Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注1）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

（注2）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない

(2) 放送関係（総務省調べ：4月24日9:30現在）

・中津市ケーブルネットワーク

土砂災害の救助作業の支障になるため、ケーブルを切断し 65 世帯に影響。

→仮復旧済み。

(3) 郵政関係（総務省調べ：4 月 24 日 9:30 現在）

・被害情報なし。

(4) 河川（国土交通省調べ：4月24日9:30現在）

·都道府県管理河川

·河川管理施設等被害

都道府県	水系	河川	市町村	被害状況	備考
状態	箇所数
大分	山国川	金吉川	中津市	その他	1	崩落土砂の流入(治水上の問題なし)

(5) 道路（国土交通省調べ：4月24日9:30現在）

・市道が被災により通行止め

・県道平原耶馬溪線(国道 212 号交差点～耶馬溪広域農道交差点)については、車両通行制限を解除（4 月 23 日 18:00 解除）

(6) 医療関係（厚生労働省情報：4月11日18:30現在）

・大分県 DMAT2 隊派遣、大分県の要請により DMAT1 隊を追加派遣したが、4 月 11 日 17:58 に活動終了。

(7) 農林水産関係（農林水産省調べ：4月24日9:30現在）

・林地荒廃が１か所発生。

・治山施設に１か所被害あり。

・崩壊箇所の一部に治山施工地（落石防止工、平成4年・平成5年）あり。

・牛舎（繁殖雌牛3頭、育成2頭、子牛1頭）が埋没。

牛５頭の死亡を確認し、家畜保健所で焼却済。

※被災農家本人の無事は確認済。家畜共済に加入済。

8 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

4月11日06:14情報連絡室設置

9 各省庁等の対応

(1) 内 閣 府の対応

· 4 月 11 日 06:14 情報連絡室設置

(2) 警察 庁の対応（4月23日9:30現在）

【警察厅】

・警察庁は、4月11日午前6時14分、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置し、関連情報を収集中（4月11日～23日）

・警察庁は、官邸にリエゾン要員を派遣（4月11日）

・警察庁は、被害現場に広域技能指導官を派遣（4月11日～12日）

【大分県警察】
・大分県警察は、本部長を長とする災害警備本部を設置（約220人体制）

(活動內容)

＜4月23日までの活動結果＞

・大分県警察は、本部長を長とする災害警備本部を設置し、関連情報を収集

・機動隊、管区機動隊、中津警察署員が消防、自衛隊、民間事業者（重機）等と協力し、情報収集及び救助活動を実施（4月11日～23日）

・交通機動隊白バイが大型重機搬送車の誘導を実施（4月11日～23日）

・刑事部隊が中津署において検視活動等を実施（4月11～12日、16日、19日、20日、23日）

・大分県警察は、災害救助捜索犬（嘱託）による捜索活動を実施（4月11日、12日、15日、19日、20日）。

(警察による救助者数)

6人

(3) 消防庁の対応（4月23日18:30現在）

(4月11日)

・7時17分 応急対策室長を長とする消防災害対策室を設置（第1次応急体制）

7時17分 大分県に対し被害報告について要請するとともに、管轄消防本部である中津市消防本部に被害状況の問い合わせ。

・9時00分 国民保護・防災部長を長とする災害対策本部に改組（第2次応急体制）

→4月23日 18時00分 消防庁災害対策本部を廃止

・9時00分 大分県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請

・9時10分 消防庁長官から福岡県知事に対し、緊急消防援助隊の大分県への出動を求め

・10時30分 消防庁長官から熊本県知事に対し、緊急消防援助隊の大分県への出動を求め

・１０時４５分 消防庁長官から福岡県知事に対し、緊急消防援助隊（指揮支援隊）の大分県への出動を求め

· 11時00分 大分県へ消防庁職員2名派遣

（4月14日）

・14時45分 緊急消防援助隊の引き揚げを決定

・16時00分 消防庁派遣職員2名の引き揚げを決定

【消防機関の活動体制】

県内・県外応援を含めた消防機関（消防団員含む）が救助、救急活動等を実施。大分県消防防災へリコプターが情報収集活動を実施。各消防機関による具体的な活動状況は次のとおり

