Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(4) 金融機関別毎の被害状況

金融機関別	H28上	H28下	H29上
都銀等	約6億8500万円	約3億4100万円	約1億8400万円
地銀	約1億7100万円	約3億2400万円	約2億5700万円
信金・信組	約2700万円	約1億1900万円	約1億2000万円
農協・労金	約1400万円	約700万円	約400万円
合計	約8億9700万円	約7億9000万円	約5億6400万円

## (5) 口座種別毎の被害状況

☐座種別	平成29年上半年
都市銀行等	地方銀行	信金·信組	農協·労金	合計
個人	被害額	約1億7700万円
(31.3%)	約6800万円
(12.1%)	約800万円
(1.4%)	約400万円
(0.6%)	約2億5600万円
(45.4%)
実被害額	約1億5300万円
(34.2%)	約6300万円
(14.1%)	約600万円
(1.4%)	約400万円
(0.8%)	約2億2500万円
(50.6%)
法人	被害額	約700万円
(1.3%)	約1億8900万円
(33.5%)	約1億1200万円
(19.9%)	約3億800万円
(54.6%)
実被害額	約700万円
(1.6%)	約1億900万円
(24.4%)	約1億500万円
(23.4%)	約2億2200万円
(49.4%)
合計	被害額	約1億8400万円
(32.6%)	約2億5700億円
(45.5%)	約1億2000万円
(21.2%)	約400万円
(0.6%)	約5億6400万円
(100.0%)
実被害額	約1億6000万円
(35.9%)	約1億7200万円
(38.5%)	約1億1100万円
(24.8%)	約400万円
(0.8%)	約4億4600万円
(100.0%)

## (6) 一次送金先口座名義人の国籍

H28上	H28下	H29上
中国	745	63.2%	147	27.1%	87	23.3%
ベトナム	208	17.6%	230	42.4%	191	51.1%
日本	136	11.5%	83	15.3%	42	11.2%
その他	90	7.6%	83	15.3%	54	14.4%
合計	1,179	100.0%	543	100.0%	374	100.0%
(7) 関連事件の検挙状況

H28上	H28下	H29上
検挙人数	58人	59人	44人
内訳	中国人	33人	56.9%	20人	33.9%	18人	40.9%
日本人	15人	25.9%	29人	49.2%	17人	38.6%
その他	10人	17.2%	10人	16.9%	9人	20.5%

(8) 不正送金阻止状况

被害額	実被害額	阻止額	阻止率
H27上半期	約15億4300万円	約13億8300万円	約1億6100万円	10.4%
H27下半期	約15億3000万円	約12億6400万円	約2億6600万円	17.4%
H28上半期	約8億9700万円	約7億7600万円	約1億2000万円	13.4%
H28下半期	約7億9000万円	約6億8700万円	約1億400万円	13.2%
H29上半期	約5億6400万円	約4億4600万円	約1億1800万円	20.9%

(9) 不正送金被害に係る口座名義人のセキュリティ対策実施状況

利用していた	利用していない	不明	合計
ワンタイムパスワード(個人口座)	43	26.5%	102	63.0%	17	10.5%	162
電子証明書(法人口座)	13	25.0%	35	67.3%	4	7.7%	52
## 公務員人事管理に関する報告

行政運営の基盤は、公務や公務員に対する国民の信頼にある。今般、決裁文書の改ざん、幹部職員によるセクシュアル・ハラスメント等の問題により、国民の信頼を大きく損なう事態が生じていることは誠に遺憾であり、その回復に全力を挙げる必要がある。

不祥事に対しては、厳正な対応と再発防止措置を講ずることが急務であり、まずは各府省において職員に対する服務規律の保持等に関して改めて厳格な姿勢で臨む必要がある。一度損なわれた信頼の回復は容易ではない。その長い道のりを支える要となるのは、個々の職員の意識と矜持である。多くの国家公務員が様々な公務職場で真摯に業務に従事しているが、それぞれが改めて自らを省み、高い倫理感・使命感を持って職務を遂行することが重要である。

そのためには、実効性ある人事行政上の取組が求められる。

公務職場においては、少子高齢化や厳しい人材確保競争の中で、様々な人事行政の課題に直面している。とりわけ、社会全体において働き方改革の動きが進む中、有為の人材を確保し、職員が意欲を持って生き生きと働くことを可能とするための長時間労働是正などは、公務にとっても先送りできない課題となっている。

さらに、平成28年度及び平成29年度の年次報告書で示した職員意識調査の結果なども踏まえて、それぞれの職員が今後の職業生活やキャリアに希望を持てるような職場を作っていくことは、公務全体の能率を将来にわたり維持・向上
させる上で重要である。

こうした観点から、個々の職員のキャリア形成やワーク・ライフ・バランスに関する状況も踏まえた公務職場の活性化に向けた取組を、着実に進める必要がある。

本院は、以上のような認識に基づき、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般について取組を進め、多様な有為の職員が、高い倫理感・使命感を持って国民のために職務に精励する公務職場の実現に向けて努力していく。具体的な課題や取組の方向性は以下のとおりである。

