Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 類型区分

農業・農村の地域社会構造を把握するためには、農業集落の性格、農業生産構造等について地域格差や変貌過程を明らかにした統計が必要である。このため、農業集落のもっている属性等を指標とし、農業集落の性格が的確に把握できるよう全国農業地域単位に「DIDまでの所要時間別類型」及び「農業地域類型」に統計表章した。

## (1) DIDまでの所要時間別類型

この分類では、農業集落の性格が社会経済的立地条件とどのような関連があるかを視点として、農業集落のランドマークから最も近いDID（人口集中地区）までの所要時間別で分類した。

DI Dまでの所要時間
15分未満
15分～30分
30分～1時間
1時間～1時間半
1時間半以上

## (2) 農業地域類型

この分類では、短期の社会経済変動に対して、比較的安定している土地利用指標を中心とした基準指標によって市町村及び旧市区町村（昭和25年2月1日時点の市区町村）を分類した。

農業地域類型	基準指標
都市的地域	○ 可住地に占めるD ID面積が5%以上で、人口密度500人以上又はD ID人口2万人以上の旧市区町村又は市町村。
○ 可住地に占める宅地等率が60%以上で、人口密度500人以上の旧市区町村又は市町村。ただし、林野率80%以上のものは除く。
平地農業地域	○ 耕地率20%以上かつ林野率50%未満の旧市区町村又は市町村。ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が90%以上のものを除く。
○ 耕地率20%以上かつ林野率50%以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10%未満の旧市区町村又は市町村。
中間農業地域	○ 耕地率20%未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村又は市町村。
○ 耕地率20%以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村又は市町村。
山間農業地域	○ 林野率80%以上かつ耕地率10%未満の旧市区町村又は市町村。

注：1 決定順位：都市的地域 → 山間農業地域 → 平地農業地域 · 中間農業地域

2 傾斜は、1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。

3 本書に用いた農業地域類型区分は、平成20年6月改定(平成20年6月16日付け20統計第188号)のものである。
## 4 全国森林計画（広域流域）·森林計画区区分

統計表に用いた全国森林計画（広域流域）・森林計画区区分は巻末の参考資料を参照されたい。全国森林計画は、森林法の規定に基づき、農林水産大臣が、5年ごとに15年を1期として立てる計画（次期計画の計画期間は平成21年4月1日から平成36年3月31日）。

