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とを必要とする疾病であって厚生労働大臣の定めるものに係る療養を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が保険者の認定を受けており、かつ、同一の月に同一の病院等につき受けた療養に係る一部負担金等の額が10,000円（人工腎臓を実施している慢性腎不全の上位所得者については20,000円）を超える場合に、その超える額が支給される。

厚生労働大臣の定める疾病としては、人工腎臓を実施している慢性腎不全、血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固第IX因子障害（いわゆる血友病）及び抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）が定められている。

なお、この場合、保険者は、高額療養費として被保険者に支給すべき額を保険医療機関等に支払うこととされている。

ウ 70歳未満の場合、被保険者が療養を受けた場合において、当該療養のあった月以前の12か月以内に、既に3回以上高額療養費が支給されているときは、4回目以降は一部負担金等の額が21,000円以上のものを合算した額から44,400円を控除した額が支給される。なお、この場合において、上位所得者にあっては、44,400円とあるのは83,400円、低所得者にあっては、44,400円とあるのは24,600円とされている。

70歳以上の現役並み所得者の入院についても同様に、4回目以降は一部負担金等の額を合算した額から44,400円を控除した額が支給される。

エ 75歳到達月については、誕生日前の国民健康保険と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額を本来の2分の1とする。

(11) 高額介護合算療養費

ア 高額介護合算療養費は、計算期間（前年8月1日から当年7月31日までの期間）の末日（以下「基準日」という。）に、属する医療保険上の世帯を単位として、当該世帯に属する者が計算期間内に負担した自己負担額の合算額が、介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給される。ただし、医療保険又は介護保険に係る自己負担額のいずれかが零である場合は支給されない。

介護合算算定基準額については、70歳未満の場合、世帯の所得区分が一般区分（上位所得者又は低所得者に該当しない場合）の世帯は67万円、上位所得者（世帯主等と同一の世帯に属するすべての被保険者について、基準日の属する年の前々年の基準所得額を合算した額が600万円を超える場合）は126万円、低所得者（基準日の属する年度の前年度分の市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合）は34万円となっている。

また、70歳以上の場合、所得区分が一般区分（他の所得区分のいずれにも該当しない場合）の世帯は62万円、現役並み所得（基準日において療養の給付を受けることとした場合に三割負担となる場合）は67万円、低所得者については31万円もしくは19万円となっている。
## (12) 继続給付

国民健康保険の被保険者が健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者となったため資格を喪失した場合で、その資格喪失の際、現に療養の給付又は介護保険法の規定による指定居宅サービス等（療養に相当するものに限る。）を受けているときは、健康保険法又は介護保険法による受給要件を満たすまでの間、当該疾病又は負傷及びこれによって発した疾病について継続してもとの保険者から療養の給付等を受けることができる。

## (13) その他の給付

その他の保険給付として、出産育児一時金の支給、葬祭費の支給（葬祭の給付）のほか、傷病手当金等の支給があり、これらの給付の要件、内容、受給手続に関する事項などはすべて保険者ごとに条例又は規約で定める。

## (14) 保険給付の支払の一時差止め

保険者は、世帯主が災害その他の特別の事情がないのに保険料（税）を1年半の間滞納しているときは、被保険者が平成21年10月1日以降に出産したときに支給する出産育児一時金以外の保険給付の支払を一時差し止めることとされている。

## 5 費用

## (1) 保険料 (税)

保険料は、国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、市町村にあっては世帯主から、国民健康保険組合にあっては組合員から保険料を徴収することとされている。

なお、市町村にあっては保険料にかえて地方税法の規定による国民健康保険税（以下「保険税」という。）を課することができる。

## ア 一般保険者にかかる保険料（税）の賦課方法

## （ア）賦課総額等

保険料（税）は、基礎賦課総額（当該年度における保険給付費、前期高齢者納付金等の納付に要する費用、保健事業に要する費用等の合計額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）から、当該費用にかかる国や都道府県の負担金等の額を控除した額）、後期高齢者支援金等賦課総額（後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額から、当該費用にかかる国や都道府県の負担金の額を控除した額）及び介護納付金賦課総額（介護保険法第9条第2号に規定された被保険者を対象として、同法の規定による納付金の納付に要する費用の額から、当該費用に係る国や都道府県の負担金の額を控除した額）の合計額である。

課税方式としては、4方式（所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割を組み合わせる方式）、3方式（所得割、被保険者均等割、世帯別平等割を組み合わせる方式）、2方式（所得割、被保険者均等割を組み合わせる方式）に従い、次表に示す課税総額に対する割合を標準として、所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額を算定
し、これを基にして次に示す方法により、被保険者世帯に対する賦課（課税）額を算定する。

4方式	所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	40/100
資産割総額	10/100
被保険者均等割総額	35/100
世帯別平等割総額	15/100
3方式	所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	50/100
被保険者均等割総額	35/100
世帯別平等割総額	15/100
2方式	所得割総額及び被保険者均等割総額	所得割総額	50/100
被保険者均等割総額	50/100

## （イ）所得割額の算定方法

所得割額は、所得割額を（i）の方法により（（i）によることが著しく困難であると認められる市町村は（ii）から（vii）までの方法により。）按分して算出する。

（i）一般被保険者にかかる地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条2項の規定による基礎控除(平成23年度：33万円)をした後におけるこれらの額の合計額に按分して算定する。

（ii）一般被保険者にかかる地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第2項の規定による控除をした後におけるこれらの額の合計額に按分して算定する。

