Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (14) キウイフルーツ

## ア 結果樹面積

結果樹面積は2,040haで、前年産に比べ50ha（2％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,250kgで、前年産に比べ80kg（6%）下回った。

これは、開花期の降雨の影響により着果数が少なかったことに加え、7月中旬から8月にかけて少雨の影響により果実の肥大が抑制されたこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は2万5,600 t、出荷量は2万1,800 tで、前年産に比べそれぞれ2,200 t（8％）、2,000 t（8％）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、愛媛県が20％、福岡県が16％、和歌山県が15％となっており、この3県で全国の約5割を占めている。

図27 キウイフルーツの結果樹面積及び収穫量の推移

図28 キウイフルーツの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表15 平成28年産キウイフルーツの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
キウイフルーツ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
2,040	1,250	25,600	21,800	98	94	92	92
# 2000年世界農林業センサス

秘	指定統計第26号農林業センサス様式調第10号農林水産省

# 林家調查票

市区町村名

平成12年2月1日現在

(沖縄県においては平成11年12月1日現在)

市区町村	旧市区町村	農業集落	集計単位地域	調査区	林家

お宅の住所
世帯主氏名
電話番号	-

## 1 山林面積

（１）所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有山林

貸付林（自分の土地を他人に分収させている山林を含めます）

借入林（他人の土地に分収している山林を含めます）

保有山林 $$ 01-02+03 $$

保有山林のうち他人に管理をまかせているもの

ha 10a (町) (反)

01
02
03
①
04

(2) 過去 10 年間に保有山林の増減があれば，その面積を記入してください。

購入・借入れなどで増加した面積

売却・貸付けなどで減少した面積

ha 10a

(町) (反)

05
06

（３）保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha 10a

(町) (反)

計 $ [07+08+09+10] $

07
08
09
10
②

(4) 保有山林の主な所在地について該当するものを選んでください。

居住する県内の	居住する県外
市 区町村内	市 区町村外
1	2	3
# 新市区町村別調査票

## 【林業生産活動に係る資源量】

森林計画による森林面積

单位：ha

区 分	森林計画による森林面積
合 計	樹林	地 地	竹 林
計	人工林	天然林	竹 林	伐 採
林
小 計	針葉樹	広葉樹	小 計	針葉樹	広葉樹
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪
国有	林
野
庁	計	01	-
分収林·
官行造林
地以外	02
分収林	03
官 行
造 林 地	04
民	計	05
綠資源公園	06
公	小 計	07
都道府県	08
森林整備法人
(林業・資林公園)	09
市区町村	10
財産区	11
私 有	12
平成26年度

地震再保険特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,052,103	1,171,685	未払金	0
未収收益	2,514	2,909	賞与引当金	3
未収保險料	20,674	21,759	責任準備金	1,072,777
無形固定資産	0	0	退職給付引当金	33
負債合計	1,072,814
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	2,477
資産合計	1,075,292	1,196,354	負債及び資産・負債差額合計	1,075,292
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
人	件	費	44	49
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
再	保	險	費	△
庁	費	等	3	3,723
そ	の	他	の	経	費
減	価	償	却	費
責	任	準	備	金	線	入	額
本	年	度	業	務	費	用	合 计
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,075	2,477
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	117,482	△	124,450
Ⅲ 財源	117,882	124,844
1 自 己 収 入	117,882	124,844
再保険料収入	100,856	105,524
預託金利子収入	17,026	19,319
その他の財源	0	-
Ⅳ 無償所管換等	2	0
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	2,477	2,871
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成25年4月1日	自 室 平成26年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
再保険料収入	98,132	104,439
預託金利子収入	16,633	18,924
その他の収入	0	-
財源合計	114,766	123,363
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	49	△	54
再保険費	△	7,003	△	3,723
庁費等の支出	△	3	△	2
その他の支出	△	0	△	0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	7,056	△	3,781
業務支出合計	△	7,056	△	3,781
業務収支	107,709	119,581
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	107,709	119,581
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	107,709	△	119,581
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	1,052,103	1,171,685
本年度末現金・預金残高	1,052,103	1,171,685
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 3 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (3) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第34条第1項

内容：再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置している。
## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについて、取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の繰入額を計上している。

・「再保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「庁費等」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の経費」には、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、責任準備金への繰入額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「再保険料収入」には、当該年度中に発生した地震再保険料債権を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、前会計年度において、当該年度中に発生した雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、過年度の退職給付引当金計上額に係る端数処理の誤謬訂正による差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「再保険料収入」には、当該年度における地震再保険料の収納済額を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該年度における預託金利子の収納済額を計上している。

