Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 4.1 億円（2.1 億円）（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （1） 発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援【新規】

## 地域生活支援事業等（493億円）のうち1．3億円

発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るとともに、身近な支援を実施するため対象自治体を市区町村まで拡大する。

## （２）発達障害の診療を行う医師等の養成【新規】

地域生活支援事業等（493億円）のうち1億円

発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための研修等を実施し、専門的医療機関の確保を図る。

## （3） 発達障害に関する理解促進及び支援手法の開発 1．4億円（1．6億円）

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、発達障害者支援センター等が抱える困難事例の支援に係るブロック研修等を行う。

また、「世界自閉症啓発デー」(毎年4月2日)などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

## 4 障害者に対する就労支援の推進

12億円(11億円)

（※地域生活支援事業計上分を一部除く）

## （１）工賃向上等のための取組の推進

地域生活支援事業等（493億円）のうち90百万円（1．1億円）

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対するICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。

また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

## （２）障害者就業・生活支援センター事業の推進

地域生活支援事業等（493億円）のうち8．2億円（8．2億円）

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪
問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

## （3） 農福連携による障害者の就農促進

地域生活支援事業等（493億円）のうち2.7億円（2.0億円）

農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

（4）工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築【新規】12百万円

全国の工賃・賃金向上の実事例を収集し周知するとともに、工賃・賃金の一層の向上を目指す就労継続支援事業所を支援するモデル事業を実施する。

5 アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策の推進

6. 3億円（5.4億円）

#### ○依存症対策の推進 6.1 億円（5.3億円）

## （１）全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備

69百万円（60百万円）

依存症者や家族等が適切な治療や必要な支援を受けられるよう、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関において都道府県等の指導者の養成研修を実施するとともに、情報提供機能のさらなる強化を図り、依存症の医療・支援体制の整備を推進する。

（2）地域における依存症の支援体制の整備【一部新規】　5．2億円（4．6億円）

依存症者やその家族等が地域で適切な治療や必要な支援が受けられるよう、都道府県等の人材養成や医療体制・相談体制の整備を推進するとともに、受診後の患者支援に関するモデル事業を実施する。

また、依存症の実態解明や地域での現状・課題に関する調査を実施するとともに、依存症者や家族等が地域の治療や支援につながるよう、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための普及啓発を実施する。
## （3） 依存症問題に取り組む民間団体の支援【一部新規】

## 18 百万円及び地域生活支援事業等（493億円）の内数

## ① 民間団体支援事業（全国規模で取り組む団体）【新規】

アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、全国規模で実施している自助グループ等民間団体の活動（支援ネットワークの構築や相談支援、普及啓発活動等）に関する支援を行う。

## ② 民間団体支援事業（地域で取り組む団体）

アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、地域で実施している自助グループ等民間団体の活動（ミーティング活動や相談支援、普及啓発活動等）に関する支援を行う。

## ○アルコール健康障害対策の推進 1 7百万円（1 7百万円）

## （1） アルコール健康障害対策理解促進事業 11百万円（12百万円）

アルコール関連問題啓発週間関係事業の開催やポスターの作成等をし、アルコール健康障害に関する正しい理解の普及啓発を行う。

## (2) アルコール健康障害対策連携推進事業 3百万円(3百万円)

都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の策定を促すため、有識者（アドバイザー）等派遣や担当者会議を開催し、都道府県のアルコール健康障害対策を推進する。
6 東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興への支援

22億円（22億円）

## （１）障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）

55百万円（4.9億円）

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成30年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

（2）障害福祉サービスの再構築支援（復興） 2.1億円（2.7億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

（3）帰還困難区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）15百万円（15百万円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（4）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興） 19億円（14億円）

東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援などを通じて、専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。

また、被災地の様々な心のケア活動に係る調査研究等を実施する。

熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援についても引き続き実施する。
平成30年度障害保健福祉関係予算案の概要
◆予算額(29年度予算額)	(30年度予算案)
1兆7,486億円	1兆8,648億円(+1,162億円、+6.6%)
◆障害福祉サービス関係費(自立支援給付費+障害児措置費·給付費+地域生活支援事業費等補助金)
(29年度予算額)	(30年度予算案)
1兆2,656億円	1兆3,810億円(+1,154億円、+9.1%)
【主な施策】※( )は平成29年度予算額。
① 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保 1兆3,317億円(1兆2,168億円)
障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援等の提供に必要な経費を確保する。
(改定率) +0.47%(平成27年度 ±0%)(改定の概要は別紙)
※今年度末までの経過措置とされていた食事提供体制加算については、食事の提供に関する実態等について調査・研究を十分に行った上で、今後の報酬改定において対応を検討することとし、今回の改定では継続することとした。
② 地域生活支援事業等の拡充 493億円(488億円)
意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、事業の拡充を図る。
③ 障害福祉サービス等の提供体制の基盤整備(施設整備費) 72億円(71億円)
就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所や地域移行の受け皿としてのグループホーム等の整備促進を図るとともに、防災体制等の強化を図る。
(参考) 平成29年度補正予算案 80億円
障害者支援施設等の防災対策を含めた障害福祉サービス等の基盤整備の推進のため、施設の耐震化やスプリンクラーの設置、グループホームの整備等に必要な経費を補助する。
④ 医療的ケア児に対する支援 1.8億円(0.2億円)(一部新規)
医療的ケア児による保育所等の利用を促進するモデル事業を実施するとともに、ICTを活用し外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。
このほか、障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児の受入れを促進するため、障害児通所支援事業所等における看護職員を加配している場合の加算の創設等を行う。
## ⑤ 芸術文化活動の支援の推進 2．8億円（2．5億円）

芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法等に関する相談支援などを全国に展開するための支援等を実施する。

#### ⑥ 障害者自立支援機器の開発の促進 1.5 億円（1.6 億円）（一部新規）

多様な障害者のニーズを的確にとらえた就労支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、導入好事例の展開による実用的製品の普及促進を行う。

## ⑦ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 5．6 億円（2．3 億円）

精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、都道府県等と精神科病院などとの重層的な連携による支援体制を構築するなど、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進する。

#### ⑧ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 4.1 億円（2.1 億円）（一部新規）

発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るとともに、身近な支援を実施するため対象自治体を市区町村まで拡大する。また、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援を診断できる医師の養成を図るための研修等を実施する。

#### ⑨ 農福連携による就労支援の推進 2.7 億円（2.0 億円）

農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

#### ⑩ 依存症対策の推進 6.1 億円（5.3 億円）（一部新規）

薬物・アルコール等・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関において依存症に関する情報提供機能の強化を図るとともに、都道府県等において、人材養成や医療体制・相談体制の整備、受診後の患者支援に係るモデル事業を実施する。また、依存症の正しい理解を広めるための普及啓発や自助グループ等の民間団体への支援を実施する。

## ⑪ 東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興への支援 22億円（22億円）

東日本大震災により被災した社会福祉施設等の復旧に必要な経費を補助するとともに、被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援など、関係者が連携した体制による専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援についても引き続き実施する。
## 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について【概要】

1．障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援等

（１）重度障害者や高齢の障害者等の地域移行・地域生活を支援するためのサービスの評価

① 重度訪問介護における入院中の支援内容等の設定

② 共同生活援助における重度の障害者の支援を可能とする新たな類型の創設

③ 福祉型強化短期入所サービス費の創設等

（２）自立生活援助の報酬・基準の設定【新サービス】

（３）地域生活支援拠点等の整備促進、地域移行・地域生活を支援するための生活の場の確保等

① 地域生活支援拠点等の機能強化

② 共生型サービスの基準・報酬の設定 等

## 2 ．障害児支援のサービス提供体制の確保と質の向上

（１）医療的ケア児への支援

① 障害児通所支援等における看護職員配置加算の創設

② 障害児通所支援における医療連携体制加算の拡充

③ 福祉型強化短期入所サービス費の創設【再掲】

（２）障害児入所支援・障害児通所支援のサービスの質の向上

（３）保育所等訪問支援の適切な評価

（４）居宅訪問型児童発達支援の報酬・基準の設定【新サービス】等

### 3. 精神障害者の地域移行の推進

（1）地域生活支援拠点等の整備促進等【再掲】

（２）自立生活援助の報酬・基準の設定【新サービス】【再掲】

（３）グループホームにおける長期入院精神障害者の受け入れの促進

（４）地域移行支援及び地域定着支援の利用促進

① 機能強化型地域移行サービス費の創設

② 地域定着支援における緊急時支援費の算定対象の拡充

（５）就労系サービス等における医療観察法対象者の受け入れの促進等

## 4 ．就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し

（１）就労移行支援及び就労継続支援のサービスの質の向上

① 就労移行支援における一般就労移行後の定着実績に応じた基本報酬の設定

② 就労継続支援 A 型における平均労働時間に応じた基本報酬の設定

③ 就労継続支援 B 型における平均工賃に応じた基本報酬の設定

（２）就労定着支援の報酬・基準の設定【新サービス】等

5．障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し

（１）効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し

① 短期入所における長期利用の適正化

② 生活介護における開所時間減算の見直し

（２）計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の適切な評価

（3）横断的事項

① 収支差率が低いサービスにおける基本報酬の見直し等

② 食事提供体制加算の経過措置のあり方の検討

③ サービス提供職員欠如減算等の見直し

④ 送迎加算の見直し 等
昭和23年7月1日～昭和63年1月27日の間、

満7歳になるまでに、

集団予防接種を受けたことがある方へ。

上記期間の集団予防接種等の

注射器連続使用で B型肝炎ウイルスに

感染した方には、病態区分に応じ、

給付金等が支給される場合があります。

我が国では、出生時の母子感染の他、昭和60年代初頭までに集団予防接種などの際に行われていた注射器の連続使用が原因で、多くの方がB型肝炎ウイルスに感染したと見込まれています（最大で40万人以上が集団予防接種等により感染した可能性があります）。以下の条件に当てはまる方は、一定の手続によって国からの給付金を受け取ることができます。