（iii）市町村民税の所得割額（退職所得に係る所得割額を除く。）に按分して算定する。

（iv）市町村民税額に按分して算定する。

（v）道府県民税額（都民税を含む。）に按分して算定する。

（vi）市町村民税所得割額特例算定額に按分して算定する。

(vii) 市町村民税特例算定額に按分して算定する。

## （ウ）資産割額の算定方法

資産割額は、資産割総額を次の方法のいずれかによって按分し算定する。

（i）一般被保険者にかかる固定資産税額に按分して算定する。

（ii）固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に按分して算定する。

## （エ）被保険者均等割額及び世帯別平均割額の算定方法

被保険者均等割額及び世帯別平均割額は、それらの額の総額を一般被保険者数又は一般被保険者の世帯数（同一の世帯に一般被保険者と退職被保険者等が同居する世帯を含む。）にそれぞれ按分して算定する。
（オ）賦課（課税）額の限度及び低所得者に対する減額

世帯主（ただし、被保険者でない世帯主を除く。）及び当該世帯に属する被保険者について算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額を賦課（課税）額とし、その額が条例に定める限度額（平成23年度：医療分51万円、後期高齢者支援金分14万円、介護分12万円以下）を超えるときは、これを限度額とする。減額の対象となる世帯については、世帯主、その世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者（3の(1)の(ウ)に該当することにより被保険者の資格を喪失した者であって、資格喪失後5年を経過するまで継続して同一の世帯に属する者）について算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額（以下「減額対象所得」という。）が、一定金額以下であれば、減額の対象となり、申請行為はなく、課税権者において減額賦課を行う。具体的な基準は、以下のとおりである。

（i）減額対象所得が市町村民税の基礎控除額（33万円）以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ7割を減額

（ii）（i）以外の世帯で、減額対象所得が市町村民税の基礎控除額に納税義務者を除く当該世帯の被保険者数に24.5万円を乗じて得た額を加算した額以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ5割を減額

(iii) (i) 及び (ii) 以外の世帯で、減額対象所得が市町村民税の基礎控除額に当該世帯の被保険者数に35万円を乗じて得た額を加算した額以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ2割を減額

（注）ただし、これらの規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、

(i)の世帯は6割、(ii)の世帯は4割を当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額からそれぞれ減額することができ、さらに、これらの減額を行うことが困難であると認める市町村においては、(i)の世帯は5割、(ii)の世帯は3割を当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額からそれぞれ減額することができることとされている。

保険料の賦課方式は保険者において、政令で定める基準に従って条例又は規約の定めるところによって取り扱うこととされており、具体的には、おおむね保険税の場合に準じている。

## イ 退職被保険者等に係る保険税

退職被保険者等に係る保険税は、一般被保険者にかかる保険税を算定するのに用いた按分率を退職被保険者等にも用いて、一般被保険者と同様に算定する。

## (2) 国庫支出金

国が支出する金額の種類及びその内容は次のとおりである。

ア療養給付費等負担（補助）金

（ア）市町村に対する負担金
## ① 療養給付費等負担金

市町村の療養の一般被保険者に係る給付に要する費用額から一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用の合算額（以下「医療給付費」という。）から、保険基盤安定繰入金の2分の1相当額を控除した額と、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額との合算額の一部を負担するものであり、その負担率は100分の34である。

## ② 高額療養費共同事業負担金

高額な医療費を都道府県単位で負担調整する事業に要する費用の4分の1を負担するものである。

## （イ）国民健康保険組合に対する補助金

## ① 療養給付費等補助金

国保組合の医療給付費、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額の合算額の一部を補助するものであり、その補助率は100分の32である。（ただし、平成9年9月以降に健康保険の適用除外承認を受ける者及びその家族には全国健康保険協会管掌健康保険並の補助率等を運用。）また、組合の財政力等や災害その他特別の事情を勘案して配分する組合普通調整補助金と組合特別調整補助金を補助することができる。

## ② 事務費負担金

保険者（国保組合）に対して、通例国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担するものである。

## 国民健康保険出産育児一時金補助金

市町村の出産育児一時金の支給に要する費用（平成21年10月から支給基準額を4万円引き上げることに伴う負担増分）の一部を補助するものである。

## ウ 財政調整交付金

国民健康保険の財政を調整するため、医療給付費から保険基盤安定繰入金の2分の1に相当する額を控除した額と、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額との合算額の見込額の100分の9に相当する額と保険基盤安定繰入金の4分の1に相当する額の合算額を市町村に対して交付する。

調整交付金は、普通調整交付金と特別調整交付金からなり、その内容は次のとおりである。

## （ア）普通調整交付金

市町村の一般被保険者に係る所得等を考慮して算定する理論上の保険料収入額が療養給付費等の保険者負担額（国庫負担金等を控除した後の額）に満たない市町村に対して衡平にそ
の満たない額を補填することを目的とする交付金である。

## （☑）特别調整交付金

災害その他特別の事情がある市町村に対して交付する。

なお、普通調整交付金の総額及び特別調整交付金の総額は、それぞれ調整交付金の総額の9分の7、9分の2とされているが相互融通できる。

## 工 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金

## （ア）出産育児一時金補助金

国保組合の出産育児一時金の支給に要する費用の一部を補助するものである。

## （イ）高額医療費共同事業補助金

高額な医療費を国保組合間で負担調整する事業に要する費用の一部を補助するものである。

才 国民健康保険団体連合会等補助金

国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会が行う国民健康保険の診療報酬の審査、支払の事務等に要する費用の一部等を補助する。

## (3) 保険基盤安定繰入金

## ア 保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）

市町村国保の被保険者の保険料（税）の軽減相当額を市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れることで、国保被保険者の保険料（税）負担の緩和及び市町村国保の財政基盤の安定化を図る制度であり、負担割合は都道府県4分の3、市町村4分の1である。

## 保険基盤安定繰入金（保険者支援分）

市町村国保の保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れることで、主に中間所得層の保険料（税）負担の軽減を図るとともに、低所得者を多く抱える市町村を支援する制度であり、負担割合は国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

