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### 3. 森林保全の動向

森林は、山地災害の防止、水源の涵養、生物多様性の保全等の公益的機能を有しており、その適正な利用を確保するとともに、自然災害、病虫獣害等から適切に保全することにより、これらの機能の維持及び増進を図ることが重要である。

以下では、保安林等の管理及び保全、治山対策の展開、森林における生物多様性の保全、森林被害対策の推進について記述する。

## (1) 保安林等の管理及び保全

## （保安林制度）

公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が「森林法」に基づき「保安林」に指定して、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している $ ^{*56} $ 。保安林には、「水源かん養保安林」をはじめとする17種類の保安林がある（事例Ⅱ－5）。平成28（2016）年度には、新たに約1.5万haが保安林に指定され、同年度末で、全国の森林面積の49%、国土面積の32%に当たる1,218万ha $ ^{*57} $ の森林が保安林に指定されている（資料Ⅱ－18）。特に近年は、集中豪雨等による山地災害が多発していることも踏まえ、「土砂流出防備保安林」、「土砂崩壊防備保安林」等の適正な配備を進めることとしている。

「京都議定書」のルールでは、天然生林の森林吸収量を算入する条件として、保安林を含む法令等に基づく保護措置及び保全措置が講じられている必要がある。このため、適切な保安林の管理及び保全は、森林吸収源対策を推進する観点からも重要である。（林地開発許可制度）

保安林以外の森林についても、工場用地や農用地の造成、土石の採掘等を行うに当たっては、森林の有する多面的機能が損なわれないよう適正に行うことが必要である。

このため「森林法」では、保安林以外の民有林について、森林の土地の適正な利用を確保することを目的とする林地開発許可制度が設けられている。同制度では、森林において一定規模を超える開発を行う場合には、都道府県知事の許可が必要とされている $ ^{*58} $ 。同制度に係る違反行為についての罰則は、平成28(2016)年5月の「森林法」の改正により、新たに懲役刑が措置されるとともに、罰金額の上限が引き上げられ、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となった。この新たな罰則は、平成29(2017)年4月に施行された。

平成28 (2016) 年度には、4,281haについて林地開発の許可が行われた。このうち、工場・事業用地及び農用地の造成が2,999ha、土石の採掘が999ha等となっている $ ^{*59} $ 。

資料Ⅱ－18 保安林の種類別面積

森林法
第25条
第1項	保安林種別	面 積 (ha)
指定面積	実面積
1号	水源かん養保安林	9,195,363	9,195,363
2号	土砂流出防備保安林	2,589,179	2,529,227
3号	土砂崩壊防備保安林	59,511	59,092
4号	飛砂防備保安林	16,160	16,139
5号	防風保安林	56,141	55,996
水害防備保安林	635	615
潮害防備保安林	13,877	12,223
干害防備保安林	125,892	99,691
防雪保安林	31	31
防霧保安林	61,703	61,487
6号	なだれ防止保安林	19,144	16,552
落石防止保安林	2,462	2,430
7号	防火保安林	401	314
8号	魚つき保安林	59,927	26,964
9号	航行目標保安林	1,078	318
10号	保健保安林	701,470	93,001
11号	風致保安林	28,109	14,298
合計	12,931,084	12,183,740
森林面積に対する比率(%)	—	48.6
国土面積に対する比率(%)	—	32.2

注1：平成29(2017)年3月31日現在の数值。

2：実面積とは、それぞれの種別における指定面積から、上位の種別に兼種指定された面積を除いた面積を表す。資料：林野庁治山課調べ。
## (2) 治山対策の展開

(山地災害への対応)

我が国の国土は、地形が急峻かつ地質がぜい弱であることに加え、前線や台風に伴う豪雨や地震等の自然現象が頻発することから、毎年、各地で多くの山地災害が発生している。

平成29(2017)年は、7月の「平成29年7月九州北部豪雨」(以下「九州北部豪雨」という。)により、福岡県朝倉市で545.5mm、大分県日田市で370.0mmの最大24時間降水量(アメダス観測値)が観測され、ともに観測史上1位の値を更新するなど、記録的な大雨となった。これにより、福岡県及び大分県で、合わせて2,681か所、約355億円の林野関係被害が発生した(資料Ⅱ－19)。

また、同9月には「台風第18号」の影響により、南西諸島や西日本、北海道を中心に、同10月には「台風第21号」の影響により、全国各地において、そ

## 事例Ⅱ－5 人々の暮らしを守る保安林

なんとこかやま

富山県南砺市の五箇山地区は、豪雪地帯であり、古来より集落の背後の森林を禁伐の「雪持林」として管理することで、なだれによる被害を防いできた。雪持林は、明治30（1897）年の森林法の制定による保安林制度の創設により、明治31（1898）年に「なだれ防止保安林」に指定され、維持・管理されている。この雪持林は、世界文化遺産 $ ^{注1} $ である「白川郷・五箇山の合掌造り集落」のうち、相倉集落と菅沼集落にもあり、同遺産の登録に当たっては、合掌造り $ ^{注2} $ の伝統的集落だけでなく、田園や周囲の森林も含めた景観が評価されている。ブナ・トチ・ミズナラ等で構成された森林は、なだれ等の山地災害の防止や、水源の涵養等の公益的機能を発揮し、地域を支えている。

また、沖縄県は、夏季には台風が頻繁に襲来し、冬季には強い北東の季節風の影響を受け、一年を通して激しい潮風害を受ける環境下にあり、特に住宅やサトウキビ等の農作物への影響は顕著であることから、これを緩和するために海岸周辺の森林の多くを「潮害防備保安林注3」に指定している。沖縄県では、琉球王朝時代より防潮林を潮垣と呼び、アダン、オオハマボウ、テリハボク等を組み合わせて植栽してきた。海岸林は、古くからその重要性が認識されていたが、戦禍による消失や戦後の混乱等、ある一時期は保全・管理の空白によって、ひどく荒廃した。昭和28（1953）年以降、保安林の整備に取り組んだ結果、県内の潮害防備保安林の面積は3,700haと全国の約25％を占め、過去5年間においても52ha増加している。住民の生活の中でも重要な役割を果たしていることから、地域の期待は大きい。

このように、保安林は、南北に長い日本列島の多様な環境の下、森林の有する公益的な機能を発揮して、全国各地で人々の安全・安心な暮らしを守っている。

注1：国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の1972年総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づき世界遺産リストに登録された遺跡、景観、自然等で、「白川郷・五箇山の合掌造り集落」は、平成7（1995）年12月9日に世界文化遺産として登録された。

