Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表21 国民健康保険の収支状況(市町村)＝確定ベース＝

科目	平成24年度	平成25年度	全体の対前年度増減額	全体の対前年度伸び率
全体	(再掲)	全体	(再掲)
医療給付分	介護分	医療給付分	介護分
収入	単年度収入	保険料(税)	億円30,634	億円27,936	億円2,698	億円31,078	億円28,336	億円2,742	億円444	%
国庫支出金	32,757	29,690	3,067	32,989	29,764	3,225	232	0.7
療養給付費交付金	7,755	7,755	-	7,319	7,319	-	▲435	▲5.6
前期高齢者交付金	32,189	32,189	-	33,474	33,474	-	1,285	4.0
都道府県支出金	10,570	9,798	772	10,651	9,848	802	81	0.8
一般会計繰入金(法定分)	4,230	4,134	96	4,224	4,127	96	▲6	▲0.2
一般会計繰入金(法定外)	3,882	-	-	3,895	-	-	13	0.3
共同事業交付金	15,331	15,331	-	15,453	15,453	-	122	0.8
直診勘定繰入金	1	1	-	1	1	-	0	5.8
その他	414	-	-	437	-	-	23	5.6
小計	137,762	-	-	139,521	-	-	1,759	1.3
基金繰入(取崩)金	573	-	-	624	-	-	51	8.9
(前年度からの)繰越金	3,240	-	-	3,348	-	-	108	3.3
市町村債	1	-	-	1	-	-	0	11.0
収入合計(収入総額)	141,576	-	-	143,494	-	-	1,918	1.4
支出	総務費	1,835	-	-	1,826	-	-	▲9	▲0.5
保険給付費	92,149	92,149	-	93,025	93,025	-	876	1.0
後期高齢者支援金	17,442	17,442	-	18,206	18,206	-	764	4.4
前期高齢者納付金	19	19	-	19	19	-	0	2.3
老人保健拠出金	3	3	-	1	1	-	▲2	▲72.2
介護納付金	7,407	-	7,407	7,790	-	7,790	383	5.2
保健事業費	1,018	1,018	-	1,041	1,041	-	24	2.3
共同事業拠出金	15,317	15,317	-	15,436	15,436	-	119	0.8
直診勘定繰出金	46	46	-	48	48	-	2	3.5
その他	1,954	1,946	7	1,923	1,913	10	▲30	▲1.6
小計	137,188	-	-	139,315	-	-	2,127	1.6
基金積立金	562	-	-	545	-	-	▲16	▲2.9
前年度線上充用(欠損補填)金	1,190	-	-	984	-	-	▲206	▲17.3
公債費	18	-	-	18	-	-	0	1.5
支出合計(支出総額)	138,958	-	-	140,863	-	-	1,905	1.4

収支差引額	収支差引合計額(収入総額-支出総額)	2,619	2,631	12
単年度収支差引額A	574	206	▲369
国庫支出金精算額等B	▲94	199	293
精算後単年度収支差引額A+B	480	405	▲75
決算等補でんのための一般会計繊入金C	3,534	3,544	10	0.3
決算等補でんのための一般会計繊入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額A+B-C	▲3,053	▲3,139	▲85

（注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

（注2）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び老人保健拠出金については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、平成24年度の精算は平成26年度に、平成25年度の精算は平成27年度にそれぞれ行われる。

（注3）「精算後単年度収支差引額」とは、当該年度の実質的な収支を見るために、単年度収支差に国庫支出金精算額等を加えたものであり、「国庫支出金精算額等」とは、療養給付費負担金及び療養給付費交付金に係る前年度の精算額を控除し、翌年度に行われる当該年度の精算額を加えた額である。

(注4) 「基金積立金等」とは、当年度末における純資産に当年度の国庫拠出金・療養給付費交付金に係る精算額を加えたものである。ただし、純資産は以下のように計算している。

*純資産＝（基金等保有額＋次年度への繰越金＋貸付金等＋その他の資産）

-(線上充用金(当年度赤字額)+当年度末市町村債残高+その他の負債)

（注5）医療給付分と介護分を分けられない科目を仮にすべて医療給付分とした場合、精算後単年度収支差引額は平成25年度で1,339億円となる。

（注6）一般会計繰入金（法定分）のうち、保険基盤安定（保険者支援分）、保険基盤安定（保険料軽減分）については、

国、都道府県、市町村のそれぞれの負担割合に応じ、国庫支出金、都道府県支出金に振り分けている。

（注7）一般会計繰入金（法定外）については、①決算補てん等目的分と②それ以外分に分類される。①は主に、事後的な決算の補てん、地方独自の保険料の負担緩和等に充てることを目的とし、②は主に保健事業や事務費への充当目的となっている。
## 5 保険料（税）の状況

国民健康保険料(税)は、国民健康保険の医療給付や現金給付に要する費用に充てる分、後期高齢者支援金等の納付に充てる分、介護納付金の納付に充てる分から構成されている。平成12年度から介護保険法が施行されたことに伴い、国民健康保険料(税)として介護納付金に係る分を合わせて賦課・徴収することとなり、また、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まったことに伴い、従来一体的に賦課・徴収していた介護納付金に係る分以外についても、原則として、国民健康保険の医療給付や現金給付に係る分と後期高齢者支援金に係る分とを分けて賦課・徴収することとなっている。

