Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
田	門のものの敷地は耕地とはしなかった。
(6) 普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。
なお、施肥・補播などの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。
(7) 堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。
(8) 植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。
(9) 肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。
耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
(1) 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようになる土地や湛水のためビニールを張り水稻を作っている土地）も田とした。
(2) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。
なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻を作っていても畑とした。
水稻を作った田をいう。ただし、青刈り用の稲は除いた。
水稻を作った田のうち、二毛作（裏作）をした田をいう。
また、裏作として青刈り飼料作物等を栽培した田及び裏作の作付け後、収穫できなかった場合もここに含めた。
災害や労働力不足、転作などの理由で、過去1年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田をいう。
ここ数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
田のある農業経営体数÷農業経営体数×100
田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
稻を作った田	水稻を作った田をいう。ただし、青刈り用の稲は除いた。
水稻を作った田のうち、二毛作（裏作）をした田をいう。
また、裏作として青刈り飼料作物等を栽培した田及び裏作の作付け後、収穫できなかった場合もここに含めた。
災害や労働力不足、転作などの理由で、過去1年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田をいう。
ここ数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
田のある農業経営体数÷農業経営体数×100
田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
何も作らなかった田	田のある農業経営体数÷農業経営体数×100
田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
農業経営体に占める田のある経営体割合	田のある農業経営体数÷農業経営体数×100
田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
稻を作った1経営体当たり田面積	稻を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
畑	畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
普通畑	畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
# 食品產業企業設備投資動向調查票

調査の一般的事項

(1) 調 查 時 点 平成26年3月31日現在

(2)調査対象業種 別表「食品産業業種区分」の15業種

(3)金額の単位 百万円(単位未満は四捨五入)

(4) 年度の区分

会計年度（4月1日～3月31日）を原則とします。なお、これにより難い場合は、貴社の本決算の属する年度としてください。

(5) 提出期限 平成26年12月31日(水)

(6) 提出 先 テ100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省食料産業局企画課

食品産業企業設備投資動向調査担当

※（同封の返信封筒を御使用ください。）

電話 03-3502-8111（代表）

內線 4137

03-3502-8245（夜間）

（担当者：齋藤、山口、村中）

E-mail:dokochosa@nm.maff.go.jp

※1. 本調査各調査事項の記入回答箇所については、貴社内の整理上、最大限算出可能な数値を記入してください。

2. なお、本調査で、貴社に設備投資がない場合においては「0」と御記入の上、御返送ください。
食品產業企業設備投資動向調查
食品產業企業設備投資動向調查票(A票)

A票は、貴社全体(全ての部門の合計)の状況について記入してください。

## 1 企業の概要

(注)資本金、従業員数、工場(店舗)数については、該当する番号に〇印をつけてください。

企業名
本社所在地
資本金	1.3億円以下2.3億円を超え10億円未満3.10億円以上50億円未満4.50億円以上
従業員数	1.300人以下2.301～1,000人3.1,001～5,000人4.5,001人以上	年間売上高(年4月～年3月)	百万円
工場(店舗)数	1.1工場(店舗)2.2～3工場(店舗)3.4～5工場(店舗)4.6工場(店舗)以上
本票作成者	(部署·役職)(氏名)(電話番号)

## 2 営業業種

（注）1「食品産業」のみの記入としてください。

2 営業業種名は別表「食品産業業種区分」によることとしてください。

3 売上高構成比は、貴社全体の年間売上高に対するその業種の年間売上高のおおよその比率を記入してください。

区 分	営業業種名	売上高構成比(%)
主たる食品産業業種
兼営する主要な食品産業業種

## 3 取得設備投資額及びその内訳

(注)貴社の各部門全体の設備投資額(当該期間中の有形固定資産(建設仮勘定を含む。)の償却前の取得額)について記入してください。

(单位:百万円)

区 分	平成24年度(実績額)	平成25年度(実績額)	平成26年度(計画額)
建 物・構 築 物
機械・装置(生産設備に限る)
試験研究施設・設備
うちいけうかぶー関係
情報関連施設・設備
環境保全施設・設備
土 地 の 取 得
そ し し 他
合 計
## 4 長期資金調達·運用状況

(注)

1 資金調達・運用の内訳は、全て純増減べースで記入してください。したがって、社債、借入金で償還超過となる場合は、資金調達額はマイナスとなり、金額の頭に▲を表示してください。2 長期資金運用額合計(A)と長期資金調達額合計(B)は一致させてください。

3 短期資金への振替額は、短期資金に充当した長期資金を記入してください。逆に短期資金を長期資金に充当した場合には、その金額はマイナスとなり、▲を金額の頭に付けてください。なお、本欄は資金調達合計額の過不足の場合の調整欄としてお使いください。

4 取得設備投資所要資金額は現金支払ベースで記入してください。

(单位:百万円)

区 分	平成24年度(実績額)	平成25年度(実績額)	平成26年度(計画額)
長期資金運用	取得設備投資所要資金(a)
投 融 資 (b)
短期資金への振替 (c)
合計 (A=a+b+c)
長期資金調達	株 式 (d)
社 債 (e)
うち国内社債
借 入 金 (f)
うち政府系金融機関
うち民間金融機関
自己資金 (g)
合 計 (B=d+e+f+g)

## 5 研究開発費

(注)

1「研究開発費」は、研究開発投資(研究開発機器等の有形固定資産の取得額)に加え、研究開発のために要した人件費、原材料費、その他経費を含みます。

2 「研究開発投資額」は、研究開発費の内数として研究開発機器等の有形固定資産の取得額を記入してください。

(单位:百万円)

区分	平成24年度(実績額)	平成25年度(実績額)	平成26年度(計画額)
研究開発費
うち研究開発投資額
6 海外直接投資動向

（注）以下の各設問に対し、該当する記号に1つだけ〇印をつけてください。

(1) 海外直接投資の動向 (オと御回答の場合は (2) (3) は御回答いただかなくて結構です)