## （注）保険料（税）の軽減制度

a 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額（青色専従者給与額及び事業専従者控除額の調整前のものをいう。b、cにおいて同じ。）及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円以下である世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割額に10分の7を乗じて得た額

b 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円を超え、33万円と24万5千円に被保険者数（世帯主を除く。）及び特定同一世帯所属者数の合計数を乗じて得た額との合計額を超えない世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割に10分の5を乗じて得た額

c 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得
金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円と35万円に被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合計数を乗じて得た額との合計額を超えない世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割額に10分の2を乗じて得た額

（注）市町村において、これらの規定による減額を行うことが困難であると認める場合、a

中「10分の7」を「10分の6」、b中「10分の5」を「10分の4」とすることができ、さらに、これらの減額を行うことが困難であると認める場合、a中「10分の7」を「10分の5」、b中「10分の5」を「10分の4」とすることができる。

## ウ 基準超過費用繰入金

高医療費市町村として厚生労働大臣に指定された市町村については、医療費の適正化等運営の安定化の措置を講じ、それでも医療費の水準が一定の基準を超える場合には、基準超過費用の2分の1の負担が課せられるが、医療費適正化の取り組みについては、国及び都道府県においても一定の割合と債務を有していることから、当該負担額の3分の1ずつを共同負担する。

## 6 療養給付費等交付金

療養給付費等交付金の額は、退職被保険者等に係る医療給付費並びに調整対象基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を合算した額から退職被保険者等にかかる保険料（税）に相当する合算額から当該保険料（税）に係る介護納付金の納付に要する費用に相当する額の合算額を控除した額を控除した額である。

## 7 療養給付費等拠出金

(1) 療養給付費等拠出金の徴収及び納付義務

ア 社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）は、退職者医療関係業務及び基金の業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、毎年度、被用者保険等保険者から、拠出金（療養給付費等拠出金及び事務費拠出金）を徴収する。

イ 被用者保険等の保険者は、拠出金を納付する義務を負う。

## (2) 療養給付費等拠出金の額

各被用者保険等保険者の拠出金の額は、毎年度における療養給付費等交付金の交付に要する費用の額及び基金の業務の処理に要する費用の額の合算額を被用者保険等保険者ごとの標準報酬総額により按分した額とし、概算及び確定により算定するものとする。

## 8 基金の退職者医療関係業務

基金は、被保険者等保険者からの拠出金の徴収、市町村に対する療養給付費等交付金の交付等の退職者医療関係業務を行うこととされている。

## 9 保健事業

保険者は、被保険者の健康の保持の増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。

## 10 国民健康保険団体連合会

## (1) 設立の目的
保険者が共同してその目的を達成するため必要な事業を行うことを目的とする。

## (2) 性格及び組織

国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）は、その区域における保険者をもって会員とする公法人である。都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内の3分の2以上の保険者が加入したときは、その区域内のその他の保険者はすべてその連合会の会員となる。

## (3) 事 業

連合会の事業は、各連合会の規約の定めるところによるが、その主なものは次のとおりである。

ア 保険者の事務の共同処理

診療報酬の審査及び支払

ウ 高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の実施

エ 国民健康保険運営資金の融資

才 国民健康保険に関する調査又は研究

カ 特定健康診査・特定保健指導に関する事業

## キ 保健事業

クその他目的を達成するために必要な事業

## (4) 診療報酬審査委員会

## ア 診療報酬審査委員会の設置

診療報酬請求書の審査を行うため、都道府県の区域を区域とする連合会に国民健康保険診療報酬審査委員会（以下「審査委員会」という。）が置かれている。

## イ 審査委員会の組織

審査委員会は、同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織する。委員は都道府県知事が委嘱する。

## ウ 委員の任期

審査委員会の委員の任期は2年である。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とされている。

## エ 審査委員会の権限

審査委員会は、診療報酬請求書の審査を行うため必要があると認められるときは、都道府県知事の承認を得て、保険医療機関等に対して報告、帳簿類等の提出若しくは提示を求め又は保険医療機関等の開設者、管理者、保険医、保険薬剤師に対して、出頭若しくは説明を求めることができる。

## 11 権利の救済

(1) 不服の申立て

保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他国民健康保険法に規定する徴収金に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会
(以下「審査会」という。)に審査請求することができる。

## (2) 審査会の設置

審査会は、各都道府県に置かれている。

## (3) 組織

審査会は、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各3名をもって組織する。

## (4) 委員の任期

委員の任期は3年である。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とされている。

## (5) 審査請求の手続等

審査請求は、処分をした保険者の所在地の都道府県の審査会に対して行う。審査請求のできる期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りではない。
前議会の修正案について政府内部の意見一致を見なかったので特別会議への提案を見送り、昭和12年10月26日この問題解決のために社会保险調査会の意見を聞き、その答申に基づいて法案を作成した。このころ行政機関の改革により、新たに厚生省及び保険院が誕生し、国民健康保険法案は保険院最初の法案として、昭和13年1月第73回帝国議会に提出されるにいたった。

