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## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、農道整備状況調査として実施したものであり、農道の整備状況を明らかにし、農業農村整備の推進に必要な資料を提供するとともに、地方交付税の算定基礎として必要な農道延長距離を提供することを目的としている。

## 2 調査の対象

全国の市町村（特別区を含み、直近の農林業センサスにおいて経営耕地の存在が認められなかった市町村を除く。）を対象とした（調査対象者数：1,737、回収率100.0%）。

## 3 調査事項

管理主体別幅員別の農道延長距離、舗装済農道延長距離、農道うちトンネル部延長距離、農道うちトンネル個数、農道うち橋りょう部延長距離及び農道うち橋りょう個数

## 4 調查期日

平成29年8月1日現在の整備状況について、平成29年11月中旬から12月中旬までに調査した。

## 5 調査方法

地方農政局等から調査対象者に対して調査票を郵送により配布し、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムにより回収する自計調査の方法により行った。

ただし、オンライン調査システムを使用することができない場合は、郵送又はFAXを使用する方法により行った。

## 6 集計方法

各市町村の調査結果を単純積み上げとした。

## 7 全国農業地域の区分

全国農業地域の表章区分は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄
8 用語の解説
農道	調査期日現在で、土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づく土地改良事業で造成され、農道として農道台帳により管理されている幅員1.8m以上の道路をいう。
（なお、事業は終了しているが国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号）に基づく農用地総合整備事業、特定中山間保全整備事業又はふるさと農道緊急整備事業により造成された幅員1.8m以上の道路も含む。）
ただし、農道として造成された道路であっても、既に都道府県道、市町村道に認定されている道路は含まない。
一定要件農道	市町村が管理している幅員4m以上の農道のうち、農道の両端（起点及び終点）が道路法（昭和27年法律第180号）に基づく道路又は農道台帳に記載されている全区間において幅員4m以上である農道に接続し、かつ、農道台帳作成済の道路をいう。
舗装済	農道延長距離のうち、アスファルト及びコンクリートによる本舗装又は簡易舗装の延長距離を対象とし、砂利道は含まない。
舗装率	農道延長距離のうち、舗装済の占める割合をいう。
トンネル部	農道に係るトンネル部をいう。トンネルとは、山腹、台地、地下、水底等、自然の障害物を通過するために設けられたもので、人及び車の通行の用に供しうる内空断面を有する道路構造物である。ただし、地下横断歩道、ボックスカルバート、ロックシェッド、スノーシェッド等は含まない。
なお、トンネルの個数については、トンネルが2つの都道府県（市町村）にまたがる場合は、当該トンネルを管理する都道府県（市町村）に、両都道府県（市町村）で管理する場合は、協議によりいずれか一方の都道府県（市町村）に、また、2都道府県（市町村）以上にわたって管理区域を有する場合のトンネルについては延長の最も長い都道府県（市町村）に計上する。
橋りよう部	農道に係る橋りよう部で、橋長15m以上のものをいう。
なお、橋りようの個数については、橋りようが2つの都道府県（市町村）にまたがる場合は、当該橋りようを管理する都道府県（市町村）に、両都道府県（市町村）で管理する場合は、協議によりいずれか一方の都道府県（市町村）に、また、2都道府県（市町村）以上にわたって管理区域を有する場合の橋りようについては、橋長の最も長い都道府県（市町村）に計上する。
管理主体	農道を実質的に維持・管理しているものをいう。
また、「土地改良区等」には、農協、農業集落等を含む。
## 9 利用上の注意

(1) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(2) 表中に用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4km → 0km）

「ー」: 事実のないもの

[nc]: 計算不能

(3) この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「平成29年農道整備状況調査」（農林水産省）による旨を記載してください。

## 10 その他

公表した数値の正誤情報は、ホームページでお知らせする。

## 【ホームページ掲載案内】

○ 各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果は、分野別分類「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」の「農道整備状況調査」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noudou/index.html#y】

## 【関連リンク】

農業農村整備事業の施策ページ：農林水産省 > 組織別から探す > 農村振興局 > 農業農村整備事業について

http://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/nn/index.html

農山漁村地域整備交付金の施策ページ：農林水産省 > 組織別から探す > 農村振興局 > 農山漁村地域整備交付金

http://www.maff.go.jp/j/study/other/e_mura/oomori/n-koufukin.html

お問合せ先

◎本統計調査結果について

農林水産省 大臣官房統計部

経営・構造統計課

センサス統計室 農林漁業構造統計班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3664

（直通）03-3502-8093

FAX：03-5511-7282

◎農林水産統計全般について

農林水産省 大臣官房統計部

統計企画管理官 広報普及班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3589

（直通）03-6744-2037

FAX：03-3501-9644

政府統計

政府統計の総合窓口

(e-Stat)

http://www.e-stat.go.jp/
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a（アール）または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
かんしょ	412
豆類	大豆	414
あずき	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果 樹 類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さとうきび	418	1	てんさい(ビート)	421	1
たばこ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

ト マ ト 433	1	カリフラワー 453	1
な す 434	1	ご ぼ う 454	1
ピ 一 マン 435	1	こ ま つ な 455	1
き ゆ う り 436	1	さやいんげん 456	1
キ ヤ ベ ツ 437	1	さやえんどう 457	1
は く さ い 438	1	しゅんぎく 458	1
レ タ ス 439	1	しょうが 459	1
ほうれんそう 440	1	スイートコーン 460	1
ね ぎ 441	1	セ ル リ 一 461	1
た ま ね ぎ 442	1	そらまめ 462	1
だ い こ ん 443	1	ちんげんさい 463	1
に ん じ ん 444	1	に ら 464	1
さ と い も 445	1	に ん に く 465	1
い ち ご 446	1	ふ き 466	1
す い か 447	1	ブロッコリー 467	1
メ ロ ン 448	1	み ず な 468	1
アスパラガス 449	1	み つ ば 469	1
え だ ま め 450	1	やまのいも 470	1
か ぶ 451	1	れ ん こ ん 471	1
か ぼ ち や 452	1	その他の野菜 472	1

