Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 【16】林業作業の受託

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積再委託に出た割合
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外（支厅外）
都府県内（支厅内）
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974	割	割	割

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製材業・木製品業
林業

1位のもの 975	1 1 2 3 4 5 6 7
2位のもの 976	1 1 2 3 4 5 6 7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きまた勤め先	出 稼 ぎ	日 雇・臨 時 雇	林 業	林 業 以 外
982	1	2	3	4	5	6

## 連絡先

## 調查員氏名

電話番号
## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、平成23年（2011年）産業連関表の作成に必要な農林水産省担当部門に係る財・サービスの投入係数等の推計を行うための基礎資料を得ることを目的としている。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施した。

## 3 調査の種類

（１）農業サービス業投入調査

① 米・麦共同乾燥調製事業投入調查

② 稻作共同育苗事業投入調查

③ 青果物共同選果事業投入調查

（2）種苗業（農業）投入調查

（3）花き・花木生産業投入調査

（4）民有林事業投入調查

① 育苗事業（民有林）投入調查

② 造林事業（民有林）投入調查

③ 素材生産事業（民営）投入調査

（5）海面・内水面養殖業投入調査

① 海面養殖業投入調查

② 内水面養殖業投入調查

（6）食品工業投入調査

（7）飼料・有機質肥料製造業投入調査

（8）木材加工業投入調査

（9）農業土木事業投入調查

(10) 林野公共事業投入調査

## 4 調査の対象

（1）農業サービス業投入調査

① 米・麦共同乾燥調製事業投入調査

共同で大型の乾燥調製施設を有し、農家等の委託に基づき米・麦の乾燥調製を行う事業所から有意に抽出した事業所

② 稻作共同育苗事業投入調查

共同で育苗施設を有し、農家等の委託に基づき稲作用苗の生産活動を行う事業所から有意に抽出した事業所

③ 青果物共同選果事業投入調查

青果物を出荷する目的で、一定の規格・等級の基準に基づいて選別又は検査・格付けを行い、更に包装・荷造りを行う事業所から有意に抽出した事業所
## （2） 種苗業（農業）投入調查

農産物（畜産物を除く。）の種子、球根、苗木（山行用苗木を除く。）を生産する事業所から有意に抽出した事業所

## （3） 花き・花木生産業投入調査

花き・花木（切り花、花壇用苗もの、鉢物、花木）を生産する事業所から有意に抽出した事業所

## （4） 民有林事業投入調查

① 育苗事業（民有林）投入調査

民有林の林業用苗木（山行用苗木）の育成及び出荷を行う民营の事業所から有意に抽出した事業所

② 造林事業（民有林）投入調查

民有林の造林地の地ごしらえから、植栽（新植・補植）、天然更新のための地表かき起こし、芽かき等の保育・保護管理まで（造林作業道路の開設を含む。）を行う民営の事業所から有意に抽出した事業所

③ 素材生産事業（民营）投入調査

立木を伐採し、これについて枝払い、玉切り等を行い、素材を生産する民营の事業所から有意に抽出した事業所

（5）海面・内水面養殖業投入調査

① 海面養殖業投入調查

海面において水産動植物の養殖を行う事業所から有意に抽出した事業所

② 内水面養殖業投入調査

内水面において水産動植物の養殖を行う事業所から有意に抽出した事業所

（6）食品工業投入調査

食品を生産する事業所から有意に抽出した事業所

（7）飼料・有機質肥料製造業投入調査

飼料又は有機質肥料を生産する事業所から有意に抽出した事業所

## （8） 木材加工業投入調査

製材、合板・集成材又は木材チップを生産する事業所から有意に抽出した事業所

## （9） 農業土木事業投入調查

国、都道府県又は団体が事業主体として行った土地改良事業等から有意に抽出した事業について、地方農政局（北海道開発局及び沖縄総合事務局を含む。）及び道府県を対象

## （10） 林野公共事業投入調査

国又は都道府県が実施した林道事業、治山事業及び災害復旧事業から有意に抽出した事業について、地方森林管理局及び道府県を対象

## 5 調査の方法

（1）3の（1）農業サービス業投入調査～3の（8）木材加工業投入調査

調査対象者に調査票を郵送で配布し、調査対象者が記入した調査票を郵送で回収する自計調査とした。なお、希望する調査対象者については、電子メールにより調査票を配布し、回収を行った。

