Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
图表6-1-7-10 NHKの国内放送（2016年度末）……275
图表6-1-7-11 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況（2017年4月現在）……275
图表6-1-7-12 重大事故件数の推移……275
图表6-1-8-1 我が国のコンテンツ市場の内訳（2015年）……276
图表6-1-8-2 我が国のコンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）……276
图表6-1-8-3 1次流通市場の内訳（2015年）……277
图表6-1-8-4 マルチュース市場の内訳（2015年）……277
图表6-1-8-5 我が国のコンテンツ市場規模の推移（流通段階別）……277
图表6-1-8-6 マルチュース率の推移……277
图表6-1-8-7 通信系コンテンツ市場の内訳（2015年）……278
图表6-1-8-8 通信系コンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）……278
图表6-1-8-9 モバイルコンテンツ産業の市場規模……278
图表6-1-8-10 制作している放送番組の種類の割合（複数回答）……279
图表6-1-8-11 我が国の放送コンテンツの海外輸出額……279
图表6-1-8-12 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の構成比率（2015年度）……279
图表6-1-8-13 我が国の放送コンテンツの主体別の海外輸出額（2015年度）……279
图表6-1-8-14 海外に輸出している主な番組の例（2015年度）……280
图表6-1-8-15 我が国の放送コンテンツのジャンル別の海外輸出額……280
图表6-1-8-16 我が国の放送コンテンツの輸出先別の海外輸出額……280
图表6-2-1-1 情報通信端末の世帯保有率の推移……281
图表6-2-1-2 モバイル端末の保有状況……282
图表6-2-1-3 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移……282
图表6-2-1-4 インターネット利用端末の種類……283
图表6-2-1-5 属性別インターネット利用率……283
图表6-2-1-6 地方別インターネット利用率及びスマートフォン利用率（個人）（2016年）……284
图表6-2-1-7 年齢階層別インターネット利用の目的・用途（複数回答）……285
图表6-2-1-8 年齢階層別ソーシャルネットワーキングサービスの利用状況……286
图表6-2-1-9 インターネットで購入する際の決済方法（複数回答）……286
图表6-2-1-10 インターネット利用時に不安を感じる人の割合（複数回答）……287
图表6-2-1-11 インターネット利用時に感じる不安の内容……287
图表6-2-1-12 企業における情報通信ネットワークを利用する上での問題点（複数回答）……287
图表6-2-1-13 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）……288
图表6-2-1-14 企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害（複数回答）……288
图表6-2-1-15 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移……289
图表6-2-1-16 世帯における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）……289
图表6-2-1-17 企業における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）……289
图表6-2-1-18 企業における個人情報保護対策の実施状況（複数回答）……290
图表6-2-1-19 クラウドサービスの利用状況……290
图表6-2-1-20 クラウドサービスの利用内訳……291
图表6-2-1-21 クラウドサービスを利用している理由……291
图表6-2-1-22 クラウドサービスを利用しない理由……292
图表6-2-2-1 電気通信サービスの加入契約数の推移 …… 293
图表6-2-2-2 ブロードバンド契約数の推移 …… 293
图表6-2-2-3 FTTHとDSLの契約純増数の推移（対前四半期末） …… 294
图表6-2-2-4 BWAアクセスサービスの契約数の推移 …… 294
图表6-2-2-5 CATVインターネット提供事業者数と契約数の推移 …… 294
图表6-2-2-6 固定電話の加入契約者数の推移 …… 295
图表6-2-2-7 NTT固定電話サービスの推移 …… 295
图表6-2-2-8 NTT東西における公衆電話施設構成数の推移 …… 295
图表6-2-2-9 IP電話の利用状況 …… 296
图表6-2-2-10 携帯電話の加入契約数の推移 …… 297
图表6-2-2-11 移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）における事業者別シェアの推移 …… 297
图表6-2-2-12 MVNO（MNOであるMVNOを除く）サービスの契約数の推移 …… 297
图表6-2-2-13 国内専用回線数の推移 …… 298
图表6-2-2-14 国際専用サービス回線数の推移 …… 298