(3) 花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 【11】都道府県設定項目

1 今後、貸し付けてもよいと考えている水田面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
貸し付けてもよい水田面積	801

2 今後、借り入れて規模拡大したいと考えている水田面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
借り入れたい水田面積	802

3 今後、主な農作業の委託を考えている水田面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
主な農作業の委託を考えている水田面積	803

4 過去1年間の農産物の販売金額のうち、直売所や消費者への直接販売による販売金額を記入してください。

直接販売の販売金額 804

注：インターネットによる販売も含みます。

【1】の1で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

5 あなたの家では過去1年間に、集落の出合作業や寄り合いに何回程度参加しましたか。その参加回数を記入してください。

回
参加回数	805

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 第3節

## 電波政策の展開

1 電波の有効利用の推進

## 1 電波の有効利用の促進に関する検討

無線通信ネットワークは、国民の日常生活や我が国の社会経済活動において重要な基盤となっており、我が国の無線インフラ・サービスを国際競争力のある有望ビジネスに育てるとともに、電波利用技術の高度化によるIoTの進展等の新たな電波利用のニーズに応えるための制度整備等を行うことにより、有限希少な国民共有の資源である電波の更なる有効利用を図ることが重要となっている。

このような観点から、2020年に向けた我が国のワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策や新たな無線システムを導入するための制度見直しの方向性、平成29年に見直し時期を迎える電波利用料制度の在り方等について検討することを目的として、総務省は、平成28年1月から総務副大臣主催の「電波政策2020懇談会 $ ^{*1} $ 」を開催しており、同年7月に報告書をとりまとめた。報告書では、2020年の社会を支えるワイヤレスサービスとして、①ウルトラブロードバンド、②ワイヤレスIoT、③次世代ITS、④安心・安全ワイヤレス、⑤ワイヤレス新市場の5つの分野を特定した上で、それらを実現するための総合的推進方策として、「次世代モバイルサービスアクション」と「海外市場開拓アクション」の2つの具体的アクションを提言している（図表7-3-1-1）。

2020年の社会を支えるワイヤレスサービスの総合的推進方策

「海外市場開拓アクション」で実行すべき方策のひとつに「電波システム海外展開プロジェクト」の推進が挙げられており、総務省は、電波監視システムをはじめとした我が国の有望な電波システムについて、アジア諸国を中心としてグローバルに展開するため、官民協力して戦略的な取組を推進することを目的として、平成29年1月から「電波システム海外展開推進会議」を開催している。
## 2 電波の有効利用のための方策

「電波政策2020懇談会」における、電波利用料制度の在り方等の検討について、電波利用共益事務の在り方については、電波の公平かつ能率的な利用を推進することを目的とした上で、電波の利用を通じて社会への貢献や社会的課題の解決にも有用な施策を、電波利用共用事務として積極的に採り上げていくこととされた。

また、電波利用料額の見直しの在り方について、電波利用料の軽減措置（「特性係数」（電波利用上の制約や国民の生命・財産の保護等の観点から特定の無線システムの負担額の軽減を図るために導入された係数）の適用）については、現状（放送の特性係数：1/4、携帯電話の特性係数：1/2）をそのまま踏襲することが適当とされた。この後、同懇談会報告書の一部を成す「電波利用料の見直しに関する基本方針」を踏まえ、総務省は平成29年1月、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を策定した。

電波の監理・監督に関する制度的見直しについては、新たな無線システム等の導入・普及に向けた制度上の課題を解決するための方策や、電波の監理・監督に関する規律やその在り方についての論点が示され、意見募集やヒアリング等の結果を踏まえ、制度的見直しの具体的な方向性が示された。

総務省は同年2月、これらの提言を踏まえ、電波利用料制度、電波の監理・監督に関する制度について、所要の見直しを行う「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、同年4月に成立した（図表7-3-1-2）。
## 図表7-3-1-2 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の概要

1 電波利用料の料額の見直し (平成29～31年度の3年間の料額)

<電波法の改正>

• 電波利用料について、電波法附則第14項の規定において、3年ごとにその適正性の確保の観点から見直すこととされており、電波利用共益費用及び無線局の開設状況の見込みを勘案して、その料額を改定する。

代表的な無線システムに係る電波利用料の料額（年額）

【携带電話】

無線局単位＋電波帯域により徴収

<無線局単位により徴収される電波利用料>

・携帯電話端末 140円（現行200円）/局

・基地局 200円（現行200円）/局

<電波帯域により徴収される電波利用料>

電波帯域1MHz当たり約4,763万円（現行約6,217万円）

## 【地上デジタルテレビ】

無線局単位により徴収

<無線局単位により徴収される電波利用料>

・大規模局（東京）約3.8億円（現行約4.2億円）/局

・中規模局（地方）約17万円（現行約19万円）/局

・中継局 1,200円～約17万円/局

（現行1,000円～約19万円）

## 2 電波利用料の使途の追加

＜電波法の改正＞

衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送（4K・8K実用衛星放送）の開始*に伴い、一部の衛星基幹放送の受信設備においては、旧式の設備や不適切な施工により、電波が漏洩しやすいものが存在しており、4K・8K実用衛星放送の開始及びそれ以降のアンテナの取り替えにより電波の漏洩が発生するおそれがあるため、電波利用共益費用の使途の追加により、4K・8Kに対応した受信環境整備に向けた支援を行えるようにする。