・地元消防本部の活動体制

出動期間 4月11日（水）～4月22日（日）計12日間

延べ活動人員 32隊 384名

・県内応援消防本部の活動体制

出動期間 4月11日（水）～4月22日（日）計12日間

延べ活動人員 130隊 593名

・隣接消防本部の活動体制

出動期間 4月17日（火）～4月21日（土）計5日間

延べ出動人員 8隊 40名

・緊急消防援助隊の活動体制

出動期間 4月11日（水）～4月14日（土）計4日間

延べ出動人員（4月11日（水）～4月14日（土）計4日間）：56隊 248名
・緊急消防援助隊による活動等
【4月11日】
《指揮支援隊》
11時32分	福岡市消防局の指揮支援隊（部隊長）が大分県庁に向け出動（12時10分到着）到着後、大分県庁の消防応援活動調整本部で指揮支援活動を実施
16時30分	北九州市消防局の指揮支援隊が大分県中津市に向け出動（18時40分到着）到着後、災害現場（中津市耶馬溪町大字金吉3929番地付近）で指揮支援活動を実施
《福岡県大隊》
10時20分	指揮隊、救助小隊、特殊装備小隊（重機及び重機搬送車）及び後方支援小隊が、大分県に向け出動（12時25分到着）到着後、災害現場で検索救助活動を実施（～24時00分）
《熊本県大隊》
11時55分	指揮隊、救助小隊及び特殊装備小隊（重機及び重機搬送車）が、大分県に向け出動（15時45分到着）到着後、災害現場で検索救助活動を実施（～24時00分）
12時10分	後方支援小隊が、大分県に向け出動（15時45分到着）
【4月12日】
《指揮支援隊》
7時00分	福岡市消防局の指揮支援隊（部隊長）が、大分県庁の消防応援活動調整本部で指揮支援活動を実施（～19時00分）
6時00分	北九州市消防局の指揮支援隊が、災害現場で指揮支援活動を実施（～18時00分）
《福岡県大隊及び熊本県大隊》
5時30分	災害現場で検索救助活動を実施（～18時00分）活動中、行方不明者1名を発見
【4月13日】
《指揮支援隊》
8時00分	福岡市消防局の指揮支援隊（部隊長）が、大分県庁の消防応援活動調整本部で指揮支援活動を実施（～19時00分）
8時00分	北九州市消防局の指揮支援隊が、災害現場で指揮支援活動を実施（～18時15分）
《福岡県大隊及び熊本県大隊》
8時00分	災害現場で検索救助活動を実施（～18時00分）
【4月14日】
《指揮支援隊》
7時00分	福岡市消防局の指揮支援隊（部隊長）が、大分県庁の消防応援活動調整本部で指揮支援活動を実施
8時00分	北九州市消防局の指揮支援隊が、災害現場で指揮支援活動を実施
14時45分	緊急消防援助隊の引き揚げが決定
15時40分	北九州市消防局の指揮支援隊が、災害現場から引き揚げ
16時00分	福岡市消防局の指揮支援隊（部隊長）が、大分県庁の消防応援活動調整本部から引き揚げ
《福岡県大隊及び熊本県大隊》
8時00分	災害現場で検索救助活動を実施
14時45分	緊急消防援助隊の引き揚げが決定
15時30分	熊本県大隊が、災害現場から引き揚げ
15時35分 福岡県大隊が、災害現場から引き揚げ

(4) 防衛省の対応（4月23日12:00現在）

ア 災害派遣までの経緯

平成30年4月11日（水）、大分県中津市耶馬渓町において山崩れが発生し、住宅3世帯が土砂に埋まり、住人が安否不明となった。このため、11日（水）06時20分に大分県知事から第41普通科連隊長（別府）に対して、人命救助に係る災害派遣要請があった。

## 忄 対応内容

1）活動部隊 陸 自 第41普通科連隊（別府）、西部方面航空隊（目達原）、第2施設群（飯塚）、第4施設大隊（大村）、西部方面戦車隊（玖珠）、第8施設大隊（川内）、自衛隊大分地方協力本部

2）活動規模 人 員 約 250 名（延べ約 3,250 名）

車両約65両（延べ約845両）

航空機 O 機（延べ2機）

その他 L O 人員 7 名、L O 車両 4 両

(LO人員延べ97名、LO車両延べ54両)