图表6-2-2-15 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移 …… 298
图表6-2-2-16 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移 …… 299
图表6-2-2-17 個別料金による固定電話料金の国際比較（2015年度） …… 299
图表6-2-2-18 モデルによる携帯電話料金の国際比較（2015年度） …… 300
图表6-2-2-19 通信回数の推移（発信端末別） …… 301
图表6-2-2-20 通信時間の推移（発信端末別） …… 301
图表6-2-2-21 1契約当たりの1日の通信時間の推移 …… 301
图表6-2-2-22 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移 …… 302
图表6-2-2-23 携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移 …… 302
图表6-2-2-24 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較 …… 302
图表6-2-2-25 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較 …… 303
图表6-2-2-26 固定電話と移動電話の平均通話時間の比較 …… 303
图表6-2-2-27 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 …… 304
图表6-2-2-28 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移 …… 305
图表6-2-2-29 我が国の移動通信の月間平均トラヒックの推移 …… 305
图表6-2-2-30 ISP5社のブロードバンド契約者のトラヒックの推移 …… 306
图表6-2-2-31 移動通信トラヒックの推移 …… 306
图表6-2-2-32 IP5社のブロードバンド契約者のトラヒックの曜日別変化 …… 307
图表6-2-2-33 移動通信トラヒックの曜日別変化 …… 307
图表6-2-2-34 総務省に寄せられた苦情・相談等の件数の推移 …… 307
图表6-2-2-35 全国の消費生活センター及び総務省で受け付けた苦情・相談内容の内訳（2016年7月～2017年3月に受け付けたものから無作為抽出） …… 307
图表6-2-2-36 IPv4アドレス在庫の消費 …… 308
图表6-2-2-37 フレッツ光ネクストにおけるIPv6普及率 …… 308
图表6-2-2-38 IPv6サービスの対応状況（ISP規模別） …… 309
图表6-2-3-1 放送サービスの加入者数 …… 309
图表6-2-3-2 NHKの放送受信契約数の推移 …… 310
图表6-2-4-1 電話通信料の推移と世帯支出に占める割合 310
图表6-2-4-2 家計の放送サービスに対する支出 311
图表6-2-4-3 コンテンツ関連の1世帯当たりの年間消費支出額 311
图表6-2-5-1 主なメディアの平均利用時間と行為者率 312
图表6-2-5-2 主なメディアの時間帯別行為者率 313
图表6-2-5-3 主な機器によるインターネット利用時間と行為者率 314
图表6-2-5-4 主なコミュニケーション手段の利用時間と行為者率 315
图表6-2-5-5 目的別利用メディア（最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別） 316
图表6-2-6-1 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移 316
图表6-2-6-2 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移 317
图表6-2-6-3 各種オンラインシステムの共同利用 317
图表6-3-1-1 総予算に占めるICT関連予算の割合 318
图表6-3-1-2 各種取組の実施状況 318
图表6-3-1-3 ICTを利活用する自治体数（分野別） 319
图表6-3-1-4 ICT利活用事業を推進する上での課題 319
图表6-3-1-5 防災分野におけるICT利活用状況と成果 320
图表6-3-1-6 教育分野におけるICT利活用状況と成果 320
图表6-3-1-7 防犯分野におけるICT利活用状況と成果 321
图表6-3-1-8 観光分野におけるICT利活用状況と成果 321
图表6-3-1-9 福祉分野におけるICT利活用状況と成果 322
图表6-3-1-10 地域コミュニティ分野におけるICT利活用状況と成果 322
图表6-3-1-11 農林水産業振興分野におけるICT利活用状況と成果 323
图表6-3-1-12 交通分野におけるICT利活用状況と成果 323
图表6-3-1-13 医療・介護分野におけるICT利活用状況と成果 324
图表6-3-1-14 産業振興分野におけるICT利活用状況と成果 324
图表6-3-1-15 就労・人材分野におけるICT利活用状況と成果 324
图表6-3-1-16 環境・エネルギー分野におけるICT利活用状況と成果 325
图表6-4-1-1 我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴 326
图表6-4-1-2 無線局数の推移 327
