Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
12月現在、世界で延べ4万5千以上の事業体が、FSC、SGEC、PEFCのCoC認証を取得している $ ^{*140} $ 。

## (我が国における森林認証の状況)

我が国における森林認証は、主にFSCとSGECによって行われており、平成29(2017)年12月現在の国内における認証面積は、FSCが約40万ha、SGECは約166万haとなっている(資料Ⅱ－34)。森林面積に占める認証森林の割合は、欧州や北米の国々に比べて低位にある(資料Ⅱ－35)。CoC認証ること、消費者の森林認証の制度に対する認知度が低く理解が進んでいないため、認証材の選択的な消費につながってこなかったことが考えられる。このため、林野庁では、森林認証制度や森林認証材の普及促進や、森林認証材の供給体制の構築に向けた取組に対して支援している。

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」では、同大会の組織委員会が平成28(2016)年6月に発表した「持続可能性に配慮した木材の調達基準」において、認証材は、調達基準へ

の取得事業体数については、我が国でFSCが1,289、PEFCが394、SGECは580となっている。

平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で、林業者モニター $ ^{*141} $ に対して森林認証の取得に当たり最も障害と思われることについて聞いたところ、「森林認証材が十分に評価されていないこと」、「森林の所有規模が小さく、取得しても十分に活用できないこと」、「取得時及びその後の維持に費用がかかること」という回答が多かった（資料Ⅱ－36）。また、消費者モニターに対して森林認証という言葉の意味やロゴマークの認知度について聞いたところ、「「森林認証」の言葉を知らないし、ロゴマークも見たことがない」との回答が66.9%で最も多かった。これらの結果から、認証森林の割合が低位にとどまってきた要因として、森林所有者等にとって認証の取得・維持に費用がかか

資料Ⅱ－35 主要国における認証森林面積とその割合

FSC (万ha)	PEFC (万ha)	合計 (万ha)	森林面積 (万ha)	認証森林の 割合(%)
オーストリア	0	311	311	387	80
フィンランド	148	1,778	1,926	2,222	87
ドイツ	116	742	858	1,142	75
スウェーデン	1,226	1,155	2,381	2,807	85
カナダ	5,521	13,815	19,335	34,707	56
米国	1,368	3,375	4,743	31,010	15
日本	40	133	174	2,496	7

注1：各国の森林面積に占めるFSC及びPEFC認証面積の合計の割合。

なお、認証面積は、FSCとPEFCの重複取得により、実面積とは一致しない。2：計の不一致は四捨五入による。

3：日本のPEFC認証面積は、SGECとの相互承認後の審査・報告手続が終了したもののみ計上(平成29(2017)年12月現在)。

資料：FSC及びPEFCホームページ、FAO「世界森林資源評価2015」

資料Ⅱ－36 森林認証取得に当たり最も障害と思われること(複数回答)

注：林業者モニターを対象とした調査結果。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27(2015)年10月）
の適合度が高いものとして原則認めることとされており、森林所有者や事業体による森林認証取得への後押しとなることが期待される。

## (2) 地球温暖化对策と森林

## （国際的枠組みの下での地球温暖化対策）

地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、その原因と影響は地球規模に及ぶため、1980年代以降、様々な国際的対策が行われてきた。

1992年には、地球温暖化防止のための国際的な枠組みとして「気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約（UNFCCC $ ^{*142} $ ））」が採択された。同条約では、気候システムに危険な影響をもたらさない水準で、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することを目的として、国際的な取組を進めることとされた。

また、平成9（1997）年には、京都市で、「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」が開催 候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17*143）では、同期間における各国の森林経営活動による吸収量の算入上限値を1990年総排出量の3.5％とすること、国内の森林から搬出された後の木材（伐採木材製品（HWP*144））における炭素固定量を評価し、炭素蓄積の変化量を各国の温室効果ガス吸収量又は排出量として計上することなどが合意されている*145。

我が国は、第2約束期間においては「京都議定書」の目標を設定していないが、COP16で採択されたカンクン合意に基づき、2020年度の温室効果ガス削減目標を平成17(2005)年度総排出量比3.8%減以上として気候変動枠組条約事務局に登録し、「地球温暖化対策計画*146」に従い、森林吸収源対策により約3,800万CO₂トン(2.7%)以上の吸収量を確保することとしている*147。なお、第2約束期間の目標を設定していない先進国も、COP17で合意された第2約束期間の森林等吸収源のルールに則して、2013年以降の吸収量の報告を行い、審査を受

され、条約の目的をより実効的に達成するための枠組みとして、先進国の温室効果ガスの排出削減目標等を定める「京都議定書」が採択された。

「京都議定書」では、2008年から2012年までの5年間を「第1約束期間」としており、この期間において我が国は基準年（1990年）比6％の削減目標を達成し、このうち森林吸収量については、目標であった3.8％分を確保した。また、2013年から2020年までの8年間を「第2約束期間」としており、2011年に開催された「気

## 資料Ⅱ－37「パリ協定」の概要

## パリ協定とは

開発途上国を含む全ての国が参加する2020年以降の国際的な温暖化対策の法的枠組み。

○ 2015年のCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択され、2016年11月に発効。

## 協定の内容

○ 世界全体の平均気温上昇を工業化以前と比較して2℃より十分下方に抑制及び1.5℃までに抑える努力を継続。

○ 各国は削減目標を提出し、対策を実施。

(削減目標には森林等の吸収源による吸収量を計上することができる)