## ウ 対応状況

4月11日06:20 第41普通科連隊のLO（人員2名、車両1名）が大分県庁に向け駐屯地を出発。

大分県知事から第41普通科連隊長に対して、人命救助に係る災害派遣要請。

06：30 大分地方協力本部のLO（人員2名、車両1両）が中津市役所に向けて出発。

06:50 第41普通科連隊のLO（人員2名、車両1両）が中津市役所に向け駐屯地を出発。

07:15 第41普通科連隊のFAST-Force（人員約25名、車両約5両）が現地に向け駐屯地を出発。

07:20 大分地方協力本部のLO（人員2名）が大分県庁に向け出発

07:23 第41普通科連隊の部隊（人員約50名、車両約15両）が現地に向け駐屯地を出発。

大分地方協力本部のLO（人員1名、車両1両）が中津市役所に向け出発。

07:25 西部方面航空隊のUH-1×2機（映像伝送機）が情報収集のため駐屯地を離陸。

08:50 第2施設群のLO（人員3名、車両1両）が中津市役所耶馬渓支所に向け駐屯地を出発。

09:00 第41普通科連隊の部隊（人員約40名、車両約10両）が現地に向け順次駐屯地を出発。

第4施設大隊のLO（人員2名、車両1両）が中津市役所耶馬渓支所に向け駐屯地を出発。

09：32 第4施設大隊の部隊（人員約10名、車両約5両）が現地に向け駐屯地を出発。

13:00 第2施設群の部隊（人員約20名、車両約10両）が現地に向け駐屯地を出発。

18:00 第41普通科連隊の部隊（人員約95名、車両約20両）が現地に向け順次駐屯地を出発。

## 4 月12日

前日に引き続き、第41普通科連隊等のLO（人員8名、車両4両）が大分県庁等で情報収集。
4月13日	前日に引き続き、第41普通科連隊等の部隊（人員約250名、車両約65両）が人命救助を実施。
前日に引き続き、第41普通科連隊等のLO（人員7名、車両4両）が大分県庁等で情報収集。
前日に引き続き、第41普通科連隊等の部隊（人員約250名、車両約65両）が人命救助を実施。
4月14日	06:35 西部方面戦車隊の部隊（人員約35名、車両4両）が捜索部隊の交代のため駐屯地を出発。
09:00 第8施設大隊の部隊（人員約5名、車両3両）が現地に向け駐屯地を出発
4月15日	前日に引き続き、第41普通科連隊等のLO（人員7名、車両4両）が大分県庁等で情報収集。
前日に引き続き、第41普通科連隊等の部隊（人員約250名、車両約65両）が人命救助を実施。
4月16日	前日に引き続き、第41普通科連隊等のLO（人員7名、車両4両）が大分県庁等で情報収集。
前日に引き続き、第41普通科連隊等の部隊（人員約250名、車両約65両）が人命救助を実施。
4月17日	前日に引き続き、第41普通科連隊等のLO（人員7名、車両4両）が大分県庁等で情報収集。
前日に引き続き、第41普通科連隊等の部隊（人員約250名、車両約65両）が人命救助を実施。
4月18日	前日に引き続き、第41普通科連隊等のLO（人員7名、車両4両）が大分県庁等で情報収集。
前日に引き続き、第41普通科連隊等の部隊（人員約250名、車両約65両）が人命救助を実施。
4月19日	前日に引き続き、第41普通科連隊等のLO（人員7名、車両4両）が大分県庁等で情報収集。
前日に引き続き、第41普通科連隊等の部隊（人員約250名、車両約65両）が人命救助を実施。
4月20日	前日に引き続き、第41普通科連隊等のLO（人員7名、車両4両）が大分県庁等で情報収集。
前日に引き続き、第41普通科連隊等の部隊（人員約250名、車両約65両）が人命救助を実施。
4月21日	前日に引き続き、第41普通科連隊等のLO（人員5名、車両3両）が大分県庁等で情報収集。
が大分県庁等で情報収集。