再度提出された国民健康保険法案は、衆議院、貴族院とも政府原案どおり可決され、昭和13年4月1日法律第60号として公布され、同年7月1日から施行された。

以上は、国民健康保険制度設立の経過を略述したものであるが、さらに昭和13年以降における主な事項は摘録すれば次のとおりである。

## 昭和13年

4月1日 国民健康保険法（法律第60号－7.1施行）が制定された。

7月1日 保険院社会保险局に国民健康保険課が設置された。昭和16年

3月6日 国民健康保険法第1次改正（法律第35号－7.1施行）

行政事務簡素化の見地から各種の委員会を統合することになり、委員会等の整理に関する法律により改正された。国民健康保険委員会を地方社会保险審査会に改めた。

12月8日 太平洋戦争が勃発した。

## 昭和17年

2月21日 国民健康保険法第2次改正（法律第39号－5.1施行、一部は18.1.1施行）

制度実施の経過にかんがみ、組合設立の強化、組合員加入義務の強化、保険医制度を主眼に改正された。

11月1日 保険院管制が廃止され、厚生省に保険局を設け、同時に国民保険課が置かれた。昭和18年

2月2日 健康保険及国民健康保険ノ保険医及保険薬剤師ノ指定ニ関スル件（厚生省令第1号）が公布され4月1日から施行された。

## 昭和20年

8月15日 太平洋戦争が終結した。

11月27日 保険局国民保険課を廃止し、その事務を同局保険課に移した。昭和21年

1月26日 保険局に国民保険課が設置された。

4月1日 事務費、保健婦設置費及び直営診療施設整備費に対する国庫補助制度が創設された。

5月29日 国民健康保険制度の再建のため、国民健康保険中央会の設置母体となった国民健康保険組合連合会協議会が結成された。
5月16日 国民健康保険法第6次改正：行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（法律第144号－37.10.1施行）の制定に伴う規定の整備。

7月1日 厚生省設置法の一部改正により 社会保险庁が設置され、これに伴い従来の保険局 数理課を廃止して保険局に調査課を設け国民健康保険に関する数理統計事務を取扱うこととなった。

8月22日「社会保障制度の総合調査に関する基本方策について答申及び社会保障制度の推進に関する勧告」が社会保障制度審議会から内閣総理大臣に対して行なわれた。

9月8日 国民健康保険法第7次改正：地方公務員等共済組合法（法律第152号－37.12.1施行）の制定に伴う規定の整備。

9月15日 国民健康保険法第8次改正：行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（法律第161号－37.10.1施行）の制定に伴う規定の整備。

## 昭和38年

3月31日 国民健康保険法第9次改正（法律第62号－38.4.1施行。ただし、世帯主の7割給付に関する部分については38.10.1施行）：

1 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者をその保護を受け始めたときから（従来はその保護は廃止されることなく政令で定める期間（3カ月）を経過してから）国民健康保険の被保険者としないこととした。

2 療養の給付期間についての制限を撤廃した。（ただし、昭和40年3月31日までは経過措置として給付期間制限を行なうことが認められている。）

3 世帯主（準世帯主を含む。）の全疾病についての一部負担金の割合を10分の3に引下げた。

4 療養の給付の範囲の一部について給付を制限することが認められる期間を昭和40年3月31日までとした。

5 世帯主の7割給付の実施等に伴い、調整交付金の総額を市町村の療養の給付及び療養費の支給に要する費用の見込額が100分の5を100分の10に引き上げた。(ただし、昭和38年は100分の8.8)

6 低所得被保険者に対する保険料の軽減措置を講ずることとするため、保険料の軽減賦課に関する事項は条例または規約で定め得ることを明確化した。

5月1日 医療費基本問題研究員の措置に関する省令（厚生省令第17号）が施行された。（医療報酬に関する基本的な事項について研究するため、学識研究者が7名以内委嘱された。）

5月1日 結核予防法施行規則の一部が改正（厚生省令第18号）され、即日施行された。（公費負担の対象となる疾病の範囲が、従来の肺結核、腎結核等特定の結核から全結核患者に拡大された。）
6月8日 国民健康保険法第10次改正：地方自治法の一部を改正する法律（法律第99号－39.4.1施行）の制定に伴う規定の整備。

8月28日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（昭和33年6月厚生省告示第177号）の一部が改正（厚生省告示第357号）され、昭和38年9月1日から実施された。（診療報酬の地域差が撤廃された。）

## 昭和39年

7月6日国民健康保険法第11次改正：地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（法律第152号－39.10.1施行）の制定に伴う規定の整備。

7月7日　社会保障研究所法（法律第156号）が制定され、即日施行された。昭和40年

1月1日 世帯員の給付改善（7割給付）4カ年計画が始まった。

1月9日 健康保険法の規定により療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第10号）が告示され、昭和40年1月1日から施行された。（いわゆる緊急是正による9.5%の医療費の引き上げである。）

6月11日 国民健康保険法第12次改正：労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（法律第130号－40.6.11施行）の制定に伴う規定の整備。

10月5日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第460号）が告示され、昭和40年11月1日から施行された。（同日薬価基準が改正（4.5%引下げ）され、これに伴う診察料、レントゲン診断料、入院関係等主として技術料が改正（3％引上げ）された。）

## 昭和41年

6月6日 国民健康保険法第13次改正（法律第79号－41.6.6施行、ただし、世帯員の7割給付に関する部分については43.1.1施行）：

1 世帯員の一部負担金の割合を10分の3に引下げた。

2 療養給付費負担金の負担率を100分の25から100分の40に引上げた。（なお、これについては世帯員7割給付4カ年計画の進行に合わせた経過規定が置かれた。）

3 調整交付金の総額を市町村の療養の給付及び療養費の支給に要する費用の見込額を100分の5とした。

4 保険料の滞納処分に関する規定を整備した。

## 昭和42年

1月21日 国民健康保険法施行規則改正（厚生省令第1号－永住許可を受けた大韓民国国民又は外国人世帯に属する日本人を国民健康保険の被保険者とする改正規定は42.4.1施行、第三者行為による被害の届出に関する規定は公布日施行）
7月25日 国民健康保険法第14次改正：住民基本台帳法（法律第81号－42.11.10施行）の制定に伴う規定の整備。