## 1 国民の信頼回復に向けた取組

## (1) 研修等を通じた倫理感・使命感のかん養

国民本位の公正な行政の実現のためには、公務員一人一人が、国民全体の奉仕者としての高い倫理感や使命感を持ち、日々の職務に精励することが不可欠であり、公務員に対する国民の信頼を取り戻すためには、職員が自らの果たすべき役割を改めて自覚する必要がある。その際、例えば、仮に日々の業務において不適切な場面に接した場合にいかに対応すべきなのか、自らの所属組織や職務に即して発生し得る事例やそれに対してとるべき行動を具体的に考えるなど、それぞれが自分の問題として捉えることが肝要である。そうした意識のかん養のためには、研修等の機会を通じた職員への定期的・継続的な意識啓発が求められる。

このような認識に立ち、本院は、自らが主催する各府省職員に対する行政研修等において、職業公務員として守るべき行動規範に対する認識について再度徹底を図る。また、倫理に係る研修教材の作成・配布や有識者に
よる講演会等の啓発活動について、必要な改善を加えつつ着実に実施する。さらに、職員の模範となるべき幹部職員に対しては、幹部としての役割を再認識させるための研修を実施することとする。これらの施策を通じ、国民からの信頼回復に向けた各府省における取組を支援していく。

## (2) セクシュアル・ハラスメント防止対策

セクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）の防止については、平成10年に人事院規則10—10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）を制定し、各省各庁の長の責務や職員の責務等を定め、研修の実施や相談体制の整備などの枠組みを作るとともに、「懲戒処分の指針」にセクハラに対する処分の標準例を明記した。以来、本院では、セクハラ防止週間の設定、シンポジウム、講演会等による職員に対する意識啓発等のほか、各府省の相談員を対象にセミナーを開催して相談スキルの向上を図るなど、セクハラを公務から徹底排除するよう取組を進めてきたところである。

しかしながら、懲戒処分に至る事案が引き続き起きており、また、近時においては本府省の幹部職員が関係するような事案も発生し、規則の内容が十分に理解されていないなどの問題があることが判明した。このため、本年5月には、本院は各府省に対し、セクハラに関する基本的な事項について改めて全職員に周知徹底すること、幹部職員及び管理職員を積極的に研修に参加させることなどを求める通知を発出したところである。

そうした中、政府においても検討が進められ、本年6月12日、すべての女性が輝く社会づくり本部において「セクシュアル・ハラスメント対策の強化について〜メディア・行政間での事案発生を受けての緊急対策〜」が
決定され、これを受け、同月13日には、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）から人事院総裁に対し、各府省から独立した外部の者からの相談窓口設置等のセクハラ対策の強化に向けた必要な対応の検討要請が行われた。

本院としては、この要請も踏まえ、具体的な体制等を検討・整備し外部の者からの相談窓口を本院に設けることとするとともに、各府省における現在のセクハラ防止対策の取組状況を把握しながら、課長級職員・幹部職員への研修の義務化、新たな研修教材の作成等セクハラ防止に必要な対策について検討し、所要の措置を講じていく。

## (3) 公文書の不適正な取扱いに対する懲戒処分の明確化

職員の不祥事が生じた場合には、任命権者が必要な懲戒処分を行うこととなるが、任命権者がその処分量定を決定するに当たっての参考に供することを目的として、本院は「懲戒処分の指針」を発出しており、これまでも社会情勢の変化等に応じて必要な改正を行ってきている。

決裁文書の改ざん等の公文書管理をめぐる問題については、本年6月5日に開催された行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議において、内閣総理大臣から内閣府特命担当大臣（公文書管理担当）に対し、公文書に関するコンプライアンス意識の改革を促す実効性のある取組の推進が指示され、これを受け、同月7日には、同大臣から人事院総裁に対し、公文書の不適正な取扱いに対する懲戒処分の量定の指針を明らかにするよう「懲戒処分の指針」の改正について検討要請が行われた。

本院としては、刑法の公文書偽造等の刑罰規定や、本年7月20日の上記閣僚会議において取りまとめられた「公文書管理の適正の確保のための取
組について」で示された決裁文書の管理の在り方の見直しに伴い定められるルールなどを踏まえ、これまでの公文書に関する懲戒処分の処分例も考慮して、公文書の不適正な取扱いに関する代表的な事例及びそれぞれにおける標準的な処分量定を「懲戒処分の指針」に追加することとする。

上記「懲戒処分の指針」においては、公文書を偽造等した場合や毀棄した場合、あるいは決裁文書を改ざんした場合の標準的な処分量定を免職又は停職とすることを明確にする。

## 2 人材の確保及び育成

## (1) 人材の確保

より良い行政を実現するためには、国民全体の奉仕者として変化する社会に対応できる人材の確保が重要である。近年の採用をめぐる動向を見ると、若年人口の減少の中で、民間企業・地方公共団体等の高い採用意欲等も背景に、国家公務員については、優秀な人材層の確保が厳しい状況にある。

社会に求められる政策を的確に企画立案し、決定された政策を適切に執行できる優秀かつ多様な人材を確保するため、公務においても働き方改革をより一層推進するとともに、学生向けの説明会において、国家公務員が社会への貢献とやりがいを感じられる仕事であることを伝え、魅力をアピールできるようにするなど、このような人材に係るニーズと具体的に結び付けながら、各府省等と連携した施策を引き続き展開することとする。

