Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
25	サービス業、その他	48	廃棄物処理
63	教育・研究
64	医療・福祉
65	その他の非営利団体サービス
66	対事業所サービス（※広告、物品賃貸業（貸自動車を除く。）、貸自動車業を除く）
67	対個人サービス（※映画館を除く）
69	分類不明
26	公務	61	公務

## ■変数の予測方法

推計に用いた変数は、まずベースシナリオの予測値を算出し、それを元にIoT利活用が進展した場合の経済成長シナリオの予測値を算出 $ ^{*2} $ した。それぞれの算出方法は以下のとおりである。

## ○ベースシナリオ

## ・投入係数の予測方法

投入係数は、中間投入額と国内生産額を予測し、中間投入額を国内生産額で除して計算した。各部門の中間投入額合計、中間需要額合計の予測値を算出し、KEORAS 法 $ ^{*3} $ を用いて中間投入額行列を推計した。

国内生産額、中間投入額、中間需要額は2011年の値に接続産業連関表から計算した平均成長率を乗じて計算した $ ^{*4} $ 。

## ・最終需要額の予測方法

最終需要額はベースシナリオの値を2016年実績値及び内閣府の予測値 $ ^{*5} $ を元に計算した。このため、ベースシナリオの実質GDP成長率は内閣府の予測値と同じ値となっている。

品目別の内訳 2011 年産業連関表の比率と同じと仮定し、2011 年の比率を乗じて案分した。なお、家計消費支出額と輸入額、消費係数と輸入係数を計算するために予測値を算出している。

2016 年の最終需要額のうち、家計消費支出額と輸出額は SNA の GDE の内訳の値をそのまま採用し、家計消費支出以外の国内最終需要額は他の内訳（輸入額以外）を集計して計算した。家計外消費支出は 2011 年産業連関表データで計算した GDE に対する比率を 2016 年の最終需要額に乗じて計算した。

2020 年以降の最終需要額は、2016 年の総合計値に内閣府の予測値の成長率を乗じた総合計値を按分した。按分比率は基本的に 2016 年の比率を用いたが、家計消費支出は高齢化の進展と共に GDE に占める比率が高まることを想定した $ ^{*6} $ 。

・消費係数、輸入係数、付加価値係数、労働係数の予測方法

消費係数は前述した各部門の消費支出額を GDE の合計値で除して計算した。残りの変数は、上述した最終需要額を元に以下の（4）式 $ ^{*7} $ を用いて計算した生産誘発額を国内生産額として用い、国内生産額を元に算出した。

$$ \mathrm{X}=(\mathrm{I}-\mathrm{A})^{-1}\ (\mathrm{F}+\mathrm{E})\ \cdots\ (4) $$

輸入係数は前述した各部門の輸入額を国内需要額で除して算出し $ ^{*} $ $ ^{8} $ 、付加価値係数は各部門の付加価値額を国内生産額で除して計算した $ ^{*} $ $ ^{9} $ 。

労働係数は各部門の従業者数を国内生産額で除して計算した。2016年の従業者数の合計値は総務省「労働力調査」の値を採用し、2020年と2030年は労働政策研究・研修機構の予測値を採用し、2025年は線形を仮定して補完した $ ^{*} $ 10。

## ○経済成長シナリオ

IoT 利活用が進展することで、ベースシナリオから各種変数が変化すると想定して、アンケート結果から算出した係数（算出方法は調査報告書を参照）を乗じて予測値を算出した。

投入係数については、KEO-RAS 法に用いる国内生産額と中間投入額合計、ICT サービス $ ^{*11} $ 需要額計が増加すると想定し、ベースシナリオの値にアンケート結果から算出した係数を乗じた値を用いた。

最終需要額については、ベースシナリオに比べて国内総固定資本形成（民間）と輸出額が増加すると想定し、ベースシナリオの値にアンケート結果から算出した係数を乗じた。

消費係数は、IoTを活用したリアルタイム化（リアルタイムにデータを分析することで、供給と需要のマッチングを最適化する又は各タイミングに応じたレコメンド等）・カスタマイズ化（データを活用して個別または顧客属性ごとに最適な提案や商品のカスタマイズ、レコメンド等）によって、ベースシナリオよりも上昇することを想定し、ベースシナリオの値にアンケート結果から算出した係数を乗じた。

労働係数は、労働生産性が変化することを想定して、ベースシナリオの値にアンケート結果から算出した係数を乗じた。

輸入係数と付加価値係数はベースシナリオと同じ値とした。

## 2 ）アンケート調査

本アンケート調査は、企業の IoT、ICT 利活用の状況・見通し、企業改革の実施状況等を把握することを目的として実施した。

### 表. 調査設計

項目	概要
調査方法	ウェブアンケート調査
調査期間	2017年3月
対象地域	全国
対象産業	・農林水産業・鉱業：農林水産業、鉱業
・製造業：製造業（情報通信関連製造業（有線・無線通信機器、パソコンなど）を除く）
・エネルギー・インフラ：建設業、電力・ガス・水道業
・商業・流通：商業、金融・保険業、不動産業、運輸業
・情報通信業：情報通信業（情報通信関連製造業、情報通信関連サービス業を含む）
・サービス業、その他：サービス業（情報通信関連サービス業（広告、印刷、映画館など）を除く）、教育、医療、研究
対象者の
選定方法	ウェブアンケート調査会社が保有するモニターから、対象産業に就業中のモニターを抽出。
回収数および回答者属性	産業別・企業規模別回収割合(n=3,755)
0 20 40 60 80 100(%)
全体(n=3,755)
56.4 43.6
農林水産業・鉱業(n=70)
5.7 94.3
製造業(n=690)
27.2 72.8
エネルギー・インフラ(n=619)
23.6 76.4
商業・流通(n=1,167)
25.4 74.6
情報通信業(n=505)
23.6 76.4
サービス業、その他(n=704)
23.9 76.1
大企業中小企業
主な調査
項目	・ネットワーク化の状況やICTツールの利活用状況（導入や利活用の有無等）
・IoTソリューションの導入状況、製品・サービスのIoT化の状況と見通し
・IoT、ICTの導入や利用に伴う企業改革（業務改革、人材面への対応、無形資産投資、M&A等）の取組状況
・ICT関連人材の不足状況、見通し
・企業属性（創業時期、従業員数、事業所数等）
（注）中小企業庁の分類を参考に企業分類。「農林水産業」、「製造業」、「建設業」、「電力・ガス・水道業等」、「金融・保険業」、「不動産業」、「運輸業」、「情報通信業」は常勤従業員数が300人以上の企業を「大企業」、同300人未満の企業を「中小企業」として分類。「商業」、「サービス業（情報通信関連サービス業を含む）、その他」は、常勤従業員数が100人以上の企業を「大企業」、同100人未満の企業を「中小企業」として分類。