8月1日 国民健康保険法第15次改正：地方公務員災害補償法（法律第121号－42.12.1施行）の制定に伴う規定の整備。

10月1日 薬価基準が改正された。その結果、医科については3.97%、歯科については0.21%の医科費引下げとなった。

11月17日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部が改正（厚生省告示第439号）され、昭和42年12月1日から施行された。（診療報酬の引下げ率は、医科においては初診料、手術料、入院料などで7.68%、歯科においては12.65%である。）

## 昭和43年

1月1日 全世界員の7割給付が実施された。

3月30日 地方税法改正（法律第4号）により国民健康保険税の標準課税総額が、当該年度の初日における療養の給付及び療養費の支給に要する費用の見込額から療養の給付についての一部負担金の見込額を控除した額の100分の75から100分の65に引下げられた。

5月10日 厚生省保険局国民健康保険課に指導係を新設した。

7月1日歯科材料費が引上げられた。歯科医療費の1.99％の引下げである。

10月24日 国民健康保険法施行30周年記念式典が日比谷公会堂で行なわれた。昭和44年

1月1日 薬価基準が改正された。この結果、医療費の2％引下げとなった。

4月1日 厚生省保険局国民健康保険課に国民健康保険指導官が新設され、保険者等の指導にあたることとなった。

## 昭和45年

1月21日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第5号）が告示され、昭和45年2月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科においては8.77%、歯科においては9.73%である。なお、医科については7月1日から更に0.97%引上げられた。）

5月22日日雇労働者健康保険のいわゆる擬制適用の取扱いが5月31日限りで廃止されることとなった。（これに伴い、昭和45年度中に新たに38の国民健康保険組合が設立された。）

6月1日 国民健康保険法第16次改正：許可、認可等の整理に関する法律（法律第111号—45.6.1施行）の制定により許可、認可等に関する事務の簡素合理化が行われた。

6月26日 厚生大臣の私的諮問機関である「国民健康保険の基本問題に関する懇談会」が発
10月26日	老人医療問題懇談会から「今後の老人保健医療対策のあり方について」の意見書が提出された。
12月16日	国民健康保険法第21次改正：健康保険法の一部を改正する法律（法律第86号－53.4.1施行）により、国民健康保険組合に対する補助を組合の財政力等を勘案して、療養の給付等の額の100分の40に相当する額までの範囲内において増額できることとされた。
昭和53年
1月28日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第20号）が告示され、昭和53年2月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は医科11.5%、歯科12.7%、薬局5.6%であった。）
4月1日	国民健康保険保健婦が市町村へ移管された。
6月9日	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正（政令227号）等により、国民健康保険組合に対する補助が組合の財政力等に応じて増額された。
11月14日	国民健康保険法施行40周年記念式典が日比谷公会堂で行なわれた。
昭和54年
9月1日	児童福祉法の規定に基づく入所措置等に係る医療の給付について、療養取扱機関からの請求事務の簡素化が実施された。
昭和55年
4月1日	神奈川県川崎市が、診療報酬の審査事務を連合会に委託することとした。（これにより、全保険者が審査支払を委託することとなった。）
6月17日	厚生省に老人保健医療対策本部が設置された。
12月10日	国民健康保険法第22次改正：健康保険法の一部を改正する法律（法律第108号－56.3.1施行）により、療養取扱機関等に対する指導等の規定が整備された。
昭和56年
5月9日	薬価基準が改正（昭和56年6月1日より施行）された。この結果、医療費の約6.1％の引下げとなった。
5月29日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第95号）が告示され、昭和56年6月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科8.4%、歯科5.9%、薬局3.8%であった。）
7月10日	第2次臨時行政調査会が、第1次答申の中で国民健康保険の給付費の一部を都道府県が負担することも制度上考えられると答申した。
12月21日	厚生・大蔵・自治3大臣が、昭和57年度においては地方負担は導入せず、治療給付費補助金等について11ヶ月分の所要額を計上することとし、今後速やかに国民
昭和59年
2月10日	薬価基準が改正（昭和59年3月1日より施行）された。この結果、医療費の約5.1%の引下げとなった。
2月13日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第8号）が告示され、昭和59年3月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は医科3.0%、歯科1.1%、薬局1.0%、平均2.8%であった。）
8月14日	国民健康保険法第25次改正：退職者医療制度の創設、国庫補助制度の見直し、高額療養費制度の見直し等の大幅な制度改正が行われた。
昭和60年
2月26日	薬価基準が改正（昭和60年3月1日より施行）された。この結果、医療費の約1.9%の引下げとなった。
2月18日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示等第15号）が告示され、昭和60年3月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科3.5%、歯科2.5%、薬局0.2%、平均3.3%であった。）
5月1日	国民健康保険法第26次改正：国民年金法等の一部を改正する法律（法律第34号－61.4.1施行）の制定に伴う規定の整備。
7月22日	臨時行政改革推進審議会が、療養取扱機関の他の都道府県の被保険者に係る療養給付の取扱いの申し出について、廃止する方向で検討すべき旨答申した。
12月27日	国民健康保険法第27次改正：国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律（法律第105号－61.4.1施行）の制定に伴う規定の整備。
昭和61年
3月7日	国民健康保険法施行規則改正（厚生省令第6号－61.4.1施行）被保険者の要件から、国籍要件を撤廃し、日本に住所を有するすべての外国人を国保の対象者とした。
4月30日	健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第135号－61.5.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額が5万4千円（低所得世帯については、3万円）に改められた。
6月10日	臨時行政改革推進審議会が、保険料（税）賦課方式の見直しを行い、また、都道府県の役割の在り方等について、早急に結論を得るよう検討を進めるべき旨答申した。
6月30日	東京都国保連と隣接三県（埼玉、千葉、神奈川）との間の診療報酬支払いの相互決済が行われることとなり、診療報酬全国決済制度が完成した。
12月22日	国民健康保険法第28次改正：老人保健法等の一部を改正する法律（法律第106号－62.1.1施行）により、保険者は、災害時の特別の事情がなく保険料（税）を滞納
している者に対する保険給付を一部制限することができることとなった。