## (1) 1 世帯当たり、1 人当たり 保険料(税)調定額

表22は、保険料(税)の1世帯当たり調定額、1人当たり調定額及び収納率の推移をみたものである。平成25年度の介護納付金分を含めた1世帯当たり調定額は170,128円で前年度と比べ1.5%の増加、1人当たり調定額は98,604円で前年度に比べて2.7%の増加となっている。また、収納率は91.66%で前年度に比べて0.49%ポイント上昇している。

表23は、1人当たり保険給付費等と保険料(税)調定額（医療給付費分・現年分）を比較したものである。これをみると、1人当たり保険給付費等に対する1人当たり保険料(税)調定額の割合は市町村で24.1%、国保組合で75.8％となっている。

表 2 2 年度别 保険料(税)現年分調定額

年度	1世帯当たり調定額	1人当たり調定額	収納率(収納額/調定額)
金額	伸び率	金額	伸び率
総数	平成21年度	円	1.3	円	0.3	%
22	169,716	-3.0	94,880	-2.2	89.52
23	164,679	1.0	92,776	1.8	90.04
24	166,310	0.7	94,410	1.7	90.74
25	167,557	1.5	96,035	2.7	91.17
(介護分除く)
21	155,293	-3.0	86,817	-2.3	·
22	150,560	0.6	84,821	1.4	·
23	151,485	0.7	85,994	1.7	·
24	152,529	1.5	87,422	2.7	·
25	154,846	1.5	89,746	2.7	·
市町村	平成21年度	160,122	1.5	90,908	0.3	88.01
22	154,872	-3.3	88,578	-2.6	88.61
23	155,688	0.5	89,666	1.2	89.39
24	156,322	0.4	90,882	1.4	89.86
25	158,464	1.4	93,175	2.5	90.42
(介護分除く)
21	146,552	-3.3	83,204	-2.6	·
22	141,658	0.1	81,021	0.8	·
23	141,854	0.3	81,698	1.3	·
24	142,323	1.4	82,744	2.5	·
25	144,246	1.4	84,815	2.5	·
国保組合	平成21年度	290,243	-0.0	136,098	0.4	99.93
22	292,336	0.7	137,804	1.3	99.92
23	311,287	6.5	147,798	7.3	99.93
24	324,753	4.3	155,358	5.1	99.94
25	335,070	3.2	161,562	4.0	99.96
(介護分除く)
21	265,092	0.5	124,304	1.0	·
22	266,437	6.2	125,596	7.0	·
23	282,936	4.4	134,336	5.2	·
24	295,318	3.2	141,277	4.0	·
25	304,730	3.2	146,933	4.0	·

(注) 1 収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。

2 介護納付金分及び後期高齢者支援金分を含む。ただし、「（介護分除く）」としているところは

医療給付費分及び後期高齢者支援金分のみであり、介護納付金分を含まない。

3 市町村における被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算している。

表 2 3 1 人当たり保険給付費及び保険料(税)調定額（平成25年度）

1人当たり保険給付費 A	1人当たり保険料（税）調定額（医療給付費分・現年分） B	(B/A)
総数	円260,098	円68,880	%26.5
市町村計	269,264	64,818	24.1
国保組合	152,995	115,986	75.8

（注）市町村における被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算している。
## (2) 保険料（税）調定額の地域格差（市町村）

表24、表25及び図9は市町村国保について都道府県別、保険者別に1人当たり保険料（税）調定額の上位・下位を表したものである。都道府県別調定額をみると、最も高い神奈川県（94,427円）と最も低い沖縄県（54,750円）では1.7倍の格差となっている。東日本大震災に係る特定被災区域を除いた場合、保険者別にみると、最も高い北海道猿払村（149,539円）と最も低い沖縄県粟国村（28,969円）では5.2倍の格差がある。

表 2 4 都道府県別、保険者別 1 人当たり保険料(税)調定額(上位・下位) 市町村国保・計（平成25年度）

都道府県別上位・下位10

順位	上位10都道府県
1	神奈川県	94,427
2	栃木県	92,770
3	静岡県	92,287
4	石川県	91,371
5	山口県	91,359
6	山形県	91,125
7	岐阜県	90,602
8	山梨県	90,379
9	佐賀県	89,838
10	愛知県	89,251

順位	下位10都道府県
1	沖縄県	54,750
2	鹿児島県	70,611
3	長崎県	73,733
4	福島県	75,047
5	岩手県	75,571
6	高知県	76,416
7	福岡県	76,612
8	秋田県	77,003
9	長野県	77,280
10	愛媛県	77,457

保険者別 上位・下位10

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
1	猿(北海道)	払村道)	149,539	1	粟国縄)	村縄)	28,969
2	大(秋潟田)	村田)	135,619	2	伊是名村縄)	村縄)	30,735
3	羅(北海道)	町道)	133,209	3	伊平屋村縄)	村縄)	31,691
4	長(北海道)	町道)	128,863	4	伊仙町島)	町島)	33,728
5	利(北海道)	町道)	126,896	5	大鹿村野)	村野)	34,031
6	上三川町木)	町木)	126,734	6	壳木村野)	村野)	35,109
7	千代田区(東京)	区)	126,531	7	天城町島)	町島)	38,350
8	苫前町道)	町道)	126,054	8	東村縄)	村縄)	39,128
9	天塩町道)	町道)	125,433	9	渡名喜村縄)	村縄)	41,288
10	礼文町道)	町道)	123,628	10	久米島町縄)	町縄)	42,162

