Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## トピックス

## 4 ．「日本美しの森 お薦め国有林」の選定

林野庁では、平成28(2016)年3月30日に「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長：内閣総理大臣)により策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、平成29(2017)年度より国有林の「レクリエーションの森 $ ^{*1} $ 」を核とした山村地域における観光地域づくりの取組を推進することとしています。

優れた自然景観を有するなど、観光資源としての潜在的魅力があり、観光庁や環境省の施策、農泊と連携した取組が可能となる全国93か所のレクリエーションの森を、有識者の意見を踏まえ「日本美しの森 お薦め国有林」として選定しました。これらの中には、世界自然遺産であり、太古の歴史を有する屋久杉に触れることのできる「屋久島自然休養林」や、登山者数世界一であり多くの都民等が親しむ首都の野外博物館ともいえる「高尾山自然休養林」、神秘的な然別湖のほとりにあり、美しい星空が印象的な「然別自然休養林」、ブナの幹と雪のイメージから白い森と呼ばれる「温身平風致探勝林」、森林浴発祥の地として知られる「赤沢自然休養林」、昔日の面影をしのばせる山城跡と付近の街道散策が楽しい「高取山風景林」、ヤナセスギの巨木と林業の歴史をたどる「千本山風景林」など、多様な魅力を持つ国有林が含まれています。この「日本美しの森 お薦め国有林」については、標識類やホームページの情報の多言語化や、景観を確保するための伐採、施設整備等の重点的な整備を進めるとともに、地元の方々による様々なイベント開催等も通じ、その魅力を更に磨き上げ、より多くの方が日本の美しい森林景観を味わえるよう、地域の方々の協力のもと、取り組んでいくこととしています。

林野庁では、こうした取組と併せ、近年の都市部やインバウンド等のニーズに合わせて、ビジネスとして成り立つ観光・交流プログラムを創出するため、地域が抱える様々な悩みや課題に応える機会として、「森林資源を活用した観光推進に向けたマッチングセミナー」を開催しました。また、日本各地の森林において撮影された森林景観の美しさ、生命のすばらしさ、体験による感動など、森の魅力を伝える写真を表彰する「わたしの美しの森フォトコンテスト」も実施しました。

このように、森林をより身近なものとして親しんでもらうためのきっかけづくりを行うとともに、地域資源・観光資源としての森林がより活用され、山村の活性化にもつながるよう取組を進めているところです。
の木材の伐採量は昭和30年頃には7,000万 $ m^{3} $ 以上に上っており、特に国有林野事業では社会的要請に応える形で多くの木材を供給しました。また、旺盛な木材需要に応えるため、木材輸入の自由化も進められました。この間は、森林の伐採を進める一方で、人工林の造成も進められ、昭和30年代を通じて、拡大造林 $ ^{*6} $ を含めた人工造林は毎年約40万haにも上りました。当時は、伐倒作業にはチェーンソーが使われていたものの、苗木の運搬、植付、下刈り等の保育といった一連の作業は当然ながら人力で行われており、先人たちの果て無き努力がつぎ込まれてきました。

## (林業の採算性悪化と森林の有する公益的機能への期待)

昭和50年代からは、円高の進行等により輸入材の価格下落に伴って国産材の材価も下落し、林業の採算性は悪化していきました。また、造成された人工林も、その多くが間伐等の保育作業を必要とする段階であり、主伐による収入が見込めない状況が長く続きました。これらの要因により、森林所有者の積極的な経営を行う意欲の低下等により手入れ不足に陥ってしまった森林が増加し、その公益的機能の発揮にも支障をきたすおそれが生じるようになりました。そうした状況にあって、平成13(2001)年には「林業基本法」を「森林・林業基本法*」に改正し、当時の政策目標であった林業の発展に加えて、森林の多面的機能の持続的発揮を新たに政策目標として位置付け、必要な森林整備が果たされるよう努めてきました。また、国有林野事業についても採算性の悪化や自然保護運動の高まり等の国民の要請を踏まえ、平成10(1998)年に公益的機能を重視した管理経営への転換を行いました。さらに、平成25(2013)年には、こうした役割が民有林への貢献とともに確実に果たせるよう、それまでの企業特別会計から一般会計へと移行しました。

林業が外貨獲得のための重要な産業であった明治時代、荒廃した森林の再生のみならず、今日に至る人工林の造成が進められた昭和時代、そして、林業の成長産業化が期待される現在、このような歴史的経緯も踏まえ、今後も我が国の森林が有する公益的機能と物質生産機能の持続的な発揮に向けて、森林・林業施策の推進に努めていく必要があります。

運材に用いられる修羅（しゅら）の様子（明治時代後期、高知県内）

○戦前・戦中・戦後の木材伐採量の推移

注1：大正10（1921）年までと昭和7（1932）年からでは出典が違うため、連続したデータとはなっていない。

2 : 大正10(1921)年までは、薪炭材の材積は「1棚=100立方尺=2.7826 m³」、用材の材積は「1石=0.27826 m³」（明治44(1911)年のデータはそれぞれ、「1棚=108立方尺」「1尺メ=0.33392 m³）で換算。

３：造林は人工造林の数値。

資料：林野庁「林業統計要覧」、農商務省「農商務統計表」
合格といった条件を満たした上で、林業に関する行政機関でインターンを終えた者に与えられる国家資格である $ ^{*23} $ 。同国では、一定以上の森林を経営する場合には、フォレスターの有資格者を配置することが必要とされている $ ^{*24} $ 。このため、これらのフォレスターは、連邦政府や州政府のほか、農業会議所やWWG（林業組合）、WV（林業組合連合会）、一定以上の大規模な森林を所有する経営体や大規模製材工場等に就職し、専門的な知見を持って森林の経営管理や林業経営の集積・集約化、大量の木材調達等の実務に関わっている。

日本においても、「森林総合監理士（フォレスター）」や「森林施業プランナー」の育成を進めているところであり $ ^{*25} $ 、これらの者がこうした役割を果たすことが求められている。

## （丸太需要の高まりへの対応）

オーストリアでは、製材技術の革新により世界に先駆けて製材工場の大規模化が進み、現在では、丸太(原木)消費量が年間50万 $ m^{3} $ を超える規模の大型製材工場が各地に出現している $ ^{*26} $ (日本最大の製材工場でも丸太消費量は40万 $ m^{3} $ 程度)。また、こうした工場で生産された製材は、人口が少なく内需に乏しい同国以外の市場に向けて盛んに輸出されるようになり、製材の輸出量は2016年には世界第7位の544万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*27} $ 。こうした状況を背景に、丸太需要が大幅に増加し、針葉樹丸太生産量は、1970年代までの1,000万 $ m^{3} $ 程度から、2010年代には2,000万 $ m^{3} $ 弱へとほぼ倍増している $ ^{*28} $ 。丸太需要の大幅な増加に、中小規模の森林所有者からの丸太の供給量を増加させることで対応してきたのである。