付注 5 ICT 利活用と社会的課題解決に関する調査研究（情報通信の利用に関するアンケート調査）

## 1 ）調査概要

本アンケート調査は、企業におけるICT利活用状況と課題、働き方改革・テレワークへの取組状況等について把握するとともに、本社所在地域や従業員規模によるICTやテレワーク等の利活用の違いや、ICTやテレワークの利活用状況と売上高や経常利益等の経営パフォーマンスとの関係性について明らかにすることを目的として実施した。

### 表. 調査設計

項目	概要
調査方法	地域・業種別に無作為抽出した法人への郵送アンケート
本調査の調査対象	全国の法人
抽出方法	本社所在地、業種、従業員数に基づき20,000社を抽出
業種	従業員300名以下	301名以上	合計
三大都市圈	三大都市圈以外
製造業	1,500	6,244	1,000	8,744
非製造業	1,500	8,756	1,000	11,256
合計	3,000	15,000	2,000	20,000
調査期間	2016年2月
本調査有効回答数	3,378社
主な調査項目	一業績(売上高、経常利益、従業員数、賃金水準の増減傾向など)
-ICTツール・技術の利活用状況(導入状況、利活用内容、効果等)
-業務別の情報システム導入状況、導入方式
-経営課題の解決のためのICT利活用(ICT利活用の必要性、利活用状況、利活用による効果の実現)
-ICT利活用における課題
-AI(人工知能)の活用(自社に与える影響、活用目的、必要な対応・準備)
-働き方改革の取組状況(取組施策、目的、関連して導入しているICT機器等)
-テレワークの取組状況(導入状況、利用状況、導入の目的、課題等)
-企業属性(従業員数、資本金、業種、売上高等)
図. 従業員 (n=3,346)

## 付注 6 地域における ICT 利活用の現状に関する調査研究

## 1 ）アンケート概要

地域における ICT 利活用の推進状況の把握等のため地方自治体（市区町村及び都道府県）あてにアンケート調査を行った。調査の概要は以下のとおり。

・調査方法：電話による調査依頼の後、調査票を郵送（一部の地方自治体には電子メールでも送付）し、オンラインでの回答または、郵送での回答による調査を実施した。

・調査期間：2017年1～3月

・調査対象：全国地方自治体（都道府県、市、特別区、町、村）計1,788団体

・回収数：有効回収数 1,104（有効回収率 61.7%）

・回答団体の属性（母数は調査時点）：都道府県 35/47 団体（74.5%）／市・特別区 546/814 団体（67.1%）／町村 523/927 団体（56.4%）

2）インバウンド観光計量分析

分 析 モ デ ル	パネルデータ分析（固定効果モデル）
分 析 対 象	訪日外国人観光客（宿泊客）数の2年前からの変化を尋ねる問に「①15％以上減少」、「②15％～3％減少」、「③ほぼ変化なし」、「④3％～15％増加」、「⑤15％以上増加」のいずれかを回答した自治体
・海外から来訪する観光客数（255自治体：都道府県14、市・特別区144、町村97）
・海外から来訪する宿泊客数（322自治体：都道府県26、市・特別区190、町村106）
分 析 年	2014年、2015年、2016年
被説明変数	·海外から来訪する観光客数の変化
·海外から来訪する宿泊客数の変化
2014年値は1
2015年値は、2014年と2016年データの平均値
2016年値は、
回答①(15%以上減少):0.85
回答②(15%~3%減少):0.91
回答③(ほぼ変化なし):1
回答④(3%~15%増加):1.09
回答⑤(15%以上増加):1.15
説明変数	·自ら運営・管理するホームページやWeb上の観光案内を多言語化
·他団体(宿泊施設、観光施設等)が運営・管理するホームページ等の多言語化の支援
·外部のWebサイトやSNSを活用した外国人向けの情報発信・PR
·無線LAN(Wi-Fi)アクセスポイントの設置
·外国人観光客に対するアンケート調査の実施
·各種ログ(アクセスログ、GPSログ等)を活用したデータ分析
·外国人向けの専用アプリの作成
·外国人向けのロコミ交換・相談等サービスの提供
·デジタルサイネージやAR技術を活用した現地での利便性向上
·無線LANルーターなどICT機器・端末の貸し出し
それぞれの取組において、
2014年値(1=平成26年以前に取組を開始、0=それ以外)
2015年値(1=平成27年以前に取組を開始、0=それ以外)
2016年値(1=平成28年以前に取組を開始、0=それ以外)

## 付注７ 熊本地震におけるICTの利活用状況に関する調査

本調査では、熊本地震における被害状況等に基づき、熊本市・益城町・宇城市・西原村・南阿蘇村の5地域の居住者を主な対象としてインタビュー調査及びアンケート調査を実施した。

1）インタビュー調査

項目	概要
調査対象と回答数	上記対象地域を中心に、以下の分類に該当する方を対象とした。
区分	カテゴリ	件数
自治体	システム担当部署、震災対応部署	16
防災・福祉	仮説住宅(運営側)、NPO・ボランティアセンター	14
医療・教育	病院・介護施設、学校・避難所(運営側)	19
企業	通信、放送局・メディア、インフラ、その他一般	55
その他	農漁協商工会、被災者リーダ	12
合計	116
調査方法	対面でのインタビュー調査(事前に質問事項を送付)
調査期間	2016年11月中旬～12月中旬
主な調査項目	上記のカテゴリの対象者に対し、それぞれの所属属性の立場や役割の中で、震災への対応にあたってのICT利用環境の利活用の状況や事業継続という観点からの質問も行なった。■震災への対応·情報の収集・共有・発信、関係者との連絡等にあたってのICT利用環境の状況とその有効性や課題·インターネットを利用していた場合の情報フォーマットの統一、デマ情報への対応等についての状況、有効性や課題·高齢者等の情報弱者への配慮の有無や内容、有効性や課題·個人情報の取り扱いについての運用内容、有効性や課題·避難所等でのICT利用環境■業務継続への対応·熊本地震前の情報システム・ネットワークの冗長化、クラウド化状況·熊本地震による情報システム・ネットワークへの被害、復旧状況·情報収集・情報発信の状況と利用した情報通信手段·過去の震災等からの教訓の活用状況·災害時のICT利活用に係る今後の課題

