Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その5）

年度	療養給付費負担金(補助金)
及び負担率(補助率)	財政調整交付金
財源率	保険基盤安定
負担金	事務費負担額	出産育児一時金補助金
被保険者1人
当たり補助額	補助率	基準補助対象額	補助率
平成15	市町村給付費の40/100、
組合給付費の32/100、
財政力等に応じて52/100まで増減	給付費の
10/100	繰入総額の
1/2	市町村
介護分
組合
介護分	88.16
(647.96)
51.04
665.38	10/10	300,000
(6.10月、
実施)
16	"	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(652.00)
51.04
652.19	"	"
17	市町村給付費の36/100、
組合給付費の32/100、
財政力等に応じて52/100まで増減	給付費の
9/100	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(655.45)
51.04
656.36	"	"
18	市町村給付費の34/100、
組合給付費の32/100、
財政力等に応じて55/100まで増減	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(658.98)
51.04
658.92	"	350,000
(18.10月、
実施)
19	"	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(664.65)
51.04
664.56	"	"
20	"	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(662.08)
51.04
662.08	"	380,000
(21.1月、
実施)
21	"	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(665.92)
51.04
665.92	"	420,000
(21.10月、
実施)
22	"	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(652.03)
51.04
652.58	"	"
23	"	"	"	市町村
介護分
組合
介護分	( - )
(651.35)
51.04
652.30	"	"

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
平成25年7月24日 印刷

平成25年7月26日 発 行

平成23年度

# 国民健康保险事業年報

編集・発行 厚生労働省保険局

印刷 大和綜合印刷株式会社
平成24年 3 月29日

警 察 厅

# 平成24年度警察庁行政事業レビュー行動計画

## 1 实施体制

警察庁における行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、警察庁予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）において実施することとし、責任者は国家公安委員会委員長、実施担当者は官房長とする。

レビューに係る実務は、警察庁予算監視・効率化推進グループ（以下「グループ」という。）において処理する。

なお、必要に応じ、地方機関の職員その他のチーム又はグループのメンバー以外の者に対し、レビューへの参加を求める。

## 2 実態把握等の基本的な考え方

## (1) 実態把握

レビューの対象となる事業に係る予算の最終的な支出先や費目・使途については、レビューシートの作成に当たり、事業を担当する局部課において調査する。

チームにおいて、チームによる実態把握が必要と認めた事業については、当該事業を担当する局部課が、予算の支出先の現場確認等による実態把握を行い、チームに報告する。

## (2) 事業の単位

レビューは、基本的に、事務的経費、人件費等を除いた平成23年度に実施したすべての事業を対象とするが、対象とする事業の単位の設定については、効果的なレビューが可能となるよう、使途に応じて、個別の事業内容が適切に把握できるよう留意する。

## 3 自己点検の実施方法

事業を担当する局部課における実態把握及び自己点検の結果に基づき、チームリーダーが別途定める具体的な要領等によりチームにおいて自己点検を実施するほか、公開プロセスの実施を含めて事業の点検を行う。

## 4 レビュー対象事業以外の事業の取扱い

平成24年度から開始した事業（以下「平成24年度新規事業」という。）及び平成25年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「平成25年度新規要求事業」という。）についても、事業の有効性、透明性等を図るため、レビューシートの作成、事業内容の点検、レビューシートの公表等を実施することとする。
## 5 スケジュール

24年4月：事業を担当する局部課における実態把握及び自己点検

5月：チームにおける自己点検

5月下旬から6月末までの間：公開プロセスの実施

6月：レビュー結果の中間公表、レビューシート（平成23年度事業及び平成24年度新規事業）の公表、国民からの意見募集

8月：レビュー結果の平成25年度概算要求への反映及び反映結果の公表、レビューシート（平成23年度事業及び平成24年度新規事業）の公表

9月：レビューシート（平成25年度新規要求事業）の公表

## 6 実効性向上のための施策

平成24年度警察庁予算執行計画において実施する国民の声の受付や職員からの提案の募集において、レビューに関する意見や提案についても受け付ける。

また、自己点検等の場においては、受け付けた意見等にも留意して、点検、検討等を行うとともに、レビューに真摯に取り組んだ職員を適切に把握し、人事評価に反映させる。
## 行政事業レビュー実施要領

## 1 事業を担当する局部課によるレビュー

事業を担当する局部課において、事業に係る予算の最終的な支出先や費目・使途について実態把握を行い、行政事業レビューシートを作成する。

## 2 警察庁予算監視・効率化推進グループによるレビュー

各局部課において作成した全ての行政事業レビューシートについて、警察庁予算監視・効率化推進グループ（以下「グループ」という。）において、点検を行う。

## 3 大臣及び外部有識者への報告

グループにおける点検結果について、警察庁予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）のリーダーたる国家公安委員会委員長に報告する。

