Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 本統計の累年データについて

農林水産省ホームページ中の統計情報の分野別分類「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」の「市町村別農業産出額（推計）」で御覧いただけます。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sityoson_sansyutu/index.html】なお、公表した数値の正誤情報は、ホームページでお知らせします。

(5) この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「平成28年市町村別農業産出額（推計）」（農林水産省）による旨を記載してください。

(6) 品目別農業産出額のデータ提供について

市町村別農業産出額（推計）は、都道府県別農業産出額を市町村別に按分して推計したものであり、各市町村における農業産出額が十分に反映されない場合がある。

このことから、利用者が各市町村において把握している品目の農業産出額を市町村別農業産出額（推計）を構成する品目の農業産出額に置き換えることを可能とするため、個別品目の農業産出額についても提供する（個人又は法人その他の団体に関する秘密保護の観点等から提供不可の品目を除く。）。

なお、提供を希望する場合は、(7)のお問合せ先に照会されたい。

(7) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 分析班

電話：03-3502-8111 内線3635

直通：03-6744-2042

FAX：03-5511-8772
## 别表

都道府県別農業産出額の按分に用いた統計数値

農業産出額	按分に用いた統計数値	統計調査
部門	品目
米	水稻	水稻の市町村別収穫量	平成28年産作物統計調査
陸稲	陸稲の市町村別作付面積	2015農林業センサス
麦類	小麦	小麦の市町村別収穫量	平成28年産作物統計調査
二条大麦	二条大麦の市町村別収穫量	平成28年産作物統計調査
六条大麦	六条大麦の市町村別収穫量	平成28年産作物統計調査
はだか麦	はだか麦の市町村別収穫量	平成28年産作物統計調査
雑穀	そば	そばの市町村別収穫量	平成28年産作物統計調査
そば以外の雑穀	その他の雑穀の市町村別作付面積	2015農林業センサス
豆類	大豆	大豆の市町村別収穫量	平成28年産作物統計調査
小豆	小豆の市町村別作付面積	2015農林業センサス
上記以外の豆類	その他の豆類の市町村別作付面積	2015農林業センサス
いも類	ばれいしょ(北海道)	ばれいしょの市町村別収穫量	平成28年産作物統計調査
ばれいしょ(北海道以外)	ばれいしょの市町村作付面積	2015農林業センサス
かんしょ	かんしょの市町村別作付面積	2015農林業センサス
野菜	だいこん	だいこんの市町村別作付面積	2015農林業センサス
にんじん	にんじんの市町村別作付面積	2015農林業センサス
さといも	さといもの市町村別作付面積	2015農林業センサス
やまのいも	やまのいもの市町村別作付面積	2015農林業センサス
はくさい	はくさいの市町村別作付面積	2015農林業センサス
キャベツ	キャベツの市町村別作付面積	2015農林業センサス
ほうれんそう	ほうれんそうの市町村別作付面積	2015農林業センサス
レタス	レタスの市町村別作付面積	2015農林業センサス
ねぎ	ねぎの市町村別作付面積	2015農林業センサス
たまねぎ	たまねぎの市町村別作付面積	2015農林業センサス
ブロッコリー	ブロッコリーの市町村別作付面積	2015農林業センサス
きゅうり	きゅうりの市町村別作付面積	2015農林業センサス
なす	なすの市町村別作付面積	2015農林業センサス
トマト	トマトの市町村別作付面積	2015農林業センサス
ピーマン	ピーマンの市町村別作付面積	2015農林業センサス
いちご	いちごの市町村別作付面積	2015農林業センサス
メロン	メロンの市町村別作付面積	2015農林業センサス
すいか	すいかの市町村別作付面積	2015農林業センサス
上記以外の野菜	その他の野菜の市町村別作付面積	2015農林業センサス
農業産出額	按分に用いた統計数値	統計調査
部門	品目
果実	みかん	温州みかんの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
みかん以外のかんきつ	その他のかんきつの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
りんご	りんごの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
ぶどう	ぶどうの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
日本なし	日本なしの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
西洋なし	西洋なしの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
もも	ももの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
おうとう	おうとうの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
びわ	びわの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
かき	かきの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
くり	くりの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
うめ	うめの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
すもも	すももの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
キウイフルーツ	キウイフルーツの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
パインアップル	パインアップルの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
上記以外の果実	その他の果樹の市町村別栽培面積	2015農林業センサス
花き	全品目	花きの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
工芸
農作物	さとうきび	さとうきびの市町村別作付面積	2015農林業センサス
葉たばこ	たばこの市町村別作付面積	2015農林業センサス
茶(生葉)	茶の市町村別作付面積	2015農林業センサス
てんさい	てんさいの市町村別収穫量	平成28年産作物統計調査
こんにゃくいも	こんにゃくいもの市町村別作付面積	2015農林業センサス
なたね	なたねの市町村別収穫量	平成28年産作物統計調査
上記以外の工芸農作物	その他の工芸農作物の市町村別作付面積	2015農林業センサス
その他
作物	庭園樹苗木	花木の市町村別栽培面積	2015農林業センサス
植物生長	果樹類の市町村別栽培面積	2015農林業センサス
上記以外の
その他作物	その他の作物の市町村別栽培面積	2015農林業センサス
肉用牛	肉用種・子牛	和牛などの肉用種(子取り用めす牛)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
肉用種・繁殖雌牛
(育成牛、成牛)	和牛などの肉用種(子取り用めす牛)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
肉用種・繁殖雌牛
(廃牛)	和牛などの肉用種(子取り用めす牛)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
肉用種・肥育用素牛	和牛などの肉用種(売る予定の子牛など)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
肉用種・肥育牛	和牛などの肉用種(肥育中の牛)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
# 2013年漁業センサス

