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# 事例Ⅲ－5 民間団体による最新の国勢調査のデータを用いた人口動態等の分析

一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所 (島根県益田市) は、全国の全市町村について、平成22 (2010) 年国勢調査と最新の平成27 (2015) 年国勢調査のデータを基に、人口動態の現状把握と今後の人口予測の実施等を行い、平成29 (2017) 年8月に分析成果を公表した。

この中で、全国の過疎指定797市町村注 $ ^{1} $ のうち、41.0%（327市町村）で30代女性増減率 $ ^{2} $ が増加するとともに、11.7%（93市町村）で実質社会増 $ ^{3} $ を実現しており、両成果について、特に、離島・山間部等の小規模町村で増加している傾向が明らかになった。また、同研究所が独自に開発したプログラムにより、人口安定化に必要な定住増加人数等の目標も明らかにした。

同研究所は、これらの現状と未来を「見える化」した分析成果を公表することで、今後の田園回帰の加速や、市町村同士の社会増の成果や手法の学び合いの進展、地方公共団体等での具体的な取組の展開等につながることを期待している。

注1：平成28(2016)年4月時点。

2：人口推計の手法の一つである「コーホート変化率法」を使用し、平成27(2015)年の30～39歳女性と平成22(2010)年の25～34歳女性人口とを比較したもの。コーホートとは、ある一定期間内に生まれた人の集団をいう。

3：「コーホート変化率法」を使用し、平成27(2015)年の5～69歳と自然減分を補正した平成22(2010)年の0～64歳人口とを比較したもの。

資料：一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所「「全国持続可能市町村リスト&マップ」公表について」(平成29(2017)年8月21日)

注：掲載されている市町村名は、過疎指定市町村における実質社会増加率上位30市町村であり、振興山村に指定されている市町村（市町村の全域又は一部が振興山村に指定）を赤で囲っている。

実質社会増減率(過疎指定市町村)
なビジョンの下で実施されるICT活用、ブランド化等のソフト面での対策に加え、ソフト面での対策と一体的に行われる木材流通加工施設等の整備に対して重点的に支援しており、成功モデルの横展開による林業の成長産業化の加速化を図っている。

農林水産省では、山村の活性化を図るため、「山村活性化支援交付金」により、薪炭・山菜等の山村の地域資源の発掘、消費拡大や販売促進等を通じ、所得・雇用の増大を図る取組への支援を行っている。

また、地域の第1次産業と第2次・第3次産業(加工や販売等)に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う「6次産業化」の取組を進めており、林産物関係で93件の計画 $ ^{*102} $ が認定されている(平成29(2017)年11月時点)。さらに、「農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE) $ ^{*103} $ 」は、農林漁業・食品産業に関心のある地方金融機関等との共同出資によってサブファンド(支援対象事業活動支援団体)を設立し、地域に根ざした6次産業化の取組を支援している。

さらに、農林水産省及び経済産業省では、農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品開発や販路開拓等を行う「農商工等連携」の取組を推進しており、林産物関係では40件の計画 $ ^{*104} $ が認定されている（平成29（2017）年10月時点）。

このほか、内閣官房及び農林水産省は、「ディス

## 事例Ⅲ－6 住民自ら伐採等の施業を行い地域の山を守る活動を実施

島根県津和野町の高田地区では、里山林の管理が行き届かなくなり、イノシシやサルによる農作物等の被害が深刻化していた。

このような中、地区の自治会が主体となって立ち上げた「高田里山を守る会」は、平成26（2014）年度から林野庁の「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」を活用しながら、里山林の整備に取り組んでいる。里山林に侵入してきた竹の伐採や間伐等の森林整備を実施することで、里山林の景観が改善されるとともに、獣害も軽減されている。また、森林の混み具合の調査を行った上で間伐を実施し、作業道の整備も行っており、間伐材を搬出し、町内で実施されている「木の駅プロジェクト」の取組に参加するなどにより主に燃料用として販売することで、活動資金の一部の確保につながっている。

同会の活動は、様々な世代が参加することで地域のつながりを強めるとともに、高齢者にとっての生きがいともなっており、同会は、チェーンソーの講習会の受講や活動開始前の注意事項の共有等により安全確保を図りながら、継続的に活動を実施していくこととしている。

参考：「活動事例集 (平成28年度作成)」(林野庁ホームページ「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」)

間伐材を搬出し、燃料として利用

安全確保のため、朝礼で注意事項を共有
力バー農山漁村の宝」として、埋もれていた地域資源の活用等により農林水産業・地域の活力創造につながる事例を選定し、全国へ発信している。

## (里山林等の保全と管理)

森林の有する多面的機能の発揮には、適切な森林整備や計画的な森林資源の利用が不可欠であるが、山村の過疎化及び高齢化等が進む中で、適切な森林整備等が行われない箇所もみられる。このような中、里山林等の保全管理を進めるためには、地域住民が森林資源を活用しながら持続的に里山林等と関わる仕組みをつくることが必要である。このため、林野庁では、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」により、里山林の景観維持、侵入竹の伐採及び除去等の保全管理、広葉樹のしいたけ原木等への利用、路網や歩道の補修・機能強化等、自伐林家を含む地域の住民が協力して行う取組に対して支援している（事例Ⅲ－6）。また、森林整備事業により、間伐等の森林施業を支援するとともに、間伐等の一環として行う侵入竹の伐採及び除去に対しても支援している。

## (自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」の取組)

主に所有する森林において、自ら伐採等の施業を行う、いわゆる「自伐林家」が、近年、地域の森林・林業を支える主体の一つとして、特に地域活性化の観点から注目されている。こうした林家では、主に自家労働により伐採等を行うことから、労働に見合う費用分が収入として残るという特徴がある（事例Ⅲ－6）。「自伐林家」の数は、「2015年農林業センサス」の結果から推計すると、約7千程度とみられる $ ^{*105} $ 。

