Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (記載例)

## 実習巡回計画表

4年次夏期休暇 8月20日～9月28日（6週間のうち12日間以上）

人数	8/20
(月)	8/21
(火)	8/22
(水)	8/23
(木)	8/24
(金)	8/25
(土)	8/26
(日)	8/27
(月)	8/28
(火)	8/29
(水)	8/30
(木)	8/31
(金)	9/1
(土)	9/2
(日)
精神科病院
星流病院	5人	C	休み	休み	C	休み	休み
精神科クリニック
厚労クリニック	1人	C	休み	休み	C	休み	休み
精神科病院
厚労病院	3人	帰校日	休み	休み	D	休み	休み
精神科病院
厚労障害者病院	4人	A	休み	休み	A	休み	休み
精神科病院
PSW病院	5人	B	休み	休み	B	休み	休み

人数	9/3
(月)	9/4
(火)	9/5
(水)	9/6
(木)	9/7
(金)	9/8
(土)	9/9
(日)	9/10
(月)	9/11
(火)	9/12
(水)	9/13
(木)	9/14
(金)	9/15
(土)	9/16
(日)
精神科病院
星流病院	5人	C	休み	休み	C	休み	休み
精神科クリニック
厚労クリニック	1人	C	休み	休み	C	休み	休み
精神科病院
厚労病院	3人	帰校日	休み	休み	D	休み	休み
精神科病院
厚労障害者病院	4人	A	休み	休み	A	休み	休み
精神科病院
PSW病院	5人	B	休み	休み	B	休み	休み

人数	9/17
(月)	9/18
(火)	9/19
(水)	9/20
(木)	9/21
(金)	9/22
(土)	9/23
(日)	9/24
(月)	9/25
(火)	9/26
(水)	9/27
(木)	9/28
(金)	9/29
(土)	9/30
(日)
精神科病院
星流病院	5人	C	休み	休み	C	休み	休み
精神科クリニック
厚労クリニック	1人	C	休み	休み	C	休み	休み
精神科病院
厚労病院	3人	帰校日	休み	休み	D	休み	休み
精神科病院
厚労障害者病院	4人	A	休み	休み	A	休み	休み
精神科病院
PSW病院	5人	B	休み	休み	B	休み	休み

巡回教員 A…厚労次郎 B…厚労三郎 C…厚労花子 D…厚労月代
## 【通信課程を設ける場合の提出書類（様式自由）】

## 12 通信養成を行う地域

※通信課程の対象とする地域を記載すること。

例：関東1都7県（群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨）など

## １３ 添削その他の指導の方法

※年間計画や添削方法、面接授業の方法など、詳細に記載すること。

14 面接授業実施機関における講義室及び演習室の使用についての当該大学等の設置者の承諾書

※別添の様式例・記載例を参考に作成すること。

## １５　通信養成に使用する教材の目録

※通信課程における科目全てについて、その科目で使用する教材について記載すること。別添として記載例を添付。
# 14 面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該大学等の設置者の承諾書 【様式例】

講義室及び演習室の使用についての承諾書

年 月 日

(申請者名) 殿

設置者 ☐☐法人 ☐☐☐会

所在地 東京都○○市○○町1－2－3

代表者 理事長 ○○ ○○ 印

貴大学等における面接授業において、下記講義室及び演習室を使用することを承諾します。

記

講義室名
演習室名
承諾期間
備考
# 講義室及び演習室の使用についての承諾書

年 月 日

(申請者名) 殿

設置者 ☐☐法人 ☐☐☐会

所在地 東京都☐☐市☐☐町1-2-3

代表者 理事長 ☐☐ ☐☐ ☐☐ 印

貴大学等における面接授業において、下記講義室及び演習室を使用することを承諾します。

記

講義室名	2階205号室
演習室名	3階305号室
承諾期間	平成30年4月1日～平成31年3月31日まで
備考	(※) その他注意事項などがある場合には記載してください。
## 15 通信養成に使用する教材の目録【様式例】

※1 各大学等で開講する科目名に合わせて、適宜修正してください。

通信養成に使用する教材の目録
授業科目名（※1）	テキスト名（出版社名）（※2）
人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
地域福祉の理論と方法
社会保障
低所得者に対する支援と生活保護制度
福祉行財政と福祉計画
保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
精神疾患とその治療
精神保健の課題と支援
精神保健福祉相談援助の基盤（基礎）
精神保健福祉相談援助の基盤（専門）
精神保健福祉の理論と相談援助の展開
精神保健福祉に関する制度とサービス
精神障害者の生活支援システム
精神保健福祉援助演習（基礎）
精神保健福祉援助演習（専門）
精神保健福祉援助実習指導
精神保健福祉援助実習
【記載例】

通信養成に使用する教材の目録
授業科目名（※1）	テキスト名（出版社名）（※2）
人体の構造と機能及び疾病	「※OOOO」（××社）
心理学理論と心理的支援	"
社会理論と社会システム	"
現代社会と福祉	"
地域福祉の理論と方法	"
社会保障	"
低所得者に対する支援と生活保護制度	"
福祉行財政と福祉計画	"
保健医療サービス	"
権利擁護と成年後見制度	"
障害者に対する支援と障害者自立支援制度	"
精神疾患とその治療	"
精神保健の課題と支援	"
精神保健福祉相談援助の基盤（基礎）	"
精神保健福祉相談援助の基盤（専門）	"
精神保健福祉の理論と相談援助の展開	"
精神保健福祉に関する制度とサービス	"
精神障害者の生活支援システム	"
精神保健福祉援助演習（基礎）	"
精神保健福祉援助演習（専門）	"
精神保健福祉援助実習指導	"
精神保健福祉援助実習	"
## 16 Q&A