・「その他の収入」には、前会計年度において、当該年度における雑収入の収納済額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書

の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「再保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。
・「庁費等の支出」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の支出」には、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本特別会計での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (5) 累積情報

地震再保険特別会計創設(昭和41年度)以降の累積額は、

再保険料収入 1,224,040 百万円

運用収入 552,838 百万円

雑収入 9 百万円

支拟保險金 581,353 百万円

事務取扱費 2,090 百万円

となっており、収入と支出合計との差が貸借対照表上の責任準備金と一致する。

(6) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,171,685
合計	1,171,685

## ② 未収保険料の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
地震再保險料	日本地震再保險株式会社	21,759
合計	21,759

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	-	0	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	0	-	-	0
合 計	0	0	0	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0

## ② 責任準備金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,171,685
未收再保險料	21,759
合計	1,193,444

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	16	—	3	19
整理資源に係る引当金	16	1	0	15
合計	33	1	3	34
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資產等の内容	所管換等の理由	備考
誤診訂正	0	退職給付引当金	過年度の退職給付引当金計上額に係る端数処理の誤診訂正による増
合計	0

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	1,052,103	119,581	-	1,171,685
合 計	1,052,103	119,581	-	1,171,685

(注) 積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剩余金を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。
が必要とされる中で、公務においては、民間企業と異なり、市場の抑制力という給与決定上の制約が存しないこと等から、その給与水準は、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることによる。

国家公務員の給与と民間企業従業員の給与との比較においては、主な給与決定要素を同じくする者同士の4月分の給与額を対比させ、精密に比較を行っている。また、「職種別民間給与実態調査」は、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の事業所を調査対象として実施し、これらの事業所の民間企業従業員の給与との比較を行っている。

比較方法については、給与は、一般的に、職種を始め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素を踏まえてその水準が定まっていることから、両者の給与の単純な平均値ではなく、給与決定要素を合わせて比較（同種・同等比較）することが適当である。

また、調査対象については、企業規模50人以上の多くの民間企業は公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を有しており、公務と同種・同等の者同士による給与比較が可能であることに加え、現行の調査対象となる事業所数であれば、実地による精緻な調査が可能であり、調査の精確性を維持することができること等から、現行の調査対象が適当である。

本年の勧告においても、従来と同様の方法を用いて民間給与との比較を行うことにより、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保していくこととする。

## 第 2 官民給与の状況と給与改定
## 1 公務員給与を取り巻く諸情勢

## （1） 民間における最近の賃金・雇用情勢等

「毎月勤労統計調査」（厚生労働省、事業所規模30人以上）によると、本年4月のパートタイム労働者を除く一般労働者の所定内給与及び所定外給与は、それぞれ昨年4月に比べ0.7%の増加、0.8%の減少となっている。

本年4月の消費者物価指数（総務省、全国）は、昨年4月に比べ0.6%上昇している。また、「家計調査」（総務省、全国）によると、本年4月の勤労者世帯の消費支出は、昨年4月に比べ名目で1.5%、実質で0.7%の増加となっている。

本院は、従来より、国民一般の標準的な生活の水準を求めるため、標準生計費を算定している。具体的には、1人世帯にあっては「全国消費実態調査」（総務省）を、2人以上の世帯にあっては「家計調査」をそれぞれ基礎として、各年4月における世帯人員別の標準生計費を算定しており、本年においては、1人世帯が116,930円、2人世帯が150,690円、3人世帯が186,520円、4人世帯が222,350円となっている。

「労働力調査」（総務省）によると、本年4月の完全失業率（全国）は、昨年4月から0.3ポイント低下して2.5%（季節調整値）となっている。また、本年1月～3月期の雇用者数は、正規の従業員が3,423万人（雇用者全体の61.8%）、非正規の従業員が2,117万人（同38.2%）となっている。

「一般職業紹介状況」（厚生労働省）によると、本年4月の有効求人倍率は昨年4月から0.12ポイント上昇して1.59倍（季節調整値）、本年4月の新規求人倍率は昨年4月から0.20ポイント上昇して2.37倍（季節調整値）。
調整値）となっている。

(參考資料 4 生計費関係 參照)

(參考資料 5 勞動経済関係 參照)