また、女性活躍推進のための取組として、職業生活への多様な支援等に関する情報提供などにより、女性の進路選択における公務志望に結び付けられるようにしていく。技術系や地方大学等の人材についても、各受験者
層に応じた施策を展開することとする。

さらに、民間人材に対する取組として、多様な経験を有し職務に係る能力の高い人材を公務外から確保できる有用な方策である経験者採用試験について、今後とも各府省のニーズを的確に把握し、一層の活用を図っていく。

## (2) 人材の育成

人材の育成については、ますます増加する行政課題に対し、職員は高い意欲を持って効率的に行政を運営していくことが求められている。そのような中で、執務を通じた人材育成（OJT）だけではなく、それを補完する執務を離れた研修（Off-JT）も重要である。

また、職員意識調査の結果によれば、能力や専門性の向上についての職員の関心は高い一方、今後のキャリア形成等に関する不安や上司の指導に関する不満も明らかとなっており、こうした点に留意しつつ、職員の能力向上等を図っていくことが必要である。

本院としては、上記のような認識の下、部下育成に資するマネジメント能力の向上に向けた研修、若手職員や女性職員のキャリア形成を支援するための研修等の実施について、職員意識調査の結果等も踏まえながら、積極的に取り組むこととする。

## (3) 成績主義の原則に基づく人事管理

職員の任用において、人事行政の公正の確保のためには、国家公務員法の趣旨に従って、成績主義の原則に基づく人事管理が行われなければならない。職員の昇任等については、近時の不祥事も踏まえれば、当該職員が
高い倫理感を持って職務に臨んでいるか、部下に対して倫理感の観点からの指導を行っているかについても各任命権者が十分に留意することが重要であり、本院としても、様々な機会を捉え、各府省に対して徹底を図ることとする。

また、今後とも、職員の昇進管理などについては、人事評価等の能力の実証に基づき、適材適所の登用・配置や、勤務成績が不良である職員の降任・免職を含む厳正な対応を行うとともに、給与についても、人事評価結果の的確な反映を徹底することが求められる。このため、本院としても、引き続き、各府省に対して必要な指導や支援を行っていく。なお、人事評価の結果を任用、分限、給与等へ活用する前提として、各府省において人事評価を実施する際、職員の能力及び業績を適切に把握し、下位の評語を含め、それぞれの評語の水準に応じた適正な評価を行うことが肝要である。

## 3 働き方改革と勤務環境の整備等

## (1) 長時間労働の是正

現在、我が国においては、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のため働き方改革が進められており、先の国会で働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立した。これにより、民間労働者については、いわゆる三六協定で定める時間外労働の上限等が定められ、来年4月から施行されることとなった。

国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に各省各庁の長から命じられて行うものとされており、民間労働者の時間外労働と枠組みは異なっている。しかしながら、公務においても職員の健康
保持や人材確保の観点等から長時間労働を是正すべき必要性は異なるものではなく、超過勤務の縮減に取り組んでいく必要がある。

国家公務員については、これまで、本院が「超過勤務の縮減に関する指針」で年間の超過勤務の上限目安時間数を示してきたが、民間労働法制の改正を踏まえ、超過勤務命令を行うことができる上限を、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に基づき人事院規則で定めることとし、原則、1箇月について45時間かつ1年について360時間と、他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員に対しては1箇月について100時間かつ1年について720時間等と設定する。ただし、大規模な災害への対応や重要な法令の立案等公務の運営上真にやむを得ない場合には、この上限を超えることができることとする。上限の時間を超えた場合には、各省各庁の長は、超過勤務を命ずることが公務の運営上真にやむを得なかったのか事後的に検証を行うものとする。

また、職員の健康確保措置についても、民間労働法制の改正を踏まえ、1箇月について100時間以上の超過勤務を行った職員等に対しては、職員からの申出がなくとも医師による面接指導を行うこととするとともに、超過勤務の多い職員から申出があった場合の面接指導について、その対象となる超過勤務時間数の基準を1箇月について100時間から80時間に引き下げることとする。あわせて、面接指導の適切な実施を図るため、超過勤務手当が支給されない管理職員も含めて、各省各庁の長は適切な方法により職員の超過勤務の状況を把握することとするとともに、より適切に職員の健康管理を行えるよう健康管理医の機能強化を図ることとする。

さらに、民間労働法制における年次有給休暇の時季指定に係る措置を踏まえ、年次休暇の使用を促進するため、各省各庁の長は、休暇の計画表の
活用等により、一の年の年次休暇の日数が10日以上の職員が当該年において年次休暇を5日以上確実に使用することができるよう配慮することとする。

長時間労働の是正は極めて重要な課題であるが、国民のニーズに的確に対応し、適時適切な行政サービスを提供するという役割も同時に果たさなければならない。そのためには、本院が昨年報告したとおり、超過勤務予定の事前確認等を徹底するなど、各職場においてマネジメントの強化を図るとともに、府省のトップが先頭に立って組織全体として業務の削減・合理化に取り組むなどの対策を講ずることが必要である。本院としても、関係機関と連携しつつ、各府省における取組を支援していく。