$ ^{*} $ Q&A $ ^{*} $

Q 公認心理師法施行された関係で、科目名を変更したいのですが、読替の照会をしなくてはなりませんか。

A 指定科目名や既に読替照会済みの科目名の後ろに、（）で公認心理師の科目名を付す変更である場合は、読替の照会の必要はありません。ただ、読替範囲外の場合は、読替の照会を行って下さい。

Q 実習施設承諾書の定員が地域活動支援センターや相談支援施設等のように定まっていない場合は、何と記載したら良いですか。

A「-」or「/」or「なし」とご記載いただき空欄がないようにして下さい。

Q 学長変更の際に、それを証明するような書類は必要ですか

A 特に必要ありません。

Q 社会福祉系の科目の追加等の就任承諾書は必要ですか

A 必要ありません。

Q 学科名やコース名が変わったら変更届は提出しますか

A 変更届に影響がある場合にはご提出ください。

学則等に変更がある場合にも提出してください。

Q 実習施設の入所定員を記載するところがありますが、通所と入所の定員を入れますか

A 入所定員の人数だけを入れてください。

通所人数の場合は、「ー」等をお入れ下さい。
## 17 連絡先

〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

精神・障害保健課心の健康支援室障害保健係

TEL:03-5253-1111（内3064）

Mail : (psw_daigaku@mhlw.go.jp)

平成30年3月23日 第1版
年 産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	☑	☑	☑	☑

4161

## 平成年産作付面積調査

## 郵送調査票（団体用 D）

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

貴団体管内の作付状況について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 かんしょの作付面積

作物名	作 付 面 積(田畑計)	田	畑
かんしょ	前年産
本年産

## 2 陸稲の作付面積

※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 陸稲については、陸稲品種を田に作付けしたものは除きます。

水稲品種を畑に作付けしたものは陸稲に含めますが、スプリンクラー等により計画的なかんがいを行う栽培のものは除きます。

3 作付面積の増減要因等（かんしょ、陸稲）

作物ごとの主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

作物ごとに主な増減地域と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない作付団地等の状況(作付面積、作付地域等)を記入してください。
## 4 飼肥料作物の作付（栽培）面積

单位：ha

作 物 名	作付(栽培)面積(田畑計)	田	飼 料 用	畑	飼 料 用
牧 草	前年産
本年産
青刈	青刈りとうもろこし	前年産
本年産
刈	ソルゴー	前年産
本年産
作 物	その 他	前年産
本年産
青 刈 稻	前年産
本年産
れ ん げ	前年産
本年産
その 他	前年産
飼 肥 料 作 物	本年産

※ 作付(栽培)面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 青刈り作物のその他には、青刈り大豆等の飼料用や肥料用が含まれますが、青刈り麦類(小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦、えん麦、らい麦)については除いてください。

なお、青刈り稲については、飼料用として作付けしたものについて記入してください。しめ縄等の加工用や肥料用として作付けしたものは除きます。

その他飼肥料作物には、飼料用がぶ、クロタムは等が含まれます。

## 5 作付（栽培）面積の増減要因等（飼肥料作物）

作物ごとの主な増減要因（転換作物笏）について記入してください。なお、作付面積がわからない場合は、作物ごとの種子販売量及び平均的な10a当たりは種量について記入してください。
作物ごとに主な増減地域と増減面積について記入してください。

【問い合わせ先】
名 称
住 所
担当者名
電話番号	FAX番号
## （2） 経営分析指標

## ① 安全性

## ア 自己資本比率

企業が使用する総資産のうち、自己資本（純資産）の占める割合がどの程度あるかを示し、資本構成から企業の安全性を示す。

自己資本比率=自己資本／総資産×100（%）

対象事業所全体における自己資本比率が 50%以上の事業所が 22.9%、自己資本比率 0%未満の事業所は 22.2%であった。

図 II-3-5 自己資本比率

## 自己資本対固定資産比率

自己資本に対する固定資産の割合を示す。

自己資本対固定資産比率＝自己資本／固定資産×100（%）

自己資本対固定資産比率が100％以上の事業所数は31.7%であった。

図 II-3-6 自己資本対固定資産比率
## ウ 流動比率

短期的な負債を支払う資金がどれくらいあるかを示す。

流動比率=流動資產/流動負債×100（%）

150％以上に該当する事業所数は、対象事業所全体では、「150％～200％」～「300％以上」の3階層をあわせて45.7%であった。

図 II-3-7 流動比率
## ② 收益性

## 総資本経常利益率

総資本を使って、どの程度営業利益を上げたかを示す。

総資本経常利益率＝経常利益／総資本×100（%）

総資本経常利益率が 0% 未満、つまり 赤字の事業所が 25.6% を占めている一方で、一定の収益率をあげている事業所は、「5～8%」と「8%以上」とを合わせても 23.5% にとどまっている。

図 II-3-8 総資本経常利益率

## 壳上高経常利益率

売上高に対する経常利益の割合を表す。

壳上高经常利益率=经常利益/壳上高×100（%）

売上高経常利益率が0～5％の事業所が全体の半分以上を占め、5％以上の事務所の構成比は16.7%であった。

図 II-3-9 売上高経常利益率
## ③ 生產性

## ア 販売・管理費比率

売上高に対する販売費及び一般管理費の割合を表す。

販売・管理費比率＝販売費及び一般管理費／売上高×100（%）

全体を見ると、販売・管理費比率が10%未満である事業所は21.5%、一方で、50%以上の事業所は13.0%であった。

図 II-3-10 販売・管理費比率
## 1 木材の流通構造

## (1) 素材

素材供給者（国産材は素材生産者、外材は総合商社及びその他）における国産材の出荷量は2,321万6千 $ m^{3} $ で前回調査に比べ16.0%増加し、外材の出荷量は649万5千 $ m^{3} $ で前回調査に比べ37.0%減少した。

これを出荷先別出荷割合でみると、「製材工場等へ」（需要者）の直接出荷が国産材は41.8％で前回調査に比べ0.4ポイント上昇し、外材は44.4％で前回調査に比べ0.8ポイント低下した。