前日に引き続き、第41普通科連隊等の部隊（人員約250名、車両約65両）が人命救助を実施。

## 4 月22日

前日に引き続き、第41普通科連隊等のLO（人員7名、車両4両）が大分県庁等で情報収集。

前日に引き続き、第41普通科連隊等の部隊（人員約250名、車両約65両）が人命救助を実施。

## 4 月23日

前日に引き続き、第41普通科連隊等のLO（人員7名、車両4両）が大分県庁等で情報収集。

前日に引き続き、第41普通科連隊等の部隊（人員約250名、車両約65両）が人命救助を実施。

11:26 大分県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。

※ 行方不明者全員の身元が確認されたことから、撤収要請があったもの。

## (5) 国土交通省の対応（4月24日9:30現在）

ア TEC-FORCE 等の派遣

・リエゾンの派遣 のべ59人・日派遣（4/11～23）

・TEC-FORCE の派遣 のべ 142 人・日派遣（4/11～23）

・国土技術政策総合研究所 (2 名) 及び土木研究所 (1 名) より専門家派遣 (11 日 16:00 ヘリによる現地調査実施。12 日 9:30 地上からの現地調査実施)

・TEC ドクター(学識経験者 3 名)派遣(11 日 15:30 地上からの現地調査実施)

イホットライン 山国川河川事務所長等より中津市長にホットライン

ウ 防災へリ はるかぜ号(九州) 11 日 9:30 福岡空港離陸、9:45 現地付近到着

11 日 16:10 より、国土技術政策総合研究所 (3 名) 及び土木研究所 (1 名) より派遣中の専門家により現地調査実施

12 日 9:51 福岡空港離陸、10:18 現地着後、被災調查実施

16 日 10:05 福岡空港離陸、10:30 現地付近到着

工災害対策用機械等出動状況

・九州地方整備局 のべ 155 台・日派遣（4/11～4/23）

オ その他

・国土交通省及び大分県から大分県建設業協会に応急対応のため建設用機械等の派遣要請（人員（のべ約278人・日）、機械（のべ113台・日）を派遣（4/11～23））

(6) 気象庁の対応（4月24日9:30現在）

・大分地方気象台より、大分県と中津市に気象支援資料の提供を開始（4月11日8時～）

・大分地方気象台等より、中津市に職員を派遣（のべ28人・日（4/11～24））

(7) 国土地理院の対応（4月24日9:30現在）

・九州地方整備局防災へリで撮影したヘリサット画像から正射画像及び3Dモデル動画を作成し、関係機関へ提供（4月11日）

・作成した正射画像及び3Dモデル動画を、国土地理院HPから公開（4/18）

(8) 総務省の対応（4月24日9:30現在）

・大臣官房総務課に情報連絡室を設置（4月11日6:23）。

(9) 農林水産省の対応（4月24日9:30現在）

・中津市にリエゾン（九州森林管理局大分西部森林管理署職員）を派遣（4月11日）
・大分県に林野庁災害対策担当職員を派遣（4月11日）

・林野庁が学識経験者（鹿児島大学地域防災教育研究センター特任教授、森林総合研究所水土保全研究領域治山研究室室長）による現地調査を実施（4月12日）

・磯崎農林水産副大臣が、山腹崩壊被害現場の現地調査及び避難者との面会を実施（4月15日）・応急対策工、調査設計等の実施を内容とする災害関連緊急地すべり防止事業を採択（4月17日）。（4月23日に応急対策工に着手）。

・九州森林管理局担当官を技術支援のため派遣（4月19日）。

## 10 地方自治体の対応等

· 大分県：4月11日 5時40分 災害警戒本部設置

· 中津市：4月11日 6時00分 災害対策本部設置

→4月23日 10時30分廃止（災害警戒本部に移行）
市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
基本指標番号

# 2005年農林業センサス 農林業経営体調査票

北海道用

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

住所又は所在地

電話番号

1 家族による経営（農家又は林家）ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店

名称

支社·支店

所在地

電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方

それ以外の方
## 【1】世帯

世帯

機械・施設の共同利用組織	委託を受けて農作業を行う組織	協業経営体	オベレーターとして従事した場合は○印
107	1	1	1	1
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営（林業経営）の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営（林業経営）を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月）の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況
1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に〇印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している槻ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物

の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
115	1	2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します).