12月23日 厚生、大蔵、自治三大臣が、国民健康保険の安定した運営が確保されるよう、国と地方の役割分担等を含め、速やかに幅広く基本的な検討を行うことについて合意した。

12月26日 国民健康保険法第29次改正：地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律（法律第109号－国保法については62.1.1施行）により、療養取扱機関が、他の都道府県の被保険者に係る療養給付を取扱う場合の申出を廃止し、療養取扱機関を全国取扱いとした。

## 昭和62年

5月8日 国保問題懇談会（第2次）の初会合が開かれた。

7月14日 臨時行政改革推進審議会が、国民健康保険制度の在り方について、国と地方の役割分担を含め、幅広く基本的な検討を速やかに進めるよう答申した。

12月4日 総務局の行政観察結果に基づき、保険料徴収や保険給付費用支出の適正化等を図るよう総務局長官から勧告がなされた。

12月19日 国保問題懇談会報告を提出。低所得者に関する対策、医療費の地域差に関する対策、医療に関する総合的な対策、高額医療費共同事業の拡充の必要性等を提言した。

## 昭和63年

6月1日 国民健康保険法第30次改正（法律第78号－63.6.1施行）：医療費の地域差問題や低所得者問題等国保制度が抱える構造問題に対して国と地方が一体となって取り組む新たな仕組みを創設することにより、国保事業の運営のいっそうの安定を図ることとした。

7月20日社会保障制度審議会に国保基本問題特別委員会が設置された。

10月19日 国民健康保険法施行五十周年記念式典が日比谷公会堂で举行された。平成元年

5月31日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第161号－元.6.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額が5万7千円（低所得世帯については、3万1,800円）に改められた。

12月14日　社会保障制度審議会が国民健康保険制度の長期安定確保策について（意見）をまとめ、厚生大臣に提出。

12月23日 厚生、大蔵、自治三大臣が社会保障制度審議会の意見等を踏まえ、国保制度の見直しについて合意した。

## 平成2年

6月7日国民健康保険法第31次改正（法律第31号－2.6.15施行）：国保制度が構造的に抱
4月1日 地方分権を図るための関係法律の整備等に関する法律（法律第87号）の施行により、これまで団体委任事務であった国民健康保健事業が市町村の自治事務となった。

12月6日 健康保険法等の一部を改正する法律（法律第140号－13.1.1施行）等により、次の改正が行われた。

1. 高額療養費の自己負担限度額の改正

$$ \left( \begin{array}{c|c} 6 \text{万} 3,600 \text{円} \rightarrow \text{一 } \\ \hline \text{一般} & 6 \text{万} 3,600 \text{円} + (\text{医療費} - 31 \text{万} 8,000 \text{円}) \times 0.01 \\ \hline \text{上位所得者} & 12 \text{万} 1,800 \text{円} + (\text{医療費} - 60 \text{万} 9,000 \text{円}) \times 0.01 \end{array} \right) $$

2. 入院時の食事療養に係る標準負担額の改正（760→780円）

3. 国保における海外療養費制度の創設

4. 住所地特例の拡大（長期入院一般についても適用）

5. 老人保健制度の改正（低率1割負担の導入、高額医療費支給制度の創設 薬剤一部負担の廃止）

## 平成13年

1月6日 中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）による省庁編成に伴い、厚生省と労働省が統合され、厚生労働省が発足した。

旧厚生省保険局は厚生労働省保険局となった。

2月14日 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令第12号－13.4.1施行）により、一人に一枚の被保険者証を発行することとなった。

## 平成14年

3月25日 地方自治法施行令の一部を改正する政令（政令第55号－14.4.1施行）により市町村の国保特別会計の会計年度所属区分が現行の診療月ベース（4月～3月）から審査月ベース（4月～3月）に改正が行われた。

8月2日 健康保険法等の一部を改正する法律（法律第102号－14.10.1及び15.4.1施行）により次の改正が行われた。

1. 給付率の改正

69歳以下 7割→ 3歳未満 8割

70歳以下 9割→ 3歳～69歳 7割

70歳～74歳 9割（一定以上所得者は8割）

75歳以上 11

2. 高額療養費の自己負担限度額の改正

69歳以下の者

現行 一般 6万3,600円+(医療費−31万8,000円)×0.01

上位所得者 12万1,800円+(医療費−60万9,000円)×0.01
14.10.1 一般 7万2,300円+(医療費−36万1,500円)×0.01

上位所得者 13万9,800円+(医療費−69万9,000円)×0.01

↓

15. 4.1 一般 7 万 2,300 円 + (医療費 - 24 万 1,000 円) × 0.01 上位所得者 13 万 9,800 円 + (医療費 - 46 万 9,000 円) × 0.01

## 70 歳以上の高齢者

現行 外来 一般、低所得者 3,200 円（大病院 5,300 円）

入院 一般 3 万 7,200 円、低所得者（住民税非課税）2 万 4,600 円

低所得者（老齢福祉年金受給者）1 万 5,000 円

↓

14.10.1 外来 一般 1 万 2,000 円、一定以上所得者 4 万 200 円、低所得 I、低所得 II 8,000 円

入院 一般 4 万 200 円、一定以上所得者 7 万 2,300 円 + (医療費 - 36 万 1,500 円) × 0.01、低所得 I 1 万 5,000 円、低所得 II 2 万 4,600 円