2：特徴的に見られる急傾斜の切妻造り・茅葺きの民家。多くは江戸時代末期から明治時代に建てられ、最も古いものは17世紀に遡る。

3：津波や高潮の勢いを弱め、住宅等への被害や、海岸からの塩分を含んだ風を弱め、田畑への塩害等を防ぐことを目的に指定する保安林。

相倉集落の合掌造りとなだれ防止保安林(富山県南砺市)

黒島の潮害防備保安林(沖縄県竹富町)
# 資料Ⅱ－19 九州北部豪雨による被害の状況

れぞれ大雨となり、大規模な山腹崩壊等が多数発生した。

これらの豪雨等により、平成29(2017)年の山地災害による被害は約634億円に及んだ（資料Ⅱ－20）。

林野庁では、山地災害が発生した場合には、初動時の迅速な対応に努めるとともに、二次災害の

山腹崩壊の状況

(福岡県朝倉市奈良ヶ谷川上流)

流木の流出状況

防止や早期復旧に向けた災害復旧事業等の実施等に取り組んでいる。特に、大規模な災害が発生した場合には、地方公共団体への職員派遣や、被災都道府県等と連携したヘリコプターによる上空からの被害状況調査等の支援を緊急的に行っており、九州北部豪雨でも、早期復旧に向けて、「山地災害対策緊急展開チーム」として職員を派遣するなどの支援を実施した $ ^{*60} $ 。

また、九州北部豪雨においては、崩壊土砂とともに、大量の流木が下流に被害をもたらした。この流木災害の発生を受けて、今後の事前防災・減災に向けた効果的な治山対策の在り方について検討するため、林野庁内に「流木災害等に対する治山対策検討チーム」を設置し、検討結果について、平成29(2017)年11月に「中間取りまとめ」として公表した $ ^{*61} $ 。

さらに、今回の流木災害の発生を受け、全国の中小河川の緊急点検を実施する国土交通省と連携して、全国の崩壊土砂流出危険地区及び山腹崩壊危険地区 $ ^{*62} $ 等を対象に緊急点検を実施し、緊急的・集中的に流木対策が必要な地区として約1,200地区を選定した。これらの地区において、今後、2020年度までのおおむね3年間で、流木捕捉式治山ダムの

## 資料Ⅱ－20 山地災害の発生状況 (平成29(2017)年度)

区 分	被害箇所数	被害額(百万円)
豪雨災害	77	1,708
融雪災害	18	5,323
台風第3号及び梅雨前線豪雨	1,536	36,402
台風第5号	69	2,530
台風第18号	154	4,712
台風第21号	394	11,397
台風第22号	36	732
その他災害	11	598
合計	2,295	63,402

注1：台風第3号及び梅雨前線豪雨には、「平成29年7月九州北部豪雨」による災害を含む

２：その他災害は、落石等によるもの。

資料：林野庁治山課調べ。

設置等、「中間取りまとめ」を踏まえた流木対策を推進することしているほか、国土交通省と連携し、上下流一体となった対策にも取り組むことしている $ ^{*63} $ 。

## (治山事業の実施)

国及び都道府県は、安全で安心して暮らせる国土づくり、豊かな水を育む森林づくりを推進するため、
「森林整備保全事業計画」に基づき、山地災害の防止、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の持つ公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備等を行う治山事業を実施している。

治山事業は、「森林法」で規定される保安施設事業と、「地すべり等防止法 $ ^{*64} $ 」で規定される地すべり防止工事に関する事業に大別される。保安施設事業では、山腹斜面の安定化や荒廃した渓流の復旧整備等のため、治山施設の設置や治山ダムの嵩上げ等の機能強化、森林の整備等を行っている。例えば、治山ダムを設置して荒廃した渓流を復旧する「渓間工」、崩壊した斜面の安定を図り森林を再生する「山腹工」等を実施しているほか、火山地域においても荒廃地の復旧整備等を実施している（事例Ⅱ－6）。また、地すべり防止工事では、地すべりの発生因子を除去・軽減する「抑制工」や地すべりを直接抑える「抑止工」を実施している。

これらに加え、地域における避難体制の整備等のソフト対策と連携した取組として、山地災害危険地区 $ ^{*65} $ に関する情報を地域住民に提供するとともに、土石流、泥流、地すべり等の発生を監視・観測する機器や雨量計等の整備を行っている。

近年、短時間強雨の発生頻度が増加傾向にあるこ

## 事例Ⅱ－6 「平成29年7月九州北部豪雨」における治山施設の効果

平成29(2017)年7月5日から6日にかけて、停滞した梅雨前線に温かく湿った空気が流れ込んだ影響等により、線状降水帯が形成・維持され、同じ場所に猛烈な雨を継続して降らせたことから、九州北部地方で記録的な大雨となった。

この大雨により、林野関係では、福岡県で、林地荒廃1,016か所、林道施設被害1,012か所など甚大な被害が発生した。

福岡県朝倉郡東峰村猿喰地区では、今回の大雨により、山腹崩壊が発生した。しかし、福岡県が整備した治山ダム群（昭和45（1970）年度及び平成27（2015）年度施工）3基が渓床や山脚注 $ ^{1} $ を固定し、渓床勾配を緩和 $ ^{2} $ していたことにより、渓岸侵食による斜面崩壊や流木の流出等が抑制された。その結果、当該地区の山地災害による被害が軽減された。

注1：山のすそのこと。

2：治山ダムの上流側に土砂が堆積し、渓流の傾斜が緩やかになること。

治山ダム(平成27(2015)年度施工)による流木の流出等の抑制効果

（福岡県朝倉郡東峰村猿喰地区）
とに加え、気候変動により大雨の発生頻度が更に増加するおそれが高いことが指摘されており $ ^{*66} $ 、今後、山地災害の発生リスクが一層高まることが懸念されている。このような中、平成26(2014)年6月に「国土強靭化基本計画」が策定され、国土強靭化の推進方針として、治山施設の整備等のハード対策と地域におけるソフト対策を効率的・効果的に組み合わせた総合的な治山対策の推進等が位置付けられた。また、平成27(2015)年6月に、内閣府の中央防災会議 $ ^{*67} $ の下に設置された「総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ」が取りまとめた「総合的な土砂災害対策の推進について」では、山地災害による被害を未然に防止・軽減する事前防災・減災対策に向けた治山対策を推進していく必要があるとされている。

これらの状況を踏まえて、山地災害危険地区の的確な把握、土砂流出防備保安林等の配備、治山施設の設置や機能強化を含む長寿命化対策、荒廃森林の整備、海岸防災林の整備等を推進するなど、総合的な治山対策により地域の安全・安心の確保を図る「緑の国土強靭化」を推進することとしている。