（２）３の（９）農業土木事業投入調査、３の（１０）林野公共事業投入調査

調査対象者に調査票を電子メールで配布し、調査対象者が記入した調査票を電子メ
ールで回収する自計調査とした。

## 6 調査の対象期間

平成23年（平成23年1月1日～平成23年12月31日）の1年間とした。

なお、上記期間での記入が困難な場合は、平成23年を最も多く含む決算期間の1年間とした。

ただし、米・麦共同乾燥調製事業投入調査及び稲作共同育苗事業投入調査については、平成23年産の米・麦及び稲作育苗の事業期間を対象とした。

## 7 調査の実施期間

平成24年10月から11月までの間に実施した。

## 8 調査事項

（1）3 の（1）農業サービス業投入調査～3 の（8）木材加工業投入調査

收入内訳、経費内訳

（２）３の（９）農業土木事業投入調査、３の（１０）林野公共事業投入調査事業費、工事費、測量設計費、用地費及び補償費、事務費

## 9 集計

調査ごとに回収した調査票のうち有効回答のあったものについて、金額を単純に積み上げて集計を行った。

10 調査対象数及び回収数

調查対象	調査対象数	回収数	回収率
米・麦共同乾燥調製事業投入調査	60	51	85.0%
稲作共同育苗事業投入調査	60	51	85.0%
青果物共同選果事業投入調査	60	44	73.3%
種苗業（農業）投入調査	90	61	67.8%
花き・花木生産業投入調査	80	49	61.3%
育苗事業（民有林）投入調査	50	38	76.0%
造林事業（民有林）投入調査	50	36	72.0%
素材生産事業（民営）投入調査	50	34	68.0%
海面養殖業投入調査	70	41	58.6%
内水面養殖業投入調査	50	35	70.0%
食品工業投入調査	419	268	64.0%
飼料・有機質肥料製造業投入調査	35	25	71.4%
木材加工業投入調査	78	64	82.1%
農業土木事業投入調査	640	640	100.0%
林野公共事業投入調査	146	146	100.0%

## 11 利用上の注意

（１）本調査結果の金額は、有効回答のあった調査票の数値について、単純に合計したものである。

また、構成比は、収入合計（金額）に対する各経費（金額）の割合（ただし、農業
土木事業投入調査、林野公共事業投入調査については、事業費（金額）に対する各項目（金額）の割合）である。

（２）本調査は、産業連関表を作成するために費用構成（構成比）を得ることを目的としており、金額については、参考値であることに御留意されたい。

また、産業連関表は、様々な統計資料を用いて推計する加工統計であり、この調査は、その中の資料の一つとして用いるものある。このため、今後公表を予定している産業連関表（速報は平成26年12月頃）の投入係数が、この調査から得られた構成比とは異なる場合がある。

## 12 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 統計企画管理官 総合解析班

電話：03-3502-8111 内線3580

直通：03-3502-5631

FAX : 03-3501-9644
# 動物検疫のご案内

海外で肉製品のお土産を買う前に、

ぺットを連れて海外旅行する前に、

このパンフレットを必ずお読みください!

農林水産省

MAFF
## 【動物検疫が必要な動物＆畜産物】

動物の伝染病が日本に持ち込まれると、日本の畜産や公衆衛生に大きな被害をもたらす可能性があります。

そのため、以下の犬や猫などの動物や肉製品などの畜産物を国内に持ち込む前に必ず動物検疫の検査を受けなければなりません。

以下の各法律の規定に違反して、動物や畜産物を検査を受けずに国内に持ち込んだ場合、罰則が適用されることがあります。

関係する法律	対象となる動物の伝染病	動物	畜産物
家畜伝染病予防法	口蹄疫、牛疫、伝達性海綿状脳症、豚熱など	牛、豚、羊、やぎ、しかなどの偶蹄類動物(ひづめが偶数に割れている動物)	・肉、臓器、骨、角、皮、毛、卵、乳、糞など・ハム、ソーセージ、ベーコン・上記を含んだ加工品
アフリカ馬疫、鼻疽など	馬、ろばなどの馬科動物
鳥インフルエンザ家きんコレラニューカツスル病など	家きん（にわとり、うすら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥、かも目の鳥類(あひるがちょうなど))
野兔病など	うさぎ
腐蛆病など	蜜蜂
レプトスピラ症	犬
狂犬病予防法	狂犬病	犬、猫、あらいぐま、きつね、スカンク
感染症法注1	エボラ出血熱、マールブルク病	サル

注1） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

これらの動物及び畜産物を輸入できる空港・港は指定されています。

穀物のわら及び飼料用の乾草、家畜の伝染病の病原体も検疫の対象となります。
## 畜產物

## ☑輸入禁止品を国内に持ち込んではいけません!

肉、ハム、ソーセージなどは、法律でほとんどの国から日本への持ち込みが禁止されています。（国際郵便等で送ることもできません）

## ●輸入禁止品以外を国内に持ち込む場合は検査証明書が必要です!

輸入禁止品以外のものでも、輸出国政府機関が発行する検査証明書を取得しないと日本に持ち込めません。また、免税店でお買い求めになったものでも別途検査証明書の取得が必要です。