## (2) 行政執行法人（旧現業）の給与改定

行政執行法人のうち、かつて国の現業であった独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の職員の給与改定については、中央労働委員会に対して調停の申請がなされ、本年4月から基準内賃金を1人当たり0.38%相当額の原資をもって引き上げることを内容とする調停案を労使双方が受諾して決着した。

## (3) 有識者の意見

本院は、国家公務員の給与改定を検討するに当たって、例年同様、全国52都市において有識者の参加による公務員問題懇話会や中小企業経営者等との意見交換を行った。

この懇話会等において、本院は、給与勧告の仕組みや高齢層職員の能力及び経験の活用に向けた取組等について説明し、意見交換を行っている。その意見交換において有識者から出された主な意見は、次のとおりである。

国家公務員の給与については、現行の給与水準について妥当とする意見が多かった。他方、国に優秀な人材を確保する必要性を踏まえればより高い給与を支給すべきとの意見、地域によっては企業規模50人以上の企業は少数であり、より小規模の企業の給与の実態も反映すべきとの意見等もあった。
定年の引上げについては、労働力人口が減少する中で必要な措置である、国が率先して行うべきである等の意見が多かった。また、一律ではなく健康で意欲のある職員に働いてもらうようにする必要がある、職員の能力及び経験を本格的に活用できるようにすることが前提であり、処遇目的と受け取られるようなこととなってはならない等の意見があった。制度設計に当たっては、人件費抑制の観点から60歳を超える職員の給与水準は一定程度引き下げる必要がある、組織活力を維持するため役職定年を設ける必要がある等の意見があった。

また、昨今、行政や公務員の信頼を揺るがすような事案が発生しており、改めて職員一人一人が高い倫理感と使命感を持って、その職責を果たしていくことが必要である等の意見がみられた。

## 2 本年の国家公務員給与と民間給与の実態

## (1) 国家公務員給与の状況

本院は、「平成30年国家公務員給与等実態調査」を実施し、一般職の職員の給与に関する法律（給与法）が適用される常勤職員の給与の支給状況等について全数調査を行った。

民間給与との比較を行っている行政職俸給表(一)適用職員（140,093人、平均年齢43.5歳）の平均給与月額は410,940円となっており、税務署職員、刑務官等を含めた職員全体（252,882人、同43.1歳）の平均給与月額は417,230円となっている。

（注）平均給与月額とは、俸給、地域手当、俸給の特別調整額（管理職手当）、扶養手当、住居手当等（所定外給与である超過勤務手当等及び
実費弁償的な性格の通勤手当等の手当を除く。）の全ての給与の平均月額をいう。

(參考資料 1 国家公務員給与関係 參照)

## (2) 民間給与の状況

## ア 職種別民間給与実態調査

本院は、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約58,400（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した約12,500の事業所を対象に、「平成30年職種別民間給与実態調査」を実施した。

この調査では、公務の行政職俸給表(一)と類似すると認められる事務・技術関係22職種の約48万人及び研究員、医師等54職種の約5万人について、本年4月分として個々の従業員に実際に支払われた給与月額及び当該従業員の役職段階、学歴、年齢等を実地に詳細に調査するとともに、各民間企業における給与改定の状況等を調査している。また、民間事業所における昨年冬と本年夏の特別給の状況等を把握するため、昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給実績についても調査している。

本年の調査完了率は、民間事業所の理解を得て、88.2％と極めて高いものとなっており、調査結果は広く民間事業所の給与の状況を反映したものといえる。

## イ 調査の実施結果

本年の「職種別民間給与実態調査」により把握した民間給与の状況
は、次のとおりである。

## (ア) 初任給の状況

企業全体として見た場合に新規学卒者の採用を行った事業所の割合は、大学卒で49.3%（昨年48.2%）、高校卒で29.1%（同27.1%）となっている。そのうち、初任給について、増額した事業所の割合は、大学卒で34.3%（同32.0%）、高校卒で36.8%（同36.9%）、据え置いた事業所の割合は、大学卒で65.5%（同67.8%）、高校卒で62.7%（同62.7%）となっている。

## (イ) 給与改定の状況

別表第1に示すとおり、民間事業所においては、一般の従業員（係員）について、ベースアップを実施した事業所の割合は30.5%（昨年27.4%）、ベースダウンを実施した事業所の割合は0.1%（同0.1%）となっている。

また、別表第2に示すとおり、一般の従業員（係員）について、定期に行われる昇給を実施した事業所の割合は87.1%（昨年87.1%）となっている。昇給額については、昨年に比べて増額となっている事業所の割合は30.1%（同27.2%）、減額となっている事業所の割合は4.1%（同5.2%）となっている。