流通加工調查

# 冷凍・冷蔵、水産加工場調査票

平成26年1月1日調査

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収等）に使用することはありません。

## 〔記入上の注意〕

1 記入に当たっては、「冷凍・冷蔵、水産加工場調査票の記入の仕方」をよく読んでから、黒の鉛筆又はシャープペンジルを使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

★数字は枠からはみ出さないように記入してください。

★○印は点線に沿って記入してください。

記入例 0123456789 記入例 ☐

2 調査票の内容については、本年（平成26年）の1月1日現在、前年（平成25年）の11月1日現在、過去1年間について記入する箇所があります。過去1年間の場合は、平成25年1月1日から平成25年12月31日までの1年間について記入してください。

【統計調査員】

月 日（）

午前・午後 時ごろに

調査票の回収に伺いますので、

それまでに該当する箇所の記入

をお願いします。

《地域センター連絡先》

## [事務処理欄]

区分コード

事業所の形態コード

1:個人

2:会社

3:漁協、漁連、生産組合

4:水産加工組合、加工連

5:その他の組合

6:その他

事業所の区分コード

1:冷凍・冷蔵工場のみ

2:水産加工場のみ

3:両方
## I 事業所の概要

1 過去 1 年間（平成25年 1 月 1 日～平成25年12月31日）に事業所で営んだ事業について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

また、そのうち事業の収入が一番多かったものについて、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

冷蔵倉庫業とは、冷凍・冷蔵施設で寄託品の保管を行う事業で、倉庫業法(昭和31年法律第121号)に基づくものをいいます。
水産物卸売業とは、水産物を出荷者からの販売委託又は買い受けて卸売りする事業をいいます。
水産物仲卸(買)業とは、水産物を卸売業者から買い、小売店などに販売する事業をいいます。
水産物小売業とは、水産物仲卸(買)業者から水産物を買い、消費者に販売する事業をいいます。

当てはまる番号をすべてOで囲みます。

101 営んだ事業

102 主とする事業

冷蔵倉庫業	水産加工業	漁業・養殖業	水産物卸売業	水産物仲卸(買)業	水産物小売業	その他

2 平成25年11月1日現在の事業所における従業者数を記入してください。

111	常時	男
112	從業者	女

114	その他	男	:	:	:	:
115	女	:	:	:	:

従業者とは、以下の①～④のいずれかに該当する人をいいます。

## ① 個人事業主及び無給の家族従事者

## ② 常勤の役員

③ 雇用者（賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されている人）

## ④ 出向·派遣受入者

なお、実務にたずさわらない事業主、他の会社等へ出向・派遣している者及び研修生は含みません。

常時従業者とは、上記の①及び②に加え、③又は④のうち、以下の⑤～⑦のいずれかに該当する人をいいます。

⑤期間を定めずに従事している人

⑥ 1か月を超える期間を定めて従事している人

⑦ 平成25年9月と10月にそれぞれ18日以上従事した人

その他とは、常時従業者以外の従業者をいいます。例：1か月以内の期間を定めて雇用されている人、日々雇用されている人、など

なお、臨時雇用、日々雇用の場合でも、常時従業者の⑦に該当する場合は、常時従業者に含みます。

うち、外国人には、「常時従業者」及び「その他」のそれぞれに含まれている外国人の人数を記入してください。

なお、外国人研修・技能実習制度における雇用契約に基づく技能等習得活動及び習得した技能等を要する業務に従事している場合は従業者に含めますが、講習による知識習得活動期間中の者は従業者に含めません。
Ⅱ 冷凍・冷蔵工場