図１ 素材供給者の素材出荷先別出荷割合

イ 国産材における木材市売市場から需要者である製材工場及び合単板工場への入荷量は、それぞれ534万5千m³、24万4千m³となっており、このうち競り売り以外は、それぞれ84万6千m³（15.8%）、8千m³（3.3%）であった。

表 1 国産材における木材市売市場等から需要者（工場）への入荷量

木材市売市場から競り売り以外	木材センターから
国産材製材工場合単板工場	5,345 (100.0%) 846 (15.8%) 669 244 (100.0%) 8 (3.3%) 146
図2 素材の流通経路

注:1 ①、②、③における「素材計」、「国産材」、「外材」の（）内の比率は、供給者から需要者、木材市売市場等、木材販売業者等への素材出荷量における「素材計」、「国産材」、「外材」をそれぞれ100とした比率である。

3 ⑤の木材販売業者等から需要者への入荷量には、工場、総合商社、その他からの入荷量も含む。

5 統計表との関係については(参考)18ページを参照。
( 参 考 )

素材（図2）における供給者の出荷量及び需給者の入荷量

●算出方法
供給者の出荷量（①+②+③）=下表「①」、「②」、「③」の国産材、外材及び合計
需要者の入荷量（①+④+⑤）=下表「①」、「④」、「⑤」の国産材、外材及び合計

一統計表（36〜39〜一ジ）より抜粋一

## （1） 素材の入荷先別入荷量

## イ 国産材

单位：千m³

区 分	計	素材生產者	流 通 業 者	その他
国・公共機関から	自ら素材生産したもの	素材生産業者から	製材工場から	合併板・LVL工場から	プレカット工場から	集 成工場から(CLT用を含む)	材 材チェフ工場から	木材市売市場から	うち競り売り以外	木材センターから	木材販売業者から	総合商社から	外国から直接輸入	産業産業物処理業者から	その他から
入 荷 量
工 場 計	20,854	①1,290	①1,569	①6,852	⑤406	⑤250	⑤2	⑤0	…	④5,746	854	④907	⑤2,149	⑤985	…	⑤33	⑤664
製 材 工 場	12,182	859	954	2,668	208	58	…	…	…	5,345	846	669	720	378	…	…	324
合 单 板 工 場	3,682	64	24	1,636	17	160	…	…	…	244	8	146	591	581	…	…	219
L V L 工 場	194	-	-	38	-	26	…	…	…	14	-	33	84	-	…	…	-
木材チェフ工場	4,796	367	591	2,510	180	7	2	0	…	143	…	59	755	27	…	33	121
木材流通業者計	20,208	2,683	2,632	8,190	779	471	…	…	4	1,182	…	309	1,085	2,107	…	…	766
木材市売市場等	10,998	②1,885	②1,657	②6,529	216	0	…	…	4	149	…	2	106	3	…	…	446
木材市売市場	10,556	1,827	1,408	6,467	190	0	…	…	4	149	…	2	106	3	…	…	399
木材センター	442	58	249	62	25	-	…	…	-	0	…	1	-	-	…	…	47
木材販売業者	9,210	③799	③975	③1,661	564	471	…	…	0	1,032	…	307	978	2,104	…	…	320

## ウ 外材

单位：千m³

区 分	計	流 通 業 者	その 他
製材工場から	合单板・LVL工場から	プレカット工場から(CLT用を含む)	集成材工場から(CLT用を含む)	木材チップ工場から	木材市売市場から	うち競り売り以外	木材センターから	木材販売業者から	総合商社から	外国から直接輸入	産業廃棄物処理業者から	その他から
入 荷 量
工 場 計	5,408	⑤ 40	⑤ 21	…	…	…	④ 14	…	④ 3	⑤ 2,446	① 2,357	① 0	…	① 526
製 材 工 場	4,408	34	12	…	…	…	14	…	3	2,436	1,681	…	…	227
合 单 板 工 場	957	0	6	…	…	…	–	…	0	4	648	…	…	299
L V L 工 場	38	–	4	…	…	…	–	…	–	5	29	…	…	–
木材チップ工場	5	5	–	–	–	…	–	…	–	–	–	0	–	–
木材流通業者計	5,495	814	114	…	…	5	174	…	38	739	3,038	…	…	574
木材市売市場等	185	96	1	…	…	1	8	…	0	13	② 64	…	…	② 3
木材市売市場	120	30	1	…	…	1	8	…	0	13	64	…	…	3
木材センター	66	66	–	…	…	–	–	…	–	–	–	…	…	–
木材販売業者	5,310	718	113	…	…	4	166	…	37	727	③ 2,974	…	…	③ 571
## (2) 製材品

製材工場（供給者）における製材品出荷量は929万3千m $ ^{3} $ で、前回調査に比べ1.5%減少した。

これを出荷先別出荷割合でみると「工場へ」及び「建築業者等へ」を合わせた需要者への直接出荷が45.3％で、前回調査に比べ1.6ポイント上昇した。

一方、「木材市売市場等へ」が18.2％で、前回調査に比べ3.5ポイント低下し、「木材販売業者等へ」は36.5％で、前回調査に比べ2.0ポイント上昇した。

また、国産材、外材（国内生産）別にみると、「工場へ」及び「建築業者等へ」の直接出荷が、国産材では38.8％で前回調査に比べ5.9ポイント低下し、外材（国内生産）では62.4％で前回調査に比べ20.5ポイント上昇した。