(參考資料 2 民間給與関係 參照)

## 3 本年の国家公務員給与と民間給与との比較

## (1) 月例給

本院は、「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調
査」の結果に基づき、公務においては一般の行政事務を行っている常勤の行政職俸給表(一)適用職員、民間においては公務の行政職俸給表(一)と類似すると認められる職種（事務・技術関係職種）の常勤の従業員について、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の4月分の給与額（公務にあっては平均給与月額、民間にあっては所定内給与の月額から通勤手当の月額を減じた額）を対比させ、国家公務員の人員数のウェイトを用いて精密に比較（ラスパイレス方式）を行ってきている。

本年4月分の給与について、官民較差を算出したところ、別表第3に示すとおり、国家公務員給与が民間給与を1人当たり平均655円（0.16%）下回っていた。

## (2) 特别給

本院は、民間における特別給の支給割合（月数）を算出し、これを国家公務員の期末手当・勤勉手当の年間の平均支給月数と比較した上で、0.05月単位で改定を行ってきている。

本年の「職種別民間給与実態調査」の結果、昨年8月から本年7月までの1年間において、民間事業所で支払われた特別給は、別表第4に示すとおり、年間で所定内給与月額の4.46月分に相当しており、国家公務員の期末手当・勤勉手当の年間の平均支給月数（4.40月）が民間事業所の特別給の支給割合を0.06月分下回っていた。

## 4 本年の給与の改定等

## (1) 改定の基本方針
## ア月例給

前記3(1)のとおり、本年4月時点で、国家公務員の月例給が民間給与を655円（0.16%）下回っていることから、民間給与との均衡を図るため、月例給の引上げ改定を行う必要がある。この改定は、本年4月時点の比較に基づいて公務員給与と民間給与を均衡させるためのものであることから、同月に遡及して実施する必要がある。

月例給の改定に当たっては、本年の民間給与との較差の程度を踏まえ、基本的な給与である俸給を引き上げることとする。

## イ 特別給

前記3(2)のとおり、国家公務員の期末手当・勤勉手当の年間の平均支給月数が民間事業所の特別給の支給割合を0.06月分下回っていた。

このため、特別給については、昨年8月から本年7月までの1年間における民間の特別給の支給割合に見合うよう、支給月数を0.05月分引き上げる必要がある。

支給月数の引上げ分の期末手当及び勤勉手当への配分に当たっては、民間の特別給の支給状況等を踏まえつつ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分することとする。

## (2) 改定すべき事項

## ア俸給表

（行政職俸給表（一））

民間との給与比較を行っている行政職俸給表(一)について、平均0.2%引き上げることとする。
具体的には、総合職試験（大卒程度）、一般職試験（大卒程度）及び一般職試験（高卒者）に係る初任給について、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、1,500円引き上げることとし、若年層についても1,000円程度の改定を行う。その他については、それぞれ400円引き上げることを基本とする。再任用職員の俸給月額についても、この取扱いに準じて改定を行う。

## (行政職俸給表(一)以外の俸給表)

行政職俸給表(一)以外の俸給表についても、行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の改定を行う。指定職俸給表については、参考としている民間企業の役員報酬を下回っているが、行政職俸給表(一)10級の改定額を勘案し、改定を行わない。

## 初任給調整手当

国の医療施設に勤務する医師に対する初任給調整手当について、医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から、所要の改定を行う。

## ウ 期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当については、昨年8月から本年7月までの1年間における民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.05月分引き上げ、4.45月分とする。支給月数の引上げ分は、本年度については、12月期の勤勉手当に配分し、平成31年度以降においては、6月期及び12月期の勤勉手当が均等になるよう配分する。また、指定
職俸給表適用職員及び再任用職員の勤勉手当（指定職俸給表の適用を受ける再任用職員の勤勉手当を除く。）並びに任期付研究員及び特定任期付職員の期末手当についても、同様に支給月数を引き上げることとする。

このほか、平成31年度以降においては、6月期及び12月期の期末手当が均等になるよう配分する。

## 工 宿日直手当

宿日直手当について、宿日直勤務対象職員の給与の状況を踏まえ、所要の改定を行う。

## (3) その他の課題（住居手当）

住居手当については、公務員宿舍の削減等により受給者の増加が続いている。引き続き、住居手当の受給状況を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間における住宅手当の支給状況等を踏まえ、宿舍使用料の引上げも考慮して、必要な検討を行っていくこととする。