給付金対象者は以下の4つの条件を満たす方です

B型肝炎ウイルスに持続感染している方

✓ 満7歳になるまでに集団予防接種を受けた方

✓ 昭和23年7月1日～昭和63年1月27日の間に、集団予防接種を受けた方

集団予防接種以外の感染原因(母子感染・輸血等)がない方

給付金対象者から母子(父子)感染している方や、給付金対象者の相続人も対象となります。

詳しくは

厚生労働省ホームページ

B型肝炎訴訟

給付金の対象となる方や受け取るための手続に関する資料を掲載しています。

検索

感染しているかどうかを調べるために

肝炎ウイルス検査を受けましょう。

採血だけなので短時間で終わります。

詳しくは、最寄りの保健所、お住まいの市区町村、

都道府県にお問い合わせください。

また、相談窓口も設置しておりますので、必要に応じてご連絡ください。

厚生労働省 電話相談窓口 [年末年始を除く平日9:00～17:00]

03-3595-2252

日本医師会
## 平成27年度宮内庁調達改善計画（要約版）

## 1 調達改善計画の目的

調達する財・サービスの特性を踏まえ，PDCA サイクルにより，透明性・外部性を確保しつつ，自立的かつ継続的に調達改善に取り組む。

## 2 重点的に調達改善に取り組む分野

・適正な契約方式の適用

・一者応札の解消に向けた取組

・人材育成，情報の共有等

## 3 継続的な取組

## （１）随意契約の見直し

・競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについて，更に改善できる案件が残されていないか十分に精査する。

・新たに随意契約によろうとする場合は随意契約によらざるを得ない合理的な理由等を宮内庁随意契約審査委員会で審査する。

・随意契約に係る情報を公表する。

## （２）一者応札等の改善

・発注予定情報をホームページに掲載し，タイムリーに提供する。

・十分な公告期間を確保する。

・一者応札となった案件等について，入札資料を受領したものの応札しなかった業者へのアンケートを実施し，得られた意見を仕様書等の見直しに活用する。

## （３）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

・事務用消耗品（文房具等）の調達に当たっては，調達内容の精査を行う。

・共同調達については，一層の推進を図る。

・関西地区に所在する宮内庁関係の事務所間で，一括調達をより推進する。

## 4 その他の取組

旅行手配業務のアウトソーシングの利用促進を図る。

## 5 実施状況の把握と自己評価の実施

実施状況，達成状況等について，年2回評価し公表する。

## 6 調達改善の推進体制

外部有識者を活用し，宮内庁調達改善推進委員会により推進する。
昭和45年度一般会计嵌入歳出決算

(第 68 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和45年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
昭和45年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 22
歳入 ..... 22
国 会 主 管 ..... 22
裁 判 所 主 管 ..... 22
会 計 検 査 院 主 管 ..... 23
内 閣 主 管 ..... 23
総 理 府 主 管 ..... 23
法 務 省 主 管 ..... 24
外 務 省 主 管 ..... 25
大 蔵 省 主 管 ..... 25
文 部 省 主 管 ..... 27
厚 生 省 主 管 ..... 28
農 林 省 主 管 ..... 29
通 商 産 業 省 主 管 ..... 29
運輸省主管 30
郵政省主管 31
労働省主管 32
建設省主管 32
自治省主管 33

歲出 34
皇室費 34
国会所管 34
裁判所管 34
会計檢查院所管 35
內閣所管 35
総理府所管 35
法務省所管 40
外務省所管 41
大蔵省所管 42
文部省所管 43
厚生省所管 44
農林省所管 47
通商產業省所管 51
運輸省所管 53
郵政省所管 55
労働省所管 56
建 设 省 所 管 …… 56
自 治 省 所 管 …… 58
( 1 )