日本においても、丸太の消費量が20万 $ m^{3} $ を超える大型製材工場が各地で現れ $ ^{*29} $ 、国産材の需要は増加を続けており、今後一層、丸太の供給体制を整えていく必要がある。

## (効率的な林業のための条件整備)

日本は、路網の整備や高性能林業機械の導入等についても欧州の主な林業国と比べて遅れており、こうした状況も森林資源が十分に活用されない原因の一つとなっている。

オーストリアではこれまで林道整備が積極的に進められてきており、林道密度(森林1ha当たりの林道延長)は45m/ha $ ^{*30} $ と、日本の15m/ha $ ^{*31} $ の約3倍を実現している。その要因の一つとして、オーストリアと日本は共に急峻な地形を有しているが、日本では多種多様な地質が分布し、小尾根や沢が多い複雑な地形であるのに対し、オーストリアでは地質が安定しており、小尾根や沢は比較的少ないといった差異がある $ ^{*32} $ 。

林道の整備状況の違いは、林業生産性の違いにも現れている。オーストリアでは、日本よりも大きな林業機械を導入することが可能であり、労働者1人が1日で生産する丸太の量は、ハーベスタ $ ^{*33} $ とフォワーダ $ ^{*34} $ を使用すると30～60m $ ^{3} $ /人日、チェーン
ソーとタワーヤーダ $ ^{*35} $ 、スキッダ $ ^{*36} $ 等を使用した場合でも7～43 $ m^{3} $ /人日といった高い生産性を有している $ ^{*37} $ 。日本では、これまで徐々に生産性を向上させているものの、平成27(2015)年においても、主伐で約7 $ m^{3} $ /人日、間伐で約4 $ m^{3} $ /人日といった生産性である $ ^{*38} $ 。

また、オーストリアのヨーロッパトウヒ $ ^{*39} $ を主体とした森林では天然更新が主である $ ^{*40} $ のに対し、日本の人工林の主要樹種はスギ、ヒノキ等であり、植栽を前提としている。

こうしたことから、日本の地形・地質に応じた林道の整備や、林業機械とそれに応じた効率的な作業システムの導入、低コスト造林に資する「伐採と造林の一貫作業システム $ ^{*41} $ 」の導入といった、効率的な林業のための条件整備や作業方法の導入を進める必要がある $ ^{*42} $ 。

## （丸太価格に占めるコスト）

オーストリアと日本における、林業経営の集積・

集約化や効率的な林業のための条件整備の状況の違いは、丸太価格に占めるコストの差としても現れている(資料 I-8)。両国の丸太価格に占めるコストを比較すると、オーストリアでは伐出コスト及び運材コストが低くなっており、日本では森林所有者に支払われる立木価格が低く抑えられることによって、伐出及び運材のコスト差を埋めているようにもみえる。林業経営を効率化させ、伐出コスト、運材コストを下げることができれば、立木価格を上昇させることにもなり、森林所有者に収益を還元することで再造林を促し、循環的な林業や山村地域の活性化につなげることができる。

また、流通コストについても、日本ではオーストリアに比べて非常に大きくなっている。素材生産業者と製材業者の間の直接的な取引等の促進により丸太流通の効率化を図り、流通コストを削減することも課題となってくる。

## (オーストリアの林業から学ぶべき点)

オーストリアと日本は共に森林率が大きい森林国であり、オーストリアでは森林資源の成熟とその活用が、日本より一足早く進んできたことがうかがえる。オーストリアでは、製材業の技術革新等により、丸太の需要量が大幅に増え、それに対して丸太の供給量を伸ばしてきたが、中小規模の森林所有者からの丸太生産を促すべく、農業会議所といった公的な組織の関与の下に、WWG（林業組合）、WV（林業組合連合会）といった組織がつくられ、丸太生産の集約化や運材・丸太販売の共同化が進められるのと同時に、生産性の向上も図られてきた。これらの取組を通じ、より森林所有規模が大きく、より平坦な

注：「ドイツトウヒ」は本文中の「ヨーロッパトウヒ」のことを示す。資料：久保山裕史(2013)森林科学, No.68: 9-12. に基づき試算。
### 2. 森林・林業の再生に向けた取組の成果と現状

森林・林業の再生に向けては、これまで様々な取組がなされてきたところであり、一定の成果が現れている一方で、引き続き課題となる事項も存在している。以下においては、こうした森林・林業の再生に向けた取組の成果と、引き続き課題を有している現状について記述する。

## (森林・林業の再生に向けた取組の成果)

我が国においては、これまでも小規模零細な所有構造にある森林について、面的なまとまりを有する効率的な森林管理を確立するよう各種施策を講じてきた。

特に、森林吸収源対策としての間伐等の森林整備を推進してきた結果、京都議定書第一約束期間の森林吸収量3.8%の目標が達成されている $ ^{*45} $ 。また、 $ ^{*48} $ 。また、森林・林業・木材産業に関わる様々な新たな取組が行われるなど、森林・林業の再生に向けた兆しがみえ始めている。

## (森林・林業の再生に向けた課題)

この一方で、森林所有者の高齢化や相続による世代交代が進んでいること等から、森林所有者の把握や境界の明確化に多大な労力を要するケースもあり、民有林に占める森林経営計画の認定率は平成28(2016)年度末で31％にとどまっている $ ^{*49} $ 。森林組合による森林経営計画の認定面積については、平成25(2013)年の225万haから平成27(2015)年には278万haと増加している $ ^{*50} $ ものの、更なる取組が必要な状況にある。

また、路網整備に関しては、丈夫で簡易な路網作設に係る技術的な知見の集積や、技術者の育成が進んだこと等から、平成26（2014）年度の路網開設延長は、平成22（2010）年度と比較して2倍以上

利用間伐の取組が進展したこと等から、木材供給量は7年連続で増加し、平成28(2016)年には約2,700万 $ m^{3} $ となる $ ^{*46} $ などの成果が上がっている(資料Ⅰ－9)。

さらに、丸太の需要側である木材加工・流通施設の整備等に関しても、5年間で原木消費量190万 $ m^{3} $ 程度に相当する製材・合板工場等が整備される $ ^{*47} $ とともに、新たな木質建築部材の開発等が進んでいる。