全国平均は 84,815 円である。
表 2 5 都道府県別 1 人当たり保険料（税）調定額の格差の状況（平成25年度）

保険者別1人当たり保険料(税)調定額	都道府県別1人当たり保険料(税)調定額
最大	最小	格差
北青岩	海道	猿払村	149,539	三笠市	57,973	2.6倍	84,647
森県	中泊町	102,475	深浦町	65,597	1.6倍	82,740
手県	奥州市	89,271	岩泉町	55,263	1.6倍	75,571
城県	色麻町	107,304	七ヶ宿町	55,109	1.9倍	88,757
田県	大潟村	135,619	小坂町	51,914	2.6倍	77,003
山福	形県	川西町	107,984	西川町	64,905	1.7倍	91,125
島県	浅川町	97,917	葛尾村·双葉町·大熊町·富岡町·檜葉町	0	-	75,047
城県	境町	104,426	常陸大宮市	71,412	1.5倍	85,121
木県	上三川町	126,734	茂木町	75,196	1.7倍	92,770
馬県	榛東村	111,893	上野村	60,997	1.8倍	88,131
埼千	玉県	川島町	99,056	小鹿野町	55,128	1.8倍	84,147
葉県	富津市	104,818	成田市	70,698	1.5倍	87,577
京都	千代田区	126,531	三宅村	42,231	3.0倍	87,769
奈川県	湯河原町	118,550	座間市	76,301	1.6倍	94,427
湯県	栗島浦村	95,870	糸魚川市	56,990	1.7倍	82,789
富石	山県	南砺市	102,544	水見市	74,375	1.4倍	89,233
川県	加賀市	105,265	珠洲市	74,280	1.4倍	91,371
井冈山市	あわら市	95,541	池田町	58,572	1.6倍	86,952
梨県	富士河口湖町	108,815	小菅村	57,939	1.9倍	90,379
野県	山形村	102,797	大鹿村	34,031	3.0倍	77,280
岐山	阜城县	岐南町	109,547	飛騨市	68,916	1.6倍	90,602
岡城县	御前崎市	104,850	川根本町	60,995	1.7倍	92,287
知濃市	田原市	107,919	豊根村	62,435	1.7倍	89,251
重濃市	木曽岬町	104,213	大紀町	58,152	1.8倍	88,461
賀県	栗東市	105,289	甲良町	65,854	1.6倍	87,687
京大	都栄府	精華町	96,444	伊根町	49,329	2.0倍	80,915
阪原府	箕面市	100,584	田尻町	68,994	1.5倍	81,771
庫原市	芦屋市	99,738	養父市	60,663	1.6倍	82,429
良阪原市	生駒市	102,137	下北山村	45,313	2.3倍	83,119
和歌山県	上富田町	100,657	古座川町	46,954	2.1倍	80,609
取石県	若桜町	87,142	智頭町	42,534	2.0倍	80,306
根栄県	松江市	95,808	津和野町	64,765	1.5倍	86,273
山県	早島町	99,660	久米南町	65,980	1.5倍	82,684
島県	安芸高田市	92,385	神石高原町	55,030	1.7倍	88,059
口県	周南市	100,275	上関町	58,346	1.7倍	91,359
徳島	島県	石井町	101,491	つるぎ町	57,354	1.8倍	82,350
川県	多度津町	95,958	小豆島町	64,872	1.5倍	86,871
煙場県	東温市	88,784	愛南町	54,693	1.6倍	77,457
知慶県	馬路村	87,140	仁淀川町	44,647	2.0倍	76,416
岡県	大木町	93,165	添田町	51,751	1.8倍	76,612
佐治長	賀県	白石町	107,397	有田町	67,124	1.6倍	89,838
崎県	大村市	82,549	小値賀町	57,915	1.4倍	73,733
本栄県	あさぎり町	97,495	津奈木町	55,932	1.7倍	80,704
分栄県	竹田市	92,785	姫島村	48,490	1.9倍	80,237
崎県	新富町	94,857	椎葉村	57,094	1.7倍	78,409
鹿児島	島県	南九州市	84,898	伊仙町	33,728	2.5倍	70,611
縄県	北大東村	69,445	栗国村	28,969	2.4倍	54,750

（注）1 保険料（税）調定額には介護納付金分を含んでいない。

2 被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算している。

3 福島県の葛尾村、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町は東日本大震災により保険料（税）が減免されたため、

1人当たり保険料調定額が0となっている。
図9 1人当たり保険料（税）調定額の地域格差（平成25年度）

① 1 人当たり 保険料の格差

最高・最低の市町村	最高・最低の都道府県	全国平均
最高(A)	猿払村
(北海道)	神奈川県	84,815円
最低(B)	粟国村
(沖縄)	沖縄県	54,750円
(A)/(B)	5.2倍	1.7倍
標準偏差	市町村別	15,001円	都道府県別 7,093円

（注）市町村別の保険料（税）調定額の地域格差については東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

②1人当たり保険料の分布

（注）1 保険料（税）調定額には介護納付金分を含んでいない。

2 被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算している。
## (3) 保険料（税）賦課状況（市町村）

表26は市町村国保における保険料（税）賦課状況別に保険者数等をみたものである。医療給付費分でみると、平成25年度においては、市町村合併等により5保険者で不均一の賦課方式を採用している。また、均一賦課保険者の1,712保険者のうち1,130保険者が4方式を採用し、1,709保険者が所得割の算定基礎として旧ただし書方式を採用している。