3. 外来薬剤一部負担金の廃止

4. 退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金の見直し

5. 基準超過費用額の算定の見直し

6. 広域化等支援基金の創設

7. 保険料の不均一賦課の導入

8. 高額医療費共同事業の拡充、制度化

9. 保険者支援制度の導入

10. 保険料（税）の算定方法の見直し

### 11. 老人保健制度の改正

## 平成15年

(対象年齢の引上げ、老健拠出金の算定方法の改正、公費負担割合の拡充)

1月15日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第7号－15.4.1施行）により、介護納付金分の賦課限度額の改正（7万円→8万円）が行われた。

3月28日 医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針（閣議決定）が策定された。保険者の再編・統合を計画的に進め、広域連合等の活用により、都道府県においてより安定した保険運営を目指すこととした。

10月28日 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第461号）により、商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例の改正に伴う保険料の賦課等の規定の整備を
にある者には、6ヶ月の有効期間の短期被保険者証を交付するものとした。

2. 高医療費市町村に対する指定市町村制度を廃止するものとした。

3. 都道府県は、国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための当該都道府県内の市町村に対する支援の方針（広域化等支援方針）を定めることができるものとした。

4. 組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金等の納付に要する費用に対する国庫補助割合について、国庫補助割合及び国民健康保険組合の財政力を勘案するものとした。

5. 保険者支援制度を継続し、平成22年度から平成25年度までの間行うものとした。

6. 保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業を平成22年度から平成25年度までの間行うものとし、保険財政共同安定化事業の対象医療費の額又は拠出方法について、都道府県が広域化等支援方針で定めることができるものとした。

## 平成23年

3月25日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第37号－H23.4.1施行）により、保険料の基礎賦課額の賦課限度額を50万円から51万円に、後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を13万円から14万円に、介護納付金賦課額の賦課限度額を10万円から12万円に引き上げた。

10月21日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第327号－H24.4.1施行）により、高額療養費の外来現物給付化が導入された。

12月28日 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第430号－H24.4.1施行※一部H24.8.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 扶養控除の見直しに伴い、国民健康保険料の影響を受ける世帯の負担が増加しないための調整控除の創設及び一部負担金に係る所得の額が増加しないための調整控除を創設するものとした。

2. 国民健康保険料（税）の所得割算定方式について、住民税方式等を廃止して旧ただし書方式へ一本化するものとした。

3. 旧ただし書方式への以降に伴う激変緩和措置を円滑に行うため、自治体独自の保険料（税）軽減分を保険料（税）の賦課総額に含める措置を創設するものとした。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その1）

年度	療養給付補助金	財政調整交付金	事務費補助額	保健婦補助金	助產費補助金
被保険者1人当たり補助額	補助率	保健婦1人当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助対象額	補助率
昭和24	円18.47	1/2	円388,700	人6,000	1/3
25	"
26	42.336	10/10	65,000	6,936	"
27	53.70	"	88,700	5,334	"
28	助成交付金2/10	62.70	"	98,000	5,334	"
29	"	62.70	"	108,800	4,700	"
30	"	62.30	"	108,650	"	"
31	療養給付費補助改名2/10	68.601	"	"	"	"
32	"	85.000	"	114,670	4,400	"
33	"	33年10月実施5/100	90.000	"	114,428	4,300	"
34	"	5/100	95.000	"	114,198	4,430	"
35	"	"	(104.278)100.000	"	135,038127,926	"	"
36	36年9月まで2/1036年10月2/10ほかに世帯主の結核、精神2/10	"	(114.612)110.000	"	71,681163,396	4,755	"
37	25/100ほかに世帯主の結核、精神2/10	"	(125.929)120.000	"	184,966175,132	5,128	"	37年12月実施2,000	1/3

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その2）

年度	療養給付費負担金
(補助金)及び
負担率(補助率)	財政調整
交付
金
財源率	事務費負担額	保健婦補助金	助產費補助金	国民健康保險組合臨時調整補助金
被保險者1人
当たり補助額	補助率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助対象額	補助率
昭和38	25/100、ほかに世帯主
の結核、精神
2/10	8.8/100	(135.16)
130.00	10/10	(317,374)
1,303,283	5,128	1/3	2,000	1/3
39	"	10/100	市町村
(157.31)
150.00
組合
(146.82)
140.00	"	(344,641)
1,326,165	5,431	"	"	"
40	"	"	市町村
(208.15)
200.00
組合
(155.89)
150.00	"	(372,489)
356,102	5,576	"	"	"
41	市町村40/100
組合
25/100
ほかに世帯主の結核、
精神2/10	5/100	市町村
(259.88)
250.00
組合
(166.19)
160.00	"	(397,994)
2,382,679	"	"	"	"
42	"	"	市町村
(315.39)
300.00
組合
(179.02)
170.00	"	(436,220)
413,413	"	"	"	"	1億円
43	"	"	市町村
(357.50)
340.00
組合
(194.64)
184.75	"	(476,827)
451,150	5,548	"	"	"	"
44	"	"	市町村
(413.53)
385.00
組合
(216.60)
199.95	"	(531,530)
490,665	5,447	"	※2,000	"	"
45	"	"	市町村
(479.60)
435.00
組合
(246.53)
220.58	"	(609,173)
541,174	5,373	"	※10,000	"	5億円
46	"	"	市町村
(540.04)
490.00
組合
(276.82)
248.08	"	(682,615)
623,374	5,298	"	"	"	9億円
47	"	"	市町村
(601.22)
550.00
組合
(308.14)
278.82	"	(895,497)
809,385	5,098	"	10,000	"	25億円
48	"	"	市町村
(389.31)
606.00
組合
(335.90)
308.13	"	(1,216,087)
1,063,598	4,926	"	"	"	43億円