また、全ての行政事業レビューシート及び点検結果をチームの外部有識者に配付するものとする。

4 警察庁予算監視・効率化チームによるレビュー

行政事業レビューシートについて、チームにおいて、点検する。
## 全国森林計画（広域流域）・森林計画区一覧表

平成27年2月1日現在

広 域 流 域
[44流域]	主 な 河 川	包括する森林計画区
[158計画区]	包括区域	都道府県名
番号	名 称	番号	名 称
01	天塩川	天塩川、留萌川	007 上川北部	<上川総合振興局管内>
士別市、名寄市、上川郡(和寒町、剣淵町、下川町)、中川郡
(美深町、音威子府村、中川町)	北海道
008 留萌	<留萌振興局管内>
留萌市、增毛郡、留萌郡、苫前郡、天塩郡(豊富町を除く)
009 宗谷	<宗谷総合振興局管内>
稚内市、宗谷郡、枝幸郡、天塩郡(豊富町)、礼文郡、利尻郡
02	石狩川	石狩川	005 石狩空知	<石狩振興局管内>
札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、石狩郡
<後志総合振興局管内>
小樽市、積丹郡、古平郡、余市郡
<空知総合振興局管内>
夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、
砂川市、歌志内市、深川市、空知郡(上富良野町、中富良野町、
南富良野町を除く)、夕張郡、樺戸郡、雨竜郡	北海道
006 上川南部	<上川総合振興局管内>
旭川市、富良野市、上川郡(和寒町、剣淵町、下川町、新得町、
清水町を除く)、空知郡(上富良野町、中富良野町、南富良野町)、勇払郡(占冠村)
03	網走・湧別川	網走川、湧別川、常呂川、
渚滑川	010 網走西部	<才ホーツク総合振興局管内>
紋別市、紋別郡	北海道
011 網走東部	<才ホーツク総合振興局管内>
北見市、網走市、網走郡、斜里郡、常呂郡
04	十勝・釧路川	十勝川、釧路川	012 釧路根室	<釧路総合振興局管内>
釧路市、釧路郡、厚岸郡、川上郡、阿寒郡、白糠郡
<根室振興局管内>
根室市、野付郡、標津郡、目梨郡、色丹郡、国後郡、択捉郡、
沙那郡、藜取郡	北海道
013 十勝	<十勝総合振興局管内>
带広市、河東郡、上川郡(新得町、清水町)、河西郡、広尾郡、
中川郡(美深町、音威子府村、中川町を除く)、足寄郡、十勝郡
05	沙流川	鵡川、沙流川	003 胆振東部	<胆振総合振興局管内>
苫小牧市、白老郡、勇払郡(占冠村を除く)	北海道
004 日高	<日高総合振興局管内>
沙流郡、新冠郡、日高郡、浦河郡、様似郡、幌泉郡
06	渡島・尻別川	尻別川、後志利別川	001 渡島檜山	<渡島総合振興局管内>
函館市、北斗市、松前郡、上磯郡、亀田郡、茅部郡、山越郡、二
海郡
<檜山振興局管内>
檜山郡、爾志郡、久遠郡、奥尻郡、瀬棚郡	北海道
002 後志胆振	<後志総合振興局管内>
島牧郡、寿都郡、磯谷郡、虻田郡(豊浦町、洞爺湖町を除く)、
岩内郡、古宇郡
<胆振総合振興局管内>
室蘭市、登別市、伊達市、虻田郡(豊浦町、洞爺湖町)、有珠郡
07	岩木川	岩木川	014 津軽	弘前市、黑石市、五所川原市、つがる市、平川市、西津軽郡、中
津軽郡、南津軽郡、北津軽郡	青 森
015 東青	青森市、東津軽郡
08	馬淵川	高瀬川、馬淵川	016 下北	むつ市、下北郡	青 森
017 三八上北	八戸市、十和田市、三沢市、上北郡、三戸郡	青 森
018 馬淵川上流	二戸市、八幡平市、岩手郡(葛卷町)、九戸郡(軽米町、九戸
村)、二戸郡	岩 手
09	閉伊川	小本川、久慈川、閉伊川	019 久慈・閉伊川	宮古市、久慈市、下閉伊郡、九戸郡(軽米町、九戸村を除く)	岩 手
020 大槌・気仙川	大船渡市、陸前高田市、釜石市、気仙郡、上閉伊郡	岩 手
10	北上川	北上川、鳴瀬川	021 北上川上流	盛岡市、滝沢市、岩手郡(葛卷町を除く)、紫波郡	岩 手
022 北上川中流	花卷市、北上市、遠野市、一閲市、奥州市、和賀郡、胆沢郡、西
磐井郡	岩 手
023 宮城北部	石卷市、気仙沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、黒川
郡、加美郡、遠田郡、牡鹿郡、本吉郡	宮 城
11	米代・雄物川	米代川、雄物川、子吉川	025 米代川	能代市、大館市、男鹿市、鹿角市、潟上市、北秋田市、鹿角郡、
北秋田郡、山本郡、南秋田郡	秋 田
026 雄物川	秋田市、横手市、湯沢市、大仙市、仙北市、仙北郡、雄勝郡
027 子吉川	由利本荘市、にかほ市
12	最上川	最上川、赤川	028 庄内	鶴岡市、酒田市、東田川郡、飽海郡	山 形
029 最上村山	山形市、新庄市、東河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、
尾花沢市、東村山郡、西村山郡、北村山郡、最上郡	山 形
030 置賜	米沢市、長井市、南陽市、東置賜郡、西置賜郡
13	阿武隈川	阿武隈川、名取川	024 宮城南部	仙台市、塩竈市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、
刈田郡、柴田郡、伊具郡、亀理郡、宮城郡	宮 城
031 磐城	いわき市、相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡	福 島
032 阿武隈川	福島市、郡山市、白河市、須賀川市、二本松市、伊達市、田村
市、本宮市、伊達郡、安達郡、岩瀬郡、西白河郡、石川郡、田村
郡	福 島
14	阿賀野川	阿賀野川、荒川	033 会津	会津若松市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡	福 島
051 下越	新潟市、新発田市、村上市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原
郡、東蒲原郡、岩船郡	新 潟
15	信濃川	信濃川、関川、姫川	052 中越	長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附
市、燕市、魚沼市、南魚沼市、西蒲原郡、南蒲原郡、三島郡、南
魚沼郡、中魚沼郡、刈羽郡	新 潟
053 上越	糸魚川市、妙高市、上越市
054 佐渡	佐渡市
064 千曲川下流	長野市、須坂市、中野市、飯山市、千曲市、埴科郡、上高井郡、
下高井郡、上水内郡、下水内郡	長 野
065 中部山岳	松本市、大町市、塩尻市、安曇野市、東筑摩郡、北安曇郡
066 千曲川上流	上田市、小諸市、佐久市、東御市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡
16	那珂川	久慈川、那珂川	034 奥久慈	東白川郡	福 島
035 八溝多賀	日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、久慈郡	茨 城
036 水戸那珂	水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、東茨城郡、那珂郡	栃 木
038 那珂川	大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須鳥山市、芳賀郡
(茂木町)、塩谷郡(塩谷町)、那須郡
## 全国森林計画（広域流域）・森林計画区一覧表