## ★輸入検査手続きの流れ★

①入国審査を終え、荷物を受け取ったら、税関手続きの前に動物検疫カウンターにお越しください。

②検査官が畜産物及び輸出国政府機関発行の検査証明書を確認します。

③問題がなければそのままお持ち帰りいただけます。

検査の結果不合格となったもの及び動物検疫の検査前に開封したものは、日本に持ち込むことはできません。
## 動物

## 犬・猫の場合

## ●以下の内容が確認できる輸出国政府機関が発行する検査証明書の取得が必要!

## <指定地域 $ ^{注1} $ からの場合>

注1) 指定地域…狂犬病の発生がない地域として農林水産大臣が指定した地域（平成28年9月現在）アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアム

①マイクロチップによる個体識別がなされていること

②指定地域に180日間又は出生以来飼われていたこと

又は日本を出発して以降指定地域のみで飼われていたこと

③指定地域において過去２年間狂犬病の発生がないこと

④出発直前の検査で狂犬病にかかっていない又はかかっている疑いがないこと（犬の場合はレプトスピラ症についての健康証明も必要）

## <指定地域 $ ^{注1} $ 以外からの場合>

①マイクロチップによる個体識別がなされていること

②マイクロチップ装着後、狂犬病ワクチン（不活化又は組換え型）を2回以上接種していること（1回目の接種は、少なくとも生後91日目以降であること）

（2回目以降の接種間隔は、前回の接種日の30日目以降で有効免疫期間内であること）

③2回のワクチン接種後、日本が指定する検査施設での狂犬病の抗体検査の結果、抗体価が血清1mlあたり0.5IU以上であること

④日本到着日は、③の検査のための採血日から180日以上（2年以内）経過していること（日本到着までにワクチンの有効免疫期間を越えてしまう場合は、有効免疫期間内にワクチンの追加接種がなされていること）

⑤出発直前の検査で狂犬病にかかっていない又はかかっている疑いがないこと（犬の場合はレプトスピラ症についての健康証明も必要）
## <指定地域以外からの場合>

## 12 時間以内の係留検査で日本到着可能な処置例

## ★輸入検査手続きの流れ★

①日本到着の40日前までに到着予定港・空港を管轄する動物検疫所に届け出る。

②動物検疫所から交付された届出受理書を受け取り、現地を出発する際に携行する。

③輸出国政府機関発行の検査証明書を取得する（P.3）。

④日本到着後、入国審査を終え、ペットを受け取ったら、税関手続きの前に動物検疫カウンターにお越しください。

⑤輸入検査申請書をご記入いただき、検査官が届出受理書、輸出国政府機関発行の検査証明書及びマイクロチップの確認等の輸入検査を行い、問題がなければ12時間以内に解放。

書類等に不備がある場合は、動物検疫所の施設で最長180日間の係留検査が必要となります。

犬については検査証明書がない場合は日本に持ち込むことができません。
## 動物

## うさぎの場合

●伝染病にかかっていないことを証明した輸出国政府機関が発行する検査証明書の取得が必要！

## ★輸入検査手続きの流れ★

①日本到着後、入国審査を終え、うさぎを受け取ったら、税関手続きの前に動物検疫カウンターにお越しください。

②動物検疫所の施設にて 1 日間の係留検査を行います。（到着日と解放日を加えて合計 3 日間必要となります。）

③問題がなければ3日目に解放。

☀️検査証明書がない場合は日本に持ち込むことができません。

## 水產動物

●農林水産大臣の輸入許可が必要なものがあります。

☐ 対象水産動物（全ての成長段階が対象です）

金魚などのふな属魚類、こい、さけ科魚類、まだい、くるまえび、てながえび、あきあみ、あわび、ほたてがい等

※生きているもののうち、食用であっても対象となる場合があります。

※養殖用の餌等にする、生きていないものも対象です。

詳しくは動物検疫所ホームページをご覧ください。
## 【輸出】

輸出犬猫

動物や畜産物を日本から持ち出す場合も輸入時と同様に空港又は港にある動物検疫所での検査が必要です。

まずは在京の大使館等に輸出先の受け入れ条件を確認の上、動物検疫所にご相談ください。

*犬、猫については、再び日本に帰国予定がある場合、日本で所定の手続きを行うことにより、帰国時の係留期間が短縮されます。

*うさぎについては、持ち込み日、係留検査1日そして出発日の合わせて3日間必要です。*輸出検疫証明書（シール形式）が添付されている肉製品を、携帯品（おみやげ）として持っていくことができる国があります。