図3 製材工場の製材品出荷先別出荷割合
図4 製材品の流通経路

$$ \textcircled{1}+ \textcircled{2}+ \textcircled{3}+ \textcircled{4}) $$

$$ 670 万 1 千 m^{3} $$

$$ 339 万 0 千 m^{3} $$

$$ 254 万 0 千 m^{3} $$

$$ 84 万 9 千 m^{3} $$

$$ 775 万 0 千 m^{3} $$

$$ 449 万 0 千 m^{3} $$

$$ 490 万 1 千 m^{3} $$

$$ 57 万 0 千 m^{3} $$

$$ 473 万 1 千 m^{3} $$

$$ 50 万 0 千 m^{3} $$

$$ 7 万 0 千 m^{3} $$

$$ 493 万 3 千 m^{3} $$

$$ 252 万 3 千 m^{3} $$

$$ 14 万 8 千 m^{3} $$

$$ 366 万 5 千 m^{3} $$

$$ 10 万 7 千 m^{3} $$

$$ 4 万 1 千 m^{3} $$

$$ 751 万 9 千 m^{3} $$

$$ 255 万 9 千 m^{3} $$

$$ 130 万 5 千 m^{3} $$

$$ 125 万 4 千 m^{3} $$

$$ 273 万 4 千 m^{3} $$

$$ 245 万 7 千 m^{3} $$

$$ 109 万 1 千 m^{3} $$

$$ 209 万 4 千 m^{3} $$

$$ 164万3千m^{3} $$

注：1 ①、②、③、④における「製材品計」、「国産材」、「外材」の（）内の比率は、供給者から需要者、木材市売

市場等、木材販売業者等への製材品出荷量における「製材品計」、「国産材」、「外材」を100とした比率である。

2 ④の製材工場から木材販売業者等への出荷量には、総合商社への出荷量も含む。

3 ⑦、⑧の木材販売業者等から需要者への出荷量には、総合商社からの出荷は含まない。

4 工場の入荷量のうち、「その他工場」は製材工場、合単板工場及びLVL工場である。

5 統計表との関係については(参考)21ページを参照。
( 参 考 )

製材品（図4）の流通経路別供給者の出荷量及び需要者の入荷量について

●算出方法
供給者の出荷量（①＋②＋③＋④）=下表「①」、「②」、「③」、「④」の国産材、外材及び合計
需要者（工場）の入荷量（①＋⑤＋⑦）=下表「①」、「⑤」、「⑦」の国産材、外材及び合計
需要者（建築業者等）の入荷量（②＋⑥＋⑧）=下表「②」、「⑥」、「⑧」の国産材、外材及び合計

一統計表（46～49ページ）より抜粋一

## （４）製材品の出荷先別出荷量

## イ 国産材

单位：千m³

区 分	計	工 場	流 通 業 者	その他
製材工場へ	合単板·LVL工場へ	プレカット工場へ	集成材工場へ(CLT用を含む)	木材市売市場へ	木材センターへ	木材販売業者へ	総合商社へ	建築業者へ	その他へ
出 荷 量
製 材 工 場	6,701	① 185	① 5	① 560	① 717	③1,407	③ 156	④1,590	④ 950	② 375	② 755
木材流通業者計	9,636	1,899	6	531	587	409	141	2,197	95	3,409	362
木材市売市場等	1,939	⑤ 268	⑤ 6	⑤ 217	⑤ 9	238	64	1,014	17	⑥ 91	⑥ 15
木材市売市場	1,777	263	-	199	5	229	63	923	15	66	14
木材センター	163	5	6	18	4	9	1	91	2	26	2
木材販売業者	7,697	⑦1,631	-	⑦ 314	⑦ 578	171	77	1,183	78	⑧3,318	⑧ 347

## ウ 外材（国内生産）

单位：千m $ ^{3} $

区 分	計	工 場	流 通 業 者	その他
製材工場へ	合単板·LVL工場へ	プレカット工場へ	集成材工場へ(CLT用を含む)	木材市売市場へ	木材センターへ	木材販売業者へ	総合商社へ	建築業者へ	その他へ
出 荷 量
製 材 工 場	2,589	① 5	-	① 340	① 434	③ 84	③ 41	④ 673	④ 176	② 113	② 723
木材流通業者計	9,679	358	0	1,303	820	171	115	2,914	103	3,315	581
木材市売市場等	748	⑤ 3	-	⑤ 67	-	61	19	556	1	⑥ 37	⑥ 4
木材市売市場	616	3	-	64	-	60	16	450	1	17	4
木材センター	132	-	-	2	-	1	2	106	-	20	-
木材販売業者	8,931	⑦ 354	⑦ 0	⑦1,236	⑦ 820	110	96	2,358	102	⑧3,277	⑧ 577
(3) 合板及びLVL

ア 合単板工場（供給者）における普通合板出荷量は306万3千m³で、前回調査に比べ23.0%増加し、特殊合板出荷量は64万2千m³で、前回調査に比べ10.8%減少した。

これを出荷先別出荷割合でみると、「工場へ」及び「建築業者等へ」を合わせた需要者への直接出荷が普通合板は38.0%で前回調査に比べ13.7ポイント上昇し、特殊合板は69.6%で前回調査に比べ21.9ポイント上昇した。

図 5 合単板工場の合板出荷先別出荷割合

イＬＶＬ工場（供給者）におけるＬＶＬ出荷量は15万４千ｍ³で、前回調査に比べ48.1％増加した。

これを出荷先別出荷割合でみると、「工場へ」及び「建築業者等へ」を合わせた需要者への直接出荷が59.7％で、前回調査に比べ22.6ポイント上昇した。

図6 LVL工場のLVL出荷先別出荷割合

注：平成18年は、調査を実施していない。
図7 合板・LVLの流通経路

注：1 ①、②、③、④における「合板・LVL計」、「合板」、「LVL」の（）内の比率は、供給者から需要者、木材市売

市場等、木材販売業者等への種類別出荷量における「合板・LVL計」、「合板」、「LVL」を100とした比率である。

2 ④の合単板工場から木材販売業者等への出荷量には、総合商社への出荷量も含む。

3 ⑦、⑧の木材販売業者等から需要者への出荷量には、総合商社からの出荷は含まない。

4 工場の入荷量のうち、「その他工場」は製材工場、合単板工場、LVL工場及び集成材工場である。

5 合板とは、普通合板と特殊合板のことである。

6 統計表との関係については(参考)24ページを参照。
## (参考)