ア現在、海外直接投資を実施しており、今後も継続する見込みである

現在、海外直接投資を実施しているが、今後は実施する意向はない

ウ現在、海外直接投資を実施していないが、今後実施する計画がある

工現在、海外直接投資を実施していないが、将来海外直接投資を実施することを検討している

オ 現在、海外直接投資を実施しておらず、今後も実施する意向はない

(2)実施、計画又は検討している海外直接投資の主たる目的

ア国内(日本)向け製品の生産拠点の確保

イ 海外（日本以外）向け製品の生産拠点の確保

ウ 原料又は半製品の供給拠点の確保

工販売拠点の確保

オ資金調達、運用等財務拠点の確保

カその他

(3)海外直接投資の対象国

今後、海外進出を図る場合に最も重視する地域はどこですか

（注）対象地域については該当する地域に1つだけ〇印を、対象国については（）内に示す国名に〇印を付してください。

ア北米(米国、カナダ)

中南米

ウ東アジア（中国、香港、韓国、台湾）

エ アセアン(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、その他)

オ 西アジア（インド、バングラディシュ、パキスタン、スリランカ、その他）

カオセアニア(オーストラリア、ニュージーランド、その他)

キ EU諸国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、デンマーク、その他)

クその他(具体的に書いてください)

$ (\mathrm{A}-3) $
## 食品產業企業設備投資動向調查 食品產業企業設備投資動向調查票(B票)

B票は、貴社全体の売上高のうち、2割以上を占める食品産業業種(別表食品産業業種区分を参照)について記入します。2割以上を占める業種が複数ある場合は、上位2業種の合計額を記入してください。（1業種しかない場合は、1業種分を記入してください。）

例1:企業全体の売上高のうち、「肉製品製造業」が50%、乳製品製造業が30%を占める場合「肉製品製造業」と「乳製品製造業」の投資額合計を記入

例2:企業全体の売上高のうち、「調味料製造業」が60%、「糖類製造業」が10%を占める場合場合「調味料製造業」の投資額のみを記入

該当する上位2業種名……→

1位	業
2位	業

取得設備投資額（投資目的別取得設備投資額）

(注) 1 上記御記入の2業種に係る取得設備投資額(上位2業種投資額合計)を記入してください。

(1 業種しかない場合は、1 業種のみ)

２ 掲示された目的に分類し難いものは「その他」としてください。

3「生産設備投資」は、生産能力増強に加え、設備等の維持・補修・更新、合理化・省力化を含みます。

4「環境保全投資」は、省エネルギー・石油代替エネルギーを含みます。

(单位:百万円)

区 分	平成24年度(実績額)	平成25年度(実績額)	平成26年度(計画額)
取得設備投資額
うち生産設備投資
うち環境保全投資
うち研究開発
うちその他
(別紙)

## 食品產業業種区分

業種区分	主な生産品目等	備考	参考(対応する日本標準産業分類)
食料品製造業	肉製品製造業	01	畜肉ハム・ソーセージ、ベーコン、焼豚、肉かん・びん詰	魚肉ハム・ソーセージを除く	細分類0911一部分肉・冷凍肉製造
“0912一肉加工品製造業
乳製品製造業	02	牛乳、ハター、チーズ、ヨーグル、アイスクリーム、乳酸菌飲料、乳かん・びん詰等	マーガリンを除く	細分類0913一処理牛乳・乳飲料製造業
“0914一乳製品製造業
水産食料品製造業	03	水産かん・びん詰、味付、混合等をほどこさない冷凍魚貝類、水産練製品、魚肉ハム・ソーセージ、海藻加工品、塩干物等	漁撈調理食品を除く	小分類092一水産食料品製造業
野菜・果実加工品製造業	04	野菜・果実かん・びん詰、果汁、ジャム、野菜漬物等	小分類093一野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
調味料製造業	05	化学調味料、ソース、ケチャップ、マネーズ、スープ、タレ、食酢、香辛料、固型ルー等	みそ・しようゆを除く	小分類094一調味料製造業(細分類0941一味そ製造業及び0942一
しよう油・食用アミノ酸製造業を除く)
みそ・しようゆ製造業	06	みそ、しようゆ	細分類0941一味そ製造業
“0942一しよう油・食用アミノ酸製造業
精穀・製粉業	07	小麦粉、精米、精麦等	小分類096一精穀・製粉業
糖類製造業	08	砂糖製造、砂糖精製、成型糖、でん粉、ぶどう糖、水あめ、異性化糖等	小分類095一糖類製造業
パン・菓子製造業	09	食パン、菓子パン、調理パン、ビスケト、干菓子、米菓子、チョルート、ガム、生菓子等	小分類097一パン・菓子製造業
めん類製造業	10	うどん、そうめん、そば、マロロ、即席めん等	細分類0992一めん類製造業
清凉飲料製造業	11	サイダー、ラムネ、炭酸水、ジュース、し好飲料等	酒類、果汁を除く	小分類101一清凉飲料製造業
動植物油脂製造業	12	動植物油脂、マーガリン等食用加工油脂	小分類098一動植物油脂製造業
調理食品製造業	13	冷凍調理食品(魚ライ、コロケ、しゅうまい、ぎょうざ等)、惣菜、サダ類、レル食品、弁当、サドイッチ等	冷凍水産物を除く	細分類0995一冷凍調理食品製造業
“0996一そう菓製造業
“0997一すし・弁当・調理
パン製造業
“0998一レル卜食品製造業
その他の食料品製造業	14	豆腐、油あげ、コンニャク、もち、こうじ、麦芽、製茶、コーヒー等、他に分類されない食料品	細分類0991一でんぷん製造業
“0993一豆腐・油揚製造業
“0994一あん類製造業
“0999一他に分類されない
食料品製造業
小分類103一茶・コーヒー製造業
外食産業	15	営業給食(食堂、レストラン、ラビん・そば店、すし店、喫茶店等)、集団給食等	中分類76一飲食店
“77一持ち帰り・配達給食
サービス業
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省 （年金特別会計健康勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成26年度	平成27年度	平成28年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前営生未消滅債權分	本年度営生分	前年度以前営生分	本年度営生分	前年度以前営生未消滅債權分	本年度営生分	前年度以前営生分	本年度営生分	前年度以前営生未消滅債權分	本年度営生分	前年度以前営生分	本年度営生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	8,769,425	216,189	8,553,235	8,571,970	67,777	18,061	8,504,192	8	8,948,017	196,598	8,751,418	8,766,831	61,987	19,251	8,704,843	17	9,344,745	180,427	9,164,317	9,173,827	55,786	16,541	9,118,040	8
備 考	主広管理对象債權額保険料債権	8,669,016百万円	主広消滅額保険料債権	8,471,561百万円	主広管理对象債權額保険料債権	8,948,011百万円	主広消滅額保険料債権	8,766,828百万円	主広管理对象債權額保険料債権	9,344,744百万円	主広消滅額保険料債権	9,173,824百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成26年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
# 第5回検討事項「親族間犯罪被害に係る給付金の在り方」に関する論点表