以下に該当する場合は、このページを記入してください。

該当しない場合は次のページへ進んでください。

主機10馬力（7.5kW）以上の冷凍・冷蔵施設を所有し、調査日前1年間（平成25年1月1日～平成25年12月31日）に水産物の低温保管した事業所又は水産物の凍結作業を行った事業所が対象です。

なお、冷蔵庫保管業の他、水産加工場が所有する主機10馬力（7.5kW）以上の自家用冷凍・冷蔵庫で、加工原料や製品を保管した場合も含めます。

1 事業所の冷凍・冷蔵庫の用途について、当てはまる番号一つを〇で囲んでください。

営業用とは、倉庫業法に基づき営業許可を受けた冷蔵倉庫で、水産物の保管に用いるものをいい、自営品のみを扱った工場であっても、倉庫業法に基づくものは含めます。

自家用とは、倉庫業法に基づかない冷蔵倉庫で、水産物の保管に用いるものをいい、寄託品を扱っている工場であっても、倉庫業法に基づかないものは含めます。

201

2 過去1年間に事業所の冷凍・冷蔵庫を利用した利用者について、当てはまる番号をすべてOで囲んでください。

また、そのうち入庫量が一番多かった利用者について、当てはまる番号を一つOで囲んでください。

漁業協同組合等には、漁業協同組合の他、漁業生産組合及び漁業協同組合連合会を含めます。

漁業者には、個人の他、会社等の法人を含めます。

水産加工業協同組合等には、水産加工業協同組合の他、水産加工業協同組合連合会、その他の加工組合（事業協同組合、企業組合等）を含めます。

加工業者には、個人の他、会社等の法人を含めます。

211	利 用 者
212	主 な 利 用 者

寄託品	自営品
漁業協同組合等	漁業者	水産加工業協同組合等	加工業者	卸売業者	買受人	その他
①	①	①	①	①	①	①	①
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧

3 事業所の冷凍・冷蔵庫の冷蔵能力（収容トン数）及び1日当たりの凍結能力をトン単位で記入してください。

万千百十(卜)

万千百十（卜/日）

221	冷藏能力	☐	☐	☐	☐	☐

222	凍結能力	:	:	:	:	:	:

(冷蔵能力の換算率) $ 1 m^{3} = 0.4 $ トン
以下に該当する場合は、このページ以降を記入してください。

該当しない場合はここで終わりです。

Ⅲ 水產加工場

調査日前1年間（平成25年1月1日～平成25年12月31日）に、販売を目的として、水産物を原料として加工製造を行った事業所の方が対象です。

なお、漁業を営む事業所・世帯であっても、加工製造のための作業場等を有し、かつ専従の従事者を雇って加工製造を行っている場合も対象となります。

※ 水産加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合で50%以上）として製造された食用加工品、飼肥料をはじめ、生鮮水産物を凍結した冷凍水産物のことです。

1 過去 1 年間に事業所で生産したすべての水産加工品について、その種類ごとに生産量を kg 単位で記入してください。

301

301
1 過去 1 年間に事業所で生産したすべての水産加工品について、その種類ごとに生産量をkg単位で記入してください。（つづき）

工産量

301
生 座 量
万千百十(kg)

54	生鮮冷凍水産物	冷凍さんま

千 百 十

万 万 万 万 千 百 十 (枚)

⑥8	焼・味付のり	☐

原料の板のりに換算した枚数を記入してください。

2 過去 1 年間に事業所で生産したすべての水産加工品について、年間の販売金額が最も多かった種類を、上記 1 の番号①～⑥⑧から一つ選んで記入してください。

311	年間販売金額第1位の水産加工品の種類
332

3 過去 1 年間の事業所における水産加工品の販売金額（消費税を含む。）について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

100万円未満	100500万円未満	5001,000万円未満	1,0005,000万円未満	5,000万円1億円未満	155億円未満	510億円未満	10億円以上
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧

321

水産加工品以外の製品を販売している場合は、事業所の総販売金額（消費税を含む。）のうち、水産加工品のみの販売金額（消費税を含む。）に該当する区分を〇で囲んでください。

製造した水産加工品を自社の他事業所へ加工原料として提供した場合には、その分の金額は販売したものとして見積もってください。

4 過去 1 年間の事業所における原材料（水産動植物）の仕入れ状況について

（1）原材料に占める国産品の割合（重量ベース）について、当てはまる番号を一つので囲んでください。

331

1～5を選んだ方は（2）もお答えください。

（２）事業所における国産原材料の仕入先について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

漁業者	漁業協同組合	その他
①	①	①

漁業協同組合には、漁業協同組合が開設する魚市場から仕入れた場合を含めてください。

漁業を営む事業所・世帯において加工原料を自ら漁獲・収獲している場合は、その他に含めてください。
5 製品製造の工程管理内容について

（１）１月１日現在で、事業所におけるHACCP手法の導入状況について当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。（国や業界団体等による第三者認証の他、取引先による二者間認証やHACCP手法の導入について自己宣言している場合も含めます。）