こうしたことから、平成14(2002)年には過去最低の18.8%まで落ち込んでいた我が国の木材自給率は、ここ数年連続して上昇を続けており、平成28(2016)年にはほぼ倍の34.8%まで上昇してい

資料 I－9 素材供給量の増加と基本計画の計画量

注：平成22（2010）年の燃料材は薪炭用材を指している。

資料：林野庁「木材需給表」、「森林・林業基本計画」（平成28（2016）年5月）
の約1.5万km/年に増加するなど、一定の成果が得られた $ ^{*51} $ 。しかしながら、路網密度はいまだ十分な水準には至っておらず、より効率的かつ重点的に路網整備を行っていく必要がある。

人材の育成・確保の取組に関しては、各種研修等の実施により、森林総合監理士（フォレスター） $ ^{*52} $ や現場技能者等の育成・確保の取組が進められており、今後は、能力向上及び各人材の役割に応じた具体の取組を推進していくことが求められる $ ^{*53} $ 。さらに、雇用の不安定さや他産業に比べて賃金が低いこと、労働災害発生率が高いこと等から、林業の現場の作業環境は厳しく、雇用管理の改善の取組や労働災害の防止対策が引き続き求められている $ ^{*54} $ 。

また、木材産業においても、今後人口が減少していく中で新たな需要先として期待される非住宅分野の木造建築物等を増やしていくための、消費者・実需者の求める品質・性能の確かな製品の供給が十分にできていないといった課題を抱えている $ ^{*55} $ 。

このように、路網整備が十分ではないことや効率的な施業が行われていないこと等から林業の生産性は向上しておらず、山元立木価格も低迷を続けている。山元の利益が十分に確保されない中、再造林費用を確保することが難しく、循環的な林業を実現できる状況には至っていない。
### 3. 新たな森林管理システムの構築の方向性

我が国の森林資源の現状や林業をめぐる状況に鑑みると、森林の経営管理の集積・集約化を進めるための「新たな森林管理システム」の構築が森林の有する公益的機能の発揮と林業の成長産業化を実現するために不可欠となっている。以下では、新たな森林管理システムの構築の方向性について、意欲と能力のある林業経営者の関わりや、併せて実施することが必要な各種の条件整備、森林環境税(仮称)の導入等に触れながら記述する。

## (1) 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理

我が国の人工林の約半数が主伐期を迎えている中、森林の有する公益的機能を持続的に発揮しつつ、林業の成長産業化を実現させるためには、これまでに掲げてきた我が国の森林・林業をめぐる課題を踏まえた対応が必要である。

これまで、我が国の森林・林業に関する施策においては、森林所有者の自発的な施業を国や都道府県が支援するという仕組みをとってきた。しかし、森林所有者の多くが経営規模を拡大する意欲や所有意思等が低くなり、路網整備や施業の集約化など積極的な経営や適切な管理を期待できない状況がみられる。

このため、森林所有者が自ら所有する森林について経営管理すべき責務があることを明確化した上で、森林所有者や林業経営者に一番近い公的な存在である市町村が森林所有者の意向を確認し、森林所有者が自ら経営管理できない場合には、所有している森林の経営管理に必要な権利を森林所有者が市町村に委ねることができるようにし、さらに、市町村は、林業経営に適した森林を、意欲と能力のある林業経営者に任せ、森林の経営管理を集積・集約させていく必要がある。一方で、自然的条件が悪く、林業経営が成り立たない森林については、既に手入れ不足に陥っている森林も生じていることから、こうした森林は、市町村が整備を進めていくことも必要である。

こうした新たな森林管理のシステムを構築し、我が国の森林・林業に横たわる課題を打破し、人工林の適切な管理と資源の循環的な利用を進めていくことが必要とされている(事例 I−1)。

## (2) 意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積

## (ア)森林所有者自らが森林の経営管理ができない森林の市町村への経営管理権限の集積

現状でも個別に森林所有者の同意や確認を得れば、林業経営者が林業経営の集積・集約化を図ることは可能である。しかしながら、森林所有者の所有意思等が低い中、その取組は困難さを増している。

林業経営者が、一定のまとまりのある森林の集積・集約化を行うことができなければ、林道の開設等にも影響することが想定され、効率的な林業経営を実施していくことは難しくなる。

こうしたことから、森林所有者自らが適切な経営管理を行うことができない森林については、新たな森林管理システムを通じて、意欲と能力のある林業経営者に一定期間林業経営を委ねられるようにすることが必要である(資料 I−10)。

そして、計画的な伐採を行いつつ、伐った後には再造林を行い、適切な保育作業を実施していくことや、長伐期化を目指して間伐を繰り返すといった、循環的な林業経営を行っていくことが必要である。

また、こうした林業経営者に林業経営を委ねることで、高い生産性と収益性を実現させ、森林所有者や林業従事者の所得を向上させ、地域での雇用を確保し、山村地域の活性化にもつなげることができる。さらには、計画的な伐採を行うことで、川下と連携した安定的な丸太の供給を図り、競争力を強化していくことも可能となる。

## (イ)意欲と能力のある林業経営者の育成

林業経営には、森林組合や企業、個人事業主、林家など様々なプレーヤーが存在しているが $ ^{*56} $ 、「森林・林業基本計画」においては、林業経営の主体として、森林経営計画の作成を担う「持続的な林業経
営の主体」と、効率的かつ低コストな施業を実施し得る「効率的な施業実行の主体」を位置付けている。新たな森林管理システムにおいては、この両者とも市町村が森林の経営管理を委ねる候補となり得ることから、その育成を図っていく必要がある。

森林所有者から、継続して林業経営を受託する主体には、①森林所有者・林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有すること、②主伐後の再造林の実施体制を有するなど林業生産活動の継続性を確保できることなど、効率的かつ安定的な林業経営を実現できることが求められている。また、林業事業体によって伐採や搬出のみならず、再造林を促すような独自のガイドラインを作成するといった取組も進められてきたところであり、こうした取組が広がっていくことが求められている(事例I-2)。

このような取組が林業経営の主体に求められることを踏まえて、市町村が森林の経営管理を委ねる林業経営者として経営改善の意欲を有すること、関係事業者と連携するなどして丸太生産や造林・保育の実行体制を確保できること、伐採・造林に係る行動規範の策定などに取り組むことが可能であること等を考慮し、市町村からの推薦も踏まえて選定した者を都道府県が公表することとし、このような者を、地域の実情に応じて育成・確保することが重要となる。具体的には、このような林業経営者として、森林組合や素材生産業者、自伐林家等が対象になると見込まれる。