## 昭和45年度一般会計歳入歳出決算

昭和45年度における

歳入決算総額は

8,459,181,380,739 円

歳出決算総額は

8,187,696,722,736 円

である。

したがつて

歳入歳出の決算上の剩余金は 271,484,658,003 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 昭和45年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	8,459,181,380,739円
であり、これを
歳入予算額	8,213,085,116,000円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	7,949,764,116,000円
に比べると	246,096,264,739円
を増加した。
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	280,928,000	270,074,208	△	10,853,792	厚 生 省	1,113,522,000	3,427,123,325	2,313,601,325
裁 判 所	2,623,613,000	571,180,288	308,567,288	農 林 省	57,260,614,000	73,735,159,689	16,474,545,689
会 計 検 查 院	3,532,000	3,906,231	374,231	通 商 座 業 省	3,662,524,000	3,867,970,661	205,446,661
内 閣	3,860,000	8,356,532	4,496,532	運 輸 省	448,622,000	676,757,356	228,135,356
総 理 府	15,496,420,000	21,564,483,709	6,102,063,709	郵 政 省	185,930,976,000	188,156,380,792	2,225,404,792
法 務 省	29,421,272,000	32,356,808,348	2,935,536,348	労 働 省	750,163,000	788,548,240	38,385,240
外 務 省	317,840,000	486,363,615	168,523,615	建 設 省	4,141,947,000	5,817,929,093	1,675,982,093
大 蔵 省	7,913,736,595,000	8,127,185,567,846	213,448,972,846	自 治 省	24,783,000	19,499,037	△	5,283,963
文 部 省	262,905,000	245,271,769	△	合 計	8,213,085,116,000	8,459,181,380,739	246,096,264,739
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びそのおもな増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	お も な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	7,239,538,000,000	7,295,797,522,352	56,259,522,352	租 税 源泉所得稅、申告所得稅、法人稅、相続税、酒稅、揮発油税及び通行税において課税額が予定より多かつたこと等により増収(増収額75,441,269,883円)があつたが、砂糖消費、税石油ガス税、物品税及び入場税において課税額が予定より少なかつたこと、取引税及び有価証券取引税において取引金額が予定より少なかつたこと、関税において有税品の輸入が予定より少なかつたこと等により減収(減収額17,237,267,850円)があつたので、差し引き租税において増収(増収額58,204,002,033円)となったため印紙収入収入印紙において収入印紙の売りさばきが予定より多かつたことにより増収(増収額2,222,633,706円)があつたが、現金収入において現金納付による印紙収入が予定より少なかつたことにより減収(減収額4,167,113,387円)があつたので、差引き印紙収入において減収(減収額1,944,479,681円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	おもな増減理由
専売納付金	273,086,997,000	274,438,742,483	1,351,745,483	日本専売公社納付金 日本専売公社の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収1,377,441,203円)となったため アルコール専売事業特別会計納付金 アルコール専売事業特別会計の決算上の利益は予定より多 かつたが印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に 関する法律(昭和24年法律第64号)第1条の規定による固有資本の増加がこれを上回つたこと により減収(減収額25,695,720円)となったため
官業益金及官業収入	2,698,848,000	3,558,138,224	859,290,224	官業益金 印刷局特別会計受入金において印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かった こと等により増収(増収額824,938,363円)となったため 官業収入 防衛庁病院収入及び放射線医学総合研究所病院収入において受診者の増加に伴い診 療収入が予定より多かったこと等により増収(増収額34,351,861円)となったため
政府資産整理収入	16,055,845,000	27,723,405,472	11,667,560,472	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払価格が見込価格を上回つたこと、建物売払 代において建物の売払収入が予定より多かったこと等により増収(増収額11,609,858,378円) があつたが、機械売払代、貴金属等売払代及び証労売払代において売払収入が予定より少なか つたことにより減収(減収額212,375,829円)があつたので、差引き国有財産処分収入において 増収(増収額11,397,482,549円)となったため 回収金等収入 重要技術研究開発費補助金償還金において補助金の償還が予定より多かったこ と、土地区画整理組合貸付金償還金において貸付金の線上償還があつたこと、在日合衆国軍事 故補償費返還金において在日合衆国軍の事故補償に対する返還金が予定より多かったこと等に より増収(増収額270,077,923円)となったため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	おもな増減理由
雑収入	278,664,795,000	319,853,548,531	41,188,753,531	国有財産利用収入土地及水面貸付料において土地の貸付料が予定より多かったこと、公務員宿舍貸付料において公務員宿舍使用料の改定により貸付料が予定より多かったこと、物納証劵等配当金収入において物納証劵等の配当金の収納があつたこと、国庫余裕金一時使用利子収入において国庫余裕金の日本国有鉄道による一時使用の利子の収納があつたこと等により増収(増収額1,689,165,761円)があつたが、延納利子収入において延納売払契約の利子収入が予定より少なかったこと等により減収(減収額236,863,631円)があつたので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額1,452,302,130円)となったため納付金日本銀行納付金において日本銀行の運用利回りが見込みを上回ったこと等により剩余金が予定より多かったこと、日本中央競馬会納付金において勝馬投票劵発売が予定より多かったこと及び剰余金があつたこと等により増収(増収額24,607,293,634円)があつたが、石炭鉱害事業団納付金において石炭鉱害事業団の納付金が予定より少なかったこと等により減収(減収額15,120,369円)があつたので、差引き納付金において増収(増収額24,592,173,265円)となったため諸収入農業共済再保険特別会計受入金において農業共済再保険特別会計農業勘定の決算上の剩余金が予定より多かったこと、土地改良事業費負担金において地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、河川等災害復旧事業費負担金において昭和45年発生災害の復旧に伴う地方公共団体の負担金の収納があつたこと、港湾災害復旧事業費負担金において地方公共団体の負担金の収納があつたこと、許可料において保税施設の許可料が予定より多かったこと、罰金及科料において道路交通法(昭和35年法律第105号)等の違反による罰金等の収入が予定より多かったこと、国税犯則者納金において関税法(昭和29年法律第61号)等の違反による納金が予定より多かったこと、交通反則者納金において道路交通法の違反による納金が予定より多かったこと、返納金において過渡し等による返納金が予定より多かったこと、刑務所作業収入において刑務所作業製品の売払いが予定より多かったこと、不用物品売払代において不用物品の売払いが予定より多かったこと、雑収において雑収が予定より多かったこと等により増収(増収額16,201,730,082円)があつたが、国会議員互助年金法納金において納付金が予定より少なかったこと、試験場製品等売払代において生産物の売払いが予定より少なかったこと、刊行物売払代において特許関係刊行物の売払いが予定より少なかったこと、返還物品売払代において提供解除に伴う返還物品の売払いが予定より少なかったこと、補助貨幣回収準備資金受入において年度末における補助貨幣回収準備資金の額と補助貨幣の発行現在額との差額が予定より少なかったこと、延滞金において延滞金の収入が予定より少なかったこと、八郎渋入植者指導訓練等委託事業収益金受入において八郎渋入植者指導訓練等委託事業収益金の受入が予定より少なかったこと等により減収(減収額1,057,451,946円)であつたので、差引き諸収入において増収(増収額15,144,278,136円)となったため
(5)