2）アンケート調査

項目	概要
調査対象と回答数	上記のインタビュー調査への協力者及びその関係者や対象地域5地域に居住するウェブアンケートモニターを対象とした。
地域	インタビュー調査への協力者及びその関係者	ウェブアンケートモニター	合計
熊本市	中央区	114	29	143
東区	118	60	178
西区	23	60	83
南区	33	13	46
北区	26	18	44
宇城市	22	22	77
西原村	2	10	12
南阿蘇村	5	16	21
益城町	12	39	51
その他	207	0	207
合計	562	300	862
調査方法	■インタビュー協力者及びその関係者
インタビュー実施の際にインタビュー協力者本人及び同じ属性の関係者（職場の方等）にアンケート回答用のURLを通知し、ウェブサイトから回答していただいた。
■ウェブモニター
ウェブアンケートモニターの中から居住地域を条件として抽出した調査対象者にウェブサイトから回答していただいた。
調査期間	2016年11月中旬～1月上旬
主な調査項目	・基本的属性（年代、性別等）
・日常のICTの利用状況
・情報収集に利用した手段・役立った手段（「発災時」「応急対応期」「復旧期」の時系列ごと）
・収集した情報の種別（時系列ごと）
・情報収集手段ごとの評価（迅速性、正確性等の複数の観点から）

## 付注８ ICT の経済分析に関する調査（日本の情報通信産業の範囲）

本調査における ICT 産業の市場規模（国内生産額）の推計は、次のモデルに基づき行った。

表．日本の情報通信産業の範囲

情報通信産業の範囲	情報通信産業連関表の部門
1.通信業
固定電気通信	固定電気通信その他の電気通信
移動電気通信	移動電気通信
電気通信に付帯するサービス	その他の通信サービス
2.放送業
公共放送	公共放送
民間放送	民間テレビジョン放送・多重放送民間ラジオ放送民間衛星放送
有線放送	有線テレビジョン放送有線ラジオ放送
3.情報サービス業
ソフトウェア	ソフトウェア業
情報処理・提供サービス	情報処理サービス情報提供サービス
4.インターネット附随サービス業
インターネット附随サービス	インターネット附随サービス
5.映像・音声・文字情報制作業
映像・音声・文字情報制作業	映像・音声・文字情報制作業
新聞	新聞
出版	出版
ニュース供給	ニュース供給
6.情報通信関連製造業
電子計算機・同付属装置製造	パーソナルコンピュータ電子計算機本体（除パソコン）電子計算機付属装置
有線通信機械器具製造	有線電機通信機器
無線通信機械器具製造	携帯電話機無線電気通信機器（除携帯電話機）
その他の電気通信機器製造	その他の電子通信機器
電子管製造	電子管
半導体素子製造	半導体素子
集積回路製造	集積回路
液晶パネル製造	液晶パネル
磁気テーブ・磁気ディスク製造	磁気テーブ・磁気ディスク
その他の電子部品製造	その他の電子部品
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器
通信ケーブル製造	通信ケーブル・光ファイバケーブル
事務用機械器具製造	事務用機器
電気音響機械器具製造	電気音響機器
情報記録物製造	情報記録物製造業
7.情報通信関連サービス業
情報通信機器賃貸業	電子計算機・同関連機器賃貸業事務用機械器具（除電算機等）賃貸業通信機械器具賃貸業
広告業	広告
印刷・製版・製本業	印刷・製版・製本
映画館・劇場等	映画館、劇場・興行場
8.情報通信関連建設業
電気通信施設建設	電気通信施設建設
9.研究
研究	研究
## 图表索引