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に〇印を記入します)

→ 該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
観 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン	120
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha
(町) (反) (数)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作付けせず、今後作付けする若者の如い田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha (町) (反) a (战)
稲を作った田 (青川り稲は除きます)	208
稲以外の作物だけを作った田 (青川り稲を含みます)	210
何も作らなかった田 (休耕田) (耕作放棄した田は除きます)	211
(208,210,211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (甸) (反) a (亩)
麦	212
大豆	213
雉 穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その 他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha
(町) (反) (故)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後栽培する考えのない樹園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha
(町) (反) (数)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224	.
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業を今後作業する考えのない畑)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227	.
畑の経営耕地
(224 - 225 - 226 + 227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(図)	a(反)
普通作物を作った畑(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑(牧草を含みます)	231
肥培管理している牧草専用地(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230～233の計は、畑の経営耕地 $ ^{③} $ と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(敵)
田①＋樹園地②＋畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha
(町) (反) a
(啓)
肥培管理をしていない牧草地	235
採草地や放牧地	236
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 ~ 50	274
50 ~ 100	275
100 馬力以上	276
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281
フォレージハーベスター	282
ヘイベーラー	283
ピートハーベスター	284
ポテトハーベスター	285
ミルキングパーラー	289
搾乳ロボット	290

## 【5】農業労働力

過去１年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
计

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしてい
る人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時
雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計 B
男	332
女	333
1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のぺ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

ha (町) (反) a (故)
稻・麦・雑穀	水 稻	401
小麦	春 小 麦	404
秋 小 麦	405
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
(その他の雑穀は、えん麦(子実)、ライ麦、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha(画) (反) (故)
いも類	原料用ばれいしょ(でんぶん用)	410
食用ばれいしょ(加工用を含みます)	411

ha (町) (反) (数)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
小豆	414
いんげん豆 (実とりのみ)	415
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、そらまめ、ささげ、緑豆などの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (故)
工芸農作物	はっか	428
てんさい	429
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、じょちゅうぎく、ラベンダー、ホップ、ごまなどの合計を記入してください)

野菜類	トマト	433	434
なす	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
かぼちゃ	441	442
未成熟ともるし(スイートコーンなど)	449	450
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レタス	461	462
ほうれんそう	463	464
ねぎ	465	466
たまねぎ	467	468
アスパラガス	469	470
だいこん	471	472
にんじん	473	474
いちご	477	478
すいか	479	480
メロン	481	482
その他の野菜	485	486
(その他の野菜は、食用ゆり、えだまめ、さやいんげん、さやえんどうなどの合計を記入してください)

露地 (ha (町) (反) a (街))	施設 (a) m²
花き類・花木	きく	501	502
カーネ-ション	503	504
ばら	505	506
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

種苗・苗木類	515	露地 (冊) (反) (啟)	516	施設 (a) m²

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 ha (町) (反) a (歳)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 (ha (町) (反) (叡)	施設 (a) (m²)
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、ももなどの合計を記入してください)

### 3. 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

561	1	1	1	1	1	1
1	1	1	1	1	1

4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛(搾乳目的で飼っている牛)

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573
乳用牛(572+573)のうち経産牛	574

## (2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子剣厭にする予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 馬

農用馬(農用に飼っている馬を記入します)	587
軽種馬	588

## (5) 探卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

(6) 種雞

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(7) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(8) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594	万 千 百 十 羽
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はとれくらいですか。(畜産物、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば

3割は ☐3 と

10割は ☐10 と

記入します。

1位2位3位	割
水 稻 · 陸 稻	603	1 2 3
麦 類	604	1 2 3
雑穀 · い も 類 · 豆 類	605	1 2 3
工 芸 農 作 物 (なたね、はっか、てんさいなど)	606	1 2 3
露 地 野 菜	607	1 2 3
施 設 野 菜	608	1 2 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 2 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 2 3
その 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 2 3
酪 農	612	1 2 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 2 3
養 豚	614	1 2 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 2 3
その 他 の 畜産 (養蜂を含みます)	617	1 2 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	麥齒以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食製造業者外食業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

## 記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

701	1	1	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数	作業面積	ha(剛)	a(反)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稻刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

2 その他

戸数戸	作業面積 ha (町) (反) (数)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルバー	756
## 記入上の注意

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戸 数 戸	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

