Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 原料用ばれいしょ生産費

(1) 平成28年産原料用ばれいしょの10a 当たり全算入生産費は8万6,862円で、前年産に比べ1.7%増加した。

これは、天候不順による病害防除に伴う殺菌剤の増加により、農業薬剤費が増加したこと等による。

(2) 100kg当たり全算入生産費は2,392円で、前年産に比べ18.9%増加した。

これは、10 a 当たり 収量が減少したことによる。

図２ 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 2 原料用ばれいしょ生産費

区分	单位	平成27年産	28	対前年産増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	59,188	60,617	80.6	2.4
うち種 苗 費	〃	13,789	14,132	18.8	2.5
農 機 具 費	〃	13,839	14,085	18.7	1.8
肥 料 費	〃	10,946	11,370	15.1	3.9
農 業 薬 剤 費	〃	10,135	10,801	14.4	6.6
労 働 費	〃	14,334	14,555	19.4	1.5
費 用 合 計	〃	73,522	75,172	100.0	2.2
生産費(副産物価額差引)	〃	73,522	75,172	-	2.2
支払利子・地代算入生産費	〃	75,872	77,415	-	2.0
資本利子・地代全額算入生産費	〃	85,420	86,862	-	1.7
100kg当たり全算入生産費	円	2,012	2,392	-	18.9
10a当たり収量	kg	4,243	3,629	-	△14.5
10a当たり労働時間	時間	8.45	8.56	-	1.3
1経営体当たり作付面積	a	735.7	776.8	-	5.6
(1) 平成28年産てんさいの10 a 当たり全算入生産費は11万2,403円で、前年産に比べ2.8%増加した。

これは、肥料価格の上昇により、肥料費が増加したこと等による。

(2) 1 t 当たり 全算入生産費は 1 万9,525 円で、前年産に比べ 19.5% 増加した。

これは、10 a 当たり 収量が減少したことによる。

図3 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 3 てんさい 生産費

区分	单位	平成27年産	28	対前年産
増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	74,504	77,977	77.9	4.7
うち肥 料 費	ヲ	23,959	25,349	25.3	5.8
農 機 具 費	ヲ	14,813	15,902	15.9	7.4
農 業 薬 剤 費	ヲ	13,692	14,443	14.4	5.5
1)その他の諸材料費	ヲ	4,873	4,525	4.5	△7.1
労 働 費	ヲ	22,869	22,169	22.1	△3.1
費 用 合 計	ヲ	97,373	100,146	100.0	2.8
生産費(副産物価額差引)	ヲ	97,373	100,146	-	2.8
支払利子・地代算入生産費	ヲ	100,039	102,377	-	2.3
資本利子・地代全額算入生産費	ヲ	109,300	112,403	-	2.8
1t当たり全算入生産費	円	16,345	19,525	-	19.5
10a当たり収量	kg	6,686	5,755	-	△13.9
10a当たり労働時間	時間	14.13	13.63	-	△3.5
1経営体当たり作付面積	a	797.2	803.5	-	0.8

注：1) その他の諸材料費は、ペーパーポット、融雪剤等の費用である。
## 4 大豆生產費

(1) 平成28年産大豆の10 a 当たり全算入生産費は6万2,768円で、前年産に比べ0.3%減少した。

これは、10 a 当たり 収量の減少に伴う乾燥・調製委託数量の減少により、賃借料及び料金が減少したこと等による。

(2) 60kg当たり全算入生産費は2万548円で、前年産に比べ7.6%増加した。

これは、10 a 当たり 収量が減少したことによる。

図4 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 4 大豆生產費

区分	单位	平成27年産	28	対前年産 増減率
実 数	構 成 比
10 a 当たり	%	%
物 財 費	円	39,538	39,302	77.7	△ 0.6
うち農 機 具 費	ヽ	9,620	9,892	19.6	2.8
賃 借 料 及 び 料 金	ヽ	8,353	7,861	15.5	△ 5.9
肥 料 費	ヽ	5,397	5,501	10.9	1.9
農 業 薬 剤 費	ヽ	5,395	5,270	10.4	△ 2.3
労 働 費	ヽ	11,419	11,287	22.3	△ 1.2
費 用 合 計	ヽ	50,957	50,589	100.0	△ 0.7
生産費 (副産物価額差引)	ヽ	50,751	50,318	-	△ 0.9
支払利子・地代算入生産費	ヽ	56,104	55,437	-	△ 1.2
資本利子・地代全額算入生産費	ヽ	62,941	62,768	-	△ 0.3
60 kg 当たり 全算入生産費	円	19,102	20,548	-	7.6
10 a 当たり 収 量	kg	197	183	-	△ 7.1
10 a 当たり 労 働 時 間	時間	7.41	7.14	-	△ 3.6
1 経 営 体 当たり 作 付 面 積	a	339.6	349.2	-	2.8
(1) 平成28年産さとうきびの10 a 当たり全算入生産費は15万6,902円で、前年産に比べ2.0%増加した。

これは、10 a 当たり 収量の増加に伴う収穫請け負わせ賃の増加により、賃借料及び料金が増加したこと等による。

(2) 1 t 当たり 全算入生産費は 2 万2,019 円で、前年産に比べ 16.6% 減少した。

これは、10 a 当たり 収量が増加したことによる。

図5 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 5 さとうきび生産費

区分	单位	平成27年産	28	対前年産 増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	75,502	82,480	59.5	9.2
うち賃借料及び料金	円	26,117	32,952	23.8	26.2
肥 料 費	円	16,416	15,792	11.4	△ 3.8
農 機 具 費	円	8,054	8,961	6.5	11.3
農 業 薬 剤 費	円	7,499	7,246	5.2	△ 3.4
労 働 費	円	61,248	56,165	40.5	△ 8.3
費 用 合 計	円	136,750	138,645	100.0	1.4
生産費(副産物価額差引)	円	136,687	138,586	-	1.4
支払利子・地代算入生産費	円	144,879	145,466	-	0.4
資本利子・地代全額算入生産費	円	153,857	156,902	-	2.0
1t当たり全算入生産費	円	26,394	22,019	-	△ 16.6
10a当たり収量	kg	5,829	7,126	-	22.3
10a当たり労働時間	時間	52.53	48.88	-	△ 6.9
1経営体当たり収穫面積	a	120.9	121.9	-	0.8
(1) 平成28年産なたねの10 a 当たり全算入生産費は5万516円で、前年産に比べ2.8%減少した。