また、国会業務など府省単独では業務の合理化が困難なものについては、関係各方面の理解と協力を求め、政府全体として取組を進めることが必要である。

これらのマネジメント強化、業務合理化等を進めてもなお恒常的に長時間の超過勤務を行わざるを得ない場合には、業務量に応じた要員が確保される必要がある。

## (2) 仕事と家庭の両立支援、心の健康づくりの推進等

ア 仕事と家庭の両立支援については、育児や介護を行う職員が意欲を持って職務に従事することができ、職員の性別にかかわりなく両立支援制度が適切に活用されるようにするため、本年3月に本院が発出した「仕事と育児・介護の両立支援制度の活用に関する指針」の内容が各府省において徹底されるように更なる周知に取り組んでいく。また、不妊治療と仕事の両立も重要な課題であり、引き続き民間の状況を注視しつつ、
不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等を図っていく。

イ 心の健康づくりの推進については、各府省においてストレスチェック制度が効果的に活用され、職場環境の課題の把握や改善が円滑に行われるよう、引き続き支援していく。また、本年4月から、心の健康の問題による長期病休者の職場復帰に向けて本院が設けている相談窓口をより利用しやすくなるよう、開設時間、場所等の柔軟化を図ることとしたところであり、引き続き利用の拡大を図っていく。

ウ 平成27年に過労死等防止対策推進法に基づき閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、本年7月に過労死等防止対策を充実するための変更が行われたところであり、本院としても、脳・心臓疾患及び精神疾患等に係る公務災害認定事案等の分析、相談体制の整備等、引き続き必要な取組を行う。

## (3) ハラスメント防止対策

職場におけるハラスメントは、職員の尊厳を傷つけ、その能力発揮を妨げるとともに、職場の運営にも支障をもたらすものである。

セクハラの防止については、前記1(2)で述べたとおり、今後更に必要な対策を検討し、所要の措置を講じていく。

パワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という。）の防止については、これまでに、シンポジウム等の開催のほか、「パワー・ハラスメント防止ハンドブック」等により周知啓発を図ってきたところであるが、職員意識調査の結果によると、依然として、上司からパワハラを受けたと感じる職員が一定数存在しており、職員の勤労意欲の向上や心身の健康、良好な勤務環境を実現するために、更なる防止策を検討する必要がある。また、パ
ワハラに関しては、業務上の指導との線引きが難しいという課題があり、適切な対策を講じなければ、これを過剰に恐れるあまり上司が指導すべき場面で指導をちゅうちょすることにつながることも懸念される。本院としては、引き続き民間におけるパワハラ対策に関する議論等も注視しつつ、検討会を設けるなどして外部有識者の意見も聴きながら、公務におけるパワハラ対策を検討する。

また、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントについても、これを防止するため、引き続き職員に対する意識啓発等を図ることとする。

## (4) 非常勤職員の適切な処遇の確保

非常勤職員の給与については、常勤職員の給与との権衡をより確保し得るよう、昨年7月に非常勤職員の給与に関する指針を改正し、勤勉手当に相当する給与の支給に努めることを追加するなどの改善を図ったところであり、同指針に基づく各府省の取組状況等を踏まえ、必要な指導を行っていく。

非常勤職員の休暇については、民間の状況等を踏まえて、いわゆる結婚休暇を設けるなど慶弔に係る休暇について所要の措置を講ずることとする。
# 公正取引委員会の平成30年度概算要求について

平成29年8月31日

公正取引委员会

公正取引委員会は，公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため，総額１１０億６９百万円（対前年度比△１億５３百万円，１．４％減）を要求することとした。

このうち，厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用のための経費として4億58百万円，中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化のための経費として2億66百万円等を要求することとした。

また，消費税転嫁対策については，中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備に万全の対策を講じることとし，9億32百万円を要求することとした。このほか，これらの取組を推進するため，16名の増員を要求することとした。

(单位：百万円)

区 分	平成29年度当初予算額(A)	平成30年度概算要求額(B)	对前年度増△減額(B-A)
1. 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	3 6 3	4 5 8	9 6
2. 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化	2 3 1	2 6 6	3 5
3. 消費税転嫁対策	1, 1 3 9	9 3 2	△2 0 6
4. 競争環境の整備	1 1 7	1 5 7	4 0
5. 競争政策の運営基盤の強化	1 8 7	2 3 8	5 1
6. その他 (既定人件費等)	9, 1 8 6	9, 0 1 7	△1 6 9
合 計	1 1, 2 2 2	1 1, 0 6 9	△1 5 3

注1：計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計は一致しない。

注2：定員については，8名を合理化予定。

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算関係） 03－3581－3574
官房人事課（機構・定員関係） 03－3581－5475
ホームページ	http://www.jftc.go.jp/
平成26年

# 市町村別農業産出額（推計）

農林業センサス結果等を活用した

市町村別農業産出額の推計結果

# 大臣官房統計部

平 成 2 8 年 1 2 月

農林水産省
## 1 作成の目的

農業の成長産業化に向けて現場の実態を重視した施策展開が求められている現状に鑑み、都道府県別農業産出額を基に農林業センサス等を用いた新たな市町村別農業産出額（以下「市町村別農業産出額（推計）」という。）を作成・提供することにより、地域に密着した農業施策の推進に寄与することを目的とする。