平成27年2月1日現在

広 域 流 域
[44流域]	主 な 河 川	包括する森林計画区
[158計画区]	包括区域	都道府県名
番号	名 称	番号	名 称
17 利根川	利根川、荒川、多摩川	037霞ヶ浦	土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、稻敷市、坂東市、筑西市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、稻敷郡、結城郡、猿島郡、北相馬郡	茨 城
039鬼怒川	宇都宮市、日光市、真岡市、河内郡、芳賀郡(茂木町を除く)、塩谷郡(塩谷町を除く)	栃 木
040渡良瀬川	足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市、下野市、上都賀郡、下都賀郡
041利根上流	沼田市、利根郡	群 馬
042吾妻	吾妻郡
043利根下流	前橋市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、渋川市、みどり市、北群馬郡、佐波郡、邑楽郡
044西毛	高崎市、藤岡市、富岡市、安中市、多野郡、甘楽郡
045埼玉	埼玉県	埼 玉
046千葉北部	千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鐮ヶ谷市、浦安市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、匠瑛市、香取市、山武市、大綱白里市、印塵郡、香取郡、山武郡、長生郡	千 葉
047千葉南部	館山市、木更津市、勝浦市、鴨川市、君津市、富津市、袖ヶ浦市、南房総市、いすみ市、夷隅郡、安房郡
048多摩	東京都特別区、八王子市、立川市、武藏野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狹江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武藏村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あさる野市、西東京市、西多摩郡	東 京
049伊豆諸島	大島町、八丈町、利島村、新島本村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村
18 相模川	相模川、鶴見川	050神奈川	神奈川県	神奈川
061山梨東部	富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、南都留郡、北都留郡	山 梨
19 富士川	富士川、安倍川、大井川、狩野川	062富士川上流	甲府市、山梨市、菫崎市、南アルブス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、甲州市、中央市、中巨摩郡	山 梨
063富士川中流	西八代郡、南巨摩郡
074静岡	静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、榛原郡	静 岡
075富士	沼津市、三島市、富士宮市、富士市、御殿場市、梶野市、駿東郡
076伊豆	熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡、田方郡
20 天竜川	天竜川、菊川	067伊那谷	岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市、茅野市、諏訪郡、上伊那郡、下伊那郡	長 野
077天竜	浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、周智郡	静 岡
21 神通・庄川	黒部川、庄川、神通川、常願寺川、小矢部川	055神通川	富山市、魚津市、滑川市、黒部市、中新川郡、下新川郡	富 山
056庄川	高岡市、水見市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水郡	岐 阜
069宮・庄川	高山市、飛騨市、大野郡	岐 阜
22 九頭竜川	手取川、九頭竜川、梯川	057能登	七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、河北郡、羽咋郡、鹿島郡、鳳至郡	石 川
058加賀	金沢市、小松市、加賀市、白山市、能美市、野々市市、能美郡
059越前	福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、吉田郡、今立郡、南条郡、丹生郡	福 井
23 木曽川	木曽川、庄内川、矢作川、豊川	068木曽谷	木曽郡	長 野
070飛騨川	美濃加茂市、下呂市、加茂郡	岐 阜
071長良川	岐阜市、関市、美濃市、羽島市、各務原市、山県市、郡上市、羽島郡
072揖斐川	大垣市、瑞穗市、本巣市、海津郡、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡、本巣郡
073木曽川	多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、可児郡
078尾張西三河	名古屋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡、海部郡、知多郡、額田郡
079東三河	豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、北設楽郡
24 由良川	由良川、北川	060若狭	敦賀市、小浜市、三方郡、大飯郡、三方上中郡	福 井
086由良川	福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、船井郡、与謝郡	京 都
25 淀川	淀川、大和川	080伊賀	伊賀市、名張市	三 重
084湖北	彦根市、長浜市、高島市、米原市、愛知郡、犬上郡	滋 賀
085湖南	大津市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、東近江市、蒲生郡
087淀川上流	京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、乙訓郡、久世郡、綴喜郡、相楽郡	京 都
088大阪	大阪府	大 阪
092大和・木津川	奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、山辺郡、生駒郡、磯城郡、宇陀郡、高市郡、北葛城郡	奈 良
26 宮川	雲出川、櫛田川、宮川、鈴鹿川	081北伊勢	津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、いなべ市、桑名郡、員弁郡、三重郡	三 重
082南伊勢	伊勢市、松阪市、鳥羽市、志摩市、多気郡、度会郡
27 熊野川	熊野川(新宮川)	083尾鷲熊野	尾鷲市、熊野市、北牟婁郡、南牟婁郡	三 重
093北山・十津川	吉野郡(天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村)	奈 良
095紀南	田边市、新宮市、西牟婁郡、東牟婁郡	和歌山
28 紀ノ川	紀ノ川	094吉野	五條市、吉野郡(天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村を除く)	奈 良
096紀北	和歌山市、海南市、橋本市、紀の川市、岩出市、海草郡、伊都郡	和歌山
097紀中	有田市、御坊市、有田郡、日高郡	兵 庫
29 加古川	揖保川、加古川	089加古川	神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、加古川市、西脇市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、三田市、加西市、篠山市、丹波市、南あわじ市、淡路市、加東市、川辺郡、多可郡、加古郡	兵 庫
090揖保川	姬路市、相生市、赤穂市、突粟市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡
## 全国森林計画（広域流域）・森林計画区一覧表