これは、10 a 当たり 収量の減少に伴う乾燥・調製委託数量の減少により、賃借料及び料金が減少したこと等による。

(2) 60kg当たり全算入生産費は1万1,974円で、前年産に比べ6.6%増加した。

これは、10 a 当たり 収量が減少したことによる。

図6 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 6 なたね生産費

区分	单位	平成27年産	28	対前年産 増減率
実数	構成比
10 a 当たり	%	%
物 財 費	円	33,762	31,787	74.4	△ 5.8
うち肥 料 費	〃	10,119	9,669	22.6	△ 4.4
賃借料及び料金	〃	9,856	9,078	21.2	△ 7.9
農機具 費	〃	5,564	5,423	12.7	△ 2.5
光熱動力 費	〃	2,251	1,909	4.5	△ 15.2
労 働 費	〃	10,185	10,948	25.6	7.5
費用合計	〃	43,947	42,735	100.0	△ 2.8
生産費(副産物価額差引)	〃	43,947	42,735	-	△ 2.8
支払利子・地代算入生産費	〃	47,215	44,880	-	△ 4.9
資本利子・地代全額算入生産費	〃	51,950	50,516	-	△ 2.8
60 kg 当たり全算入生産費	円	11,232	11,974	-	6.6
10 a 当たり収量	kg	277	253	-	△ 8.7
10 a 当たり労働時間	時間	7.18	7.71	-	7.4
1 経営体当たり作付面積	a	154.7	169.2	-	9.4
## 7 そば生産費

(1) 平成28年産そばの10 a 当たり全算入生産費は3万4,568円で、前年産に比べ4.5%減少した。

これは、10 a 当たり 収量の減少に伴う乾燥・調製委託数量の減少により、賃借料及び料金が減少したこと等による。

(2) 45kg当たり全算入生産費は2万3,973円で、前年産に比べ24.6%増加した。

これは、10 a 当たり 収量が減少したことによる。

図7 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 7 そば生産費

区分	单位	平成27年産	28	対前年産 増減率
実数	構成比
10 a 当たり	%	%
物 財 費	円	22,468	21,523	81.7	△ 4.2
うち賃借料及び料金	ヽ	7,158	6,562	24.9	△ 8.3
農機具費	ヽ	4,759	4,671	17.7	△ 1.8
種苗費	ヽ	2,565	2,900	11.0	13.1
肥料費	ヽ	2,629	2,410	9.2	△ 8.3
労働費	ヽ	5,228	4,812	18.3	△ 8.0
費用合計	ヽ	27,696	26,335	100.0	△ 4.9
生産費(副産物価額差引)	ヽ	27,696	26,335	-	△ 4.9
支払利子・地代算入生産費	ヽ	30,055	28,519	-	△ 5.1
資本利子・地代全額算入生産費	ヽ	36,186	34,568	-	△ 4.5
45 kg 当たり全算入生産費	円	19,237	23,973	-	24.6
10 a 当たり収量	kg	85	65	-	△ 23.5
10 a 当たり労働時間	時間	3.58	3.22	-	△ 10.1
1 経営体当たり作付面積	a	183.1	198.6	-	8.5
## 第2節 漁業を取り巻く状況の変化と漁業経営

我が国の社会・経済状況の変化の中で、漁業を取り巻く状況もまた変化してきています。しかし、こうした変化は、近年になって突然起こったものばかりではありません。この節では、漁業生産や水産物消費を取り巻く状況の変化について、やや長期的な視点を含めて振り返り、そうした変化の中での漁業経営の推移についてみてみたいと思います。

## （１）漁業生産をめぐる状況の変化

## (戦後の漁業の発展と転換点の到来)

戦後、我が国の漁業は、高度経済成長の中で大きく発展しました。魚価は一貫して上昇し、無動力船がほとんどだった沿岸漁業においても動力船の導入が進みました。また、漁労技術の進歩等を背景に、我が国の漁船の操業域は、沿岸から沖合、沖合から遠洋へと拡大していきました。その結果、昭和31（1956）年には約450万トンだった我が国の海面漁業生産量は、わずか15年間のうちに倍増し、昭和46（1971）年には900万トンを超えました（図I-2-1）。また、同じ期間に、海面養殖業生産量は18万トンから61万トンと3倍以上も伸びました。

しかしながら、昭和50年代に入ると、我が国の漁業生産をめぐる社会的・経済的状況は大きく変化し、我が国の漁業は転換点を迎えます。

昭和48（1973）年に起こった第1次オイルショックによって高度経済成長期は終焉を迎え、昭和54（1979）年の第2次オイルショックの頃を境として漁業の拡大を支えた魚価の急激な上昇は止まりました（図Ⅰ－2－2）。また、昭和50年代に入ると多くの国々が200海里経済水域を設定し、当該水域内での外国漁船の操業を規制するようになったため、我が国の多くの遠洋漁船がそれまで操業していた漁場からの撤退や操業規模の縮小を余儀なくされました。

図Ⅰ－2－1 部門別漁業生産量の推移と漁業を取り巻く状況の変化

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」等に基づき水産庁で作成
図Ⅰ－2－2 遠洋・沖合・沿岸漁業の平均魚価の長期的な推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