4K・8K放送の送信開始

※ 4K・8K実用衛星放送は、2018年中の開始が予定されている。

【对策概要】

平成29～31年度に以下の対策を行う。

（1）受信環境整備のための調査研究

(2) 受信環境整備のための周知啓発活動

(3) 受信環境整備に対する支援

## 3 その他の改正事項

（1）電波の利用状況の調査等に係る周期の見直し <電波法の改正>

現在、おおむね3年ごととされている電波の利用状況の調査等の周期について、無線通信サービスに関する最新技術の使用動向や無線局数の増加に伴う周波数需要の変化を的確に把握できるよう、総務省令で柔軟に定める $ ^{*} $ こととする。

技術革新や無線局数の増加が著しい携帯電話及びBWA (広帯域無線アクセスシステム) の周波数については毎年、それ以外の周波数については従来どおり3年ごととする予定。

(2) 船舶自動識別装置 (AIS) $ ^{*} $ による無線通信の衛星通信への拡大に係る規定の整備【AISの通信】

これまで電気通信業務用に限定されていた船舶地球局の定義について、上記の拡大が可能となるよう規定の整備を行う。

<電波法の改正>

※ 船舶自動識別装置（AIS：Automatic Identification System）とは、周囲の船舶局や海岸局に対して、自船の船名・位置・速度等の情報を自動的に送受信し、周囲の動静を把握するシステムのこと。

衛星通信の範囲内における

全ての陸上局と通信が可能となる

(3) 無線設備の点検及び端末機器の認証に使用する測定器などの較正等に係る期間の延長 <電波法及び電気通信事業法の改正> 【測定器（高周波電力計】

総務大臣の登録を受けた無線設備の点検を行う事業者がその業務に使用する測定器などについて、近年の性能の向上を踏まえ、現在1年とされている較正等に係る期間を最長3年に延長することとする。

(4) 航空機局などの無線設備等の点検その他の保守に関する規程の認定制度の整備

航空機局などの免許人が、従来の定期検査に代えて、無線設備等の点検その他の保守に関する規程を定めて総務大臣の認定を受け、自ら日常・定時保守を行うことを選択できることとする。

<電波法の改正>【新たな認定制度】

## 2 電波利用の高度化・多様化に向けた取組

## 1 高度道路交通システムの推進

総務省は、人やモノの安全で快適な移動の実現に向けて、情報通信技術を用いて「人」、「道路」及び「車」など
をつなぐ高度道路交通システム（ITS: Intelligent Transport Systems）により、交通事故削減や渋滞解消等のための取組を進めている。これまで、VICS（Vehicle Information and Communication System: 道路交通情報通信システム）やETC（Electronic Toll Collection System: 自動料金収受システム）、76/79GHz帯車載レーダーシステム、700MHz帯高度道路交通システム等で利用される周波数の割当てや技術基準等の策定を行うとともに、これらシステムの普及促進を図ってきた。

内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）においても、総務省は、府省横断の取組として、公道での実証を通じ、車車間・路車間・歩車間通信による車や歩行者に関する先読み情報や、インフラレーダーで収集する交差点等における周辺状況の情報等を組み合わせ、適切にダイナミック・マップに反映させること等を目指し、ICTを活用した高度な自動走行システムを実現するための事業を実施している（図表7-3-2-1）。

また、今後、ネットワークにつながる車である「Connected Car」の普及・発展により、誰もが自由に安全・便利な移動サービスを享受できる「Connected Car」社会の到来が期待されている一方、ネットワークにつながることによるセキュリティ上の脅威など、「Connected Car」社会における課題も指摘されている。

このような観点から、新たな価値やビジネスが創出される安全・安心な「Connected Car」社会の実現に向け、無線通信ネットワークを活用した「Connected Car」がもたらす新たな社会像やその推進方策等を検討することを目的として、総務省は、平成28年12月から「Connected Car 社会の実現に向けた研究会」を開催している。

図表7-3-2-1 自動走行システムの実現に向けた取組

## ② 防災行政無線の高度化

同報系防災行政無線は、避難場所、防災拠点や各家庭に向けて防災行政情報を伝える重要な手段となっている。また、双方向通信、データ通信等を可能とし、画像による災害情報の収集、避難場所等との情報交換、文字表示板による防災行政情報の周知など多様な情報提供ニーズに対応可能なデジタル方式が導入されている。移動系防災行政無線についても、従来のアナログ方式に加え、音声以外にデータや画像の伝送も可能なデジタル方式が導入されている（図表7-3-2-2）。

図表7-3-2-2 同報系防災行政無線のイメージ
## 3 電波利用環境の整備

## 1 生体電磁環境対策の推進

総務省では、安全かつ安心して電波を利用できる環境を整備するための取組を推進している。電波の人体への影響に関しては、電波防護指針 $ ^{*2} $ をもとに、電波法令により電波の強さ等に関する安全基準を定めており、その内容は国際的なガイドラインとの同等性が担保されているとともに、電波の安全性に関する長年の調査結果 $ ^{*3} $ が反映されている。これまでの調査・研究では、この安全基準を下回るレベルの電波と健康への影響との因果関係は確認されていない。電波の利用がより身近になる中、今後も電波の安全性に関する科学的な検証を積み重ねるとともに、電波の安全性を分かりやすく情報提供する $ ^{*4} $ ことが重要である。

また、5G等の先進的な無線システムの動向、最新の科学的知見や各国の動向等を踏まえ、電波防護指針や適合性評価方法に関して、新たな電波利用動向へ対応するための検討を行うため、総務省は、平成28年9月から「生体電磁環境に関する検討会」先進的な無線システムに関するワーキンググループ」を開催している。

医療機器への影響について、総務省は「電波の医療機器等への影響に関する調査 $ ^{*5} $ 」を毎年度行い、その調査結果を受けて、必要な注意事項等を「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」に反映させている。平成28年11月、920MHz帯を使用したRFID機器から発射する電波が植込み型心臓ペースメーカ及び植え込み型除細動器へ与える影響に関する調査や、携帯電話端末が着用型自動除細動器へ与える影響に関する調査の結果を反映した指針の改訂が行われた。