## (海岸防災林の整備)

我が国は、周囲を海に囲まれており、海岸線の全長は約3.4万kmに及んでいる。各地の海岸では、潮害や季節風等による飛砂や風害等の海岸特有の被害が頻発してきた。このような被害を防ぐため、先人たちは、潮風等に耐性があり、根張りが良く、高く成長するマツ類を主体とする海岸防災林を造成してきた。これらの海岸防災林は、潮害、飛砂及び風害の防備等の災害防止機能の発揮を通じ、地域の暮らしと産業の保全に重要な役割を果たしているほか、白砂青松の美しい景観を提供するなど人々の憩いの場ともなっている。

このような中、平成23(2011)年に発生した東日本大震災で、海岸防災林が一定の津波被害の軽減効果を発揮したことが確認されたことを踏まえ、平成24(2012)年7月に中央防災会議が決定・公表した「防災対策推進検討会議最終報告」、同会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」と「津波避難対策検討ワーキンググループ」の報告の中で、海岸防災林の整備は、津波に対するハード・ソフト施策を組み合わせた「多重防御」の一つとして位置付けられた $ ^{*68} $ 。

これらの報告や林野庁により開催された「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」が示した方針 $ ^{*69} $ を踏まえ、林野庁では都道府県等と連携しつつ、被災状況や地域の実情、地域の生態系保全の必要性に応じた再生方法等を考慮しながら、東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生を進めるとともに、全国で飛砂害、風害及び潮害の防備等を目的として、海岸防災林の整備・保全を進めている $ ^{*70} $ 。

## (3) 森林における生物多様性の保全

## (生物多様性保全の取組を強化)

我が国の国土の約3分の2を占める森林は、人工林から原生的な天然林まで多様な構成になっており、多様な野生生物種が生育・生息する場となっている。

平成24(2012)年9月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2012-2020」は、「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)*71」で採択された「戦略計画2011-2020（愛知目標）」の達成に向けた我が国のロードマップであり、2020年度までの間に重点的に取り組むべき施策の大きな方向性として5つの基本戦略を掲げている。また、我が国における
## コラム「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめの概要

平成29(2017)年11月に公表された「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめでは、九州北部豪雨における山地災害の発生メカニズムの分析・検証等を行った上で、今後の事前防災・減災に向けた治山対策の内容を示している。

山地災害の発生メカニズムについては、①1時間降水量50mmを上回るような強雨が長時間連続し、累積雨量が500mmを超えるなど、記録的な豪雨が発生、②この豪雨による多量の雨水が周辺森林から0次谷注等の凹地形へ集中し、立木の根系が及ぶ範囲より深い部分で表層崩壊が発生、③崩壊地に生育していた立木と崩壊土砂が、著しく増加した流水により、下流域に流下したものと分析された。また、山腹崩壊地の面積割合について分析したところ、樹種や間伐等の施業の有無による違いは見られず、森林の有する山地災害防止機能の限界を超えて崩壊が発生したものと考えられる。なお、渓流内に堆積している流木は根付きの状態のものがほとんどであることが現地で確認され、サンプル調査を実施したところ、林内で伐採されたと考えられる丸太はごく一部注 $ ^{2} $ であった。

このことを踏まえ、流木による被害を防止・軽減するため、森林域において、崩壊土砂や流木の形態に応じたきめ細かな対策を行うこととしている。具体的には、0次谷等を崩壊の「発生区域」、その下流部を「流下区域」及び「堆積区域」に区分した上で、保安林の適正な配備、間伐等による根系の発達促進、流木化する可能性の高い流路部の立木の伐採、流木捕捉式治山ダムの設置等の治山対策を一体的に実施することとしている。

注1：明瞭な流路を持たない谷頭の集水地形。

2：林野庁のサンプル調査の結果によると、切断面があった流木の本数割合は2%程度、推計される材積割合は0.5%程度であった。

朝倉市及び日田市における降り始めからの累積雨量の比較

山地災害の発生メカニズムのイメージ

## 具体的な対策のイメージ

山腹崩壊の

発生を防止

発生区域で生じた山腹崩壊による被害拡大を抑制

➢保安林の適正な配備

間伐等による根系等の発達促進

➢ 土留工等による表面侵食の防止 等

➢ 流木化する可能性の高い立木の伐採による下流域の被害拡大の抑制

➢ 流木捕捉式治山ダムの設置等による効果的な流木の捕捉等

森林を緩衝林として機能させることによる堆砂の促進や流木の捕捉

治山ダムの設置等による渓床の安定や流木の流出拡大防止等

間伐等による根系等の発達促進

流木捕捉式治山ダムの設置
国別目標や目標達成のための具体的施策を示しており、森林関連の具体的施策も含まれている (資料Ⅱ−21)。

林野庁では、「生物多様性国家戦略2012-2020」を踏まえて、生物多様性の保全を含む森林の多面的機能を総合的かつ持続的に発揮させていくため、適切な間伐等の実施や多様な森林づくりを推進している。この中で、森林施業等の実施に際して生物多様性保全への配慮を推進するとともに、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金 $ ^{*72} $ 」により、手入れをすることによって生物多様性が維持されてきた集落周辺の里山林について、地域の住民が協力して行う保全・整備の取組に対して支援している。また、国有林野においては、原生的な森林生態系を有する森林や希少な野生生物の生育・生息の場となる森林である「保護林 $ ^{*73} $ 」や、これらを中心としたネットワークを形成して野生生物の移動経路となる「緑の回廊 $ ^{*74} $ 」において、モニタリング調査等を行いながら適切な保護・管理を推進するとともに、我が国における森林の生物多様性保全に関する取組の情報発信等に取り組んでいる。

このほか、農林水産省では、植樹等をきっかけに、生物多様性に関する理解が進展するよう、環境省や国土交通省と連携して、「グリーンウェイブ $ ^{*75} $ 」への参加を広く国民に呼びかけており、平成29(2017)年には、国内各地で約1万人が参加した $ ^{*76} $ 。

## (我が国の森林を世界遺産等に登録)

「世界遺産」は、ユネスコ(UNESCO $ ^{*77} $ ) 総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(以下「世界遺産条約」という。)に基づいて、記念工作物、建造物群、遺跡、自然地域等で顕著な普遍的価値を有するものを一覧表に記載し保護・保存する制度で、「文化遺産」、「自然遺産」及び文化と自然の「複合遺産」の3つがある。

我が国の世界自然遺産として、平成5（1993）年12月に「白神山地」（青森県及び秋田県）と「屋久島」（鹿児島県）、平成17（2005）年7月に「知床」（北海道）、平成23（2011）年6月に「小笠原諸島」（東京都）が世界遺産一覧表に記載されており、これらの陸域の9割以上が国有林野となっている。