注：1）海面漁業生産額を海面漁業生産量で除して推計した。

2）平成19（2007）年以降は、海面漁業の部門別生産額について取りまとめが廃止された。

## (資源管理のための努力と資源状況の変化)

高度経済成長期までの我が国の漁業は、魚価の向上と漁場の拡大に支えられて成長してきました。しかし、昭和50年代後半からは、海外漁場の縮小とオイルショックによる操業経費の増大を背景として、我が国周辺水域の水産資源を適切に利用し続けていく必要性が強く認識されるようになりました。これにより、漁業者による自主的取組として資源管理型漁業が推進され、漁業者間の協力による漁場利用の合理化など、資源管理の取組が本格化しました。その後、平成8（1996）年には、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 $ ^{*1} $ 」に基づく漁獲可能量（TAC）制度が導入され、現在、我が国周辺水域の7魚種 $ ^{*2} $ を対象として漁獲量の管理が行われています。また、平成14（2002）年から、資源状態の悪化が懸念される魚種の回復を促すため資源回復計画による資源管理を実施し、平成23（2011）年からは、資源管理の取組を総合的・一体的に行うため資源管理指針・計画体制を推進しています。

2013年漁業センサスによれば、全漁業経営体約9万5千に対し、漁業管理組織に参加して資源管理に取り組んでいる経営体数は延べ12万5千と、1経営体当たり1つ以上の漁業管理組織に参加して資源管理に取り組んでおり、漁業者は、資源管理のために多くの努力を払っています（図I-2-3）。

一方、我が国周辺水域の資源状況は、資源変動の大きいマイワシ等の多獰性浮魚類を中心として中長期的に大きく変動してきました。また、近年では、海水温の上昇や水温分布の変化によるものと考えられる魚の分布海域の変化や資源水準の変動がみられるようになってきており、資源管理に当たっては、こうした点にも留意する必要が生じています。
## 図Ⅰ－2－3 漁業管理組織に参加する経営体数の推移

□ 漁業管理組織（左目盛）

□ 參加漁業経営体等（右目盛）

## 資料：農林水産省「漁業センサス」

注：1）漁業管理組織とは、漁期・漁法の規制、藻場・干潟の維持管理等、計画的に資源管理に取り組む管理組織をいい、次の事項を全て満たしている組織である。①漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体が集まっている組織、②水産資源、漁場又は漁獲の自主的な管理を行う組織、③漁業管理について文書による取り決めのある組織、④漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が関与している組織（平成15（2003）年以前は④に該当しない組織も含んでいる。）。

2）平成25（2013）年については、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響のため、組織の実態はあるが操業を自粛している福島県の4市町12組織を含まない。

## (国際経済とのつながりの深まり)

戦後、貿易の自由化や国際的な輸送網の発達等のグローバル化が進展する中で、我が国漁業と国際経済とのつながりも様々な面で深まってきました。

昭和48（1973）年、ブレトン・ウッズ体制の崩壊により、円が変動相場制に移行し、さらに昭和60（1985）年のプラザ合意以降、円高ドル安方向への動きがみられました。この結果、昭和60（1985）～平成7（1995）年の10年間に我が国の食料品輸入は大幅に増えて、水産物の輸入量も158万トンから358万トンへと急増し、我が国の漁業は、輸入水産物との競合を一層意識せざるを得ない状況となってきました（図I-2-4）。

また、特に近年では、原油や魚粉の国際価格の動向が漁業生産のコストに大きな影響を与えています。原油の国際価格は国際的な政治・経済の動向により、魚粉の国際価格は主要な生産地であるペルーにおけるペルーカタクチイワシ（アンチョビー）の漁獲状況により、それぞれ大きな影響を受けて変動しており、今後ともその動向は予断できません（図Ⅰ－2－5）。さらに、内外の経済の動向を反映した為替相場の動向も、こうした輸入品の国内価格に影響を与えています。

このように、国際経済とのつながりが深まるにつれて、漁業者の生産性向上に向けた努力だけでは克服することが困難な要素が大きくなってきており、国内のみならず、国際的なエネルギー情勢や為替相場の動向、海外の漁業生産及び市場の動向などを意識した漁業経営が求められていることにも留意が必要です。
## 図Ⅰ－2－4 我が国の水産物の輸出入の長期的な推移

図Ⅰ－2－5 原油価格と魚粉輸入価格の推移

資料：水産庁調べ（原油価格）

及び財務省「貿易統計」（魚粉輸入価格）に基づき水産庁で作成

## (漁業者の高齢化と後継者不足)

高度経済成長期における第2次産業及び第3次産業の発展とそれに伴う産業構造の変化は、漁業を担う人々にも大きな影響を与えてきました。従来、漁業の担い手の主体となってきたのは、漁家、すなわち漁業を家業として営む家で生まれ育った子弟です。しかし、第2次産業及び第3次産業が発展し、これらの産業で労働力需要が高まる中、高い所得を求めて漁村から都会に出る若者が増え、家業である漁業を継ぐ漁家の子弟は大きく減少しました。また、核家族化や少子化が進み漁家の子弟の数も減少したことから、漁業の後継者となり得る若者の人数自体も減っています。

この結果、平成25（2013）年の40歳未満の漁業就業者数は約3万人と、昭和38（1963）年のおよそ1割程度にまで減少しました（図I-2-6）。一方、この間の60歳以上の高齢漁業者の数は、約7万人から11万人の間で大きく減少することなく推移しており、こうした変化が漁業就業者の高齢化につながっています。

しかしながら、近年では、過去に漁業者の2割余りを占めていたとみられる昭和一桁世代の引退が進む一方で、一定数の若い新規就業者が継続的に漁業に参入してきていることから、40歳未満の漁業者の割合が徐々に増えつつあり、高齢化の進行は鈍化しています。
図Ⅰ－2－6 漁業就業者数の長期的な推移

資料：農林水産省「漁業センサス」

注：1）昭和58（1983）年以前は、「60～69歳」及び「70歳以上」の区分がない。

2）平成25（2013）年は、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、平成15（2003）年とは連続しない。

若い漁業者の割合が増えつつある中でも、後継者が確保できている漁業経営体は多くありません。2013年漁業センサスによると、海面漁船漁業を営む個人経営体のうち、後継者がいる経営体は14％にとどまっています。これを漁船漁業の階層別にみてみると、特に漁船規模が5トンまでの階層では、後継者がいる経営体の割合が10％前後となるなど、規模の小さい経営体ほど後継者不足に直面していることが分かります（図Ⅰ－2－7）。