都道府県知事が立てる地域森林計画等の規範として、森林の整備・保全の目標、伐採立木材積、造林面積等の計画量、施業の基準等を示すもの。

## V I 用語の解説

## 【農山村地域調查】（市区町村調查票関係）

過疎地域	過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第2条第1項に基づき指定されている区域をいう。
半島振興対策実施地域	半島振興法（昭和60年法律第63号）第2条第1項に基づき指定されている地域区域をいう。
総土地面積	原則として国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積によった。
林野面積	「現況森林面積」に「森林以外の草生地」の面積を加えた面積をいい、不動産登記法（平成16年法律第123号）上の地目分類では山林と原野を合わせたものに該当する。
現況森林面積	調査期日現在の森林面積をいう。
森林面積	森林法（昭和26年法律第249号）第2条にいう「森林」をいい、山林に未立木地を加えたものに該当する。
山林	用材、薪炭材、竹材、その他の林産物の生産を行う樹木及び竹を集団的に生育させるために用いる土地をいい、不動産登記法上の地目類の一つである。立木地のほか、伐採跡地も含める。
森林以外の草生地	森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。なお、河川敷、けい畔、ていとう（堤塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても含めない。
林野率	総土地面積に占める林野面積の割合をいう。なお、全国、全国農業地域別、都道府県別の各数値を算出する際は、総土地面積から北方四島（503,614ha）及び竹島（21ha）を除いて計算した。
森林計画による森林面積	森林法に基づく、全国森林計画、地域森林計画（民有林対象）、国有林の地域別森林計画などをいう。本調査では、地域森林計画及び国有林の地域別森林計画の計画樹立時の森林面積をいう。「林野庁」及び「林野庁以外の官庁」が所管している林野をいう。林野庁所管の国有林野及び官行造林地をいう。林野庁以外の国の機関をいう、例えば財務省等の省庁が所管している林野をいう。国有以外の林野をいう、「独立行政法人等」、「公有」及び「私有」に分類される。
国有(林)	林野庁」及び「林野庁以外の官庁」が所管している林野をいう。
林野庁	林野庁所管の国有林野及び官行造林地をいう。
林野庁以外の官庁	林野庁以外の国の機関をいう、例えば財務省等の省庁が所管している林野をいう。
民有(林)	国有以外の林野をいう、「独立行政法人等」、「公有」及び「私有」に分類される。
独立行政法人等	独立行政法人、国立大学法人、特殊法人が所有している林野をいう。
公有(林)	「都道府県」、「森林整備法人（林業・造林公社）」、「市区町村」及び「財産区」が所管している林野をいう。
都道府県	都道府県が所管している林野をいう。林務主管課（部）所管林野のほか、水道局、教育委員会、開発企業局等の所管するものをいう、都道府県行造林地、都道府県立高校の学校林等も含める。
森林整備法人（林業・造林公社）	分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）の規定により設立された法人等（林業・造林公社も含む。）が所管している林野をいう。
市区町村	市区町村が所管している林野をいう。地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条に規定する地方公共団体の組合（通常「町村組合」ともいわれているもので、市区町村の事務、例えば市区町村有林についての事務を運営するため2つ以上の市区町村が作る組合）の所管する林野を含める。また、市区町村が造林主体となっている分収林も含める。
財産区	地方自治法（昭和22年法律第67号）第294条に規定する財産区をいい、市区町村合併の際、集落や旧市区町村の所有していた林野について財産区を作り、地元民が使用収益している林野をいう。
私有(林)	個人、会社、社寺、共同(共有)、各種団体・組合等が所有している林野をいう。
産地直売所	生産者が自ら生産した農産物（農産物加工品を含む。）を生産者又は生産者のグループが、定期的に地域内外の消費者と直接対面で販売するために開設した場所又は施設をいう。
運営主体	なお、市区町村、農業協同組合等が開設した施設や道の駅に併設された施設を利用するもの、並びに果実等の季節性が高い農産物を販売するためにその時季に限って開設されるものは含むが、無人施設や自動車等による移動販売は除く。
地方公共団体	産地直売所を運営する主たる組織をいう。
第3セクター	都道府県又は市区町村が運営するものをいう。
農業協同組合	国や地方公共団体と民間企業との共同出資で設立された事業体が運営するものをいう。
その他	農業協同組合が運営するものをいう。
農業集落	（農業協同組合とは、農業者が相互扶助を目的として、農業協同組合法（農協法）に基づき自主的に設立する組合で法人格を有しているものをいう。）
D ID（人口集中地区）	生産者個人又は生産者グループが運営するもの、及び上記以外の機関で、民間企業等が運営するものをいう。
D ID（人口集中地区）	平成17年国勢調査において、人口密度約4,000人/km²以上の国勢調査基本単位区が幾つか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地域をいう。
D IDまでの所要時間	(D ID: Densely Inhabited District)
当該農業集落の居住者が普段利用している交通手段(自動車、バス、電車等)によることとし、その起点は、当該農業集落のランドマークとし、終点は、D IDの中心地とする。 離島の農業集落で船舶や空路を利用する場合はその所要時間を含める。 なお、居住者が普段利用している交通手段については、利用者数が最も多いものとする。 ここでの「農業集落のランドマーク」とは、人家の最も多く集まっているところとし、人家が散在している場合は、農業集落の集会所等がある場所とする。な お、人家が散在しておりかつ集会所が複数ある場合は、最も多くの農家が利用する集会所がある場所をランドマークとする。 また、「D IDの中心地」とは、人家の最も多く集まっている場所とするが、判断が難しい場合には、例えば市区町村役場や農協等の公的機関が所在している場 所又は旧市区町村役場が所在していた場所などとする。
農家率	農業集落の総戸数に占める農家の割合をいう。
耕地面积	農作物の栽培を目的とする土地のことをいう、けい畔は耕地に含む。
田	耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
畑	畑耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
樹園地	樹園地木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、 桑などが1a以上まとまっているもの(一定のうね幅及び株間を持ち、前後 左右に連続して栽培されていることをいう。)で肥培管理している土地をいう。
耕地率	総土地面積に占める耕地面积の割合をいう。
水田率	耕地面积に占める田面積の割合をいう。 なお、水田率を用いて農業集落の農業経営の基盤的条件の差異を示した区分は以下のとおりであるが、この区分は地域農業構造の特性を把握するため の統計上の区分であり、制度上や施策上の取扱いに直接結びつくものではな い。
水田集落	水田率が70%以上の集落をいう。
田畑集落	水田率が30%以上70%未満の集落をいう。
畑地集落	水田率が30%未満の集落をいう。
実行組合	農業生産活動における最も基礎的な農家集団である。具体的には、生産組合、農事実行組合、農家組合、農協支部など様々な名称で呼ばれているが、その名称のいかんにかかわらず、総合的な機能をもつ農業生産者の集団をいう。ただし、出荷組合、酪農組合、養蚕組合など農業の一部門だけを担当する団体は含めない。
寄り合い	原則として地域社会又は地域の農業生産に関わる事項について、農業集落の人達が協議を行うため開く会合をいう。また、農業集落の全世帯を対象とした会合あるいは農業集落内の全農家を対象とした会合は行われていないが、農業集落内の各班における代表者、役員が集まって行われている会合についても、地域社会又は地域の農業生産に関する事項について意思決定がなされているものであれば寄り合いとみなす。ただし、婦人会、子供会、青年団、4 Hクラブ等のサークル活動的なものは除く。
農業生産にかかる事項	生産調整・転作、共同で行う防除や出荷、農作業の労働力調整等の農業生産に関する事項をいう。
農道・農業用用排水路・ため池の管理	農道、農業用用排水路、ため池の補修、草刈り、泥上げ、清掃等の農道、農業用用排水路及びため池の維持・管理に関する事項をいう。
集落共有財産・共用施設の管理	農業集落における農業用機械、施設や共有林などの共有財産や、共用の生活関連施設の維持・管理に関する事項をいう。
環境美化・自然環境の保全	農業集落内の清掃、空き缶拾い、草刈り等の環境美化や自然資源等の保全等に関する事項をいう。
農業集落行事（祭り・イベント等）の計画・推進	寺社や仏閣における祭り（祭礼、大祭、例祭等）運動会、各種イベント等の集落行事の計画・推進に関する事項をいう。
農業集落内の福祉・厚生	農業集落内の高齢者や子供会のサービス（介護活動、子供会など）やゴミ処理、リサイクル活動、共同で行う消毒などをいう。
地域資源	本調査では、農地、森林、ため池・湖沼、河川・水路、農業用用排水路をいう。
地域資源の保全	地域住民等が主体となって地域資源を地域の共有資源として、保全、維持、向上を目的に行う行為をいう。
農地	農地法（昭和27年法律第229号）に基づく耕作の目的に供される土地をいう。
森林	森林法（昭和26年法律第249号）第2条にいう「森林」をいう。
ため池・湖沼	かんがい用水をためておく人工又は天然の池をいう。
河川・水路	一級河川、二級河川のほか小川等の小さな水流及び運河をいう。なお、農業用又は生活用の用排水路は除く。
農業用用排水路	農業用の用水又は排水のための施設をいう。