341

導入している

導入していない

してい

る

導入していないが導入を決定している場合は、3のみ0で囲んでください。

HACCP（ハサップ）手法とは、食品製造における原材料から加工、出荷に至るまでの各段階で「安全性に害を与える要因を分析」し「危害発生の防止の上で重要な管理を行うべきポイント」を監視・記録することで、食品の安全性を確保する衛生管理手法のことをいいます。

1 又は 3 を選んだ方は（2）もお答えください。

（２）HACCP手法を導入している（導入を決定している。）理由について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

その

事故等のリスク削減のため

製品の高付加価値化のため

输出先の基準を満たすため

他

342

調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

内容の問合せのみに使用させていただきますので、記入された方の氏名と電話番号の記入をお願いします。

記入者：

電話番号：
# 平成26年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

## 人事院

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成26年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定める。

## 1 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等 (法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。) からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、「別紙1」の物品等の種別毎に、前年度の実績を上回ることを目標とする。

さらに、好事例等を人事院内全てに周知徹底すること等により推進に努める。

## 2 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する取組

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組むものとする。

## （１）調達方針の適用範囲

調達方針は、人事院の内部部局、公務員研修所、地方事務局（所）及び国家公務員倫理審査会事務局の全てに適用する。

調達を担当する課（以下「調達担当課」という。）は、「別紙1」の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等と随意契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争に参加する者の資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることを考慮するものとする。
## （３）障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、事務総局に「別紙2」のとおり人事院障害者就労施設等からの物品等の調達推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

委員会においては、1 の目標達成に向けて、調達方針の作成、調達実績の概要の取りまとめ、情報の提供等及び各調達担当課に対する指導等を行う。

## （４）公務員研修所及び地方事務局（所）における調達

公務員研修所及び地方事務局（所）において使用される物品等については、公務員研修所及び地方事務局（所）における障害者就労施設等からの調達を促進するため、例えば、地域における障害者就労施設等に関する情報を収集し、障害者就労施設等から調達可能な物品等を検討すること等により、当該公務員研修所及び地方事務局（所）が存する地域周辺の障害者就労施設等の受注機会の増大に努める。

## （５）調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法

① 各調達担当課は、会計年度終了後に、前年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績を事務総局会計課に報告する。

② 事務総局会計課は、①による各調達担当課からの報告を取りまとめ、法第7条第1項に基づき、その概要を速やかに人事院ホームページに公表するとともに、厚生労働大臣に通知する。
## 別紙 1

## 物品等の品目分類及び調達先の分類

## 【物品等の品目分類】

種別	品目	具 体 例
物	①事務用品・書籍	筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍など
②食料品・飲料品	弁当、飲料など
③小物雑貨	衣服、清掃用具、防災用品、非常食など
品	④その他の物品	机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー等上記以外の物品
役	①印刷	ポスター、リーフレット、冊子、封筒などの印刷
②クリーニング	クリーニング、リネンサプライなど
③清掃・施設管理	清掃、除草作業、施設管理など
④情報処理・テーブル起こし	ホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テーブル起こしなど
⑤飲食店等の運営	売店、レストランなど
務	⑥その他のサービス・役務	仕分け・発送、袋詰・包装・梱包、筆耕、文書の廃棄（シュレッダー）、資源回収・分別など
## 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

人事院障害者就労施設等からの物品等の調達推進委員会

委 員 長：総括審議官

副委員長：事務総局会計課長

委員：事務総局総務課長

職員福祉局職員福祉課長

人材局企画課長

給与局給与第一課長

公平審查局調整課長

公務員研修所教務部長

国家公務員倫理審查会事務局首席参事官

各調達担当課
## 注意

○ 土地登記簿上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

○ 居住地以外の、他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

○ すでに原野化し、現状が耕地でないものは除きます。

○ 「耕作を放棄している」は、1年以上作付け(肥培管理も)していない土地のうち、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、すでに原野化している土地は含めないでください。

○ 「貸している」「借りている」は、無償の場合も含みます。

○ 実質的に経営を任せている場合は、「貸している」に記入してください。

## 烟

## (牧草専用地は含み、樹園地は除きます。)

(ha) (町) (反) (畝)
所有している畑	417	8	8	8	8
そのうち、貸している畑	418	8	8	8	8
そのうち、耕作を放棄している畑	419	8	8	8	8