平成27年2月1日現在

広域流域[44流域]	主 な 河 川	包括する森林計画区[158計画区]	包括区域	都道府県名
番号	名 称	番号	名 称
30	高梁·吉井川	吉井川、高梁川、旭川	105	高梁川下流	倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、浅口市、都窪郡、浅口郡、小田郡
106	旭川	岡山市、玉野市、真庭市、真庭郡、加賀郡、久米郡(久米南町)
107	吉井川	津山市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、美作市、和気郡、苫田郡、勝田郡、英田郡、久米郡(久米南町を除く)
108	高梁川上流	神石郡
31	円山·千代川	円山川、千代川、天神川、日野川	091	円山川	豊岡市、養父市、朝来市、美方郡
098	日野川	米子市、境港市、西伯郡、日野郡
099	天神川	倉吉市、東伯郡
100	千代川	鳥取市、岩美郡、八頭郡
32	江の川	江の川、斐伊川	101	江の川下流	浜田市、大田市、江津市、邑智郡
102	斐伊川	松江市、出雲市、安来市、雲南市、仁多郡、飯石郡
103	隠岐	隠岐郡
109	江の川上流	三次市、庄原市、安芸高田市
33	芦田·佐波川	芦田川、太田川、佐波川、小瀬川	110	太田川	広島市、大竹市、廿日市市、安芸郡、山県郡
111	瀬戸内	呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、豊田郡、世羅郡
112	山口	宇部市、山口市、防府市、美祢市、山陽小野田市
113	岩徳	下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡
34	高津川	高津川	104	高津川	益田市、鹿足郡
114	豊田	下関市、長門市
115	萩	萩市、阿武郡
35	重信·肱川	土器川、重信川、肱川	118	香川	香川県
119	今治松山	松山市、今治市、伊予市、東温市、越智郡、伊予郡
120	東予	新居浜市、西条市、四国中央市
121	肱川	八幡浜市、大洲市、西予市、喜多郡、西宇和郡
36	吉野·仁淀川	吉野川、那賀川、仁淀川	116	吉野川	徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市、美馬市、阿波市、三好市、勝浦郡、名東郡、名西郡、板野郡、美馬郡、三好郡
117	那賀·海部川	阿南市、那賀郡、海部郡
122	中予山岳	上浮穴郡
124	嶺北仁淀	士佐市、長岡郡、土佐郡、吾川郡、高岡郡(佐川町、越知町、日高村)
126	高知	高知市、南国市、香南市、香美市
127	安芸	室戸市、安芸市、安芸郡
37	四万十川	物部川、四万十川	123	南予	宇和島市、北宇和郡、南宇和郡
125	四万十川	須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、高岡郡(佐川町、越知町、日高村を除く)、幡多郡
38	遠賀·大野川	遠賀川、山国川、大野川、大分川、番匠川	128	遠賀川	北九州市、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、嘉麻市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡、田川郡、京都郡、築上郡
141	大分北部	別府市、中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、東国東郡、遠見郡
142	大分中部	大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市
143	大分南部	佐伯市
39	筑後川	筑後川、六角川、松浦川、矢部川、嘉瀬川	129	福岡	福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、糸島市、筑紫郡、糧屋郡
130	筑後·矢部川	大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、朝倉市、みやま市、朝倉郡、三井郡、三瀦郡、八女郡
131	佐賀東部	佐賀市、鳥栖市、多久市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神崎市、神埼郡、三養基郡、杵島郡、藤津郡
132	佐賀西部	唐津市、伊万里市、東松浦郡、西松浦郡
144	大分西部	日田市、玖珠郡
40	本明川	本明川	133	長崎北部	佐世保市、平戸市、松浦市、東彼杵郡、北松浦郡
134	長崎南部	長崎市、島原市、諫早市、大村市、西海市、雲仙市、南島原市、西彼杵郡
135	五島老岐	老岐市、五島市、南松浦郡
136	対馬	対馬市
41	菊池·球磨川	菊池川、白川、緑川、球磨川	137	白川·菊池川	熊本
138	緑川	宇士市、宇城市、下益城郡、上益城郡
139	球磨川	八代市、人吉市、水俣市、八代郡、芦北郡、球磨郡
140	天草	上天草市、天草市、天草郡
42	大淀川	大淀川、五ヶ瀬川、小丸川	145	五ヶ瀬川	延岡市、西臼杵郡
146	耳川	日向市、東臼杵郡
147	一ツ瀬川	西都市、児湯郡
148	大淀川	宮崎市、都城市、小林市、えびの市、北諸県郡、西諸県郡、東諸県郡
149	広渡川	日南市、串間市
43	川内·肝属川	川内川、肝属川	150	北薩	阿久根市、出水市、薩摩川内市、伊佐市、薩摩郡、出水郡
151	始良	霧島市、始良市、始良郡
152	南薩	鹿児島市、枕崎市、指宿市、日置市、いちき串木野市、南さつま市、南九州市、鹿児島郡
153	大隅	鹿屋市、垂水市、曾於市、志布志市、曾於郡、肝属郡
154	熊毛	西之表市、熊毛郡
155	奄美大島	奄美市、大島郡
44	沖縄	156	沖縄北部	名護市、国頭郡、島尻郡(伊平屋村、伊是名村)
157	沖縄中南部	那覇市、宜野湾市、浦添市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、中頭郡、島尻郡(伊平屋村、伊是名村を除く)
158	宮古八重山	石垣市、宮古島市、宮古郡、八重山郡
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて国保被保険者の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成25年度の状況を都道府県、業種別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1．で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数×推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ \begin{aligned}& 推計平均在院日数 =1 件当たり 日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり 日数 }\\ &\\ &1 件当たり 日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 }\\ &\\ & 月の日数 = 当該期間の日数 \div 当該期間の月数 \\ \end{aligned} $$

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計1入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

入院医療費＝入院受診延日数×入院の1日当たり医療費

=推計新規入院件数×推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

$$ = 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり医療費 $$

4．推計平均在院日数に関する留意事項

（1）国民健康保険事業年報の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

①入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外
に、国民健康保険事業年報には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

②算定方法の違い

国民健康保険事業年報の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

③退院日が含まれるかどうかの違い

国民健康保険事業年報の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

④当月中に退院・再入院した患者の入院日数を通算するかどうかの違い

当月中に退院・再入院した患者について、退院までの入院日数と再入院以後の入院日数は、国民健康保険事業年報の推計平均在院日数では1回の入院の入院日数として扱い、通算する。