## 2 推計方法

平成26年生産農業所得統計（都道府県別推計）において推計した都道府県別農業産出額（品目別）を2015年農林業センサス及び平成26年産作物統計を用いて市町村別に按分し、市町村別農業産出額（推計）を作成した。

なお、具体的な推計方法は次のとおりである。

(算式)

$$ 都道府県別農業産出額 \quad\times\quad\frac{ 市町村別作付面積 ( 飼養 ( 出荷 ) 頭羽数 ) 等 }{ 都道府県別作付面積 ( 飼養 ( 出荷 ) 頭羽数 ) 等 } $$

(1) 耕種部門

作物統計で市町村別収穫量がある品目（水稻、麦、大豆、そば、なたね、ばれいしょ（北海道のみ）及びてんさい）は当該収穫量を用いて按分し、それ以外の品目は農林業センサスの販売目的の作付延べ面積を用いて按分した。

作物統計及び農林業センサスにおいて調査していない品目については、都道府県別農業産出額を合算し、農林業センサスの各部門で調査しているその他品目（その他の雑穀、その他の豆類、その他の工芸農作物、その他の野菜及びその他の果樹）の販売目的の作付延べ面積を用いて按分した。

## (2) 畜產部門

農林業センサスで調査している畜種別の飼養（出荷）頭羽数を用いて按分した。

軽種馬等のその他畜産物については、農林業センサスでは飼養（出荷）頭羽数を調査していないため、農林業センサスにおけるその他の畜産の販売金額を用いて按分した。

## (3) 加工農產物

原料生産物の生産動向と高い相関関係にある荒茶及び畳表については、農林業センサスの販売目的の作付面積（荒茶にあっては茶の作付面積、畳表にあってはその他の工芸農作物の作付面積）を用いて按分した。

荒茶及び畳表以外の加工農産物については推計対象としなかった。

## (4) 按分に用る統計数値がない品目

市町村別農業産出額（推計）を作成しなかった（該当品目：子豚[豚の内数]、その他の鶏（ひな、種卵等）[鶏の内数]）。
## (5) 按分に用いた統計数値の適用期間

2015年農林業センサスは、平成26年から5年間適用し、作物統計は、都道府県別農業産出額の推計に用いた年産の結果を適用した。

なお、より詳細な品目の都道府県別農業産出額と按分に用いた統計数値の対応関係は、6ページの別表のとおりである。

## 3 従前の市町村別農業産出額との相違点

平成18年まで作成していた市町村別農業産出額（以下「旧市町村別農業産出額」という。）とは、次の点において異なっているので、利用に当たっては留意されたい。

## (1) 自家消費等の扱い

旧市町村別農業産出額は、作物統計の市町村別収穫量を基に推計していたことから、自家消費分を含む全ての収穫量を推計対象としていた。

一方、今般の市町村別農業産出額（推計）は、作物統計の市町村別収穫量がない品目については、農林業センサスにおける農業経営体（※）が販売目的で作付けした面積を按分比としていることから、按分の基となる都道府県別農業産出額には自家消費等を含むが、市町村別の結果には自家消費等の実態が反映されていない。

※ 農業経営体とは、調査日（農林業センサス実施年の2月1日）現在の経営耕地面積が30〜ール以上又は過去1年間の農産物販売金額が50万円以上に相当する規模の農業を営んでいる者をいう。

## (2) 属地統計と属人統計による違い

属地統計とは、例えば作物が生産された場所別に集計される統計のことをいい、属人統計とは、作物を生産した人が所在する場所別に集計される統計をいう。

旧市町村別農業産出額は、属地統計である作物統計を用いて推計しており、作付けしている市町村に収穫量が計上されるため、産出額も作付けしている市町村に計上される。

一方、今般の市町村別農業産出額（推計）のうち、属人統計である農林業センサスを用いて推計している品目については、農業経営体が所在する市町村に作付面積が計上されるため、農業産出額も農業経営体が所在する市町村に按分される。

## (3) 地域特産品の価格差

旧市町村別農業産出額は、農業物価統計や卸売市場統計調査結果の情報等により整理した市町村別平均単価を用いて推計していた。

一方、今般の市町村別農業産出額（推計）の算出基礎である都道府県別農業産出額は、農業物価統計や卸売市場統計調査結果の情報等により整理した都道府県別平均単価を用いて推計している。

このため、特定の市町村で高価格の地域特産品を生産していても、都道府県別平均単価との価格差は市町村別農業産出額（推計）に反映されないこととなる。

## (4) 单位当たり収穫量（単収）の地域差

(1)のとおり、旧市町村別農業産出額は、作物統計の市町村別収穫量を用いて推計
していた。

一方、今般の市町村別農業産出額（推計）の算出基礎である都道府県別農業産出額は、県全体の収穫量を用いて算出しているが、按分に用いる農林業センサスは作付面積であることから、単収の地域差は市町村別農業産出額（推計）に反映されないこととなる。