さらに、医療機関における適正な電波環境の確保について、医療機関における電波利用の拡大に伴い無線利用に関するトラブルが増加していることから（図表7-3-3-1）、電波環境協議会 $ ^{*6} $ に「医療機関における電波利用推進部会」が設置された。同部会の検討結果に基づき、平成28年4月「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」及び報告書が公表された $ ^{*7} $ 。今後は、手引きの周知をより徹底させるため地域での取組を強化するとともに、手引きに基づく電波環境改善に向けた実績の蓄積や、医療現場の実態に応じた調査等の実施が求められる。

## 图表7-3-3-1

## 医療機関における電波利用の現状

◆ 医療機関では、電波を利用する機会が拡大し、様々な電波利用機器を活用【図1】。

◆ 携帯電話が利用可能な医療機関の割合は2017年には96.2%（2005年には46.8%）【図2】。

◆ 電波を利用する機会の増加に伴い、無線に関わるトラブルが増加。中でも、医用テレメータ、無線LAN、携帯電話で多くのトラブルが発生【図3、4】。

図1 医療機関に導入されている医療機器の例（電波利用機器） 出典：総務省調査（2017年）

図２ 医療機関における携帯電話の利用状況

出典：日本生体医工学会調査（2005年）、総務省調査（2014年、2017年）
## 2 電磁障害対策の推進

各種電気・電子機器等の普及に伴い、これらの各種機器・設備から発せられる不要電波から無線利用を守る対策が重要となっている。情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された「電波利用環境委員会 $ ^{*} $ 」において電磁障害対策に関する調査・検討を行い、国際無線障害特別委員会（CISPR：Comité International Spécial des Perturbations Radioélectriques）における国際規格の審議に寄与している。また、総務省は情報通信審議会の答申を受けて、国内における規格化の推進等を通じて、不要電波による無線設備への妨害の排除や電気・電子機器への障害の防止等を図っている。

最近では、測定技術の進展により、不要な電波の測定法に関する国際規格CISPR16の一部が改定されたことを受け、国内での同規格の適用のあり方について検討が進められ、平成28年10月に情報通信審議会から、不要な電波の測定法に関して、新たな測定機器や測定場の適合性評価方法等を追加することが適当である旨の答申がなされた。

## 3 電波の混信・妨害の予防

電波利用が拡大する中で、混信・妨害を排除し良好な電波利用環境を維持していくことはますます重要な課題となってきている。このため総務省では、電波の監視、混信・妨害の排除に加え、それらの原因となり得る機器への対応も強化している $ ^{*9} $ 。

近年、携帯電話の急速な普及や電波監視の強化などにより、過去に社会問題となった不法三悪と呼ばれる無線局（不法市民ラジオ、不法パーソナル無線及び不法アマチュア無線）による重要無線通信等への混信・妨害が減少する一方で、訪日外国人等により日本国内に持ち込まれた外国規格の無線機器や、インターネットの通信販売等で容易に手に入る電波法の技術基準に適合していない無線機器等による無線通信への混信・妨害が問題となっている。

このような問題への対策の一つとして、総務省では、空港・港湾における周知啓発活動等の対策を強化し未然防止を図るほか、発射する電波が著しく微弱な無線設備として販売されている無線設備を市場から購入して、電波の強さが電波法に定める基準に適合しているかどうかの測定を行い、その結果を一般消費者の保護のための情報提供として公表 $ ^{10} $ する「無線設備試買テスト」の取組を平成25年度から実施している。この取組は、一般消費者が基準に適合していない無線設備を購入・使用して電波法違反（無線局の不法開設）となることや他の無線局に混信・妨害を与えることを未然に防止することを目的としている。また、公表した無線設備の製造業者等に対しては、電波法で定める技術基準の適合への改善等を要請している。

なお、無線局が他の無線局の運用を著しく阻害するような混信・妨害を与えた場合には、製造業者又は販売業者に対して報告を徴収し、その事態を除去するために必要な措置をとることについて勧告・公表を行うことが制度上できるが、近年の無線設備の製造・流通実態の変化に対応して、この制度の実効性を高めるため、平成27年度に電波法が改正された。これにより、平成28年度から、無線設備の製造業者、輸入業者又は販売業者に対して電波法で定める技術基準に適合しない無線設備を製造、輸入又は販売することがないよう努力義務が規定されたほか、勧告に従わない者に対する措置に関する命令制度が導入された。
# 新たな付加価値を創造する5Gの実現に向けて

### 1. スーパースマートインフラ「第5世代移動通信システム（5G）」

我が国における移動通信システムは、1968年のポケットベルのサービス開始を皮切りに、半世紀にわたって、場所に制約されないクリアな通話や高速データ通信の実現を目的として進化してきた。LTEなどの高速通信サービスとスマートフォンの普及により、我々のコミュニケーションやビジネスの在り方は大きく変化し、電話やメールだけでなく、写真や動画を簡単に共有・閲覧できるようになったが、これまでの携帯電話は、基本的に「人」と「人」がコミュニケーションを行うためのツールであった。

次世代の移動通信システムとして2020年の実現が期待されている5G（ファイブジー）は、4Gまでの進化の延長となる「超高速」だけでなく、家電、クルマなど、身の回りのあらゆる機器（モノ）が同時にネットワークにつながる「多数接続」、遠隔地にいてもロボット等の操作をスムーズに行うことができる「超低遅延」といった新たな特徴を有している（図表1左）。

あらゆる「モノ」がインターネットにつながり制御しあうIoT社会（Internet of Things）が到来しつつある中、5Gはそれを支えるICT基盤の役割が期待されている。