## (ウ)自然的条件等が不利な森林の適切な管理

## （自然的条件が不利な人工林の管理）

林業経営者に委ねることが期待される森林については、持続的な林業経営が成り立つことが前提となっている。しかし、市町村が森林所有者から経営

## 事例 I－1 にしあわくらそん もり 西粟倉村百年の森林構想

岡山県北東端部の中山間地に位置する西粟倉村は、面積約5,800haのうち93％を森林が占める典型的な山村である。同村は人口1,478人、世帯数592、高齢化率35%（平成29（2017）年3月現在）であり、平成17（2005）年時点の人口1,684人からは徐々に人口が減少している。

同村では、森林の約82％を占める人工林の多くが50年生まで育っていることを受け、林業をめぐる厳しい状況の中で、これらの人工林の管理を諦めるのではなく、村ぐるみであと50年頑張って美しい森林に囲まれた上質な田舎を実現していこうとの「百年の森林構想」を村の方針として打ち立てた。

この「百年の森林構想」に基づき西粟倉村や株式会社西粟倉森の学校等の主体が連携して「百年の森林事業」を実施しており、川上側では適切な森林管理や森林整備により「生物が豊かで、美しく安全な森林づくり」、川下側では間伐材を使った商品の開発・販売を通じ「森林をきっかけに西粟倉を多面的に活性化」することを目的としている。

具体的な取組としては、個人所有の山林を村が預かって管理・整備を行う「長期施業管理に関する契約」を進めることとしており、契約目標の私有林約3,000haに対して、平成29（2017）年12月現在、約1,475haの契約を締結している。この契約は、西粟倉村が契約期間を10年間とした森林管理の委託を受け、その間森林整備にかかる費用については全て村が負担し、森林所有者には費用負担がかからないこととなっている（木材販売の収益は森林所有者と村が折半）。このように、地元の地方公共団体が主体的に森林管理に関わることが、安心感につながり、契約を伸ばしている。

西粟倉村内の林齢100年を超える人工林

本取組によって生産された間伐材
### 4. 新たな森林管理システムの構築に向けた川上と川下の連携

新たな森林管理システムの構築に向けては、川上側で森林の経営管理の集積・集約化を図るだけではなく、木材の需要側である川下側との連携を図ることが不可欠である。以下では、生産流通構造改革として川上から川下までの連携を進めることについて、川上から川下までを通じたサプライチェーンの再構築や新たな担い手による林業への参入、今後の需要のターゲットである非住宅分野への需要拡大に必要な品質・性能の確かな製品の供給等に触れながら記述する。

## (世界の丸太の需給動向と国産材の可能性)

世界の丸太の需給動向をみると、丸太の大部分を輸入している中国は、10年前は世界中の丸太輸入量の約25%を占めていたが、現在では約38%を占めるほどに増加している。また、ロシアによる丸太輸出税の引上げや、東南アジア各国による伐採規制の強化など、丸太の供給を抑制する動きもあり、10年前に比べて全世界の丸太輸出量は約6%程度減少している。

こうした世界的な情勢の中、我が国は利用期に達した多くの人工林資源を有している。このため、川上から川下までの連携を図り、こうした人工林資源を有効に活用することで、世界の丸太需給の影響を極力受けることなく、木材加工や更にその下流の分野にまでつながる林業の成長産業化の実現につながげていくことが求められる。

## (川上と川下の連携の必要性)

木材の需給動向をみると、我が国の木材需要量は昭和48（1973）年をピークに長期的には減少傾向で推移してきた $ ^{*84} $ 。今後、急速な高齢化と人口減少が進むと推計されていることから、木材需要の大幅な増加を見込むことが困難な情勢にある中で、国産材供給力の拡大期を迎えるため、そのミスマッチの解消が必要となる。

また、木材供給量の多くは輸入製品で賄われており、国産材由来の木材製品は、輸入製品との厳しい価格競争にさらされている。

木材関連産業は、伐採、運搬、木材加工にとどまらない、家具の製造・販売、住宅建築などの裾野の広い産業である。林業と木材関連産業の連携がより一層図られていけば、林業は、地域経済の重要な柱になり得るものである。

こうしたことから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を進める上で、森林所有者と林業経営者、木材加工業者、流通業者、木材の需要者といった川上から川下に至る多様な主体の連携を図っていくことが有効である $ ^{*85} $ 。

## (川上と川下をめぐる現状)

林業と木材関連産業には、様々な主体が関わっている。川上に位置する者としては、森林所有者や、実際の森林管理方針を策定して丸太生産や造林・保育といった施業を行う林業経営者が存在しており、それぞれの役割を重複して担う者が存在する一方で、森林の経営管理に関する方針を作成する者が不在である場合などがある。川中に位置する者としては、原木市場等の丸太の流通に関わる業者や、製材、単板・合板、チップ等の加工業者、製品市場・木材問屋等の木材製品の流通や需要者への販売に関わる業者、製材品等にプレカット加工を施すプレカット事業者等が存在している。川下に位置する者としては、工務店・住宅メーカー等の需要者が存在している。また、丸太から製品まで幅広い木材取引に関与する商社や、森林所有者でありながら川中の製材工場や工務店・住宅メーカーである者など、川上から川下に至る複数の立場を有している者も存在する。(サイエイ・シの両構等)

## (サプライチェーンの再構築)

川上側の林業と川中・川下側の木材関連産業の連携強化を進め、流通コストの削減や木材需要の拡大を図るためには、①川上から川下までを網羅し、かつ長期・大ロットでの事業展開が可能な事業者を軸とした、マーケットインの発想に基づくサプライチェーンの再構築の促進、②情報通信技術（ICT）の利活用を徹底することによる森林調査や施業に関する
る計画立案の高度化、市場情報のサプライチェーンを通じた共有による作業効率や付加価値の抜本的向上、③サプライチェーンに携わる多様な担い手や消費者が、森林の機能、成長段階、利用状況等を把握、理解できるような情報の整理、集約が図られるようにすることも必要である $ ^{*86} $ 。

川上側の取組としては、航空レーザ計測データ等を用いることにより、人工林資源の蓄積量だけではなく、それぞれの単木に至るまでの位置情報や地形データ等を事前に把握することで、現地調査の負担を軽減し、効率的に木材生産計画や路網整備計画を作成することも可能である。さらに、ハーベスタ等の高性能林業機械の採材等を行うアタッチメント部にセンサーを取り付けることで、生産された材の長さや径、曲がりなどの情報を取得することもできる。こういった情報を情報通信技術（ICT）を用いて、川下側の木材需要に関する情報と関連付けることができれば、木材生産・流通の効率化につながる可能性がある $ ^{*87} $ 。