## V II 利用上の注意

1 本書の数値は確定値であり、これまでに農林水産省本省が公表した①2010年世界農林業センサス結果の概要（暫定値）②2010年世界農林業センサス結果の概要（概数値）等の数値と異なる場合がある。

2 表中に使用した記号は次のとおりである。

「 0 」・・・単位に満たないもの。(例：0.4ha→0ha)

「-」…調査は行ったが事実のないもの、又は単位に満たないもの。

「…」…事実不詳又は調査を欠くもの。

「nc」・・・"no calculation"（計算不能）の略。

3 統計数値については、集計過程において四捨五入しているため、各数値の積み上げ値と合計あるいは合計の内訳の計が一致していない場合がある。
## V I 報告書の刊行一覧

農林業センサスに関する報告書は、次のとおりである。

第 1 卷 都道府県別統計書（全47冊）

第 2 卷 農林業経営体調査報告書 - 総括編 -

第 3 卷 農林業経営体調査報告書 - 農林業経営体分類編 -

第 4 卷 農林業経営体調査報告書 - 農業経営部門別編 - （全 3 冊）

第 1 集 水稻、烟作、小麦、大豆

第2集 野菜、果樹、花き・花木、施設園芸

第 3 集 酪農、肉用牛、養豚、養鶏

第 5 卷 農林業経営体調査報告書 - 抽出集計編 -

第 6 卷 農業構造動態統計報告書

第 7 卷 農山村地域調查報告書 - 都道府県編 -

第 8 卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書

別 巻 総合案内

## I X 問合せ先

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

センサス統計室農林業センサス統計第2班

電話：03-3502-8111 内線3667

直通：03-6744-2256
平成年農業経営統計調査個別結果表（営農類型別経営統計：個別経営）No.2

A	64	65	66	67	68	69	70	71	72	73	74
都道府県	地域センター等	調査対象経験	経営種類	農類型	調査部門	部門	部門	部門	部門	任意部門