## 第 3 給与勧告実施の要請

人事院の給与勧告制度は、国家公務員は憲法で保障された労働基本権が制約されているため、代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせるとともに必要な給与制度の見直しを行うことにより、国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものである。

近年、行政需要が増大し、複雑化する中で、効率的な業務遂行と行政
サービスの一層の向上を図るため、個々の職員が高い士気を持って困難な諸課題に立ち向かうことが強く求められている。

民間準拠により給与を決定する仕組みを通じて、職務に精励している国家公務員に適正な給与を支給することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材の確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものである。

国会及び内閣におかれては、このような人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、別紙第2の勧告どおり実施されるよう要請する。
(参考)

昭和46年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費..... 1
衆議院..... 2
參議院..... 3
裁判所..... 4
會計檢查院..... 5
內阁..... 6
総理府..... 8
法務省..... 18
外務省..... 22
大藏省..... 24
文部省..... 27
厚生省..... 33
農林省..... 36
通商產業省..... 45
運輸省..... 49
郵政省..... 57
勵省..... 59
建 设 省 …… 61

自 治 省 …… 65

（各特別会計の物品増減及び現在額報告書の品目別内訳と同一内容を物品増減及び現在額総計算書に掲記したので各特別会計の物品増減及び現在額報告書は添付しない。）
昭和46年度皇室費一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和45年度未現在(A)	昭和46年度間增減(B)	昭和46年度未現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室
宮廷用品
備品	95	218,199,680	13	63,416,334	4	4,400,000	9	59,016,334	1,113,000	104	278,329,014
3工作機器	2	1,950,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,950,000
6試験及び測定機器	4	5,210,000	0	0	0	0	0	0	1,090,000	4	6,300,000
7荷役運搬機器	2	1,430,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,430,000
8産業機器	24	31,860,503	4	2,942,000	0	0	4	2,942,000	0	28	34,802,503
10車両及び軌条	40	141,304,077	6	35,509,000	3	3,570,000	3	31,939,000	0	43	173,243,077
11医療機器	13	27,305,500	1	18,156,000	1	830,000	0	17,326,000	23,000	13	44,654,500
13雑機器	10	9,139,600	2	6,809,334	0	0	2	6,809,334	0	12	15,948,934
昭和46年度衆議院所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和45年度末現在(A)	昭和46年度間增減(B)	昭和46年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
衆議院
庁用品
備品	211	256,316,000	39	44,904,850	40	44,234,900	△	1	669,950	0	210	256,985,950
8産業機器	8	7,025,500	2	1,225,250	0	0	2	1,225,250	0	10	8,250,750
10車両及び軌条	189	218,094,900	31	38,253,600	39	43,564,900	△	8	5,311,300	0	181	212,783,600
11医療機器	5	9,827,600	3	2,316,000	0	0	3	2,316,000	0	8	12,143,600
13雑機器	9	21,368,000	3	3,110,000	1	670,000	2	2,440,000	0	11	23,808,000
国立国会図書館
庁用品
備品	43	49,315,884	8	6,645,000	2	1,832,000	6	4,813,000	0	49	54,128,884
2通信機器	2	1,557,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,557,000
8産業機器	5	8,100,317	6	4,616,000	0	0	6	4,616,000	0	11	12,716,317
10車両及び軌条	13	12,612,300	2	2,029,000	2	1,832,000	0	197,000	0	13	12,809,300
11医療機器	3	2,701,000	0	0	0	0	0	0	0	3	2,701,000
13雑機器	20	24,345,267	0	0	0	0	0	0	0	20	24,345,267
合計	254	305,631,884	47	51,549,850	42	46,066,900	5	5,482,950	0	259	311,114,834
品目別内訳
2通信機器	2	1,557,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,557,000
8産業機器	13	15,125,817	8	5,841,250	0	0	8	5,841,250	0	21	20,967,067
10車両及び軌条	202	230,707,200	33	40,282,600	41	45,396,900	△	8	5,114,300	0	194	225,592,900
11医療機器	8	12,528,600	3	2,316,000	0	0	3	2,316,000	0	11	14,844,600
13雑機器	29	45,713,267	3	3,110,000	1	670,000	2	2,440,000	0	31	48,153,267
昭和46年度参議院所管一般会计物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和45年度末現在(A)	昭和46年度間減(B)	昭和46年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