このように、新たな技術を活用した情報の共有化を図りながら、製材業者と木材需要者の連携の在り方や、それらの間に介在している、原木・製品市場や木材問屋、商社など様々な主体の関わり方について検討を加え、流通コストの削減に向けた取組を進めていく必要がある。

## (新たな担い手による林業への参入)

製材工場や木材市場等による森林の購入や経営委託など、新たな担い手による林業への参入への動きがみえ始めている。これらの川中に位置する者が、川下に位置する需要者のニーズを的確に把握した上で、しっかりとした森林の管理方針を策定することは、まさにマーケットインの発想に基づくサプライチェーンの再構築につながる好事例といえる。

このように、川上の主要な関係者である森林組合

## 事例 I－4 伊万里木材市場の取組

株式会社伊万里木材市場は佐賀県伊万里市に本社を、福岡県、大分県、鹿児島県に営業所を持ち、約54万m²（平成28（2016）年）の原木（丸太）を取り扱う木材市場である。また、同社では、森林整備や原木の安定供給のためのサプライチェーンの構築など、川上から川下までの様々な事業に取り組んでいる。

同社では、ハウスメーカーが求める品質や性能の確かな製材品やツーバイフォー部材等の新たな需要にマッチした原木の供給力を高めるため、原木の取扱量を更に伸ばしていく目標を有している。このため、原木調達の強化を目的として、森林の管理経営を長期間受託する取組を開始している。

例えば、契約期間を40～50年とする「長期山づくり経営委託契約」を森林所有者と結び、森林の管理経営の実務を同社と協力素材生産業者が実施するなどしている。これは、契約期間中に間伐や主伐により生産された原木を同社が全量買い取り、この間の収益を育林の費用に積み立てた上で森林所有者に還元することにより、主伐・再造林を進めながら、安定的な原木の調達に加え、山元への収益の還元も行うことができる仕組みである。

伊万里木材市場本社

経営委託を受けた森林の様子
新潟県十日町市 ブナ林「美人林(びじんばやし)」

第Ⅱ章

# 森林の整備・保全

森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくためには、間伐や、伐採後の再造林等の森林整備を推進するとともに、保安林等の管理及び保全、治山対策、野生鳥獣被害対策等により森林を保全する必要がある。また、国際的課題への対応として、持続可能な森林経営の推進、地球温暖化対策等が取り組まれている。

本章では、森林の適正な整備・保全の推進、森林整備及び森林保全の動向や、森林に関する国際的な取組について記述する。
### 1. 森林の適正な整備・保全の推進

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済に大きく貢献している。このような機能を持続的に発揮していくためには、森林の適正な整備・保全を推進する必要がある。

以下では、我が国の森林の状況や森林の有する多面的機能を紹介した上で、森林の適正な整備・保全のための制度について記述する。

## (1) 我が国の森林の状況と多面的機能

## (我が国の森林の状況)

我が国の国土面積3,780万haのうち、森林面積は2,508万haであり、国土の約3分の2が森林となっている。

我が国の森林のうち約4割に相当する1,029万haは人が植え育てた人工林であり、終戦直後や高度経済成長期に伐採跡地に造林されたものが多くを占め、その主要樹種の面積構成比は、スギが44%、ヒノキが25%、カラマツが10%となっている。森林蓄積は、平成24(2012)年3月末現在で約49億m²となり、このうち人工林が約30億m²と6割を占める(資料Ⅱ－1)。

所有形態別にみると、森林面積の58％が私有林、12％が公有林、31％が国有林となっている（資料Ⅱ－2）。また、人工林に占める私有林の割合は、総人工林面積の65%、総人工林蓄積の73％と、その大半を占めている。

## (森林の多面的機能)

我が国の森林は、様々な働きを通じて国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与しており、これらの働きは「森林の有する多面的機能 $ ^{*1} $ 」と呼ばれている(資料Ⅱ−3)。

樹木の根が土砂や岩石等を固定することで、土砂の崩壊を防ぎ、また、森林の表土が下草、低木等の植生や落葉落枝により覆われることで、雨水等による土壌の侵食や流出を防ぐ（山地災害防止機能／土壤保全機能）。森林の土壌はスポンジのように雨水を吸収して一時的に蓄え、徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和するとともに、水質を浄化する（水源涵養機能）。

森林の樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵することにより、地球温暖化防止にも貢献している(地球環境保全機能)。二酸化炭素は主要な温室効果ガスであり、人間活動によるこれらの排出が地球温暖化の支配的な要因となっている。具体的には、平成27(2015)年度における家庭からの年間排出量は40年生のスギ約560本分の1年間の吸収量に相当すると試算される(資料Ⅱ－4)。

また、森林は木材やきのこ等の林産物を産出し(木材等生産機能)、史跡や名勝等と一体となって文化

資料Ⅱ－1 我が国の森林蓄積の推移

注１：各年とも３月３１日現在の数値。

2：平成19(2007)年と平成24(2012)年は、都道府県において収穫表の見直し等精度向上を図っているため、単純には比較できない。

資料：林野庁「森林資源の現況」

資料Ⅱ－2 森林面積の内訳

資料：林野庁「森林資源の現況」
的価値のある景観や歴史的風致を構成したり、文化財等に必要な用材等を供給したりする（文化機能）。自然環境の保全も森林が有する重要な機能であり、希少種を含む多様な生物の生育・生息の場を提供する（生物多様性保全機能）。このほか、森林には、快適な環境の形成、保健・レクリエーション等様々な機能がある。

農林水産省が平成27(2015)年に実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」において、森林の有する多面的機能のうち森林に期待する働きについて、消費者モニター $ ^{*2} $ に聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」、「水資源を蓄える働き」と回答した者の割合が高かった。また、「住宅用建材や家具、紙などの原材料となる木材を生産する働き」への期待が再び高まっている $ ^{*3} $ (資料Ⅱ－5)。

資料Ⅱ－3 森林の有する多面的機能

注1：貨幣評価額は、機能によって評価方法が異なっている。また、評価されている機能は多面的機能全体のうち一部の機能にすぎない。

2：いずれの評価方法も、「森林がないと仮定した場合と現存する森林を比較する」など一定の仮定の範囲においての数字であり、少なくともこの程度には見積もられるといった試算の範疇を出ない数字であるなど、その適用に当たっては細心の注意が必要である。