单位：1000 円

1	農業租收益	販売・受取	內部仕向	在庫・動植物增減額	合計	1 農業租收益(つづき)	販売・受取	內部仕向	在庫・動植物增減額	合計	7 農業租收益	販売・受取	內部仕向	総額
66	作物 收入	野 露 地 野 菜 施 設 野 菜 菜 計	事 林 業 收 入
67	主 食 用 来	水 產 業 收 入
68	加工 用 来	その 他 の 事 業 收入
69	区分 出 荷 来	計
70	その 他 の 米	果 樹	事 被 用 劳 費 総 料・俸 給
71	水 桶 箱 扣 ら	工 芸 田 作 農 物 計	業 費 及 び 手 当
72	水 桶 箱 扣 ら	花 露 地 農 地 計	贷 付 地 小 作 料
73	稲 桶 箱 扣 ら	き 計	外 配 当 利 子 等
74	稲 桶 箱 扣 ら	計
75	稲 桶 箱 扣 ら	合 计
76	稲 桶 箱 扣 ら	8 農 外 支 出
77	計	8 農 外 支 出
78	田 作 小 麦	その 他 の 飼 料 作 物 業 その 他 作 物 計	事 林 業 支 出
79	田 作 大 麦 等	事 水 產 業 支 出
80	田 作 大 麦 等	事 業 外 供 子
81	田 作 大 麦 等	事 業 外 供 子
82	田 作 大 麦 等	事 業 外 供 子
83	田 作 麦 註	事 業 外 供 子
84	田 作 麦 註	事 業 外 供 子
85	田 作 麦 註	事 業 外 供 子
86	田 作 麦 註	事 業 外 供 子
87	田 作 大 豆	合 计
88	田 作 大 豆	10 租 税 公 课 諸 負 担 農 業 負 担 分
89	田 作 大 豆	国 租 道 府 租 税
90	田 作 大 豆	市 租 道 府 租 税
91	田 作 大 豆	公 租 租 租 租
92	田 作 大 豆	公 租 租 租
93	田 作 大 豆	公 租 租 租
94	田 作 大 豆	公 租 租 租
95	田 作 大 豆	公 租 租 租
96	田 作 大 豆	公 租 租 租
97	田 作 大 豆	公 租 租 租
98	田 作 大 豆	公 租 租 租
99	田 作 大 豆	公 租 租 租
100	田 作 大 豆	公 租 租 租
101	田 作 大 豆	公 租 租 租
102	田 作 大 豆	公 租 租 租
103	田 作 大 豆	公 租 租 租
104	田 作 大 豆	公 租 租 租
105	田 作 大 豆	公 租 租 租
106	田 作 大 豆	公 租 租 租
107	田 作 大 豆	公 租 租 租
108	田 作 大 豆	公 租 租 租
109	田 作 大 豆	公 租 租 租
110	田 作 大 豆	公 租 租 租
111	田 作 大 豆	公 租 租 租
112	田 作 大 豆	公 租 租 租
113	田 作 大 豆	公 租 租 租
114	田 作 大 豆	公 租 租 租
115	田 作 大 豆	公 租 租 租
116	田 作 大 豆	公 租 租 租
117	田 作 大 豆	公 租 租 租
118	田 作 大 豆	公 租 租 租
119	田 作 大 豆	公 租 租 租
120	田 作 大 豆	公 租 租 租
121	田 作 大 豆	公 租 租 租
122	田 作 大 豆	公 租 租 租
123	田 作 大 豆	公 租 租 租
124	田 作 大 豆	公 租 租 租
125	田 作 大 豆	公 租 租 租
126	田 作 大 豆	公 租 租 租
127	田 作 大 豆	公 租 租 租
128	田 作 大 豆	公 租 租 租
129	田 作 大 豆	公 租 租 租
130	田 作 大 豆	公 租 租 租
131	田 作 大 豆	公 租 租 租
132	田 作 大 豆	公 租 租 租
133	田 作 大 豆	公 租 租 租
134	田 作 大 豆	公 租 租 租
135	田 作 大 豆	公 租 租 租
136	田 作 大 豆	公 租 租 租
137	田 作 大 豆	公 租 租 租
138	田 作 大 豆	公 租 租 租
139	田 作 大 豆	公 租 租 租
140	田 作 大 豆	公 租 租 租
141	田 作 大 豆	公 租 租 租
142	田 作 大 豆	公 租 租 租
143	田 作 大 豆	公 租 租 租
144	田 作 大 豆	公 租 租 租
145	田 作 大 豆	公 租 租 租
146	田 作 大 豆	公 租 租 租
147	田 作 大 豆	公 租 租 租
148	田 作 大 豆	公 租 租 租
149	田 作 大 豆	公 租 租 租
150	田 作 大 豆	公 租 租 租
151	田 作 大 豆	公 租 租 租
152	田 作 大 豆	公 租 租 租
153	田 作 大 豆	公 租 租 租
154	田 作 大 豆	公 租 租 租
155	田 作 大 豆	公 租 租 租
156	田 作 大 豆	公 租 租 租
157	田 作 大 豆	公 租 租 租
158	田 作 大 豆	公 租 租 租
159	田 作 大 豆	公 租 租 租
160	田 作 大 豆	公 租 租 租
161	田 作 大 豆	公 租 租 租
162	田 作 大 豆	公 租 租 租
163	田 作 大 豆	公 租 租 租
164	田 作 大 豆	公 租 租 租
165	田 作 大 豆	公 租 租 租
166	田 作 大 豆	公 租 租 租
167	田 作 大 豆	公 租 租 租
168	田 作 大 豆	公 租 租 租
169	田 作 大 豆	公 租 租 租
170	田 作 大 豆	公 租 租 租
171	田 作 大 豆	公 租 租 租
172	田 作 大 豆	公 租 租 租
173	田 作 大 豆	公 租 租 租
174	田 作 大 豆	公 租 租 租
175	田 作 大 豆	公 租 租 租
176	田 作 大 豆	公 租 租 租
177	田 作 大 豆	公 租 租 租
178	田 作 大 豆	公 租 租 租
179	田 作 大 豆	公 租 租 租
180	田 作 大 豆	公
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
((311) - (312) + (313))

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地	317

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 稲	401
陸 稲	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去１年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

（該当するものすべてを〇で囲みます）

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
# 新市区町村別調査票

## 【林業生産活動に係る資源量】

森林計画による森林面積

单位：ha

区 分	森林計画による森林面積
合 計	樹林	地 地	竹 林
計	人工林	天然林	竹 林	伐 採
林
小 計	針葉樹	広葉樹	小 計	針葉樹	広葉樹	木 地
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪
国有	林
野
庁	計	01	-
分収林·
官行造林
地以外	02
分収林	03
官 行
造 林 地	04
民	計	05
綠資源公園	06
公	小 計	07
都道府県	08
森林整備法人
(林業・資林公園)	09
市区町村	10
財産区	11
私 有	12
## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査)、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ農林業経営体を調査対象

農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(7) 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）は、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、以下に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## ＜農業の外形基準＞

## (7) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付け（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## く林業の外形基準＞

## (7) 林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林若しくは伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。

(イ) 委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合

調査期日前1年間の素材生産量が200m $ ^{3} $ 以上である者を調査対象とした。

(り) 素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合
## 【総農家等】

農家	調査期日現在で、経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面积が10a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。 「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。
販売農家	経営耕地面积が30a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
自給的農家	経営耕地面积が30a未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
土地持ち非農家	農家以外で耕地及び耕作放棄地を5a以上所有している世帯をいう。