## 【検疫探知犬】

動物検疫の検査を受けずにお肉などの畜産物を国内に持ち込んでしまう人がいます。

検疫探知犬は、これらの畜産物を介して動物の伝染病が国内に持ち込まれないよう、手荷物受取所で皆さんの荷物をチェックします。

どうぞご協力ください。
## 動物や畜産物を日本に持ち込んだ場合、まずはこちらへ申告

牛・豚・羊・やぎ・しか・馬・にわとり・うずら・きじ・だちょう・ほろほろ鳥・七面鳥・かも目の鳥類・うさぎ・犬・みつばち及びこれらの肉等の畜産物、猫、あらいぐま、きつね、スカンク、サル、穀物のわら、飼料用の乾草、一部の水産動物

届出：上記以外の生きた陸生ほ乳類及び鳥類、げっ歯目・うさぎ目ナキウサギ科の動物の死体

イタチアナグマ・コウモリ・タヌキ・ハクビシン・プレーリードッグ・ヤワゲネズミ

農林水産省

動物検疫所

厚生労働省

検 疫 所

輸入禁止

動物検疫に関するお問い合わせ先

横浜本所……045-751-5923
(畜産物検疫課)……045-201-9478
川崎出張所……044-287-7412
新潟空港出張所……025-275-4565
静岡出張所……0548-29-2440
北海道・東北支所……0123-24-6080
(小樽港事務所)……0134-33-2460
(胆振分室)……0145-28-3724
函館空港出張所……0138-84-5415
仙台空港出張所……022-383-2302
成田支所
(旅員検疫第1課・第1攝・第一彡・第一彡)……0476-32-6510
(旅員検疫第2課・第2攝・第一彡・第一彡)……0476-34-2342
(旅員検疫第3課・第3攝・第一彡・第一彡)……0476-34-4260
(犬猫輸出入手続窓口)……0476-32-6664
(動物検疫第1課)……0476-32-6651
(動物検疫第2課)……0476-32-6658
(貨物検査課)……0476-32-6655
羽田空港支所
(検疫第1課)……03-5757-9753
(犬猫輸出入窓口)……03-5757-9752
東京出張所……03-3529-3021

中部空港支所……0569-38-8577
小松出張所……0761-24-1407
名古屋出張所……052-651-0334
関西空港支所……072-455-1956
（貨物合庁）……072-455-1958
神戸支所……078-222-8990
大阪出張所……06-6575-3466
米子空港出張所……0859-45-3800
岡山空港出張所……086-294-4737
広島空港出張所……0848-86-8118
四国出張所
（小松島港事務所）……0885-32-2422
（高松空港事務所）……087-879-4654
門司支所……093-321-1116
博多出張所……092-262-5285
福岡空港出張所……092-477-0080
長崎空港出張所……0957-54-4505
鹿児島空港出張所……0995-43-9061
沖縄支所……098-861-4370
那覇空港出張所……098-857-4468
昭和44年度特別会計歳入歳出決算

(第 65 回 国 会 提 出)
## 目次

和44年度特别会计嵌入出决算 ..... 1

嵌入出决算及び各事項の計算 ..... 4

大 蔵 省 所 管 ..... 4

造 幣 局 ..... 4

印 刷 局 ..... 5

資 金 運 用 部 ..... 6

国 債 整 理 基 金 ..... 7

貴 金 属 ..... 8

外 国 為 替 資 金 ..... 9

産 業 投 資 ..... 10

賠償等特殊債務処理 ..... 12

地 震 再 保 険 ..... 13

大蔵省及び自治省所管 ..... 14

交付税及び議与税配付金 ..... 14

大蔵省、通商産業省及び

労働省所管 ..... 16

石 炭 対 策 ..... 16

大蔵省、運輸省及び建設

省所管 ..... 18
特定国有財産整備 …… 18
文部省所管 …… 19
国立学校 …… 19
厚生省所管 …… 21
厚生保険 …… 21
船員保険 …… 25
国立病院 …… 26
あへん …… 29
国民年金 …… 30
農林省所管 …… 33
食糧管理 …… 33
農業共済再保険 …… 41
森林保険 …… 46
漁船再保険及漁業共済保険 …… 47
自作農創設特別措置 …… 52
開拓者資金融通 …… 53
国有林野事業 …… 54
中小漁業融資保證保険 …… 56
特定土地改良工事 …… 57
通商産業省所管 …… 59
アルコール専売事業 …… 59
輸出保険 …… 60
機械類賦払信用保険 …… 61
運輸省所管 62
木船再保險 62
自動車損害賠償責任再保 63
港湾整備 66
自動車檢查登錄 70
郵政省所管 71
郵政事業 71
郵便貯金 72
簡易生命保險及郵便年金 73
勞動省所管 75
勞動者災害補償保險 75
失業保險 77
建設省所管 79
道路整備 79
治水 81
都市開発資金融通 85
昭和44年度特別会計歳入歳出決算