合板・ＬＶＬ（図７）における供給者の出荷量及び需要者の入荷量について

●算出方法

供給者の出荷量

合 板（①+②+③）=下表（5）の「①」、「②」、「③」、「④」の合計

L V L（①+②+③）=下表（8）の「①」、「②」、「③」、「④」の合計

需要者（工場）の入荷量

合 板（①+⑤+⑦）=下表（5）の「①」、「⑤」、「⑦」の合計

需要者（建築業者等）の入荷量

合 板（②+⑥+⑧）=下表（5）の「②」、「⑥」、「⑧」の合計

一統計表（50～53ページ）より抜粋一

## （５）合板計の出荷先別出荷量

单位：千m³

区 分	計	工 場	流 通 業 者	その他
製材工場へ	合単板·LVL工場へ	プレカット工場へ	集成材工場へ(CLT用を含む)	木材市売市場へ	木材センターへ	木材販売業者へ	総合商社へ	建築業者へ	その他へ
出 荷 量
合 単 板 工 場	3,705	① 1	① 137	① 568	① 0	③ 6	③ 0	④ 533	④1,582	② 365	② 514
木材流通業者計	10,783	39	304	714	0	3	21	3,777	348	4,793	783
木材市売市場等	322	⑤ 23	⑤ 89	⑤ 14	-	0	10	170	-	⑥ 15	⑥ 0
木材市売市場	200	23	89	14	-	0	10	57	-	7	0
木材センター	122	-	-	-	-	-	-	114	-	8	-
木材販売業者	10,461	⑦ 15	⑦ 215	⑦ 700	⑦ 0	3	12	3,606	348	⑧4,778	⑧ 783

## （８）ＬＶＬの出荷先別出荷量

区 分	計	工 場	流 通 業 者	その他
製材工場へ	合単板・LVL工場へ	プレカット工場へ	集成材工場へ(CLT用を含む)	木材市売市場へ	木材センターへ	木材販売業者へ	総合商社へ	建築業者へ	その他へ
出 荷 量
L V L 工 場	154	-	① 18	① 67	① 0	-	-	④ 5	④ 57	② 0	② 6

单位：千 $ m^{3} $
## (4) 集成材及びCLT

ア 集成材工場（供給者）における集成材出荷量は273万3千m $ ^{3} $ で、前回調査に比べ54.4%増加した。

これを出荷先別出荷割合でみると「工場へ」及び「建築業者等へ」を合わせた需要者への直接出荷が76.8％で、前回調査に比べ6.6ポイント上昇した。

図８ 集成材工場の集成材出荷先別出荷割合

イＣＬＴ工場（供給者）におけるＣＬＴ出荷量は２千ｍ³であった。

これを出荷先別出荷割合でみると、「工場へ」及び「木材販売業者等へ」への出荷が一部みられるものの、「建築業者等へ」への出荷が100.0%であった。

図9 CLT工場のCLT出荷先別出荷割合
図10 集成材・CLTの流通経路

市売市場等、木材販売業者等への種類別出荷量における「集成材・CLT計」、「集成材」、「CLT」を100とした比率である。

2 供給者（集成材・CLT工場）への材料入荷量のうち、外材は国内製造と輸入製品の計である。

3 ④の集成材工場から木材販売業者等への出荷量には、総合商社への出荷量も含む。

4 ⑦、⑧の木材販売業者等から需要者への出荷量には、総合商社からの出荷は含まない。

5 工場の入荷量のうち、「その他工場」は製材工場、合単板・LVL工場である。

6 統計表との関係については(参考)27ページを参照。
(参考)

集成材（図10）における供給者の出荷量及び需要者の入荷量について

●算出方法

供給者の出荷量

集成材（①+②+③）=下表（10）の「①」、「②」、「③」、「④」の合計

C L T（①+②+③）=下表（11）の「①」、「②」、「③」、「④」の合計

需要者（工場）の入荷量

集成材（①+⑤+⑦）=下表（10）の「①」、「⑤」、「⑦」の合計

需要者（建築業者等）の入荷量

集成材（②+⑥+⑧）=下表（10）の「②」、「⑥」、「⑧」の合計

一統計表（54.55ページ）より抜粋一

## (10) 集成材の出荷先別出荷量

单位：千m³

区 分	計	工 場	流 通 業 者	その他
自社へ	製材工場へ	合単板·LVL工場へ	プレカット工場へ	集成材工場へ(CLT用を含む)	木材市売市場へ	木材センターへ	木材販売業者へ	総合商社へ	建築業者へ	その他へ
出 荷 量
集成材工場	2,733	① 655	① 6	-	①1,039	① 69	③ 13	③ 22	④ 243	④ 358	② 198	② 128
木材流通業者計	2,331	…	40	2	323	298	67	58	329	35	1,117	62
木材市売市場等	163	⑤ 35	⑤ 1	⑤ 41	⑤ 10	2	2	62	1	⑥ 9	⑥	0
木材市売市場	127	…	35	-	29	10	2	2	46	-	3	0
木材センター	36	…	-	1	11	-	-	-	17	1	6	-
木材販売業者	2,168	…	⑦ 5	⑦ 1	⑦ 282	⑦ 288	65	56	266	34	⑧1,108	⑧	62

## (11) C L T の出荷先別出荷量

区 分	計	工場	流通業者	その他
自社へ	製材工場へ	合単板・LVL工場へ	プレカット工場へ	集成材工場へ(CLT用を含む)	木材市売市場へ	木材センターへ	木材販売業者へ	総合商社へ	建築業者へ	その他へ
出荷量
C L T 工場	2 ① 0	-	-	① 0	-	-	-	-	-	④ 0	② 0	② 2