林野庁では、これらの世界自然遺産の国有林野を厳格に保護・管理するとともに、固有種を含む在来種と外来種との相互作用を考慮した森林生態系の保全管理手法や、森林生態系における気候変動による

資料Ⅱ-21

## 「生物多様性国家戦略2012-2020」(平成24(2012)年9月閣議決定)の概要

【基本戦略】

○	生物多様性を社会に浸透させる
○	地域における人と自然の関係を見直し、再構築する
○	森・里・川・海のつながりを確保する
○	地球規模の視野を持って行動する
○	科学的基盤を強化し、政策に結びつける

【森林関連の主な具体的施策】

○	森林・林業の再生に向けた適切で効率的な森林の整備及び保全、更新を確保するなどの多様な森林づくりを推進
○	国有林野における「保護林」や「緑の回廊」を通じ原生的な森林生態系や希少な生物が生育・生息する森林を保全・管理
○	防護柵等の設置、捕獲による個体数調整、防除技術の開発や生育・被害状況の調査などの総合的な鳥獣被害対策を推進
○	多様な森林づくり等について考慮するなど、生物多様性に配慮して海岸防災林を再生

資料：「生物多樣性国家戦略2012-2020」（平成24（2012）年9月）
影響への適応策の検討等を進めている。また、世界自然遺産が所在する地方公共団体では、国等と連携し、外来種対策を推進しているほか、モニタリング調査を実施し、自然環境の現状及び変化状況を把握している。

政府は、平成29(2017)年2月に、「奄美大島、とくのしまおきなわじまいりもてじま」（鹿児島県及び沖縄県）を自然遺産として世界遺産一覧表へ記載するための推薦書をユネスコへ提出した。これを受けて、記載に係る審査の一環として、同10月には、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である国際自然保護連合（IUCN $ ^{*78} $ ）の専門家による現地調査が行われた $ ^{*79} $ 。

林野庁、環境省、鹿児島県及び沖縄県等は、同推薦地について、有識者からの助言を得つつ、自然環境の価値を保全するために必要な方策の検討、保全管理体制の整備及び保全の推進等の取組を連携して進めている。

このほか、国有林野が所在する世界文化遺産として、近年では、平成27(2015)年7月に「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産の一つである「橘野鉄鉱山」(岩手県)が世界遺産一覧表に記載されている。

世界遺産のほか、ユネスコでは「人間と生物圈 $ ^{80} $ （MAB $ ^{*} $ ）計画」における一事業として、「生物圈保存地域（Biosphere Reserves）」（国内呼称：ユネスコエコパーク）の登録を実施している。ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目的として、「保存機能（生物多様性の保全）」、「経済と社会の発展」、「学術的研究支援」の3つの機能を有する地域を登録するものである。平成29（2017）年6月には新たに「祖母・傾・大崩」（大分県及び宮崎県）及び「みなかみ」（群馬県及び新潟県）の登録が決定し $ ^{*81} $ 、

資料Ⅱ－22 我が国のユネスコエコパーク

資料：文部科学省資料を基に林野庁森林利用課作成。
我が国のユネスコエコパークは、これまでに登録された「志賀高原」（群馬県及び長野県）、「白山」（富山県、石川県、福井県及び岐阜県）、「大台ヶ原・大筆山・大杉谷」（奈良県及び三重県）、「屋久島・ロネラ与ぶじま」（鹿児島県）、「綾」（宮崎県）、「只見」（福島県）及び「南アルプス」（山梨県、長野県及び静岡県）と合わせて9件となった（資料Ⅱ－22）。

林野庁では、これらの世界文化遺産、ユネスコエコパーク及びその推薦地域を含む国有林野の厳格な保護・管理等を行っている $ ^{*} $ 82。

## (4) 森林被害対策の推進

## (野生鳥獣による被害の状況)

近年、野生鳥獣による森林被害面積は減少傾向にあるものの、野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として、シカ等の野生鳥獣による森林被害は依然として深刻な状況にある。平成28(2016)年度の野生鳥獣による森林被害面積は、全国で約7千haとなっており、このうち、シカによる被害が約8割を占めている(資料Ⅱ−23)。

シカによる被害として、造林地の植栽木の枝葉や樹皮が被食されることにより、生長の阻害や枯死等が発生しているほか、立木の樹皮が剥がされることにより、立木の枯損や木材としての価値の低下等が発生している。

シカによる被害が深刻となっている背景として、個体数の増加や分布域の拡大が挙げられる。平成29(2017)年8月に公表された環境省によるシカの個体数の推定結果によると、平成27(2015)年度末の北海道を除くシカの個体数 $ ^{*83} $ の推定値(中央値)は約304万頭となっており $ ^{*84} $ 、平成25(2013)年度末との比較で初めて減少に転じている可能性が明らかになったものの、平成27(2015)年度の捕獲率を維持した場合、2023年度の個体数(中央値)は約359万頭まで増加すると予測されている $ ^{*85} $ 。また、シカの分布域は、昭和53(1978)年度から平成26(2014)年度までの36年間で約2.5倍に、直近の平成23(2011)年度から平成26(2014)年

資料Ⅱ－23 主要な野生鳥獣による森林被害面積の推移

注１：国有林及び民有林の合計。

２：森林及び苗畑の被害。

3：数値は、森林管理局及び都道府県からの報告に基づき、集計したもの。

４：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁研究指導課調べ。
度までの3年間では約1.2倍に拡大しており、全国的に分布域の拡大傾向が続いている。特に北海道・東北地方や北陸地方において急速に拡大している $ ^{*} $ 86（資料Ⅱ－24）。また、環境省が作成した密度分布図によると、関東山地から八ヶ岳、南アルプスにかけての地域や近畿北部、九州で生息密度が高い状態であると推定されている $ ^{*} $ 87。

シカの密度が著しく高い地域の森林では、シカの食害によって、シカの口が届く高さ約2m以下の枝葉や下層植生がほとんど消失している場合や、シカの食害を受けにくい植物のみが生育している場合があり $ ^{*88} $ 、このような被害箇所では、下層植生の消失や単一化、踏み付けによる土壌流出等により、森林の有する多面的機能への影響が懸念されている。

その他の野生鳥獣による被害としては、ノネズミは、植栽木の樹皮及び地下の根の食害により、植栽木を枯死させることがあり、特に北海道におけるエゾヤチネズミは、数年おきに大発生し、大きな被害を引き起こしている。クマは、立木の樹皮を剥ぐことにより、立木の枯損や木材としての価値の低下等の被害を引き起こしている。