病院報告の平均在院日数と患者調査の退院患者平均在院日数では別々の入院の入院日数として扱い、通算しない。

（２）入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

（3）国民健康保険事業年報の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

## (参考) 具体的な計算手順

①レセプト統計から入院の1件当たり日数を計算する。

1件当たり日数＝受診延日数÷レセプト件数

②推計平均在院日数を１件当たり日数を用いて、上記２．の方法により計算する。

なお、「月の日数」は、平成25年度（365日）分の統計なので、365÷12（30.4日）とする。

③推計新規入院件数を、上記1．の方法により計算する。

④推計１入院当たり医療費を、上記３．の方法により計算する。
# 平成30年台風第13号に係る被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

## 1 気象の概要（気象庁情報：8月9日7:00現在）

## (1) 気象の概況と見通し

【概况】

・強い台風第 13 号は今日 9 日 7 時現在、水戸市の南東約 60 キロにあり、時速 15 キロの速さで北に進んでいる。

・台風の中心気圧は975ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートルで、中心から東側90キロ以内と西側60キロ以内では風速25メートル以上の暴風となっている。

千葉県や茨城県の一部が台風第13号の暴風域に入っている。台風の影響により、関東地方から東北地方の太平洋側を中心に雨が降っている。また、風は海上を中心に猛烈な風が吹いており、海は猛烈なしけとなっている。

## 【見通し】

・台風第 13 号は今日 9 日昼前にかけて関東地方の沿岸を北上し、次第に勢力を弱めるものの今日 9 日昼前から夜遅くにかけて暴風域を伴ったまま東北太平洋側にかなり接近する見込み。台風は速度が遅いまま北上するため、影響が長引く見込み。

・台風中心付近の強い雨雲が関東地方の沿岸に接近しており、沿岸部を中心に、関東地方では今日9日昼前にかけて、東北地方では今日9日昼前から昼過ぎにかけて、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込み。明日10日6時までの24時間雨量は、いずれも多いところで、東北地方150ミリ、関東地方100ミリの見込み。

関東地方では9日昼頃にかけて、東北太平洋側では9日夜にかけて、暴風となり、海上を中心に猛烈な風が吹き、海は猛烈なしけとなる見込み。東北太平洋側では大しけが10日にかけて続く見込み。明日10日にかけて予想される最大風速（最大瞬間風速）は関東地方35メートル（50メートル）、東北地方30メートル（45メートル）、伊豆諸島18メートル（30メートル）、波の高さは関東地方・東北地方10メートル、伊豆諸島5メートルの見込み。

・年間で潮位が高い時期にあたり、関東地方と東北地方の太平洋側では、台風が接近する時間帯や満潮の時間帯を中心に高潮のおそれがある。

・暴風、高波に厳重に警戒するとともに、大雨に警戒。地元市町村や各地の気象台が発表する情報等に留意。

## (2) 大雨等の状況（8月7日00時～8月9日07時）

· 主な1時間降水量（アメダス観測値）
和歌山県	田辺市	栗栖川	64.5 ミリ	7日13時39分まで
長野県	木曽郡南木曽町	南木曽	56.0 ミリ	7日4時14分まで
三重県	伊勢市	小俣	44.0 ミリ	7日10時01分まで
和歌山県	東牟婁郡那智勝浦町	色川	42.0 ミリ	7日11時07分まで
茨城県	石岡市	柿岡	41.5 ミリ	7日2時16分まで
·主な24時間降水量（アメダス観測値）
埼玉県	秩父市	浦山	157.0 ミリ	9日5時20分まで
福島県	福島市	鷲倉	131.5 ミリ	9日7時00分まで
埼玉県	秩父市	三峰	126.0 ミリ	9日7時00分まで
茨城県	北茨城市	花園	119.0 ミリ	9日7時00分まで
福島県	双葉郡川内村	川内	101.5 ミリ	9日7時00分まで
·主な期間降水量（アメダス観測値）
埼玉県	秩父市	浦山	180.5 ミリ
福島県	福島市	鷲倉	172.5 ミリ
埼玉県	秩父市	三峰	143.5 ミリ
栃木県	日光市	奥日光	139.0 ミリ
茨城県	北茨城市	花園	138.0 ミリ
(3)強風の状況（8月7日00時～8月9日07時）
·主な風速（アメダス観測値）
北海道	幌泉郡えりも町	えりも岬	19.3m/s（北東）	8日14時11分
千葉県	銚子市	銚子	19.3m/s（西南西）	9日7時00分
東京都	三宅村	三宅坪田	18.0m/s（北）	8日9時08分
東京都	三宅村	三宅島	15.7m/s（北）	8日8時36分
東京都	大田区	羽田	15.2m/s（北）	9日1時48分
·主な瞬間風速（アメダス観測値）
東京都	三宅村	三宅坪田	26.7m/s（北）	8日8時04分
千葉県	銚子市	銚子	26.4m/s（西南西）	9日6時54分
東京都	三宅村	三宅島	24.9m/s（北）	8日8時29分
北海道	幌泉郡えりも町	えりも岬	23.9m/s（北東）	8日14時12分
東京都	神津島村	神津島	23.7m/s（北）	8日12時10分
2人的・物的被害の状況（消防庁情報：8月9日8:30現在）
(1)人的被害
【茨城県】	重傷1名
【千葉県】	軽傷2名
【神奈川県】	軽傷1名
(2)住家被害
現在のところ被害報告なし

## 3 避難指示（緊急）・避難勧告の状況（消防庁情報：8月9日6:30現在）

都道府県名	市区町村名	避難指示(緊急)	避難勧告
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
茨城県	龍ヶ崎市	372	963
桜川市	984	3,083
小計	1,356	4,046
千葉県	茂原市	40,349	89,963
いすみ市	2,537	6,918
栄町	92	192
小計	42,978	97,073
合計	44,334	101,119