## 4 推計期間

平成26年1月1日から同年12月31日までの1年間

## 5 利用上の注意

(1) 統計表で計と内訳が一致しないのは、表示単位未満を四捨五入したためである。

(2) 統計表中に用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4千万円 → 0千万円）

「ー」: 事実のないもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

(3) 秘匿措置について

市町村別農業産出額（推計）における秘匿措置は、次の考え方に基づいて行った。

都道府県別農業産出額の部門が秘匿されている場合

市町村別農業産出額（推計）を合計することで、都道府県別農業産出額の部門が推測されることを回避するため、当該都道府県の当該部門については、農業産出額が計上された全ての市町村の数値を秘匿した。

イ市町村別の按分に用いた統計数値が秘匿されている場合

市町村別農業産出額（推計）を公表することにより、市町村別の按分に用いた統計数値（農林業センサスの作付面積等及び作物統計の収穫量）が推測されることを回避するため、都道府県別農業産出額の市町村別の按分に用いた統計数値が単一である部門（花き、生乳、豚、鶏卵及びブロイラー）については、該当する市町村の数値を秘匿した。

## 6 品目別農業産出額のデータ提供について

市町村別農業産出額（推計）は、都道府県別農業産出額を市町村別に按分して推計したものであり、各市町村における農業産出額が十分に反映されない場合がある。

このことから、利用者が各市町村において把握している品目の農業産出額を市町村別農業産出額（推計）を構成する品目の農業産出額に置き換えることを可能とするため、個別品目の農業産出額についても提供する（個人又は法人その他の団体に関する秘密保護の観点等から提供不可の品目を除く）。

なお、提供を希望する場合は、5頁のお問合せ先に照会されたい。
## 【ホームページ掲載案内】

本資料は、農林水産省ホームページ中の統計情報の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」の「市町村別農業産出額（推計）」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

◎本結果について

農林水産省 大臣官房統計部

経営・構造統計課 分析班

電話：（代表）03-3502-8111 内線 3635

（直通）03-6744-2042

FAX : 03-5511-8772

◎農林水産統計全般について

農林水産省 大臣官房統計部

統計企画管理官 統計企画班

電話：（代表）03-3502-8111 内線 3582

（直通）03-3502-5627

FAX : 03-3501-9644
## 别表

都道府県別農業産出額の按分に用いた統計数値

農業産出額	按分に用いた統計数値	統計調査
部門	品目
米	水稻	水稻の市町村別収穫量	26年産作物統計
陸稲	陸稲の市町村別作付面積	2015農林業センサス
麦類	小麦	小麦の市町村別収穫量	26年産作物統計
二条大麦	二条大麦の市町村別収穫量	26年産作物統計
六条大麦	六条大麦の市町村別収穫量	26年産作物統計
はだか麦	はだか麦の市町村別収穫量	26年産作物統計
雑穀	そば	そばの市町村別収穫量	26年産作物統計
そば以外の雑穀	その他の雑穀の市町村別作付面積	2015農林業センサス
豆類	大豆	大豆の市町村別収穫量	26年産作物統計
小豆	小豆の市町村別作付面積	2015農林業センサス
上記以外の豆類	その他の豆類の市町村別作付面積	2015農林業センサス
いも類	ばれいしょ(北海道)	ばれいしょの市町村別収穫量	26年産作物統計
ばれいしょ(北海道以外)	ばれいしょの市町村作付面積	2015農林業センサス
かんしょ	かんしょの市町村別作付面積	2015農林業センサス
野菜	だいこん	だいこんの市町村別作付面積	2015農林業センサス
にんじん	にんじんの市町村別作付面積	2015農林業センサス
さといも	さといもの市町村別作付面積	2015農林業センサス
やまのいも	やまのいもの市町村別作付面積	2015農林業センサス
はくさい	はくさいの市町村別作付面積	2015農林業センサス
キャベツ	キャベツの市町村別作付面積	2015農林業センサス
ほうれんそう	ほうれんそうの市町村別作付面積	2015農林業センサス
レタス	レタスの市町村別作付面積	2015農林業センサス
ねぎ	ねぎの市町村別作付面積	2015農林業センサス
たまねぎ	たまねぎの市町村別作付面積	2015農林業センサス
ブロッコリー	ブロッコリーの市町村別作付面積	2015農林業センサス
きゅうり	きゅうりの市町村別作付面積	2015農林業センサス
なす	なすの市町村別作付面積	2015農林業センサス
トマト	トマトの市町村別作付面積	2015農林業センサス
ピーマン	ピーマンの市町村別作付面積	2015農林業センサス
いちご	いちごの市町村別作付面積	2015農林業センサス
メロン	メロンの市町村別作付面積	2015農林業センサス
すいか	すいかの市町村別作付面積	2015農林業センサス
上記以外の野菜	その他の野菜の市町村別作付面積	2015農林業センサス
農業産出額	按分に用いた統計数値	統計調査
部門	品目
果実	みかん	温州みかんの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
みかん以外のかんきつ	その他のかんきつの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
りんご	りんごの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