3：物質生産機能については、物質を森林生態系から取り出す必要があり、一時的にせよ環境保全機能等を損なうおそれがあることから、答申では評価されていない。

4：貨幣評価額は、評価時の貨幣価値による表記である。

5：国内の森林について評価している。

資料：日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」及び同関連付属資料（平成13（2001）年11月）

家庭からの二酸化炭素排出量とスギの二酸化炭素吸収量

注1：適切に手入れされている40年生のスギ人工林1haに1,000本の立木があると仮定した場合。

2：温室効果ガスインベントリオフィス全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

(http://www.jccca.org/)より
## (2) 森林の適正な整備・保全のための制度

## （「森林・林業基本計画」で森林・林業施策の基本的な方向を明示）

森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるためには、森林を適正に整備し、保全することが重要であり、我が国では国、都道府県、市町村による森林計画制度の下で推進されている(資料Ⅱ－6)。

政府は「森林・林業基本法」に基づき $ ^{*4} $ 、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「森林・林業基本計画」を策定し、おおむね5年ごとに見直すこととされている。直近では平成28(2016)年5月に変更が行われた。現行の基本計画は、本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、CLTや耐火部材等の開発・普及等による新たな木材需要の創出と、主伐と再造林対策の強化や面的なまとまりをもった森林経営の促進等による国産材の安定供給体制の構築を進め、林業・木材産業の公益的機能の一層の発揮を図るため、自然条件等を踏まえつつ育成複層林への誘導を推進することとしている(資料Ⅱ－7)。「林産物の供給及び利用」の目標としては、10年後(2025年)における国産材と輸入材を合わせた木材の総需要量を7,900万 $ m^{3} $ と見通した上で、国産材の供給量及び利用量の目標を平成26(2014)年の実績の約1.7倍にあたる4,000万 $ m^{3} $ としている(資料Ⅱ－8)。

さらに、同計画は、森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として、「森林の有する多面的機能の発揮に関する施策」、「林業の持続的かつ健全な発展に関する施策」、「林産物の供給及び利用の確保に関する施策」等を定めている。

そのほか、同計画に掲げられた課題の解決や政策の実施に法制面から対応するため、同計画の変更に合わせて、「森林法」、「分収林特別措置法」、「森林組合法」、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法」及び「国立研究開発法人森林総合研究所法」の

成長産業化を図るとともに、これらの取組等を通じて、地方創生への寄与を図るほか、地球温暖化防止や生物多様性保全の取組を推進することしている。

また、同計画では、森林の整備・保全や林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」に関する目標を設定している。

「森林の有する多面的機能の発揮」の目標としては、5年後、10年後及び20年後の目標とする森林の状態を提示しており、傾斜や林地生産力といった自然条件や集落等からの距離といった社会的条件の良い森林については、育成単層林として整備を進めるとともに、急斜面の森林又は林地生産力の低い育成単層林等については、

資料Ⅱ－5 森林に期待する役割の変遷

注１：回答は、選択肢の中から３つを選ぶ複数回答である。

２：選択肢は、特にない、わからない、その他を除き記載している。

資料：総理府「森林・林業に関する世論調査」（昭和55（1980）年）、「みどりと木に関する世論調査」（昭和61（1986）年）、「森林とみどりに関する世論調査」（平成5（1993）年）、「森林と生活に関する世論調査」（平成11（1999）年）、内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成15（2003）年、平成19（2007）年及び平成23（2011）年）、農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年10月）を基に林野庁で作成。
5法が改正された $ ^{*5} $ 。

（「全国森林計画」・「森林整備保全事業計画」等によ

り森林整備・保全の目標等を設定）

農林水産大臣は「森林法」に基づき、5年ごとに

資料Ⅱ－6 森林計画制度の体系

15年を一期として「全国森林計画」を策定し、全国の森林を対象として、森林の整備及び保全の目標、伐採立木材積、造林面積等の計画量、施業の基準等を示すこととされている $ ^{*6} $ 。同計画は、「森林・林
業基本計画」に即して策定され、都道府県知事が立てる「地域森林計画」等の指針となるものである。

平成25 (2013) 年10月に策定した「全国森林計画」（計画期間：平成26 (2014) 年度から2028年度まで）については、新たな「森林・林業基本計画」に即した計画となるよう、平成28 (2016) 年5月に変更された。

変更された「全国森林計画」は、林業の成長産業化の実現に向けて、森林資源の循環利用と原木の安定供給体制の構築を進めるため、森林の整備・保全に関する事項として、①急速な少子高齢化や人口減少等の社会的情勢の変化を踏まえた効率的かつ効果的な森林の整備及び保全の実施、②育成単層林として維持する森林における適確な更新の確保、③コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムの導入といった記述が追加された。また、新たな「森林・林業基本計画」の目標に即して、広域的な流域（44流域）ごとに定めている計画量等が見直された（資料Ⅱ－9）。

資料Ⅱ－7 「森林・林業基本計画」における森林の有する多面的機能の発揮に関する目標

平成27(2015)年	目標とする森林の状態	(参考)指向する森林の状態
2020年	2025年	2035年
森林面積(万ha)
育成単層林	1,030	1,020	1,020	990	660
育成複層林	100	120	140	200	680
天然生林	1,380	1,360	1,350	1,320	1,170
合計	2,510	2,510	2,510	2,510	2,510
総蓄積(百万m³)	5,070	5,270	5,400	5,550	5,590
ha当たり蓄積(m³/ha)	202	210	215	221	223
総成長量(百万m³/年)	70	64	58	55	54
ha当たり成長量(m³/ha年)	2.8	2.5	2.3	2.2	2.1

注１：森林面積は、10万ha単位で四捨五入している。

2：目標とする森林の状態及び指向する森林の状態は、平成27(2015)年を基準として算出している。

3：平成27(2015)年の値は、平成27(2015)年4月1日の数値である。

資料：「森林·林業基本計画」（平成28（2016）年5月）

また、農林水産大臣は「森林法」に基づき、「全国森林計画」に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、「全国森林計画」の作成と併せて、5年ごとに「森林整備保全事業計画 $ ^{*7} $ 」を策定することとされている $ ^{*8} $ 。平成26(2014)年に策定された現行の計画(計画期間：

資料Ⅱ－8 「森林・林業基本計画」における木材供給量の目標と総需要量の見通し

資料：「森林・林業基本計画」（平成28(2016)年5月）

資料Ⅱ－9 「全国森林計画」における計画量

区分	計画量
伐採立木材積
(百万m³)	主 伐	313
間 伐	433
計	745
造林面積
(千ha)	人工造林	846
天然更新	857
林道開設量
(千km)	59
保安林面積
(千ha)	12.952
治山事業施行地区数
(百地区)	342
間伐面積(参考)
(千ha)	7.266