图表 1-1-1-1 我が国の情報通信機器の保有状況の推移（世帯） 3
图表 1-1-1-2 スマートフォン個人保有率の推移 3
图表 1-1-1-3 移動通信トラヒックの推移 4
图表 1-1-1-4 LTE 契約数 4
图表 1-1-1-5 世界のスマートフォン及びフィーチャーフォンの出荷台数推移 4
图表 1-1-1-6 世界のスマートフォンOS 別インストールベース台数 4
图表 1-1-1-7 モバイルからのインターネット利用時間（2012年と2016年との比較。平日1日あたり） 5
图表 1-1-1-8 モバイルネット利用時間増加の要因 5
图表 1-1-1-9 スマートフォン利用者のインターネット利用時間（2012年と16年比較）（平日1日あたり、利用者ベース、全体・年代別） 5
图表 1-1-1-10 スマートフォンのネット利用時間（2016年項目別）（平日1日あたり、利用者ベース、全体・年代別） 6
图表 1-1-1-11 代表的SNSの利用率の推移（全体） 6
图表 1-1-1-12 代表的SNSの利用率の推移（年代別） 7
图表 1-1-1-13 主なSNSの利用率（2016年全体・性年代別） 7
图表 1-1-2-1 インターネット利用機器の状況（個人）（全体） 8
图表 1-1-2-2 インターネット利用機器の状況（個人）（年代別） 8
图表 1-1-2-3 パソコンのネット利用時間とモバイルのネット利用時間の推移（場所別） 9
图表 1-1-2-4 タブレット利用とパソコン利用、スマホ利用との関係 9
图表 1-1-2-5 パソコン、モバイル、タブレットのネット平均利用時間の推移 10
图表 1-1-2-6 パソコン、モバイル、タブレットのネット行為者率・行為者平均時間の推移 10
图表 1-1-3-1 パソコンのネット利用時間とモバイルのネット利用時間の推移（場所別）（10代） 10
图表 1-1-3-2 パソコンのネット利用時間とモバイルのネット利用時間の推移（場所別）（20代） 10
图表 1-1-3-3 ヒアリングから得られたミレニアル世代（20代）の端末利用傾向 11
图表 1-1-3-4 スマートフォンのネット利用時間（項目別）（2016年スマホ利用者ベース、全体・年代別。左側平日1日あたり、右側休日1日あたり） 11
图表 1-1-3-5 ヒアリングから得られたミレニアル世代（20代）のネット利用傾向 12
图表 1-1-3-6 フリマアプリの利用とシェアへの感覚 12
图表 1-1-3-7 ヒアリングから得られたミレニアル世代（20代）のシェアの実態・考え方 13
图表 1-2-1-1 スマホ関連サービス・アプリ変遷の概念図 14
图表 1-2-1-2 取引形態の4類型 15
图表 1-2-1-3 ネットショッピング利用（携帯・タブレット／PC別） 16
图表 1-2-1-4 ネットショッピング利用頻度（6歳未満の子どもの有無別） 16
图表 1-2-1-5 O2O各種サービスの利用経験と利用意向 17
图表 1-2-1-6 街中でWi-Fiスポット経由での無線LAN接続（スマートフォンを使用） 17
图表 1-2-1-7 株取引・オンラインバンキング利用有無（携帯・タブレット／PC別） 17
图表 1-2-1-8 ネット動画配信サービスの利用経験と利用意向 18
图表 1-2-2-1 FinTechサービスの例（融資） 19
图表 1-2-2-2 FinTechサービスの例（決済） 20
図表 1-2-2-3 FinTech サービスの例（送金）……20
図表 1-2-2-4 FinTech サービスの例（個人向け金融）……20
図表 1-2-2-5 FinTech サービスの例（資本性資金調達）……21
図表 1-2-2-6 FinTech サービスの例（個人資産管理）……21
図表 1-2-2-7 マネーフオワードと金融機関のデータ連携のイメージ……21
図表 1-2-2-8 FinTech サービスの例（中小企業等向けサービス）……22
図表 1-2-2-9 FinTech サービスの例（個人による投資サポート）……22
図表 1-2-2-10 FinTech サービスの利用意向と利用率……23
図表 1-2-2-11 シェアリング・エコノミーの国内市場規模推移と予測……23
図表 1-2-2-12 シェアリング・エコノミーサービスの例（モノ×シェア）……24
図表 1-2-2-13 シェアリング・エコノミーサービスの例（空間×シェア）……24
図表 1-2-2-14 シェアリング・エコノミーサービスの例（スキル×シェア）……25
図表 1-2-2-15 シェアリング・エコノミーサービスの例（移動×シェア）……25
図表 1-2-2-16 シェアリング・エコノミーサービスの例（お金×シェア）……25
図表 1-2-2-17 メルカリの特徴……26
図表 1-2-2-18 エニタイムズのサービス概要……27
図表 1-2-2-19 シェアリングサービスの利用意向と利用率……28
図表 1-2-2-20 ネットオークションとフリマアプリの利用率……28
図表 1-2-3-1 家計最終消費のGDP成長率の寄与度の推移（実質）……29
図表 1-2-3-2 通信の消費額の推移……29
図表 1-2-3-3 洋服の消費額の推移……29
図表 1-2-3-4 パック旅行及び宿泊料の消費額の推移……30
図表 1-2-3-5 ネットショッピングの利用世帯割合と1世帯当たりの支出総額の推移……30
図表 1-2-3-6 スマホによる消費額の割合……31
図表 1-2-3-7 項目別の消費金額の算出結果（日本、月間）……31
図表 1-2-3-8 年代別の消費金額の算出結果（日本、月間）……32
図表 1-2-3-9 年代別、項目別のスマートフォンを介した消費金額の算出結果（日本、月間）……32
図表 1-2-3-10 スマートフォン経由の物販市場規模の前年比率……32
図表 1-2-3-11 情報収集がきっかけとなり消費した金額の算出結果（各国、月間）……32
図表 1-2-3-12 項目別のスマートフォンからの情報収集による消費金額の算出結果（日本、月間）……33
図表 1-2-3-13 年代別のスマートフォンからの情報収集による消費金額の算出結果（日本、月間）……33
図表 1-2-3-14 SNS等のビジネスモデル（両面市場）……33
図表 1-2-3-15 LINEの広告サービスの概念図……34
図表 1-3-1-1 垂直統合と分離（PFあり）との比較……35
図表 1-3-1-2 取引形態の4類型……36
図表 1-3-1-3 オンラインプラットフォームを有する代表的な事業者の売上等の推移……36
図表 1-3-1-4 世界のスマートフォンのOS別のシェア……36
図表 1-3-1-5 世界のスマートフォンOS別インストールベース台数の市場集中度（HHI）推移……36
図表 1-3-1-6 グローバルのモバイル向けアプリダウンロード数……37
図表 1-3-1-7 アプリダウンロードランキング……37
図表 1-3-1-8 アプリのダウンロード方法……37
図表1-3-1-9 アプリに関する情報の入手先 37
図表1-3-1-10 アプリ利用の課題 38
図表1-3-2-1 スマートフォン関連のレイヤー構造の変遷 39
図表1-3-3-1 世界のスマートフォン出荷台数の前年比伸び率 40
図表1-3-3-2 音声データ認識型のAIスピーカー 40
図表1-3-3-3 韓国のLG社のスマホ展示とSKテレコム社のAIスピーカー 41
図表1-3-3-4 ECHOとAlexaの仕組み 41
図表1-3-3-5 検査風景 42
図表1-3-3-6 部材と設計図とをARで重ねあわせた例 42
図表1-3-3-7 汎用技術（General Purpose Technology）の一覧 43
図表1-3-3-8 転換期にある通信インフラの役割 44
図表1-3-3-9 LoRa アライアンスのLPWA技術の展示と米ベライゾン社の5Gロードマップ 44
図表1-3-3-10 MWC2017会場入口と開催地バルセロナ市によるプレゼンテーション 45