4 避難所の状況（消防庁情報：8月9日6:30現在）

【福島県】

・避難所数 50箇所

・避難者数 53名

【茨城県】

· 避難所数 1 4 5 箇所

· 避難者数 371 名

【千葉県】

· 避難所数 277 箇所

· 避難者数 1, 861 名

5 その他の状況

(1) ライフラインの状況

ア 電 カ（経済産業省情報：8月9日7:30現在）

（全国合計：約2300戸）8月9日（木）7：30時点

○東京電力：約2300戸

茨城県：約1100戸

栃木県：約900戸

埼玉県：約100戸

千葉県：約200戸

※停電原因は高压線断線、樹木接触（倒木）等。

※病院をはじめとする重要施設等では停電は発生していない。

※変電所等の主要設備における被害は発生していない。

※ 1400名体制で対応・待機中。

※最大停電戸数：4052件（8月9日1：20時点）

O東北電力：3戸

山形県：3戸

※停電原因は高压線断線、樹木接触（倒木）等。
※病院をはじめとする重要施設等では停電は発生していない。

※変電所等の主要設備における被害は発生していない。

※2200名体制で対応・待機中。

※最大停電戸数：142件（8月8日22:00時点）

## イガス（経済産業省情報：8月9日8:00現在）

・現時点で被害情報なし。

## ウ 水 道（厚生労働省情報：8月9日7:00現在）

①台風第13号による施設の浸水、原水濁度の上昇や取水不良、管路の折損等への警戒及び被害が発生した場合の円滑な連絡・対応を都道府県等に対して要請するとともに、被害状況の確認や復旧作業等を実施する際は、二次災害に十分留意するように依頼した（8/6）。

②断水の状況

現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

## 工通信関係（総務省情報：8月9日8:30現在）

・固定電話：被害無し

· 携带電話

NTT ドコモ サービスエリアに支障なし。

※合計1局停波

（内訳）神奈川県1局

KDDI (au) 2市（茨城県石岡市、岩手県下閉伊郡岩泉町）のサービスエリアの支障状況は確認中。

※役場エリアについては支障なし。

※合計4局停波（千葉県においては、停波局はあるがエリア支障なし。）

（内訳）千葉県2局、茨城県1局、岩手県1局

ソフトバック 【携帯電話】被害なし。

【PHS】被害なし。

UQ コミュニケーションズ サービスエリアに支障なし。

※役場エリアについては支障なし。

※合計3局停波

（内訳）茨城県1局、千葉県2局

## 才 放送関係（総務省情報：8月9日8:30現在）

・現時点において被害情報なし。

(2) 原子力施設関係（原子力規制庁情報：8月9日8:30現在）

・被害情報なし。

(3) 道路（国土交通省情報：8月9日8:00現在）
## ア 高速道路

被災による通行止め：なし

## 直轄国道

被災による通行止め：なし

## 公社有料・指定都市高速

被災による通行止め：なし

## 工 補助国道

被災による通行止め：なし

## 才都道府県道、政令市道

被災による通行止め：なし

(4) 交通機関（国土交通省情報：8月9日6:00現在）

ア 鉄道

（施設被害）

·東日本旅客鉄道 成田線 香取～水郷駅間 倒竹

(運行状況)

4 事業者 4 路線 運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	主な被害状況等
東日本旅客鉄道	成田線	佐原～松岸	香取～水郷：倒竹
銚子電気鉄道	銚子電気鉄道線	全線
小湊鉄道	小湊鉄道線	上総牛久～上総中野
鹿島臨海鉄道	大洗鹿島線	全線

## 空港

・空港等施設被害なし

· 欠航便（9日7:00時点）

8日の欠航 168便（ANA42便、JAL50便、その他76便）

9 日の欠航 103 数（ANA30 便、JAL8 便、その他65 便）
## ウ 自動車関係

高速バス : 19 事業者で 43 路線運休 2 事業者で 2 路線一部運休

事業者名	路線(方面)名	被害状況	備考(運行休止区間等)
千葉交通(株)	成田空港－川越、坂戸	運休
千葉交通(株)	成田空港－日立、水戸	運休
千葉交通(株)	成田空港－熊谷、鴻巣	運休
千葉交通(株)	成田空港－大宮	運休
千葉交通(株)	成田空港－酒々井プレミアムアウトレット	運休
千葉交通(株)	銚子－東京	一部運休
国際興業(株)	成田空港－大宮	運休
国際興業(株)	浦和、池袋－TDR	運休
国際興業(株)	川口、赤羽－羽田空港	運休
国際興業(株)	浦和－羽田空港	運休
国際興業(株)	大宮－羽田空港	運休
国際十王交通(株)	新島車庫－成田空港	運休
関東自動車(株)	宇都宮～水戸・ひたちなか	運休
茨城交通(株)	宇都宮～水戸・ひたちなか	運休
千葉中央バス(株)	新宿－土気	運休
千葉中央バス(株)	羽田空港－大網駅	運休
千葉中央バス(株)	千葉駅－亀田病院	運休
東京空港交通(株)	池袋、新宿－成田空港	運休
WILLEREXPRESS(株)	成田シャトル	運休
西武バス(株)	成田空港－大宮	運休
西武バス(株)	所沢－羽田空港	運休
西武バス(株)	川越－羽田空港	運休
西武バス(株)	大宮－羽田空港	運休
西武バス(株)	和光－羽田空港	運休
西武観光バス(株)	横浜、羽田－軽井沢	運休
京成バス(株)	東京駅－安房鴨川駅	運休
京成バス(株)	東京駅－勝浦、小湊、安房御宿	運休
京成バス(株)	成田空港－大宮	運休
京成バス(株)	成田空港－所沢駅	運休
京成バス(株)	羽田空港－千葉中央駅	運休
京成バス(株)	浦和、池袋－TDR	運休
東武バスウェスト(株)	成田空港－大宮	運休
東武バスウェスト(株)	成田空港－坂戸、森林公園	運休
東武バスウェスト(株)	羽田空港－朝霞台、志木、ふじみ野	運休
東武バスウェスト(株)	羽田空港－桶川、上尾	運休
東武バスセントラル(株)	羽田空港－いわき	運休
日東交通(株)	千葉駅－鴨川	運休
日東交通(株)	東京駅－鴨川	運休
日東交通(株)	千葉－館山	一部運休
関東鉄道(株)	茨城空港－東京駅	運休
関東鉄道(株)	羽田空港－鹿島神宮駅	運休
イーグルバス(株)	羽田空港－川越	運休
川越観光自動車(株)	成田空港－坂戸、森林公園	運休
京浜急行バス(株)	大宮－羽田空港	運休
濃飛乗合自動車(株)	高山～新宿	運休