1 犯罪被害者が生存し犯罪被害者本人に支給するケース

全額支給・一部支給・不支給のメルクマールとして、どのような線引きが妥当か

## 2 犯罪被害者が死亡し遺族に支給するケース

全額支給・一部支給・不支給のメルクマールとして、どのような線引きが妥当か
## 平成29年度に行った政策評価の結果の政策への反映状況

平成30年6月

公正取引委員會

No.	政策の名称	政策評価の内容	政策評価の結果	評価結果の反映状況	政策評価の結果の政策への反映状況
1	競争政策の広報・広聴	平成29年度政策評価書P1～P26参照	相当程度進展あり	引き続き推進	<予算要求>政策評価結果を踏まえ，平成30年度概算要求において，本局及び地方事務所等所在地以外の都市において独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応を行う「一日公正取引委員会」や，中学生，高校生及び大学生を対象とした「独占禁止法教室」などの各種広報活動と，地方有識者及び独占禁止政策協力委員を対象とした広聴活動のために必要な経費（28,875千円）を要求した（平成30年度予算案額：27,375千円）。<事前分析表の変更>また，平成30年度事前分析表において，測定指標の内容を変更した。
## 利用者のために

## I 2008年漁業センサスの概要

## 1 調査の目的

2008年漁業センサスは、我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的とする。

## 2 根拠法規

2008年漁業センサスは、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項及び漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号）に基づく基幹統計調査である。

## 3 調査体系

調査の種類	調査の系統	調査の方法
海面漁業調査	漁業経営体調査	農林水産省|都道府県|市区町村|調査員	自計調査(面接調査も可能)
漁業管理組織調査	農林水産省|統計・情報センター|調査員
内水面漁業調査	内水面漁業経営体調査
内水面漁業地域調査
流通加工調査	魚市場調査	自計調査またはオンライン調査
冷凍・冷蔵、水産加工場調査
## 4 調査の対象

## ア 魚市場調査

漁船により水産物の直接水揚げがあった市場及び漁船の直接水揚げがなくても、陸送により生産地から水産物の搬入を受けて、第1次段階の取引を行った市場

## 冷凍・冷蔵、水産加工場調査

陸上において主機10馬力（7.5 kW）以上の製氷・冷蔵・冷凍施設を有し、水産物（のり冷凍網を除く）を凍結し、又は低温で貯蔵した事業所（冷凍・冷蔵工場）、販売を目的として水産動植物を他から購入して加工製造を行った事業所及び原料が自家生産物であっても加工製造するための作業所又は工場と認められるものを有し、その製造活動に専従の従事者を使用し加工製造を行った事業所（水産加工場）

## 5 調査事項

ア 魚市場調査

魚市場の施設及び取扱高等

冷凍・冷蔵、水産加工場

事業内容、從業者数等

## 6 調查期日

平成20年11月1日現在で実施した。

## 7 調査方法

統計調査員が、調査客体に対し調査票を配付・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）の方法により行った。

なお、調査票の回収はオンラインによる方法も可能とした。
## Ⅱ 利用上の注意

## 1 報告書の構成

本報告書は、2008年漁業センサスのうち、流通加工業に関する統計を全国、大海区、都道府県、市区町村及び漁業地区に区分して取りまとめたものである。

なお、大海区の配列順序は、北海道太平洋北区、太平洋北区、太平洋中区、太平洋南区、北海道日本海北区、日本海北区、日本海西区、東シナ海区、瀬戸内海区及び非沿海の順とした。

## 2 調査の定義及び約束事項

## (1) 魚市場調查

魚市場	過去1年間に漁船により水産物の直接水揚げがあった市場及び直接水揚げがなくても、陸送により生産地から水産物の搬入を受けて、第1次段階の取引を行った市場をいう。
過去1年間	平成19年1月1日～平成19年12月31日の期間
売場面積	水揚げまたは搬入された漁獲物を卸売りするために使用できる売場の最大面積をいう。
水産物卸売業者	卸売市場において、出荷者から販売の委託を受け、又は買い受けて卸売りする事業のうち、水産物を取り扱うものをいう。
水産物買受人	水産物卸売業者から買い受ける仲卸業者及び売買参加者をいう。
水産物の品質・衛生管理機器
海水殺菌装置	海水の殺菌・滅菌を目的とした装置。
砕水・製水機	魚市場内で使用する水がけ等の水を製造するための装置。
脱臭装置、排ガス処理装置	なお、出荷用保冷車や漁船の船艙に積むための水のみを製造する目的の装置は含まない。
水産加工機器	建物内の空気の清浄を目的とした装置。
その他	フィレマシーン、包装機などの水産物の1次加工、パック作業等を自動で行うための装置。
上記以外で、水産物の品質・衛生等の管理を目的として設置されている機器。
水産加工場	で貯蔵した事業所をいう。
過去1年間	販売を目的として過去1年間に水産動植物を他から購入して加工製造を行った事業所及び原料が自家生産物であっても加工製造するための作業場又は工場と認められるものを有し、その製造活動に専従の従事者を使用し、加工製造を行った事業所をいう。
事業所の形態個人会社	平成19年11月1日～平成20年10月31日の期間
漁協、漁連、生産組合	個人が事業所を営んでいる場合をいう。会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう。なお、旧有限会社は株式会社として会社に含む。水産業協同組合法（昭和23年12月15日法律第242号）第2条に規定する漁業協同組合、漁業協同組合連合会及び漁業生産組合をいう。水産業協同組合法第2条に規定する水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会をいう。名称中に「組合」または「組合連合会」の文字を用いているもので、上記『漁協、漁連、生産組合』及び『水産加工組合、加工連』以外のものをいう。上記のいずれにも該当しないものをいう。
滅結能力	常時10℃以下で保持しうる、通常の収容能力をいう。収容能力とは、壁その他の区画の中心線で測定した面積に有効高（床面より大梁下又はダクト下端のいずれか低い方）を乗じ、これに90%を乗じた算定方法により算出した容積をいう。
従業者	通常の状態において生産し得る1日当たりの凍結能力をいう。以下の①～④のいずれかに該当する人をいう。①個人事業主及び無給の家族従業者②常勤の役員③雇用者（賃金・給与（現物支給を含む。）を支給されている人）④出向・派遣受入者なお、実務にたずさわらない事業主、他の会社等へ出向・派遣している者及び研修生は含めない。上記の従業者のうち①及び②、並びに③または④のうち、次の⑤～⑦のいずれかに該当する人をいう。⑤期間を定めずに従事している人
常時従業者
⑥１か月を超える期間を定めて従事している人