## 【販売農家】

## 1 主副業別

主業農家	農業所得が主（農家所得の50%以上が農業所得）で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
準主業農家	農外所得が主（農家所得の50%未満が農業所得）で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）をいう。

## 2 專兼業別

専業農家 世帯員の中に兼業従事者が1人もいない農家をいう。

兼業農家 世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。

第1種兼業農家 農業所得を主とする兼業農家をいう。
## 【調査結果の概要】

1 平成29年度（平成29年4月～平成30年3月）における農家1戸当たりの米の供給量は6,858kgとなり、前年度に比べ267kg（4.1%）の増加となった。

2 農家1戸当たりの米の消費量は328kg、販売量は6,245kgとなり、前年度に比べそれぞれ1kg（0.3%）の減少、263kg（4.4%）の増加となった。

3 平成29年度末における農家1戸当たりの米の在庫量は554kgとなり、前年度末に比べ、23kg（4.3%）の増加となった。

また、平成30年6月末における農家1戸当たりの米の在庫量は316kgとなり、前年6月末に比べ10kg（3.1%）の減少となった。

表農家1戸当たりの米の供給量、消費量、販売量、在庫量等（全国）

区 分	平成28年度	29	前年度との比較
対差	増減率
年度初在庫量	kg	kg	kg	%
供給量	538	555	17	3.2
消費量	6,591	6,858	267	4.1
販売量	329	328	△ 1	△ 0.3
無償譲渡量	5,982	6,245	263	4.4
年度末在庫量	287	286	△ 1	△ 0.3
531	554	23	4.3

注:1 水稲うるち米及び水稲もち米の合計値である。

2 年度末在庫量について、平成28年度は29年3月末在庫量であり、平成29年度は30年3月末在庫量である。

図 農家1戸当たりの米の月末在庫量（月別）

注: 水稲うるち米及び水稲もち米の合計値である。
## 第6章 まとめ

本研究は，非行・犯罪からの立ち直り（デシスタンス）の過程を解明し，立ち直りを促進する要因を見いだすため，少年院出院者を長期間追跡した調査の結果に分析考察を加えたものである。この追跡調査は，成行き調査，質問紙調査，面接調査の3つの異なる手法の組み合わせにより約4年にわたって実施され，質問紙調査では少年院出院者に加え，一般青少年からも協力を得た。

本章では，今後のより効果的な矯正教育や保護観察処遇の在り方，あるいは保護観察終了後の新たな支援策等の検討に役立てるという観点から，研究を通して得られた実証的な知見をまとめて示す。

## 1 介入のタイミング

成行き調査の対象となった少年院出院者の8割は，出院後約4年経過した時点で，少年院に再入院することも，刑事施設に入所することもなかった。一方，再入院等（少年院再入院又は刑事施設入所）した者を見ると，出院後半年から1年で急に増える時期があることが分かった。非行行動から少年院入院までには，手続上一定の時間がかかることを考えると，少年院出院者に対しては，出院後間もない時期に集中的な指導監督や支援を行うことが重要である。

## 2 個別の属性・特徴と処遇の在り方

成行き調査の対象となった少年院出院者が，再入院等せずに立ち直るかどうかについては，性別，年齢，少年院に入った事件の非行名，初発非行の時期，少年院で賞又は懲戒を受けたかどうか，少年院を出る時に家族との生活に不安を感じていたかどうかによって差が出ていることが分かった。これらの属性や特徴には，固定的で変えられないものと，処遇を通じて変えることができるものとがある。

まず，立ち直りに影響する要因のうち変えられる特徴について見ると，少年院で賞を受けた者，少年院で懲戒を受けなかった者，そして出院時に家族生活に不安を感じなかった者が立ち直りやすい。少年院で賞や懲戒を受ける者はそもそも資質面で差があるというような，別な要因が影響している可能性もあるが，賞を通じて在院者の良い行いや努力を評価し，良い行いや努力を強める処遇を少年院が実践していることは，賞を受けた在院者に良い結果をもたらして
いると考えられる。

また，出院時に家族生活に不安を抱えていたかどうかが立ち直りを左右するという結果からは，非行からの立ち直り支援における家族関係の調整が重要であることが改めて確認できる。

次に，立ち直りに影響する固定的な属性・特徴を見ると，立ち直りにくいのは，男性，年少少年，非行名が窃盗，中学入学以前に初発非行があった出院者であり，出院後の継続的な手厚い処遇が必要と考えられる。ただし，属性によっては，再入院等のリスクが高まる時期に一定の傾向が見いだされ，時期に応じた集中的な処遇を行うことが有効と見られる。具体的には，年少少年では，出院直後に加えて18歳前後の時期にもリスクが高まることから，この時期に重点的に処遇を行うことが有用と考えられる。

## 3 生活状況と心理的な特徴

質問紙調査の対象となった少年院出院者のうち，良好に立ち直っている者（デシスタンス群）の生活状況や心理的な特徴を，再入院した者（再入院群），一般青少年（一般群）と比較した結果，以下のような点が見いだされ，少年院出院者への処遇で留意すべき点も浮かび上がった。