## (野生鳥獣被害対策を実施)

野生鳥獣による森林被害対策として、被害の防除のため、森林へのシカ等の野生鳥獣の侵入を防ぐ防護柵や、立木を剥皮被害から守る防護テーブ、苗木を食害から守る食害防止チューブ $ ^{*89} $ の設置等のほか、新たな防除技術の開発等が行われている $ ^{*90} $ 。

このような中で、林野庁では、森林整備事業により、森林所有者等による間伐等の施業と一体となった防護柵等の被害防止施設の整備等に対して支援を行っている。

また、被害をもたらす野生鳥獣を適正な頭数に管理する個体群管理のため、各地域の国有林、地方公共団体、鳥獣被害対策協議会等によりシカ等の計画的な捕獲や捕獲技術者の養成等が行われているほか、わなや銃器による捕獲等についての技術開発も進められている $ ^{*91} $ （事例Ⅱ－7）。

平成25 (2013) 年12月には、環境省と農林水産省が「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、

資料Ⅱ－24 二木ンジカ分布域

資料：環境省「ニホンジカ全国生息分布メッシュ比較図」

資料Ⅱ－25 囲いわなによるシカの捕獲
捕獲目標を設定（ニホンジカ、イノシシについて、2023年度までに個体数を半減 $ ^{*92} $ ）するとともに、その達成に向けた捕獲事業の強化、捕獲事業従事者の育成・確保等を推進することとした。シカ、イノシシの捕獲頭数は増加傾向にあり、平成27（2015）年には、シカ58万頭、イノシシ55万頭が捕獲されている $ ^{*93} $ 。

平成28(2016)年には、「森林法」が改正され、「市町村森林整備計画」等において、鳥獣害を防止するための措置を実施すべき森林の区域（鳥獣害防止森林区域）を設定し、区域を明確にした上で鳥獣害防止対策を推進することとされた。

このような中で、林野庁では、森林整備事業において、野生鳥獣の食害等により被害を受けている森林を対象に、囲いわな等による鳥獣の誘引捕獲に対して支援を行っている。また、被害が深刻な地域において、必要なノウハウの蓄積や捕獲体制の整備等のため、モデル的に捕獲等を実施する取組を行っている(資料Ⅱ−25)。

また、国有林及び周辺地域における農林業被害の軽減・防止へ貢献するため、森林管理署等が実施するGPSや自動撮影カメラ等によるシカの生息・分布状況調査の結果を地域の協議会に提供し、共有を図るとともに、国有林においても、野生鳥獣被害対

## 事例Ⅱ－7 スマートフォン等で簡単にシカの目撃情報等の提供ができるシステムを開発

国立研究開発法人森林整備・研究機構森林総合研究所は、愛知県森林・林業技術センター、国産GISメーカーの株式会社マップクエストと共同で、同センターが愛知県内で運用してきた関係職員や市民からシカの目撃や被害の情報を集めるシステムを発展させ、スマートフォン等で簡単にシカの目撃情報等の提供ができるシステム「シカ情報マップ」を開発した。

同システムは、シカの出没や植栽木の食害を見かけた際に、スマートフォン等により「シカ情報マップ」のウェブページにアクセスしてその情報を入力し、地図上に表示するシステムで、森林・林業の関係者にとどまらず、誰でもその情報提供が可能となっている。また、全国の情報の入力・閲覧が可能であることから、各地における目撃や被害の情報収集が進めば、隣接する地方公共団体の状況を把握することも可能となっている。

同システムにより収集した多くの情報は、全国的なシカの分布拡大や被害の将来予測、地域的な出現予測を行うアプリの基礎データとして活用されるほか、効率的なわな設置場所の検討等に利用することもできる。このため、同システムは、GISを活用してシカの分布拡大問題に取り組む住民ネットワークの創出を促すものと期待される。

シカ日撃報告

シカによる森林被害発見報告

シカ情報マツプ間覧

シカ情報マップ利用方法

お間い合わせはこちら

シカ情報マップのウェブページ

目撃情報、被害情報の確認が可能
策として、関係者等と連携しながら効果的な手法の実証、防護柵の設置、被害箇所の回復措置、シカの捕獲等に取り組んでいる $ ^{*94} $ 。

また、農林水産省においては、平成28(2016)年の「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律 $ ^{*95} $ 」の一部改正を受け、捕獲した鳥獣の食品(ジビエ)としての利活用推進等に取り組んでいる。

このほか、野生鳥獣の生息環境管理の取組として、例えば、農業被害がある地域においては、イノシシ等が出没しにくい環境(緩衝帯)をつくるため、林縁部の藪の刈り払い、農地に隣接した森林の間伐等を行うとともに、地域や野生鳥獣の特性に応じて針広混交林や広葉樹林を育成し生息環境を整備するなど、野生鳥獣との棲み分けを図る取組が行われている。

## (「松くい虫被害」は我が国最大の森林病害虫被害)

「松くい虫被害」は、体長約1 mmの「マツノザイセンチュウ(Bursaphelenchus xylophilus)」がマツノマダラカミキリ等に運ばれてマツ類の樹体内に侵入することにより、マツ類を枯死させる現象(マツ材線虫病)である $ ^{*96} $ 。

我が国の松くい虫被害は、明治38（1905）年頃に長崎県で初めて発生し $ ^{*97} $ 、その後、全国的に広がった。これまでに、北海道を除く46都府県で被害が確認されている。

松くい虫被害量(材積)は、昭和54(1979)年度の243万 $ m^{3} $ をピークに減少傾向にあり、平成28(2016)年度はピーク時の5分の1程度の約44万 $ m^{3} $ となったが、依然として我が国最大の森林病害虫被害となっている $ ^{*98} $ (資料Ⅱ−26)。

松くい虫被害の拡大を防止するため、林野庁では都府県と連携しながら、公益的機能の高いマツ林等を対象として、薬剤散布や樹幹注入等の予防対策と被害木の伐倒くん蒸等の駆除対策を併せて実施している。また、その周辺のマツ林等を対象として、公益的機能の高いマツ林への感染源を除去するなどの観点から、広葉樹等への樹種転換による保護樹林帯の造成等を実施している $ ^{*99} $ 。地域によっては必要

資料Ⅱ－26 松くい虫被害量(材積)の推移

資料：林野庁プレスリリース「「平成28年度森林病害虫被害量」について」(平成29(2017)年9月27日付け)
な予防対策を実施できなかったため急激に被害が拡大した例もあり、引き続き被害拡大防止対策が重要となっている。