次に掲げる各特別会計の昭和44年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項の金額及び歳出の項の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあつては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあつては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
大 藏 省	造 幣 局
印 刷 局
資 金 運 用 部
国 債 整 理 基 金
貴 金 属
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
賠 償 等 特 殊 債 務 処 理
地 震 再 保 險
大 藏 省 及 び 自 治 省	交 付 税 及 び 讓 与 税 配 付 金
大 藏 省、通 商 産 業 省 及 び 労 働 省	石 炭 対 策
大 藏 省、運 輸 省 及 び 建 設 省	特 定 国 有 財 産 整 備
( 2 ) 特別会計歳入歳出決算

所管	特別会計
文部省	国立学校
厚生省	厚生保険
船員保険
国立病院
あへん
国民年金
農林省	食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
自作農創設特別措置
開拓者資金融通
国有林野事業
中小漁業融資保證保険
特定土地改良工事
通商産業省	アルコール専売事業
輸出保険
機械類賦払信用保険
運輸省	木船再保険
自動車損害賠償責任再保険
港湾整備
自動車検査登録
特別会計歳入歳出決算 (3)

所管	特別会計
郵政省	郵政事業
郵便貯金
簡易生命保險及郵便年金
労働省	労働者災害補償保險
失業保險
建設省	道路整備
治水
都市開発資金融通
歳入歳出決算及び各事項の計算
大 蔵 省 所 管造 幣 局
歳入
款・項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
補助貨幣回収準備資金より受入
補助貨幣回収準備資金より受入	6,404,486,000	6,259,319,000	6,259,319,000	0	0
事業収入
事業収入	1,435,827,000	1,577,654,934	1,577,650,234	0	4,700
雑収入
雑収入	90,360,000	77,260,089	74,977,941	0	2,282,148
歳入合計	7,930,673,000	7,914,234,023	7,911,947,175	0	2,286,848
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事業費	7,830,673,000	46,806,097	63,505,000	0	0	7,821,855,126	114,876,049	4,252,922
予備費	100,000,000	0	63,505,000	0	0	0	0	36,495,000
歳出合計	7,930,673,000	46,806,097	63,505,000	0	0	7,821,855,126	114,876,049	40,747,922
大藏省所管 印刷局 （5）

大 藏 省 所 管
印 刷 局
嵐 入
款 · 项	嵐 入 予 算 额(円)	徵 収 决 定 済 額(円)	収 纳 済 嵐 入 額(円)	不 纳 欠 损 額(円)	収 纳 未 済 嵐 入 額(円)
事 業 収 入
事 業 収 入	18,257,966,000	19,224,517,188	18,859,434,749	0	365,082,439
雑 収 入
雑 収 入	735,720,000	815,028,002	814,138,205	0	889,797
嵐 入 合 計	18,993,686,000	20,039,545,190	19,673,572,954	0	365,972,236
嵐 出
項	嵐 出 予 算 额(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事 業 費	16,184,227,000	175,557,353	200,000,000	0	0	16,374,146,927	136,384,066	49,253,360
予 備 費	200,000,000	0	△	200,000,000	0	0	0	0
嵐 出 合 計	16,384,227,000	175,557,353	△	200,000,000	0	0	16,374,146,927	136,384,066	49,253,360
## 大 藏 省 所 管

## 資 金 運 用 部

巌 入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
資 金 運 用 収 入
運 用 利 殖 金 収 入	682,681,679,000	683,319,308,083	683,319,308,083	0	0
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	3,750,000	1,587,698	1,587,698	0	0
雑 収 入
雑 収 入	208,500,000	218,263,221	218,263,221	0	0
歳 入 合 計	682,893,929,000	683,539,159,002	683,539,159,002	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
事 務 費	716,817,000	0	0	0	0	712,184,068	0	4,632,932
預 託 金 利 子	682,147,112,000	0	0	0	0	678,710,655,572	0	3,436,456,428
予 備 費	30,000,000	0	0	0	0	0	0	30,000,000
歳 出 合 計	682,893,929,000	0	0	0	0	679,422,839,640	0	3,471,089,360
## 大 藏 省 所 管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	1,794,833,637,000	1,804,943,659,786	1,804,943,659,786	0	0
公 債 金
公 債 金	19,227,600,000	19,227,600,000	19,227,600,000	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	150,000,000	4,146,872,476	4,146,872,476	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	3,559,083,000	67,180,062,616	67,180,062,616	0	0
雑 収 入
雑 収 入	0	81,000,564	81,000,564	0	0
歳 入 合 計	1,817,770,320,000	1,895,579,195,442	1,895,579,195,442	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)
国 債 整 理 基 金 支 出	1,817,770,320,000	63,129,665,231	0	16,641,283,000	0	1,800,749,261,178	90,260,746,839
大 藏 省 所 管