○ 削減目標は5年ごとに提出・更新。

○ 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成。

○ 開発途上国への資金支援について、先進国は義務、開発途上国は自主的に提供することを奨励。

## 森林関連の内容(協定5条)

○ 森林等の吸収源及び貯蔵庫を保全し、強化する行動を実施。

○ 開発途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の実施及び支援を奨励。

資料：林野庁森林利用課作成。
けることとなっている $ ^{*} $ 148。

また、COP 17における合意に基づき、全ての締約国に適用される2020年以降の新たな法的枠組みについて、2015年のCOP21での採択を目指した交渉が進められてきた。その結果、2015年にフランスのパリで開催されたCOP21では、2020年以降の気候変動対策について、先進国、開発途上国を問わず全ての締約国が参加する公平かつ実効的な法的枠組みである「パリ協定 $ ^{*149} $ 」が採択された $ ^{*150} $ （資料Ⅱ－37）。本協定は、2016年11月に発効し、同月にモロッコのマラケシュで開催されたCOP22において、本協定の実施指針等を2018年までに策定することが合意された $ ^{*151} $ 。なお、我が国は、同月に本協定を締結している $ ^{*152} $ 。2017年11月にドイツのボンで開催されたCOP23では、本協定の実施指針等について、2018年のCOP24までの作成に向けて各指針のアウトラインや要素が具体化された $ ^{*153} $ 。

政府は、「パリ協定」や平成27(2015)年に気候変動枠組条約事務局へ提出した約束草案 $ ^{*154} $ 等を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」を作成し、平成28(2016)年5月に閣議決定した。同計画では、2020年度の温室効果ガス削減目標を平成17(2005)年度比3.8%減以上、2030年度の温室効果ガス削減目標を平成25(2013)年度比26.0%減とし、この削減目標のうち、それぞれ約3,800万 $ CO_{2} $ トン(2.7%)以上、約2,780万 $ CO_{2} $ トン(2.0%)を森林吸収量で確保することを目標としている。この森林吸収量を確保するためには、平成25(2013)年度から2020年度までの間において年平均52万ha、2021年度から2030年度までの間において年平均45万haの間伐の実施等の森林吸収源対策の着実な実施に加えて、地域材利用による伐採木材製品(HWP)の蓄積量を増加させる必要がある。平成28(2016)年度における間伐面積は44万haであり、森林吸収量は1,297万炭素トン(約4,750万 $ CO_{2} $ トン)、また、このうちHWPによる吸収量は80万炭素トン(約292万 $ CO_{2} $ トン)となっている $ ^{*155} $ 。

同計画では、目標達成のため、適切な間伐等による健全な森林整備や、保安林等の適切な管理・保全、効率的かつ安定的な林業経営の育成、国民参加の森林づくりの推進、木材及び木質バイオマス利用の推進等の施策に総合的に取り組むとともに、間伐等の実施に必要な安定的な財源確保について検討することが明記されている。

平成29(2017)年3月には、農林水産省において、同計画に掲げられた農林水産分野における地球温暖化対策を推進するため、その取組の推進方向を具体化した「農林水産省地球温暖化対策計画」を策定した $ ^{*} $ 156。

（開発途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)への対応）

開発途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の約1割を占めるとされており $ ^{*157} $ 、その削減は地球温暖化対策を進める上で重要な課題となっている。「REDD+(レッドプラス) $ ^{*158} $ 」とは、開発途上国の森林減少
及び劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減に向けた取組である「REDD（レッド）」に、森林保全、持続可能な森林経営等の取組を加えたものである。2007年のCOP13で提唱された後、2010年のCOP16の「カンクン合意」では、REDD+の5つの基本的な活動（森林減少からの排出の削減、森林劣化からの排出の削減、森林炭素蓄積の保全、持続可能な森林経営及び森林炭素蓄積の強化）が定義され、2013年のCOP19では、COP16からの課題であったREDD+の実施に必要な技術的課題等について検討し、REDD+の実施のための技術指針を含む一連の決定文書（通称：REDD+のためのワルシャワ枠組）が採択された $ ^{*159} $ 。また、2015年にパリで開催されたCOP21で採択された「パリ協定」には、REDD+の実施や支援を奨励する条項が盛り込まれた（資料Ⅱ－37）。

我が国はREDD+について、森林減少・劣化を効率的に把握する技術の開発、人材育成、森林資源を活用する事業モデルの開発や普及等により開発途上国の取組を支援している。

また、民間企業による開発途上国での活動を促進するため、平成26(2014)年度から関係省庁が連携して、二国間オフセット・クレジット制度 $ ^{*160} $ （JCM $ ^{*161} $ ）でREDD+を実施するための規則やガイドライン類の検討を進めており、平成29(2017)年度はラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー等とガイドライン類の整備に向けた協議を行った。

さらに、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所REDD研究開発センターでは、民間企業支援のため、REDD+の実施に必要とされる技術の開発や作成した技術解説書による情報提供等に取り組んでいる。

平成26 (2014) 年、独立行政法人国際協力機構 (JICA) と国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所は、REDD+を含む開発途上国での森林保全活動を推進していくため、関係省庁、民間企業、NGO等が連携を強化し、情報を発信・共有する場として、「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」を立ち上げた。平成29 (2017) 年10月現在、85団体が加盟している。

国際機関を通じた協力としては、我が国は、2007年に世界銀行が設立した「森林炭素パートナーシップ基金(FCPF*162)」の「準備基金*163」に対して、これまでに14百万ドルを拠出している。また、森林減少を抑制するための拡大資金を提供する世界銀行のプログラム(FIP*164)に60百万ドル、開発途上国のREDD+戦略の準備や実施を支援するためにFAO、UNDP*165、UNEP*166が設立したプログラムであるUN-REDDに3百万ドルを拠出している。また、途上国の気候変動対策を支援する多国間資金であり、我が国が15億ドルを拠出する緑の気候基金(GCF*167)については、平成29(2017)年10月に開催された第18回理事会において、REDD+の成果に応じた支払のための試験的なプログラムが承認された。