図Ⅰ－2－7 海面漁船漁業を営む個人経営体のうち後継者がいる経営体の割合

また、農林水産省が平成27（2015）年12月～28（2016）年1月に実施した「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（以下「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」といいます。）において、後継者のいない漁業者にその理由を複数回答で尋ねたところ、68％が天候や魚価の変動の影響を受けやすく収入が不安定であることを、また44％がもうからないことを挙げており、漁業経営をめぐる厳しい状況が後継者不足につながっていることがうかがわれます（図Ⅰ－2－8）。
図Ⅰ－2－8 漁業後継者がいない理由（複数回答）

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年12月～28（2016）年1月実施、農林水産省漁業者モニター349名が対象（回収率83.7%））

注：後継者がいないとした160名に質問。

## （2） 水産物消費をめぐる状況の変化

## (我が国における1人当たりの年間水産物消費量と人口の変化)

戦後、我が国の1人当たりの年間水産物消費量 $ ^{*1} $ は、経済発展に伴って大きく増加し、昭和50年代以降も増減を繰り返しつつ漸増してきましたが、平成13（2001）年度の40.2kg/人をピークとして急激な減少に転じ、平成26（2014）年度には27.3kg/人と、昭和30年代後半と同じ水準まで減少しています（図I-2-9）。

図Ⅰ－2－9　1人当たりの年間水産物消費量の長期的な推移

資料：農林水産省「食料需給表」
また、国民1人1日当たりの魚介類と肉類の摂取量を年齢階層別にみると、若い世代ほど魚を食べず、肉を食べる食生活に移行している傾向がみられます（図I-2-10）。特に、近年では40代以下の世代の魚介類の摂取量が50代以上の世代のそれと比べて顕著に低くなっています。また、最近15年間の間に、ほぼ全ての世代で魚介類の摂取量が減り、反対に肉類の摂取量が増えています。

さらに、近年、我が国全体が人口減少という新たな局面に入ったことが強く認識されるようになりました。人口が減少すれば、その分食料の消費量全体が減少し、水産物の消費量にも影響があるものと考えられます。

図Ⅰ－2－10 年齢階層別魚介類及び肉類の1人1日当たり摂取量の変化

平成10（1998）年 平成15（2003）年

平成20（2008）年 平成25（2013）年

資料：平成10（1998）年は厚生省「国民栄養調査」、平成15（2003）年以降は厚生労働省「国民健康・栄養調査」

## コラム、我が国の人口の減少による水産物消費量への影響

我が国の総人口は、近年横ばい傾向で推移していましたが、現在では既に減少局面に入っています。総務省によれば、平成27（2015）年10月1日現在の我が国の総人口は1億2,711万人でしたが、国立社会保障・人口問題研究所は、10年後の平成37（2025）年にはこれが645万人減の1億2,066万人に、更に平成47（2035）年には1,499万人減の1億1,212万人になると推計しています。人口が減少すれば、たとえ1人当たりの水産物消費量は減少しなくても、水産物消費量全体は減少することとなります。

また、同時に高齢化も進行し、我が国の65歳以上の高齢者の人口は、平成36（2024）年頃には30％を超えると見込まれています。過去には、水産物の消費には、年齢を重ねることで1人当たりの消費量が増える、いわゆる「加齢効果」があるといわれていましたが、近年では、この効果はみられなくなっています。

## (消費行動の変化)

近年の1人当たりの水産物消費量の減少には、どのような背景があるのでしょうか。家計消費全体の動向をみると、収入の減少傾向に伴い、食料品全体に対する支出が減少してきています（図I-2-11）。また、食品を選ぶ際に価格を重視する経済性志向も、特に若い世
代を中心に強くなっています。

図Ⅰ－2－11 世帯当たりの用途別消費支出額の推移

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））及び総務省「消費者物価指数」に基づき水産庁で作成

注：1）消費者物価指数（平成22（2010）年＝100）に基づき補正を行った。

2）実収入とは、勤労や事業の対価としての現金収入（税込み）を合計したもの及び当該世帯外より移転された収入。なお、実収入については、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の結果を用いている。

また、（公財）食の安全・安心財団の推計によれば、食に対する支出額に占める外食と中食への支出額の割合を示す「食の外部化率」は昭和50年代から急速に高まり始め、近年では45％前後で安定的に推移しており、食生活のかなりの部分を外食や中食で済ませる状況が定着してきています（図Ⅰ－2－12）。

図Ⅰ－2－12 食の外部化率の推移

さらに、いわゆる魚屋さんが次第に姿を消し、消費者が水産物を購入する場はスーパーマーケット等の量販店が主体となってきています。特に大手量販店においては一定の規格を満たす魚を常に安定的に供給することが求められますが、我が国の沿岸漁業の漁獲物は、魚種の構成、サイズや生産量が不安定なため、大手量販店等を中心とした流通には乗りにくいという事情があります。こうした事情も背景として、大手量販店の魚売り場には、安定的な供給が可能な冷凍輸入品等も多く並ぶようになっています。
魚の消費量が減少する一方で、消費者の間には、魚を積極的に食べたいという意識も強くあります。「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」では、68％の消費者が、「今後、魚介類を食べる頻度を増やしたい」と答えました（図Ⅰ－2－13）。

また、水産物の消費を増やすためにはどのような取組が有効と考えられるかについて尋ねたところ、「切り身や3枚おろしなど前処理済みの商品を増やす」、「調理方法やレシピの提供を増やす」というように、家庭での調理を前提としつつ手間の省略を可能とするものや、「鮮度の高い商品を増やす」、「旬や産地を特定した商品を増やす」というようにこだわりの商品を求めるものが上位を占めたほか、「価格を安くする」という経済性志向、「調理済みの商品を増やす」、「骨を抜いた商品を増やす」といった簡便化志向もみられました（図Ⅰ－2－14）。