## 借入地としない

自分が借りて 野菜を作付け 所有者は水稻を 作付けしている 自分が借りて 麦を作付け 平成26年2月 借りた土地に所有者が耕作 平成27年2月

経営している畑に過去1年間にどのような作付けをしましたか、談当する項目に面積を記入してください。(町)(反)(敵)

普通作物を作った畑	423	8	8	8	8	8
飼料用作物だけを作った畑	424	8	8	8	8	8
牧草専用地	425	8	8	8	8	8
何も作らなかった畑	426	8	8	8	8	8

(423～426の合計は、経営している畑(④)と一致します)

注：「飼料用作物だけを作った畑」には、牧草を作った畑を含めますが、牧草だけを作った畑は「牧草専用地」とします。

「牧草専用地」には、草地造成により造成した草地を含めます。

## 樹園地

(ha) (町) (反) (畝)
所有している樹園地	427
そのうち、 貸している樹園地	428
そのうち、 耕作を放棄している樹園地	429
借りている樹園地	430
経営している樹園地 (427-428-429-430)	⑤

## 地以外(山林・原野など)

山林・原野などの耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
耕地以外で利用した土地面積	441	8	8	8	8	8	8	8	8	8

## ハウス・ガラス室

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の実面積を記入してください。

(a) (畝) m²
ハウス・ガラス室の実面積	442	8	8	8

注:ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 山林

のちほど、12ページで

記入してください

## 【6】所有している農業用機械

現在所有している機械について、その台数を記入してください(複数の農家で共有している場合は保管している方のみ記入してください。)。

動力田植機	451	8	8
トラクター	452	8	8
コンバイン	453	8	8
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
所有している山林	902	8	8	8	8	8	8	8
そのうち、 貸している山林	903	8	8	8	8	8	8	8
借りている山林	904	8	8	8	8	8	8	8
保有山林 (902-903+904)	901	8	8	8	8	8	8	8

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積	(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
911	8	8	8	8	8	8

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されてに山林面積を記入してください。

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます（以下も同じです。）。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)

林組合や会社などの法人の方のみでなく、世菅で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間として計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	919	8	8	8	8	8	8	8
間伐	切捨間伐	920	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	921	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	922	8	8	8	8	8	8	8

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

【11】3で「農産物の加工」を行っていると回答した方のみ記入してください。

1 農産物の加工を行っている場合の加工原材料の主なものを下記の該当する項目の番号から選んで記入してください。

1:穀物(米・麦・そば等)

2:野菜・果実

3:畜産物

加工原材料

2 過去1年間の以下の水田面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)

堆肥を施用した

水 田 面 積

992

8 8 8 8

8 8 8 8

飼料用に稲わらえ

提供(利用)した

水 田 面 積

993

8 8 8 8

8 8 8 8

3 保有山林において、過去1年間に素材生産に従事した延べ人数を記入してください(自らが伐採した場合のみ。)。

素材生産の従事者（保有山林）99488888

4 受託(請負)もしくは立木買いによる素材生産に、過去1年間従事した延べ人数を記入してください(間伐のうち素材として利用したものを含みます。)。

延べ人数（人）
素材生産の従事者 (受託もしくは立木買い)	995	8	8	8	8	8

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
# 昭和44年度物品増減及び現在額総報告

(第 65 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和44年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