このような林家等の取組で、全国各地で実施されている例として「木の駅プロジェクト」がある。林家等が自ら間伐を行って、軽トラック等で間伐材を搬出し、地域住民やNPO等から成る実行委員会が地域通貨で買い取って、チップ原料やバイオマス燃料等として販売する取組であり、地域経済を活性化する点でも注目されている。平成29(2017)年3月には、愛知県岡崎市において「第6回木の駅サミット」が開催され、同様の取組を行っている地域等が集まり、意見交換等が行われた。

## (農泊等による都市との交流により山村を活性化)

近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林漁業や木工体験、森林浴、山村地域の伝統文化の体験等を行う「山村と都市との交流」が各地で進められている。

このような中、農林水産省では、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、滞在してもらうことで、地域の宿泊者や農林水産物の消費拡大を図る「農泊」ビジネスを、農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、平成29(2017)年度から、各地の農泊の実施に向けた取組に対する支援を行っている。この一環として、美しい森林景観や、保養・レクリエーションの場としての森林空間を観光資源として活用するための森林体験プログラムの作成等に対する支援も行っている(事例Ⅲ－7)。森林散策や林業体験等の森林の活用を中心とした農泊の取組の中には、国有林の「レクリエーションの森」を観光資源として活用する取組もみられる $ ^{*} $ 106。

また、「子ども農山漁村交流プロジェクト」によって、子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を推進できるよう、農林水産省では山村側の宿泊・体験施設の整備等に対して支援している。
## 事例Ⅲ－7 森林組合が中心となって農泊を推進

岐阜県中津川市加子母（旧加子母村）は、面積の約93％を山林が占める林業や農業が主な産業の地域であり、散発的に「林業体験」、「農作物の収穫体験」、「歌舞伎小屋を活かした観光」等のツアーが実施されてきた。

このような中、同地域では、農林水産省の「農山漁村振興交付金 (農泊推進対策)」を活用し、地域が一丸となって、「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備に取り組むこととなった。

加子母森林組合が中心となり、中津川市、観光協会、旅行会社、農林業関係団体の協力を得て、マーケティングに基づく体験プログラムの開発や宿泊施設の整備等を行い、プロモーションの強化によってインバウンドを含む観光客の増加を目指すこととしている。

昔ながらの木材搬出(木馬)の実演

間伐材を利用した箸づくり体験

既存施設であるキャンプ場内のバンガローや古民家を宿泊施設として活用
### 1. 紙類

(1)情報用紙 コピー用紙 フォーム用紙 インクジェットカラープリソター 用途工紙(2)印刷用紙 塗工されていない 印刷用紙 塗工されていい 印刷用紙(3)衛生用紙 トイットペ-パ- ティッシュペ-パ-

### 2. 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。
OHPフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり(液状)
(補充用を含む。)
のり(澱粉のり)
(補充用を含む。)
のり(固形)
(補充用を含む。)
のり(テープ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札(机上用)
名札
(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ(フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド
## 3 ．オフィス家具等

いす机棚収納用什器(棚以外)ローパーティションコートハンガー傘立て掲示板黒板ホワイトボード	調達を実施する場合には,調達目標は100%とする。

### 4. 画像機器等

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。

### 5. 電子計算機等

電子計算機磁気ディスク装置ディスプレイ記録用メディア	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

## 6 ．オフィス機器等

シュレッダー デジタル印刷機 掛時計 電子式卓上計算機 一次電池又は小形充電式 電池	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。
### 7. 移動電話等

携帯電話	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。
PHS
スマートフォン

### 8. 家電製品

電気冷蔵庫電気冷凍庫電気冷凍冷蔵庫テレビジョン受信機電気便座電子レンジ	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 9. エアコンディションナー等

エアコンディションナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 10. 温水器等

ヒ-トポンプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 11. 照明

LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯 萤光ランプ（大きさの区分40形直管萤光ランプ） 電球形状のランプ	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 12. 自動車等

自動車	(1) 一般公用車平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。
(2) 一般公用車以外 平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。
ETC対応車載器 か-ビ-ゲ-ジヨンジスム	126個を調達する。 126個を調達する。
乗用車用タイヤ 2サイクルエンジン油	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 13. 消火器

調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 14. 制服・作業服

制服作業服帽子靴	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。

### 15. インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 16. 作業手袋

調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 17. その他繊維製品
集会用テントブルーシート防球ネット旗のぼり幕モップ	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 18. 設備

太陽光発電システム(公共・産業用)太陽熱利用システム(公共・産業用)燃料電池エネルギー管理システム生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器日射調整フィルム	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 19. 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
毛布,作業手袋,テント,
ブルーシート及び一次電池
非常用携帯燃料
非常用携帯電源
携帯発電機	調達を実施する場合には,調達目標は100%とする。

### 20. 公共工事

公共工事の中で，基本方針に位置付けられた資材，建設機械，工法及び目的物を使用する場合には，原則として，基本方針に規定された判断の基準を満足するものを使用するものとする。
### 21. 役務

省エネルギー診断	3 3 件を調達する。
印刷	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
食堂自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備庁舎管理植栽管理加煙試験清掃タイルカーペット洗浄機密文書処理害虫防除輸配送旅客輸送	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング飲料自動販売機設置引越輸送会議運営	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
## 平成 30 年度 金融庁調達改善計画

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。

このため、金融庁においては、「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）及び「調達改善の取組の強化について（調達改善の取組指針の策定）」（平成27年1月26日行政改革推進会議）を踏まえ、次のとおり、調達改善の取組を推進することとする。