図表1-3-3-11 GSMAの機器内蔵型IoTソリューションとエリクソン社の遠隔運転デモ展示 45
図表2-1-1-1 本章のスコープ 53
図表2-1-1-2 データ主導社会におけるデータの位置付け・定義 54
図表2-1-2-1 我が国のトラヒックの推移（左：ブロードバンド、右：移動体通信） 55
図表2-1-2-2 世界のトラヒックの推移及び予測（トラヒック種別） 55
図表2-1-2-3 世界のトラヒックの推移及び予測（セグメント別） 56
図表2-1-2-4 データの集中化と分散化 57
図表2-1-2-5 トラヒックとストレージコストの推移 57
図表2-1-2-6 データ流通・利活用による社会経済へのインパクトに関する研究事例 58
図表2-1-3-1 IoTの進展を踏まえた新しいエコシステム 59
図表2-1-3-2 データ流通・利活用のモデル 60
図表2-1-3-3 主なデータ利活用事例 60
図表2-1-3-4 IoTデータ流通マーケットプレイス概要 61
図表2-1-4-1 IoT推進コンソーシアム（ITAC）組織概要 62
図表2-1-4-2 IoT推進コンソーシアム（ITAC）の会員企業概要 62
図表2-2-1-1 データ流通・利活用に関連する法律の位置づけ 64
図表2-2-1-2 改正個人情報保護法の主なポイント 65
図表2-2-1-3 官民データ活用推進基本法に規定された基本理念及び基本的施策の概要 65
図表2-2-1-4 国内の関連省庁における議論の状況 67
図表2-2-1-5 主なデータ利活用例のイメージと想定される課題の例 68
図表2-2-2-1 地方自治体におけるオープンデータに関する取組の実施状況 69
図表2-2-2-2 オープンデータとして提供中・検討中の公共データ 70
図表2-2-2-3 オープンデータに関する取組を進める上での課題 70
図表2-2-2-4 オープンデータ活用による成果 70
図表2-2-2-5 公共データ利活用の取組の実施状況 71
図表2-2-2-6 公共データの利活用への関心 71
図表2-2-2-7 ビッグデータに関する取組の実施状況 71
図表2-2-2-8 ビッグデータ利活用の手段 72
図表2-2-2-9 ビッグデータを活用したい分野 72
図表2-2-2-10 ビッグデータに関する取組を進める上での課題 72
図表2-2-3-1 サービス開発・提供等のデータ活用状況（産業データ） 73
図表2-2-3-2 今後想定されるバリューチェーンにおけるデータ活用 73
図表2-2-3-3 産業データの取扱いや利活用の現在または今後想定される課題や障壁 74
図表2-2-3-4 サービス開発・提供等のデータ活用状況（パーソナルデータ） 75
図表2-2-3-5 個人データの取扱いや利活用の現在または今後想定される課題や障壁 75
図表2-2-3-6 個人情報を安全に管理・保護するために企業が重視するセキュリティの取組 76
図表2-2-3-7 データ流通・利活用に資する効果的な企業の取組 77
図表2-2-4-1 インターネットサービス・アプリケーション利用時のパーソナルデータの提供状況 77
図表2-2-4-2 パーソナルデータ提供時の利用目的等の理解度 78
図表2-2-4-3 パーソナルデータの提供時におけるプライバシーポリシーや利用規約の確認状況 78
図表2-2-4-4 パーソナルデータの提供全体に対する不安感 79
図表2-2-4-5 各パーソナルデータに対する不安感 79
図表2-2-4-6 企業へパーソナルデータを提供していることや企業が利活用していることの認識 80
図表2-2-4-7 企業がパーソナルデータを利活用していることのサービス・アプリ利用への影響 80
図表2-2-4-8 我が国消費者のパーソナルデータの提供に関する考え（提供先＝左図：公共利用目的、右図：商業目的） 81
図表2-2-4-9 パーソナルデータの提供に関する考え 81
図表2-2-4-10 パーソナルデータの提供に関する考え（利用目的別） 81
図表2-2-4-11 パーソナルデータ提供時のサービスやアプリケーションの利便性・有益性の重視度 82
図表2-2-4-12 パーソナルデータを利用したサービス・アプリケーションの利用意向等 82
図表2-2-4-13 パーソナルデータを提供する際に重視する情報 83
図表2-2-4-14 データの流通の促進に向けた国・政府の取組として重視すべき考え方 83
図表2-2-5-1 個人情報を利用したサービスに対する認識（テキスト分析結果） 85
図表2-2-5-2 データの収集・提供において最も重視する点（日本／個人と企業の比較） 86
図表2-2-5-3 データの収集・提供において最も重視する点（米国／個人と企業の比較） 86
図表2-2-5-4 パーソナルデータ提供・利用の同意時に重視する情報 86
図表2-2-5-5 PDS・情報銀行に対する個人の利用意向 87
図表2-2-5-6 PDS・情報銀行に対して消極的な理由 87
図表2-2-5-7 PDS・情報銀行の企業の認知度 88
図表2-2-5-8 PDS・情報銀行の企業の期待度 88
図表2-3-1-1 国境間データ流通の変化 89
図表2-3-1-2 我が国から国外ISPと交換されるトラヒック 90
図表2-3-1-3 企業の国外へのデータ提供状況 90
図表2-3-1-4 データローカライゼーションの例 91
図表2-3-1-5 EUのGDPRのポイントと第3国へのデータ移転条件 92
図表2-3-1-6 データローカライゼーションに対する企業の認識 92
図表2-3-1-7 GDPRに関する企業の認知度 93
図表2-3-1-8 企業のGDPRへの対応・検討状況 93
図表2-3-1-9 企業のGDPRへの対応内容 93
図表2-3-2-1 二国間の対話の概要 95
図表2-3-2-2 G7香川・高松会合以降の主な流れ 97
図表2-3-2-3 G20デジタル大臣会合で発言する金子総務大臣政務官 98
図表2-3-2-4 越境データ移転・データの流通促進の経済的影響に関する先行研究事例 99
図表2-4-1-1 データ流通・促進環境に関する国際比較 100
図表2-4-2-1 ネットワークとデータが創造する新たな価値 101
図表3-1-1-1 本章のスコープ 106
図表3-1-1-2 各産業革命の特徴 107
図表3-1-1-3 第4次産業革命に係る主要国の取組等 108
図表3-1-1-4 IoT推進コンソーシアムと国際連携 110
図表3-1-2-1 諸外国の起業人材比率と所得水準 111
図表3-1-2-2 世界のエンジニア数シェア（左：ICT分野、右：IoT分野） 112
図表3-1-2-3 世界のM&A金額の推移 113
図表3-1-2-4 2015年の世界のM&A金額シェア（左：ICT分野、右：IoT分野） 113
図表3-1-2-5 製造・流通分野における変化 113
図表3-1-2-6 金融業界における取組（AIの活用を中心に） 114
図表3-1-2-7 医療・ヘルスケア業界における取組（AIの活用を中心に） 114
図表3-2-1-1 個人及び企業における第4次産業革命に対する期待 115
図表3-2-1-2 第4次産業革命に対する期待（業種別／企業区分別比較） 115
図表3-2-1-3 第4次産業革命が顕在化するタイミングの予想 116
図表3-2-1-4 2020年頃までに顕在化すると予想するアウトカム 116
図表3-2-1-5 第4次産業革命によって変革がもたらされると思われる国 117
図表3-2-1-6 第4次産業革命によって変革がもたらされると思われる業種 117
図表3-2-1-7 第4次産業革命への対応の段階 118
図表3-2-1-8 日本企業のIoT・ビッグデータ・AIの導入状況及び導入意向（左：一般企業／右：ITAC企業） 118
図表3-2-1-9 IoT・ビッグデータ・AIの導入状況及び導入意向の国際比較（プロセスにおける導入） 119
図表3-2-1-10 第4次産業革命に向けた対応に伴う効果（年間） 119