图表6-4-1-3 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星（2016年度末） 327
图表6-4-1-4 我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星（2016年度末） 328
图表6-4-2-1 DEURASシステム概要 328
图表6-4-2-2 無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移 329
图表6-4-2-3 不法無線局の出現件数及び措置件数の推移 329
图表6-5-1-1 郵便事業の収支 330
图表6-5-1-2 郵便事業の関連施設数の推移 330
图表6-5-1-3 郵便局数の内訳（2016年度末） 330
图表6-5-1-4 総引受郵便物等物数の推移 331
图表6-5-2-1 信書便事業者の売上高の推移 331
图表6-5-2-2 特定信書便事業者数の推移 331
图表6-5-2-3 提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業） 332
図表6-5-2-4 引受信書便物数の推移 …… 332
図表7-1-2-1 2020年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン 概要 …… 334
図表7-1-2-2 IoT総合戦略 具体的施策の全体像 …… 335
図表7-1-2-3 IoT推進コンソーシアム …… 335
図表7-1-2-4 IoTネットワーク運用人材育成事業 …… 337
図表7-1-2-5 具体的なオープンデータ利活用モデルの構築 …… 338
図表7-1-2-6 災害対応に関するユースケース …… 339
図表7-2-1-1 モバイル接続料（データ）の推移（10Mbps当たり・月額） …… 343
図表7-2-1-2 情報通信基盤整備推進事業 概要 …… 344
図表7-2-1-3 固定電話網のIP網への移行に伴う設備構成のイメージ …… 345
図表7-2-1-4 一次答申の基本的な考え方（主なポイント） …… 346
図表7-2-1-5 NTTが示した移行方法・スケジュールの考え …… 346
図表7-2-1-6 電気通信紛争処理委員会の機能の概要 …… 347
図表7-2-1-7 事業者等相談窓口における対応状況 …… 348
図表7-2-1-8 あっせんの処理状況 …… 348
図表7-2-3-1 スマートフォンアプリケーションのプライバシーに関する第三者検証の仕組み …… 349
図表7-3-1-1 2020年の社会を支えるワイヤレスサービスの総合的推進方策 …… 354
図表7-3-1-2 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の概要 …… 356
図表7-3-2-1 自動走行システムの実現に向けた取組 …… 357
図表7-3-2-2 同報系防災行政無線のイメージ …… 357
図表7-3-3-1 医療機関における電波利用の現状 …… 358
図表7-4-1-1 放送コンテンツ海外展開基盤総合整備事業 …… 363
図表7-4-3-1 放送ネットワーク整備支援事業（一般財源） …… 365
図表7-4-3-2 民放ラジオ難聴解消支援事業（電波利用料財源） …… 365
図表7-4-5-1 第一次取りまとめの全体イメージ …… 366
図表7-5-1-1 スマートスクール・プラットフォーム実証事業 …… 371
図表7-5-1-2 PHRモデル構築事業 …… 372
図表7-5-1-3 クラウド型EHR高度化補助事業 …… 372
図表7-5-1-4 8K等高精細医療映像データ利活用事業 …… 373
図表7-5-1-5 ふるさとテレワーク …… 373
図表7-5-2-1 「公衆無線LAN環境整備支援事業」の概要 …… 374
図表7-5-2-2 ICT地域活性化大賞（総務大臣賞） …… 375
図表7-5-2-3 復興街づくりICT基盤整備事業 …… 376
図表7-5-2-4 情報通信基盤災害復旧事業 …… 376
図表7-5-3-1 実践的サイバー防御演習（CYDER：CYber Defense Exercise with Recurrence） …… 378
図表7-5-3-2 ACTIVE（Advanced Cyber Threats response Initiative） …… 378
図表7-5-5-1 ILASの実施結果の概要 …… 382
図表7-6-2-1 次世代光ネットワーク技術のイメージ …… 389
図表7-6-2-2 NICTユニバーサルコミュニケーション研究所の研究概要 …… 390
図表7-6-2-3 NICT脳情報通信融合研究センターの研究概要 …… 390
図表7-6-3-1 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」の事業概要 …… 391
図表 7-6-3-2 異能 vation プログラムのスキーム …… 392
図表 7-6-6-1 量子通信技術と量子暗号技術のイメージ …… 394
図表 7-6-6-2 地デジ放送波を用いた水蒸気量観測の原理 …… 395
図表 7-7-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向 …… 399
図表 7-8-3-1 一般信書便事業 …… 420
図表 7-8-3-2 特定信書便事業 …… 420
総務省（2017）「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」