## （１）重点的に調達改善に取り組む分野、調達改善の取組内容、調達改善の目標

### ア. 調達の現状分析

金融庁の平成28年度の契約件数は210件、契約金額は5,668百万円である。平成27年度と比較すると、件数は4件増、金額は2,657百万円増となっており、平成28年度にシステム更改経費（金融庁業務支援統合システム：1,059百万円、有価証券報告書等電子開示システム：757百万円）として複数年契約があったことが主な金額増要因である。

各契約種別における競争性の有無の割合については、平成27年度と概ね同程度の水準となっており、競争性のない随意契約については、金融庁契約監視委員会等において審議し、その適切性を確認している。

平成 29 年度の調達改善計画において、一者応札が複数年にわたり続いている案件については、重点的な取組として「公募への移行と価格交渉実施の検討」を揭げているところ、コスト削減の効果が継続的に出ていることを踏まえ、当該取組を引き続き行うこととする。

表 1 平成 28 年度金融庁における調達の契約種別

(单位：件、百万円)

契約方式	契約件数	割合	契約金額	割合
競争性のある契約	競争入札	99	47.1%	2,320	40.9%
企画競争による随意契約	11	5.2%	359	6.3%
公募による随意契約	49	23.3%	2,487	43.9%
不落・不調による随意契約	-	-	-	-
小計	159	75.7%	5,165	91.1%
競争性のない随意契約	51	24.3%	503	8.9%
合計	210	100%	5,668	100%

（注1）平成28年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）

（注2）金額及び比率は、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
表 2 平成 28 年度金融庁における調達の応札状況

（单位：件、百万円）

1者	2者以上	合計
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争入札	39	1,671	60	649	99	2,320
割合	39.4%	72.0%	60.6%	28.0%	100%	100%
企画競争による随意契約	2	223	9	136	11	359
割合	18.2%	62.2%	81.8%	37.8%	100%	100%
公募による随意契約	49	2,487	-	-	49	2,487
割合	100%	100%	-	-	100%	100%

（注1）平成28年度の契約に関する統計及び内閣官房調査等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）

（注2）金額及び比率は、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

表 3 平成 28 年度金融庁における調達経費の内訳

(单位：件、百万円)

本庁	地方支分部局等	庁全体
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
電力(A)	-	-	-	-	-	-
割合(A/F)	-	-	-	-	-	-
ガス(B)	-	-	-	-	-	-
割合(B/F)	-	-	-	-	-	-
情報システム(C)	68	4,511	-	-	68	4,511
割合(C/F)	32.4%	79.6%	-	-	32.4%	79.6%
消耗品(D)	10	72	-	-	10	72
割合(D/F)	4.8%	1.3%	-	-	4.8%	1.3%
その他(E)	132	1,085	-	-	132	1,085
割合(E/F)	62.9%	19.1%	-	-	62.9%	19.1%
合計(F)	210	5,668	-	-	210	5,668

（注1）平成28年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）

（注2）金額及び比率は、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注3）「情報システム」の計数は、当庁の契約データベースの分類データを用いている。

## イ．重点的な取組

調達の現状分析及びこれまでの調達改善の実施状況を分析した結果を踏まえ、別紙1のとおり取り組むこととする。
## ウ．共通的な取組

今般、行政改革推進本部事務局より、全府省庁が共通して実施する取組を「共通的な取組」と位置付けられ、平成30年度調達改善計画においては、以下の各項目が指定された。

## ① 調達改善に向けた審査・管理の充実

調達の現状分析及びこれまでの調達改善の実施状況を分析した結果を踏まえ、別紙1のとおり取り組むこととする。

## ② 地方支分部局等における取組の推進

金融庁に地方支分部局等は設置されていないため該当なし。

## ③ 電力調達、ガス調達の改善に係る取組

金融庁は中央合同庁舎第7号館に入居し、施設の維持管理・運営を行う PFI 事業者が電力調達及びガス調達を実施しているため該当なし。

### エ. その他の取組

その他の調達改善に係る取組については、別紙2のとおり実施することとする。

## （２）自己評価の実施方法

調達改善の自己評価については、調達改善計画の実施状況に基づき、上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に実施し、自己評価結果をその後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものとする。

## （３）調達改善の推進体制等

① 推進体制

「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推進する。

（参考）行政事業レビュー推進チーム

統括責任者 総括審議官

副統括責任者 総務企画局総務課長

政策課長

メンバー 各局総務課長等

推進チームによる会合は必要に応じて開催するものとする。また、調達改善計画の推進状況のフォローアップのための実務者会合を必要に応じて開催し、その結果を推進チームへ報告する。