全国的に松くい虫被害が広がる中、マツノザイセンチュウに対して抵抗性を有する品種の開発も進められてきた。国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センターは、昭和53（1978）年度から、松くい虫被害の激害地で生き残ったマツの中から抵抗性候補木を選木して抵抗性を検定することにより、平成28（2016）年度までに429種の抵抗性品種を開発してきた $ ^{*100} $ 。各府県では、これらの品種を用いた採種園が造成されており、平成27（2015）年度には、これら採種園から採取された種子から約193万本の抵抗性マツの苗木が生産された $ ^{*101} $ 。

松くい虫被害木の処理については、伐倒木をチップ化する方法等もあり、被害木の有効活用の観点から、製紙用やバイオマス燃料用として利用されている例もみられる。

## (ナラ枯れ被害の状況)

ものの、前年度に比べて被害量が増加している地域もある。また、新たに青森県と長崎県で被害が確認され、平成28(2016)年度に被害が確認されたのは32府県となった $ ^{104} $ (資料Ⅱ－27)。

ナラ枯れ被害の拡大を防止するためには、被害の発生を迅速に把握して、初期段階でカシノナガキクイムシの防除を行うことが重要である。このため林野庁では、被害木のくん蒸及び焼却による駆除、健全木への粘着剤の塗布やビニールシート被覆による侵入予防等を推進している。

## (林野火災は減少傾向)

林野火災の発生件数は、短期的な増減はあるものの、長期的には減少傾向で推移している。平成28(2016)年における林野火災の発生件数は1,027件、焼損面積は約384haであった(資料Ⅱ－28)。

一般に、林野火災は、冬から春までに集中して発生しており、ほとんどは不注意な火の取扱い等の人為的な原因によるものである。林野庁は、昭和44（1969）年度から、入山者が増加する春を中心に、消防庁と連携して「全国山火事予防運動」を行って

「ナラ枯れ」は、体長5 mm程度の甲虫である「カシノナガキクイムシ(Platypus quercivorus)」がナラやカシ類等の幹に侵入して、「ナラ菌(Raffaelea quercivora)」を樹体内に持ち込むことにより、ナラやカシ類の樹木を集団的に枯死させる現象（ブナ科樹木萎渦病）である $ ^{*} $ 102。文献で確認できる最古のナラ枯れ被害は、昭和初期（1930年代）に発生した宮崎県と鹿児島県での被害である $ ^{*} $ 103。ナラ枯れの被害量は、平成22（2010）年度の約33万m³をピークに減少しており、平成28（2016）年度はピーク時の4分の1程度の約8万m³となっている

資料Ⅱ－27 ナラ枯れ被害量(材積)の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁プレスリリース「「平成28年度森林病害虫被害量」について」（平成29(2017)年9月27日付け）
いる。同運動では、入山者や森林所有者等の防火意識を高めるため、都道府県や市町村等へ、全国から募集し選定された山火事予防運動ポスターの配布等を通じ、普及啓発活動が行われている $ ^{*105} $ 。

## （森林保険制度）

森林保険は、森林所有者を被保険者として、火災、気象災及び噴火災により森林に発生した損害を填補する総合的な保険である。森林所有者自らが災害に備える唯一のセーフティネットであるとともに、林業経営の安定と被災後の再造林の促進に必要不可欠な制度である。

本制度は、平成26(2014)年度までは「森林国営保険」として国自らが森林保険特別会計を設置して運営してきたが、平成27(2015)年度から国立研究開発法人森林研究・整備機構 $ ^{*106} $ が実施している $ ^{*107} $ 。

森林保険制度に基づく保険金支払総額は、平成28(2016)年度には7億円であった(資料Ⅱ－29)。

資料Ⅱ－29 森林保険における保険金支払額の推移

資料：平成26（2014）年までは、林野庁「森林国営保険事業統計書」、平成27（2015）年以降は、国立研究開発法人森林研究・整備機構（平成27（2015）年は、国立研究開発法人森林総合研究所）「事業報告書」。

資料Ⅱ－28 林野火災の発生件数及び焼損面積の推移

資料：消防庁プレスリリース「平成28年（1月～12月）における火災の状況」（平成29（2017）年7月28日付け）を基に林野庁企画課作成。
### 4. 国際的な取組の推進

森林は、気候変動の緩和、生物多様性の保全、土壌や水の保全、自然災害リスクの軽減、木材、食料、燃料、飼料、シェルター等の供給等、人類の生存に不可欠な財やサービスを提供しており、持続可能な森林経営の推進や地球温暖化防止に向けた国際的な取組が進められている。

以下では、持続可能な森林経営の推進、地球温暖化対策と森林、生物多様性に関する国際的な議論、我が国による森林分野での国際協力について記述する。

## (1) 持続可能な森林経営の推進

(世界の森林の減少傾向が鈍化)

国際連合食糧農業機関(FAO $ ^{*} $ 108)の「世界森林資源評価2015 $ ^{*} $ 109」によると、2015年の世界の森林面積は40億haであり、世界の陸地面積の約31%を占めている。

世界の森林面積は、2010年から2015年までの5年間に、中国やオーストラリアを始め、植林等により森林面積を大幅に増加させる国がある一方、ブラジルやインドネシア等における熱帯林等の減少により、全体として年平均で331万ha減少している。地域別にみると、アフリカと南米でそれぞれ年平均200万ha以上減少している一方、アジア等では森林面積は増加している(資料Ⅱ－30)。FAOの「世界森林白書2016*110」では、熱帯地域で起こっている近年の森林減少の約8割が農地への転用に起因することが報告されており、温帯や冷温帯地域でも耕作地や放牧地の減少に伴って森林面積が増加傾向にあるように、森林面積と農地面積の増減には負の

## 資料Ⅱ－30 世界の森林面積の変化

[1990-2015年]

資料：FAO「世界森林資源評価2015」、「Forest Ecology and Management」

$ ^{*} $ 109 FAO (2015) Global Forest Resources Assessment 2015
相関がみられる(資料Ⅱ−31)。

また、世界の森林面積の減少率 $ ^{*111} $ は、1990－2000年期は年平均0.18%であったものが、2010－2015年期には年平均0.08%となり半減しており（資料Ⅱ－30）、森林の他の土地利用への転用速度が減少したこと等により、森林面積の減少は減速傾向にある。

各国政府、国際機関、NGO（非政府組織）等の代表者により、森林問題の解決策について議論が行われている。

2015年にニューヨークで開催された「UNFF第11回会合(UNFF11)」では、「森林に関する国際的な枠組 $ ^{*115} $ (IAF $ ^{*116} $ )」を強化した上でこれを