## (気候変動への適応)

農林水産省は、平成27(2015)年8月に「農林水産省気候変動適応計画」を策定し、同11月には、政府全体の「気候変動の影響への適応計画」が策定された。

これらの計画では、将来、気候変動による大雨の発生頻度の増加や台風の最大強度の増加等が予測されている。これらに対応するため、森林・林業分野においては、山地災害が発生する危険性の高い地区のより的確な把握を行い、土砂流出防備保安林等の計画的な配備を進めるとともに、土石流等の発生を
想定した治山施設の整備や健全な森林の整備等を実施することしているほか、集中豪雨の発生頻度の増加を考慮した林道施設の整備を推進していくことしている。また、気候変動による影響についての知見が十分ではないことから、人工林における造林樹種の成長等に与える影響や天然林における分布適域の変化等の継続的なモニタリングや影響評価、高温・乾燥ストレス等の気候変動の影響に適応した品種開発等の調査・研究を推進していくとともに、被害先端地域における松くい虫被害の拡大防止や国有林野における「保護林」や「緑の回廊」の保護・管理等についても積極的に取り組んでいくこととしている $ ^{*} $ 168。

また、国際的にも様々な取組が行われており、緑の気候基金（GCF）では、途上国の気候変動対策を支援するという基本方針に基づき、REDD+活動への支援のみならず、生態系や水資源の保全など適応分野での支援についても積極的に行っていくこととしている。

## (3) 生物多様性に関する国際的な議論

森林は、世界の陸地面積の約3割を占め、陸上の生物種の少なくとも8割の生育・生息の場となっていると考えられている $ ^{*} $ 169。

1992年にブラジルで開催された「地球サミット」に合わせて、地球上の生物全般の保全に関する包括的な国際的な枠組みとして、「生物の多様性に関する条約(生物多様性条約(CBD $ ^{*170} $ ) $ ^{*171} $ ）」が採択された。同条約は、2017年2月現在、194か国、欧州連合(EU)及びパレスチナが締結している。

2010年に愛知県名古屋市で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」において、同条約を効果的に実施するための世界目標である愛知目標（資料Ⅱ－38）を定めた「戦略計画2011-2020」が採択された。

また、同会議において、遺伝資源へのアクセスと利益配分 (ABS) に関する「名古屋議定書」が採択され、2014年10月に開催されたCOP12の期間中に発効した。我が国は、平成23 (2011) 年5月の同議定書への署名後、その締結に向けた検討を進めてきた。その結果、平成29 (2017) 年5月に同議定書締結が国会で承認され、同8月に98か国目の締約国となった。また、これに併せて同議定書に対応する国内措置として「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針 (ABS指針)」を同5月に公布し、同8月より施行した $ ^{*172} $ 。

## (4) 我が国の国際協力

我が国は、持続可能な森林経営等を推進するための国際貢献として、技術協力や資金協力等による「二国間協力」、国際機関を通じた「多国間協力」等を行っている。

資料Ⅱ－38 「愛知目標」(2010年)における主な森林関係部分の概要

<目標5>	2020年までに、森林を含む自然生息地の損失速度を少なくとも半減。
<目標7>	2020年までに、生物多様性の保全を確保するよう、農林水産業が行われる地域を持続的に管理。
<目標11>	2020年までに、少なくとも陸域・内陸水域の17%、沿岸域・海域の10%を保護地域システム等により保全。
<目標15>	2020年までに、劣化した生態系の15%以上の回復等を通じて、気候変動の緩和と適応、砂漠化対処に貢献。

資料：The Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and the Aichi Biodiversity Targets (UNEP/CBD/COP/DEC/X/2)
2016年の世界の森林分野の政府開発援助による拠出金6億4千万ドルのうち、我が国は3千6百万ドルを拠出しており、フランス、ドイツ、英国に次ぐ世界第4位の金額を拠出している $ ^{*173} $ 。

## （二国間協力）

我が国は、「技術協力」として、JICAを通じて、専門家派遣、研修員受入れ及び機材供与を効果的に組み合わせた技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力、研修等を実施している。平成29(2017)年度には、ソロモン諸島等で新たに森林・林業分野の技術協力プロジェクトを開始した。平成29(2017)年12月末現在、森林・林業分野では、18か国・地域で20件の技術協力プロジェクトを実施している。林野庁からは、JICAを通じて、6か国・地域に8名の専門家を派遣している(資料Ⅱ－39、事例Ⅱ－8)。

「資金協力」としては、供与国に返済義務を課さない「無償資金協力」により、森林造成プロジェクトの実施や森林管理のための機材整備等を行っている。また、JICAを通じて開発資金の低利かつ長期の貸付け（円借款）を行う「有償資金協力」により、造林の推進や人材の育成等を目的とするプロジェクトを支援している。

さらに、日中農業協力グループ会議及び日韓農林水産技術協力委員会を通じ、日中及び日韓それぞれの間で、農林水産分野に関する試験研究の動向について意見交換を実施している。

## (多国間協力)

「国際熱帯木材機関(ITTO)」は、熱帯林の持続可能な経営の促進と合法的に伐採された熱帯木材の貿易の発展を目的として、1986年に設立された国際機関であり、本部を我が国の横浜市に置いている。ITTOには、熱帯木材の生産国・消費国から72か国及びEUが加盟している。2017年11月から12月にかけて行われたITTOの理事会(ITTC $ ^{*174} $ )では、合法・持続可能な林産品のサプライチェーンの構築等に関するITTOの2か年作業計画 $ ^{*175} $ (2018年～2019年)、また、グアテマラにおける林産品のトレーサビリティ改善等の14のプロジェクト等が新たに承認された。我が国はITTOに対し、加盟国としての分担金や本部事務局の設置経費を拠出することで、ITTOによる持続可能な熱帯林経営等の推進を支援している。