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	おもな増減理由
公債金	380,000,000,000	347,163,200,000	△ 32,836,800,000	公債の発行が予定より少なかったため
前年度剩余金受入	23,040,631,000	190,646,823,677	167,606,192,677	歳入予算額は昭和43年度新規発生剩余金から、昭和44年度への線越歳出予算財源充当額を控除したものであるのに対し、収納済歳入額は昭和44年度の財政法(昭和22年法律第34号)第41条の剩余金のうち一般会計の昭和45年度歳入線入に係るものであるため
合計	8,213,085,116,000	8,459,181,380,739	246,096,264,739
第2歳出
支出済歳出額は	8,187,696,722,736円
であり、これを歳出予算現額	8,284,891,432,610円
歳出予算額	8,213,085,116,000円
当初予算額	7,949,764,116,000円
予算補正追加額	313,744,734,000円
予算補正修正減少額	50,423,734,000円
前年度線越額	71,806,316,610円
に比べるとの差額を生ずる。	97,194,709,874円
上記差額のうち、翌年度へ線り越した額は	76,168,312,836円
であつて、全く不用となった額は	21,026,397,038円
である。
なお、予算総則第13条の規定により、所管又は組織の間において予算の移替えをした
ものは、総額	76,703,759,000円
であつて、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
行政情報処理調査研究費	総 理 府	500,000	3,358,000	增は(組織)行政管理庁から(組織)経済企画庁へ移替え、減は(組織)経済企画庁及び大庁省所管ほか4所管へ移替え	運 输 省建 設 省	654,064,0001,969,240,000	00
大 巌 省	329,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	特別研究促進調整費、海洋開発調査研究費、原子力平和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	総 理 府	17,561,000	1,243,128,000	增は(組織)科学技术庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)防衛本庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)防衛本庁並びに文部省所管ほか8所管へ移替え
農 林 省	312,000	0
通 商 座 業 省	371,000	0
運 输 省	232,000	0
建 設 省	1,614,000	0
北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、徳津地域泥炭地開発事業費、北海道農用地開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型漁礁設置事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	0	54,298,427,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え	文 部 省厚 生 省農 林 省通 商 座 業 省運 输 省郵 政 省労 働 省建 設 省自 治 省	12,396,000159,460,000164,753,000338,147,000424,946,00038,001,00022,887,00043,957,00021,020,000	000
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	1,831,684,000	1,759,387,789	0	72,296,211	厚 生 省	1,127,082,148,700	1,120,240,117,886	2,756,279,320	4,085,751,494
国 会	20,685,372,000	20,583,906,787	92,000,000	9,465,213	農 林 省	1,058,872,897,026	1,043,674,034,656	8,754,588,603	6,444,273,767
裁 判 所	52,453,463,000	52,066,892,740	0	386,570,260	通 商 座 業 省	99,869,445,756	97,214,822,048	1,996,496,609	658,127,099
会 計 検 查 院	2,434,919,000	2,378,716,256	42,339,000	13,863,744	運 輸 省	191,321,243,119	188,497,714,785	1,870,431,960	953,096,374
内 閣	3,279,507,000	3,181,018,083	0	98,488,917	郵 政 省	6,597,796,000	6,539,073,633	40,040,000	18,682,367
総 理 府	1,175,062,882,315	1,162,271,231,757	11,129,924,122	1,661,726,436	労 働 省	119,281,834,000	118,182,326,873	0	1,099,507,127
法 務 省	99,292,236,600	98,275,252,256	49,199,000	967,785,344	建 設 省	955,976,166,930	922,595,955,280	33,279,151,475	101,060,175
外 務 省	48,788,924,200	46,060,827,391	1,881,378,351	846,718,458	自 治 省	1,796,215,331,000	1,795,333,626,983	673,098,247	208,605,770
大 藏 省	637,912,968,326	624,249,171,813	11,195,336,843	2,468,459,670
文 部 省	887,932,613,638	884,592,645,720	2,408,049,306	931,918,612	合 計	8,284,891,432,610	8,187,696,722,736	76,168,312,836	21,026,397,038
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	1,157,265,002,200	1,151,529,704,616	1,256,777,000	4,478,520,584	国立学校特別会計へ繰入	258,975,984,000	258,975,984,000	0	0
生 活 保 護 費	220,778,286,000	220,778,286,000	0	0
社 会 福 祉 費	119,061,725,000	116,516,314,859	996,080,000	1,549,330,141	科 学 技 術 振 興 費	115,013,191,186	113,907,074,482	763,037,516	343,079,188
社 会 保 険 費	589,523,621,000	589,523,504,010	0	116,990	文 教 施 設 費	45,344,587,000	44,021,867,000	1,310,598,000	12,122,000
保 健 衛 生 対 策 費	143,998,536,200	141,605,705,451	260,697,000	2,132,133,749	教育 振 興 助 成 費	58,472,956,200	57,474,757,558	291,931,600	706,267,042
失 業 対 策 費	83,902,834,000	83,105,894,296	0	796,939,704	育 英 事 業 費	16,470,831,000	16,470,831,000	0	0
文 教 及 び 科学 振 興 費	968,599,117,386	965,170,013,961	2,365,567,116	1,063,536,309	国 債 費	287,481,920,000	287,039,685,997	0	442,234,003
義務教育費国庫負担金	474,321,568,000	474,319,499,921	0	2,068,079	恩 給 関 係 費	299,482,010,000	297,920,086,337	1,554,398,000	7,525,663
(9)