農業集落内	旧市区町村内	市区町村内	都市県内(支庁内)	都市県外(支庁外)
主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

ha	a
緑 肥 作 物 の 作 付 面 積	801
ha	a
緑肥作物の作付面積のうち休閑緑肥の作付面積	802
ha	a
堆肥又はスラリーののへ散布面積	803
回地
経 営 耕 地 の 団 地 数	804
Km
自宅(法人の場合は事務所)から一番遠い堀場までの廃殻	805

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

ha
(町) (反) (数)
所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は
(自分の土地を他人に分歩させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は
(他人の土地に分揆している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

居住・所在する県内の	居住・所在する県外
市区町村内割	市区町村外割
906

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha(町) (反) a(啓)
10年生以下
(人工林の伐採跡地を含めます)	908
11～30年生	909
31～40年生	910
41年生以上	911
人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

植林	下な刈りと	間伐	主伐
912	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積ha(叩)(反)(叩)
植林	913
下刈りなど	914
間伐	915
主伐	916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

男	人	女	人
1～	29日	922
30～	59日	923
60～	99日	924
100～	149日	925
150～	199日	926
200～	249日	927
250日以上	928
计

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産（立木買いによる素材生産を含む）に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

## 【16】林業作業の受託

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

941	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

951	植林割	下な刈りと割	間伐割	主伐割
·

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

植林下刈りなど間伐主受託伐立木買い961963965967969	作業受託等面積ha(町)(反)a再委託に出した割合962964966968970	受託先別者か与他割ち不在村割962964966968970	山林保有国・地方公共団体等割962964966968970	山林保有国・地方公共団体等割962964966968970	山林保有国・地方公共団体等割962964966968
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支庁外)
都府県内(支庁内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記えしてください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

【17】その他の林業に関する項目

林	製材業・木製品	農業	木材・竹材卸売業
業	製材業・木製品	造業	土木工事業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林 業	建 設 業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事 業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 連絡先

調查員氏名

電話番号

## 北海道
## （３）専兼業の状態

## ① 專兼業別事業所数

専兼業別の事業所数についてみると、水産加工業を専業とする事業所は43.3%を占めている。加工種類別では、「水産練製品」（58.6%）、「塩蔵品」（51.7%）における割合が高くなっている。

一方、水産加工業以外の業種を兼ねている事業所は、56.7%であり、うち水産加工業が主の事業所は25.4%、水産加工業が従の事業所は31.2%となっている。

加工種類別で兼業の割合が高いのは、「水産缶詰・瓶詰」（76.5%）、「海藻加工品」（74.3%）、「調味加工品」（72.1%）であり、7割以上となっている。

図 II-1-6 専兼業の状態(構成比)
## ② 水産加工業以外の業種への兼業

水産加工業以外の業種との兼業について、兼業している業種をみると、水産加工業全体では「小売業」が53.2%で最も高く、次いで、「問屋仲買業」が24.2%、「食料品製造業」が21.8%と続いている。

加工種類別にみると、「水産缶詰・瓶詰」や「くん製品」以外の業種では「小売業」の割合が最も高くなっている。

図 II-1-7 水産加工業種以外の業種への兼業状況(出現率)
## 利用者のために

## I 農林業センサスの沿革

## 1 センサスとは

通常、調査対象の全てについて、調査票を用いて基本的な項目に係る調査を行うことを意味する。（これに対し、既存の資料及び情報を基に、市町村などが所定の様式により申告したものを積み上げ、統計を作成する方法を表式調査という。）

## 2 戦前の農業センサス

農林業統計においてセンサス方式を初めて採用したのは、昭和4年に国際連合食糧農業機関（以下「FAO」という。）の前身である万国農事協会が提唱する「1930年世界農業センサス」の実施に沿って行った農業調査である。しかし、その調査は田畑別、自小作別耕地面積を調査しただけで農家や農業に関する全般的な調査を行ったわけではなかった。その意味で最初の農業センサスは、昭和13年に行われた農家一斉調査であるということができ、この経験を基にそれまでの表式調査を改め、昭和16年から農林水産業調査規則に基づく農業基本調査（夏期調査及び冬期調査）をセンサス方式で行うこととなった。

しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス方式の調査の実施が不可能となり、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査そのものが行われなかった。