单位：千m³
## 2 工場残材の出荷先別出荷量

製材工場、合単板工場、ＬＶＬ工場、プレカット工場、集成材工場及びＣＬＴ工場における工場残材の出荷量は、1,160万5千ｍ³で、前回調査に比べ22.2％減少した。

これを出荷先別出荷割合でみると、「畜産業者等へ」が17.3％となり、前回調査に比べ1.8ポイント低下したものの、「チップ等集荷業者・木材流通業者等へ」が30.4％、「おが粉製造業者等へ」が8.5％、「発電施設等へ」が4.7％となり、前回調査に比べそれぞれ3.6ポイント、1.8ポイント、3.0ポイント上昇した。

また、「自工場で消費等」が28.7％で前回調査に比べ3.1ポイント低下した。

図11 工場残材の出荷先別出荷割合

注：1 「発電施設等へ」は、発電施設、熱利用施設、熱電併給施設をいう。なお、前回調査では発電施設を火力発電施設として調査している。

2 「その他へ」は、木質ボード工場、ペレット製造業者を含む。「自工場で消費等」には廃棄等を含む。

3 平成23年は、ＣＬＴ工場は含まれていない。

4 平成18年は、調査を実施していない。
## 3 販売金額規模別でみた木材工場及び木材流通業者数

## (1) 工場

## ア 製材工場

工場数は4,933工場で、前回調査に比べ1,309工場（21.0%）減少した。

販売金額規模別工場数の構成割合をみると、前回調査に比べ「5,000万円未満」及び「5,000万円～1億円」の階層において低下となったものの、それ以上の階層においては上昇となった。

図12 製材工場の販売金額規模別工場数割合

## イ合単板工場

工場数は183工場で、前回調査に比べ24工場（11.6%）減少した。

販売金額規模別工場数の構成割合をみると、前回調査に比べ「1～5億円」及び「20億円以上」の階層において上昇となったものの、それ以外の階層で低下となった。

図13 合単板工場の販売金額規模別工場数割合
## ウ LVL工場

工場数は13工場で、前回調査に比べ1工場（8.3%）増加した。

販売金額規模別工場数の構成割合をみると、前回調査に比べ「5,000万円未満」、「5,000万円～1億円」及び「10～20億円」の各階層において低下となったものの、それ以外の階層で上昇となった。

図14 L V L 工場の販売金額規模別工場数割合

注：平成18年は、調査を実施していない。

## エプレカット工場

工場数は730工場で、前回調査に比べ71工場（10.8%）増加した。

販売金額規模別工場数の構成割合をみると、前回調査に比べ「1～5億円」以下の各階層において低下となったものの、「5～10億円」以上の各階層で上昇となった。

図15 プレカット工場の販売金額規模別工場数割合
## 才 集成材工場

工場数は255工場で、前回調査に比べ19工場（6.9%）減少した。

販売金額規模別工場数の構成割合をみると、前回調査に比べ「5～10億円」以下の各階層において低下となったものの、それ以外の階層で上昇となった。

図16 集成材工場の販売金額規模別工場数割合

## カ 木材チップ工場

工場数は1,393工場で、前回調査に比べ152工場（9.8%）減少した。

の階層において低下したものの、それ以外の階層で上昇となった。

図17 木材チップ工場の販売金額規模別工場数割合

注：平成18年は、調査を実施していない。
## (2) 流通業者

## ア 木材市売市場等

事業所数は413事業所で、前回調査に比べ52事業所（11.2%）減少した。

販売金額規模別事業所数の構成割合をみると、前回調査に比べ「5,000万円未満」及び「1～5億円」の階層において低下となったものの、それ以外の階層で上昇となった。

図18 木材市売市場等の販売金額規模別事業所数割合

## イ 木材販売業者

事業所数は7,487事業所で、前回調査に比べ917事業所（10.9%）減少した。

販売金額規模別事業所数の構成割合をみると、前回調査に比べ「5,000万円未満」及び「1～5億円」の階層において低下となったものの、それ以外の階層で上昇となった。

図19 木材販売業者の販売金額規模別事業所数割合
# 新市区町村別調査票

## 【林業生産活動に係る資源量】

森林計画による森林面積

单位：ha

区 分	森林計画による森林面積
合計	樹林	地 地	伐 採 跡 地
計	人工林	天然林	竹林
小計	針葉樹	広葉樹	小計	針葉樹	広葉樹
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪
国有	林野庁	計	01	-
分収林·官行造林地以外	02
分収林	03
官行造林地	04
民	計	05
綠資源公園	06
公	小計	07
都道府県	08
森林整備法人(林業・資林公園)	09
市区町村	10
財産区	11
私 有	12
## 1 平成28年産果樹の結果樹面積・収穫量・出荷量の動向

平成28年産果樹の結果樹面積は18万4,900haで、前年産に比べ2,600ha（1%）減少した。

収穫量は257万5,000 t、出荷量は229万1,000 tで、前年産に比べそれぞれ2万8,000 t（1%）、1万5,000 t（1%）減少した。

図１ 果樹の結果樹面積・収穫量・出荷量の推移

注：1 パインアップルは、沖縄県のみの数値である。

2 パインアップルは、収穫面積である。

表 1 平成28年産果樹の結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	2)対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
計	ha	kg	t	t	%	%	%	%
184,900	…	2,575,000	2,291,000	99	nc	99	99
みかん	41,500	1,940	805,100	717,500	97	95	92	92
りんご	36,800	2,080	765,000	684,900	99	95	94	94
日本なし	12,100	2,040	247,100	227,600	98	103	100	100
西洋なし	1,510	2,050	31,000	27,300	100	106	106	106
かき	20,400	1,140	232,900	191,500	98	98	96	96
びわ	1,330	150	2,000	1,620	95	59	56	56
もも	9,710	1,310	127,300	116,600	100	104	104	105
すもも	2,840	810	23,000	20,100	99	109	108	108
おうとう	4,420	448	19,800	17,700	100	110	109	109
うめ	15,600	594	92,700	80,800	98	96	95	95
ぶどう	17,000	1,050	179,200	163,800	99	99	99	99
くり	19,300	85	16,500	12,100	97	104	101	103
1)パインアップル	316	2,460	7,770	7,580	102	100	101	101
キウイフルーツ	2,040	1,250	25,600	21,800	98	94	92	92