現在、電波の利用は、携帯電話や無線LANなどの無線通信ネットワークのほか、ドローンをはじめとするロボット、医療、環境など様々な分野へと拡大している。今後、スマートメータ、自動販売機、ホームセキュリティなど、これまで移動通信システムが十分に活用されていなかった分野へと広がろうとしている5GはIoT社会を支えるスマートインフラとして本命視されている。その結果として、ドローンをはじめとするロボット、医療、環境に至るまでのあらゆる分野の産業構造の変化を引き起こし、新たな市場を創出すると見込まれている（図表1右）。

(左) 5Gの主な要求条件

(右) 5Gによる産業構造の変化

さらに、5Gによって、タイムラブを感じることのない、リアルタイムな通信が可能となることで、基本的にはクルマがネットワークに依存しないでサービス展開をしていた社会から、クルマとネットワークがつながり、新たな価値やビジネスが創出される安全・安心な「Connected Car」社会へ進展すると考えられている。ビッグデータ、AI等の進化もあいまって、地図、環境等の情報とクルマを組み合わせる技術が様々な分野に普及展開し、新サービス創出を促すと期待されている。
### 2. 2020 年に実現が期待されるワイヤレス社会

このような5Gの普及とその利活用が進展することにより、2020年にどのような社会が実現できるだろうか。例えば、次のような社会の実現が期待されている。

## ①災害に強い社会

災害時に、街中に多数設置された高精細な映像センサーにより収集されたデータを活用することで、被災状況を網羅的に把握でき、被災者に最適な避難経路情報を迅速に届けることが可能になる社会。

## ②高度なモビリティ社会

公共交通機関が利用しにくい地域でも、自動運転タクシーで好きな時に、好きな場所に出かけることができる社会。例えば高齢者が検診に出かける際、目的地を告げると自動運転タクシーがタイムリーに到着する。また、病院に着くまでの車内でも健康チェックを受けることができる。

## ③先進医療が提供される社会

離島で急患が発生し、ヘリで搬送する際、移動中でもタイムラグの少ない高精細映像を用いた遠隔手術を行ったり、専門医がヘリ内の医師に指示をしながら処置をするなどの先進医療を提供することが可能になる社会。

## ④超臨場感をどこでも楽しめる社会

バーチャルリアリティ技術を用いた360°パブリックビューイングによる迫力あるスポーツ観戦が可能となる社会。またカメラで選手を撮影することにより選手の情報を取得したり、リアルタイムマルチ中継により一つのタブレット端末で全競技を楽しむこと等もできるようになると期待されている。

### 3. 5G の実現に向けて

2020年の5G実現に向けて、総務省では、研究開発や実証試験の推進、各国・地域の政府等との国際連携の強化、周波数の確保などに積極的に取り組んでいる。

具体的には、5Gの実現に不可欠な要素技術の研究開発に2015年度から取り組むとともに、2017年度からは、5Gの具体的な利用シーンなどを想定したユーザ参加型の総合的な実証試験を、東京だけでなく地方でも実施する（図表3）。

また、グローバルなシステムである5Gが、経済や社会の基盤になるとの認識のもと、国際電気通信連合（ITU）における5Gの国際標準化活動に積極的に貢献するとともに、欧米やアジア諸国との国際連携の強化にも努めている。

さらに、5Gの実現には、使用する周波数の早期の明確化が重要であることから、国際的な動向等を踏まえつつ、5G用の周波数確保に向けた検討を2016年10月より、情報通信審議会において進めている $ ^{*1} $ 。
総合実証試験のイメージ

5G研究開発（2015年度～）

多数の人が集まるオープンスクウェア環境での屋外試験

· 5Gでの利用が想定される要素技術（超高速、大容量、低遅延、多数接続等）の研究開発を推進

· 欧州等と連携し、国際共同研究を実施

広い敷地内でのカバレッジ試験及び屋外走行試験

5G実証試験（2017年度～）

・ユーザ参加型の実証試験を

東京及び地方で実施

・物流、スポーツなど様々な分野

での実証を想定

世界に先駆け5Gを実現

更なる進化・高度化

総務省は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年を5G実現のターゲットイヤーとしている。換言すると、2020年は5Gが安全・安心の確保、便利な社会の実現、地域の活性化・地方創生、新たなビジネスの創出を支える基盤となるよう、これら必要な環境整備を推進することとしている。
## 第4節

## I CTによる個人需要の喚起

本節では、消費者と企業との関係の変化、即ち主に BtoC の側面について述べる。

## 1 個人需要喚起の必要性

2014年の消費増税以降、雇用者所得の緩やかな増加に支えられて、個人消費は持ち直している。家計の手取り所得に近い概念でみるために、国民経済計算における家計の可処分所得をみてみると、2014年から2016年については、雇用者報酬が伸びるなかで増加している。一方で、平均消費性向は低下しており、所得の伸びに比べると、個人消費の伸びはやや力強さを欠いている（図表2-4-1-1）。

図表2-4-1-1 可処分所得（上）と平均消費性向（下）の推移

※1 内閣府「国民経済計算」、総務省「全国消費実態調査」、「家計調査」、日本銀行「資金循環統計」により作成。

※2 可処分所得は、一次所得（各部門が生産過程へ参加した結果として受け取る所得、あるいは貸借した必要な資産の対価等の受払の結果。具体的には雇用者報酬や営業余剰・混合所得、財産所得の受払等が含まれる。）収支で得られた所得にかかる税や社会負担の支払のほか、年金等の社会保障給付等の受取を反映した所得であり、家計が各期において消費等に用いる所得を意味する。「その他」は「営業余剰」「その他所得」「その他の経帯移転」の合算値。2016年は試算値。賃金・俸給は雇用者報酬、財産所得は金融資産ストック、（現金）社会給付は公的年金給付額の伸びを用いてそれぞれ延伸している。