表 2 6 保険料（税）賦課状況別保険者数、不均一地域数、世帯数、被保険者数（市町村）

均一賦課	不均一賦課
保險者数	世带数	被保險者数	保險者数	地域数
医療給付費分	(万世帶)	(万人)
計	1,712	2,011	3,420	5	31
保險料·保險稅別
保險料	230	965	1,583	·	3
保險稅	1,482	1,046	1,837	·	28
保險稅(料)賦課方式別
4方式	1,130	596	1,057	·	27
3方式	520	1,049	1,776	·	4
2方式	62	367	587	·	-
その他	-	-	-	·	-
所得割算定基礎別
旧ただし書方式	1,709	1,955	3,328	·	31
本文方式	1	24	39	·	-
市町村民稅の所得割額	1	17	28	·	-
市町村民稅額	1	15	25	·	-
その他	-	-	-	·	-
後期高齢者支援金分
計	1,713	2,013	3,423	4	27
保險料·保險稅別
保險料	230	965	1,583	·	3
保險稅	1,483	1,048	1,840	·	24
保險稅(料)賦課方式別
4方式	983	456	810	·	17
3方式	526	1,000	1,693	·	9
2方式	204	558	919	·	1
その他	-	-	-	·	-
所得割算定基礎別
旧ただし書方式	1,710	1,957	3,331	·	27
本文方式	1	24	39	·	-
市町村民稅の所得割額	1	17	28	·	-
市町村民稅額	1	15	25	·	-
その他	-	-	-	·	-
介護納付金分
計	1,712	2,011	3,420	5	31
保險料·保險稅別
保險料	230	965	1,583	·	3
保險稅	1,482	1,046	1,837	·	28
保險稅(料)賦課方式別
4方式	934	428	761	·	16
3方式	450	850	1,437	·	7
2方式	328	733	1,222	·	8
その他	-	-	-	·	-
所得割算定基礎別
旧ただし書方式	1,709	1,955	3,328	·	31
本文方式	1	24	39	·	-
市町村民稅の所得割額	1	17	28	·	-
市町村民稅額	1	15	25	·	-
その他	-	-	-	·	-

（注）1 平成25年度末現在の保険者における保険料（税）賦課状況別の保険者数・地域数を集計したものである。ただし、平成25年度中に合併や広域化を行い、合併後に保険料（税）を改めて賦課していない保険者は不均一賦課保険者とし、合併前の各地域ごとの保険料（税）賦課方式に基づき集計を行っている。

2 均一賦課保険者における世帯数及び被保険者数は3～2月の年度平均である。
表27は市町村国保における保険料(税)賦課状況を示したものである。これによると医療給付費分及び後期高齢者支援金分の1世帯当たり保険料(税)算定額は184,543円であり、算定内訳は所得割が55.7%、資産割が2.2%、均等割が29.4%、平等割が12.7%となっている。また、保険料(税)調定額の算定額に対する割合は78.2%、災害等による減免額の割合は0.1%となっている。

表 2 7 保険料（税）賦課状況（市町村）

医療給付費分+後期高齢者支援金分	医療給付費分	後期高齢者支援金分	(別掲)介護納付金分
金額	算定額計に対する割合	金額	算定額計に対する割合	金額	算定額計に対する割合	金額	算定額計に対する割合
保険料(税)算定額(計)	億円	37,487	100.0%	28,481	100.0%	9,006	100.0%	3,825
1世帯当たり	円	184,543	140,208	44,335	18,832
所得割額	億円	20,899	55.7%	15,769	55.4%	5,131	57.0%	2,096
1世帯当たり	円	102,881	77,625	25,256	10,319
資産割額	億円	837	2.2%	690	2.4%	148	1.6%	50
1世帯当たり	円	4,122	3,394	727	247
均等割額	億円	11,003	29.4%	8,285	29.1%	2,718	30.2%	1,277
1世帯当たり	円	54,166	40,786	13,379	6,287
被保険者1人当たり	円	31,849	23,982	7,867	3,697
平等割額	億円	4,748	12.7%	3,738	13.1%	1,010	11.2%	402
1世帯当たり	円	23,374	18,402	4,972	1,978
軽減額	億円	3,642	9.7%	2,780	9.8%	861	9.6%	366
1世帯当たり	円	17,927	13,687	4,240	1,804
災害等による減免額	億円	49	0.1%	36	0.1%	12	0.1%	6
1世帯当たり	円	240	179	60	27
その他の減免額	億円	247	0.7%	186	0.7%	61	0.7%	24
1世帯当たり	円	1,215	917	298	116
賦課限度額を超える額	億円	3,599	9.6%	2,576	9.0%	1,023	11.4%	460
1世帯当たり	円	17,715	12,681	5,034	2,263
保険料(税)調定額	億円	29,302	78.2%	22,393	78.6%	6,909	76.7%	2,879
1世帯当たり	円	144,246	110,236	34,010	14,171
被保険者1人当たり	円	84,815	64,818	19,997	8,332

（注）保険料（税）算定額、保険料（税）軽減額、災害等による減免額、その他減免額及び賦課限度額を超える額は賦課期日現在の額、保険料（税）調定額は当該年度に賦課された現年分の保険料（税）調定額である。

表28は市町村国保のうち、賦課区分別に4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者について保険料（税）賦課状況をみたものである。

医療給付費分及び後期高齢者支援金分が共に4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者（983保険者）の1世帯当たり保険料（税）算定額は183,339円であり、算定内訳は所得割が47.7%、資産割が7.7%、均等割が29.1%、平等割が15.4%となっており、保険料（税）調定額の算定額に対する割合は80.9%、災害等による減免額の割合は0.6%となっている。