図表3-2-1-11 第4次産業革命に向けた取組状況（「取り組んでいる」と回答した割合） 119
図表3-2-1-12 第4次産業革命に向けた取組状況（企業規模別／業種別） 120
図表3-2-1-13 第4次産業革命への対応としての事業の変革・優先の方向性 120
図表3-2-1-14 第4次産業革命への対応としての事業の変革・優先の方向性（一般企業／業種別） 121
図表3-2-1-15 第4次産業革命に向けた取組の方向性 121
図表3-2-1-16 第4次産業革命に向けた取組内容 122
図表3-2-1-17 第4次産業革命に向けた顕在化する企業が重視する経営指標 122
図表3-2-1-18 第4次産業革命を契機とした市場規模増分と投資額増分 123
図表3-2-1-19 投資の内訳（2016年時点） 123
図表3-2-2-1 第4次産業革命に向けた課題（外部要因） 124
図表3-2-2-2 第4次産業革命に向けた課題（内部要因） 124
図表3-3-1-1 世界のIoTデバイス数の推移及び予測 126
図表3-3-1-2 分野・産業別のIoTデバイス数及び成長率 126
図表3-3-2-1 各通信方式の位置付け 126
図表3-3-2-2 主要国・地域の5G推進団体 127
图表 3-3-2-3 5G 回線数の予測 …… 127
图表 3-3-2-4 5G 回線数の予測（地域別内訳）…… 127
图表 3-3-2-5 5G 総合実証試験（2017 年度）…… 128
图表 3-3-2-6 LPWA の特徴 …… 128
图表 3-3-2-7 LPWA の活用事例 …… 128
图表 3-3-2-8 主な LPWA 規格の位置付け …… 129
图表 3-3-2-9 LPWA の台数及び LPWA 接続売上高推移及び予測 …… 129
图表 3-3-2-10 世界の LPWA モジュールの地域別出荷台数の推移及び予測 …… 129
图表 3-3-2-11 世界の LPWA 市場の分野別の市場規模推移及び予測 …… 130
图表 3-3-3-1 市場区分の枠組 …… 130
图表 3-3-3-2 世界の市場規模と成長性 …… 131
图表 3-3-3-3 世界の動画配信売上高・契約数の推移及び予測 …… 131
图表 3-3-3-4 世界の音楽配信売上高・契約数の推移及び予測 …… 131
图表 3-3-3-5 世界のデータセンター売上高の推移及び予測（カテゴリ別）…… 132
图表 3-3-3-6 世界のデータセンター売上高の推移及び予測（地域別）…… 132
图表 3-3-3-7 世界のクラウドサービス売上高の推移及び予測（カテゴリ別）…… 133
图表 3-3-3-8 世界のクラウドサービス売上高の推移及び予測（地域別）…… 133
图表 3-3-3-9 世界の固定ブロードバンドサービス契約数の推移及び予測 …… 133
图表 3-3-3-10 世界の移動体通信サービス契約数の推移及び予測 …… 134
图表 3-3-3-11 世界の光伝送機器市場（出荷金額）の推移と予測 …… 134
图表 3-3-3-12 世界の家庭用ゲートウェイ市場（出荷金額）の推移と予測 …… 135
图表 3-3-3-13 世界の FTTH 機器市場（出荷金額）の推移と予測 …… 135
图表 3-3-3-14 移動体通信機器（マクロ基地局）市場の推移及び予測 …… 136
图表 3-3-3-15 世界のスモールセル市場（出荷金額）の推移 …… 136
图表 3-3-3-16 世界の半導体 画像センサーの出荷金額推移及び予測 …… 137
图表 3-3-3-17 世界の半導体 MCU の出荷金額推移及び予測 …… 137
图表 3-3-3-18 世界のスマートフォンの出荷金額推移及び予測 …… 138
图表 3-3-3-19 世界のタブレットの出荷台数推移及び予測 …… 138
图表 3-3-3-20 世界の PC の出荷台数推移及び予測 …… 138
图表 3-3-3-21 世界のスマートメーター（電気）市場の推移及び予測 …… 139
图表 3-3-3-22 世界の産業用ロボット市場の推移及び予測 …… 139
图表 3-3-3-23 世界のウェアラブル端末市場の推移及び予測 …… 139
图表 3-3-3-24 自動車向けセルラーモジュール市場の推移及び予測 …… 140
图表 3-3-4-1 IoT 国際競争力指標の全体像 …… 140
图表 3-3-4-2 項目別の市場シェア（2015 年） …… 141
图表 3-3-4-3 国・地域別企業 ランキング表 …… 141
图表 3-3-4-4 国・地域別企業 スコア分布（ICT・IoT） …… 142
图表 3-4-1-1 「産業の情報化」と「情報の産業化」 …… 143
图表 3-4-2-1 産業連関表の概念図 …… 144
图表 3-4-2-2 情報の産業化の推移 …… 144
图表 3-4-2-3 業種別情報化投資（ハードウェア・ソフトウェア別）の推移 …… 145
図表3-4-2-4 クラウドサービスの利用状況 …… 146
図表3-4-2-5 業種別のICT投入額推移 …… 146
図表3-4-2-6 ICT投入額の内訳推移 …… 146
図表3-4-2-7 情報通信職の分類 …… 147
図表3-4-2-8 業種別情報通信職数の推移 …… 147
図表3-4-2-9 業種別情報通信職数内訳の推移 …… 148
図表3-4-2-10 自動車産業の職種別従業者数の推移 …… 149
図表3-4-2-11 医療・保健産業の職種別従業者数の推移 …… 149
図表3-4-2-12 ICT人材不足の見通し（全業種） …… 150
図表3-4-2-13 ICT人材不足の見通し（情報通信業） …… 150
図表3-4-3-1 第3次産業革命時における日米の実質GDP成長率の推移 …… 151
図表3-4-3-2 第3次産業革命時における日米のTFP及び情報資本の実質成長率への寄与の推移 …… 151
図表3-4-3-3 業種別情報化投資と粗付加価値との関係推移 …… 151
図表3-4-3-4 業種別ICT投入と粗付加価値との関係推移 …… 152
図表3-4-3-5 業種別情報化投資額とICT投入額との関係推移 …… 152
図表3-5-1-1 情報化投資の増加要因 …… 154
図表3-5-1-2 日本政策投資銀行による広義の投資の類型 …… 155
図表3-5-1-3 2008SNAにおける知的財産生産物の分類 …… 155
図表3-5-1-4 Corrado, Hulten, and Sichelによる無形資産の分類 …… 155
図表3-5-1-5 広義の投資・無形資産と本調査における類型化 …… 156
図表3-5-1-6 企業におけるデータ分析の先進事例 …… 156
図表3-5-1-7 データ活用による供給力需要力の更なる強化 …… 158
図表3-5-2-1 IoT・AIによる経済成長の将来推計 分析フレームの全体像 …… 159
図表3-5-2-2 IoT・AIによる経済成長の将来推計 推計の時間軸とシナリオ設計 …… 160
図表3-5-2-3 企業分類（IoT化×企業改革） …… 160
図表3-5-2-4 シミュレーションにおける変化の分類・考え方 …… 161
図表3-5-2-5 ベースシナリオにおけるIoT化及び企業改革の進展 …… 161
図表3-5-2-6 経済成長シナリオにおけるIoT化及び企業改革の進展 …… 161
図表3-5-2-7 2030年までのIoT・AIの経済成長へのインパクト（市場規模） …… 162
図表3-5-2-8 2030年までのIoT・AIの経済成長へのインパクト（実質GDP） …… 162
図表3-5-2-9 2030年までのIoT・AIの経済成長へのインパクト（市場規模（生産誘発額）業種別） …… 162
図表3-5-2-10 経済波及効果（生産誘発額）の産業間分解 …… 162
図表3-5-2-11 産業間の経済波及効果（生産誘発額） …… 163