昭和44年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

大 蔵 省 所 管 …… 8

造 幣 局 …… 8

印 刷 局 …… 9

資 金 運 用 部 …… 10

大蔵省、通商産業省及び

労働省所管 …… 11

石 炭 対 策 …… 11

文 部 省 所 管 …… 12

国 立 学 校 …… 12

厚 生 省 所 管 …… 13

厚 生 保 険 …… 13

船 員 保 険 …… 14

国 立 病 院 …… 15

あ へ ん …… 16
国民年金 …… 17

農林省所管 …… 18

食糧管理 …… 18

漁船再保險及漁業共済保險 …… 19

開拓者資金融通 …… 20

国有林野事業 …… 21

特定土地改良工事 …… 22

通商產業省所管 …… 23

アルコール専売事業 …… 23

輸出保險 …… 24

運輸省所管 …… 25

自動車損害賠償責任再保險 …… 25

港湾整備 …… 26

自動車検査登録 …… 27

郵政省所管 …… 28

郵政事業 …… 28

労働省所管 …… 29

労働者災害補償保險 …… 29

失業保險 …… 30

建設省所管 …… 31

道路整備 …… 31

治水 …… 32
特別会計 …… 33

総計 …… 34
昭和44年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の昭和43年度末現在額は463,095,688,733円である。昭和44年度中における增加額は206,449,131,955円減少額は141,854,249,253円であつて、差引き64,594,882,702円の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による増加額1,357,570,912円を加えると、同年度における増加額の合計額は65,952,453,614円となる。これを昭和43年度末現在額に加算した額529,048,142,347円が物品の昭和44年度末現在額である。この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所管	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間増減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	81	169,492,801	10	41,230,000	5	8,291,429	5	32,938,571	155,000	86	202,586,372
衆議院	234	276,780,284	52	54,377,100	35	42,030,000	17	12,347,100	6,114,000	251	295,241,384
参議院	123	147,844,948	22	26,799,400	23	25,565,500	△	1	1,233,900	0	122
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	昭和43年度末現在(A)	昭 和 44 年 度 間 增 减 (B)	昭和44年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	476	428,307,465	117	102,956,000	102	87,516,549	15	15,439,451	1,853,000	491	445,599,916
会 計 検 查 院	43	58,417,260	10	11,275,800	11	10,232,300	△	1	1,043,500	0	42	59,460,760
内 閣	62	77,798,740	15	17,698,700	15	18,030,500	0	331,800	945,000	62	78,411,940
総 理 府	55,952	223,080,257,410	22,180	131,649,516,073	19,744	96,033,713,029	2,436	35,615,803,044	309,444,278	58,388	259,005,504,732
法 務 省	2,790	2,541,898,330	702	680,365,003	559	501,364,300	143	179,000,703	△	102,500	2,933	2,720,796,533
外 務 省	1,087	1,371,101,115	152	235,939,128	103	117,093,915	49	118,845,213	0	1,136	1,489,946,328
大 藏 省	1,955	2,009,979,710	294	317,027,140	147	140,656,436	147	176,370,704	6,849,100	2,102	2,193,199,514
文 部 省	773	1,502,833,505	191	403,249,357	20	24,282,760	171	378,966,597	2,512,380	944	1,884,312,482
厚 生 省	1,277	1,883,696,161	184	289,220,548	41	57,665,276	143	231,555,272	2,577,945	1,420	2,117,829,378
農 林 省	5,417	7,554,098,474	4,690	6,520,224,065	3,953	5,614,676,502	737	905,545,563	72,494,393	6,154	8,532,140,430
通 商 座 業 省	7,458	15,714,315,901	1,203	4,164,357,088	181	428,969,955	1,022	3,735,387,133	168,976,784	8,480	19,618,679,818
運 輸 省	8,265	13,798,011,884	2,722	4,842,184,059	1,792	3,084,743,042	930	1,757,441,017	48,612,986	9,195	15,604,065,887
郵 政 省	1,455	2,695,117,350	284	434,672,477	237	506,100,218	47	71,427,741	14,238,119	1,502	2,637,927,728
労 働 省	587	571,998,624	32	35,373,600	29	26,616,990	3	8,756,610	870,000	590	581,625,234
建 設 省	1,218	2,347,412,996	360	854,658,052	308	710,522,744	52	144,135,308	7,241,263	1,270	2,498,789,567
自 治 省	137	180,556,329	20	36,989,000	1	990,000	19	35,999,000	0	156	216,555,329
合 計	89,390	276,409,919,287	33,240	150,718,112,590	27,306	107,439,061,445	5,934	43,279,051,145	642,781,748	95,324	320,331,752,180
(2)特 別 会 計
会 計	昭和43年度末現在(A)	昭 和 44 年 度 間 增 减 (B)	昭和44年度末現在(A±B)
数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)
造 幣 局	939	4,190,080,147	48	197,952,520	39	233,913,356	9	△	15,681,000	948	4,169,800,311
印 刷 局	1,854	14,945,469,937	219	821,514,454	87	229,709,405	132	591,805,049	41,501,158	1,986	15,578,776,144
資 金 運 用 部	1	998,000	0	0	0	0	0	0	0	1	998,000
石 炭 対 策	6	4,858,500	7	4,979,000	0	0	7	4,979,000	110,000	13	9,947,500
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間增減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)	数(個)	価(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
国立学校	49,645	93,992,312,354	8,233	16,855,029,381	948	1,960,701,125	7,285	14,894,328,256	402,856,106	56,930	109,289,496,716
厚生保険	2,045	3,063,667,214	280	383,984,210	165	188,037,358	115	195,946,852	2,464,900	2,160	3,262,078,966
船員保険	178	267,531,422	23	23,250,000	3	2,995,000	20	20,255,000	350,000	198	288,136,422
国立病院	5,595	7,875,633,791	962	1,715,998,061	269	468,163,834	693	1,247,834,227	19,569,800	6,288	9,143,037,818
あへん	5	9,820,000	2	2,783,000	1	760,000	1	2,023,000	0	6	11,843,000
国民年金	219	187,547,270	52	43,355,800	64	49,368,000	△	12	6,012,200	1,141,200	207	182,676,270
食糧管理	223	200,116,932	52	50,186,894	48	43,030,694	4	7,156,200	506,000	227	207,779,132
漁船再保険及漁業共済保険	2	1,135,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,135,000
開拓者資金融通	25	33,773,000	6	9,133,400	4	6,312,700	2	2,820,700	0	27	36,593,700
国有林野事業	7,839	12,992,324,222	1,739	3,658,358,796	1,904	3,245,741,052	△	165	412,617,744	15,754,805	7,674	13,420,696,771
特定土地改良工事	491	1,272,629,905	119	719,524,248	159	673,558,103	△	40	45,966,145	23,095,750	451	1,341,691,800
アルコール専売事業	55	52,651,287	67	88,837,359	65	85,560,412	2	3,276,847	0	57	55,928,234
輸出保険	5	5,881,610	0	0	0	0	0	0	0	5	5,881,610
自動車損害賠償責任再保険	2	2,190,000	0	0	0	0	0	0	0	2	2,190,000
港湾整備	1,396	2,478,161,479	283	546,140,737	270	540,409,079	13	5,731,658	△	16,049,479	1,409	2,467,843,658
自動車検査登録	295	315,846,280	98	141,203,900	46	55,916,020	52	85,287,880	4,176,000	347	405,310,160
郵政事業	2,404	6,906,659,090	895	7,963,171,723	911	5,760,342,189	△	16	2,202,829,534	0	2,388	9,109,488,624
労働者災害補償保険	756	763,991,482	200	157,864,300	114	84,942,580	86	72,921,720	19,850	842	836,933,052
失業保険	2,551	3,229,620,154	263	528,321,870	168	293,367,260	95	234,954,610	1,434,390	2,646	3,466,009,154
道路整備	10,124	22,244,603,014	5,090	16,607,490,197	4,610	15,450,344,301	480	1,157,145,896	38,844,103	10,604	23,440,593,013
水	5,051	11,648,267,356	1,909	5,211,939,515	1,417	5,042,015,340	492	169,924,175	163,333,581	5,543	11,981,525,112
合計	91,706	186,685,769,446	20,547	55,731,019,365	11,292	34,415,187,808	9,255	21,315,831,557	714,789,164	100,961	208,716,390,167
(5)