「国際連合食糧農業機関 (FAO)」は、各国国民の栄養水準と生活水準の向上、食料及び農産物の生産及び流通の改善並びに農村住民の生活条件の改善を目的として、1945年に設立された国連専門機関 $ ^{*176} $ であり、本部をイタリアのローマに置いている。我が国はFAOに対し、加盟国としての分担金の拠出、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出、職員の派遣等の貢献を行っている。平成29(2017)年からは、任意拠出した資金を活用し、森林吸収量の推移に関するシナリオを作成するとともに、開発途上国において植林を推進させるための土地利用計画の策定を進めるプロジェクトを実施している。

## (その他の国際協力)

「日中民間緑化協力委員会 $ ^{*177} $ 」では、平成29

資料Ⅱ－39 独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等(累計)

地域	国・地域数	終了件数	実施中件数	計
アジア・中東・大洋洲	18	83	8	91
中南米	12	29	3	32
欧州・アフリカ	12	20	9	29
合計	42	132	20	152

注１：平成29(2017)年12月末現在の数値。

2：終了件数は昭和51（1976）年から平成29（2017）年12月末までの実績。

資料：林野庁計画課調べ。
(2017) 年 6 月、東京で第18回会合を開催し、平成28(2016)年度に実施された植林事業のレビューや平成29(2017)年度の植林事業の実施方針等について意見交換を行い、今後も引き続き気候変動対策、砂漠化・黄砂対策により焦点を当てることを含めて、効果的にプロジェクトを実施していくことで一致した。

本委員会は、平成12(2000)年より毎年開催されている。緑化協力事業には、これまで日本側から82の民間団体、中国側から各関係省庁及び29の省・自治区・市における多数の地元住民が参加しており、日中両国民の信頼関係、相互理解の増進に貢献している $ ^{*178} $ 。

## 事例Ⅱ－8 インドネシアにおける森林からの温室効果ガス排出抑制に向けた体制構築のための支援

インドネシアは世界第3位の熱帯林保有国であり、豊かな生物多様性を有しているが、1970年代前半からの森林開発や、森林・泥炭地における火災の多発等による森林の減少・劣化、それに伴う温室効果ガスの排出が大きな課題となっている。インドネシア政府は、REDD＋の活動の実施を通して、これらの課題に対応しようとしている。

我が国は、2013年からJICAを通じて長期専門家等を派遣し、インドネシアで2番目の面積を有するカリマンタン島の西カリマンタン州において、州の行政組織や国立公園の職員等に対する能力強化、森林の減少・劣化に関するデータの把握、REDD＋の制度的枠組みの整備等、REDD＋の実施体制の構築を支援している。

このような活動を通じて得られた成果を、インドネシア全体のREDD＋の体制整備に活用することにより、インドネシア国民自らが森林資源の管理を通じて熱帯林を保全していくことが期待される。

西カリマンタン州の政府・NGO等の関係者間の

森林減少抑制のための会議

Setting of Provincial Forest Reference Level (FREL Kalbar), September 2016

プロジェクト活動支援成果の一つである、

「西カリマンタン州の2012年から2030年までの森林からの二酸化炭素排出量試算(2016年作成)」

*178 林野庁プレスリリース「日中民間緑化協力委員会第18回会合」の結果概要について」(平成29(2017)年6月27日付け)
平 成 25 年 度

# 国民健康保険事業年報

厚生労働省保険局
## まえがき

この年報は、平成25年度における国民健康保険の事業概況を過去の推移を含めてまとめたものである。

国民健康保険の事業概況については、昭和29年度から国民健康保険に関する統計表を作成して毎年度「国民健康保険事業状況」として発表し、これを昭和36年度まで続けてきた。その後、昭和37年度に現在のような体裁のもとに「国民健康保険事業年報」として発表して以来、医療保険制度の変遷を収載する内容に反映させながら現在に至っており、平成25年度はその第52回目である。

わが国は、国民皆保険のもと、安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面している。そのため、国民皆保険を堅持し、将来にわたって医療保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保するため、平成18年度より健康保険法等の一部を改正する法律（法律第83号－平成18年6月21日）の施行に基づく制度改正が順次行われ、平成20年4月には新たな高齢者医療制度の創設等の改正が行われたところである。

このような状況のもとにあって、今後の国民健康保険制度の改善、運営のあり方について検討するためには、現状を分析し、将来の姿を予測することが不可欠である。

そうした意味から、国民健康保険に関係している各位が、この年報を統計資料として大いに活用されることを心から期待する。

平成27年3月

厚生労働省保険局長

唐 澤 剛
## 例 言

1 この年報は、平成25年度における国民健康保険の事業状況を収録することを主な目的とするものであるが、国民健康保険事業全般についても過去数年の間における事業状況の推移を比較観察し、併せて利用者の便宜のために国民健康保険制度の概要及び沿革を掲載した。

2 この年報は、各保険者の平成25年度国民健康保険事業状況報告書（事業年報）、平成25年度国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）に基づいて編集したものである。

3 この年報における国民健康保険の経営主体の種別は、経営主体が市町村又は特別区の場合には市町村、国民健康保険組合である場合には国保組合と称した。

4 統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）は、第1表から第6表までが年度別、月別に一般状況、保険給付状況等をみたもの、第7表から第14表までが市町村については都道府県別、国保組合については業種別に一般状況、経理状況、保険給付状況、診療状況などをみたもの、第15表から第18表までが保険料（税）賦課状況をみたものとなっている。