一方、医療給付費分が4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者（1,130保険者）においては、医療給付費分保険料（税）調定額の算定額に対する割合は81.4%、災害等による減免額の割合は0.4%となっており、後期高齢者支援金分が4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者（983保険者）においては、後期高齢者支援金分保険料（税）調定額の算定額に対する割合は80.0%、災害等による減免額の割合は0.6%となっている。
表2 8 4方式かつ旧ただし書き方式採用の市町村の保険料（税）賦課状況

医療給付費分+後期高齢者支援金分	医療給付費分	後期高齢者支援金分	介護納付金分
総数	算定額計に対する割合	総数	算定額計に対する割合	総数	算定額計に対する割合	総数	算定額計に対する割合
集計保険者数	983	1,130	983	934
旧ただし書方式の課税対象額(1世帯当たり)	億円	47,524	.	64,803	.	47,524	.	21,804
1,042,971	1,088,078	1,042,971	945,047	.
保険料(税)算定額(計)(1世帯当たり)	億円	8,354	100.0%	8,366	100.0%	1,928	100.0%	782
1,042,971	100.0%	140,467	42,318	33,876
所得割額(1世帯当たり)	億円	3,987	47.7%	4,130	49.4%	940	940	364
1,042,971	1,088,078	1,042,971	15,789	46.6%
(所得割率)	8.39%	6.37%	1.98%	1.67%	1.67%	6.4%
資産割額(1世帯当たり)	億円	646	7.7%	681	8.1%	147	7.6%	50
1,042,971	11,442	3,232	2,165	6.4%
均等割額(1世帯当たり)	億円	2,433	29.1%	2,301	27.5%	556	238	30.5%
1,042,971	1,088,078	12,206	28.8%	10,318	30.5%
(被保険者1人当たり)	億円	30,030	21,779	6,865	8,032	16.5%
平等割額(1世帯当たり)	億円	1,288	15.4%	1,253	15.0%	285	14.8%	129
1,042,971	1,088,078	6,261	5,605	16.5%
軽減額(1世帯当たり)	億円	879	10.5%	805	9.6%	204	10.6%	82
1,042,971	13,522	4,470	3,538	10.4%
災害等による減免額(1世帯当たり)	億円	46	0.6%	35	0.4%	12	0.6%	5
1,042,971	587	260	233	0.7%
その他の減免額(1世帯当たり)	億円	12	0.1%	11	0.1%	2	0.1%	1
1,042,971	186	55	34	0.1%
誠課限度額を超える額(1世帯当たり)	億円	529	6.3%	568	6.8%	147	7.6%	52
1,042,971	9,545	3,220	2,273	6.7%
保険料(税)調定額(1世帯当たり)	億円	6,761	80.9%	6,811	81.4%	1,543	80.0%	622
1,042,971	114,366	33,855	26,945	79.5%
(被保険者1人当たり)	億円	83,459	64,469	19,042	20,977

（注）1 保険料算定方式が4方式でかつ所得割算定方式が旧ただし書き方式の均一賦課市町村を対象として集計しており、「医療給付費分＋後期高齢者支援金分」については両方の賦課区分で集計対象となる市町村を対象としている。

2「医療給付費分」及び「後期高齢者支援金分」における1世帯当たり及び被保険者1人当たりの額はそれぞれ平成25年3月～平成26年2月の年度平均世帯数及び年度平均被保険者数で除して得た額であり、「介護納付金分」における1世帯当たり及び被保険者1人当たりの額はそれぞれ賦課期日現在の介護納付金分の課税対象世帯数及び課税対象被保険者数で除して得た額である。

## (4) 保険料（税）応能割率・応益割額の地域格差（市町村）

表29は市町村国保における保険料（税）の算定状況を都道府県別にみたものである。

所得割算定額と資産割算定額の合算額の所得に対する割合（以下「応能割率」という。）は、全国計で9.7％となっており、最も高い徳島県（14.0%）と最も低い東京都（7.9%）では1.8倍の格差となっている。また、均等割算定額と平等割算定額の合算額を被保険者数で除した額（以下「応益割額」という。）は、全国計で4.6万円となっており、最も高い石川県（5.5万円）と最も低い埼玉県（3.2万円）では1.7倍の格差となっている。

表25で1人当たり保険料（税）調定額が全国で最も低い沖縄県についてみてみると、応能割率は11.1％と全国14位の高さとなっている。
表２９ 都道府県別１人当たり保険料（税）算定状況（市町村国保）

（注3）被保険者数は、事業年報における年度平均の被保険者数を用いており、1人当たり保険料（税）算定状況は当該被保険者数で除して計算している。また、1人当たり旧だし書所得は、「平成25年度国民健康保険実態調査（保険者票編）」における保険者別1人当たり課税標準額と被保険者数から都道府県別の額を算出している。 （注4）介護納付金分は含んでいない。

1人当たり保険料(税)賦課状況
表30は保険者別にみた応能割率及び応益割額の上位・下位を表したものである。なお、均一賦課保険者の応能割率に使用している所得割率及び応益割額に使用している均等割額は、当年度末現在において各市町村の条例で定めている額を使用している。（注1）

応能割率が最も高い沖縄県多良間村（19.5%）と最も低い北海道幌加内町（3.2%）では6.2倍の格差となっている。また、応益割額が最も高い北海道苫前町（71,943円）と最も低い鹿児島県三島村（14,500円）では5.0倍の格差となっている。