注1：計画期間(平成26(2014)年4月1日～2029年3月31日)の総量

2：治山事業施行地区数とは、治山事業を実施する箇所について、尾根や沢などの地形等により区分される森林の区域を単位として取りまとめた上、計上したものである。

資料：「全国森林計画」（平成28（2016）年5月）

$ ^{*} $ 8 「森林法」第4条
平成26 (2014)年度から平成30 (2018)年度まで)では、4つの事業目標とその成果指標について、森林整備保全事業の成果をより分かりやすく国民に示す観点から、「森林資源の平準化の促進」が加えられ、利用可能な育成単層林について、適切な主伐・再造林や育成複層林への誘導を推進することにより、齢級構成の平準化と平均林齢の若返りを図ることとされている。

さらに、平成26(2014)年に策定された「林野庁インフラ長寿命化計画」により、森林の整備・保全を適切に進めるための基盤となる治山施設及び林道施設の維持管理・更新等を着実に推進することとされている。

（「地域森林計画」・「市町村森林整備計画」等で地域に即した森林整備を計画）

都道府県知事と森林管理局長は「森林法」に基づき、全国158の森林計画区（流域）ごとに、「地域森林計画 $ ^{*9} $ 」と「国有林の地域別の森林計画 $ ^{*10} $ 」を立てることとされている。これらの計画では、「全国森林計画」に即しつつ、地域の特性を踏まえながら、森林の整備及び保全の目標並びに森林の区域（ゾーニング）及び伐採等の施業方法の考え方を提示している。

また、市町村長は「森林法」に基づき、「市町村森林整備計画」を立てることとされている $ ^{*11} $ 。同計画は、地域に最も密着した地方公共団体である市町村が、地域の森林の整備等に関する長期の構想とその構想を実現するための森林の施業や保護に関する規範を森林所有者等に対して示した上で、「全国森林計画」と「地域森林計画」で示された森林の機能の考え方等を踏まえながら、各市町村が主体的に設定した森林の取扱いの違いに基づく区域（ゾーニング）や路網の計画を図示している。

## （「新たな森林管理システム」と森林計画制度）

新たな森林管理システムを構築した後も、これまで森林の保続培養や国土保全等を担ってきた森林法の役割は今後とも必要であり、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるための森林の適正な整備・保全は、森林計画制度の下で推進されていくこととなる $ ^{*12} $ 。
### 2. 森林整備の動向

我が国の森林整備は、森林所有者や林業関係者に加え、国、地方公共団体、NPO（民間非営利組織）や企業等の幅広い関係者が連携して、間伐や伐採後の再造林等を適正に進める必要がある。

以下では、森林整備の推進状況、社会全体に広がる森林づくり活動、研究・技術開発及び普及の推進について記述する。

## (1) 森林整備の推進状況

## （森林整備の実施状況）

国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給等の森林の有する多面的機能が将来にわたって十分に発揮されるようにするためには、森林資源の適切な利用を進めつつ、主伐後の再造林や間伐等を着実に行う必要がある。また、自然条件等に応じて、複層林化 $ ^{*13} $ 、長伐期化 $ ^{*14} $ 、針広混交林化や広葉樹林化 $ ^{*15} $ を推進するなど、多様で健全な森林へ誘導することも必要である。このため、我が国では、「森林法」に基づく森林計画制度等により計画的かつ適切な森林整備を推進している $ ^{*16} $ 。

伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針」では、平成25(2013)年度から2020年度までの8年間において、年平均52万haの間伐を実施することとしている $ ^{*18} $ 。

このような中、林野庁では、森林所有者等による間伐等の森林施業や路網整備に対して、「森林整備事業」により支援を行っている。このうち、「森林環境保全直接支援事業」では、「森林経営計画 $ ^{*19} $ 」の作成者等が施業の集約化や路網整備等を通じて低コスト化を図りつつ計画的に実施する施業に対し、支援を行っている。また、「環境林整備事業」では、所有者の自助努力によっては適正な整備が期待できない急傾斜地等の条件不利地において、市町村等が森林所有者と協定を締結して実施する施業に対し支援を行っている。さらに、「美しい森林づくり基盤整備交付金」では、「間伐等特措法」に基づき行う間伐等に対して支援を行っている。

また、国有林野事業では、間伐の適切な実施や針広混交林化、モザイク状に配置された森林への誘導等、多様な森林整備を推進している $ ^{*20} $ 。

平成28 (2016) 年度の主な森林整備の実施状況は、人工造林の面積が2.7万haであり、このうち複層林の造成を目的として樹下に苗木を植栽する樹下

また、地球温暖化対策として、我が国は、2020年度における温室効果ガス削減目標を平成17(2005)年度総排出量比3.8%減以上としており、森林吸収源対策では約3,800万CO₂トン(2.7%)以上を確保することしている。この森林吸収量の目標を達成するため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法*17」（以下「間伐等特措法」という。）に基づき農林水産大臣が定める「特定間

資料Ⅱ－10 森林整備の実施状況(平成28(2016)年度)

(单位：万ha)

作業種	民有林	国有林	計
更新	人工造林	2.1	0.6	2.7
うち樹下植栽	0.3	0.2	0.5
保育等の森林施業	42	17	59
うち間伐	32	12	44

注１：間伐実績は、森林吸収源対策の実績として把握した数値である。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁整備課、業務課調べ。
## (優良種苗の安定供給)

我が国における山行苗木の生産量は、平成27(2015)年度で約6,100万本であり、ピーク時の1割以下となっている(資料Ⅱ−11)。このうち、針葉樹ではスギが約1,945万本、ヒノキが約940万本、カラマツが約1,190万本、マツ類が約238万本となっており、広葉樹ではクヌギが約156万本、ケヤキが約26万本となっている。また、苗木生産事業者数は、全国で約880事業体となっている $ ^{*30} $ 。苗木の需給については、地域ごとに過不足が生ずる場合もあることから、必要量の確保のため、地域間での需給調整等が行われている。

現在、戦後造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、今後、主伐の増加が見込まれる中、主伐後の再造林に必要な苗木の安定的な供給を図ることが一層重要になっている。

## （コンテナ苗の普及）

再造林が円滑に行われるようにするためには、再造林に要する経費の縮減が必要となっている。このため、再造林経費の縮減に向けて、近年、国有林野事業をはじめとして、伐採と並行又は連続して地拵えを行った後、植栽を行う「伐採と造林の一貫作業システム」 $ ^{*31} $ が新たに導入されつつある。同システムにより年間を通じて再造林を実施していくため