⑦平成20年9月と10月にそれぞれ18日以上従事した人

## その他

常時従業者以外の従業者で、１か月以内の期間を定めて雇用されている人、日々雇用されている人などをいう。

## H A C C P 手法

食品製造における原材料から加工、出荷に至るまでの各段階で「安全性に害を与える要因を分析」し「危害発生の防止の上で重要な管理を行うべきポイント」を監視・記録することで、食品の安全性を確保する衛生管理手法のことをいう。

## 3 表章記号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「ー」: 調査は行ったが事実のないもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

## 4 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象数が3未満の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差し引きにより該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。
## Ⅲ 2008年漁業センサス（流通加工調査）の主な改正点

2008年漁業センサス（流通加工調査）の実施に当たっては、水産物流通及び水産物加工の情勢の変化等を踏まえ、次の変更を行った。

## 1 調査方法の変更

「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（2006年（平成18年）3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、政府統計共同利用システム（オンライン調査システム）を活用したインターネット申告ができるようにした。

## 2 調査体系の変更

調査の効率的実施の観点から、水産物卸売業者及び水産物買受人への調査を廃止し、「魚市場調査」に統合した。これに伴い、「水産物流通機関調査」の「水産物卸売業者調査票」及び「水産物買受人調査票」を廃止するとともに、名称を「魚市場調査」に変更した。

## 3 調査範囲の変更

冷凍・冷蔵、水産加工場調査においては、これらの工場が内陸部に進出している実態に応じて、調査範囲を2003年調査から非沿海市区町村まで拡大したところであるが、魚市場調査においても、国内における魚市場の全体構造を把握するため、非沿海に所在する魚市場を調査対象に加えた。

## 4 中央卸売市場の調査項目の変更

中央卸売市場については、2003年調査では、一部の調査項目（①水産物の品質・衛生管理施設への投資金額、②魚類の残滓等の廃棄物の再利用の取組など）についてのみ調査を行っていたが、魚市場の全体構造を明らかにするため、中央卸売市場についても地方卸売市場等と同様に、全ての調査項目について調査を行った。

## Ⅳ 報告書の刊行一覧

漁業センサスに関する報告書は、次のとおりである。

第1巻 海面漁業に関する統計（全国・大海区編）

第2巻 海面漁業に関する統計（都道府県編）

第3巻 海面漁業に関する統計（市区町村編）

第4巻 海面漁業に関する統計（漁業地区編）

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

第 2 分冊 関東・東海・近畿

第 3 分 册 中国・四国

第 4 分冊 九州・沖縄

第5巻 海面漁業の構造変化に関する統計

第6巻 海面漁業の団体経営体に関する統計

第7巻 内水面漁業に関する統計
第8巻 流通加工業に関する統計

別冊 1 2008年漁業センサス総括編

別冊 2 THE 2008 FISHERY CENSUS OF JAPAN（英文統計）

## V 連絡先

この報告書に関する問い合わせ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 漁業センサス統計班

電話：03-3502-8111 内線3660

03-3502-8467（直通）
13. 一般的に加工向けとは、大別して次の三通りの場合が考えられる。

(1) 食用以外の目的に利用される製品の加工原料として使われる場合（例：石けんの原料として使われる植物油等）。

(2) 栄養分の相当量のロスを生じて他の食品を生産するために使われる場合（例：大豆油をとるために使われる大豆等）。

(3) 栄養分の全くのロスなしで、又はわずかのロスで他の食品に形を変える場合（例：果実缶詰、果実ジュースの製造に使われる果実等）。

本表の「加工用」とは、(1)の場合、及び(2)のうち「他の食品」が本表の品目に該当する場合である（本表の品目のうち、この「他の食品」に該当するのはでんぷん、野菜（もやし）、砂糖類（精糖、含みつ糖、糖みつ）、油脂類（大豆油、植物油脂のその他）、みそ、しようゆ、その他食料（脱脂大豆）及び酒類である）。

14．減耗量は、食料が生産された農場等の段階から、輸送、貯蔵等を経て家庭の台所等に届く段階までに失われるすべての数量が含まれる。なお、家庭や食品産業での調理、加工段階における食料の廃棄や食べ残し、愛がん用動物への仕向量などは含まれない。

15．粗食料の数量は、国内消費仕向量－（飼料用＋種子用＋加工用＋減耗量）であり、粗食料の1人・1年当たり数量は、粗食料を年度中央（10月1日現在）における我が国の総人口で除して得た国民1人当たり平均供給数量（1人・1日当たりの粗食料は1人・1年当たりの数量を当該年度の日数で除して表す）である。この算出に用いた我が国の総人口は、国勢調査結果又は総務省統計局の推計値である。

16．歩留りは、粗食料を純食料（可食の形態）に換算する際の割合であり、当該品目の全体から通常の食習慣において廃棄される部分（例：キャベツであればしん、かつおであれば頭部、内臓、骨、ひれ等）を除いた可食部の当該品目の全体に対する重量の割合として求めている。この算出に用いた割合は、原則として文部科学省「日本食品標準成分表2010」による。

なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40～59年度は「四訂日本食品標準成分表」、昭和60～平成20年度は「五訂日本食品標準成分表」により算出しており、昭和39～40年度間、昭和59～60年度間、及び平成20～21年度間は接続しないので、利用に当たっては注意されたい。

17. 純食料は、粗食料に歩留りを乗じたものであり、人間の消費に直接利用可能な食料の形態の数量を表している。

18. 1 人当たり供給数量は、純食料を我が国の総人口で除して得た国民1人当たり平均供給数量であり、1人・1年当たり数量（キログラム）と1人・1日当たり数量（グラム）で示している。