## ② 外部有識者の活用

取組の推進に当たっては行政事業レビューのための外部有識者及び金融庁契約監視委員会の外部有識者の意見を活用するものとする。
## ③ 内部監査の活用

毎年度実施している内部会計監査における監査項目として、調達改善計画の進捗状況を設定し、調達改善計画の検証や評価を行う。

## （４）その他

調達改善計画に関する取組状況等については、金融庁のウェブサイトにて公表するものとする。

なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達改善計画の改定を行うものとする。

以上
重点的な取組、共通的な取組

別紙1

平成30年度の調達改善計画
重点的な取組	共通的な取組	取組の項目	具体的な取組内容	重点的な取組の選定理由	難易度	取組の開始年度	取組の目標(原則、定量的に記載)	目標達成予定時期
○	競争性確保に向けた情報システム関連調達に係る調達予定案件の公表や仕様の見直しの検討の実施	・複数の事業者が入札に参加するための検討期間を確保する観点から、当庁の中長期的な調達予定案件(スケジュール)の公表を実施・仕様について、CIO補佐官等の知見や、複数の事業者へのヒアリング結果を活用し、より競争性を高める見直しを検討	・一者応募事業については、価格交渉による調達コスト縮減に取り組んでいるが、平成29年度上半期自己評価を踏まえ、仕様の見直しの検討等により、競争性の確保を図る必要があると考えるため。	A+	H30	・情報システム調達案件の一者応募の改善	-
○	同一事業者による一者応札が複数年度にわたる案件について、公募への移行と価格交渉を実施	・様々な改善策を講じたにもかかわらず、複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続している案件については、特定の一者以外には契約の履行が困難であると考えられる場合、契約金額の適正性を検証することを前提に、公募への移行を実施・公募に移行した場合には、価格の参考見積の根拠等の精査を通じて、調達案件に適切な仕様及び調達予定金額となるよう価格交渉を実施	A	H28	・仕様・調達予定金額の適正性確保を通じた調達コストの縮減	-
○	共同調達における契約額の適正性の確認	・共同調達を実施する事務用消耗品等の契約価格について、インターネットを活用し市場価格との比較・分析を実施	A	H30	・共同調達における契約額の適正性の確認を通じた調達コストの縮減	-
その他の取組

别紙2

具体的な取組内容	新規継続区分
·見積書の取得について、現状2者以上としているところ、3者以上取得するよう変更し、競争性を高める取り組みを実施	新規
·情報システムを調達する際に作成する仕様書について、情報システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官等)による審査を実施·情報システムの調達後において、業務の繁閑等の運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(CIO補佐官等)も必要に応じて審査。)·システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているかどうかを検証すると伴に、併せてシステム投資の妥当性・有効性についても検証し、指摘事項について改善をフォローアップ。	継続
·庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンターコーナーを設置し、当コーナーにて見積依頼書を公開配布	継続
·今年度においても、前年度と同様に継続して共同調達を実施·汎用的な物品・役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討	継続
·コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続
·入札情報等の調達情報をメールマガジンにて配信	継続
·情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続
平 成 3 1 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計(內閣本府等)
要求番号	事項	前年算度額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.5年度	2.6年度	2.7年度	2.8年度	2.9年度
1	01 東日本大震災復興31 復興 庁010 復興 庁158 金融機能安定·円滑化復興政策費	9,352,434	6,943	△	9,345,491	2.5年度	2.6年度	2.7年度	2.8年度	2.9年度
予算額	461,944	305,863	244,497	130,327	32,980
決算額	153,683	64,740	33,142	20,216	9,346
不 用 額	308,261	241,123	211,355	110,111	23,634
15-95 金融政策推進必要な経費001 個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費95016-122-08-2010 職員旅費	12,434	6,943	△	5,491	(說 明)個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費2.5年度	2.6年度	2.7年度	2.8年度	2.9年度
229	229	0	予算額	888	913	913	913	610
決算額	629	505	315	353	324
不 用 額	259	408	598	560	286
被災者支援施策に係る周知広報経費2.5年度	2.6年度	2.7年度	2.8年度	2.9年度
95016-123-09-1010 庁費	5,352	3,524	△	1,828	予算額	35,304	23,801	20,273	17,206	7,956
決算額	31,127	21,695	17,911	16,811	6,998
不 用 額	4,177	2,106	2,362	395	958
被災者支援施策に係る周知広報経費·摊役務費2.5年度	2.6年度	2.7年度	2.8年度	2.9年度
95062-405-16-3001 個人債務者私的整理支援事業費補助金	6,853	3,190	△	3,663	予算額	345,752	240,006	203,311	102,208	24,414
決算額	121,927	42,540	14,916	3,052	2,025
不 用 額	223,825	197,466	188,395	99,156	22,389
·個人債務者私的整理支援事業費補助金	·摊役務費	·摊役務費	·摊役務費	·摊役務費	·摊役務費
2	160 金融機能安定·円滑化復興事業費15-95 金融政策推進必要な経費95062-959-24-9275 預金保険機構出資金	9,340,000	0	△	9,340,000	·前年度限りの経費(預金保険機構出資金)	0	0	0	0	0
# 生鮮野菜価格動向調查票

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しませんので、ありのままをご記入ください。

## 《記入上の留意事項》

1 記入に当たっては、「生鮮野菜価格動向調査票 記入の仕方」を考にしてください。

2 調査対象日は毎月12日を含む週の木曜日（定休日の場合は金曜日）です。ただし、品目ごとにこの日が特売日である場合は、12日を含む週のうち、

① 特売品目のみを、その品目が平常の価格である日に調査する

② 全品目が平常の価格である日がある場合には、その日に全品目を調査するなど、店舗で実際に販売する平雑価格を記入ください。

(2015年1月は、【501】とご記入ください。)

4 国産有機栽培品、国産特易栽培品、輸入品の区分毎に、販売のあった品目別に1kg当たりの販売価格を記させてください。

5 国産標準品は、国産有機栽培品、国産特別栽培品、輸入品の販売に該当のあった品目について記入してください。

6 記載は、裏面太線枰内の1枠に1文字を記入してください。ただし、欄は、回答不要です。

7 1 kg 当たり の 販売価格には消費税を含んだ金額を記入してください。

調査及び調査票の記入に当たって不明な点等がありましたら、以下までお問い合わせください。

名 称
担当者名
電話番号
FAX 番 号
メールアドレス
秘
農林水産省

調査年	月	都道府県	市区町村	調査区	事業所
2	0	1

記入内容について照会する場合がありますので、担当者名等の記入をお願いします。

(担当部署)

(担当者名)