女性の社会進出、単身世帯の増加、高齢化の進行などによりライフスタイルが変化する中、調理等に十分な時間や手間をかけられない事情がうかがわれる一方、価値観の多様化により、多少高価であっても本当においしいものを食べたい、時間があるときには自分で手間暇をかけて料理したいといった意向もあるものと考えられ、消費ニーズが多様化しているものとみられます。

図Ⅰ－2－13 消費者の魚介類を食べる頻度に対する意向

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年12月～28（2016）年1月実施、農林水産省消費者モニター987名が対象（回収率86.7%））

図Ⅰ－2－14 水産物の消費を増やすために有効だと思われる取組（複数回答）
## (世界の水産物消費の拡大)

世界に目を転じれば、健康志向の高まり、新興国を中心とした動物性たんぱく質摂取量の増加、水産物流通システムの整備等により、世界の水産物消費は一貫して拡大してきており、世界人口の増加が続く中で今後も水産物消費の拡大が予想されています（図Ⅰ－2－15）。

図Ⅰ－2－15 世界の肉類と魚介類の年間供給量の推移

## (訪日外国人観光客の増加)

近年、世界各国から我が国を訪れる外国人観光客が急激に増えてきています。平成27（2015）年には、平成24（2012）年の約2倍となる、約2千万人の外国人旅行者が日本を訪れました。観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によれば、26%の訪日外国人が、訪日前に最も期待していたこととして「日本食を食べること」を挙げました（図I－2－16）。また、実際に日本に来て最も満足した食事を尋ねると、寿司や魚料理と答えた人が合わせて34％となりました。このように、寿司をはじめとする日本食は、外国人観光客の強い関心を集めています。

また、魚を食べることだけではなく、豊かな海に囲まれた島国である我が国ならではの漁村とその伝統文化も、他国の人々をひきつける有力なコンテンツです。「訪日外国人消費動向調査」によれば、訪日外国人に、今回の訪日で体験したことと次回の訪日で体験してみたいことを尋ねたところ、今回の訪日で自然体験や農漁村体験をした人は6％でしたが、次回の訪日の際にこうした体験をしてみたいと答えた人は15％にのぼり、2度目以降の訪日では漁村を含め自然豊かな地方を訪れ、その土地ならではの体験をしたいと考える人々が多いことをうかがわせています（図Ｉ－２－１６）。
## 図Ⅰ－2－16 訪日外国人の消費動向

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」（平成27（2015）年）

〈次回の訪日でしたいこと（複数回答）〉

## （3） 漁業経営の状況の変化

## (沿岸漁業の経営状況の長期的な推移)

生産と消費の両面にわたる中長期的な状況の変化の中で、漁業の経営状況はどのように変化してきたのでしょうか。ここでは、多くの漁業者の生活の場であり漁業の根拠地である津々浦々の漁村と特に密接な関係にある沿岸漁業の経営状況をみていくこととします。

高度経済成長が終焉を迎える昭和49（1974）年からの沿岸漁船漁家の経営状況について10年ごとにみてみると、漁労収入から漁労支出を除いた漁労所得は、昭和49（1974）年から昭和59（1984）年にかけて伸びた後、平成6（1994）年まではほぼ横ばいとなり、その後は漸減してきています（図Ⅰ－2－17）。これは、漁労収入が大きくは伸びない中で、漁労支出が増加傾向で推移してきたことによります。

漁業生産にかかったコストである漁労支出の内訳をみると、近年、油費が生産コストに占める割合が増加傾向にあり、約2割となっています（図Ⅰ－2－18）。また、新たな漁船の建造などの設備投資を示す減価償却費の割合が長期的に減少してきており、漁船が高船齢化する中にあっても、漁業生産に必要な設備の更新が進みづらくなっている状況がうかがわれます。

今後の方向性としては、いかにして漁労収入を伸ばしながらコストを抑えて所得を確保していくか、すなわち漁業経営力の強化をどう実現するかという点がポイントとなりますが、そのためには漁業という産業の担い手である漁業者の自律的・主体的な取組が非常に重要となります。この点については、第3節で詳しく考えてみたいと思います。
## 図Ⅰ－2－17 沿岸漁船漁家の経営状況の変化

渔劳所得

渔劳收入

渔劳支出

資料：平成6（1994）年までは農林水産省「漁業経済調査報告（漁家の部）」、平成16（2004）年以降は農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：平成18（2006）年調査において調査体系の見直しを行ったため、平成16（2004）年以前の結果と平成26（2014）年の結果とは連続しない。

図Ⅰ－2－18 沿岸漁船漁家の漁労支出の内訳の変化

資料：平成12（2000）年までは農林水産省「漁業経済調査報告（漁家の部）」、平成13（2001）年以降は農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

2）平成18（2006）年調査において調査体系の見直しを行ったため、平成17（2005）年以前の結果と平成18（2006）年以降の結果とは連続しない。

## (漁業就業者当たりの生産性の変化)

漁業就業者が長期にわたって大幅に減少する中、沿岸漁船漁業における漁業者1人当たりの生産量は漸増傾向で推移してきており、漁業就業者当たりの生産性は向上してきています(図I-2-19)。この背景には、漁労技術の向上、水産資源と漁業者数のバランスの変化等があるものと考えられます。個々の漁業者の経営にとって生産性の向上は望ましい方向性であると考えられますが、多種多様な鮮度の高い魚を消費者に安定的に供給するという我が国漁業の役割を十分に果たしていくためには、漁業全体として、まとまった量の生産を確保していくことも必要です。このため、水産資源を適切に管理しつつ、漁業就業者の確保を図りながら生産性を向上させていくことが重要です。
## 図Ⅰ－2－19 沿岸漁船漁業における漁業就業者1人当たり生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業センサス」に基づき水産庁で作成

注：1）沿岸漁業生産量を自営漁業のみに従事する沿岸漁業就業者数で除して推計した。

2）1）の漁業就業者には、10トン以上の漁船に乗り込んだ者及び主として養殖業に従事した者は含まない。

3）平成15（2003）年以前の漁業就業者には、非沿海市町村に居住している漁業就業者が含まれていない。
平 成 29 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 196 回 国 会 (常 会) 提 出
目	次
財務	本	省	1
財務	局	4
税	閱	5
国	稅	庁	6
財務省所管一般会计