5 国民健康保険の被保険者は、一般被保険者、退職被保険者等に区分される。本統計表では被保険者数や医療費等については総数、一般被保険者数及び退職被保険者等数ごとに集計している。

6 退職被保険者等については、報告時以降遊及して資格を取得した者に係る遊期間分が含まれていない場合がありうることから、数値が小さくなっている可能性がある。

7 世帯数及び被保険者数の年度平均値は、市町村は当該年3月から翌年2月（3～2月ベース）、国民健康保険組合は当該年4月から翌年3月（4～3月ベース）の平均値であり、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。

8 年度における一般被保険者及び退職者医療分の療養の給付額について、市町村は当該年3月診療分から翌年2月診療分までの値を用いており、国民健康保険組合は当該年4月診療分から翌年3月診療分までの値を用いており、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。なお、1人当たり額の算出には年度平均被保険者数を用いている。

9 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合がある。月別状況と年度計とが一致しない場合があるのは、月別状況を毎月報告される国民健康保険事業状況報告（事業月報）によっているため、報告時以降の遡及適用や過誤調整等の結果が月別状況に反映されていない場合があることや四捨五入によるものである。

10 都道府県別の統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）第7表から第14表において、国保組合の計数はその主たる事務所の所在地を管理する都道府県の計数に含めないで別欄に計上した。
11 診療費等の諸率の計算の基礎となる件数、日数、医療費は次によって計上している。

(1) 件 数 療養の給付等については当該月の診療分として報告された件数（入院、入院外及び歯科についてはレセプトの枚数、調剤については調剤レセプトの枚数、訪問看護については訪問看護レセプトの枚数）であり、療養費等及びその他の給付については当該月の支給決定分として報告された件数である。

(2) 日数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 医療費 療養の給付等に要する費用の額をいう。

医療費には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

12 国民健康保険法施行令第29条の7の2又は地方税法第703条の5の2に規定する特例に該当する非自発的失業者等について、「保険料（税）算定額」内訳の「所得割」は当該被保険者の前年の給与所得を30／100として賦課した額である。また、「課税対象額」の「所得割」についても、当該被保険者の前年の給与所得は30／100として計上している。

13 平成22年度に行政処分を受けた国保組合の無資格加入問題について、遡及して国保組合の資格を喪失した者があるが、年度別統計表において平成21年度以前の数値には反映されていない。また、遡及して資格喪失した者のうち、被用者保険等への加入手続きがとられていない場合は、過払い分の医療費が未精算となっている。無資格加入者に係る国庫補助金については、国からの返還命令を受けて一部返還済みであり、残額については分割して返済される予定となっている。

14 国保組合の経理状況、保険給付状況等には平成23年3月31日付けで解散した明石浦国民健康保険組合の精算分を含んでいる。

15 統計表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの

「ー」負数
## 目次

## まえがき

## 例言

## 事業概況

1 一般状況……1
(1) 保険者数、世帯数及び被保険者数……1
(2) 被保険者の増減状況……1
(3) 出産育児、葬祭費の支給……1
2 保険給付状況……5
(1) 医療費の負担区分……5
(2) 高額療養費及び高額介護合算療養費……6
(3) 医療費及び医療給付費……7
(4) その他の保険給付……8
3 医療費の状況……9
(1) 診療費等諸率……9
(ア) 被保険者100人当たり受診件数（受診率）……9
(イ) 1件当たり日数……10
(ウ) 1日当たり医療費……11
(エ) 1人当たり医療費……12
(2) 年齢区分別診療費等諸率……13
(3) 診療費等諸率の都道府県、業種別比較……14
(4) 医療費の地域格差……23
4 収支状況……26
(1) 单年度収支状況……26
(2) 平成25年度科目別収支状況……26
(3) 国民健康保険の財政状況（市町村）……29
5 保険料（税）の状況……31
(1) 1世帯当たり、1人当たり保険料（税）調定額……31
(2) 保険料（税）調定額の地域格差（市町村）……32
(3) 保険料（税）賦課状況（市町村）……35
(4) 保険料（税）応能割率・応益割額の地域格差（市町村）……37
(5) 国保組合の業種別保険料調定額……41
一般被保険者分……220
退職者医療分（被扶養者）……222
第11－1表都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況（全体）
計（一般被保険者分＋退職者医療分）……224
一般被保険者分……228
退職者医療分（退職被保険者、被扶養者）……232
退職者医療分（退職被保険者）……236
退職者医療分（被扶養者）……240
第11－2表都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況(前期高齢者分再掲)一般被保険者分……244
第11－3表都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況(70歳以上一般分再掲)一般被保険者分……248
第11－4表都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況(70歳以上現役並み所得者分再掲)
一般被保険者分……252
第11－5表都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況(未就学児分再掲)
計（一般被保険者分＋退職者医療分）……256
一般被保険者分……260
退職者医療分（被扶養者）……264
第12－1表都道府県、業種別高額療養費の状況（全体）
計（一般被保険者分＋退職者医療分）……268
一般被保険者分……270
退職者医療分……272
第12－2表都道府県、業種別高額療養費の状況（前期高齢者分再掲）一般被保険者分……274
第12－3表都道府県、業種別高額療養費の状況（70歳以上一般分再掲）一般被保険者分……276
第12－4表都道府県、業種別高額療養費の状況（70歳以上現役並み所得者分再掲）
一般被保険者分……278
第12－5表都道府県、業種別高額療養費の状況（未就学児分再掲）
計（一般被保険者分＋退職者医療分）……280
一般被保険者分……282
退職者医療分（被扶養者）……284
第13表都道府県、業種別高額介護合算療養費及びその他の保険給付の状況……286
第14－1表都道府県、業種別診療費等諸率「全体」
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【被保険者100人当たり受診件数】……288
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり日数】……289
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり医療費】……290
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1日当たり医療費】……291
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり医療費】322
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1日当たり医療費】323
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1人当たり医療費】324
一般被保険者分【1件当たり日数】325
一般被保険者分【1件当たり医療費】326
一般被保険者分【1日当たり医療費】327
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり日数】328
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり医療費】329
退職者医療分（被扶養者）【1日当たり医療費】330
《保険料（税）賦課状況（第15表～第18表）》
第15－1表都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（医療給付費分）332
第15－2表都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（後期高齢者支援金分）340
第15－3表都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（介護納付金分）348
第16－1表都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（医療給付費分）356
第16－2表都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（後期高齢者支援金分）360
第16－3表都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（介護納付金分）364
第17－1表保険料（税）賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額（市町村・医療給付費分）366
第17－2表保険料（税）賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額（市町村・後期高齢者支援金分）368
第17－3表保険料（税）賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額（市町村・介護納付金分）370
第18－1表保険料（税）賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数（市町村・医療給付費分）372
第18－2表保険料（税）賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数（市町村・後期高齢者支援金分）376
第18－3表保険料（税）賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数（市町村・介護納付金分）380