品目	国 産 品	輸 入 品	備 考
国産標準品	国産有機栽培品	国産特別栽培品	販売価格(円/kg)
販売価格(円/kg)	販売価格(円/kg)	販売価格(円/kg)	千	百	十	一
千	百	十	一	千	百	十	一	千	百	十	一
1	だいこん	ラディシュを除く。
2	にんじん	金時にんじん、ミニキヤロットを除く。
3	ごぼう
4	はくさい	結球はくさいとする。
5	みずな
6	こまつな
7	キヤベツ	芽キヤベツを除く。
8	ほうれんそう
9	ねぎ	白ねぎとする。
10	ブロッコリー
11	レタス	結球レタスとする。
12	きゅうり
13	かぼちゃ	ズッキーニを除く。
14	なす	長なすを含む。
15	トマト	ミニトマトを除く。
16	ミニトマト	トマトを除く。プチトマトを含む。
17	ピーマン	緑のものとする。
18	ばれいしょ
19	さといも	八頭を除く。
20	たまねぎ	葉たまねぎを除く。
21	にんにく	茎、葉を除く。
22	しようが	根しようがとする。
23	生しいたけ

注：1 1 kg 当たり の 販売価格には、消費税を含んだ金額を記入してください。

2 品目は、備考欄を参考に販売の実態に合わせて可能な分類範囲で記入してください。
# 新規就農者調查 新規雇用者調查票

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

農林水産省使用欄
都道府県 コード	管理 コード	整理番号	枝番号
‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥

この調査は、農業を営まれる法人等の新規雇用状況についてお伺いし、法人等に雇用された新規就農者を把握するものです。

調査票にご記入いただいた内容は、統計法の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをご回答ください。

記入見本

記入見本 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9

記入の際は黒色の濃い鉛筆を使用してください。

問 1 この 1 年間 (平成28年 2 月～29年 1 月) に新たに雇用（あらかじめ年間 7 か月以上の契約）した方はいますか。

「1」、「2」又は「3」のいずれかの番号を選択し〇をしてく

【新たに雇用した方がいる場合日雇・季節雇や外国人研修生・実習生は含みません。

問 2

国人技能

【農業経営を行っているが、

した方がいない場合】

新たに雇用

シの間2の入後に

月3ぶ進ぬください。

「2」を選ばれた方は、次の問2への記入後に調査は終了です。

同封の返信用封筒に折り入れてご返送ください。

【農業経営を行っていない場合】

3

「3」を選ばれた方は、調査は終了です。

同封の返信用封筒に折り入れ

でご返送ください。

1年間（平成28年2月～29年1月）の農産物販売金額（売上高）の合計（畜産物、まゆ、栽の、養蜂も含みます。）について、該当すものに口をしてください。

販	売	な	し	①
50	万	円	未 満	②
50	～	100	万 円 未 満	③
100	～	200	万 円 未 満	④
200	～	300	万 円 未 満	⑤
300	～	500	万 円 未 満	⑥
500	～	700	万 円 未 満	⑦
700	～	1,000	万 円 未 満	⑧
1,000	～	1,500	万 円 未 満	⑨
1,500	～	2,000	万 円 未 満	⑩
2,000	～	3,000	万 円 未 満	⑪
3,000	～	5,000	万 円 未 満	⑫
5,000万	～	1	億 円 未 満	⑬
1	～	3	億 円 未 満	⑭
3	～	5	億 円 未 満	⑮
5	億	円	以 上	⑯
問3 この1年間(平成28年2月～29年1月)に新たに雇用した方について、それぞれ該当する番号に〇をしてください。

※ 記入いただく方が11人以上の場合は、「ご協力のお願い」に記載した《連絡先》までお知らせください。

## 1 人目:女性(「2」)、23歳(「2」)、非農家出身(「2」)、農作業及び経理事務等に従事(「1」及び「2」)、雇用前は学生「6」)、2人目:男性(「1」)、60歳(「7」)、農家出身(「1」)、経営責任者(役員)(「1」)、農作業に従事(「1」)、雇用前は農業以外に勤務「4」)

調査は問3で終了です。ご協力ありがとうございました。

同封の返信用封筒に折り入れてご返送ください。

※ 本調査票はUDフォント (UD=Universal Design) を使用しています。
平成29年上半年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

## 1 サイバー攻撃の情勢等

## (1) サイバー空間における探索行為等

○ インターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数は、1日1 IP アドレス当たり2,008.4件（前期比－250.2件）で、28年下半期からは約1割減少したものの、28年上半年と比較してほぼ倍の水準となっている。

○ 28年下半期からアクセス件数が減少した主な要因としては、平成28年に大幅に増加した「Mirai」ボットによるアクセスが減少したことが挙げられるが、継続的に当該アクセスを観測。

○ 世界規模で被害をもたらしたランサムウェア「WannaCry」の感染活動を始め、当該ランサムウェアに悪用された攻撃ツールに係る攻撃活動等を観測。

## (2) サイバー攻撃の情勢及び取組

## ア 情勢

☐ 前年に引き続き、サイバー攻撃が世界的規模で発生。

○ 警察が連携事業者等から報告を受けた標的型メール攻撃は589件（前期比－1,506件）。また、標的型メールに添付されたファイル形式については、これまでほとんど報告のなかった形式が確認されたほか、各ファイル形式の割合についても従前と異なる傾向が見られる。

○ 国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る者が、サイバー攻撃を実行したとする犯行声明とみられる投稿を、60組織に関してSNS上に掲載。

## 亻 取組

☐ サイバー攻撃事案で使用された不正プログラムの解析等を通じて把握した国内のC2サーバ43台（前期比＋15台）の機能停止の実施をサーバを運営する事業者等に働きかけることで促進。

○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバー攻撃対策として、関係機関等との共同対処訓練、情報交換等の取組を推進。