## （国連における「持続可能な森林経営」に関する議論）

持続可能な森林経営の推進に向けては、1992年の「国連環境開発会議(UNCED*112)」(以下「地球サミット」という。)において「森林原則声明*113」が採択されて以降、国連の場において、政府間対話が継続的に開催されている（資料Ⅱ－32）。2001年以降は、経済社会理事会の下に設置された「国連森林フォーラム(UNFF*114)」において、

資料Ⅱ－31 気候帯別の森林と農地の年平均増減面積(正味)(2000～2010年)

資料：FAO「世界森林白書2016」

資料Ⅱ－32 国連における持続可能な森林経営に関する政府間対話の概要

年	会 議 名	概 要
1992	国連環境開発会議(UNCED、地球サミット)	· アジェンダ21(森林減少対策等)の採択
· 森林原則声明の採択
1995～1997	森林に関する政府間パネル(IPF)会合	· IPF行動提案取りまとめ
1997～2000	森林に関する政府間フォーラム(IFF)会合	· IFF行動提案取りまとめ
2001～	国連森林フォーラム(UNFF)会合	· UNFF多年度作業計画の策定
·「森林に関する協調パートナーシップ(CPF)」の設置
·「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)」の採択
2015	国連森林フォーラム第11回会合(UNFF11)及び閣僚級会合	· 閣僚宣言を採択
·「2015年以降の森林に関する国際的な枠組」の採択

資料：林野庁計画課作成。
2030年まで延長するとともに、2007年に開催された「UNFF第7回会合(UNFF7)」で採択された「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)*117」を「国連森林措置*118」に改称して2030年まで延長すること等が決定された。また、2017年1月にニューヨークで開催された「UNFF特別会合」において、「国連森林戦略計画2017－2030」が採択され、2030年までに達成すべき6の世界森林目標及び全世界の森林面積を3％増加させるなどの26のターゲットが定められた。同計画は、2017年4月27日に国連総会において採択された。UNFFの会合については、UNFF11の決議により、「UNFF第12回会合(UNFF12)」以降、実施・技術助言のセッションと、政策対話・協調等のセッションを毎年交互に開催することとされた。2017年5月にニューヨークで同ルールの下で初めて開催されたUNFF12では、貧困削減、ジェンダーの公平、食料安全保障等の議題に関し、森林セクターが果たすべき貢献の在り方について幅広い議論が行われた。

## (SDGsの採択と森林に関連する我が国の取組)

持続可能な環境や社会を実現するために先進国、開発途上国を含む全ての国が取り組むべき開発目標として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030アジェンダ)」においても、持続可能な森林経営は重要な課題の一つとなっている。森林は、2030アジェンダにおいて採択された17の「持続可能な開発目標(SDGs $ ^{*} $ 119)」の多くに関連するとともに、ターゲットとして、2020年までに持続可能な森林経営の実施を促進し、世界全体での新規植林や再植林を大幅に増加させることが盛り込まれている。

我が国は、平成28 (2016) 年12月、内閣に設置された「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」の第2回会合において、2030アジェンダの実施に取り組むための国家戦略として「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」を決定した。同実施指針に基づき、資源の循環利用に向けた林業の成長産業化、森林の有する多面的機能の発揮等に向けた持続可能な森林経営、官民連携によるREDD+*120活動等、国内外の施策を推進していくこととしている。このような中、我が国の森林は、人工林の多くが主伐期を迎えるなど資源は充実している一方で、主伐やその後の再造林は十分に進んでいない状況であることから、林業の成長産業化や森林の有する多面的機能の発揮に向けて、森林資源が適切に管理されるようにするため、「新たな森林管理システム」の構築が必要となっている*121。

また、平成29(2017)年12月に開催された「SDGs推進本部」の第4回会合では、SDGsの達成に向けて優れた取組を行う企業・団体等を表彰する第1回「ジャパンSDGsアワード」受賞団体を決定した。この中で、森林総合産業の構築や地域エネルギー自給と低炭素化等への取組を行っている北海道下川町が、大賞にあたるSDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞を受賞した $ ^{*} $ 122。

## (アジア太平洋地域における「持続可能な森林経営」に関する議論)

「アジア太平洋経済協力 (APEC $ ^{*123} $ ) 林業担当大臣会合」は、第4回会合が2017年に韓国のソウルで開催され、各エコノミー $ ^{*124} $ は、2020年までに域内で森林面積を少なくとも2千万ha増加させる
## コラム ゼロ・デフォレステーション(森林減少ゼロ)に貢献するサプライチェーンの推進

世界の森林減少の原因の約8割が食料増産を目的とする農地への転用と言われる中、近年、パーム油、牛肉、大豆、カカオ、コーヒー、パルプ・木材等の森林減少リスクを抱える一次産品のサプライチェーンに関わる民間企業等が、森林を開発して生産されたものを取り扱わないことを約束し、実行する「ゼロ・デフォレステーション」の取組が、国際的に広がりをみせつつある。

平成30(2018)年1月23日と24日に東京で開催された「森林減少ゼロに貢献するグローバル・サプライチェーンの推進に関する国際シンポジウム」（主催：林野庁、協力：FAO、ITTO）は、国際機関、政府機関、NGO等に加え、食品メーカーや小売企業、航測企業、広報企業、金融関係者等、森林・林業セクター以外の関係者も含めた多様な業態の民間企業が一堂に会して森林減少問題について議論するという画期的な試みとなり、参加者から多くの関心を集めた。

特に繰り返し強調されたのは、自社の輸入する農林産物が生産国において森林減少の原因となり得るリスクを十分認識した上で、ゼロ・デフォレステーションに貢献する調達方針を策定するのみならず、その実施状況を透明性のある形で継続的に公表することの重要性である。とりわけ、森林減少リスクを抱える一次産品を扱う世界各国の民間企業のゼロ・デフォレステーションに対する取組状況を、既存の開示情報に基づき第三者機関が客観的に評価・格付けを行うForest 500、CDP Forest、Supply Change等の動きが、世界規模でのESG投資（環境、社会、ガバナンスという非財務情報を考慮した投資）の流れにも関連付けられる状況になっていることが紹介された。今後、ゼロ・デフォレステーションの取組状況が、各企業の評判リスクに影響する可能性を有するのみならず、ESG投資の動向によって各社の事業動向により大きなインパクトを持ち得ることが強調された。

このほか、各発表においては、企業が個社ではなく協働して取り組むことの有効性、消費者の役割、官民連携の在り方、リモートセンシング等の革新的技術の開発・普及、森林減少のみならず森林劣化への対応等の重要性についても指摘された。議論の成果は「モデレーターズ・サマリー」として取りまとめられ、今後更なる活動が展開されることへの期待が示された。