資料Ⅱ－11 やまゆき 山行苗木の生産量の推移

注：国営分を除く。

資料：林野庁「森林・林業統計要覧」

には、植栽適期を拡大していくことが必要となっている。

このような中で、植栽適期を拡大できる可能性がある「コンテナ苗」の普及が必要となっている。コンテナ苗は、裸苗と異なり、根鉢があることで、植栽のダメージが少なく、乾燥ストレスの影響を受けにくいと考えられ、寒冷地の冬季や極端に乾燥が続く時期を除き、通常の植栽適期(春や秋)以外でも高い活着率が見込めることが研究成果により示されている $ ^{*32} $ 。

林野庁では、コンテナ苗の生産拡大に取り組んでおり、その生産量は、平成20（2008）年度の約6千本から平成27（2015）年度の約470万本に大幅に増加し、前年度からも約2倍に増加している（資料Ⅱ−12）。

コンテナ苗は、従来から生産されている裸苗に比べて育苗期間が短く、床替え作業が不要で、育苗作業の効率化が可能となっている一方で、コンテナ苗の生産には、裸苗と異なる生産技術やノウハウが必要とされることから、全国各地で現地検討会や講習会等が開催され、生産技術の習得や向上に向けた取組が進められている。

## (成長等に優れた優良品種の開発)

低密度での植栽等の低コスト造林を進めるととも

資料Ⅱ－12 コンテナ苗の生産量の推移

資料：林野庁整備課調べ。
に、将来にわたって二酸化炭素の吸収作用の強化を図るため、初期成長や材質、通直性に優れた品種の開発が必要となっている。

このような中、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センターでは、収量の増大と造林・保育の効率化に向けて、平成24(2012)年から林木育種による第二世代精英樹（エリートツリー） $ ^{*33} $ の開発を行っており、現在は、第二世代精英樹同士を交配させ、第三世代以降の精英樹の開発に着手している。

第二世代精英樹等のうち成長や雄花着生性等に関する基準 $ ^{*34} $ を満たすものは、間伐等特措法に基づき、農林水産大臣が特定母樹として指定しており、平成30(2018)年3月末現在、特定母樹として274種類が指定されており、そのうち232種類が第二世代精英樹から選ばれている。

林野庁では、特定母樹から生産される種苗が今後の再造林に広く利用されるよう、その体制整備を推進しているところであり、都道府県等においても、特定母樹による採種園や採穂園の整備が進められている。

## (早生樹の利用に向けた取組)

近年、強度のある針葉樹早生樹種としてコウヨウザン $ ^{*35} $ の活用が注目されている。コウヨウザンは、成長が早い上に、萌芽更新が可能であることから、苗木の植栽を省くことによって再造林に要する経費を縮減できる可能性もある。また、材質については、スギよりも強くヒノキに近い強度が示されている $ ^{*36} $ 。今後は、未解明な部分も多い育種技術や育苗、萌芽更新等の造林技術の確立に取り組むことが必要となっている。

また、家具等に利用される広葉樹材について、その大半が輸入材で占められているが、国外では資源量の減少や生物多様性保全への意識の高まりに伴う伐採規制等の動きがみられることから、近年、国内における広葉樹材の生産への関心が高まってきている。広葉樹は、一般にスギやヒノキ等と比較して単位面積当たりの成長量が小さく、家具材生産のためには、おおむね80年以上の育成期間を要することや、針葉樹と比較して幹の曲がりや枝分かれが発生しやすく、通直な用材の生産が難しいことが課題となっている。このような中、地域レベルでセンダンやチャンチンモドキといった早生樹種の広葉樹の施業技術の開発に向けた実証的な取組が増加してきているほか、国有林野事業においてもセンダンの試験植栽等の早生樹種の施業技術開発 $ ^{*37} $ が進められている。

## (花粉発生源対策)

近年では、国民の3割が罹患し $ ^{*38} $ 国民病とも言われる花粉症 $ ^{*39} $ への対策が課題となっている。こ

資料Ⅱ－13 スギの花粉症対策苗木の生産量の推移

資料：林野庁整備課調べ。
## 事例Ⅱ－4 県・国有林の森林総合監理士等による市町村林業行政に対する技術的支援の取組

大分県豊後大野市では、同市における森林・林業に関する地域課題を解決し、林業の成長産業化に貢献するため、同市の林業行政に対する技術的支援を行うことを目的として、平成28（2016）年3月に大分県・九州森林管理局大分森林管理署（大分県大分市）の森林総合監理士（フォレスター）等及び関係機関による「豊後大野市森林林業活性化推進チーム」が設置された。

平成28（2016）年度は、平成29（2017）年4月の「豊後大野市森林整備計画」の策定に向け、平成28（2016）年8月に稼働した木質バイオマス発電所の燃料供給体制の構築や今後増加が見込まれる主伐後の再造林による適確な更新の確保等の同市の抱える課題や、計画がひな形どおりで市の特性を踏まえた独自の計画となっていない、森林のゾーニングの根拠が不明瞭といった前期計画の反省点を踏まえ、地域のあるべき森林の姿、木材生産能力や、GISによるゾーニングの検討等を行った。その結果を基に、地域の森林・林業の目指すべき方向を明確化し、明確な根拠を持ったゾーニングを行うなどの改善を行った同市森林整備計画を策定した。

同チームは、2021年度までの6年間を取組期間として設定しており、平成29(2017)年度以降、同市森林整備計画の達成に向けた実行監理への支援(計画実行に伴う課題の抽出・検討、重点課題への対応や、同チームの取組についての評価・改善)等を継続して行い、最終年の2021年度には、次期同市森林整備計画の策定支援を行うこととしている。

「もりったい注」を用いて蓄積量を推定

GISで傾斜区分図と路網からの距離を作成

各データを

オーバーレイする

GISで条件対象地を抽出

条件対象となった

「蓄積量 スギ400m³以上」

「蓄積量 ヒノキ300m³以上」

「傾斜角 35°以下」

「路網から100m以内」

を重ねることによって、

目的とした適地を抽出する。

注：林野庁補助事業「デジタル森林空間情報利用技術開発事業」の成果として開発された、デジタル撮影空中写真の立体視及び分析により、森林現況の把握ができるPCソフトウェア。立体視機能に加え、オルソや高さデータを利用した樹種分類、蓄積推定、地形解析等の分析機能が利用可能。

リモートセンシングによる森林情報を用いて明確な根拠を持ったゾーニングを実施