図表3-5-2-12 所得からの誘発効果の推計（一次波及効果と二次波及効果との関係） …… 163
図表3-5-2-13 所得・消費増加を通じた市場規模拡大 …… 163
図表3-5-2-14 我が国の人口の推移 …… 164
図表3-5-2-15 労働力調査における用語 …… 164
図表3-5-2-16 完全失業率の推移 …… 165
図表3-5-2-17 2030年までのIoT・AIの就業者数へのインパクト …… 165
図表4-1-1-1 我が国の生産年齢人口の推移 …… 171
図表4-1-1-2 三大都市圈及び地方圈の転出入超過数の累計（2000年～2016年） …… 171
图表4-1-1-3 地方自治体が考える人口流出の要因 …… 171
图表4-1-2-1 有効求人倍率の推移 …… 172
图表4-1-2-2 企業における人材の充足状況 …… 172
图表4-1-3-1 社会課題に対する解決の方向性とICT利活用 …… 172
图表4-1-3-2 主要国における女性（15～64歳）及び高齢者（65歳以上）の就業率 …… 173
图表4-1-3-3 我が国における女性の労働力率（年齢階級別） …… 173
图表4-1-3-4 主要国の年間労働時間と時間当たり労働生産性（2015年） …… 174
图表4-1-3-5 地域別の訪日外国人宿泊数増加率（2016年、前年比） …… 174
图表4-2-1-1 働き方改革の検討の方向性 …… 176
图表4-2-1-2 企業におけるテレワークの導入率 …… 177
图表4-2-1-3 働き方改革に取り組む目的（複数回答）（n=2,730） …… 177
图表4-2-1-4 テレワークを利用する事で変化したプライベートの時間（複数回答） …… 178
图表4-2-1-5 テレワークの導入状況と従業員数の増減に関するDI …… 178
图表4-2-1-6 企業におけるテレワークへの取組状況（従業員規模別） …… 178
图表4-2-1-7 テレワーク導入可能群、準可能群の捉え方 …… 179
图表4-2-1-8 テレワークの導入、導入可能性（従業員数300人以下） …… 179
图表4-2-1-9 テレワーク導入の目的（複数回答） …… 179
图表4-2-1-10 テレワークの導入にあたっての課題、導入するとした場合の課題（複数回答） …… 180
图表4-2-1-11 テレワーク導入状況と直近3年間の売上高、経常利益が増加傾向の企業の比率（従業員数300人以下） …… 180
图表4-2-1-12 企業のテレワーク導入目的と労働生産性向上の成果 …… 180
图表4-2-1-13 従業員がテレワーク導入によって感じたメリット（複数回答）（n=949） …… 181
图表4-2-1-14 地方自治体におけるテレワーク実施、普及に関わる取組の状況（全体、自治体区分別） …… 182
图表4-2-1-15 地方自治体において実施している、または関心のある取組の内容 …… 182
图表4-2-1-16 地方自治体におけるテレワークに関する取組の上での課題 …… 182
图表4-2-2-1 ICT端末、システム、サービスの導入状況 …… 183
图表4-2-2-2 業務へのシステム導入状況 …… 183
图表4-2-2-3 ICT利活用による労働生産性向上 …… 184
图表4-2-2-4 働き方改革とICT利活用の事例 …… 184
图表4-2-2-5 勤務状況をはじめ業務に関する様々なデータを表示するダッシュボード …… 185
图表4-2-2-6 テレワークを支える「経営の見える化」とマンアワーシステム …… 186
图表4-2-2-7 タブレットを利用した会議の様子 …… 186
图表4-2-2-8 経営課題解決にICTを利活用している企業の比率 …… 187
图表4-2-2-9 経営課題解決にICTを利活用した企業のうち、効果が得られた企業の比率（従業員数300人以下） …… 187
图表4-2-3-1 AIの普及が自社の事業にもたらす影響 …… 188
图表4-2-3-2 関心のあるAIの活用目的（複数回答） …… 188
图表4-3-1-1 訪日外国人旅行者数と訪日外国人旅行消費額の推移 …… 189
图表4-3-1-2 インバウンド観光に関する取組の実施状況 …… 189
图表4-3-1-3 インバウンド観光に関する具体的な取組の実施状況 …… 190
图表4-3-1-4 訪日外国人観光客・宿泊客数の変化 …… 190
图表4-3-1-5 自治体の取組と訪日外国人観光客数との関係 …… 191
図表4-3-1-6 計量分析の結果（自治体の取組と訪日外国人観光客数との関係性）……191
図表4-3-1-7 交流人口増加に貢献するICT利活用の方向性……192
図表4-3-1-8 訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこと（抜粋）（複数回答）……192
図表4-3-1-9 観光客の利便性向上に向けた公衆無線LAN整備の事例……193
図表4-3-1-10 VISIT KOCHI JAPAN……194
図表4-3-2-1 直近3年間の売上高増加企業の割合（従業員数300人以下）……195
図表4-3-2-2 直近3年間の従業員数増加企業、及び新規採用実施企業の割合（従業員数300人以下）……195
図表4-3-2-3 街づくりへのICTの貢献取組の実施状況……195
図表4-3-2-4 定住人口増加に貢献する取組の方向性……196
図表4-3-2-5 前原テレワークセンター（ママトコワーキングスペース）の様子……197
図表4-3-2-6 丸森町CRM導入構築事業の概要……197
図表4-3-2-7 ネットスーパーのタブレット画面……198
図表4-4-1-1 分野別ICT利活用の割合（経年比較）……199
図表4-4-1-2 和歌山県白浜町のサテライトオフィスを視察する高市総務大臣……200
図表4-4-1-3 地域IoT実装の「分野別モデル」……201
図表4-4-1-4 地域IoT実装による雇用創出効果……201
図表4-4-2-1 世界における携帯電話およびインターネット普及率の変化……202
図表4-4-2-2 世界の携帯電話加入数、インターネット利用者数の推移……202
図表4-4-2-3 携帯電話、インターネットの人口普及率（2016年予測値）……202
図表4-4-2-4 総務省ICT海外展開の方向性……204
図表4-4-2-5 総務省とフィリピン共和国大統領府広報部との間の覚書の署名……205
図表4-4-2-6 総務省とマレーシア通信マルチメディア省との間の覚書の署名……206
図表4-4-2-7 総務省とロシア連邦通信マスコミ省との覚書の交換……207
図表4-4-2-8 各国における高齢化率（65歳以上人口の推移）……207
図表5-1-1-1 東日本大震災における情報収集手段の変化……212
図表5-1-1-2 身近に持っていた情報端末と携帯電話の重要性……212
図表5-1-2-1 スマートフォン個人保有率・ソーシャルネットワークサービス（SNS）利用率・3.9G（LTE）の契約数の推移……214
図表5-1-2-2 Lアラート運用開始に向けた経緯……214
図表5-2-1-1 熊本地震における人的被害・建物被害……215
図表5-2-1-2 東日本大震災と熊本地震の特徴の比較……216
図表5-2-1-3 停波基地局数の時間推移……217
図表5-2-1-4 地上放送（テレビ、AM、FM）関係における被害状況……217
図表5-2-2-1 対象とするメディアの整理……218
図表5-2-2-2 回答者の基本属性……219
図表5-2-2-3 ICT機器の利用状況……219
図表5-2-2-4 インターネットサービスの利用状況……220
図表5-2-2-5 情報収集に利用した手段（時系列変化）……220
図表5-2-2-6 情報収集に利用した手段（スマホ利用者・スマホ未利用者別、東日本大震災との比較）……221
図表5-2-2-7 情報収集に役立った手段（時系列変化）……221
図表5-2-2-8 情報収集に役立った手段（発災時と復旧期）……222