集計表
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）A表集計表（平成25年度）387
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）B表集計表（平成25年度）390
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（1）（平成25年度）396
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（2）（平成25年度）399
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（3）（平成25年度）402
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）E表集計表
退職者医療にかかる一般状況・経理状況（平成25年度）……405
国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（1）
退職者医療にかかる医療給付状況（平成25年度）……406
国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（2）
退職者医療にかかる医療給付状況（平成25年度）……407
国民健康保険毎月事業状況報告書（事業月報）及び国民健康保険退職者医療毎月事業状況報告書
（退職者医療事業月報）別添様式（震災対応状況追加報告）集計表（平成25年度）……408
国民健康保険制度の概要……409
国民健康保険制度の沿革……423
## 事業概況

## 1 一般状况

## （1） 保険者数、世帯数及び被保険者数

平成25年度末における保険者数は市町村1,717、国保組合164、合計1,881保険者で、前年度末と同数となっている。

平成25年度末における世帯数は市町村20,101千世帯、国保組合1,423千世帯、合計21,524千世帯で前年度末より172千世帯の減となっており、被保険者数は市町村33,973千人、国保組合2,954千人、合計36,927千人で前年度末より751千人の減となっている。1世帯当たり被保険者数は前年度末より0.02人減少し、1.72人となっている。

財政調整の対象となる65歳以上75歳未満の前期高齢者数は、市町村で12,106千人、国保組合で328千人となっている。なお、図1は、都道府県別に市町村における前期高齢者の占める割合（平成25年度年度平均。全国平均で34.4%）を示したものであるが、これによると北陸地方や中国地方などで前期高齢者の占める割合が高くなっている。

## (2) 被保険者の増減状況

表 2 は、被保険者数の増減状況を異動事由別にみたものである。

平成25年度に市町村または国保組合に加入した者の総数は6,147千人である。これを異動事由別にみると、被用者保険の資格を喪失したことにより国保被保険者になった者（社保離脱）が3,921千人と最も多く、他の保険者からの転入1,250千人がこれに次いでいる。

一方、国保被保険者の資格を喪失した者の総数は6,892千人となっており、そのうち3,558千人が被用者保険の資格を取得したことにより国保被保険者の資格を喪失した者（社保加入）、1,121千人が転出した者、1,034千人が後期高齢者医療制度へ移行した者となっている。

異動事由別の増減差をみると、社保離脱と社保加入の差は364千人の増となっており、生活保護の廃止により国保被保険者となった者（生保廃止）と生活保護の開始により国保被保険者の資格を喪失した者（生保開始）の差は79千人の減となっている。

## (3) 出産育児、葬祭費の支給

表 3 は、出産育児給付及び葬祭給付を実施している保険者を年度別にみたものである。

平成25年度は全ての保険者で出産育児給付が実施されているが、葬祭費は1保険者で未実施となっている。
表 1 年度別保険者数、世帯数及び被保険者数

(各年度末現在)

年 度	保險者数	世 带 数	被保險者数	1 世 带
当 た り 被
保 險 者 数
計	一 般 +
退
被保險者等	一
被 保 險 者	前期高齡者
再
掲	7 0 歲以上
再
掲	退
被保險者等
総
数	平成21年度	1,888	千世帯	千人	千人	千人	千人	千人	千人	人
22	1,888	21,935	39,098	39,098	37,233	11,547	5,388	1,865	1.78
23	1,881	21,914	38,769	38,769	36,720	11,371	5,474	2,049	1.77
24	1,881	21,838	38,313	38,313	36,229	11,500	5,701	2,084	1.75
25	1,881	21,696	37,678	37,678	35,749	11,911	5,808	1,929	1.74
21,524	36,927	36,927	35,237	12,435	6,107	1,690	1.72
市
町
村	平成21年度	1,723	20,330	35,665	35,665	33,800	11,212	5,268	1,865	1.75
22	1,723	20,372	35,493	35,493	33,444	11,059	5,355	2,049	1.74
23	1,717	20,360	35,197	35,197	33,113	11,198	5,582	2,084	1.73
24	1,717	20,253	34,658	34,658	32,729	11,598	5,690	1,929	1.71
25	1,717	20,101	33,973	33,973	32,282	12,106	5,984	1,690	1.69
組
合	平成21年度	165	1,605	3,433	3,433	3,433	335	120	-	2.14
22	165	1,542	3,277	3,277	3,277	312	119	-	2.13
23	164	1,477	3,116	3,116	3,116	301	119	-	2.11
24	164	1,443	3,020	3,020	3,020	313	118	-	2.09
25	164	1,423	2,954	2,954	2,954	328	124	-	2.08