総務省（2013）「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」

総務省（2014）「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」

総務省（2015）「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」

総務省（2009）「テレワーク－地方公共団体導入ガイドー」

総務省（2016）「地域 IoT 実装推進タスクフォース」

総務省統計局（各年）「経済センサス」

戴 ‧ ‧ ‧ (2012)「訪日中国人観光客の旅行先分布構造と影響分析」

地方行財政調査会（2016）「地方行財政調査資料都市（区）版 平成28年8月10日号 都市のインバウンド実施に関する調べ」

中小企業庁（2013）「中小企業白書」

独立行政法人情報処理推進機構（2012）「中小企業等のIT活用に関する実態調査 調査報告書」

富山和彦（2014）「なぜローカル経済から日本は甦るのか」

富山和彦、経営共創基盤（2016）「IGPI 流 ローカル企業復活のリアル・ノウハウ」

内閣府（各年）「男女共同参画白書」

日経産業地域研究所（2016）「日経グローカル」

日本経済再生本部（2016）「未来投資会議」

日本商工会議所（2016）「人手不足等への対応に関する調査結果」

藤田昌久（2016）「日本経済の持続的成長：エビデンスに基づく政策提言」

增田寛也、富山和彦(2015)「地方消滅 創生戦略篇」

村上由美子（2016）「武器としての人口減社会 国際比較統計で分かる日本の強さ」

森川正之（2016）「サービス立国論一成熟経済を活性化するフロンティア」

リチャード・ドップス他（2017）「マッキンゼーが予測する未来」

## 第5章

災害情報時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会（2014）「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会報告書」

情報通信総合研究所（2017）「熊本地震における Wi-Fi 利用状況調査」

総務省（各年）「情報通信白書」

総務省（2016）「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」

総務省（2017）「地域における ICT 利活用の現状に関する調査研究」

総務省（2017）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成28年度第3四半期（12月末））」

総務省（2015）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成26年度第4四半期（3月末））」

総務省(2014)「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第4四半期(3月末))」

総務省(2013)「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成24年度第3四半期(12月末))」

総務省(2016)「電気通信事業者の平成28年熊本地震への対応状況」

非常災害対策本部（2017）「平成28年（2016年）熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について（平成29年4月13日18時00分現在）」

マルチメディア振興センター（2016）「第Ⅱ期 L アラート中期的運営方針」

無線 LAN ビジネス推進連絡会（2015）「大規模災害時における公衆無線 LAN の無料開放について」

## 第6章

IPv6 普及・高度化推進協議会（2017）「アクセス網における IPv6 の普及状況調査」

警察庁（2017）「平成28年におけるコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について」

総務省（2016）「ICTの経済分析に関する調査」

総務省（各年）「通信利用動向調査」

総務省（各年）「情報通信白書」

総務省（各年）「地方自治情報管理概要」

総務省（各年）「家計調査」

総務省（2017）「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」

総務省（2016）「平成28年科学技術研究調査」

総務省（2016）「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成27年度）」

総務省（2016）「平成27年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」

総務省（2016）「平成27年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要」

総務省（2016）「電気通信サービスの事故発生状況（平成27年度）」

総務省（2016）「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 2016年11月の集計結果の公表」

総務省（2016）「平成27年度の民間放送事業者の収支状況」

総務省（2016）「ケープルテレビの現状」

総務省（2016）「衛星放送の現状」

総務省（2016）「平成27年度における行政手続等オンライン化等の状況」

総務省（2017）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成28年度第4四半期（3月末））」

総務省(2017)「ICTの経済分析に関する調査」

総務省（2011）「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第三次報告書」

総務省（各年）「モバイルコンテンツビジネスを促進するための市場規模に関する調査研究」

総務省（各年）「放送の停止事故の発生状況」

総務省・経済産業省（各年）「情報通信業基本調査」

総務省情報通信政策研究所（各年）「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

総務省情報通信政策研究所（2017）「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2015年度）」

総務省情報通信政策研究所（各年）「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

電通（各年）「日本の広告費」

日本銀行（各年）「企業向けサービス価格指数」

日本民間放送連盟（2016）「日本民間放送年鑑2016」

日本郵政（2017）「日本郵政グループディスクロージャー誌2016」

日本郵便（2016）「郵便事業の収支の状況」

日本郵便（2017）「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」
# 平成29年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