19. 1 人・1 日当たり供給栄養量は、1 人・1 日当たり供給数量に当該品目の単位当たり栄養成分量（熱量、たんぱく質、脂質）を乗じて算出している。この算出に用いた栄養成分量は、原則として「日本食品標準成分表 2010」による。

なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40～59年度は「四訂日本食品標準成分表」、昭和60～平成20年度は「五訂日本食品標準成分表」により算出しており、昭和39～40年度間、昭和59～60年度間、及び平成20～21年度間は接続しないので、利用に当たっては注意されたい。

20. 本表により算出された食料の供給数量及び栄養量は、消費者等に到達した食料のそれであって、国民によって実際に摂取された食料の数量及び栄養量ではないことに留意されたい。
## 2 個別品目の推計方法

### 1. 穀類

## (1) 米

① 米の需給実績は、政府米、民間流通米（平成15年度以前は自主流通米）、加工用米及び生産者保有米等の合計である。

② 国内生産量から粗食料までは玄米であり、純食料以下は精米である。

③ 国内生産量は統計部の公表値に新規需要米の飼料用米及びバイオ燃料用米を加えた数量である。

④ 輸入量は「決算ベース輸入実績」のほか、財務省「貿易統計」による製品輸入分を玄米換算したものである。なお、昭和58年度までは輸入形態の大部分が精米であったことから、精米以外の輸入米も精米換算し、すべて精米で計上している。

⑤ 輸出量は「決算ベース輸出実績」による援助米及び貸付米を含む数量のほか、財務省「貿易統計」による製品輸出分を玄米換算したものである。

⑥ 在庫の増減量は政府、生産者及び出荷又は販売の届出事業者等の在庫の増減量である。

⑦ 加工用は酒類、みそ等への仕向量である。

⑧ 減耗量は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の2％とした。

⑨ 純食料以下の（）内は菓子、穀粉を含まない主食用の数値である。

⑩ 米の「国内生産量」の（）内の数値は新規需要米の数量「（a）飼料用米（b）米粉用米」であり、内数である。また、穀類及び米の「国内生産量」及び「在庫の増減量」欄の下段の数値は、集荷円滑化対策に伴う区分出荷数量であり、「国内消費仕向量」及び「飼料用」欄の下段の数値は、政府備蓄米の年産更新等に伴う飼料用の政府売却数量であり、それぞれ外数である。

## (2) 小麦、大麦、はだか麦

① 小麦、大麦及びはだか麦の需給実績は、政府麦、民間流通麦及び生産者保有麦等の合計である。

② 国内生産量から粗食料までは玄麦であり、純食料以下は小麦については小麦粉であり、大麦、はだか麦については精麦である。

③ 国内生産量は統計部の公表値である。

④ 輸出量は日本貿易月表の輸出量から加工貿易用相当量を差し引いた数量である。輸入量は「決算ベース輸入実績」のほか、日本貿易月表による製品輸入分を玄麦換算したものであり、民間業者による加工貿易用の玄麦輸入は含まない数量である。

⑤ 在庫の増減量は政府、生産者団体及び玄麦加工業者（製粉工場，ビール工場，精麦工場等）の在庫の増減量である。

⑥ 加工用は小麦についてはしようゆ、グルタミン酸ソーダ、でん粉等、大麦についてはみそ、ビール、ウイスキー、しょうちゅう等の酒類用等、はだか麦についてはみそ等への仕向量である。
(3) 国内消費仕向量の内訳は、都道府県の報告値から算出した。

### 3. でんぷん

（1）採用品目はかんしょでん粉、ばれいしょでん粉、小麦でん粉、コーンスターチ及びその他のでん粉（タピオカでん粉等）である。

(2) 計測期間は昭和47年度まではでん粉年度（その年の10月から翌年9月まで）であり、昭和48年度以降は会計年度である。

(3) 国内生産量は生産局調べによる。

(4) 在庫の増減量はでん粉製造業者等の在庫の増減量である。

(5) 加工用は繊維、製紙、ビール等への仕向量である。

### 4. 豆 類

## (1) 大 豆

① 計測期間は昭和38年度までは会計年度であり、昭和39年度から暦年である。

② 国内生産量は統計部の公表値である。

③ 種子用は各年度における播種に必要な種子量であり、10アール当たり播種量は生産局資料による（5 kg程度）。

④ 加工用は搾油、みそ及びしようゆへの仕向量である。

⑤ 減耗量は輸入量の1.0～2.5%程度であり、年度により若干異なる。

## (2) その他の豆類

① 採用品目はえんどう、そらまめ、いんげんまめ、あずき、ささげ、緑豆、らっかせい、竹小豆及びその他の豆の9品目である。

② 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない値については生産局調べによる。

③ 飼料用は国内生産量の10％とした。

④ 種子用は各年度の品目別作付面積と単位当たり播種量により算出した。この算出に用いた10アール当たり播種量は生産局資料による（えんどう 7kg、そらまめ 9kg、いんげんまめ 8kg、あずき 5kg、ささげ 6kg、らっかせい 8kg程度）。

⑤ 加工用は緑豆のもやし製造向け及びらっかせいの搾油向け数量である。

⑥ 減耗量は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の3％とした。

### 5. 野菜

（1）採用品目は緑黄色野菜20品目及びその他の野菜31品目である（果菜類16品目、葉茎菜類26品目、根菜類9品目）。なお、これまで野菜消費の多様化に対処して品目の追加等を行ってきており、最終見直しは平成25年度に行った。

① 緑黄色野菜とは、「日本食品標準成分表2010」の可食部100g当たりカロチン含有量が600μg以上の野菜である。ただし、トマト、ピーマンなど一部の野菜については、カロチン含有量が600μg未満であるが摂取量及び頻度等を勘案の上、緑黄色野菜に含めた。
なお、平成13年度概算値公表時に緑黄色野菜の対象品目の見直しを行い、昭和35年度に遡及して修正を行った。