図表 5-2-2-9 有用だと考えていた手段と利用した手段（スマホ利用者・スマホ未利用者別） 222
図表 5-2-2-10 収集した情報と役に立った手段 223
図表 5-2-2-11 各 ICT メディアの位置付け・特徴に関する分析の枠組み 223
図表 5-2-2-12 各 ICT メディアの位置付け・特徴に関する分析結果 224
図表 5-2-2-13 各指標で評価の高い ICT メディア 225
図表 5-2-2-14 公衆無線 LAN 環境整備の取組 225
図表 5-2-2-15 災害時 Wi-Fi の認知と利用状況 226
図表 5-2-2-16 公衆無線 LAN の利用に対するニーズと顕在化した効果と課題 226
図表 5-2-2-17 避難所における携帯電話の利用可否・充電の状況 227
図表 5-2-2-18 災害用伝言サービスの利用実績 227
図表 5-2-2-19 個人情報の提供に関する課題 228
図表 5-2-3-1 各社における配備状況と熊本地震での実施状況 229
図表 5-2-3-2 マニュアルの策定状況 229
図表 5-2-3-3 基幹／業務システム及びネットワークの冗長化の状況 230
図表 5-2-3-4 データバックアップ・クラウド活用の状況 231
図表 5-2-3-5 熊本地震における被害発生状況 231
図表 5-2-3-6 ライフラインの復旧と ICT の活用 232
図表 5-2-3-7 規模によるマニュアルの策定状況の比較 232
図表 5-2-3-8 企業規模別の基幹／業務システムの冗長化、ネットワークの冗長化の状況 233
図表 5-3-1-1 主な情報発信手段別の活用状況と想定される工夫・対応策 234
図表 5-3-1-2 L アラートによる情報発信量の推移 235
図表 5-3-1-3 情報発信者と情報伝達者による課題 235
図表 5-3-2-1 ツイート発信量の推移と DISAANA による分析結果イメージ 236
図表 5-3-3-1 L アラート発信数とツイート発信量の推移 237
図表 5-3-3-2 ツイートカテゴリ別の時間推移の比較 237
図表 5-3-4-1 時間経過と自治体における情報収集手段の変化 238
図表 5-3-4-2 避難時・避難所における被災者のニーズの集約・発信 239
図表 5-3-4-3 D-SUMM を活用した熊本地震（4 月 14 日の地震）発災後 1 時間の熊本県の被災状況の要約 240
図表 5-4-1-1 過去の災害との特徴と ICT の活用状況の比較 241
図表 5-5-2-1 スマートフォンやデジタルサイネージ等を活用した避難誘導や情報伝達の例 245
図表 5-5-2-2 L アラート（災害情報共有システム）の概要 246
図表 5-5-2-3 VoiceTra の活用 247
図表 5-5-3-1 高齢者に対する災害時の情報伝達において 2020 年に目指す姿 247
図表 5-5-3-2 J アラートの概要 248
図表 5-5-4-1 自動起動ラジオの導入事例 249
図表 5-5-4-2 ICT ユニットの概要 250
図表 6-1-1-1 主な産業の市場規模（名目国内生産額）（内訳）（2015 年） 254
図表 6-1-1-2 主な産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移 255
図表 6-1-1-3 情報通信産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移 255
図表 6-1-1-4 情報通信産業の名目 GDP 及び実質 GDP の推移 256
図表 6-1-1-5 主な産業の名目 GDP 及び実質 GDP の規模 256
图表6-1-1-6 主な産業の名目 GDP 及び実質 GDP の推移 …… 256
图表6-1-1-7 情報通信産業の雇用者数の推移 …… 257
图表6-1-2-1 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移 …… 257
图表6-1-2-2 実質 GDP 成長率に対する情報通信産業の寄与 …… 258
图表6-1-3-1 我が国の情報化投資の推移 …… 258
图表6-1-4-1 企業の研究費の割合（2015 年度） …… 259
图表6-1-4-2 重点推進 4 分野別の研究費の推移 …… 259
图表6-1-4-3 技術貿易額の産業別割合（2015 年度） …… 260
图表6-1-4-4 企業の研究者数の産業別割合（2016 年 3 月 31 日現在） …… 260
图表6-1-5-1 情報通信業の売上高 …… 261
图表6-1-5-2 全体概要 …… 262
图表6-1-5-3 資本金規模別の企業構成割合 …… 263
图表6-1-5-4 労働生産性、労働装備率、労働分配率の状況 …… 263
图表6-1-5-5 通信・放送業の売上高 …… 264
图表6-1-5-6 新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合 …… 264
图表6-1-5-7 展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位） …… 264
图表6-1-5-8 放送番組制作業の売上高 …… 265
图表6-1-5-9 テレビ放送番組の二次利用の状況及び二次利用の形態（複数回答上位 5 位） …… 265
图表6-1-5-10 サービス別企業数・売上高（アクティビティベース） …… 266
图表6-1-5-11 今後新たに展開したいと考えている事業分野の状況（複数回答上位） …… 266
图表6-1-5-12 業種別企業数と売上高（アクティビティベース） …… 267
图表6-1-5-13 元請け・下請けの状況 …… 267
图表6-1-5-14 業種別企業数と売上高（アクティビティベース） …… 268
图表6-1-5-15 映像・音楽の配信に係る課金システム …… 268
图表6-1-6-1 電気通信事業の売上高の推移 …… 268
图表6-1-6-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率 …… 269
图表6-1-6-3 売上高における役務別比率の推移 …… 269
图表6-1-6-4 国内移動体 3 社の直近 5 年間の移動体 ARPU の推移 …… 269
图表6-1-6-5 電気通信事業者数の推移 …… 269
图表6-1-6-6 国内通信業界の変遷 …… 270
图表6-1-6-7 重大な事故の発生件数の推移 …… 270
图表6-1-7-1 放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳 …… 271
图表6-1-7-2 有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高の推移 …… 272
图表6-1-7-3 地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移 …… 272
图表6-1-7-4 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移 …… 272
图表6-1-7-5 民間放送事業者数の推移 …… 273
图表6-1-7-6 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（2016 年度末） …… 273
图表6-1-7-7 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（2016 年度末） …… 274
图表6-1-7-8 BS 放送のテレビ番組のチャンネル配列図 …… 274
图表6-1-7-9 登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移 …… 275