## 2 サイバー犯罪の情勢等

(1) サイバー犯罪の検挙件数及びサイバー犯罪等に関する相談件数

サイバー犯罪の検挙件数は4,209件（前年同期比－71件）、相談件数は
6万9,977件（前年同期比+3,238件）で、相談件数は過去最多。

## (2) インターネットバンキングに係る不正送金事犯

☐ 発生件数は214件（前年同期比－645件）、被害額約5億6,400万円（前年同期比－3億3,300万円）で、件数、被害額ともに減少。

○ 特徴としては、個人口座の被害額が大幅に減少した一方で、電子決済サービスを使用して仮想通貨取引所に対して送金を行う新たな手口が発生したことなどが挙げられる。

## (3) 仮想通貨アカウントへの不正アクセスによる不正送金事犯

認知件数は23件、被害額約5,920万円相当で、本年5月以降に認知件数が急増

## (4) 取組

○ 国際的な取組「オペレーションアバランチ」に係る流出ＩＤ等対策及び感染端末対策

○ 官民連携によるウイルス感染を目的としたウェブサイト改ざんの対策

○ 自動送金機能を有するインターネットバンキングウィルス「DreamBot」に係る対策

○ 電子決済運営管理団体、仮想通貨取引所等に対して、モニタリング

の強化、ワンタイムパスワードの利用促進、本人確認の徹底等を要請

## 3 今後の取組

「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」（平成27年9月4日付け：警察庁乙官発第13号ほか）等を踏まえ、各種取組を推進する。

☐ サイバー空間における情報収集・分析の推進

○ 官民連携の推進

JC3との連携

- サイバー空間の安全の確保に向けた情報の共有

- 連携した情報の発信による被害拡大防止対策

重要インフラ事業者、先端技術を有する事業者、その他の事業者等との連携

## ☐ サイバー人材の育成

・ 専門的捜査員の育成（CSセンター等における教育・訓練の拡充等）

情報技術の解析に係る高度専門人材の育成

## ☐ 国際連携

外国捜査機関との連携

○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティ対策の推進（関係機関等との情報共有、共同対処訓練の実施等）
## 平成29年上半年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等

## 1 サイバー攻撃の情勢等

## (1) サイバー空間における探索行為等

アセンサー $ ^{*1} $ に対するアクセスの概況

センサーに対するアクセス件数は、1日・1IPアドレス当たり2,008.4件で、28年下半期より250.2件減少した。

【センサーに対するアクセス件数の推移】

## イ 特徴

## ○ IoT機器を標的としたアクセス

平成28年に大幅に増加した「Mirai」ボット（亜種を含む。）からのIoT機器を標的とした探索行為又は感染活動とみられるアクセス件数は、28年下半期と比較して1日・1IPアドレス当たり386.3件減少したものの、494.3件が観測された。

## ○ ランサムウェア「WannaCry」の感染活動等

4月、「The Shadow Brokers」を名乗る集団により、Microsoft Windowsを標的とした攻撃ツール「Eternalblue」及び「Doublepulsar」が公開され、それ以降、当該攻撃ツールを悪用した感染機器の探索行為又は攻撃活動を観測した。
5月には、「Eternalblue」及び「Doublepulsar」を悪用して作成されたランサムウェア「WannaCry」が世界的に大流行し、警察庁においても、その感染活動を観測した。また、6月には、利用者に気付かれることなく感染する「WannaCry」の亜種が感染を拡大していることも確認した。

【WannaCryの感染活動の特徴を有するポート445/TCPに対するアクセスの発信元IPアドレス数の推移】

○ Apache Struts 2 $ {}^{*\!2} $ の脆弱性を標的としたアクセス

3月に相次いで公表された Apache Struts 2 の深刻な脆弱性を標的とした探索行為及び攻撃活動を観測した。

## (2) サイバー攻撃の情勢及び取組

ア 情勢

(7) 概况

警察では、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク $ ^{*3} $ により、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報を事業者等と共有しているところ、同ネットワークを通じて把握した標的型メール攻撃の件数は589件で、28年下半期より1,506件減少した。

また、標的型メールに添付されたファイル形式については、これまでほとんど報告のなかった形式が確認されたほか、各ファイル形式の割合
についても従前と異なる傾向がみられる。

【標的型メール攻撃の件数の推移】

【標的型メール攻撃の概要】

また、28年に引き続き、我が国の政府機関、空港、水族館等のウェブサイトに閲覧障害が生じる事案が発生した。

警察では、国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る者が、サイバー攻撃を実行したとする犯行声明とみられる投稿を、60組織に関してSNS上に掲載している状況を把握している。

## (イ) 標的型メール攻撃の手口等

○ 「ばらまき型」攻撃の多発傾向が継続

28年から引き続き、「ばらまき型」攻撃 $ ^{*4} $ が多数発生し、全体の90％近くを占めた。
【ばらまき型とそれ以外の標的型メール攻撃の割合】

## ○ 大多数が非公開メールアドレスに対する攻撃

標的型メール攻撃の送信先メールアドレスについては、インターネット上で公開されていないものが全体の96％と、引き続き多数を占めた。

## ○ 多くの攻撃において送信元メールアドレスが偽装

標的型メールの送信元メールアドレスについては、大学や銀行をかたるなど、偽装されていると考えられるものが全体の99％と、ほぼ全てを占めた。

## ○ 標的型メールに添付されたファイル形式の変化

標的型メールに添付されたファイル形式については、これまではWordファイルそのものを添付していた傾向にあったが、平成28年に大きく減少し、今期においてはWordファイルを埋め込んだPDFファイルを新たに確認した。添付されたファイル形式は、対策の普及等によって変化しており、Wordファイルそのものの添付についてはある程度対策が普及したものと思われる。
【標的型メールに添付されたファイル形式の割合】

