## 平成29年度 人事院調達改善計画 自己評価結果（上半期） （評価対象期間：平成29年4月1日～平成29年9月30日）

調達改善計画で定めた取組	新規	実施した取組内容	取組の効果	目標達成状況	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
(1)電子調達の推進
平成27年度より開始した電子入札機能を利用した入札は、同年度における実績は1件であつたが、平成28年度においては12月までに既に4件実施した。当面、電子入札と在来の紙方式による入札とが混在する状況を想定しつつ、平成29年度においても電子入札機能を利用した入札案件の拡大を図ることとする。	○	今期における入札案件のうち、電子入札機能を利用した入札は1件であった。	左記1件において、電子入札機能を利用した入札は0者、在来の紙による入札は1者であった。	△	左の例を含め、当院の実施する入札においては、電子入札を原則とした場合においても紙による入札を選択する応札者が多い実情がある。周知活動とともに、システム及び機能をいつそうuser-friendlyなものとして、応札事業者(特に小規模事業者)がメリットを実感することが、普及のために重要と考えられる。	平成30年10月に計画している人事院ネットワーク・システムの更改を機会に、調達サイドとして電子入札機能の利用拡大を促していくこととする。
(2)人事院の行う調達に関する情報を積極的に発信する
人事院の実施する調達に関する情報が、より多くの潜在的な応札者(応募者)により的確に届くように、情報提供の方法や質・量を改善する。
・入札説明書の取り寄せ等調達プロセスにおいて接触のあつた事業者等(障害者就労施設を含む。)から、任意のメール連絡先の登録を受け付け、新規調達案件(地方事務局等による調達を含む。)に係る情報をその都度配信する。	今期も、過去同種の案件において入札説明書を入手した業者に対して、入札公告日に入札参加を促す連絡を行った。調達規模の大きな単発の案件については、過去の類似性・関連性が与説められる案件において入札説明書を入手した業者に対しても幅広に連絡を行い、参加の意図を行った。また、物品の調達に関する情報を収集して、これまで当院と取引実績の無い業者に対しても見積依頼を行った。	従前取引実績のなかった障害者就労施設1施設から、今期、新たに調達を実施することができた。	○	案件によるは、現システムを構築した業者以外の業者は入札説明書の受領にも応じないというケースもある。	引き続き取組みを進める。
(3)情報システムに係る調達に際して、仕様の必要性・妥当性をチェックする
すでに導入されているシステムの改修等の役務は、当初その開発に携わった事業者に知的財産権の保護等構造の優優性が認められる場合が多い。しかし、必ずしも全ての工程が他の事業者に委わられないとは限らず、分割調達が可能な独立的要素があるケースもある。そこで、こうした役務の調達手続においても、仕様の内容や構成の必要性・妥当性をチェックするとともに、分割して調達することが可能・適当な部分がないかどうかという視点からの点検も怠らないようにする。	情報システムに係る案件について、調達原課から仕様書が持ち込まれた際に既契約業者以外の事業者の参入の障壁となっている項目はないか、切り離して発注可能な業務がないか等について、確認を行った。	—	○	平成27年度まで1本で行っていたインターネット接続サービスの調達を平成28年度、29年度と2回にわたり3分割して発注したが、結局、既契約業者以外の業者からの調達には至らなかった。(うち2件については、両年度とも1者応札。)	引き続き、他の業者も参入可能となっているかという観点から、既契約業者との契約(仕様等)の妥当性・必要性などについてチェックを行うこととする。
(4)引き続き「1者応札(応募)」解消に向けた取組みを展開し、進化させる
平成27年度に導入した「1者応札のためのチェックシート」を活用するとともに、効果や試行績誤を踏まえた見直し、改良を加えて、改善を行う。特に、それでも生じた者応札(応募)事業に関しては、可能な限りで丁寧に実情の把握を行って、打開策の考案につなげる。	引き続き、1者応札となった案件については、調達原課に「1者応札のためのチェックシート」による点検を行わせるとともに、会計課においても辞退業者からの聴き取りその他による原因把握を行った。	前年度同期において1者応札であった調達案件11件のうち、4件については複数の応札者を得た。	○	辞退理由は、物品・印刷においては「納期に間に合わせることができないが、役務においては「要員の確保ができない」が回答の多くを占めており、業者側の都合によるところが大きいものと認められる。	引き続き、辞退理由の把握、分析、打開策の考察を行うことにし、実施可能な改善策を実行に移すとともに、年度途中の調達においては開札から商品までの期間に可能な限り余裕を持たせることにより、1者応札の解消に取組むこととする。
(5)調達の公正性・透明性を高める観点から、競争的手続をさらに拡大する
検討対象である調達件数の47%を占める競争性のない誠意契約について、引き続き一般競争契約等による調達の可能性を開拓する。例えば、調達案件の内容に応じて、同種の少額調達案件を一括して入れにかけることにより、また、他機関の行う共同調達の機会を最大限に活用することにより、手続の競争性を高めることと併せて、調達経費を削減することにつなげる。入札における「競争参加資格(全省庁統一資格)」(「A等級」から「D等級」までの格付け)の設定に当たっては、調達内容に応じた企業規模を勘案しつつ、許容される限り幅広に設定して、より多くの業者の参加を促すことにより競争性の拡大を図る。(併せて、中小企業の受注機会の拡大に資する。)なお、随意契約によるときを得ないと判断される調達については、今後、当該判断の妥当性や合理的な理由の有無に係る随意契約審査委員会の審査手続を経ることにより、公正・適正な随意契約の締結を確保することとする。	入札公告等入札関係資料作成の際の競争参加資格(等級)の設定に当たっては、業務内容に鑑み支障がないか調達原課とも相談の上、原則として当該案件の調達規模見合いの等級の上下2段階まで幅広に資格を認めることとした。	—	○	事案によるが、共同調達を行うと却って単価が高くなりリッドが出ないという事例もある。
・平成29年度上半期において契約を締結した案件については、仕様の内容に沿った競争参加資格の格付けを行っていた。情報セキュリティ関係の契約等業務の性格上格付けに制限を設けなければならない案件もある。	引き続き、入札公告時における競争参加資格の設定について、幅広な設定を行うよう検証を行うとともに、一括調達、共同調達についても頻注し、調達経費の削減、調達機会の拡大を図っていくこととする。
(6)引き続き障害者就労施設からの調達の増加に取組む
過去に障害者就労施設による受注実績のある、比較的小規模な印刷等の調達案件でも参加を得られなかったケースについて、その要因を分析するなどして、今後、手続的に適正な競争性を確保した上で、これら施設からの調達をいっそう拡大するための方策を講ずる。	調達内容、調達数量を考慮しながら、障害者就労施設に対し積極的に見積害の提出依頼を行った結果、1者新規業者が参入した。なお、当該業者は厚生労働省と取引のある業者である。	障害者就労施設に対し印刷、物品の調達において17件の案件について見積依頼を行い、公正な競争性を確保した上で調達を行った結果、調達物品の取扱いがない等の理由から辞退したものがあったが、物品の購入において2者・11件の調達を行った。	○	障害者就労施設は受注できる業務が限られており、印刷、物品調達以外の調達案件への参加は期待できない。また、見積害の提出には応じられるものの、公正な競争性の確保のもと価格競争による業者決定となるため、契約まで至らない状況がある。	今後とも、印刷、物品調達の案件について、障害者就労施設に対する情報提供、参加應遷を継続して実施するとともに、他府省と取引実績のある事業者の新規開拓についても拡大を検討することとする。