## (1) 生活状况

デシスタンス群は，その一部に調査時において成人となった者を含むにもかかわらず，再入院群と比べ，飲酒・喫煙の習慣が少ない。処遇にあたり，飲酒や喫煙を小さな逸脱行為と見逃さず，根気強く指導することが重要であると見られる。

デシスタンス群，再入院群とも，就労している者が過半数で顕著な差は見られなかったが，就学中の者はデシスタンス群に多い。ただし，一般群と比べると，両群とも，仕事や学校を続けることに困難を感じている者が多く，就学就労を継続するための支援の必要性が認められる。

デシスタンス群は家族に肯定的感情を持ち，接触機会は頻繁で，家族からのサポートも感じている。一般群と共通して家族関係は良好であり，再入院群とは差がある。一方で友人関係については，それまでの不良交友を絶ち，家族との関係に重きを置いたことが立ち直りを支えていると見られ，新たに適切な交友関係を築くための支援が望まれる。

## (2) 心理的な特徴

デシスタンス群は，再入院群と比べ，自己肯定感が強く，自己の行動によって物事の結果を
変えることができると信じており、自分の行動を制御する力が高いことが見いだされた。これらの特徴は一般群と共通している。もともとの本人の資質を反映している可能性もあるが、自己肯定感を高め、自己統制力を身に付けさせるという少年院での処遇目標の正当性と処遇の有効性を裏付ける結果と考えられる。

## 4 親密な対人関係と社会的役割の達成

面接調査の対象となったデシスタンス群の多くは，家族を始めとした重要な他者と親密な関係を築き，また就労就学等の社会的役割を達成することで，喜びと充足感を見いだしている。さらに，その多くが，親密な関係と社会的な達成が自らの非行からの離脱や離脱の維持を支えていると認識していることが分かった。

## （１）親密な対人関係

周囲の人との親密な関係がうれしかったというエピソードを語る際，再入院群が友人・知人を最も多く挙げているのに対し，デシスタンス群は家族を最も多く挙げ，前項でも見られた家族重視の傾向が明らかである。本章2項とも重複するが，家族との良好な関係作りを支えることは，立ち直り支援において非常に重要と考えられる。

## (2) 社会的役割の達成

デシスタンス群は，再入院群に比べ，就学・就労等，社会的役割に関連する達成のエピソードを自分にとって良かったものとして多く挙げ，非行をしないでいられる理由にも関連付けていた。また，就学就労が家族等に喜んでもらえたことで本人にとっての意味を増したり，職場で本人を支える人間関係のおかげで就労に定着するといった，社会的役割の達成が対人関係の充実と相乗効果を挙げる例が見られ，両要因の相互関係についても処遇上留意する必要があろう。

## 5 内的な成長とそれを促す処遇

デシスタンス群の心理的な特徴については3項（2）のとおりであるが，面接調査を通じ，物事をどのように認識し，捉えているかについても以下のような特徴があることが見いだされた。
## （１）過去の再構築と主体性の獲得

デシスタンス群は，少年院生活や保護観察を受けたことを，自分にとって総じてプラスの影響があったと受け止めている。プラスの影響として，自らの精神的な成長や，処遇担当者との良い関係性が多く挙がっていた一方，マイナスの影響として捉えつつも，それが無ければ今の自分はないとして，マイナスも含めた全体としての経験が，現在の良い自己の形成に関わったという認識になっているものが認められた。

また，「最低の経験」についての回答では，再入院群が幼少時の家庭における逆境的体験を多く挙げていた一方，デシスタンス群では過去のつらい体験を述べていても，自分の行為が周囲に悪影響を及ぼしたことに着目し，それを最低と捉えるものが多かった。

マルナは，そのデシスタンス研究の中で，今後の見通しについて尋ねた場合，犯罪を続けている者はしばしば「宝くじを当てる」など，一山当てるという発想の回答をすることに着目し，その理由として，こうした人たちが「将来もたらされる結果に対しては，自分個人の力がほとんど及ばない (Maruna.S., 2001 津富・河野監訳 2013, p.112)」と受け止めていることを挙げている。

将来を語る際も，再入院群は，非現実的な夢や，一山当てるといった空想を多く挙げており，一方で，デシスタンス群は，夢を実現するための小さな当面の目標を語ることが多く，段階的に一つ一つ積み重ねる過程が想定されていた。

デシスタンス群は，時間の経過とともに，自分の身に起こった出来事の意味を解釈し直し，過去を再構築する中で，無力で受身で状況に左右される自分ではなく，主体的で状況に働きかけることができる自分という自己像を獲得してきたことが推察される。

## （２）振り返ることの意義

デシスタンス群が面接調査に参加した理由として挙げた中で最も多かったのは，自分自身の振り返りの機会を持つため，ということであり，立ち直りの過程にある者の一部に，対話を通じてこれまでの自分の歩みを振り返りたいというニーズがあることが分かった。さらに，振り返りの意義としては，過去を振り返ることを通じ，自分の決意を確認して現在の糧にする，言語化することで新たな発見がある，などが挙げられていた。

## （３） 内的成長を支える処遇の在り方

立ち直りの過程にあって、対話を通じて自分自身の振り返りを行いたいというニーズがある
者に対して，よく話を聴くことは当然であるが，さらに処遇者として留意すべき点は次のとおりである。