第 196 回 国 会 (常 会) 提 出
平成29年度一般会計予備費使用総調書(その1)
平成29年度一般会計予備費予算額(千円)	第196回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
300,000,000	自平成29年10月6日至平成29年10月30日	63,961,079	236,038,921
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使 用 額(千円)
内 閣 府総務省法務省	衆議院議員総選挙取締りに必要な経費衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費衆議院議員総選挙啓発推進に必要な経費総務省所管計衆議院議員総選挙取締りに必要な経費訟務費の不足を補うために必要な経費訟務費の不足を補うために必要な経費法務省所管計衆議院議員総選挙の在外選挙に必要な経費	74,24062,635,824547,88363,183,70796,419132,217276,762505,398197,734
外務省	衆議院議員総選挙の在外選挙に必要な経費	63,961,079
合計	63,961,079
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成29年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
平成29年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	説 明	使用 決 定
06 内 閣 府	95 衆議院議員総選挙取締りに必要な経費	警 察 庁	143 警察活動基盤整備費95014-2122-08 活動旅費95014-2123-09 警察装備費	74,24053,26720,973	平成29年10月に執行する衆議院議員の総選挙の取締りに伴い、警察活動に要する経費の不足を補うため	平成29年10月6日閣議決定
07 総 務 省	95 衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	総 務 本 省	012 選挙制度等整備費95013-2111-04 超過勤務手当95013-2111-05 委員手当95013-2129-06 諸 謝 金95013-2122-08 委員等旅費95013-2123-09 庁 費95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費95013-2123-09 新 聞 広 告 費95013-2125-14 衆議院議員総選挙執行委託費95013-2125-14 最高裁判所裁判官国民審査委託費	62,635,82422,9825391,434882210,690143,2672,119,222,057,96057,415,225663,623	衆議院議員の総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査が平成29年10月に執行されることに伴い、これに要する経費を支出するため	平成29年10月6日閣議決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
08 法 務 省	95 衆議院議員総選挙啓発推進に必要な経費	総 務 本 省	012 選挙制度等整備費95013-2959-07 褒 賞 品 費95013-2123-09 啓 発 広 報 費95013-2125-14 衆議院議員総選摯啓発推進委託費	547,883493295,491251,899	衆議院議員の総選挙が平成29年10月に執行されることに伴い、国民の民主政治に対する自覚を一段と高めるため、明るく正しい選挙の運動を更に強力に推進する経費を支出するため	平成29年10月6日閣 議 決 定
総 務 省 所 管 計	63,183,707
95 衆議院議員総選摯取締りに必要な経費	法 務 本 省	005 検察企画調整費95014-2122-08 職 員 旅 費95014-2123-09 庁 費	96,4191,7591,56619394,660	平成29年10月に執行する衆議院議員の総選挙の取締りに伴い、検察事務に要する経費の不足を補うため	平成29年10月6日閣 議 決 定
検 察 庁	031 検察官署共通費95014-2111-04 超過勤務手当032 検 察 費95014-2122-08 選挙取締旅費95014-2122-08 参考人等旅費95014-2123-09 選挙取締庁費033 検 察 運 営 費95014-2122-08 職 員 旅 費95014-2123-09 検察業務庁費	62,9536,3882,3371173,93425,31921,4823,837
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
09 外 務 省	95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	010 訟 務 費95191-2959-19 保 訟 金	132,217	平成29年10月11日横田飛行場騒音損害賠償等請求事件第一審判決に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため平成29年10月24日建設アスペスト損害賠償請求事件第一審判決及び同月27日建設アスペスト損害賠償請求事件第二審判決に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため平成29年10月30日財務大臣決定
95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	010 訟 務 費95191-2959-19 保 訟 金	276,762
法 務 省 所 管 計	505,398
95 衆議院議員総選挙の在外選挙に必要な経費	外 務 本 省	007 領 事 政 策 費95015-2129-06 在外選挙事務謝金95015-2123-09 在外選挙事務庁費026 領 事 政 策 費95015-2129-06 在外選挙事務謝金95015-2122-08 在外選挙事務職員旅費95015-2123-09 在外選挙事務庁費	197,7344,4264843,942193,30875,30182,20235,805	衆議院議員の総選挙の在外選挙が平成29年10月に執行されることに伴い、これに要する経費を支出するため	平成29年10月6日閣議決定
注：1 結果樹面積は、当該年産の収穫を意図して結果させた面積を記入してください。単位は「ha」とし、小数第一位（10a単位）まで記入してください。