## 3 戦後の農業センサス

戦後、センサス方式の調査として、農家人口調査（昭和21年）臨時農業センサス（昭和22年。このとき初めて「センサス」という言葉が用いられた。）及び農地統計調査（昭和24年）が実施された。昭和25年に至ってFAOが世界的規模で提唱した1950年世界農業センサスに参加し、我が国における農業センサスの基礎が固まった。その後10年ごとに世界農業センサスに参加するとともに、その中間年次に我が国独自の農業センサスを実施することとなった。

なお、今回の2010年世界農林業センサスは、戦後13回目の農業センサスである。

また、沖縄県においては、琉球政府時代の昭和26年2月に第1回目の農業センサスが実施され、その後、昭和39年4月、昭和46年10月と2回実施されており、今回センサスは復帰後では1975年農業センサスから8回目、戦後では11回目の農業センサスである。

## 4 林業センサス

林業センサスは昭和35年から農林業センサスの一環として10年ごとに実施されてきたが、2005年農林業センサスから、農業と林業の経営を一体的に把握する調査形態となったため、以降5年ごとに実施している。

なお、今回の2010年世界農林業センサスは、林業センサスとしては7回目である。

また、沖縄県においては、復帰後では1980年世界農林業センサスから5回目となっている。

## 5 2005年農林業センサスにおける調査体系等の変更

2005年農林業センサスは、事業体を対象とする調査について2000年世界農林業センサスまで農業と林業を別々に調査していたが、農林業を経営の視点から同一の調査票で把握する調査体系に改め、農林業経営体を調査対象とした「農林業経営体調査」として実施した。

また、農林業地域を対象とする調査についても、農林業・農山村の有する多面的機能を一体
的に把握するため、従来の農業集落調査及び林業地域調査を統合した「農山村地域調査」、農業集落における集落機能、コミュニティー活動等を把握するための「農村集落調査」(付帯調査)を実施した。

具体的には、以下の見直しを行っている。

## (1) 農林業経営体調査

## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査)、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ 農林業経営体を調査対象

2005年農林業センサスにおいては、農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(ア) 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）は、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ 農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、以下に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## く農業の外形基準>

## (ア) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付け（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

く林業の外形基準＞

## (ア) 林業生産を行っている場合
## Ⅲ 農業集落の概念

## 1 農業集落とは

市区町村の区域の一部において農業上形成されている地域社会のことである。農業集落は、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位である。

具体的には、農道・用水施設の維持・管理、共有林野、農業用の各種建物や農機具等の利用、労働力（ゆい、手伝い）や農産物の共同出荷等の農業経営面ばかりでなく、冠婚葬祭その他生活面にまで密接に結びついた生産及び生活の共同体であり、さらに自治及び行政の単位として機能してきたものである。

## 2 農林業センサスにおける「農業集落」設定経過

## (1) 昭和30年臨時農業基本調査（以下「臨農」という。）

「農業集落とは、農家が農業上相互に最も密接に共同しあっている農家集団である。」と定義し、市町村区域の一部において農業上形成されている地域社会のことを意味している。

具体的には、行政区や実行組合の重なり方や各種集団の活動状況から、農業生産面及び生活面の共同の範囲を調べて農業集落の範囲を決めた。

## (2) 1970年世界農林業センサス

農業集落は農家の集団であるという点で臨農の定義を踏襲しているが、集団形成の土台には農業集落に属する土地があり、それを農業集落の領域と呼び、この領域の確認に力点を置いて設定した。この意味で農業集落の範囲を属地的に捉え、一定の土地（地理的な領域）と家（社会的な領域）とを成立要件とした農村の地域社会であるという考え方をとり、これを農業集落の区域とした。

## (3) 1980年世界農林業センサス以降

農業集落の区域は、農林業センサスにおける最小の集計単位であると同時に、農業集落調査の調査単位であり、統計の連続性を考慮して農業集落の区域の修正は最小限にとどめることとし、原則として踏襲した。

## (4) 2005年農林業センサス以降

これまでの農業集落の区域の認定方法と同様に、市区町村の合併・分割、土地区画整理事業などにより従来の農業集落の地域範囲が現状と異なった場合は、現況に即して修正を行い、それ以外の場合は、踏襲することとした。
## I V 農山村地域調査（農業集落調査）の実施経過