主要經費	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	主要經費	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
文官等恩給費	32,348,804,000	32,346,553,299	0	2,250,701	その他の事項経費	986,768,587,375	959,328,610,438	15,013,610,691	12,426,366,246
旧軍人遺族等恩給費	238,800,041,000	237,875,516,000	924,525,000	0	皇室費	1,831,684,000	1,759,387,789	0	72,296,211
恩給支給事務費	3,323,254,000	3,318,885,523	0	4,368,477	国会	20,586,331,000	20,484,865,792	92,000,000	9,465,208
遺族及び留守家族等援護費	25,009,911,000	24,379,131,515	629,873,000	906,485	裁判所	52,453,463,000	52,066,892,740	0	386,570,260
地方交付稅交付金	1,771,557,057,000	1,771,557,057,000	0	0	会計検査院	2,434,919,000	2,378,716,256	42,339,000	13,863,744
防衛関係費	593,860,888,131	590,594,981,039	2,861,600,642	404,306,450	内閣	3,234,393,000	3,140,353,800	0	94,039,200
公共事業関係費	1,483,372,471,928	1,440,619,069,706	41,410,500,228	1,342,901,994	総理府	104,598,221,760	97,991,884,608	5,694,658,480	911,678,672
治山治水対策事業費	241,007,612,500	235,260,609,918	5,519,323,000	227,679,582	法務省	99,050,383,600	98,036,818,706	49,199,000	964,365,894
道路整備事業費	593,208,354,000	583,307,122,860	9,900,860,000	371,140	外務省	35,331,073,000	34,396,448,025	381,364,000	553,260,975
港湾漁港空港整備事業費	120,183,840,500	117,904,894,152	1,887,719,000	391,227,348	大蔵省	159,668,937,000	156,447,392,515	1,206,334,831	2,015,209,654
住宅対策費	114,749,667,000	97,152,829,120	17,596,071,000	766,880	文部省	24,016,406,438	23,118,494,320	690,594,706	207,317,412
生活環境施設整備費	64,005,038,200	62,585,370,784	1,346,415,320	73,252,096	厚生省	14,271,300,500	13,736,063,035	189,983,000	345,254,465
農業基盤整備費	193,135,622,130	189,787,476,830	3,050,171,072	297,974,228	通商産業省	250,952,004,000	241,552,862,545	3,932,154,000	5,466,987,455
林道工業用水等事業費	34,901,602,830	34,404,129,438	445,655,757	51,817,635	運輸省	22,738,960,930	21,375,181,129	1,068,423,897	295,355,904
調整費	7,300,000,000	7,291,037,394	0	8,962,606	郵政省	101,424,808,119	100,590,285,765	302,015,960	532,506,394
小計	1,368,491,737,160	1,327,693,470,496	39,746,215,149	1,052,051,515	労働省	33,767,860,000	33,468,553,385	0	299,306,615
災害復旧等事業費	114,880,734,768	112,925,599,210	1,664,285,079	290,850,479	建設省	30,665,163,028	29,934,922,627	691,445,570	38,794,831
貿易振興及び経済協力費	104,238,823,590	92,010,979,529	11,705,859,159	521,984,902	自治省	24,492,192,000	23,614,896,155	673,098,247	204,197,598
中小企業対策費	50,046,517,000	49,958,061,044	0	88,455,956	予備費	1,592,000	0	0	1,592,000
食糧管理費	488,617,446,000	488,368,473,069	0	248,972,931
産業投資特別会計へ繰入	93,600,000,000	93,600,000,000	0	0	合計	8,284,891,432,610	8,187,696,722,736	76,168,312,836	21,026,397,038
(3)予備費使用
予備費の予算額は 100,000,000,000円
であつて、その使用額は 99,998,408,000円
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、昭和45年12月22日までの使用については、第65回国会においてすでに承諾済
みであり、同日後の使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	75,733,000	北海道道路事業工事諸費	113,758,000