表 3 0 保険者別 応能割率・応益割額（算定額ベース）（上位・下位） 市町村国保・計（平成25年度）

① 応能割率

順位	上位1 0保険者
1	多良間村(沖縄)	%
2	阿波市(徳島)	19.5
3	湯浅町(和歌山)	19.0
4	石井町(徳島)	16.5
5	久万高原町(愛媛)	16.2
6	東みよ町(徳島)	16.1
7	松前町(北海道)	15.6
8	徳島市(徳島)	15.6
9	長万部町(北海道)	15.3
10	小樽市(北海道)	15.2

順位	下位1 0保険者
1	幌加内町(北海道)	3.2
2	青ヶ島村京	4.0
3	飛島村知	4.0
4	三宅村京	4.3
5	白川村阜	4.4
6	大潟村田	4.6
7	御藏島村京	4.7
8	鹿追町道	4.7
9	根羽村野	4.7
10	設楽町知	5.0

顺位	上位1 0 保険者	顺位	下位1 0 保険者
1	苫 前 町
(北 海 道)	71,943	1	三 島 児 村
(鹿 児 島 )	14,500
2	妹 背 牛 町
(北 海 道)	71,086	2	入 間 市
(埼 玉 )	17,730
3	礼 文 町
(北 海 道)	69,516	3	小 鹿 野 町
(埼 玉 )	17,839
4	沼 田 町
(北 海 道)	68,243	4	蕨 市
(埼 玉 )	18,303
5	上 富 田 町
(和 歌 山 )	66,988	5	粟 国 村
(沖 縄 )	18,545
6	湯 河 原 町
(神 奈 川 )	66,533	6	新 座 市
(埼 玉 )	20,050
7	風 間 浦 村
(青 森 )	66,292	7	御 藏 島 村
(東 京 )	20,394
8	今 金 町
(北 海 道)	64,505	8	壳 木 村
(長 野 )	20,987
9	当 麻 町
(北 海 道)	64,269	9	深 谷 市
(埼 玉 )	21,042
10	榛 東 村
(群 馬 )	63,436	10	青 ヶ 島 村
(東 京 )	21,049

結果として上記の表から除かれた保険者は以下の通りとなっている。

応能割率(%)
上位	下位	応益割額(円)
檜葉町(福島)	16.3 檜枝岐村(福島)	4.5 檜葉町(福島) 67,066
## (5) 国保組合の業種別保険料調定額

表32は国保組合における保険料調定額を業種別にみたものである。

1 世帯当たり調定額は全国土木で608,469円と高く、ついで建設関係304,374円、医師310,038円、1人当たり調定額は全国土木261,768円、薬剤師185,069円、医師182,190円となっている。なお、全国土木の保険料調定額には事業主負担分が含まれていることに注意が必要である。

表 3 2 国保組合の業種別保険料現年分調定額

業種	1世帯当たり調定額	1人当たり調定額
金額	伸び率	金額	伸び率
医師	円	%	円	%
歯科医師	310,038	5.6	182,190	5.4
薬剤師	282,151	2.6	167,840	3.7
一般業種	286,140	6.7	185,069	7.5
建設関係	264,206	3.1	142,456	3.9
全国土木	304,374	1.1	132,684	1.8
608,469	5.7	261,768	6.9
(介護分除く)
医師	276,745	5.0	162,626	4.9
歯科医師	256,342	2.5	152,487	3.5
薬剤師	259,718	6.7	167,980	7.4
一般業種	239,377	3.2	129,069	4.0
建設関係	278,411	1.1	121,366	1.8
全国土木	554,144	6.1	238,397	7.3
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて国保被保険者の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成25年度の状況を都道府県、業種別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1.で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2.の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3.で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数×推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ 推計平均在院日数 =1 件当たり日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり日数 } $$

$$ 1 件当たり 日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 } $$

月の日数＝当該期間の日数÷当該期間の月数

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計１入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の１日当たり医療費

入院医療費＝入院受診延日数×入院の１日当たり医療費

=推計新規入院件数×推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

=推計新規入院件数×推計1入院当たり医療費
② 推計平均在院日数を1件当たり日数を用いて、上記2.の方法により計算する。

なお、「月の日数」は、平成25年度(365日)分の統計なので、365÷12(30.4日)とする。

③ 推計新規入院件数を、上記1.の方法により計算する。

④ 推計１入院当たり医療費を、上記３.の方法により計算する。
等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
603	25,117
606	34,318
614	44,642
570	36,380
626	44,811
603	25,117
606	34,318
614	44,642
570	36,380
626	44,811
59	2,528
51	5,724
58	1,640
47	1,959
69	2,261
41	5,826
38	1,477
55	2,046
57	2,376
50	8,730
49	2,075
47	2,663
60	7,941

等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
571	23,705
575	33,664
580	43,275
532	34,257
592	43,129
571	23,705
575	33,664
580	43,275
532	34,257
592	43,129
57	2,476
42	5,334
55	1,554
46	1,950
61	1,841
40	5,825
36	1,314
52	1,921
57	2,376
50	8,730
45	1,991
45	2,270
59	7,932

等
移送费
件数	医 療 费
件	千円
32	1,411
31	654
34	1,367
38	2,123
34	1,681
2	52
9	391
3	87
1	9
8	419
1	2
2	163
3	124
-	-
-	-
4	84
2	393
1	9
## 一 般被保険者分