路線バス : 8 事業者で 12 路線運休 0 事業者で 0 路線一部運休

事業者名	路線(方面)名	被害状況
東京空港交通(株)	新宿－千葉駅	運休
千葉中央バス(株)	東京駅－大網駅	運休
(株)千葉交タクシー	岬めぐりシャトルバス	運休
千葉交通(株)	蓮沼循環線	運休
千葉交通(株)	水戸線	運休
千葉交通(株)	成田空港シャトルバス	運休
日東交通(株)	君津マザー牧場線	運休
日東交通(株)	木更津鴨川線	運休
関東鉄道(株)	筑波山シャトル	運休
富士急静岡バス(株)	水ヶ塚駐車場～富士宮口五合目線	運休
富士急静岡バス(株)	新富士駅・富士駅・富士宮駅～富士宮口五合目線	運休
東海自動車(株)	新井線(伊東駅～新井)	運休
## (5) 海岸保全施設（水管理·国土保全局所管）（国土交通省情報：8月9日8:00現在）

·直轄海岸

整備局	都道府県	海岸名	被害箇所	被害状況等	応急・緊急対策状況等
東北地整	宮城県	岩沼海岸 山元海岸	海岸保全施設、一般被害の情報なし

## ·都道府県管理海岸

整備局	都道府県	海岸名	被害箇所	被害状況等	応急・緊急対策状況等
関東地整	神奈川県	小田原海岸 他26海岸	8/9 5:00より点検開始海岸保全施設、一般被害の情報なし
関東地整	東京都	湯の浜海岸 他14海岸	8/9 5:00より点検開始海岸保全施設、一般被害の情報なし
関東地整	千葉県	君ヶ浜海岸 他59海岸	海岸保全施設、一般被害の情報なし
関東地整	茨城県	五浦海岸 他54海岸	海岸保全施設、一般被害の情報なし

## 6 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

· 8 月 7 日 14:00 情報連絡室設置

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・8月6日14:00 平成30年台風第13号に係る関係省庁災害警戒会議

・8月7日14:00 平成30年台風第13号に係る関係省庁災害警戒会議（第2回）
# 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

## 第6章

## 第1節 政府の総合的な取組

## 1 環境保全経費

政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境省において見積り方針の調整を図り、環境保全経費として取りまとめます。

## 2 環境基本計画の進捗状況の点検

環境基本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会では関係府省の自主的な点検結果等を踏まえつつ、指標を活用しながら環境基本計画に基づく施策の進捗状況等を点検し、その後の政策の方向を政府に報告します。平成28年は「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」、「地球温暖化に関する取組」、「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組」、「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」、「包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組」の分野及び放射性物質による環境汚染からの回復等における施策の進捗状況を点検します。

## 3 政府の環境管理システムの強化

関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、オフィス、会議、イベント等における物品・エネルギーの使用といった通常の経済主体としての活動分野と、各般の制度の立案等を含む環境に影響を与え得る政策分野の両面において、それぞれの定める環境配慮の方針に基づき、環境配慮を推進します。また、環境配慮の取組をより一層充実させるため、環境配慮の実施状況の点検及び点検結果の反映の仕組みの強化等、環境管理システムに関する取組を充実していきます。

## 第2節 経済・社会のグリーン化の推進

## 1 税制上の措置等

平成28年度税制改正において、[1] 地球温暖化対策のための税の着実な実施、[2] 車体課税のグリーン化（自動車税・軽自動車税における環境性能割の導入）、[3] 特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等の特例措置の延長（法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税）、[4] 公害防止用設備（廃棄物処理施設）に係る特例措置の延長（固定資産税）、[5] 被災自動車等に係る特例措置の延長（自動車重量税・自動車取得税・自動車税・軽自動車税）、[6] 環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の延長（法人税、所得税、法人住民税、事業税）、[7] 再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）、[8] 省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長（固定資産税）、[9]
認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）、[10] 認定低炭素住宅に係る特例措置の延長（登録免許税）、[11] 再生可能エネルギー発電設備を主たる投資対象資産とする投資法人に係る特例措置の拡充（法人税）、[12] 公害防止用設備（汚水・廃液処理施設）に係る特例措置の延長（固定資産税）等の措置を講じています。

## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）に基づく基本方針（平成28年2月2日閣議決定。以下「グリーン購入法に基づく基本方針」という。）では、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類（以下「特定調達品目」という。）及びその判断基準を定めており、その特定調達品目の拡充及び基準について、適宜検討を行い、制度の充実を図ります。

また、国及び独立行政法人等の各機関は、グリーン購入法に基づく基本方針に則して、特定調達品目ごとの具体的な調達目標等を定めた環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成・公表し、これに基づく環境物品等の優先的調達を推進するとともに、年度終了後にはその調達実績の概要を公表します。

このほか、国際的なグリーン購入の取組を推進するため、国連環境計画（UNEP）等が主導する国際プログラムへの積極的な参画等を行います。

## (2) 環境配慮契約

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づく基本方針（平成26年2月4日閣議決定。以下「環境配慮契約に基づく基本方針」という。）では、温室効果ガス等の排出削減に重点的に配慮すべき契約等を定めており、その具体的な環境配慮の方法や手続について適宜追加・見直しを行い、制度の充実を図ります。