(注) 退職被保険者等については、遡及して資格を取得した者に係る遡及期間分が含まれていない場合があるため、数値が小さくなっている可能性がある。
図1 都道府県別前期高齢者の占める割合(市町村) 一平成25年度年度平均一

全国平均	34.4%
前期高齢者の占める割合%以上	%未満
39～(8)
36～39(16)
33～36(12)
30～33(9)
0～30(2)

(注) 3～2月ベース年度平均の被保険者数に対する前期高齢者数の割合である。
表 2 年度別、異動事由別 被保険者数の増減状況

年度	平成21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合
増加	転入	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%
社保離脱	1,272	3.2	1,218	3.1	1,208	3.1	1,218	3.2	1,250	3.3
生保廃止	3,993	10.1	4,260	10.9	4,227	10.9	4,085	10.7	3,921	10.4
出生	65	0.2	74	0.2	87	0.2	94	0.2	99	0.3
後期高齢者離脱	214	0.5	208	0.5	197	0.5	189	0.5	183	0.5
その他	5	0.0	3	0.0	2	0.0	2	0.0	2	0.0
810	2.0	776	2.0	760	2.0	718	1.9	692	1.8
計	6,360	16.1	6,538	16.7	6,481	16.7	6,306	16.5	6,147	16.4
減少	転出	1,180	3.0	1,141	2.9	1,146	3.0	1,118	2.9	1,121	3.0
社保加入	3,115	7.9	3,206	8.2	3,331	8.6	3,407	8.9	3,558	9.5
生保開始	270	0.7	252	0.6	222	0.6	206	0.5	178	0.5
死亡	217	0.5	223	0.6	223	0.6	213	0.6	212	0.6
後期高齢者加入	1,051	2.7	1,120	2.9	1,104	2.8	1,160	3.0	1,034	2.8
その他	898	2.3	924	2.4	910	2.3	840	2.2	788	2.1
計	6,731	17.0	6,866	17.5	6,936	17.9	6,944	18.2	6,892	18.4
減差	転出入・その他	5	0.0	-71	-0.2	-88	-0.2	-21	-0.1	34	0.1
社保との異動	878	2.2	1,054	2.7	896	2.3	678	1.8	364	1.0
生保との異動	-204	-0.5	-179	-0.5	-135	-0.3	-112	-0.3	-79	-0.2
後期高齢者医療制度との異動	-1,046	-2.6	-1,117	-2.9	-1,102	-2.8	-1,158	-3.0	-1,033	-2.8
自然増減	-3	-0.0	-15	-0.0	-26	-0.1	-25	-0.1	-30	-0.1
計	-370	-0.9	-327	-0.8	-455	-1.2	-638	-1.7	-744	-2.0

(注1) 市町村国保＋国保組合の総数である。

(注2) 「割合」は年度平均被保険者数に対する比率である。

表 3 年度別、出產育兒給付、葬祭給付、実施保険者数

(各年度末現在)

年度	保険者数	出産育児給付を実施している保険者数	葬祭給付を実施している保険者数
平成21年度	1,888	1,888	1,887
22	1,888	1,888	1,887
23	1,881	1,881	1,880
24	1,881	1,881	1,880
25	1,881	1,881	1,880
## 2 保険給付状況

## (1) 医療費の負担区分

医療費の負担区分は表4のとおりであり、医療費117,641億円のうち保険者負担分（定率分）は85,777億円で72.9%を、また、一部負担金（高額療養費を含む。）は26,789億円で22.8%を、他法負担分は5,075億円で4.3%を占めている。保険者負担分に高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を加えた医療給付費は96,207億円となっており、一部負担金から高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を除いた実質一部負担金は16,359億円となっている。

表 4 医療費の負担区分

(单位：百万円)

医療費	保險者負担分	一部負担金	他法負担分	医療給付費	実質一部負担金
総数	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	11,587,925	8,449,072	2,638,311	500,543	·	·
·	234	-234	-0	·	·
176,175	128,327	40,858	6,990	·	·
45	45	0	-	·	·
11,764,145	8,577,678	2,678,935	507,533	9,620,744	1,635,868
市町村	計	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	11,046,469	8,061,442	2,499,780	485,246	·	·
·	232	-232	-0	·	·
165,762	120,941	37,942	6,878	·	·
43	43	0	-	·	·
11,212,273	8,182,658	2,537,491	492,125	9,182,883	1,537,265
一般保険者分	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	10,319,716	7,552,447	2,299,931	467,338	·	·
·	222	-222	-0	·	·
156,831	114,687	35,388	6,756	·	·
41	41	0	-	·	·
10,476,589	7,667,397	2,335,097	474,095	8,591,636	1,410,858
退職者分	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	726,752	508,995	199,849	17,908	·	·
·	10	-10	-	·	·
8,930	6,254	2,554	122	·	·
2	2	0	-	·	·
735,685	515,261	202,393	18,030	591,175	126,480
国保組合	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	541,457	387,630	138,530	15,297	·	·
·	2	-2	-	·	·
10,414	7,386	2,916	112	·	·
2	2	0	-	·	·
551,872	395,019	141,444	15,408	437,861	98,603