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務本省	24,871,226,005	194,843,656	△1,071,880,868	△877,037,212	23,994,188,793
001財務本省共通費	175,978,405	0	△11,864,535	△11,864,535	164,113,870
95財務本省一般行政必要な経費	59,045,257	0	△2,565,282	△2,565,282	56,479,975
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	388,340	0	△859	△859	387,481
95016-2111-05 退職手当	11,190,731	0	△2,564,423	△2,564,423	8,626,308
95016-2129-06 諸謝金外30目	47,466,186	0	0	0	47,466,186
95国際会議等に必要な経費	875,590	0	△47,805	△47,805	827,785
95016-2725-16 関税協力理事会等分担金	203,488	0	△47,805	△47,805	155,683
95016-2129-06 諸謝金外3目	672,102	0	0	0	672,102
95貨幣交換差減補墳金に必要な経費	95016-2959-18 貨幣交換差減補墳金	115,142,000	0	△9,251,448	△9,251,448	105,890,552
(その他の事項)	915,558	0	0	0	915,558
003財政健全化推進費	7,885,689	0	△6,282	△6,282	7,879,407
95財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	3,199,431	0	△6,282	△6,282	3,193,149
95016-2123-09 通信専用料	43,610	0	△6,282	△6,282	37,328
95016-2129-06 諸謝金外8目	3,155,821	0	0	0	3,155,821
(その他の事項)	4,686,258	0	0	0	4,686,258
005資産債務管理費	2,254,922	0	△16,619	△16,619	2,238,303
組織・項・事項	目の区分	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
005(資産債務管理費)
95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	179,412	0	△	2,020	△	2,020	177,392
95016-2111-05 非常勤職員手当	15,873	0	△	2,020	△	2,020	13,853
95016-2123-09 庁費外2目	163,539	0	0	0	0	163,539
95 国有財産の管理及ひ処分に必要な経費	1,860,658	0	△	14,599	△	14,599	1,846,059
95016-2111-05 非常勤職員手当	10,804	0	△	7,616	△	7,616	3,188
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,132,131	0	△	6,983	△	6,983	1,125,148
95016-2129-06 諸謝金外4目	717,723	0	0	0	0	717,723
(その他の事項)	214,852	0	0	0	0	214,852
008 国債費	23,528,489,636	189,143,656	△	1,009,840,465	△	820,696,809	22,707,792,827
20 決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	0	189,143,656	0	189,143,656	189,143,656	189,143,656	公債等償還費財源繰入
20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	9,110,369,583	0	△	1,002,346,644	△	1,002,346,644	8,108,022,939
20 年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	20100-2306-22 年金特例公債償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	20,741,028	0	△	7,493,821	△	7,493,821	13,247,207
(その他の事項)	14,397,379,025	0	0	0	0	14,397,379,025
011 経済協力費
50 経済協力に必要な経費	77,834,856	0	△	15,852	△	15,852	77,819,004
50015-2725-16 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	30,260,338	0	△	15,852	△	15,852	30,244,486
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金外9目	47,574,518	0	0	0	0	47,574,518
組織・項・事項	目の区分	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)	株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務
012 政策金融費	68,285,028	5,700,000	△	1,548	5,698,452	73,983,480
60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	68,204,000	5,700,000	0	5,700,000	73,904,000
60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	14,404,000	0	0	0	14,404,000
60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	53,800,000	5,700,000	0	5,700,000	59,500,000

95 危機対応円滑化業務に必要な経費	81,028	0	△	1,548	1,548	79,480
95062-2405-16 危機対応円滑化業務補助金	80,088	0	△	1,548	1,548	78,540
95062-2405-16 危機対応円滑化業務補給金	940	0	0	0	940
013 国家公務員共済組合連合会等助成費	64,963,552	0	△	135,567	135,567	64,827,985
95 国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	6,686,357	0	△	135,567	135,567	6,550,790
95081-2715-16 国家公務員共済組合連合会補助金	1,787,831	0	△	92,935	92,935	1,694,896
95081-2715-16 基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	3,221,805	0	0	0	0	3,221,805
95081-2605-16 旧令共済組合年金等交付金	1,676,721	0	△	42,632	42,632	1,634,089
(その他の事項)	58,277,195	0	0	0	0	58,277,195
019 予備費
98 予備費	(98110-2959-...)	350,000,000	0	△	50,000,000	50,000,000	300,000,000
(その他の項)	595,533,917	0	0	0	0	595,533,917
4 財務省所管財務局

組織・項・事項	目の区分	平成29年度成立算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務局	58,593,716	0	351,206	351,206	58,242,510
023財務局業務費	13,651,428	0	351,206	351,206	13,300,222
国有財産の管理及び処分必要な経費	9,092,102	0	350,953	350,953	8,741,149
95016-2111-05 委員手当	3,368	0	195	195	3,173
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,729,648	0	63,754	63,754	1,665,894
95016-2123-09 国有財産管理処分庁費	6,110,029	0	250,927	250,927	5,859,102
95016-2123-09 普通財産維持費	489,706	0	36,077	36,077	453,629
95016-2129-06 諸謝金外5目	759,351	0	0	0	759,351
95 投資者等保護に必要な経費	633,503	0	253	253	633,250
95016-2111-05 非常勤職員手当	271,454	0	253	253	271,201
95016-2129-06 諸謝金外6目	362,049	0	0	0	362,049
(その他の事項)	3,925,823	0	0	0	3,925,823
(その他の項)	44,942,288	0	0	0	44,942,288
組織・項・事項	目の区分	平成29年度成立算額(千円)	補正要求	改平成29年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
税関	100,167,311	850,604	△ 300,056	550,548	100,717,859
031税関共通費
95税関一般行政に必要な経費	69,488,329	0	△ 275,654	△ 275,654	69,212,675
95017-2111-02 職員基本給	39,353,844	0	△ 241,305	△ 241,305	39,112,539
02-01 職員俸給	33,455,453	0	△ 187,208	△ 187,208	33,268,245
02-02 扶養手当	1,091,772	0	△ 7,647	△ 7,647	1,084,125
02-03 地域手当	4,806,619	0	△ 46,450	△ 46,450	4,760,169
95017-2123-09 情報処理業務庁費	40,829	0	△ 34,349	△ 34,349	6,480
95017-2129-06 諸謝金外18目	30,093,656	0	0	0	30,093,656
033税関業務費
輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	30,009,697	850,604	△ 24,402	826,202	30,835,899
95017-2111-05 委員手当	1,151	0	△ 123	△ 123	1,028
95017-2123-09 税関業務特別庁費	20,407,974	850,604	0	850,604	21,258,578	備品費	807,604千円
雑役務費	43,000
可搬型検査台緊急整備経費	412,880
不正薬物・爆発物探知装置緊急整備経費	158,976
ゲート式金属探知機緊急整備経費	46,980
X線検査装置緊急整備経費	224,440