秘

農林水産省

統計法に基づく基幹統計

作物統計

年 座	都道府県	管理番号	市区町村	客体番号
指標コード	2	0	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

4	3	2	1

## 平 成 2 8 年 産 果 樹 収 穫 量 調 查 郵 送 調 查 票（団 体 用）

政府統計

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。
記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。
なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。
記入していただいた調査票は、月 日までに同封の封筒に入れて返送してください。

## 【1】結果樹面積及び出荷量について

本年産の結果樹面積及び出荷量について、記入してください。

年 座	結果樹面積	出荷量	うち加工向け
前年座	ha	t	t
本年座	:	:	:

## 【2】結果樹面積、生育、作柄及び被害の状況について

結果樹面積の増減理由、生育、作柄及び被害の発生状況等について、記入してください。

結果樹面積の増減理由：	生育、作柄及び被害状況：

【問い合わせ先】
名 称	住所	FAX番号
住 所	担当者名
電話番号	FAX番号
## 指標コード

都道府県	管理番号	市町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体	品目コード

## 平成28年産

# 果樹收穫量調查

政府統計

## 郵送調查票（經當体用）

(用)

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

☆ 調査票の記入に当たっては、鉛筆またはボールペンではっきりと記入してください。

☆ 調査及び調査票の記入に当たって、不明な点等がありましたら、下記「問い合わせ先」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所 ___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 【1】 生産の状況について

1 本年の栽培状況について教えてください。（該当するものに○印を記入してください。）

栽培を行った

栽培を行わなかった

栽培を中止した

→【3】その他に進んでください。

2 1 で栽培を行ったとお答えの場合は、本年産（主として平成年 月から平成年 月までに収穫・出荷したもの）の結果樹面積、収穫量、出荷量及び自家消費等について記入してください。

記入上の注意

結果樹面積とは、収穫をするために果実をならせた栽培面積をいいます。

自家消費用を含めた全ての結果樹面積（収穫面積）を記入してください。

農協や農協以外の集出荷団体等への出荷、直売所への出荷、消費者への直接販売等、販売した全ての量を記入してください。

自家消費用、贈答分を記入してください。

年 座	結果樹面積	收 穫 量	出荷量	自家用及び贈答用
①ha(町)	a(反)	②=③+④kg	③kg	④kg

注：出荷量について、「箱」、「袋」、「t」等で把握されている場合は、「kg」に換算して記入してください。（例：10kg箱で150箱出荷した場合→1,500kgと記入）

32で記入した出荷量について、該当する出荷先に出荷した割合(%)を記入してください。記入上の注意

・「消費者へ直接販売」とは、直売所、庭先販売、宅配便、インターネット販売などです。

・「その他」は、加工業者、消費者へ直接販売、市場、農協以外の集出荷団体及び農協のいずれにも該当しない出荷先の割合を記入してください。

なお、〔〕欄は、その他の出荷のうち、最も多い出荷先を記入してください。

加工業者	消直費接者販へ売	市場	農の団協集体以出外荷	農協	その他	合計
[ ]	100%
## 【2】作柄及び被害の状況について

1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか。

(それぞれ該当する欄に〇印を記入してください。)