参議院
庁用品
備品	126	153,015,598	28	32,584,900	24	29,169,000	4	3,415,900	0	130	156,431,498
2通信機器	1	1,619,700	0	0	0	0	0	0	0	1	1,619,700
8産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10車両及び軌条	116	139,467,900	23	28,865,000	24	29,169,000	△	1	△	304,000	0	115	139,163,900
11医療機器	8	11,027,998	4	2,879,900	0	0	4	2,879,900	0	12	13,907,898
13雑機器	0	0	1	840,000	0	0	1	840,000	0	1	840,000
裁判官弾劾裁判所
庁用品
備品
10車両及び軌条	1	990,000	0	0	0	0	0	0	0	1	990,000
合計	127	154,005,598	28	32,584,900	24	29,169,000	4	3,415,900	0	131	157,421,498
品目別内訳
2通信機器	1	1,619,700	0	0	0	0	0	0	0	1	1,619,700
8産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10車両及び軌条	117	140,457,900	23	28,865,000	24	29,169,000	△	1	△	304,000	0	116	140,153,900
11医療機器	8	11,027,998	4	2,879,900	0	0	4	2,879,900	0	12	13,907,898
13雑機器	0	0	1	840,000	0	0	1	840,000	0	1	840,000
昭和46年度裁判所所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和45年度末現在(A)	昭和46年度間增減(B)	昭和46年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁用品	519	476,437,436	155	147,552,670	133	127,309,670	22	20,243,000	2,807,485	541	499,487,921
1電気機器	16	9,736,100	2	1,850,000	0	0	2	1,850,000	△	15,015	18	11,571,085
6試験及び測定機器	1	1,950,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1,950,000
8産業機器	2	2,570,000	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2,570,000
10車両及び軌条	489	446,765,556	151	140,865,670	133	127,309,670	18	13,556,000	2,822,500	507	463,144,056
11医療機器	3	3,768,300	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3,768,300
13雑機器	8	11,647,480	2	4,837,000	0	0	2	4,837,000	0	10	16,484,480
昭和46年度会計検査院所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和45年度未現在(A)	昭和46年度間減(B)	昭和46年度未現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
会計検査院庁用品
備品	42	60,798,400	9	11,665,000	9	7,765,000	0	3,900,000	1,328,400	42	66,026,800
1電気機器	2	1,286,350	0	0	0	0	0	0	0	2	1,286,350
2通信機器	1	19,429,550	0	0	0	0	0	0	0	1	19,429,550
8産業機器	7	4,872,000	1	610,000	2	1,370,000	△1	△760,000	0	6	4,112,000
10車両及び軌条	26	26,575,500	8	11,055,000	7	6,395,000	1	4,660,000	1,328,400	27	32,563,900
11医療機器	3	3,645,000	0	0	0	0	0	0	0	3	3,645,000
13雑機器	3	4,990,000	0	0	0	0	0	0	0	3	4,990,000
昭和46年度内閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和45年度末現在(A)	昭和46年度間減(B)	昭和46年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
内閣官房
庁用品
備品	22	47,946,880	8	26,807,000	7	16,156,000	1	10,651,000	0	23	58,597,880
10車両及び軌条	19	45,999,500	8	26,807,000	7	16,156,000	1	10,651,000	0	20	56,650,500
13雑機器	3	1,947,380	0	0	0	0	0	0	0	3	1,947,380
内閣法制局
庁用品
備品
10車両及び軌条	8	9,245,500	2	2,406,000	2	2,278,000	0	128,000	0	8	9,373,500
人事院
庁用品
備品	31	35,153,000	5	5,964,000	5	4,438,300	0	1,525,700	0	31	36,678,700
2通信機器	1	730,000	0	0	0	0	0	0	0	1	730,000
10車両及び軌条	25	25,293,300	5	5,964,000	5	4,438,300	0	1,525,700	0	25	26,819,000
11医療機器	2	2,402,700	0	0	0	0	0	0	0	2	2,402,700
13雑機器	3	6,727,000	0	0	0	0	0	0	0	3	6,727,000
国防会議
庁用品
備品
10車両及び軌条	3	3,450,000	0	0	0	0	0	0	0	3	3,450,000
合計	64	95,795,380	15	35,177,000	14	22,872,300	1	12,304,700	0	65	108,100,080
品目別内訳
内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （7）