## ② 緑黄色野菜

かぼちゃ、ピーマン、トマト（ミニトマトを含む）、さやえんどう（グリーンピースを含む）、さやいんげん、オクラ（以上、果菜類）、ほうれんそう、パセリ、しゅんぎく、ニラ、わけぎ、しそ、みつば、チンゲンサイ、ブロッコリー、その他のつけな、アスパラガス、カイワレダイコン、その他の葉茎菜類（以上、葉茎菜類）、にんじん（根菜類）

## ③ その他の野菜

きゅうり、しろうり、すいか、なす、いちご、そらまめ（乾燥したものを除く）、スイートコーン、えだまめ、メロン、その他の果菜類（以上、果菜類）、キャベツ、はくさい、ねぎ、たまねぎ、たけのこ、セルリー、カリフラワー、レタス、ふき、もやし、にんにく、らっきょう、その他の葉茎菜類（以上、葉茎菜類）、だいこん、かぶ、ごぼう、さといも、れんこん、やまのいも、しようが、その他の根菜類（以上、根菜類）

④ 緑黄色野菜のうち、「その他の葉茎菜類」には、次の野菜が含まれる。

メキャベツ、パクチヨイ、タアサイ、ナバナ、クレソン、セリ、ツルムラサキ、あさつき、タラノ芽、モロヘイヤ

⑤ その他の野菜のうち「その他」には、次の野菜が含まれる。

とうがん、にがうり、実えんどう、スナップエンドウ、ゆうがお、ズッキーニ、パプリカ、ミニカボチャ、とうがらし（以上、その他の果菜類）、花みようが、うど、食用ぎく、エシャレット、ワラビ、ゼンマイ、たで、ルッコラ、ウルイ（以上、その他の葉茎菜類）、わさび、食用ゆり、くわい、ヤマゴボウ、ラディッシュ（以上、その他の根菜類）

なお、平成17年度概算値公表時にその他の野菜の対象品目の見直しを行い、昭和41年度に遡及して修正を行った。

⑥ 再掲欄の分類中「うち果実的野菜」は、メロン、すいか及びいちごの3品目である。

(2) 計測期間は国内生産量にあっては収穫量の年産区分（各品目の主たる収穫・出荷期間）による（各品目毎に異なるが、おおむね4月から翌年3月）。

また、輸出入の計測期間は暦年とした。

(3) 国内生産量から粗食料までは生鮮換算であり、純食料以下は消費に直接利用可能な形態（例：キャベツであればしん、トマトであればへたを除いた形態）に換算している。

（注）「1推計方法の一般原則」の16歩留り、17純食料の項参照。

(4) 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない品目については生産局調べによる。ただし、生産局調べは調査年が隔年であるため、中間年の数値は前後年の平均値とした。また、数値が本統計の発表時点で公表されていない品目については、各種統計表の結果を用いて推計した。

(5) 輸出はやまのいも、ブロッコリー等であり、輸入はトマト、たまねぎ、にんじん等である。これらのびん詰、かん詰、乾燥ものなどはすべて生鮮換算して計上してある。

(6) 輸出入については関税品目分類表の変更（昭和63年1月）に伴い、品目の細分化が図られたことから、従来、品目が特定できず数量の把握ができなかった品目についてもこれ以降計上し
た。

(7) 減耗量は品目別にそれぞれの減耗率で計算した品目別減耗量の合計値である。

(8) 純食料は品目別にそれぞれの歩留りで計算した品目別純食料の合計値である。

### 6. 果 ___ 実

（1）採用品目はみかん、りんご及びその他の果実（19品目）である。なお、これまで果実消費の多様化に対処して品目の追加等を行ってきており、最終見直しは昭和60年度に行った。

## ① その他の果実

なつみかん、ネーブルオレンジ、その他かんきつ、ぶどう、なし、もも、すもも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、バナナ、パインアップル、スイートアーモンド、キウイフルーツ、その他国産果実、熱帯果実、ナッツ類

② ①のうち、その他国産果実、熱帯果実及びナッツ類には、次の果実が含まれる。

## アその他国産果実

あけび、あんず、いちじく、オリーブ、かりん、ぎんなん、ざくろ、なつめ、マルメロ、やまもも、サンショウ、サルナシ、ベリー類、ヤマブドウ、その他

## 徑熱帶果実

アボカド、パッションフルーツ、パパイヤ、グアバ、フェイジョア、マンゴー、レイシ、アセロラ、ドリアン、その他

## ウ ナッツ類

なつめ、ココヤシ、ブラジルナッツ、カシューナッツ、ヘーゼルナッツ、マカダミアナッツ、ピスタチオナッツ、ペカン、その他

(2) 計測期間は、国内生産量にあっては収穫量の年産区分が原則として収穫年次（暦年）となっているため、暦年とした。また、輸出入の計測期間も暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは生鮮換算であり、純食料以下は消費に直接利用可能な形態（例：みかんであれば果皮、りんごであれば果皮及び果しん部を除いた形態）に換算している。

（注）「1 推計方法の一般原則」の16歩留り、17純食料の項参照。

(4) 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない品目については生産局調べによる。ただし、数値が本統計発表時点で公表されていない品目については、過去の生産量等を元に推計した。

(5) 輸出はみかん、りんご、なし等であり、輸入は、りんご、その他かんきつ、ぶどう、バナナ、パインアップル等である。これらのびん詰、かん詰、乾燥ものなどは、すべて生鮮換算している。

(6) 加工用はぶどうのぶどう酒向け数量である。

(7) 「その他の果実」の減耗量は、品目別にそれぞれの減耗率で計算した品目別減耗量の合計値である。

(8) 「その他の果実」の純食料は、品目別にそれぞれの歩留りで計算した品目別純食料の合計値である。
### 7. 肉類

（1）採用品目のうち「その他の肉」は、馬、めん羊、やぎ及びうさぎの肉である。

(2) 鶏肉の計測期間は、平成21年度から暦年に変更した。また、鯨肉の計測期間は暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは枝肉（鶏肉は骨付き肉）に換算しており、純食料以下は精肉（鶏肉は正肉）に換算している。なお、「その他の肉」のうさぎ肉及び鯨肉はすべて正肉に換算している。