貴金屬

誠 入
款 項	誠 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 誠 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 誠 入 額(円)
貴 金 属 壳 払 代
貴 金 属 壳 払 代	20,167,500,000	22,154,177,908	22,154,177,908	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	2,734,142,000	2,750,346,564	2,750,346,564	0	0
雑 収 入
雑 収 入	62,348,000	60,845,820	60,845,820	0	0
誠 入 合 計	22,963,990,000	24,965,370,292	24,965,370,292	0	0
誠 出
項	誠 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済誠出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
貴 金 属 買 入 費	21,595,404,000	0	1,240,849,000	1,971,961,000	0	24,802,368,243	0	5,845,757
事 務 費	99,459,000	0	0	0	0	97,966,009	0	1,492,991
予 備 費	1,269,127,000	0	1,240,849,000	0	0	0	0	28,278,000
誠 出 合 計	22,963,990,000	0	1,240,849,000	1,971,961,000	0	24,900,334,252	0	35,616,748
大 藏 省 所 管外国為替資金歳入
款 · 項	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	4,879,981,000	6,572,356,156	6,572,356,156	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	22,642,849,000	33,118,054,377	33,118,054,377	0	0
雜 収 入
雜 収 入	110,000	38,710	38,710	0	0
歳 入 合 計	27,522,940,000	39,690,449,243	39,690,449,243	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	149,136,000	0	0	0	144,695,181	0	4,440,819
諸 支 出 金	1,905,418,000	0	0	0	104,698,390	0	1,800,719,610
国債整理基金特別会計へ繰入	24,398,012,000	0	0	0	22,475,978,383	0	1,922,033,617
予 備 費	1,070,374,000	0	0	0	0	0	1,070,374,000
歳 出 合 計	27,522,940,000	0	0	0	22,725,371,954	0	4,797,568,046
## 大 藏 省 所 管

## 産業投資

## 歲入

款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
運 用 収 入	24,298,853,000	25,197,610,965	25,197,610,965	0	0
運 用 金 回 収	8,711,022,000	8,711,021,760	8,711,021,760	0	0
運 用 利 殖 金 収 入	15,587,831,000	16,486,589,205	16,486,589,205	0	0
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	78,100,000,000	78,100,000,000	78,100,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	3,741,004,000	4,304,034,464	4,304,034,464	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,000	198,835,617	198,643,902	191,715	0
資 產 処 分 収 入
株 式 壳 払 収 入	8,649,420,000	9,112,220,000	9,112,220,000	0	0
歳 入 合 計	114,789,278,000	116,912,701,046	116,912,509,331	191,715	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)
産 業 投 資 支 出	90,900,000,000	0	0	0	0	90,828,600,000	0
事 務 費	13,374,000	0	64,620,000	0	0	76,812,674	0
米 国 対 日 援 助 債 務 処 理 費	15,810,570,000	0	0	0	0	15,810,570,000	0
国債整理基金特別会計へ繰入	6,865,334,000	0	0	0	0	5,536,163,761	0
大蔵省所管産業投資（11）