また、国及び独立行政法人等の各機関は、環境配慮契約に基づく基本方針に従い環境配慮契約に取り組むとともに、年度終了後にはその契約の締結実績を公表します。

## (3) 環境ラベリング

購入者が、製品やサービスに関連する適切な環境情報を入手できるよう、環境ラベル等の状況を引き続き整理・分析して提供します。

また、国際的な動向を踏まえながら、環境ラベル制度の相互認証に向けた取組について調査・検討を進めます。

## (4) ライフサイクルアセスメント (LCA)

ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を活用した環境負荷の「見える化」に関する国内外の最新動向を調査するとともに、国際会議やワークショップ等を通じて我が国の産業界の取組や事業活動の実態等を踏まえたLCA手法等の発信を行い、我が国の環境配慮製品が適切に評価されるための環境づくりに貢献します。

## 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

## (1) 環境マネジメントシステム

サプライチェーン全体で環境負荷を低減する動きが一層高まっており、事業者の環境管理へのニーズは一層高まりつつあります。そこで、幅広い事業者へ環境マネジメントシステムの普及促進を引き続き行うとと
もに、「エコアクション21ガイドライン」の改訂作業を本格的に実施します。

同時に、環境管理のノウハウが不足している中堅・中小事業者を中心に、環境経営体制構築の専門家を事業者へ直接派遣する事業を本格化させます。

## (2) 環境会計

環境会計の一層の普及促進を図るとともに、事業者が行う環境保全活動をより効率的かつ効果的に測定評価できるよう、最新の国際的な評価手法等も参考としつつ、現行の「環境会計ガイドライン2005年版」の改訂に向けた検討を引き続き行います。

## (3) 環境報告書

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）に沿って、環境報告書の作成・公表の更なる普及促進と事業者・国民による利用促進のための施策を引き続き推進します。

具体的には、環境報告書等の作成に当たっての実質的な手引である「環境報告ガイドライン」について、その活用・普及に努め、情報開示の促進と質の向上に向けた取組を進めます。あわせて、国際的な開示フレームワークの動向を見据えつつ、環境報告の在り方についての調査・研究を実施します。また、「環境報告書プラザ」(https://www.ecosearch.jp/ja/)や環境報告書に関するポータルサイト（http://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/）による情報発信や、優れた環境報告書の表彰等を通じて、質の高い環境報告書の作成・公表を促します。

また、環境情報が投資判断の一要素として活用されつつあることを踏まえ、主として投資家等が利用することを前提とした「環境情報開示基盤」の実証的運用を行います。

## (4) 効果的な公害防止の取組の促進

平成22年1月の中央環境審議会答申「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」を踏まえ、事業者や地方公共団体が公害防止を促進するための方策等を引き続き検討、実施します。

## 4 環境金融の促進

低炭素社会を始めとする持続可能な社会を構築するためには巨額の追加投資が必要であり、1,600兆円を超える我が国の個人金融資産も有効に活用しつつ、資金が環境分野に十分に供給されるようにしていくことが不可欠です。そのため、以下に掲げる取組を行っていきます。

## （1） 環境関連事業への投融資の促進

地域低炭素投資促進ファンドからの出資によって、民間資金を呼び込み、再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトの実現を引き続き支援します。その際、地域の「目利き力」を活用して優良なプロジェクトに対する支援を展開するため、地域金融機関等と連携してサブファンドの組成の拡大を図ります。また、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業等を引き続き実施するほか、再生可能エネルギー事業等に係る地方公共団体と地域金融機関との連携促進、地域金融機関における事業性評価の能力向上の支援を行います。さらに、機関投資家や個人を含めた幅広い投資家による環境投資を促進するための、グリーンボンド等の更なる方策の検討や、国内金融機関に対する諸外国の「グリーン投資銀行（GIBs）」の知見の共有等を行います。

また、株式会社日本政策金融公庫においては、大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物の処理・排出抑制・有効利用、温室効果ガス排出削減、省エネ等の環境対策に係る融資施策を引き続き実施します。
## (2) 金融市場を通じた環境配慮の織り込み

金融機関が企業の環境配慮の取組全体を評価し、その評価結果に応じて低利融資を行う環境格付融資や、事業に伴う環境リスクについて融資先に調査等を求める環境リスク調査融資を促進するとともに、温暖化対策に資する設備投資を加速するため、利子補給事業を引き続き実施します。また、我が国のESG投融資（環境・社会・企業統治という非財務項目を投資分析や意思決定に反映させる投融資）の実態調査・課題整理・有効性に関する実証分析等を通じた普及促進を行います。このほか、融資先の環境経営の取組度と信用力等に関する検討等を行い、環境等の非財務情報を考慮した投融資の促進に引き続き取り組みます。

## (3) 環境金融の普及に向けた基盤的な取組

金融機関が、本業を通して環境等に配慮する旨をうたう「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の運営支援を通じ、金融機関全体における持続可能性に配慮した投融资等への意識の向上と取組推進を図ります。また、環境情報の投資家等における利用を促進し、市場の中で企業の環境配慮等の取組が適切に評価されるよう支援します。

## 5 社会経済の主要な分野での取組

## (1) 農林水産業における取組

持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援を引き続き行います。

また、環境と調和の取れた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着や持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に則し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設等の整備に関する支援を引き続き行います。

森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備による多様で健全な森林への誘導や、計画的な保安林の配備の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全を図るとともに、多様な主体による森林づくり活動の促進に努めるほか、木材利用の促進を図ります。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理措置等を内容とする資源管理計画に基づく取組を支援します。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施します。また、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進します。

## (2) 運輸・交通

次世代自動車を取得する際の低利融資、車両導入に対する各種補助並びに自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等を活用し、次世代自動車等の更なる普及促進を図ります。

また、中重量車について、産学官の適切な連携により、低炭素化に資する電動路線バスを実現できるバッテリー技術等の技術開発を促進しつつ、実用性の評価等を行います。さらに、燃料電池フォークリフトや燃料電池ごみ収集車等、早期の社会実装を目指したエネルギー起源二酸化炭素（CO₂）の排出を抑制する技術の開発及び実証事業を実施します。

このほか、都市鉄道新線の整備、在来幹線鉄道の活性化、次世代型路面電車システム（LRT）の整備、