まず，処遇者による処遇対象者との関係作りの重要性である。先に，少年院や保護観察において処遇担当者との良い関係性がデシスタンス群からプラス評価を得ていたことを述べたが，その具体的内容は，本人に対する真摯な態度や，受容的な姿勢，「上からの物言いじゃなくて，同じ目線で言ってもらえる。」という対等な関係性等であり，参考となる。

次に，主体的な自己像を育てるための処遇者の関わり方である。過去のつらい体験と非行との関連が語られる際，その中でも本人が努力した点，成果には繋がらなかったとしても前向きに考えた点，今ならできること等を選択して打ち返し，過去の再構築を通じて本人が自分について解釈し直すのを助けることが有用であると考えられる。また，将来の夢に向かうための具体的過程を段階的なスモールステップとして設定し，一つ一つ乗り越えるたびに評価して自信を付けさせるという実践も役立つと見られる。

## （４）その他の支援策

第1に，人的環境の整備が挙げられる。先に述べた家族関係以外に，2度面接調査に参加したデシスタンス群は，自分に良い影響を与えた出会いの相手として1度目の調査では少年院の教官や同級生を挙げたが，2年後の2度目の調査では，職場の先輩，同僚，学校教師を挙げ，その範囲が拡大している。

ベス・ウィーバーは，デシスタンスに関連する新しいアイデンティティの形成には，それを支える，社会的又は相互の繋がりのネットワークである社会関係の構築が必要であるとともに，立ち直りつつある人にとっての社会関係資本の意味が重要であると考え，「既存の関係を修正することを通し，状況と行動の双方を変化させられるように，関係性やネットワークを支援することが肝要である」（Weaver, B., 2014, p. 12）と述べ，出会いの相手が本人にとって新しい人物でなくとも，新たな意味を持てば立ち直りを支えることを示唆している。

このことから，処遇者は，本人が自力で開拓できない場合，本人にとって新しい意味を持つ出会いが実現するよう支えることが望まれる。

第2に，出院後の困難を乗り切るために役立つ，基本的な技能やスキルの習得を促す機会の提供である。デシスタンス群には，出院後，少年院で習得した対人スキルを活用している例が見られた。
## 6 今後の課題

以上，本研究で得られた結果は，少年院や保護観察において，処遇を担当する教官や保護司との関係を基盤とし，本人の内的な成長を促しつつ家族関係調整等の環境整備を進めるという，現行処遇の有用性を支持するものであった。また，おおむね先行研究とも一致する内容であった。

今後の課題としては，デシスタンスの定義及びデシスタンスを測定するための指標設定，デシスタンスのメカニズム解明のほか，長期的追跡調査に伴う調査対象者の減少にどう対処するかについても検討を継続する必要がある。
## 参考文献

Maruna, S. (2001). Making good: How ex-convicts reform and rebuild their lives. Washington, DC: American Psychological Association. （マルナ, S. 津富宏・河野荘子（監訳）（2013）. 犯罪からの離脱と「人生のやり直し」元犯罪者のナラティブから学ぶ明石書店）

Weaver, B. (2014). Control or Change? Developing dialogues between desistance research and public protection practices. Probation Journal, 61(1), 8–26.
# 平成30年度 障害保健福祉部予算案の概要

## ☑予算額

（29年度予算额）（30年度予算案）（对前年度增▲减额、伸率）

1 兆 7, 486 億円 → 1 兆 8, 648 億円 (+1, 162 億円、+6, 6%)

## ◆障害福祉サービス関係費

（自立支援給付費+障害児措置費・給付費+地域生活支援事業費等補助金）

(29年度予算額) (30年度予算案) (対前年度増▲減額、伸率)

1兆2，656億円 → 1兆3，810億円 (+1，154億円、+9.1%)

## 【主な事項】※括弧内は29年度予算額

■ 障害福祉サービス提供体制の整備（P2） 72億円（71億円）

■ 医療的ケア児に対する支援【一部新規】(P4) 1.8億円 (0.2億円)

■ 芸術文化活動の支援の推進(P4) 2.8億円(2.5億円)

■ 被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）(P10) 19億円（14億円）

※ （復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

## 厚生労働省 障害保健福祉部
1 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

1 兆8, 419億円（1兆7, 260億円）

## ○ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等

## （１）良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保

## ① 障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保

1兆3, 317億円（1兆2, 168億円）

うち障害児支援関係 2,320億円（1,778億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。

## ② 障害福祉サービス等報酬改定

（改定率）+0.47%（平成27年度 ±0%）

報酬改定については、障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上などの課題に対応し、また、「自立生活援助」など法改正により創設された新サービスの報酬を設定することなどを総合的に勘案。

なお、食事提供体制加算（経過措置）については、食事の提供に関する実態等について調査・研究を十分に行った上で、今後の報酬改定において対応を検討することとし、今回の改定では継続する。

## （２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】

493億円（488億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図る。

## （3） 障害福祉サービス提供体制の整備（社会福祉施設等施設整備費）

72億円（71億円）

障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、防災体制等の強化を推進する。

さらに、長期入院精神障害者の地域移行を進める観点からも、グループホームの設置を一層推進する。

（参考）【平成29年度補正予算案】

○ 社会福祉施設の耐震化・防災対策等

80億円

障害者支援施設等の防災対策を含めた障害福祉サービス等の基盤整備の推進のため、施設の耐震化やスプリンクラーの設置、グループホームの整備等に必要な経費を補助する。
## （4） 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