分類及び細分類	品目	昭和45年度末現在(A)	昭和46年度間減(B)	昭和46年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
2 通信機器	1	730,000	0	0	0	0	0	0	0	1	730,000
10 車両及び軌条	55	83,988,300	15	35,177,000	14	22,872,300	1	12,304,700	0	56	96,293,000
11 医療機器	2	2,402,700	0	0	0	0	0	0	0	2	2,402,700
13 雑機器	6	8,674,380	0	0	0	0	0	0	0	6	8,674,380
昭和46年度総理府所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和45年度末現在(A)	昭和46年度間増減(B)	昭和46年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
総理本府
庁用品
備品	94	119,784,325	20	33,422,500	22	25,753,775	△	2	7,668,725	124,000	92	127,577,050
6試験及び測定機器	1	620,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	620,000
8産業機器	6	9,675,100	2	4,109,000	0	0	2	4,109,000	0	8	13,784,100
10車両及び軌条	60	69,870,900	13	20,127,500	16	19,468,650	△	3	658,850	124,000	57	70,653,750
11医療機器	5	10,908,050	0	0	0	0	0	0	0	0	5	10,908,050
13雑機器	22	28,710,275	5	9,186,000	6	6,285,125	△	1	2,900,875	0	21	31,611,150
青少年対策本部
庁用品
備品
10車両及び軌条	2	2,296,500	1	1,150,000	1	1,245,000	0	△	95,000	175,000	2	2,376,500
日本学術会議
日本学術会議用品
備品
10車両及び軌条	5	5,577,500	2	2,496,000	2	2,214,500	0	281,500	0	5	5,859,000
近畿圈整備本部
庁用品
備品	5	5,099,500	1	1,233,000	1	1,233,000	0	0	0	5	5,099,500
10車両及び軌条	4	4,529,500	1	1,233,000	1	1,233,000	0	0	0	4	4,529,500
13雑機器	1	570,000	0	0	0	0	0	0	0	1	570,000
総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （9）

分類及び細分類	品目	昭和45年度末現在(A)	昭和46年度間減(B)	昭和46年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
中部圈開発整備本部
庁用品
備品
10車両及び軌条	3	3,175,000	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3,175,000
公正取引委員会
庁用品
備品	13	16,774,440	5	6,561,000	3	2,414,000	2	4,147,000	0	15	20,921,440
2通信機器	1	1,599,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,599,000
10車両及び軌条	10	9,788,900	3	3,356,000	3	2,414,000	0	942,000	0	10	10,730,900
13雑機器	2	5,386,540	2	3,205,000	0	0	2	3,205,000	0	4	8,591,540
警察庁	17,015	20,683,419,943	2,391	3,183,570,140	1,390	1,286,858,960	1,001	1,896,711,180	64,530,633	18,016	22,644,661,756
庁用品
備品	171	329,206,647	39	92,130,490	4	7,325,000	35	84,805,490	485,000	206	414,497,137
1電気機器	7	14,222,200	1	670,000	1	2,040,000	0	△	1,370,000	0	7	12,852,200
11医療機器	7	9,093,281	1	676,480	0	0	1	676,480	0	8	9,769,761
12特殊用途機器	110	232,678,916	25	74,649,050	0	0	25	74,649,050	0	135	307,327,966
13雑機器	47	73,212,250	12	16,134,960	3	5,285,000	9	10,849,960	485,000	56	84,547,210
警察装備用品
備品	16,843	20,346,513,296	2,352	3,091,439,650	1,386	1,279,533,960	966	1,811,905,690	64,045,633	17,809	22,222,464,619
1電気機器	578	660,150,135	41	42,515,524	18	13,891,260	23	28,624,264	△	45,000	601	688,729,399
2通信機器	4,076	7,197,959,178	602	1,248,202,195	198	286,085,946	404	962,116,249	27,368,017	4,480	8,187,443,444
3工作機器	4	7,743,300	3	2,115,250	0	0	3	2,115,250	0	7	9,858,550
10車両及び軌条	11,408	11,713,661,281	1,616	1,624,344,181	1,142	918,694,217	474	705,649,964	35,723,716	11,882	12,455,034,961
11医療機器	1	676,480	0	0	1	676,480	△	△	676,480	0	0	0
12特殊用途機器	439	498,928,625	72	137,193,870	9	19,263,962	63	117,929,908	378,900	502	617,237,433
13雑機器	337	267,394,297	18	37,068,630	18	40,922,095	0	△	3,853,465	620,000	337	264,160,832
（10）総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和45年度末現在(A)	昭和46年度間減(B)	昭和46年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
施設用品
備品
1電気機器	1	7,700,000	0	0	0	0	0	0	0	1	7,700,000
土地調整委員会
庁用品
備品
10車両及び軌条	2	1,993,500	0	0	0	0	0	0	0	2	1,993,500
首都圈整備委員会
庁用品
備品	7	7,115,000	0	0	0	0	0	0	0	7	7,115,000
10車両及び軌条	6	6,550,000	0	0	0	0	0	0	0	6	6,550,000
13雑機器	1	565,000	0	0	0	0	0	0	0	1	565,000
宮内庁
庁用品
備品	71	79,938,890	14	14,844,000	12	14,585,800	2	258,200	0	73	80,197,090
10車両及び軌条	64	71,362,320	13	14,144,000	12	14,585,800	1	441,800	0	65	70,920,520
11医療機器	5	5,715,000	1	700,000	0	0	1	700,000	0	6	6,415,000
13雑機器	2	2,861,570	0	0	0	0	0	0	0	2	2,861,570
行政管理庁	76	62,226,880	9	9,859,000	7	6,162,880	2	3,696,120	135,030	78	66,058,030
庁用品
備品	75	61,226,880	9	9,859,000	7	6,162,880	2	3,696,120	135,030	77	65,058,030
10車両及び軌条	73	60,132,000	6	5,739,000	6	5,638,000	0	101,000	135,030	73	60,368,030
11医療機器	0	0	3	4,120,000	0	0	3	4,120,000	0	3	4,120,000
13雑機器	2	1,094,880	0	0	1	524,880	△	524,880	0	1	570,000
国連アジア統計研修協力用品
備品
総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （11）