(注) 1 高額療養費・高額介護合算療養費は、「保険者負担分」に含めず「一部負担金」に含めて計上している。

2 「食事療養・生活療養」は「療養の給付等」の「一部負担金」のうち償還払いされた額であるため、「医療費」に金額は計上されない。

3 市町村の療養の給付は3～2月診療ベースである。

4 「医療給付費」は保険者負担分に高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額（市町村0.7億円、組合79.6億円）を加えた額であり、実質一部負担金は一部負担金から高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を控除した額である。

ただし、市町村のうち一般被保険者分、退職者医療分のその他任意給付のうち医療給付に充てられた額は把握していないため、0として計算している。
## (2) 高額療養費及び高額介護合算療養費

平成25年度における高額療養費は表5のとおりであり、高額療養費総額で10,346億円、うち現物給付分が9,089億円となっており、87.8%が現物給付として支給されている。

また、平成20年4月から施行された高額介護合算療養費は、前年8月1日から当年7月31日までの1年間の医療と介護の自己負担額に応じて支給されるものであり、平成25年度に支給決定した額は約5億円となっている。

表 5 高額療養費及び高額介護合算療養費

高 额 療 養 费	(別 損 )高 合 算 療 養 费
合 算 分	单 独 分	他法併用分	合 計
多数該当分	之 の 他	多数該当分	長期疾病分	入 院 分	之 の 他	現物給付分再 掲
総 数	金 額 (百万円)1件当たり額(円)	23,777	31,763	169,715	161,553	477,168	70,410	100,168	1,034,553	908,852	485
27,984	11,897	84,335	88,250	136,886	38,465	32,086	65,475	85,176	23,622
市町村	一 般 被保険者分	金 額 (百万円)1件当たり額(円)	20,746	28,820	151,861	139,285	426,859	64,087	92,134	923,792	815,362	447
26,973	11,162	83,306	87,775	135,026	36,954	30,569	62,970	82,479	22,813
退職者医療分	金 額 (百万円)1件当たり額(円)	2,217	1,727	13,100	17,426	31,894	4,904	4,608	75,877	64,199	37
34,759	39,992	91,413	92,307	157,280	74,658	114,252	101,456	123,465	41,356
国保組合	金 額 (百万円)1件当たり額(円)	814	1,216	4,753	4,842	18,416	1,419	3,425	34,885	29,291	0
48,616	27,273	102,983	88,014	151,190	46,425	50,665	91,211	110,728	29,212

(注) 平成25年4月から平成26年3月に支給決定した件数及び金額である。
## (3) 医療費及び医療給付費

表 6 は医療費に対する医療給付費の比率（給付率）及び一部負担金から高額療養費等を差し引いた実質一部負担割合を見たものである。

平成25年度の給付率は、市町村81.9%、国保組合79.3%、国民健康保険全体で81.8%と全体では前年度と同数となっている。

なお、医療費に占める給付率と実質一部負担割合の合計が100になっていないのは、医療費の中に他法負担分が含まれているためである。

## 表 6 給 付 率

(单位：%)

21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
総数	給付率	80.6	81.0	81.4	81.8	81.8
数	実質一部負担割合	15.3	14.8	14.4	13.9	13.9
市町村	総数	給付率	80.7	81.1	81.5	81.9	81.9
数	実質一部負担割合	15.1	14.6	14.2	13.7	13.7
一般被保険者分	給付率	80.8	81.2	81.6	82.0	82.0
実質一部負担割合	14.8	14.4	13.9	13.4	13.5
退職者医療分	給付率	78.8	79.3	79.8	80.4	80.4
実質一部負担割合	18.8	18.3	17.9	17.2	17.2
国保組合	給付率	79.1	79.4	79.2	79.5	79.3
実質一部負担割合	18.5	18.0	18.1	17.8	17.9

(注) 「給付率」及び「実質一部負担割合」は、次により算出している。

$$ \begin{aligned} 給 \quad 付 \quad 率 \quad&=\frac{ 保険者負担分 + 高額療養費 \cdot 高額介護合算療養費 + その他保険給付のうち医療給付に充てられた額 }{ 医療費 }\times100\\ 実質一部負担割合 &=\frac{ 一部負担金 - 高額療養費 \cdot 高額介護合算療養費 - その他保険給付のうち医療給付に充てられた額 }{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

ただし、市町村のうち一般被保険者分、退職者医療分のその他保険給付のうち医療給付に充てられた額は把握していないため、0として計算している。
## (4) その他の保険給付

平成25年度の出産育児給付、葬祭給付等のその他の保険給付の状況を表7でみると、総数で997億円となっており、そのうち出産育児給付が746億円で74.8%を占めている。また、特に国保組合においては、出産育児給付、葬祭給付、傷病手当金及び出産手当金以外のその他任意給付が76億円となっており、国保組合のその他の保険給付全体の30.9%を占めている。

表7 その他の保険給付

出産育児給付	葬祭給付	傷病手当金	出産手当金	その他任意給付	計
総数	件数(千件)	179	196	82	1	2,738	3,196
給付額(百万円)	74,631	9,053	5,487	272	10,299	99,742
1件当たり額(円)	416,735	46,222	66,617	251,201	3,761	31,204
市町村	件数(千件)	153	190	-	-	2,023	2,367
給付額(百万円)	63,816	8,550	-	-	2,662	75,028
1件当たり額(円)	416,139	44,985	-	-	1,316	31,701
国保組合	件数(千件)	26	6	82	1	715	830
給付額(百万円)	10,815	503	5,487	272	7,637	24,714
1件当たり額(円)	420,286	86,815	66,617	251,201	10,684	29,785

(注) 平成25年4月から平成26年3月に支給決定した件数及び金額である。