項目	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	1,200,000,000	0	△ 64,620,000	0	0	0	0	1,135,380,000
蔵出合計	114,789,278,000	0	△ 64,620,000 64,620,000	0	0	112,252,146,435	0	2,537,131,565
賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虛入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虛入額(円)
他會計より受入
一般會計より受入	14,108,800,000	14,108,800,000	14,108,800,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	500,300,000	5,611,204,210	5,611,204,210	0	0
雑 収 入
雑 収 入	100,000	0	0	0	0
賦入合計	14,609,200,000	19,720,004,210	19,720,004,210	0	0
賦 出
項	賦出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
賠償等特殊債務処理費	14,508,800,000	5,110,901,409	0	0	16,772,547,878	2,847,153,531	0
諸 支 出 金	400,000	0	0	0	0	0	400,000
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	100,000,000
賠 出 合 計	14,609,200,000	5,110,901,409	0	0	16,772,547,878	2,847,153,531	100,400,000
蔵 入
款 · 項	蔵 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 蔵 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 蔵 入 額(円)
再 保 険 料 収 入
再 保 険 料 収 入	2,230,560,000	1,853,740,415	1,853,740,415	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	10,258,000	9,513,000	9,513,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,000	4,801	4,801	0	0
雑 収 入
雑 収 入	163,383,000	313,804,067	313,804,067	0	0
蔵 入 合 計	2,404,202,000	2,177,062,283	2,177,062,283	0	0
蔵 出
項	蔵 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
再 保 険 費	2,393,942,000	0	0	0	0	0	0	2,393,942,000
事 務 取 报 費	9,760,000	0	0	0	0	9,441,870	0	318,130
予 備 費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
蔵 出 合 計	2,404,202,000	0	0	0	0	9,441,870	0	2,394,760,130
大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金
巌 入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	1,443,149,414,000	1,443,139,085,150	1,443,139,085,150	0	0
租 税	91,230,000,000	92,331,232,071	92,331,232,071	0	0
地 方 道 路 税	78,047,000,000	79,486,400,950	79,486,400,950	0	0
石 油 ガ ス 税	7,386,000,000	7,129,599,177	7,129,599,177	0	0
特 別 と ん 税	5,797,000,000	5,715,231,944	5,715,231,944	0	0
借 入 金
借 入 金	16,500,000,000	16,500,000,000	16,500,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	211,138,000	69,842,735,529	69,842,735,529	0	0
雑 収 入
雑 収 入	105,100,000	167,863,719	167,863,719	0	0
歳 入 合 計	1,551,195,652,000	1,621,980,916,469	1,621,980,916,469	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
地方交付税交付金	1,420,323,761,000	68,412,453,000	0	0	0	1,450,545,087,000	38,191,127,000	0
地方讓与税議与金	91,230,000,000	0	0	1,822,293,000	0	93,052,292,332	0	668
諸 支 出 金	100,000	0	396,000	0	0	496,000	0	0
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金（15）

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
国債整理基金特別会計へ繰入	29,125,192,000	0	0	0	0	29,015,493,150	0	109,698,850
特別事業債償還交付金	10,300,000,000	0	0	0	0	10,300,000,000	0	0
予備費	216,599,000	0	△	396,000	0	0	0	216,203,000
歳 出 合 計	1,551,195,652,000	68,412,453,000	△	396,000
396,000	1,822,293,000	0	1,582,913,368,482	38,191,127,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭対策
巌入
款・項	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
租税
関税	74,411,000,000	80,754,111,067	80,754,111,067	0	0
借入金
借入金	3,700,000,000	3,500,000,000	3,500,000,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	10,292,468,000	13,930,076,963	13,930,076,963	0	0
雑収入
雑収入	50,000,000	121,907,221	65,325,181	0	56,582,040
歳入合計	88,453,468,000	98,306,095,251	98,249,513,211	0	56,582,040
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
石炭鉱業合理化安定対策費	62,057,028,000	266,461,600	1,300,000,000	7,800,000,000	△	79,771,136	69,868,969,102	1,256,358,000	218,391,362
鉱害対策費	10,639,835,000	707,324,252	0	0	1,218,000	10,116,846,414	1,214,042,967	17,487,871
産炭地域振興対策費	5,690,896,000	68,229,000	0	0	57,565,000	5,621,918,378	193,360,505	1,411,117
事務処理費	1,108,997,000	22,042,469	0	0	0	1,032,468,664	16,991,000	81,579,805
炭鉱離職者援護対策費	5,112,670,000	0	0	0	45,000	4,929,112,249	0	183,602,751
産炭地域開発雇用対策費	2,523,900,000	0	0	0	△	45,000	2,464,187,330	59,667,000	670
諸支出金	100,000	0	0	0	0	1,000	0	99,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭対策 （17）

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
国債整理基金特別会計へ線入	20,042,000	0	0	0	20,988,136	41,030,136	0	0
予 備 費	1,300,000,000	0	△ 1,300,000,000	0	0	0	0	0
歳 出 合 計	88,453,468,000	1,064,057,321	△ 1,300,000,000
1,300,000,000	7,800,000,000	0	94,074,533,273	2,740,419,472	502,572,576
大蔵省、運輸省及び建設省所管特定国有財産整備
誠入
款 · 項	蔵入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済蔵入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済蔵入額(円)
国有財産処分収入
国有財産売払収入	5,720,667,000	8,919,930,149	8,919,930,149	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	4,154,099,000	4,434,953,751	4,434,953,751	0	0
雑 収 入
雑 収 入	384,745,000	437,326,944	437,326,944	0	0
一般会計決算上剩余金受入
一般会計決算上剩余金受入	0	59,669,000	59,669,000	0	0
蔵入合計	10,259,511,000	13,851,879,844	13,851,879,844	0	0
蔵 出
項	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
特定国有財産整備費	7,451,138,000	1,238,240,910	0	0	0	7,204,011,790	1,422,111,553	63,255,567
事務取扱費	28,853,000	0	0	0	0	16,738,603	0	12,114,397
予備費	700,000,000	0	0	0	0	0	0	700,000,000
蔵出合計	8,179,991,000	1,238,240,910	0	0	0	7,220,750,393	1,422,111,553	775,369,964
文部省所管