良かった	前年産並み	悪かった
作柄の良否

少なかった	前年産並み	多かった
被害の多少

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください。

該当する全ての欄に〇印を記入してください。

なお、被害の最も多かった要因に1つ〇印を記入してください。

高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	虫害	その他
被害の要因

## 【3】その他

来年以降の栽培予定についてお聞きします。（該当するものに〇印を記入してください。

来年以降、栽培する予定がある （他の果樹の栽培予定がある場合（栽培予定の果樹名：___））
来年以降、栽培を行う予定はない
今のところ未定である

調査はここで終わりです。同封の封筒にて返送ください。ご協力ありがとうございました。
# 2005年農林業センサス

# 農 山村 地域 調 查 票 （市区町村用）

平成17年2月1日現在

(沖縄県においては平成16年12月1日現在)

## 【1】各種制度の地域指定

## 1 法制上の地域指定

次に掲げる法制上の地域指定に該当している場合は、該当するものすべてを〇で囲んでください。

過 疎 地 域	01	①
半島振興対策実施地域	02	①

## 【2】農地・森林の状況等

## 1 総土地面積

「総土地面積」を記入してください。

## 2 耕地面积

田、樹園地、畑別に「耕地面積」を記入してください。また、農振農用地の指定地域の場合、「農振農用地内の耕地面積」を記入してください。
## 3 森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を記入してください。

森林計画による森林面積	森林計画以降の面積の移動	森林計画に含まれていない森林面積

## 4 森林計画対象の森林機能別森林区分別現況森林面積

森林計画対象の森林について、森林機能別に森林区分別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

育成単層林	育成複層林	天然生林	計
①	②	③	④
水 土 保 全 林	01
森林と人との共生林	02
資源の循環利用林	03
計	01

## 5 森林計画対象の森林蓄積

林種別に針葉樹・広葉樹別の森林計画対象の森林蓄積を記入してください。

針葉樹	広葉樹	計
①	②	③
人 工 林	01
天 然 林	02
計	03

## 6 在村者·不在村者別私有林面積

私有林と私有林のうち森林組合加入者別に、在村者・不在村者別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

在村者	不在村者	計
県内
①	②	③
私 有 林	01
森林組合加入者	02
森林以外の草生地(野草地)	林野面積(⑤+⑥)
⑥	⑦
⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	⑫	⑬	⑭	⑮	⑯	⑰
⑱	⑲	⑳	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘
㉙	㉚	㉛	㉜	㉝	㉞	㉟	㉞	㉞	㉞	㉞
㉞	㉟	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞
㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞

(ha)

## 【3】地域資源の保全状況

上・下流の協力による森林整備の状況について記入してください。「整備の目的」については、主なもの一つを〇で囲んでください。

【4】 雇われて150日以上林業労働に従事した者(森林管理署及び地方公共団体を除く。) 雇われて150日以上林業労働に従事した者の実人数を主な雇われ先別に記入してください。

(人)
森林組合	01	☐	☐
各種団体·組合(森林組合を除く。)	02	☐	☐
会社	03	☐	☐
その他	04	☐	☐
計	05	☐	☐
入力方向

## 【5】旧市区町村別の総土地面積・林野面積

旧市区町村別に「総土地面積」及び「林野面積」を記入してください。

(ha)

旧市区町村名	総土地面積

注：新潟区町村と旧市区町村の範囲が同・の場合は記入しない
【職員記入欄】

(この項目は農林水産省の職員が記入します。)

階層区分	1	2

# 畜產統計調査

# 乳用牛調查票

## (平成29年2月1日現在)

## く畜産統計調査とは>

主要家畜（乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏及びブロイラー）に関する規模別・経営タイプ別飼養戸数及び飼養頭（羽）数等を把握し、我が国の畜産生産の現況を明らかにするとともに、畜産行政推進のための基礎資料を整備することを目的として実施しています。

## <調査結果の秘密の保護>

この調査で得られる調査結果は、統計を作成するためだけに使われ、課税等の資料に用いることは、法律で固く禁じられており、調査結果を他に漏らしたりすることはありません。

## 記入に当たっては、以下のことに注意してください >>

黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。

で囲まれた記入欄は集計項目ですので、必ず記入してください。

ご記入に当たっては記入見本を参考に、数字は枠からはみ出さないように記入してください。

## 記入見本 0123456789

で囲まれた記入欄は補助欄ですので、必ずしも記入の必要はありませんが、飼養実態などを調査票に正しく御記入いただくために活用してください。

～ 調査や調査票の記入の仕方などに関するお問い合わせは、

下記の「連絡先」までお問い合わせください。～

【連絡先】
## (2) 月別乳用向けめすの出生頭数

過去1年間について、各月ごとに生まれた乳用種のめす牛(交雑種(F1)を除く。)の頭数（上段）と、生まれた牛のうち搾乳用とする予定の牛の頭数（下段）を記入してください。