ぶどう	ぶどうの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
日本なし	日本なしの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
西洋なし	西洋なしの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
もも	ももの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
おうとう	おうとうの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
びわ	びわの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
かき	かきの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
くり	くりの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
うめ	うめの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
すもも	すももの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
キウイフルーツ	キウイフルーツの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
パインアップル	パインアップルの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
上記以外の果実	その他の果樹の市町村別栽培面積	2015農林業センサス
花き	全品目	花きの市町村別栽培面積	2015農林業センサス
工芸農作物	さとうきび	さとうきびの市町村別作付面積	2015農林業センサス
葉たばこ	たばこの市町村別作付面積	2015農林業センサス
茶(生葉)	茶の市町村別作付面積	2015農林業センサス
てんさい	てんさいの市町村別収穫量	26年産作物統計
こんにゃくいも	こんにゃくいもの市町村別作付面積	2015農林業センサス
なたね	なたねの市町村別収穫量	26年産作物統計
上記以外の工芸農作物	その他の工芸農作物の市町村別作付面積	2015農林業センサス
その他作物	庭園樹苗木	花木の市町村別栽培面積	2015農林業センサス
植物生長	果樹類の市町村別栽培面積	2015農林業センサス
上記以外のその他作物	その他の作物の市町村別栽培面積	2015農林業センサス
肉用牛	肉用種・子牛	和牛などの肉用種(子取り用めす牛)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
肉用種・繁殖雌牛(育成牛、成牛)	和牛などの肉用種(子取り用めす牛)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
肉用種・繁殖雌牛(廃牛)	和牛などの肉用種(子取り用めす牛)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
肉用種・肥育用素牛	和牛などの肉用種(売る予定の子牛など)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
肉用種・肥育牛	和牛などの肉用種(肥育中の牛)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
農業産出額	按分に用いた統計数値	統計調査
部門	品目
肉用牛(続き)	交雑種・肥育用素牛	和牛と乳用種の交雑種(売る予定の子牛)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
交雑種・肥育牛	和牛と乳用種の交雑種(肥育中の牛)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
乳用種・肥育用素牛	肉用として飼っている乳用種(売る予定の子牛)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
乳用種・肥育牛	肉用として飼っている乳用種(肥育中の牛)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
乳用牛	生乳	搾乳牛(2歳(24か月齢)以上)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
乳牛	搾乳牛(2歳(24か月齢)未満)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
乳廃牛	搾乳牛(2歳(24か月齢)以上)の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
豚	肉豚	肥育中の豚の市町村別飼養頭数	2015農林業センサス
子豚	作成対象外
鶏	鶏卵	採卵鶏の市町村別飼養羽数	2015農林業センサス
プロイラー	プロイラーの市町村別出荷羽数	2015農林業センサス
廃鶏	採卵鶏の市町村別飼養羽数	2015農林業センサス
不正常卵	採卵鶏の市町村別飼養羽数	2015農林業センサス
ひな	作成対象外
種卵	作成対象外
その他の鶏	作成対象外
その他畜産物	養蚕	市町村別の養蚕販売金額(注1)	2015農林業センサス
養蚕以外のその他の畜産物	市町村別のその他畜産販売金額(注2)	2015農林業センサス
加工農産物	荒茶	茶の市町村別作付面積	2015農林業センサス
畳表	その他の工芸農作物の市町村別作付面積	2015農林業センサス
上記以外の加工農産物	作成対象外