## 国 立 学 校

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	228,536,450,000	228,536,450,000	228,536,450,000	0	0
借 入 金
借 入 金	1,700,000,000	1,700,000,000	1,700,000,000	0	0
附 属 病 院 収 入
附 属 病 院 収 入	32,431,693,000	31,134,920,609	31,096,342,956	1,410,929	37,166,724
授 業 料 及 入 学 検 定 料
授 業 料 及 入 学 検 定 料	5,991,546,000	5,863,986,938	5,677,440,145	154,261,125	32,285,668
学 校 財 產 処 分 収 入
学 校 財 產 処 分 収 入	3,000,000,000	3,401,816,804	3,401,816,804	0	0
雑 収 入
雑 収 入	3,516,091,000	4,142,918,257	4,132,167,751	196,133	10,554,373
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	7,291,074,521	7,291,074,521	0	0
歳 入 合 計	275,175,780,000	282,071,167,129	281,835,292,177	155,868,187	80,006,765
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	支出済歳出額 (円)
国 立 学 校	161,326,617,000	0	62,609,000	530,864,000	161,655,463,795
（20）文部省所管 国立学校

項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
大 学 附 属 病 院	46,127,423,000	0	0	0	50,091,000	44,279,889,031	0	1,797,432,969
大 学 附 置 研 究 所	18,649,149,000	477,504,000	0	0	△ 45,106,000	19,061,742,644	0	19,804,356
施設整備費	48,321,966,000	2,295,674,273	37,391,000	0	0	46,923,418,873	2,566,389,008	1,165,223,392
庁舎等特別取得費	0	1,400,635,790	0	0	0	1,400,635,790	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	650,625,000	0	0	0	0	623,000,000	0	27,625,000
予備費	100,000,000	0	△ 100,000,000	0	0	0	0	0
歳出合計	275,175,780,000	4,173,814,063	△ 100,000,000 100,000,000	530,864,000	0	273,944,160,133	2,590,789,008	3,345,508,922
厚生保険

健康勘定

## 歲 入

款 项	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
保 儀 収 入	469,536,495,000	477,544,730,015	473,883,977,940	375,946,632	3,284,805,443
保 儀 料 収 入	447,036,495,000	455,044,730,015	451,383,977,940	375,946,632	3,284,805,443
一般会計より受入	22,500,000,000	22,500,000,000	22,500,000,000	0	0
借 入 金
借 入 金	142,251,700,000	128,000,000,000	128,000,000,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	835,222,000	1,485,721,725	1,053,960,504	94,475,377	337,285,844
巌入合計	612,623,417,000	607,030,451,740	602,937,938,444	470,422,009	3,622,091,287
巌 出
項	巌出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)
保 儀 給 付 費	470,076,320,000	0	5,847,564,000	0	0	474,914,272,409	0
保健施設費等業務勘定へ線入	1,284,579,000	0	0	0	0	1,280,254,000	0
借入金償還金	121,560,682,000	0	0	0	0	118,200,000,000	0
諸 支 出 金	9,701,836,000	0	0	0	0	7,899,206,004	0
予 備 費	10,000,000,000	0	△ 5,847,564,000	0	0	0	0
巌 出 合 計	612,623,417,000	0	△ 5,847,564,000	0	0	602,293,732,413	0
日雇健康勘定
款 · 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 叹 决 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
保 廃 収 入	26,696,337,000	23,498,020,674	23,471,329,248	9,258,951	17,432,475
保 廃 料 収 入	11,135,632,000	6,413,495,674	6,386,804,248	9,258,951	17,432,475
一 般 会 計 占 収 受 入	15,560,695,000	17,084,525,000	17,084,525,000	0	0
借 入 金
借 入 金	85,138,818,000	85,100,000,000	85,100,000,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	90,893,000	110,453,390	93,212,042	2,559,076	14,682,272
歳 入 合 計	111,926,048,000	108,708,474,064	108,664,541,290	11,818,027	32,114,747
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
保 廃 給 付 費	44,366,975,000	0	0	0	0	41,914,425,580	0	2,452,549,420
福祉施設費業務勘定へ繰入	13,448,000	0	0	0	0	12,956,000	0	492,000
借 入 金 償 還 金	62,387,816,000	0	0	0	0	62,380,000,000	0	7,816,000
諸 支 出 金	4,752,147,000	0	0	0	0	4,345,203,127	0	406,943,873
予 備 費	405,662,000	0	0	0	0	0	0	405,662,000
歳 出 合 計	111,926,048,000	0	0	0	0	108,652,584,707	0	3,273,463,293