28年2月	3月	4月	5月	6月	7月
乳用種のめす牛の出生頭数	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)
出生牛のうち搾乳用とする予定牛	☑☑
市区町村名

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

## 最初にすべての方が記入してください。

1 家族による経営 (農家又は林家) ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

法人化している

102 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店

名称

所在地

電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況

10ページの11]山林に進んでください。

林業のみを行っている方は
表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に〇印を記入します)

表紙の設問で「家族による経営でない」と答えた方で、かつ、「法人化していない」と答えた方のみ記入してください。

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

▶ 該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。
観 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン:120
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町) (反) a(数)
所有している田は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は(過去1年間以上作坊を、今後も作坊を考えのない田)	204
他から借り入れている田は(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田
(青刈り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青刈り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのヘ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (啓)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

ha(町) (反) a(数)
所有している樹園地は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	218
うち、他に貧している樹園地は(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は(過去1年閉以上栽培せず、今後栽培する考えのない)歯園地)	220
他から借り入れている樹園地は(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha
(町) (反) a
(啓)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業が、今後作業の考えのない)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(啲) (反) a(啲)
普通作物を作った畑(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑(牧草を含みます)	231
牧草専用地(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(即)	a(反)	a(歇)
田①＋樹園地②＋畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha(町)	a(反)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積：234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

ハウス・ガラス室の面積	251	(a)	m²

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ～ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) (故) a (故)
稻・麦・雑穀	水 稻	401
陸 稻	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408
(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha (町) (反) (効) a (効)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) a (故)
豆類	大豆(実とりのみ)	413
その他の豆類	418

(その他の豆類は、あずき、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

た ば こ 426
工芸農作物	茶（栽培面積）427
こんにゃくいも431
その他の工芸農作物432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、ホップごまなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (反) (a)	施設 (a) (

(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (a)	施設 (a) (a) (

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地	ha(画)	(反)	a(欧)	施設	(a)	m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地	ha(町)	(反)	a(敵)	施設(a)	m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (図) (反) a (彫)	施設 (a)	m²
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
すだち	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子剣剛にする予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数:593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数 (初生びなは除きます)	594
2 その他

## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はとれくらいですか。例えば
3割は ☐3と
10割は ☐10と
記入します。

1位 2位 3位 割
603	1|2|3
麦	類	604	1|2|3
雑穀・いも類・豆類	605	1|2|3
工芸農作物(たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1|2|3
露地野菜	607	1|2|3
施設野菜	608	1|2|3
果樹類(露地及び施設栽培)	609	1|2|3
花き・花木(露地及び施設栽培)	610	1|2|3
その他の作物(芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1|2|3
酪農	612	1|2|3
肉用牛(肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1|2|3
養豚	614	1|2|3
養鶏(プロイラーを含みます)	615	1|2|3
養蚕	616	1|2|3
その他の畜産(養蜂を含みます)	617	1|2|3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農協以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業者外食廃業者	消費者に直接販売

該当する出荷先	620	1 1

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには

含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」

「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のす

べてをいいます。

すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稲刈り、脱穀	乾燥・調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田権」、「防除」、「稻刈り・脱殻」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

1 水稻作

戸数戸	作業面積 ha (町) (反) a (欧)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稻刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち醤農へルバー	756
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

・牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 户	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 户
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

都府県外(支厅外)
都府県内(支厅内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

## 【10】都道府県設定項目

みつまたの白皮換算収穫量 801
a
やまももの栽培面積 802
a
ゆこうの栽培面積 803
a
しらぬひ(デコポン)の栽培面積 804
a
ユリ類(切花)の作付面積 805

## 林業を行っている方は記入してください。

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は	902

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

10年生以下

(人工林の伐採跡地を含めます)

908

人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

ha a

(町) (反) (敵)

植林	913
下刈りなど	914
間伐	915
主伐	916