分類及び細分類	品目	昭和45年度末現在(A)	昭和46年度間減(B)	昭和46年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
10車両及び軌条	1	1,000,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,000,000
北海道開発庁	248	357,234,952	56	104,783,494	61	112,041,320	△	5	△	7,257,826	2,119,017	243
庁用品
備品	150	234,453,438	35	80,217,754	35	82,684,800	0	△	2,467,046	1,510,787	150	233,497,179
2通信機器	10	15,233,840	0	0	0	0	0	0	0	0	10	15,233,840
5土木機器	4	3,632,080	0	0	1	1,364,000	△	1	△	1,364,000	0	3
6試験及び測定機器	76	139,765,518	11	12,632,954	2	4,100,000	9	8,532,954	1,510,787	85	149,809,259
8産業機器	7	9,345,000	0	0	4	6,800,000	△	4	△	6,800,000	0	3
10車両及び軌条	36	49,900,500	21	62,416,800	22	62,022,800	△	1	394,000	0	35	50,294,500
11医療機器	4	3,210,000	1	3,888,000	1	3,888,000	0	0	0	0	4	3,210,000
13雑機器	13	13,366,500	2	1,280,000	5	4,510,000	△	3	△	3,230,000	0	10
工事雑用品
備品	98	122,781,514	21	24,565,740	26	29,356,520	△	5	△	4,790,780	608,230	93
1電気機器	2	3,951,240	0	0	0	0	0	0	0	0	2	3,951,240
2通信機器	4	5,101,434	1	1,157,000	1	1,157,000	0	0	△	603,000	4	4,498,434
8産業機器	1	968,000	0	0	1	968,000	△	1	△	968,000	0	0
10車両及び軌条	66	78,570,040	16	18,867,500	16	19,189,140	0	△	321,640	1,361,230	66	79,609,630
13雑機器	25	34,190,800	4	4,541,240	8	8,042,380	△	4	△	3,501,140	△	30,539,660
防衛本庁
防衛用品	40,550	259,933,658,683	18,315	140,393,283,316	14,487	91,265,004,749	3,828	49,128,278,567	△	9,611,000	44,378	309,052,326,250
1電気機器	12	14,873,465	1	2,450,000	1	2,353,900	0	96,100	0	12	14,969,565
2通信機器	9	44,781,426	2	1,162,500	0	0	2	1,162,500	0	11	45,943,926
3工作機器	1	650,000	0	0	0	0	0	0	0	1	650,000
4木工機器	1	600,000	0	0	0	0	0	0	0	1	600,000
5土木機器	3	1,804,000	0	0	0	0	0	0	0	3	1,804,000
6試験及び測定機器	11	23,456,900	8	10,581,000	0	0	8	10,581,000	0	19	34,037,900