注：1)は、沖縄県のみの数値である。また、結果樹面積は収穫面積である。

2)のみかんは、果実数が多くなる年（表年）と少なくなる年（裏年）とが交互に発生する現象（隔年結果）が顕著であり、平成28年産は裏年であることから対前年産比については前の裏年（平成26年産）と行った。
## (1) みかん

## ア 結果樹面積

結果樹面積は4万1,500haで、前年産に比べ700ha（2％）減少した。

なお、前の裏年である平成26年産に比べると1,400ha（3％）減少した。

## イ 10a 当たり収量

10 a 当たり 収量は1,940kgで、平成26年産に比べ100kg（5％）下回った。

これは、早生温州において7月から8月にかけての高温・少雨の影響により果実肥大が抑制されたこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は80万5,100 t、出荷量は71万7,500 tで、腐敗果の発生等のため作柄の悪かった前年産に比べそれぞれ2万7,300 t（4％）、3万3,600 t（5％）増加した。

なお、平成26年産に比べると、それぞれ6万9,600 t（8％）、6万4,500 t（8％）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、和歌山県が20%、愛媛県が16%、静岡県が15%となっており、この3県で全国の約5割を占めている。

品種別にみた収穫量割合は、早生温州が約6割を占めている。

図２ みかんの結果樹面積及び収穫量の推移

図3 みかんの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表 2 平成28年産みかんの結果樹面積・10a 当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目・品種	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対27年産比	対26年産比
実数	割合	結果樹面積	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
みかん	ha	kg	t	%	t	%	%	%	%	%	%
41,500	1,940	805,100	100	717,500	98	97	95	92	92
早生温州	23,400	1,950	456,200	57	411,800	98	96	92	89	88
うち極早生みかん	7,130	1,770	126,100	16	114,600	96	92	87	80	80
ハウスみかん	435	4,850	21,100	3	20,000	95	90	99	89	90
普通温州	18,100	1,930	348,900	43	305,700	99	97	99	97	97

注：平成28年産は裏年であることから、統計結果の対比については、結果樹面積は前年産（平成27年産）及び前々年産（平成26年産）と、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量は前の裏年である前々年産（平成26年産）と行った。
## (2) りんご

## ア 結果樹面積

結果樹面積は3万6,800haで、前年産に比べ200ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,080kgで、前年産に比べ110kg（5％）下回った。

これは、開花期における低温の影響で着果数が少なかったことと、6月の日照不足及び8月の少雨の影響で果実の肥大が抑制されたためである。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は76万5,000 t、出荷量は68万4,900 tで、前年産に比べそれぞれ4万6,500 t（6％）、4万2,800 t（6％）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、青森県が59%、長野県が19%となっており、この2県で全国の約8割を占めている。

品種別にみた収穫量割合は、ふじが約5割を占めている。

図４ りんごの結果樹面積及び収穫量の推移

図５ りんごの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表 3 平成28年産りんごの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目・品種	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
実数	割合	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
りんご	ha	kg	t	%	t	%	%	%	%	%
36,800	2,080	765,000	100	684,900	99	95	94	94
うちふじ	19,000	2,140	406,600	53	364,900	99	95	94	94
つがる	4,750	1,690	80,200	10	70,800	99	91	89	89
王林	2,870	1,960	56,200	7	50,400	98	93	92	92
ジヨナゴールド	2,590	2,110	54,700	7	49,700	99	98	97	97
## (3) 日本なし

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万2,100haで、前年産に比べ300ha（2％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,040kgで、前年産に比べ50kg（3％）上回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は24万7,100 t、出荷量は22万7,600 tで、ともに前年産並となった。

都道府県別の収穫量割合は、千葉県が13％、茨城県が10％、栃木県、福島県及び鳥取県がそれぞれ8％、長野県が6％となっている。

図6 日本なしの結果樹面積及び収穫量の推移

図７ 日本なしの都道府県別収穫量

表 4 平成28年産日本なしの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
日本なし	ha	kg	t	t	%	%	%	%
12,100	2,040	247,100	227,600	98	103	100	100
## (4) 西洋なし

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1,510haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,050kgで、前年産に比べ120kg（6％）上回った。

これは、山形県において開花期の天候に恵まれ着果数が多かったことに加え、果実の肥大も良好だったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は3万1,000 t、出荷量は2万7,300 tで、前年産に比べそれぞれ1,800 t（6％）、1,600 t（6％）増加した。

都道府県別の収穫量割合は、山形県が全国の約7割を占めている。

図８ 西洋なしの結果樹面積及び収穫量の推移

図9 西洋なしの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表 5 平成28年産西洋なしの結果樹面積・10 a 当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
西洋なし	ha	kg	t	t	%	%	%	%
1,510	2,050	31,000	27,300	100	106	106	106
## (5) かき

## ア 結果樹面積

結果樹面積は2万400haで、前年産に比べ400ha（2％）減少した。

## イ 10a 当たり収量

10 a 当たり 収量は1,140kgで、前年産に比べ20kg（2％）下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は23万2,900 t、出荷量は19万1,500 tで、前年産に比べそれぞれ9,100 t（4％）、7,100 t（4％）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、和歌山県が20%、奈良県が15%、福岡県、岐阜県及び愛知県がそれぞれ7％となっており、この5県で全国の約6割を占めている。