(4) 国内生産量のうち牛、豚、馬、めん羊及びやぎの肉は統計部の公表値による。鶏肉は生産局畜産部の推計による。また、鯨肉は水産庁調べによる。

(5) 輸入は枝肉（鶏肉は骨付き肉、「その他の肉」のうち、うさぎ肉及び鯨肉は正肉）に換算している。

(6) 減耗量は鯨肉については0とし、これ以外の肉は国内消費仕向量の2％とした。

(7) 牛肉、豚肉及び鶏肉の歩留り及び単位当たりの栄養量（鶏肉は除く）については、平成10年度速報公表時に、加工段階における脂肪除去の増加等の流通実態に対応するという観点から見直し、昭和60年度に遡及して修正した。

### 8. 鶏卵

（1）国内生産量から粗食料まではからつき卵に換算しており、純食料以下は付着卵白及びからを除いて換算している。

(2) 国内生産量は昭和45年度以降は統計部の公表値であるが、昭和44年度以前は、年間産卵個数に鶏卵1個の重量を乗じて算出している。

(3) 輸入の液卵及び粉卵はからつき卵に換算して計上している。

(4) 種子用（この場合は種卵用）はふ化率を昭和43年度以前は65%、昭和44年度は70%、昭和45年度以降については75%としてひな発生羽数から計算している。

(5) 減耗量は国内消費仕向量から種子用を差し引いた数量の2％とした。

### 9 \. 牛乳及び乳製品

（1）生乳単位による需給（本表の牛乳及び乳製品、農家自家用、飲用向け、乳製品向け）及び乳製品単位（乳製品向け生乳が製品となってからのもの）による需給（本表の全脂れん乳、脱脂れん乳、全脂粉乳、脱脂粉乳、育児用粉乳、チーズ、バター）の二本建てとしている。したがって、乳製品向け生乳と乳製品の合計は一致しない。なお、乳製品の輸出入量と在庫の増減量は、生乳に換算して乳製品向け生乳の需給に計上している。

(2) 農家自家用生乳とは酪農家の飲用と子牛ほ育用生乳である。

(3) 国内生産量は統計部の公表値である。

(4) 輸入乳製品については、昭和62年度速報公表時に昭和50年度に遡及して品目の追加を行い、原則として食用にあてられる全品目を計上している。

(5) 「輸入量」、「国内消費仕向量」及び「飼料用」欄の下段の数値は、輸入飼料用乳製品(脱脂粉乳及びホエイパウダー）で外数である。
(6) 減耗量のうち飲用向け生乳は国内消費仕向量の1％、乳製品向け生乳は加工減耗を含めて国内消費仕向量の3％とした。

### 10. 魚介類

（1）採用品目は魚類、貝類、その他の水産動物（いか、たこ、えび等）、海産ほ乳類（鯨は除く）のすべてである。

(2) 計測期間は暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは原魚換算であり、純食料以下は消費に直接利用可能な形態（例：かつおであれば頭部、内臓、骨、ひれ等を除いた形態）に換算している。

(注) 「1 推計方法の一般原則」の16歩留り、17純食料の項参照。

(4) 「塩干・くん製・その他」「かん詰」「飼肥料」ともすべて製品生産量を原魚量に換算して計上している。

(5) 国内生産量は統計部の公表値である。

(6) 輸出入量については、品目ごとに原魚換算率により原魚量に換算して計上している。

(7) 歩留り及び単位当たり栄養成分量は、国産の魚介類については、漁獲量が約5万トン以上ある主要魚種について、その純食料をウェイトにして加重平均して算出し、輸入の魚介類については、輸入量が約2万トン以上ある主要魚種について、その純食料をウェイトにして加重平均して算出した。

(8) 平成12年度（確定値）から「生鮮・冷凍」「塩干・くん製・その他」「かん詰」の輸入量は、最終形態の数量を推計している。すなわち、「生鮮・冷凍」で輸入されたものが「塩干・くん製・その他」「かん詰」の原料として使用された場合は「塩干・くん製・その他」「かん詰」の輸入量に含まれている。

### 11. 海藻類

(1) 採用品目は海産藻類のすべてである。

(2) 計測期間は暦年である。

(3) 国内生産量から純食料まで乾燥歩留り20%を乗じて乾燥重量に換算して計上している。

(4) 国内生産量は統計部の公表値である。

(5) 単位当たり栄養成分量は、国産の海藻類については、こんぶ、わかめ及びのりの3品目について、その純食料をウェイトにして加重平均して算出し、輸入の海藻類については、わかめ及びのりの2品目について、その純食料をウェイトにして加重平均して算出した。

### 12. 砂糖類

（1）国内生産量から純食料まで粗糖、精糖、含みつ糖及び糖みつのそれぞれの形態に換算している。

(2) 国内生産量は生産局調べによる。

(3) 精糖については、平成10年度速報公表時に消費量を的確に把握する観点から、輸入加糖調製
品等に含まれる砂糖の量を輸入量に含めることとし、昭和60年度まで遡及して修正した。

(4) 在庫の増減量は粗糖、砂糖製造業者等の在庫の増減量である。

(5) 粗糖の加工用は精糖向けに精製糖業者が溶糖した数量であり、精糖の加工用は、たばこ用、添加剤用、サッカロース用等の数量である。また、含みつ糖の加工用は再製糖向けであり、糖みつの加工用はアミノ酸核酸用、イースト用、アルコール用等の数量である。

(6) 精糖の減耗量は昭和40年度までは国内消費仕向量の1.3%、昭和41年度以降は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の0.8%とした。また、含みつ糖及び糖みつの減耗量は、国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量のそれぞれ0.5%、1.0%とした。

### 13. 油脂類

（1）植物油脂の「その他」はサフラワー油、ひまわり油、米ぬか油、とうもろこし油、からし油、オリーブ油、落花生油、ごま油、綿実油、カポック油、パーム油、パーム核油、シャナット油等である。また、動物油脂の「その他」は豚脂、羊脂、その他獣脂等で、非食用であるあまに油、ひまし油、桐油及び抹香鯨油は含まれていない。

(2) 計測期間は昭和38年度までは会計年度であり、昭和39年度以降は暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは原油に換算しており、純食料以下は精製油に換算している。