※3 平均消費性向けの試算式は以下の通り。

※4 平均消費性向のSNAベース（可処分所得）推計値は、可処分所得の試算値による。

（出典）内閣府「平成29年度 年次経済財政報告」

## 2 プラットフォーム化と消費者視点の重要性

## 1 プラットフォーム化による消費者視点の取り込み

IoT化が進むことによって、これまでインターネットに接続されていなかった人やモノのデータが集まる。結果として莫大なデータが集まるが、人間による分析では処理できるデータ量に限界がある。しかし、AIの利用が進むことによって、集まったデータをAIが分析し、人による理解・解釈が可能な形式にレポーティング（見える化）される。以降では、前述の流れにおいてデータが集まり見える化される場所のことをプラットフォームと表現する（図表2-4-2-1）。プラットフォームではユーザーの消費行動や属性と、商品・サービスの稼働状況を分析することで、需給関係が「見える化」され、個々のユーザーのニーズを把握するとともに、そのニーズに対応することが可能になる。
例えばアパレル業界においては、ユーザーがファッションスナップを投稿可能なアプリを作成し、写真に写っているアパレル製品をそのアプリを通じて購入可能にしている事例が存在する。ユーザーとの接点を増やすとともに、アプリというプラットフォームを通じてユーザーの属性や嗜好、消費活動を見える化している事例だといえる。これらの情報が見える化されることによって、ユーザーの嗜好に合うと判断されたアイテムを衣替えのタイミングでリコメンドすることも可能になり、ユーザーの消費促進することが期待される。また、製造業においては、工場におけるAI・IoTの利用が進展することにより、サプライチェーンが統合化され製造スピードを確保したまま多品種の製品を作り分けることが可能になる。その結果として、顧客一人一人のユーザーニーズに即して製品を作成する「マスカスタマイゼーション」が進むことが実現することが期待されている。先ほどのアパレル業界の例であれば、

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

図表2-4-2-2 ICTの導入状況 $ ^{*1} $ 別のユーザー視点を取り入れる取組の実施状況（国内企業）

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

ユーザーの嗜好に応じて既存製品からリコメンドすることから進めて、ユーザー専用にカスタマイズした製品を提案・販売できるようになることが想定される。

アンケートの結果を確認すると、国内企業についてはICTの導入が進んでいる企業のほうが、進んでない企業と比較してユーザー視点を取り入れるための取組を実施している割合が高いことがわかる（図表2-4-2-2）。
ユーザー視点を取り入れるための取組の内容に関しては、全体としてはアンケートの実施や他社の調査結果の活用等の回答率が高い。ICTの導入状況別にみると、ICTの導入が進んでいる企業の方がユーザー視点を取り入れることに積極的であることが窺える。加えてICTの導入に積極的な企業は、SNSやブログ等のUGC（User Generated Contents：ユーザーによって作成されたコンテンツのこと）の分析や、センサー等のデータの分析からユーザー視点を取り入れることに対しても積極的である。（図表2-4-2-3）。ICTの導入が進んでいる企業のほうがユーザーニーズの取入れに熱心であること、先進的な方法を積極的に取り入れていることから、今後のプラットフォームを用いたユーザーニーズの把握においてもそれらの企業が積極的に取り組んでいくことが推測される。

图表2-4-2-3 ICTの導入状況別のユーザー視点を取り入れる取組内容（国内企業）

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

ユーザー視点を取り入れる取り組みの実施状況はICTの導入状況によって差がみられたものの、取り入れたユーザー視点の活用状況については大きな差は見られない。全体でみると、活用はできているものの十分ではないという回答と、活用できていないという回答の合計が83.0％に達しており、国内企業におけるユーザー視点の活用はいまだ途上であると言える（図表2-4-2-4）。

アンケートにおいて、ICTを積極的に導入しており、かつユーザーニーズを取り入れる取組を実施している回答者と、ICTを導入しておらず、かつユーザーニーズを取り入れる取組を実施していない回答者の過去3年間の売上高、営業利益の伸び率を比較したところ、前者の方がどちらの経営指標も伸び率が高いことがわかる（図表2-4-2-5）。
（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

図表2-4-2-5 ICTの導入状況とユーザーニーズを取り入れる取組の実施状況と売上・営業利益の過去3年間の伸び率の比較（国内企業）

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

## 2 消費者視点に基づく新製品・サービス提供のための異業種連携

前述のような消費者のニーズを軸とした製品・サービス開発においては、これまでにないような製品やサービスが求められる可能性があるため、個社や個別の業種では提供が難しい場合が存在する。そのため、バリューチェーンの段階や業種を越えて、企業の活動が統合化される動きも生じ、異業種協業などの新たなエコシステムの形成につながっていく。

AI・IoTの進展により異業種協業の動きがみられる分野の例として、スマートホーム分野が挙げられる。スマートホームにおいてはAIスピーカーやスマートフォンをコアとしてスマート家電やスマートメーター、自動車等、家庭のモノがインターネットに接続されている。それらのデータがプラットフォームに蓄積されることによって、ニーズの見える化が進むことが想定される。この状況において、例えば冷蔵庫の在庫状況やそれまでの消費動向から、生鮮食品の購入を提案し、ユーザーが購入した場合には30分以内に配送するサービスを考える。この場合、冷蔵庫の中身のデータを持つ家電メーカーだけではサービスの実現が困難であるが、小売事業者や物流事業者と連携して対応することによって実現可能性が高まる（図表2-4-2-6）。
図表2-4-2-6 スマートホーム分野における異業種連携の例

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

このようなユーザーニーズ起点の新たな製品・サービスを提供するための異業種連携を進めるための取組の一例として、業種横断の業界団体を設立することが挙げられる。実際に、国内におけるスマートホーム分野での異業種連携を進めるアライアンスとして、2017年7月に「コネクティッドホーム アライアンス」が設立された $ ^{*2} $ 。このアライアンスには、住宅・不動産等の住環境を提供する事業者と電機メーカーやICT企業、金融機関や放送事業者等の生活サービス提供事業者等、幅広い業種の事業者が参加している。発足時参加企業は30社だったが、2018年2月5日時点で101社にまで拡大していることから、スマートホーム分野における異業種連携志向の高まりがわかる。同様の取組はスマートホーム以外の分野でも見受けられ、旅行代理店と運輸事業者や物流事業者、小売事業者が連携して、海外向けのデジタルマーケティング事業を展開する合弁会社を設立した事例 $ ^{*3} $ も存在する。このように、AI・IoTの進展に伴い、ユーザーと、ユーザーが存在する「場」のモノの状況が「見える化」されるにつれて、ニーズに基づく新しいサービスの提供のためその「場」に関わるプレーヤーの異業種連携が進むことが想定される。