95017-2123-09 土地建物借料	2,210,380	0	△ 24,279	△ 24,279	2,186,101
95017-2129-06 諸謝金外13目	7,390,192	0	0	0	7,390,192
(その他の項)	669,285	0	0	0	669,285
6 財務省所管 国税庁

組織・項・事項	目の区分	平成29年度成立算額(千円)	補正要求	改平成29年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国税庁	700,416,095	501,410	5,386,680	4,885,270	695,530,825
041 国税庁共通費	569,049,664	0	5,242,997	5,242,997	563,806,667
95 国税庁一般行政必要な経費	568,895,323	0	5,242,997	5,242,997	563,652,326
95017-2111-02 職員基本給	263,323,174	0	379,890	379,890	262,943,284
02-01 職員俸給	229,162,695	0	379,890	379,890	228,782,805
02-02 扶養手当外1目細	34,160,479	0	0	0	34,160,479
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	8,407,327	0	1,258,806	1,258,806	7,148,521
05-01 再任用短時間勤務職員給与	8,376,496	0	1,234,097	1,234,097	7,142,399
05-02 任期付短時間勤務職員給与	30,831	0	24,709	24,709	6,122
95017-2111-05 退職手当	42,735,807	0	3,604,301	3,604,301	39,131,506
95017-2129-06 諸謝金外24目	254,429,015	0	0	0	254,429,015
95 審議会に必要な経費	154,341	0	0	0	154,341
042 国税庁施設費	2,573,250	0	0	0	2,573,250
043 税務業務費	122,948,343	0	98,843	98,843	122,849,500
95 内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	112,642,707	0	97,752	97,752	112,544,955
95017-2123-09 通信専用料	147,878	0	632	632	147,246
95017-2123-09 電子計算機等借料	26,917,063	0	97,120	97,120	26,819,943
95017-2129-06 諸謝金外12目	85,577,766	0	0	0	85,577,766
95 税務大学校に必要な経費	2,049,605	0	1,091	1,091	2,048,514
95017-2111-05 非常勤職員手当	52,486	0	1,091	1,091	51,395
95017-2129-06 諸謝金外5目	1,997,119	0	0	0	1,997,119
(その他の事項)	8,256,031	0	0	0	8,256,031
044 国税不服審判所	4,901,636	0	44,840	44,840	4,856,796
95 国税不服審判所の運営に必要な経費	4,812,809	0	44,840	44,840	4,767,969
組織・項・事項	目の区分	平成29年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成29年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(国税庁)
044(国税不服審)判所
95(国税不服審判所の運営に必要な経費)	95017-2111-02 職員基本給	2,929,196	0	△	16,788	2,912,408
02-01 職員俸給	2,475,403	0	△	16,788	2,458,615
02-02 扶養手当外1目細	453,793	0	0	0	453,793
95017-2111-03 職員諸手当	1,536,471	0	△	19,407	1,517,064
03-07 期末手当	734,168	0	△	16,400	717,768
03-08 勤勉手当	489,804	0	△	3,007	486,797
03-01 管理職手当外6目細	312,499	0	0	0	312,499
95089-2111-05 児童手当	32,450	0	△	8,645	23,805
95017-2122-08 職員旅費外5目	314,692	0	0	0	314,692
95審查請求の調査及び審理に必要な経費	88,827	0	0	0	88,827
独立行政法人酒類総合研究所運営費
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	13062-2305-16 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	943,202	501,410	0	501,410	1,444,612	独立行政法人酒類総合研究所 観(末尾記載の年度計画予算見積り(変更)を参照)

財務省所管合計	25,730,403,127	196,195,670	△1,077,918,810	△881,723,140	24,848,679,987
## (参考)独立行政法人平成29年度計画予算見積り(変更)

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届出を行う前のものであることなどの理由により、異動することがある。

## 独立行政法人酒類総合研究所

## 平 成 29 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更 )

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	1,444,612	業務經費	813,271
自己収入	49,373	研究·調査関係經費	704,566
分析·鑑定関係經費	60,413
品質評価関係經費	18,721
成果の普及·情報の提供等関係經費	19,479
講習関係經費	8,400
附带業務関係經費	1,692
一般管理費	233,268
人件費	447,446
合計	1,493,985	合計	1,493,985
# 利用者のために

## 1 統計の目的

市町村ごとの農業生産の実態を金額（産出額）で評価することにより明らかにし、農政の企画やそのフォローアップに資する資料を提供することを目的としている。

## 2 推計期間

生産農業所得統計と同様、平成28年1月1日から同年12月31日までの1年間である。なお、暦年をまたいで生産される野菜、果実等は年産区分とした。

## 3 推計範囲

本統計の推計範囲は、生産農業所得統計と同様であり、生産農業所得統計の「利用者のために」の3（3〜一）を参照されたい。

## 4 市町村の範囲

平成28年4月1日現在における市町村の区域である（1,718市町村）。

## 5 市町村別推計の取りまとめ

## (1) 市町村別農業産出額（推計）の概要

市町村別農業産出額（推計）は、生産農業所得統計（都道府県別推計）において推計した都道府県別農業産出額を市町村別に按分（あんぶん）して作成した加工統計である。

都道府県別農業産出額を按分する際には、2015年農林業センサス又は平成28年産作物統計調査の結果を用いたが、これらの結果では按分できない品目（子豚、その他の鶏（ひな、種卵等）、加工農産物（荒茶・畳表以外））については、市町村別産出額（推計）に按分していない。