昭和44年度物品増減及び現在額総計算書
昭 和 44 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間增減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	2,587	4,848,324,233	443	1,036,278,093	231	725,653,133	212	310,624,960	95,433,512	2,799	5,254,382,705
2 通信機器	8,088	13,687,230,780	1,516	4,124,862,411	843	2,660,430,703	673	1,464,431,708	85,446,159	8,761	15,237,108,647
3 工作機器	887	1,400,044,235	100	118,817,255	35	69,203,580	65	49,613,675	5,667,755	952	1,455,325,665
4 木工機器	125	139,645,646	22	19,085,810	6	8,271,425	16	10,814,385	0	141	150,460,031
5 土木機器	416	1,750,406,978	261	1,306,265,700	287	1,455,365,092	△	149,099,392	65,906,190	390	1,667,213,776
6 試験及び測定機器	13,827	31,752,663,970	4,378	8,388,423,865	2,757	4,324,541,892	1,621	4,063,881,973	141,895,399	15,448	35,958,441,342
7 荷役運搬機器	174	437,554,749	73	162,983,650	49	103,675,427	24	59,308,223	9,000	198	496,871,972
8 産業機器	2,483	4,273,785,304	1,124	1,918,216,779	870	1,117,101,428	254	801,115,351	17,076,354	2,737	5,091,977,009
9 船舶用機器	129	196,292,484	373	984,206,113	366	934,611,250	7	49,594,863	0	136	245,887,347
10 車両及び軌条	44,984	67,281,422,600	16,567	26,502,373,172	15,912	22,248,887,512	655	4,253,485,660	68,431,112	45,639	71,603,339,372
11 医療機器	616	963,201,911	83	137,942,600	33	46,715,686	50	91,226,914	△	646,300	666	1,053,782,525
12 特殊用途機器	776	1,768,104,783	785	932,516,767	552	658,953,610	233	273,563,157	16,393,300	1,009	2,058,061,240
13 雑機器	4,040	6,059,537,909	1,019	2,141,188,637	379	764,759,328	640	1,376,429,309	20,524,819	4,680	7,456,492,037
14 防衛用武器	2,852	49,945,761,375	1,675	31,757,295,673	1,128	19,340,552,480	547	12,416,743,193	104,805,800	3,399	62,467,310,368
15 防衛用施設機器	1,363	9,090,976,720	795	5,040,275,428	773	4,869,870,189	22	170,405,239	0	1,385	9,261,381,959
16 防衛用電気通信機器	2,953	38,431,745,372	1,913	27,737,048,210	1,164	13,311,608,202	749	14,425,440,008	95,250	3,702	52,857,280,630
17 防衛用航空機用機器	1,972	31,137,028,421	1,852	32,344,135,497	1,746	31,607,405,404	106	736,730,093	4,900,000	2,078	31,878,658,514
18 防衛用船舶用機器	120	1,767,412,710	101	2,158,433,494	83	1,934,967,934	18	223,465,560	0	138	1,990,878,270
19 防衛用衛生器材	31	451,455,000	4	30,096,000	1	16,050,000	3	14,046,000	0	34	465,501,000
20 防衛用一般機器	967	11,027,324,107	156	3,877,667,436	91	1,240,437,170	65	2,637,230,266	16,843,398	1,032	13,681,397,771
合計	89,390	276,409,919,287	33,240	150,718,112,590	27,306	107,439,061,445	5,934	43,279,051,145	642,781,748	95,324	320,331,752,180
昭 和 44 年 度 大 藏 省 所 管