アンケートの結果を確認すると、ICTの導入が進んでいる企業の方が今後の企業活動において重視する社外との協業・連携体制があると回答している。ICTの導入に積極的な企業において、社外との協業・連携がより一層強化されていくことが示唆される（図表2-4-2-7）。

次に、今後特に重視する他社との協業・連携体制があると回答した事業者について、重視する協業・連携体制の内容を確認する。回答者全体でみると、現在内製化している業務をアウトソーシングすることの回答率が高く、ICTの導入が進んでいる企業ではとりわけ高くなっている。また、既に協業・連携している事業者との連携に対する回答率はICTの導入状況とあまり関係がない一方で、異業種との連携に関しては、ICTの導入が進んでいる企業の方がそうではない企業と比較して重視している（図

図表2-4-2-7 今後特に重視する他社との協業・連携体制の有無（国内企業）

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
表2-4-2-8)。ICTの導入が進んでいる企業においては、業務の内製化よりも異業種連携が進んでいくことが期待される。

図表2-4-2-8 今後特に重視する他社との協業・連携体制（国内企業） $ ^{*4} $

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

## 3 消費者視点の取り込みにあたっての課題

これまでに本節で述べたように、ICTを利活用して、消費者視点で個人の需要を喚起するためには、ユーザーの消費行動や属性などを踏まえた分析は欠かせない。

しかし、総務省の平成29年通信利用動向調査では、インターネット利用時に何らかの不安を感じる利用者が平成28年調査の61.6％から、66.8％へと増加している（図表2-4-3-1）。特に、個人情報やインターネット利用履歴の漏えいについては、そのうちの89.5％が不安を感じている。

今後、AI・IoTの普及により、ユーザーの消費行動などの情報を入手する場面が増えることから、個人情報の収集・活用を図るためには、企業はこのようなユーザーの不安を解消するような取組を講じなければならない。
図表2-4-3-1 インターネット利用における不安とその内容（複数回答）（個人）

（出典）総務省「平成29年通信利用動向調査」

一方、企業の個人データ取扱に関する課題については、約半数の企業が「個人データの管理に伴うインシデントリスクや社会的責任の大きさ」を挙げていることから、それらは、個人データ取扱の重要性は認識しているものと考えられる（図表2-4-3-2）。他に、「個人データの収集、管理にかかるコストの増大」、「データを取り扱う人材の不足」、「個人データの定義が不明確」を課題に掲げる企業も2割を超えている。

企業側の個人データ取扱に関するこれらの課題の解決が求められる。

図表2-4-3-2 個人データ取扱・活用に関する課題（企業）

（出典）総務省「平成29年通信利用動向調査」

また、プラットフォーム化の進展により、一部のプラットフォーマーがデータを寡占して適切な競争が行われず、ユーザーにとって質の高いサービスが中長期的に提供されない可能性があり、更なるデータ集中・データ支配的状況によりデータ寡占が進展すれば、サイバーだけでなくリアルの世界においても、あらゆる財・サービスの競争環境に影響が及ぶことになる。
## 法務局について

法務局は，法務省の地方組織の一つとして，国民の財産や身分関係を保護する登記，戸籍，国籍，供託の民事行政事務，国の利害に関係のある訴訟活動を行う訟務事務，国民の基本的人権を守る人権擁護事務を行っている。

法務局の組織は，全国を8つのブロックに分け，各ブロックを受け持つ機関として「法務局」(8局)があり，この法務局の下に，おおむね府県を単位とする地域を受け持つ「地方法務局」(42局)が置かれている。さらに，全国の法務局及び地方法務局には，支局・出張所が置かれている。

## 東京法務局民事行政部後見登録課

全国で唯一の登記所として, 全国の後見登記の申請・嘱託を受け付けている。

また, 登記事項証明書の交付請求については, 窓口のほか, 郵便及びオンラインで受け付けている。

法務局(東京を除く。)及び地方法務局戸籍課

窓口での登記事項証明書の交付請求を受け付けている。

## 法務局組織図

人権擁護部

第一課

第二課

第三課

人権擁護専門官
## 成年後見制度の概要

## 成年後見制度について

①認知症や知的障害のある方など判断能力の不十分な方々の財産管理や身上監護を，権限を与えられた成年後見人等が行うことによって，本人を保護し支援する法定後見制度，②本人の判断能力が十分なうちに，あらかじめ契約により代理人を決めておく任意後見制度を，併せて「成年後見制度」という。

## 法定後見制度の概要

後 見	保 佐	補 助
対象となる方	判断能力が欠けているのが通常の状態の方	判断能力が著しく不十分な方	判断能力が不十分な方
申立てをすることができる人	本人, 配偶者, 四親等内の親族, 検察官, 市町村長など(注1)
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為	(注2)	民法13条1項所定の行為(注3)(注4)(注5)	申立ての範囲内での家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条1項所定の行為の一部)(注1)(注3)(注5)
取消しが可能な行為	日常生活に関する行為以外の行為	同上(注3)(注4)(注5)	同上(注3)(注5)
成年後見人等に与えられる代理権の範囲	財産に関するすべての法律行為	申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(注1)	同左(注1)
制度を利用した場合の資格などの制限	医師, 税理士等の資格や会社役員, 公務員等の地位を失うなど	医師, 税理士等の資格や会社役員, 公務員等の地位を失うなど
## 成年後見登記制度の概要