## 主な第三者機関の評価・格付けの取組

Forest 500	国際NGO「Global Canopy Program」による取組で、森林減少リスクを有する一次産品のサプライチェーンに関わる世界のトップ500の企業、金融機関、政府機関を特定し、評価する世界最初の試み。
CDP Forest	国際NGO「CDP」による取組で、機関投資家からの要請を受け、世界の主要企業に対して森林減少リスクや一次産品に関する質問書を送り、その回答に基づき企業を格付けするもの。気候変動、水をテーマとした取組も実施。
Supply Change	国際NGO「Forest Trends」による取組で、森林減少リスク低減の取組方針を掲げている約450の企業について、公開情報に基づき、その内容や進捗状況を取りまとめてウェブサイトで公表。

シンポジウムの様子
という目標への貢献など、8の目指すべき活動を盛り込んだ「第4回APEC林業閣僚会議のソウル声明」を採択した $ ^{*125} $ 。

また、我が国と中国、韓国の3か国は、2012年の「持続可能な森林経営、砂漠化対処、野生生物保全に関する協力についての共同声明」に基づき、2017年7月に中国の西寧で「第4回持続可能な森林経営に関する日中韓三か国対話」を開催し、合法木材の推進、森林の多様な利用、乾燥地における森林・植生の回復、気候変動対策、建築物への木材利用の推進等を議題として意見交換を行い、各国の取組について相互理解を深めた $ ^{*126} $ 。

さらに、韓国との間では、2017年9月に韓国の大田において、「第3回日韓林業分野におけるハイレベル定期対話」を開催し、林野庁長官と韓国山林庁長官が森林・林業の現状と雇用促進、森林・林業分野における気候変動対策、合法木材の利用推進、木材利用と輸出促進等について意見交換を行い、引き続き、両国間で森林・林業政策での情報共有等を図っていくこととなった $ ^{*127} $ 。

## (持続可能な森林経営の「基準・指標」)

「地球サミット」以降、持続可能な森林経営の進展を評価するため、国際的な「基準・指標 $ ^{128} $ 」の作成及び評価が進められている。現在、熱帯木材生産国を対象とした「国際熱帯木材機関(ITTO $ ^{129} $ )基準・指標」、欧州諸国による「フォレスト・ヨーロッパ(FE)」、我が国を含む環太平洋地域の冷温帯林諸国による「モントリオール・プロセス」など、世界の各地域において取組が進められている。

「モントリオール・プロセス」には、カナダ、米国、ロシア、我が国等の12か国 $ ^{*130} $ が参加し、共通の「基準・指標」に基づき各国の森林経営の持続可能性の評価及び報告に取り組んでいる。現在の「基準・指標」は、2008年に指標の一部見直しが行われ、7基準54指標から構成されている(資料Ⅱ−33)。なお、平成19(2007)年1月からは、我が国が同プロセスの事務局を務めている。

## (違法伐採対策に関する国際的な枠組み)

森林の違法な伐採は、地球規模の環境保全や持続可能な森林経営を著しく阻害する要因の一つであることから、国際的な枠組みでの合法木材の貿易の促進及び違法伐採に対処する取組が進められている $ ^{*131} $ 。

APECでは2011年に「違法伐採及び関連する貿

資料Ⅱ－33 モントリオール・プロセスの7基準54指標(2008年)

基準	指標数	概要
1 生物多様性の保全	9	森林生態系タイプごとの森林面積、森林に分布する自生種の数等
2 森林生態系の生産力の維持	5	木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、植林面積等
3 森林生態系の健全性と活力の維持	2	通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を受けた森林の面積等
4 土壤及び水資源の保全・維持	5	土壤や水資源の保全を目的に指定や管理がなされている森林の面積等
5 地球的炭素循環への寄与	3	森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化等
6 長期的・多面的な社会・経済的便益の維持増進	20	林産物のリサイクルの比率、森林への投資額等
7 法的・制度的・経済的な枠組み	10	法律や政策的な枠組み、分野横断的な調整、モニタリングや評価の能力等

資料：林野庁ホームページ「森林・林業分野の国際的取組」
易専門家グループ(EGILAT*132)」が設立され、我が国は、当初からEGILATに参加している。EGILATでは、違法伐採対策及び合法木材の貿易の推進に関する情報共有や意見交換、外部専門家の招へいによる多角的な視点からの議論や違法伐採対策に係る取組の共有の促進、関係者の能力開発等について、APECエコノミーが協力して取り組んでいる。

2017年度のEGILATは、2017年8月にベトナムのホーチミン、2018年2月にパプアニューギニアのポートモレスビーで行われ、各エコノミーにおける違法伐採対策及び合法木材の貿易の推進に係る最新の取組状況（我が国の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）を含む。）が報告され、各エコノミーの理解を深めるための意見交換が行われた。また、EGILATとしてAPEC地域における違法伐採対策の推進を図っていくための今後の取組についても検討が行われた。

また、第4回APEC林業担当大臣会合で採択されたソウル声明において、森林・林業における幅広い課題を取り扱う中で、目指すべき活動の中に、違法伐採及び関連する貿易に対処するための協力強化や合法木材の貿易の促進等についても盛り込まれた。

国際的な森林認証制度としては、「世界自然保護基金(WWF $ ^{*133} $ )」を中心に発足した「森林管理協議会(FSC $ ^{*134} $ )」と、ヨーロッパ11か国の認証組織により発足した「PEFC $ ^{*135} $ 」の2つがあり、平成29(2017)年12月現在、それぞれ1億9,517万ha $ ^{*136} $ 、3億1,349万ha $ ^{*137} $ の森林を認証している。このうちPEFCは、世界38か国の森林認証制度との相互承認の取組を進めており、認証面積は世界最大となっている。

我が国独自の森林認証制度としては、「一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC $ ^{*} $ 138(エスジェック))」が行っている認証がある。平成28(2016)年6月には、SGECとPEFCとの相互承認が実現し、SGECの認証を受けていることで、PEFCの認証を受けた木材及び木材製品として取り扱うことができるようになった。

また、認証材は、外見は非認証材と区別がつかないことから、両者が混合しないよう、加工及び流通過程において、その他の木材と分別して管理する必要がある。このため、各工場における木材及び木材製品の分別管理体制を審査し、承認する制度（「CoC $ ^{*} $ 139認証」）が導入されている。平成29（2017）年

## (森林認証の取組)

森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材及び木材製品（認証材）を分別し、表示管理することにより、消費者の選択的な購入を促す仕組みである。

資料Ⅱ－34 我が国におけるFSC及びSGECの認証面積の推移

資料：FSC及びSGECホームページより林野庁企画課作成。