(4) 国内生産量は食料産業局調べによる。

(5) 輸出入量にはマーガリン、ショートニング等の加工油脂の輸出入についても原油換算して計上している。

(6) 在庫の増減量は製油工場等における在庫の増減量（原油ベース）である。

(7) 加工用は一般工業用（例えば、石けん、塗料、印刷用インク等）への仕向量である。

(8) 減耗量は国内消費仕向量から飼料用及び加工用を差し引いた数量の0.6％とした。

(9) 歩留りは原油から精製油への換算値及び家庭用及び業務用のうち、揚げ物用に使われ廃棄される部分を考慮して（植物油脂は、昭和60年度速報公表時に昭和40年度まで、動物油脂は、平成10年度速報公表時に平成9年度まで遡及して修正）算出している。植物油脂の「その他」、動物油脂の「その他」のそれぞれの歩留りは、上記(1)の品目毎の歩留りの加重平均である。

(10) 純食料は、家庭用及び業務用のうち揚げ物用等に使われ廃棄される部分は含まない。

### 14. みそ

(1) 工業生産及び農家自家生産の需給である。

(2) 計測期間は平成10年まで暦年であり、平成11年以降会計年度である。

(3) 国内生産量は食料産業局調べによる。

(4) 在庫の増減量は工業生産における工場の在庫増減量である。

(5) 減耗量は昭和44年度までは流通構造の変化を考慮して算定していたが、昭和45年度以降は国内消費仕向量の0.3%とした。
15. し ょう ゆ

(1) 工業生産及び農家自家生産の需給である。

(2) 計測期間は平成10年まで暦年であり、平成11年以降会計年度である。

(3) 計測単位はk1、1、ccであり、1 cc=1 gとして計算している。

(4) 国内生産量は食料産業局調べによる。

(5) 在庫の増減量は工業生産における工場の在庫増減量である。

(6) 減耗量は昭和44年度までは流通構造の変化を考慮して算定していたが、昭和45年度以降は国内消費仕向量の0.3%とした。

### 16. その他食料計

(1) その他食料は昭和60年度速報公表時に昭和40年度に遡及して計上したものであり、採用している品目はカカオ豆、脱脂大豆、はちみつ、やぎ乳及びきのこ類である。なお、くり（林産物）及びくるみについては特用林産物生産統計の見直しに伴い、平成22年度（確定値）以降は採用していない。

(2) きのこ類に採用している品目はしいたけ、なめこ、えのきたけ、ひらたけ、まつたけ、ぶなしめじ、まいたけ、きくらげ及びエリンギの9品目である。なお、エリンギは平成12年度（確定値）から品目に加えた。

(3) きのこ類の計測期間は暦年である。

(4) きのこ類の国内生産量は林野庁調べによる。ただし、平成26年度概算値については、本統計発表時点でデータのとりまとめができなかった一部地域について、過去の生産量等を基に推計した。

## [参考] 酒類

(1) ここに採用している酒類は清酒、ウィスキー、しょうちゅう、ビール及びその他酒類である。

(2) 減耗量は国内消費仕向量の0.3%とした。

(3) 平成13年度速報公表時に平成8～11年度の修正を行った。修正した項目は在庫の増減量であり、これに伴い国内消費仕向量以下の項目も修正されている。

(食料需給表に関する問い合わせ先)

農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室

電話：03(3502)8111（内線 3807)
民有林（緑資源公団を含む。）の樹種別・齢級別樹林地面積（人工林）

区 分	人
計	針	葉
小計	すき	ひのき	あかまつ・くろまつ
①	②	③	④	⑤
計	01
Ⅰ	5 年 生 以下	02
Ⅱ	6 ～ 1 0	03
Ⅲ	1 1 ～ 1 5	04
Ⅳ	1 6 ～ 2 0	05
Ⅴ	2 1 ～ 2 5	06
Ⅵ	2 6 ～ 3 0	07
Ⅶ	3 1 ～ 3 5	08
Ⅷ	3 6 ～ 4 0	09	-
Ⅸ	4 1 ～ 4 5	10
Ⅹ	4 6 ～ 5 0	11
Ⅺ	5 1 ～ 5 5	12
Ⅻ	5 6 ～ 6 0	13
Ⅻ	6 1 ～ 6 5	14
Ⅻ	6 6 ～ 7 0	15
Ⅻ	7 1 ～ 7 5	16
Ⅻ	7 6 ～ 8 0	17
Ⅻ	8 1 年 生 以上	18

注：地域森林計画対象の森林について記入する。

民有林（緑資源公団を含む。）の樹種別・齢級別樹林地面積（天然林）

区 分	天 然
計	針 葉 樹	広 広
小 計	あかまっ・くろまっ	そ の 他	小 計
①	②	③	④	⑤
計	01
1 0 年 生 以下	02
1 1 ~ 2 0	03
2 1 ~ 4 0	04
4 1 ~ 6 0	05
6 1 年 生 以上	06

注：地域森林計画対象の森林について記入する。
## 第4節 水産業をめぐる国際情勢

## (1) 世界の漁業・養殖業

## (世界の漁業・養殖業生産)

世界の漁業・養殖業を合わせた生産量は増加し続けています。FAOによると、平成26（2014）年の世界の漁業・養殖業生産量は1億9,580万トンで、前年と比べ2％増加しました（図Ⅱ－4－1）。このうち、漁船漁業生産量は9,466万トン（前年比1％増）、養殖業生産量は1億114万トン（前年比4％増）となって初めて1億トンを上回りました。漁船漁業生産量は1980年代後半以降頭打ち傾向が続いているのに対し、養殖業生産量は著しい伸びが続いています。

漁船漁業生産量を国別にみると、中国が1,735万トンと世界の18％を占めています。また、我が国（377万トン）は、世界の4％を占めています（図Ⅱ－4－2）。養殖業生産量では、中国が5,880万トンと世界の58％を占め、次いでインドネシア（1,438万トン）が14％を占めています。また、我が国（102万トン）は、世界の1％を占めています。

漁船漁業生産量を魚種別にみると、ニシン・イワシ類が1,522万トンと最も多く、全体の16％を占め、次いでタラ類が865万トン（同9％）、マグロ・カツオ・カジキ類が766万トン（同8％）等となっています（図Ⅱ－4－3）。養殖業生産量では、コイ・フナ類が2,823万トン（同28％）、紅藻類が1,655万トン（同16％）、褐藻類が1,021万トン（同10％）等となっています。

図Ⅱ－4－1 世界の漁業・養殖業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture Production、Aquaculture Production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）