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。

※ 昭和44年9月より3ヶ年計画で10,000円（各年度とも被保険者数で1/3にあたる保険者について実施）に引き上げた。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その3）

年度	療養給付費負担金
(補助金)及び
負担率(補助率)	財政調整
交付金
財源率	保險基
盤安定
負担金	事務費負担額	保健婦補助金	助產費補助金	臨時財政調整
交付金	国民健康保險組合臨時調整補助金
被保險者1人
当たり補助額	補助
率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助
対象額	補助率
昭和49	市町村40/100
組合25/100
ほかに世帯主の結核、
精神2/10	5/100	市町村(894.80)
694.00
組合(471.31)
356.15	10/10	(1,963,097)
1,423,642	4,926	1/3	20,000
(49.4月、
から実施)	1/3	億円
350	億円
70
50	"	"	市町村(1,135.35)
967.00
組合(528.01)
476.00	"	(2,189,802)
1,967,983	5,431	"	40,000
(50.7月、
3/4実施)	"	555	105
51	"
組合について:
財政力等に応じて
40/100まで増減	"	市町村(1,213.23)
1,148.00
組合(562.21)
528.38	"	(2,325,687)
2,188,838	5,576	"	"	683	132
52	"	"	市町村(1,305.71)
1,227.51
組合(600.87)
528.39	"	(2,909,603)
2,702,126	"	"	60,000
(52.10月、
1/2実施)	"	948	170
53	"	"	市町村(1,362.73)
1,322.94
組合(621.95)
600.87	"	廃止	60,000
(52.10月、
から実施)	"	1,121	59.7
54	"	"	市町村(1,421.78)
1,374.56
組合(646.40)
621.82	"	"	80,000
(52.12月、
から実施)	"	1,312	71
55	"	"	市町村(1,541.85)
1,480.50
組合(677.42)
646.40	"	"	80,000
(54.12月、
1/2実施)	"	1,425	79
56	"	"	市町村(1,658.62)
1,605.82
組合(702.30)
677.60	"	"	100,000
(55.12月、
2/2実施)	"	1,545	88
57	"	"	市町村(1,676.80)
"	"	"	100,000
(57.3月、
1/2実施)	"	1,275	87
58	"	"	市町村(1,662.13)
1,632.73
組合(726.01)
711.15	"	"	100,000
(59.3月、
4/4実施)	"	268	65
59	市町村給付費の
40/100、組合給付
費の32/100、財政
力等に応じて
52/100まで増減	給付費の
10/100	市町村(1,825.19)
1,773.59
組合(753.70)
726.52	"	"	"	"	廃止	廃止
60	"	"	市町村(1,866.47)
1,807.21
組合(788.55)
760.05	"	"	130,000
(61.1月、
1/3実施)	"	"	"
61	"	"	市町村(1,917.91)
1,879.37
組合(819.30)
800.11	"	"	130,000
(62.3月、
1/2実施)	"	"	"
62	"	"	市町村(1,947.93)
1,925.35
組合(830.66)
819.30	"	"	130,000
(63.3月、
2/3実施)	"	"	"
63	"	"	繰入
総額の
1/2	市町村(2,033.36)
1,964.45
組合(851.41)
830.66	"	"	130,000
(元.3月、
5/6実施)	"	"	"

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。

昭和49年度には、特別療養給付費補助金160億円、昭和50年度には特別療養給付費補助金100億円、昭和51年度にも特別療養給付費補助金128億円、昭和60年度には、国民健康保険特別交付金1,367億円（補正予算による措置）、昭和61年度、国民健康保険特別交付金970億円、昭和62年度にも国民健康保険特別交付金1,008億円（補正予算による措置）がある。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その4）

年度	療養給付費負担金(補助金)
及び負担率(補助率)	財政調整交付金
財源率	保險基盤安定
負担金	事務費負担額	出産育児一時金補助金
被保險者1人
当たり補助額	補助率	基準補助対象額	補助率
平成元	市町村給付費の40/100、
組合給付費の32/100、
財政力等に応じて52/100まで増減	給付費の
10/100	繰入総額の
1/2	市町村(2,095.85)
2,025.39
組 合 (766.49)
356.15	10/10	130,000
(2.3月、
6/6実施)	1/3
2	"	"	"	市町村(2,327.73)
2,227.17
組 合 (795.05)
759.08	"	"	"
3	"	"	"	市町村(2,526.98)
2,440.45
組 合 (832.55)
796.89	"	"	"
4	"	"	"	市町村 (646.85)
646.85
組 合 (857.28)
833.67	"	240,000
(4.4月、
実施)	定額
5	"	"	100億円	市町村 (351.64)
351.64
組 合 (869.92)
871.86	"	"	"
6	"	"	"	市町村 (85.48)
85.48
組 合 (879.74)
885.55	"	300,000
(6.10月、
実施)	"
7	"	"	170億円	市町村 (85.48)
85.48
組 合 (891.37)
895.65	"	"	"
8	"	"	240億円	市町村 (85.48)
85.48
組 合 (889.50)
889.58	"	"	"
9	"	"	450億円	市町村 (87.14)
87.14
組 合 (902.96)
899.45	"	"	"
10	"	"	670億円	市町村 (-)
-
組 合 (683.55)
679.66	"	"	"
11	"	"	繰入総額の
1/2	市町村 (-)
-
組 合 (676.90)
685.71	"	"	"
12	"	"	"	市町村 (-)
介護分
-
組 合 (673.67)
51.04
介護分
678.98	"	"	"
13	"	"	"	市町村 (-)
介護分
-
組 合 (673.71)
51.04
介護分
675.74	"	"	"
14	"	"	"	市町村 (-)
介護分
-
組 合 (659.59)
51.04
介護分
676.20	"	"	"

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。