# 造幣局特別会計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間增減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格(円)	価格(個)	価格(円)
1 電気機器	38	358,659,720	3	90,685,000	4	150,709,050	△	1	△	60,024,050	0	37
3 工作機器	124	383,243,519	4	7,490,000	1	1,390,824	3	3	6,099,176	1,218,000	127	390,560,695
4 木工機器	4	2,780,940	0	0	0	0	0	0	0	0	4	2,780,940
6 試験及び測定機器	83	189,538,838	3	3,872,005	2	3,084,701	1	1	787,304	0	84	190,326,142
7 荷役運搬機器	118	232,405,987	8	19,835,000	4	5,344,741	4	14,490,259	1,800,000	122	248,696,246
8 産業機器	470	2,815,430,563	15	31,575,515	17	35,726,752	△	2	4,151,237	12,443,000	468	2,823,722,326
10 車両及び軌条	30	50,911,940	4	7,840,000	4	5,806,090	0	1,973,910	0	30	52,885,850
11 医療機器	26	45,815,858	0	0	0	0	0	0	0	26	45,815,858
13 雑機器	46	111,292,782	11	36,655,000	7	31,791,198	4	4,863,802	220,000	50	116,376,584
合計	939	4,190,080,147	48	197,952,520	39	233,913,356	9	△	35,960,836	15,681,000	948	4,169,800,311
# 昭 和 44 年 度 大 藏 省 所 管

# 印刷局特别会计

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間增減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	29	50,795,011	2	2,843,000	1	2,043,000	1	800,000	1,285,233	30	52,880,244
3 工作機器	106	197,530,473	0	0	3	1,793,697	△	1,793,697	0	103	195,736,776
4 木工機器	4	4,822,192	1	553,509	0	0	1	553,509	0	5	5,375,701
6 試験及び測定機器	93	280,212,713	15	26,768,000	3	2,082,477	12	24,685,523	1,567,200	105	306,465,436
7 荷役運搬機器	108	105,563,563	15	10,939,331	7	16,283,782	8	5,344,451	0	116	100,219,112
8 産業機器	1,215	13,826,832,465	147	702,145,007	52	184,075,377	95	518,069,630	38,108,725	1,310	14,383,010,820
10 車両及び軌条	51	64,525,199	7	8,511,000	8	9,449,352	△	1	938,352	0	50	63,586,847
11 医療機器	95	162,065,187	14	38,515,500	5	7,414,589	9	31,100,911	240,000	104	193,406,098
13 雑機器	153	253,123,134	18	31,239,107	8	6,567,131	10	24,671,976	300,000	163	278,095,110
合計	1,854	14,945,469,937	219	821,514,454	87	229,709,405	132	591,805,049	41,501,158	1,986	15,578,776,144
昭和44年度大蔵省所管資金運用部特別会計物品增減及び現在額総計算書
品目	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間增減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
13 雑機器	1	998,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	998,000
昭和44年度大藏省、通商産業省及び労働省所管石炭対策特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	昭和43年度末現在(A)	昭和44年度間増減(B)	昭和44年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
6 試験及び測定機器	1	700,000	1	876,000	0	0	1	876,000	0	2	1,576,000
10 車両及び軌条	5	4,158,500	6	4,103,000	0	0	6	4,103,000	110,000	11	8,371,500
合計	6	4,858,500	7	4,979,000	0	0	7	4,979,000	110,000	13	9,947,500