注1：養蚕の販売金額は、「農産物販売金額（選択肢の中位数）×販売金額に占める養蚕割合」で算出した。

2：その他畜産の販売金額は、「農産物販売金額（選択肢の中位数）×販売金額に占めるその他の畜産割合」で算出した。

3：作物統計において事実不詳又は調査を欠くもの（…）となっている場合は、事実のないもの（一）として按分した。
平 成 26 年 度

外国為替資金特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成26年
3月31日)	本会計年度
(平成27年
3月31日)	前会計年度
(平成26年
3月31日)	本会計年度
(平成27年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	15,354,288	17,498,554	未払金	0	0
円貨預け金	14,531,759	10,691,948	仮受金	153,452	230,038
外貨預け金	822,528	6,806,605	円貨預り金	20,020	44,610
金地金	144,683	165,089	賞与引当金	23	24
有価証券	119,149,952	128,704,678	政府短期証券	117,443,254	117,934,472
特別引出権証券	3,723	3,895	国庫余裕金繰替金	4,600,000	-
特別引出権	2,060,512	2,155,320	国際通貨基金通貨代用証券	2,214,970	2,423,148
未収収益	635,267	644,798	特別引出権純累積配分額	1,940,367	2,029,979
貸付金	6,080,560	7,029,615	退職給付引当金	301	266
円貨貸付金	1,330,351	1,106,169	特別決済勘定借	0	1
外貨貸付金	4,750,209	5,923,446
仮払金	13,881	20,031
その他の債権等	38,307	48,013	負債合計	126,372,391	122,662,541
有形固定資産	29	23
物品	29	23	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	2	2	資産・負債差額	19,577,521	36,234,150
出資金	2,468,703	2,626,669	(うち為替換算差損益)	(△9,861,332)	(4,338,907)
資産合計	145,949,912	158,896,692	負債及び資産・負債差額合計	145,949,912	158,896,692
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
人	件	費	339	367
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
庁	費	等	1,830	1,890
公	債	事	務	取	报	費	539
そ	の	他	の	経	費	305	194
減	価	償	償	却	費	7	6
支	払	利	息	81,900	27,935
償	還	差	額	補	填	金	36,337
本	年	度	業	務	費	用	合 計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	3,207,170	19,577,521
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	121,289	△	84,713
Ⅲ 財源	2,912,649	2,565,605
1 自 己 収 入	2,912,649	2,565,605
外国為替等売買差益	489,034	143,743
運 用 益	2,282,211	2,332,093
預託金利子収入	123,598	88,706
その他の財源	17,805	1,061
Ⅳ 無償所管換等	3	-
Ⅴ 資産評価差額	△	2,013,599	1,560,692
Ⅵ 為替換算差額	17,521,180	14,200,239
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△	1,928,593	△	1,585,193
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	19,577,521	36,234,150
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
外国為替等売買差益	902,143	134,037
運用収入	2,280,564	2,319,466
預託金利子収入	126,828	91,802
その他の収入	17,805	1,454
貸付金の回収による収入	1,157,611	1,366,193
外貨証券の売却・償還による受入	64,595,510	260,834,705
特別引出権の売却による受入	10	1,500
仮払金の精算	30,151	38,085
円貨預り金の受入による収入	1,381,850	676,720
仮受金の計上	-	91,860
前年度剰余金受入	18,375,621	15,354,288
財源合計	88,868,097	280,910,113
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	370	△	400
一般会計への繰入	△	1,928,593	△	1,585,193
貸付けによる支出	△	1,729,489	△	1,552,013
庁費等の支出	△	1,830	△	1,890
外貨証券の買入による支出	△	69,674,688	△	256,013,676
償還差額補填金	△	36,337	△	53,832
特別引出権の取得による支出	△	13,398	△	1,187
仮払金の計上	△	34,633	△	44,504
円貨預り金の返還による支出	△	1,898,740	△	652,130
仮受金の精算	△	6	△	4
その他の支出	△	306	△	194
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	75,318,396	△	259,905,028
業務支出合計	△	75,318,396	△	259,905,028
業務収支	13,549,701	21,005,084
Ⅱ 財 務 収 支
基金通貨代用証券の発行による収入	75,307	94,381
基金通貨代用証券の償還による支出	△	79,770	△	54,754
外国為替資金証券の発行による収入	609,560,446	651,152,656
外国為替資金証券の償還による支出	△	608,800,530	△	650,668,260
国庫余裕金の受入による収入	58,300,000	63,100,000
国庫余裕金の返還による支出	△	57,300,000	△	67,700,000
利息の支 払 額	△	78,474	△	21,506
公債事務取扱に係る支出	△	539	△	488
財 務 収 支	1,676,439	△	4,097,970
本 年 度 収 支	15,226,140	16,907,113
収支に関する換算差額	128,147	591,440
翌年度歳入繰入	15,354,288	17,498,554
本年度末現金・預金残高	15,354,288	17,498,554
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において為替換算差損益として計上することとしている。

(特別会計に関する法律)

第79条 外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。)の価額は、外国為替相場(外国為替等のうち金銀地金以外のものについては「外国為替及び外国貿易法」第7条第1項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条において同じ。)に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## (3) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%
(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

### · 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 158 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：外国為替資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第71条、第80条

内容：政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置している。また、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本特別会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、本資金に組み入れるものとしている。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)25百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、円貨預け金及び外貨預け金を計上している。

・「金地金」には、国際通貨基金(IMF)報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「有価証券」には、本特別会計が保有する外貨証券を計上している。

・「特別引出権証券」には、本特別会計が保有する特別引出権(SDR)建ての債券を計上している。

・「特別引出権」には、IMF から配分された SDR 及びその他の IMF との取引の結果により我が国が保有するに至った SDR を計上している。

・「未収収益」には、外貨証券等に係る未収利息を計上している。

・「貸付金」には、円貨貸付金(IMFへの貸付金)及び外貨貸付金(株式会社国際協力銀行(JBIC)に対するもの)を計上している。

・「仮払金」には、外貨証券の買入に際して支払った既経過期間の利子額等を計上している。

・「その他の債権等」には、為替スワップ取引に係る評価益を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、IMF に対する我が国の出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「仮受金」には、IMF 出資の評価替えに伴って生じた我が国の円出資部分に係る払込不足額等を計上している。
・「円貨預り金」には、未決済の為替スワップ取引について、ドル取引相手方から受け入れた担保金（円貨）の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成26年度末における外国為替資金証券の発行残高(出納整理期間中の発行額を含む)から未経過利息を差し引き、未経過受取利子を加えたものを計上している。

・「国庫余裕金繰替金」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

「国際通貨基金通貨代用証券」には、「国際通貨基金協定」第3条第4項及び「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条第2項の規定により発行したものの残高を計上している。

「特別引出権純累積配分額」には、「国際通貨基金協定」第15条第1項の規定により我が国に配分されたSDRを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

・「特別決済勘定借」には、特別決済勘定(オープン勘定)を通ずる取引により生じた我が国の外貨債務を計上している。

## ウ資産・負債差額の部

・「為替換算差損益」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額の累計を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の戻入額を計上している。

・「庁費等」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「公債事務取扱費」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、外国為替資金証券の発行に伴い国債整理基金特別会計に対して繰り入れた利息で、経過勘定項目を加減したものを計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額及び為替スワップ取引に係る評価益を計上している。

・「運用益」には、外貨証券や外貨預金等の運用により生じた利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、前会計年度において、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更