## 2 ，452億円（2，467億円）

心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障害児入所施設等を利用する者に対する医療を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## （5）特別児童扶養手当、特別障害者手当等 1,637億円（1,619億円） 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

## （６）障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進

① 障害者虐待防止の推進 地域生活支援事業等（493億円）の内数

都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。

## ② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進

14百万円（14百万円）

国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。

## ③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備

## 地域生活支援事業等（493億円）の内数

成年後見制度の利用に要する費用の補助や法人後見に対する支援等を行うことにより、成年後見制度の利用促進を図る。

## （7） 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援 10億円（11億円）

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行うとともに、従前額保障の廃止に伴う超過負担の増加に対して、経過措置として財政支援を行う。

## （８）強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成

## 地域生活支援事業等（493億円）の内数

強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めるため、都道府県による強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）を実施する。
## （9） 医療的ケア児に対する支援【一部新規】1．8億円（24百万円）

医療的ケア児による保育所等の利用を促進するモデル事業を実施するとともに、ICTを活用し外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。

このほか、障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児の受入れを促進するため、障害児通所支援事業所等における看護職員を加配している場合の加算の創設等を行う。

## （10） 共生社会の実現に向けた取組の推進

## ①「心のバリアフリー」を広める取組の推進

## 地域生活支援事業等（493億円）の内数

様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う「心のバリアフリー」を広めるための取組を推進する。

② 障害福祉従事者等に対する共生社会の基本理念の普及啓発【新規】9百万円

障害福祉従事者や事業経営者等が改めて共生社会の基本理念等を学び、それを実践につなげていくことを目的とした研修を実施する。

## （11） 主任相談支援専門員（仮称）の養成等【新規】14百万円

地域における相談支援等の指導的役割を果たす主任相談支援専門員（仮称）を養成するための研修を実施するとともに、主な配置先となる基幹相談支援センターの設置促進を図るための方策の検討等を行う。

## （12） 重度訪問介護利用者の大学等の修学支援【新規】

## 地域生活支援事業等（493億円）の内数

重度訪問介護の利用者が大学等に修学するに当たって必要な身体介護等を、大学等における支援体制が構築されるまでの間において提供する。

## （13） 障害者施策に関する調査・研究の推進 4億円（55百万円）

障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を拡充する。

## ○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等

## （1）芸術文化活動の支援の推進 2．8億円（2．5億円）

## （うち地域生活支援事業等７１百万円（４５百万円）ほか）

芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動を支援（相談、研修、ネットワークづくり等）する仕組みを全国に展開するとともに、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。
#### （2） 障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】1.5億円（1.6億円）

多様な障害者のニーズを的確にとらえた障害者自立支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、導入好事例の展開による実用的製品の普及促進を行う。

## （3） 障害児・障害者の社会参加の促進

28億円（26億円）

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳・介助員養成の支援や電話リレーサービスの実施等により、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

## （４）失語症者向け意思疎通支援者の養成【新規】

地域生活支援事業等（493億円）の内数

失語症者向け意思疎通支援者の全国的な派遣体制を構築するため、「失語症者向け意思疎通支援者養成研修」を創設し、全国での失語症者向け意思疎通支援者の養成を図る。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

212億円（203億円）

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （1） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】

5. 6億円（2.3億円）

(うち地域生活支援事業等5．2億円ほか)

精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、都道府県等と精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する精神障害者を医療へつなげるための支援等を行うアウトリーチ活動や仲間の立場で支援しあうピアサポート活動等の取組を推進する。

## （２）精神科救急医療体制の整備

17億円（16億円）

精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。
## （３）災害時心のケア支援体制の整備

62百万円（53百万円）及び地域生活支援事業等（493億円）の内数大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、引き続き災害時の危機管理体制を整備するとともに、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動能力を高める専門家人材の育成を行う。

また、災害などを通じて生ずる PTSD（心的外傷後ストレス障害）などに対する精神保健活動の充実に資する取組を推進する。

## （4） 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備

の推進

180億円(177億円)

心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、指定入院医療機関の地域偏在の解消など医療提供体制を引き続き整備するとともに、入院対象者の安全確保のために、スプリンクラーの整備を行う。

また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により更なる医療の質の向上を図る。

## (5) てんかんの地域診療連携体制の整備 7百万円（8百万円）

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各診療拠点機関で集積された知見の評価・検討を行うため「てんかん診療全国拠点機関」を設け、てんかんの診療連携体制を整備する。

## （6） 摂食障害治療体制の整備

10百万円（11百万円）

摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害治療支援センター」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各支援センターで集積された知見の評価・検討を行うため「摂食障害全国基幹センター」を設け、摂食障害の診療連携体制を整備する。

## （7） 相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保

地域生活支援事業等（493億円）の内数

医療保護入院者の地域生活への移行を促進する観点から、相談支援事業所等における退院支援の体制整備を支援する。

## （8） 意思決定支援等を行う者に対する研修の実施【新規】5百万円

相談支援事業所に所属する相談支援専門員（アドボケーター）が、非同意入院患者のいる病院を訪問し、退院に向けた意思決定支援や退院請求などの入院者が特つ権利行使の援助等を行うための人材養成を行う。