等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
566	23,732
541	32,170
569	41,908
500	32,746
565	42,893
566	23,732
541	32,170
569	41,908
500	32,746
565	42,893
53	1,799
49	5,537
52	1,449
46	1,943
52	2,115
38	5,733
35	1,286
48	1,810
52	2,115
47	8,650
44	1,886
44	2,464
56	7,872

等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
534	22,320
510	31,516
535	40,542
462	30,623
531	41,212
534	22,320
510	31,516
535	40,542
462	30,623
531	41,212
51	1,747
40	5,147
49	1,362
45	1,934
44	1,696
37	5,731
33	1,123
45	1,685
52	2,115
47	8,650
40	1,802
42	2,070
55	7,863

等
移送费
件数	医 療 费
件	千円
32	1,411
31	654
34	1,367
38	2,123
34	1,681
2	52
9	391
3	87
1	9
8	419
1	2
2	163
3	124
-	-
-	-
4	84
2	393
1	9
第2−1表 年度別、月別医療費の状況 「全体」（その3）

総数

年度别、月别	療養	諸费	合計	療養の給付等	療養	合計
件数	医療費	保険者負担額	一部負担金	他法負担分
件数	医療費	件数
【4月～3月～x】	件	千円	千円	千円	千円	件	千円	件	千円
平成21年度	33,982,350	702,218,783	490,925,041	194,166,750	17,126,993	33,030,868	692,585,713	951,482
22	35,431,729	755,174,949	527,976,231	209,200,730	17,997,988	34,428,137	745,141,709	1,003,592
23	38,087,779	821,230,722	576,083,791	225,631,193	19,515,738	36,969,257	810,542,403	1,118,522
24	36,937,292	796,904,493	559,498,113	218,041,664	19,364,716	35,852,175	786,796,213	1,085,117
25	33,426,540	729,521,450	510,819,981	200,790,516	17,910,953	32,478,344	720,589,167	948,196
【3月～2月～x】
平成21年度	33,835,998	696,962,447	487,240,371	192,722,394	16,999,682	32,884,516	687,329,377	951,482
22	35,197,961	749,243,847	523,894,489	207,469,531	17,879,827	34,194,369	739,210,606	1,003,592
23	37,988,063	818,159,197	573,801,670	224,977,656	19,379,870	36,869,541	807,470,879	1,118,522
24	37,121,326	802,166,681	563,169,368	219,477,912	19,519,402	36,036,209	792,058,402	1,085,117
25	33,748,639	735,684,547	515,261,330	202,393,349	18,029,869	32,800,443	726,752,264	948,196
平成25年3月	2,846,956	60,743,063	42,668,488	16,606,607	1,467,967	2,745,758	59,745,617	101,198
4月	2,886,823	62,715,891	43,931,032	17,238,123	1,546,736	2,808,689	61,980,383	78,134
5月	2,829,337	61,721,549	43,223,677	16,979,319	1,518,553	2,753,307	60,955,078	76,030
6月	2,768,038	59,708,420	41,814,325	16,433,521	1,460,574	2,690,238	58,976,232	77,800
7月	2,864,651	63,073,869	44,166,377	17,360,133	1,547,359	2,785,098	62,313,498	79,553
8月	2,761,965	60,358,378	42,263,830	16,541,769	1,552,779	2,681,005	59,607,568	80,960
9月	2,728,393	59,049,368	41,349,445	16,239,880	1,460,042	2,646,901	58,288,040	81,492
10月	2,995,629	66,558,760	46,615,024	18,299,872	1,643,864	2,915,249	65,815,716	80,380
11月	2,827,372	61,728,193	43,226,391	16,992,551	1,509,251	2,748,917	61,006,172	78,455
12月	2,762,368	59,671,541	41,795,322	16,452,224	1,423,996	2,676,771	58,851,145	85,597
平成26年1月	2,707,412	59,418,737	41,609,095	16,369,669	1,439,973	2,631,680	58,711,384	75,732
2月	2,781,417	60,996,096	42,701,269	16,843,918	1,450,909	2,708,889	60,327,347	72,528
3月	2,509,652	54,391,814	38,059,995	14,985,086	1,346,733	2,423,659	53,582,519	85,993

（注1）【4月～3月ぶース】は退職者医療分の療養の給付等診療月を当該年4月から翌年3月までとした場合であり、【3月～2月ぶース】は当該年3月から翌年2月までとした場合である。また、【4月～3月ぶース】は退職者医療分の療養の給付等について、各保険者からの【3月～2月ぶース】報告値に対して事業月報の数値を用いて加減を行った保険局調査課推計値である。