このため、都道府県別農業産出額と市町村別農業産出額（推計）の都道府県計値とでは一致しない。

## (2) 按分に用いた統計数値の適用期間

2015年農林業センサスは平成26年から平成30年までの5年間に適用し、作物統計調査は都道府県別農業産出額の推計に用いた当該年産の結果を適用した。

なお、品目別の都道府県別農業産出額と按分に用いた統計数値の対応関係は、別表(91ページ）のとおりである。

## (3) 推計方法

市町村別農業産出額（推計）の具体的な推計方法は次式のとおりである。

$$ 都道府県別農業産出額 \quad\times\quad\frac{ 市町村別作付面積 ( 飼養 ( 出荷 ) 頭羽数 ) 等 }{ 都道府県別作付面積 ( 飼養 ( 出荷 ) 頭羽数 ) 等 } $$
## ア 耕種

作物統計調査で市町村別収穫量がある品目（水稻、麦、大豆、そば、なたね、ばれいしょ（北海道のみ）及びてんさい）は当該収穫量を用いて按分し、それ以外の品目は農林業センサスの販売目的の作付延べ面積を用いて按分した。

なお、作物統計調査又は農林業センサスにおいて調査していない品目については、都道府県別農業産出額を合算し、農林業センサスの各部門で調査しているその他品目（その他の雑穀、その他の豆類、その他の工芸農作物、その他の野菜及びその他の果樹）の販売目的の作付延べ面積を用いて按分した。

## 亻 畜産

農林業センサスで調査している畜種別の飼養（出荷）頭羽数を用いて按分した。軽種馬等のその他畜産物については、農林業センサスでは飼養（出荷）頭羽数を調査していないため、農林業センサスにおけるその他の畜産の販売金額を用いて按分した。

## ウ 加工農産物（荒茶及び畳表）

原料生産物の生産動向と高い相関関係にある荒茶及び畳表については、農林業センサスの販売目的の作付面積（荒茶にあっては茶の作付面積、畳表にあってはその他の工芸農作物の作付面積）を用いて按分した。

## (4) 従前の市町村別農業産出額との相違点

平成18年まで作成していた市町村別農業産出額（以下(4)において「従前の市町村別推計」という。）と市町村別農業産出額（推計）（以下(4)において「現行の市町村別推計」）とでは次のような相違点があるので、利用に当たっては留意されたい。

## ア自家消費量の取扱い

従前の市町村別推計では、作物統計調査の市町村別収穫量を基に推計していたことから、自家消費量を含む全ての収穫量を推計対象としていた。

一方、現行の市町村別推計では、按分の基となる都道府県別農業産出額には自家消費量が含まれているものの、農林業センサスにおける「農業経営体 $ ^{注} $ 」が販売目的で作付けした面積」で按分している品目については、市町村ごとの自家消費量の格差は反映されない。

注：農業経営体とは、調査日（農林業センサス実施年の2月1日）現在の経営耕地面积が30アール以上又は過去1年間の農産物販売金額が50万円以上に相当する規模の農業を営む者をいう。

## イ属地統計と属人統計による違い

属地統計とは、作物が生産された場所別に集計される統計のことをいい、属人統計とは、作物を生産した人が所在する場所別に集計される統計をいう。

従前の市町村別推計は、属地統計である作物統計調査を用いて推計しており、作付けしている市町村に収穫量が計上されるため、産出額も作付けしている市町村に計上される。
一方、現行の市町村別推計のうち、属人統計である農林業センサスを用いて推計している品目については、農業経営体が所在する市町村に作付面積等が計上されるため、農業産出額も農業経営体が所在する市町村に按分されるといった違いがある。

## ウ 地域特産品の価格差

従前の市町村別推計では、地方公共団体や農業協同組合等への情報収集等により整理した市町村別平均単価を用いて推計していたが、現行の市町村別推計では、都道府県別農業産出額に用いた都道府県別平均単価を当該都道府県内全ての市町村に適用している。

このため、特定の市町村で高価格の地域特産品を生産していても、現行の市町村別推計では当該価格差が反映されない。

## エ単位当たり収穫量（単収）の地域差

従前の市町村別推計では、作物統計調査の市町村別収穫量を用いて推計していたが、現行の市町村別推計では、都道府県別農業産出額を農林業センサスの作付面積で按分している。

このため、周辺の地域よりも高単収の地域が存在しても、現行の市町村別推計では地域ごとの単収の差が反映されない。

## 6 利用上の注意

(1) 統計表で計と内訳が一致しないのは、表示単位未満を四捨五入したためである。

(2) 統計表中に用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4千万円 → 0千万円）

「ー」: 事実のないもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

## (3) 秘匿措置について

市町村別農業産出額（推計）における秘匿措置の考え方は、次のとおりである。

## 都道府県別農業産出額の秘匿への対応

A 県の都道府県別農業産出額において B 部門の産出額を秘匿している場合には、A 県に属する全ての市町村について B 部門の産出額を秘匿した。

これは、市町村別農業産出額（推計）を合計することにより、当該都道府県の部門別産出額の秘匿箇所が判明するからである。

## イ 按分に用いた統計数値の秘匿への対応

按分に用いた統計数値(農林業センサスの作付面積等及び作物統計調査の収穫量)が秘匿されている場合には、市町村別農業産出額（推計）の産出額から按分に用いた統計数値が類推される。

このため、按分に用いた統計数値が単一部門である花き、生乳、豚、鶏卵及びブロイラーの産出額については、該当する市町村の産出額を秘匿した。