成年後見登記制度とは

成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを登記官がコンピュータ・システムを用いて登記し，また，登記官が登記事項を証明した登記事項証明書（登記事項の証明書・登記されていないことの証明書）を交付することによって登記情報を開示する制度である。

## 家庭裁判所

法定後見（後見・保佐・補助）の開始の審判，任意後見監督人の選任の審判

東京法務局

登記事項の証明書の交付請求

本人・成年後見人・保佐人・補助人・成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人・任意後見

登記の嘱託

人・任意後見受任者・任意後見監督人・本人の配偶者・四親等内の親族など

後見登録課

東京法務局以外の法務局・地方法務局

法定後見の登記

戸籍課

証明書交付

公証人

任意後見の登記

任意後見契約の

公正証書を作成

登記の嘱託

証明書交付

登記されていないことの

証明書の交付請求

「変更の登記」の申請

（登記されている方の住所変更など）

「終了の登記」の申請（本人の死亡など）

法定後見・任意後見を受けていない方

本人・成年後見人・保佐人・補助人・成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人・任意後見人・任意後見受任者・任意後見監督人・本人の親族などの利害関係人
## 登 記 事 項 証 明 書

## 後見開始の裁判

## 後見

【裁判所】〇〇家庭裁判所

【事件の表示】平成29年（家）第××××号

【裁判の確定日】平成29年1月20日

【登記年月日】平成29年1月26日

【登記番号】第2017-××××号

成年被後見人

【氏名】後見春子

※ 成年被後見人がした法律行為は，取り消すことができます。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為（民法9条）や婚姻（民法738条）などの身分行為は取消しの対象となりません。

【生年月日】昭和20年12月29日

【住 所】東京都千代田区九段南1丁目1番15号

【本 籍】東京都千代田区九段南1丁目2番地

## 成年後見人

【氏名】後見太郎

※ 成年後見人は成年被後見人の財産を管理し, 財産上の法律行為について成年被後見人を代表します(民法859条1項)。

【住 所】東京都千代田区九段南1丁目1番10号

【選任の裁判確定日】平成29年1月20日

【登記年月日】平成29年1月26日

【従前の記録】

【住所変更日】平成29年4月3日

【登記年月日】平成29年4月7日

【変更前住所】東京都千代田区九段南1丁目1番4号

成年後見監督人であった者

【氏名】成年三郎

【住所】東京都千代田区九段南1丁目1番8号

【選任の裁判確定日】平成29年1月20日

【登記年月日】平成29年1月26日

【辞任許可の裁判確定日】平成29年5月10日

【登記年月日】平成29年5月12日

※成年後見人等が数人選任されている場合で, 事務を分掌するとき又は共同して権限を行使するときは「権限行使の定め目録」が添付されます。

※印の欄は注釈・説明です。実際の証明書にはありません。

上記のとおり後見登記等ファイルに記録されていることを証明する。

平成29年5月19日

東京法務局 登記官 法 務 太 郎 印

[証明書番号] 2017-0100-00001（1/1）

## 登記されていないことの証明書

①氏 名	甲野太郎
②生年月日	胡怡 大正 昭和 平成 西君
☐ ☐ ☑ ☐ 又 ☐
③住 所	都道府県名	市区都町村名
東 京 都 郡	千代田 区
丁目大字地番
九段南 1丁目 1番 10号
④本 籍 ☐ 国籍	都道府県名	市区都町村名
東 京 都 郡	千代田 区
丁目大字地番（外国人は国籍を記載）
九段南 1丁目 1番地

※印の欄は注釈・説明です。実際の証明書にはありません。

※ 証明事項（証明範囲）は，その用途（提出先等）によって異なります。一般的には，

「成年被後見人，被保佐人とする記録がないこと」

「成年被後見人，被保佐人，被補助人とする記録がないこと」

「成年被後見人，被保佐人，被補助人，任意後見契約の本人とする記録がないこと」

のいずれかについて，証明します。

上記の者について，後見登記等ファイルに成年被後見人，被保佐人とする記録がないことを証明する。

平成29年3月1日

東京法務局 登記官 法務 太郎 印

[证明書番号] 2017-0100F-00006
登記事務

裁判所

嘱託書

[審査戻し]

申請人

申請書

東京法務局後見登録課

嘱託書

審查

公証役場

[記入戻し]

受付

郵送

登記事項入力

仮受付・受付番号付与（成年被後見人等の氏名・生年月日・住所及び本籍の都道府県名の入力） $ ^{※1,2} $

本受付

オンライン

郵送・窓口・

（住所及び本籍の市区町村以下の事項・裁判所名又は公証人名及び事件番号等の入力） $ ^{※2} $

校合

審査票等による審査

審査結果入力

※1発行抑止のため

※2オンライン申請の場合は自動入力される。

[却下／取下决定]

登記事項入力

成年後見人等の

情報入力 $ ^{※2} $

添付書面入力

代理行為目録等

をスキャナーによ

り入力

登記

卻下決定

取下決定

登記事項通知書作成

申請書副本押印

卻下決定書作成

郵送

オンライン

郵送・窓口・

市区町村

登記事項

通知書

裁判所

嘱託書副本

申請人

却下

決定書

## 證明書 交付事務

## 東京法務局後見登録課

法務局·地方法務局戸籍課（東京除く，窓口交付請求）

申請人

申請書

オンライン

郵送・窓口・

受付

審查

申請書の受領

决定

申請人の資格の確認

交付决定

不交付决定

発行

紙の証明書

登記事項証明書・

登記されていない

ことの証明書出力

電子証明書 $ ^{※} $

官職署名

郵送

申請人

証明書

オシラ

電子証明

※オンライン交付請求には，電子的な証明書を求める方法と，紙の証明書の交付を求める方法がある。