## ☐ 圧縮ファイルで送付されたファイル形式の変化

圧縮ファイルで送付されたファイル形式については、28年下半期に多く確認された「.js」ファイルの割合が減少し、「.wsf」ファイルが増加した。近年は、スクリプトファイルが多く用いられており、今期においては、「.js」ファイルと「.wsf」ファイルを合わせると全体の5割程度を占めており、スクリプトファイルの利用が拡大するとともに、その種類も多様化しているものと思われる。

【圧縮ファイルで送付されたファイル形式の推移】

## 亻取組

(ア) サイバー攻撃事案で使用されたC2サーバのテイクダウン

警察では、サイバー攻撃事案で使用された不正プログラムの解析等を通
じて把握した国内のC2サーバ $ ^{*5} $ の機能停止（テイクダウン）を、サーバを運営する事業者等に働きかけることで促進しており、今期においては43台の機能停止が実施され、28年下半期中の28台を上回った。

## (イ) 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバー攻撃対策の推進

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバー攻撃対策として、サイバー攻撃の発生を想定した関係機関等との共同対処訓練、大会開催国における関係機関等との情報交換等の取組を推進した。

## (ウ) 情報発信の強化

警察庁からはこれまでもサイバーセキュリティに係る関連情報を「@police」や「サイバー犯罪対策」（6月26日、「サイバー犯罪対策プロジェクト」に改名）のコーナーで発信してきたところ、6月26日、これらの情報等を取りまとめたポータルサイト“サイバーポリスエージェンシー”（https://www.npa.go.jp/cybersecurity/）を開設し、情報発信を強化した。
## 2 サイバー犯罪の情勢等

## (1) サイバー犯罪の検挙件数及びサイバー犯罪等に関する相談件数

サイバー犯罪の検挙件数は4,209件で、28年上半期より71件（-1.7%）減少した。また、相談件数は6万9,977件で、28年上半期より3,238件（+4.9%）増加し、相談件数は過去最多となった。

## (2) インターネットバンキングに係る不正送金事犯

## ア 概況

インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害は、発生件数214件、被害額約5億6,400万円で、28年上半年と比較して、発生件数は645件、被害額は約3億3,300万円下回った。減少の要因としては、個人口座被害の減少等が挙げられる。

【インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数の推移】

【インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額の推移】
## イ 特徴

## ☐ 個人口座の被害が大きく減少

個人口座の被害額については，28年上半年と比較して、約5億1,300万円減少した。

## 都市銀行等の個人口座被害が大きく減少

都市銀行・その他の個人口座の被害額については、28年上半年と比較して、約4億6,400万円減少した。これは、モニタリングの強化 $ ^{*6} $ 等の対策によるものと考えられる。

## ○ 電子決済サービスを用いた新たな不正送金事犯が発生

インターネットバンキングの電子決済サービスを使用して仮想通貨取引所に対して送金を行う新たな手口が発生した。

この手口で仮想通貨取引所に送金された約1億400万円のうち、約6,900万円相当の仮想通貨等については、取引所において凍結措置がとられた。（仮想通貨については、29年7月のレートで換算）

## ○ 不正送金先口座はベトナム人名義のものが約5割

不正送金の一次送金先として把握した374口座のうち、名義人の国籍はベトナムが約51％を占め、次いで中国が約23%、日本が約11％を占めた。

## (3) 仮想通貨アカウントへの不正アクセスによる不正送金事犯

○ 認知件数は23件、被害額約5,920万円相当で、本年5月以降に認知件数が急増。

○ 被害が発生している取引所では、いずれも二段階認証を導入しているが、不正送金被害者23人のうち20人（87.0%）が、二段階認証 $ ^{*7} $ を利用していなかった。

## (4) 取組

○ 国際的な取組「オペレーションアバランチ」に係る流出ＩＤ等対策及び感染端末対策

国際的な取組「オペレーションアバランチ」に関し、日本国内のインターネットバンキング利用者のＩＤ・パスワード等の情報、コンピュータウ
イルスの感染端末情報等を入手するに至ったことから、関係省庁・団体と連携して、インターネットバンキング利用者、感染端末利用者等に対し、被害拡大防止のための注意喚起を実施した。

## ○ 官民連携によるウイルス感染を目的としたウェブサイト改ざんの対策

J C 3 からの情報提供を元に、J C 3 と千葉県警察が連携して分析を行い、改ざん確認手法を確立し、全国38都道府県警察がサイト管理者に対して指導を行うなどの対策を実施した。

## ○ 自動送金機能を有するインターネットバンキングウィルス「DreamBot」に係る対策

警視庁は、J C 3 と連携した不正送金ウイルス「DreamBot」の解析により、その機能を解明し、インターネット利用者や金融機関等に対して注意喚起を実施したほか、J C 3 ホームページ上にDreamBot感染チェックサイトを構築する等の対策を行った。

## ○ 被害防止に直結する情報の提供と被害防止対策強化の要請

金融機関、電子決済運営管理団体、仮想通貨取引所等に対して、モニタリングの強化、ワンタイムパスワードの利用促進、ログイン時の二段階認証の利用、本人確認の徹底等を要請した。
## 【参考 1】

1 サイバー犯罪の検挙件数の推移

| 不正アクセス禁止法達反 | コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪 | ネットワーク利用犯罪
H24 | 7334 | 543 | 178
H25 | 8113 | 980 | 6655
H26 | 7905 | 364 | 192
H27 | 8096 | 373 | 7349
H28 | 8324 | 502 | 7483
H28(上) | 4280 | 285 | 3774
H29(上) | 4209 | 247 | 3808