衆 議 院 施 設 費	10,458,000	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	131,239,000
計	86,191,000	北海道土地改良事業等工事諸費	35,200,000
参 議 院	参 議 院	8,129,000	北海道災害復旧事業工事諸費	29,990,000
参 議 院 施 設 費	2,312,000	計	462,442,000
計	10,441,000	防 衛 施 設 庁	調達労務管理事務費	553,927,000
国立国会図書館	国立国会図書館	8,033,000
計	104,665,000	計	1,083,225,000
裁 判 所	裁 判 所	裁 判 費	29,000,000	法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	97,869,000
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房	59,200,000	法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	97,869,000
総 理 府	総 理 本 府	旧勲章年金受給者一時金支給費	9,800,000	訟 務 費	38,055,000
警 察 庁	警 察 庁	1,900,000	法務省施設其他災害復旧費	20,870,000
皇 宮 警 察 本 部	55,156,000	計	156,794,000
計	57,056,000	法 務 局	登 記 諸 費	90,000,000
北海道開発庁	北海道開発庁	90,742,000	計	246,794,000
北海道治水事業工事諸費	61,513,000	外 務 省	外 務 本 省	力ンボディア難民救援費	1,332,000,000
( 11 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
ペル-震災救援費	206,995,000	環境衛生施設災害復旧費	31,548,000
パキスタン水害救援費	566,396,000	計	2,125,375,000
ヴィエトナム難民等救援費	108,000,000	農 林 省	農 林 本 省	農 業 振 興 費	96,000,000
パキスタン高潮災害救援費	594,000,000	米生産調整对策費	31,700,243,000
計	2,807,391,000	風 水 害 等 対 策 費	268,552,000
大 藏 省	大 藏 本 省	国庫受入預託金利子	94,367,000	昭和45年発生農業施設災害復旧事業費	4,925,974,000
文 部 省	文 部 本 省	文 部 本 省	18,933,000	昭和45年発生農業施設災害関連事業費	61,913,000
義務教育費国庫負担金	1,335,000,000	屋久島さとうきび生産者特別対策費	34,856,000
私立学校助成費	16,793,000	水資源開発施設等災害復旧事業費	11,211,000
公立文教施設災害復旧費	1,171,270,000	米品質向上対策費	23,810,249,000
計	2,541,996,000	農林省施設其他災害復旧費	1,914,000
文 化 庁	文化財保存事業費	21,466,000	計	60,910,882,000
計	2,563,462,000	林 野 庁	昭和45年発生山林施設災害復旧事業費	682,036,000
厚 生 省	厚 生 本 省	厚 生 本 省	102,991,000	昭和45年発生山林施設災害関連事業費	9,448,000
原爆障害対策費	29,108,000
社会福祉諸費	100,000,000	計	691,484,000
災害救助費	70,761,000	水 産 庁	漁業調査取締費	23,638,000
母子福祉費	10,000,000	昭和45年発生漁港施設災害復旧事業費	1,698,430,000
国民年金国庫負担金	1,643,474,000	昭和45年発生漁港施設災害関連事業費	17,100,000
国立公園等施設災害復旧費	23,007,000	風 水 害 等 対 策 費	454,745,000
厚生省施設其他災害復旧費	14,139,000	昭和46年発生漁港施設災害関連事業費	19,490,000
保健衛生施設災害復旧費	18,961,000	計	2,213,403,000
清掃事業災害対策費	44,322,000	計	63,815,769,000
社会福祉施設災害復旧費	37,064,000	運 輸 省	運 輸 本 省	運 輸 本 省	277,200,000
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
港湾災害復旧事業工事諸費	10,024,000	昭和45年発生河川等災害復旧事業費	22,603,194,000
昭和45年発生港湾施設災害復旧事業費	1,948,564,000	昭和45年発生河川等災害関連事業費	840,804,000
昭和45年発生港湾施設災害関連事業費	33,697,000	昭和45年発生都市災害復旧事業費	60,340,000
運輸省施設其他災害復旧費	68,209,000	水防資材整備費補助	12,842,000
昭和46年発生港湾施設災害復旧事業費	8,309,000	昭和46年発生河川等災害復旧事業費	45,138,000
計	2,346,003,000	計	23,636,922,000
海上保安庁	海上保安官署	206,014,000	地方建設局	道路災害復旧事業工事諸費	7,145,000
計	2,552,017,000	計	23,644,067,000
郵政省	郵政本省	郵政本省	68,648,000	自治省	自治本省	自治本省	46,155,000
労働省	労働本省	政府職員等失業者退職手当	175,000,000	眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	66,622,000
失業保険費負担金	448,101,000	計	112,777,000
計	623,101,000	消防庁	消防庁	68,550,000
建設省	建設本省	河川等災害復旧事業工事諸費	74,604,000	合計	181,327,000
99,998,408,000
( 13 )