農山村地域調査（農業集落調査）の実施経過は、次表のとおりである。

調査名	調査規模	調査の目的	主要な調査項目
2010年世界農林業センサス	全数調査	農山村地域の集落の再生・活性化に資するため、農業集落内でのコミニュティ活動状況や、農山村資源の保全状況を把握する。	1 農業集落の立地条件2 農業集落の戸数3 農業集落の耕地等4 地域資源の保全5 農業集落の活動状況
2005年農林業センサス	全数調査	農林業・農山村の有する多面的機能を統計的に明らかにするため、農山村資源の賦存、保全、活用状況等を把握する。	1 農業集落の立地条件2 農業集落の戸数3 農業集落の耕地等4 農業生産5 農業集落の慣行6 地域・環境資源の保全7 農業集落の生活環境
2000年世界農林業センサス	全数調査	農業生産構造の変化や農村地域の生活環境等及び農業生産活動の実態、自然資源の賦存状況等を明らかにする。	1 農業集落の立地条件2 農業集落の戸数3 農業集落の耕地等4 農業生産5 農業集落の慣行6 地域・環境資源の保全7 農業集落の生活環境
1990年世界農林業センサス	全数調査	農村地域の混住化と農業生産の組織化及び集団的土地利用並びに生活環境の整備状況を明らかにする。	1 農業集落の戸数、土地2 共用の農業用機械・施設3 農業集落の集団的土地利用4 農業生産の諸組織5 農業集落の慣行6 生活環境の整備状況
1980年世界農林業センサス	全数調査	農村地域の混住化と農業生産の組織化及び土地の利用状況並びに住民の意思決定機構を把握する。	1 農業集落の世帯構成2 農業集落の立地条件3 農業集落の土地、水の利用状況と管理機能4 農業生産の諸組織化5 農業集落の慣行6 農業集落の運営と意思決定機構7 生活環境
1975年農業センサス農村環境総合調査	1/7の標本調査	農村の都市化現象及び農村と都市の生活環境格差並びに土地利用の実態を把握する。	1 農業集落の立地条件(DIDとの関係、法制上の地域指定)2 農業集落の世帯構成3 総土地面積、土地利用、転用、基盤整備、価格4 第二、三次産業の状況5 生活環境施設状況
1970年世界農林業センサス	全数調査	村落構造の実態、生産の場としての土地、共用生産手段及び生活環境を明らかにする。	1 共用農用手段、農用機械2 農業集落の戸数、社会经济的条件、歴史形態及び慣行3 土地(基盤整備、土地改良、転用、耕地価格)4 生活環境5 出稼ぎ、公害、賃金
1965年農業センサス	全数調査	共用農業用機械の利用及び生活水準の実態を把握する。	1 共同利用の機械2 食料品の購入先3 電気冷蔵庫
1960年世界農林業センサス	全数調査	農業生産における共同活動及び農民の生活実態を把握する。	1 共同利用の機械・施設の普及度合、生産物の共同出荷2 土地改良の進捗度3 自然的条件(傾斜度、土質)4 近代的生活用品の普及状況、食生活の状況5 農家の生業6 賃金協定、耕地価格、農業法人
昭和30年臨時農業基本調査	1/5の標本調査	農業生産や農家生活上から村落共同体における結合関係を明らかにする。	1 隊保共助的役割(農業水利、共有林野、共同施設から共同作業)2 集落における規制(水による規制、農業労働力の規制、生活上の規制)3 農業集落の発展段階別の把握(商品生産農業の発展)4 農業構造の把握(農地改革の効果、農業生産力構造)
## V 統計表の編成

## 1 統計表の概要

統計表の表章範囲は、全国農業地域及び各都道府県別である。

## 2 全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域

統計表に用いた全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域は次のとおりである。

## (1) 全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	(北関東、南関東、東山)
北関東	茨城、栃木、群馬
南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川
東山	山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	(山陰、山陽)
山陰	鳥取、島根
山陽	岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	(北九州、南九州)
北九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
南九州	宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

## (2) 地方農政局管轄区域

地方農政局名	所 属 都 道 府 県 名
東 北 農 政 局 北 陸 農 政 局 関 東 農 政 局 東 海 農 政 局 近 畿 農 政 局 中国四国農政局 九州 農 政 局	(1)の東北の所属都道府県と同じ。 (1)の北陸の所属都道府県と同じ。 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡 岐阜、愛知、三重 (1)の近畿の所属都道府県と同じ。 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知 (1)の九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局、九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。