図10 かきの結果樹面積及び収穫量の推移

図11 かきの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表 6 平成28年産かきの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
かき	ha	kg	t	t	%	%	%	%
20,400	1,140	232,900	191,500	98	98	96	96
## (6) びわ

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1,330haで、前年産に比べ70ha（5％）減少した。

これは、高齢化による労力不足に伴う廃園があったこと等による。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は150kgで、前年産に比べ105kg（41%）下回った。

これは、1月下旬の低温及び降雪の影響により果実の凍死があったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は2,000 t、出荷量は1,620 tで、前年産に比べそれぞれ1,570 t（44%）、1,280 t（44%）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、長崎県が24％、千葉県が22%、香川県が12％となっており、この3県で全国の約6割を占めている。

図12 びわの結果樹面積及び収穫量の推移

図13 びわの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表 7 平成28年産びわの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
びわ	ha	kg	t	t	%	%	%	%
1,330	150	2,000	1,620	95	59	56	56
## (7) もも

## ア 結果樹面積

結果樹面積は9,710haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,310kgで、前年産に比べ50kg（4％）上回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は12万7,300 t、出荷量は11万6,600 tで、前年産に比べそれぞれ5,400 t（4％）、5,200 t（5％）増加した。

都道府県別の収穫量割合は、山梨県が31%、福島県が23%、長野県が13%となっており、この3県で全国の約7割を占めている。

図14 ももの結果樹面積及び収穫量の推移

図15 ももの都道府県別収穫量

表 8 平成28年産ももの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
も も	ha	kg	t	t	%	%	%	%
9,710	1,310	127,300	116,600	100	104	104	105
## (8) すもも

## ア 結果樹面積

結果樹面積は2,840haで、前年産に比べ40ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は810kgで、前年産に比べ70kg（9％）上回った。

これは、生育期間を通じておおむね天候に恵まれ、果実の肥大が良好だったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は2万3,000 t、出荷量は2万100 tで、前年産に比べそれぞれ1,700 t（8％）、1,500 t（8％）増加した。

都道府県別の収穫量割合は、山梨県が35％、長野県が15％、和歌山県が11％となっており、この3県で全国の約6割を占めている。

図16 すももの結果樹面積及び収穫量の推移

図17 すももの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表9 平成28年産すもの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
すもも	ha	kg	t	t	%	%	%	%
2,840	810	23,000	20,100	99	109	108	108
## (9) おうとう

## ア 結果樹面積

結果樹面積は4,420haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は448kgで、前年産に比べ40kg（10%）上回った。

これは、山形県において、開花期の天候に恵まれ着果数が多かったこと、生育期間の適度な降雨により果実の肥大が良好だったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は1万9,800 t、出荷量は1万7,700 tで、前年産に比べそれぞれ1,700 t（9％）、1,400 t（9％）増加した。

都道府県別の収穫量割合は、山形県が全国の約8割を占めている。

図18 おうとうの結果樹面積及び収穫量の推移

図19 おうとうの都道府県別収穫量

表10 平成28年産おうとうの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
おうとう	ha	kg	t	t	%	%	%	%
4,420	448	19,800	17,700	100	110	109	109
## (10) うめ

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万5,600haで、前年産に比べ300ha（2％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は594kgで、前年産に比べ22kg（4％）下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は9万2,700 t、出荷量は8万800 tで、前年産に比べそれぞれ5,200 t（5％）、4,200 t（5％）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、和歌山県が全国の約7割を占めている。

図20 うめの結果樹面積及び収穫量の推移

図21 うめの都道府県別収穫量

表11 平成28年産うめの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
うめ	ha	kg	t	t	%	%	%	%
15,600	594	92,700	80,800	98	96	95	95
## (11) ぶどう

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万7,000haで、前年産に比べ100ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,050kgで、前年産に比べ10kg（1％）下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は17万9,200 t、出荷量は16万3,800 tで、前年産に比べそれぞれ1,300 t（1％）、1,400 t（1％）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、山梨県が24％、長野県が16％、山形県が10％となっており、この3県で全国の約5割を占めている。

図22 ぶどうの結果樹面積及び収穫量の推移

図23 ぶどうの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表12 平成28年産ぶどうの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ぶどう	ha	kg	t	t	%	%	%	%
17,000	1,050	179,200	163,800	99	99	99	99
## (12) < り

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万9,300haで、前年産に比べ500ha（3％）減少した。

これは、高齢化による労力不足に伴う廃園があったこと等による。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は85kgで、前年産に比べ 3 kg（4％）上回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は1万6,500 t、出荷量は1万2,100 tで、前年産に比べそれぞれ200 t（1%）、300 t（3%）増加した。

都道府県別の収穫量割合は、茨城県が23％、熊本県が13％、愛媛県が10％、岐阜県が5％となっており、この4県で全国の約5割を占めている。

図24 くりの結果樹面積及び収穫量の推移

図25 くりの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表13 平成28年産くりの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
くり	ha	kg	t	t	%	%	%	%
19,300	85	16,500	12,100	97	104	101	103
## (13) パインアップル（沖縄県）

## ア 収穫面積

収穫面積は316haで、前年産に比べ6ha（2％）増加した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,460kgで、前年産並みとなった。

これは、沖縄本島において果実肥大期の天候に恵まれ、果実肥大が良好であったものの、八重山地域では台風の影響等により生育不良となり、果実肥大が抑制されたためである。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は7,770 t、出荷量は7,580 tで、前年産に比べそれぞれ110 t（1％）、80 t（1％）増加した。

出荷量を用途別にみると、生食向けは4,880 t（64%）、加工向けは2,700 t（36%）となっている。

図26 パインアップルの収穫面積及び収穫量の推移

図27 パインアップルの用途別出荷量（沖縄県）

表14 平成28年産パインアップルの収穫面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（沖縄県）

品目	収穫面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
収穫面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
パインアップル	ha	kg	t	t	%	%	%	%
316	2,460	7,770	7,580	102	100	101	101