(4)翌年度線越
翌年度線越額は
であつて,その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの
財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のもの
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
国 会	衆 議 院	衆議院施設費	46,000,000	所 管	防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費	1,214,993,810
国立国会図書館	国立国会図書館施設費	46,000,000	所 管	経 济 企 画 庁	経 济 企 画 庁	11,850,000
計	92,000,000	水資源開発事業費	1,543,167,000
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	42,339,000	所 管	科 学 技 術 庁	海洋開発調査研究費	108,864,000
総 理 府	総 理 本 府	恩 絵 費	924,525,000	科学技術庁試験研究所	2,550,000
防 衛 本 庁	武器車両等購入費	242,576,880	計	111,414,000
航空機購入費	19,443,000	沖縄・北方対策庁	沖縄・北方対策諸費	5,682,808,480
艦 船 建 造 費	38,501,000	計	10,594,829,741
施 設 整 備 費	748,547,000	法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	49,199,000
裝備品等整備諸費	24,987,571	外 務 省	外 務 本 省	貿易振興及经济技术財協力費	1,333,099,300
施設整備等附带事務費	4,924,000
研究開発費	27,092,000	在外公館	在外公館	381,364,000
計	1,106,071,451	計	1,714,463,300
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費	1,206,334,831	水資源開発事業費	175,588,000
特殊对外債務等處理費	7,891,417,033	計	2,745,749,320
經 济 協 力 費	2,097,584,979	農 林 本 省	39,000,000
計	11,195,336,843	卸喪市場施設整備費	934,299,000
文 部 省	文 部 本 省	文 部 本 省	155,706,000	農 業 振 興 費	10,262,000
產業教育振興費	128,800,000	農業構造改善対策費	921,906,000
社会教育助成費	121,590,000	畜 產 振 興 費	212,582,000
体育施設整備費	237,863,000	蚕 织 園 芸 振 興 費	32,117,000
学校 給 食 費	143,631,600	海 岸 事 業 費	5,670,000
公立文教施設整備費	1,202,076,000	土地改良事業費	1,875,560,127
公立文教施設災害復旧費	108,522,000	干 拓 事 業 費	9,081,000
計	2,098,188,600	農用地開発事業費	473,242,501
文部本省所轄機関	文部本省所轄研究所	114,925,000	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	82,810,000
国立青年の家施設費	19,183,000	農業施設災害復旧事業費	1,149,682,418
計	134,108,000	農業施設災害関連事業費	12,909,765
文 化 庁	文 化 庁	8,719,000	北海道土地改良事業費	26,396,290
文化財保存事業費	54,267,706	篠津地域泥炭地開発事業費	800,354
国立博物館施設費	93,266,000	北海道農用地開発事業費	4,572,000
計	156,252,706	離島振興事業費	96,138,800
計	2,388,549,306	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	13,312,000
厚 生 省	厚 生 本 省	国立公園等施設整備費	189,983,000
保健衛生施設整備費	260,697,000
社会福祉施設整備費	511,897,000
児 童 扶 養 手 当	484,183,000	水資源開発事業費	343,000,000
遺族及留守家族等援護費	629,873,000	計	6,243,341,255
環境衛生施設整備費	493,528,320	農林水産技術会議	162,765,600