※ H29(上)は暫定値

## 2 検挙件数の内訳

年	H24	H25	H26	H27	H28	H28(上)	H29(上)
弄名
不正アクセス禁止法违反	543	980	364	373	502	285	247
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪	178	478	192	240	374	221	154
電子計算機使用詐欺	95	388	108	157	281	197	103
電磁的記録不正作出・緊要等	35	56	48	32	24	8	20
電子計算機損壊等業務妨害	7	7	8	6	11	6	9
不正指令電磁的記録作成・提供	4	8	9	8	4	0	3
不正指令電磁的記録供用	34	14	16	21	36	5	14
不正指令電磁的記録取得・保管	3	5	3	16	18	5	5
ホットワーク利用犯罪	6,613	6,655	7,349	7,483	7,448	3,774	3,808
児童貢養・児童ボルノ法违反(児童ボルノ)	1,085	1,124	1,248	1,295	1,368	686	726
詐欺	1,357	956	1,133	951	828	475	503
うちオークション利用詐欺	235	158	381	511	208	115	140
青少年保護育成条例违反	520	690	657	693	616	343	390
わいせつ物循布等	929	781	840	835	819	401	388
児童貢養・児童ボルノ法违反(児童貢養)	435	492	493	586	634	315	380
寄迫	162	189	313	398	387	194	192
著作権法违反	472	731	824	593	586	281	189
ストーカー規制法违反	78	113	179	226	267	131	162
商標法违反	184	197	308	304	298	149	155
名誉罠損	97	122	148	192	215	94	110
その他	1,294	1,260	1,206	1,410	1,430	705	613
合計	7,334	8,113	7,905	8,096	8,324	4,280	4,209

※ H29(上)は暫定値
## 3 ネットワーク利用犯罪の検挙状況の内訳

## 4 検挙事例

## 不正アクセス禁止法違反

【不正アクセス禁止法違反】

○ 定時制高校生の男（20）は、28年10月、注目を集める目的で、SNSサイトの利用者であった殺人事件被害者の過去の書き込み等からパスワードを推測し、同被害者が利用していたID・パスワードを使用して同サイト等に不正にアクセスし投稿した。29年1月、不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）で送致した。（千葉）

## コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

【電子計算機使用詐欺】

☐ 無職の男（36）らは、27年8月、宿泊予約サイトを運営する会社に対し、他人名義のクレジットカード情報を利用してカード決済をして、宿泊料金の支払いを免れた。29年3月、被疑者3名を電子計算機使用詐欺で検挙した。（警視庁）

## 不正指令電磁的記録に関する罪

【不正指令電磁的記録供用等】

少年（14）は、29年1月、自宅において、身代金要求型ウイルスであるランサムウェアを作成するとともに保管した。29年6月、不正指令電磁的記録作成等で検挙した。(神奈川)
## ネットワーク利用犯罪

## 【詐欺】

○ 会社役員の男（33）らは、アダルト動画サイトにアクセスした者に対して、真実は入金契約が締結されていないのに、これが締結されたと欺いて金員を詐取しようと企て、28年6月及び29年1月、退会料金名下に計35万円分の電子ギフト券の利用権を取得した。29年2月から同年3月までに、被疑者9名を詐欺で検挙した。（京都）

## 【公然わいせつ】

☐ 無職の男（36）らは、29年5月、閲覧数に応じてポイントを取得・換金できるインターネット動画配信サイトを利用し、マンションの一室から20代女性のわいせつな行為を生中継で配信し、不特定多数が閲覧できる状態にした。同月、公然わいせつで逮捕するとともに、6月までにパフォーマーと称して出演していた女性らを公然わいせつで検挙した。（大阪）

## 5 サイバー犯罪等に関する相談件数の推移

都道府県警察における相談件数の推移
## 6 相談件数の内訳

H24	H25	H26	H27	H28	H28(上)	H29(上)
詐欺・悪質商法に関する相談(イタ-ネット・オ-クジン関係を除く)	29,113	36,237	58,340	67,026	67,480	34,161	36,729
迷惑メールに関する相談	12,946	10,682	14,185	16,634	14,583	7,887	6,483
名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談	10,807	9,425	9,757	10,398	11,136	5,480	5,972
不正アクセス等、コンピュータ・ウイルスに関する相談	4,803	6,220	9,550	7,089	9,530	4,170	6,848
違法・有害情報に関する相談	3,199	3,132	5,080	4,854	6,913	4,035	1,951
インターネット・オ-クジンに関する相談	4,848	5,950	6,545	6,274	5,440	2,939	2,868
その他	12,099	13,217	14,643	15,822	16,436	8,067	9,126
合計	77,815	84,863	118,100	128,097	131,518	66,739	69,977

## 7 相談事例

詐欺・悪質商法に関する相談

インターネットサイトで商品を注文し、代金を振り込んだが商品が届かない。

動画を閲覧しようとしたところ、登録料金を要求された。

迷惑メールに関する相談

「相続人がいないため、十数億円の遺産をあなたに相続したい」というメールが送られてきた。

身に覚えのないアダルトサイト利用料金を要求するメールが送られてきた。

名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談

掲示板サイトに個人情報を掲載されて、誹謗中傷する内容を書き込まれた。

不正アクセス等、コンピュータ・ウイルスに関する相談

ウイルス感染を警告する画面が表示され、画面に表示されていた電話番号に電話するとウイルス駆除料金を要求された。

・ パソコンに保存していたデータが暗号化され、仮想通貨を要求された。
## 【参考 2】

インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況

## (1) 発生状況の推移

## (2) 被害内訳

## (3) 被害金融機関

## 78 金融機関