（注2）療養費等の現金給付は【4月～3月ベース】、【3月～2月ベース】のいずれも4月～3月に支給決定した額を計上している。
## 退職者医療分

養	費	等
計	食 事 療 養	療	養
療 養 費 小 計	診 療	賠 裝 具
医 療 費	件 数	医 療 費	件 数	医 療 費	件 数	医 療 費	件 数	医 療 費	件 数	医 療 費
千円	件	千円	件	千円	件	千円	件	千円	件	千円
9,633,070	3,139	·	948,306	9,631,685	13,715	286,700	22,584	653,773	687,222	687,222
10,033,241	3,303	·	1,000,224	10,031,093	14,919	323,056	22,655	750,773	750,773	750,773
10,688,318	3,660	·	1,114,817	10,685,585	37,482	377,133	24,939	750,868	750,868	750,868
10,108,279	3,551	·	1,081,496	10,104,645	36,367	410,410	24,616	750,868	750,868	750,868
8,932,283	2,945	·	945,190	8,930,365	19,169	501,497	22,523	677,730	677,730	677,730
9,633,070	3,139	·	948,306	9,631,685	13,715	286,700	22,584	653,773	687,222	687,222
10,033,241	3,303	·	1,000,224	10,031,093	14,919	323,056	22,655	750,773	750,773	750,773
10,688,318	3,660	·	1,114,817	10,685,585	37,482	377,133	24,939	750,868	750,868	750,868
10,108,279	3,551	·	1,081,496	10,104,645	36,367	410,410	24,616	750,868	750,868	750,868
8,932,283	2,945	·	945,190	8,930,365	19,169	501,497	22,523	677,730	677,730	677,730
997,446	361	·	100,831	996,717	2,989	102,728	2,211	70,311	70,311	70,311
735,507	207	·	77,925	735,320	1,374	41,418	1,842	56,893	56,893	56,893
766,471	203	·	75,821	766,279	1,823	84,769	2,011	58,921	58,921	58,921
732,188	253	·	77,546	732,172	1,229	28,056	1,759	54,037	54,037	54,037
760,371	228	·	79,308	760,226	1,213	44,880	1,957	57,544	57,544	57,544
750,810	286	·	80,671	750,716	1,363	29,298	1,873	59,813	59,813	59,813
761,328	259	·	81,230	761,136	1,518	31,708	1,883	55,008	55,008	55,008
743,043	265	·	80,108	742,807	1,342	26,843	1,779	53,109	53,109	53,109
722,021	280	·	78,170	721,760	1,231	32,850	1,874	55,829	55,829	55,829
820,396	256	·	85,338	820,316	1,967	53,536	1,957	65,040	65,040	65,040
707,353	235	·	75,492	707,164	1,773	40,086	1,839	53,347	53,347	53,347
668,749	205	·	72,320	668,549	1,823	34,456	1,745	51,344	51,344	51,344
809,295	262	·	85,727	809,227	2,498	53,878	2,064	59,055	59,055	59,055
第2−1表 年度別、月別医療費の状況「全体」（その3）（続き）

総数

年度别、月别	療養費
療養費
柔道整復師	アンマ・マッサージ	ハリ・キュウ	その他
件数	医療費	件数	医療費	件数	医療費	件数	医療費	件数	医療費
【4月～3月〜-x】	件	千円	件	千円	件	千円	件	千円	件	千円
平成21年度	847,993	7,555,970	19,807	613,510	39,147	464,797	5,060	56,934
22	895,062	7,774,489	22,386	701,242	42,291	518,600	2,911	26,484
23	975,015	8,149,331	26,212	819,783	47,797	559,287	3,372	29,278
24	944,169	7,554,372	25,981	810,223	47,240	543,810	3,123	34,962
25	835,735	6,491,759	23,241	742,150	41,907	482,960	2,615	34,269
【3月～2月〜-x】
平成21年度	847,993	7,555,970	19,807	613,510	39,147	464,797	5,060	56,934
22	895,062	7,774,489	22,386	701,242	42,291	518,600	2,911	26,484
23	975,015	8,149,331	26,212	819,783	47,797	559,287	3,372	29,278
24	944,169	7,554,372	25,981	810,223	47,240	543,810	3,123	34,962
25	835,735	6,491,759	23,241	742,150	41,907	482,960	2,615	34,269
平成25年3月	88,344	695,978	2,326	71,123	4,295	49,068	666	7,510
4月	68,618	527,185	2,101	63,676	3,796	43,468	194	2,681
5月	66,336	520,402	1,952	60,271	3,528	39,700	171	2,215
6月	69,026	547,132	1,917	61,108	3,438	39,642	177	2,197
7月	70,728	557,435	1,834	59,456	3,400	38,902	176	2,009
8月	71,885	557,590	1,948	62,208	3,383	39,463	219	2,345
9月	72,242	571,381	1,919	60,661	3,468	40,342	200	2,037
10月	71,264	553,908	1,958	64,900	3,530	41,447	235	2,599
11月	69,301	526,351	1,973	61,579	3,526	42,586	265	2,564
12月	75,641	592,813	1,752	62,173	3,606	43,461	415	3,293
平成26年1月	66,334	508,409	1,933	61,483	3,443	40,051	170	3,788
2月	63,372	484,029	1,904	59,059	3,303	37,946	173	1,715
3月	75,025	582,440	2,144	67,895	3,739	38,748	257	7,211

（注1）【4月～3月ぶース】は退職者医療分の療養の給付等診療月を当該年4月から翌年3月までとした場合であり、【3月～2月ぶース】は当該年3月から翌年2月までとした場合である。また、【4月～3月ぶース】は退職者医療分の療養の給付等について、各保険者からの【3月～2月ぶース】報告値に対して事業月報の数値を用いて加減を行った保険局調査課推計値である。

（注2）療養費等の現金給付は【4月～3月ベース】、【3月～2月ベース】のいずれも4月～3月に支給決定した額を計上している。
## 退職者医療分

等
移送费
件数	医療费
件	千円
37	1,385
65	2,148
45	2,733
70	3,634
61	1,918
37	1,385
65	2,148
45	2,733
70	3,634
61	1,918
6	729
2	187
6	192
1	16
17	146
3	93
3	191
7	236
5	261
3	80
5	189
3	199
4	69