Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
駅のバリアフリー化、高速輸送バスシステム（BRT）の整備、交通系ICカードの導入等に対する支援等を通じて環境負荷の小さい公共交通機関の利用促進を図ります。加えて、マイカーから公共交通機関への利用転換を推進するエコ通勤優良事業所認証制度の普及・促進を図ります。

## 第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

## 1 グリーン・イノベーションの推進

## （1） 環境研究・技術開発の実施体制の整備

## ア 研究開発の総合的推進

科学技術基本計画に基づき、持続可能な社会の構築に資する観点及び環境と経済の統合的向上に資する観点から、我が国の環境問題への対応及び国際社会への貢献に資する研究開発を推進します。主な施策例は表6-3-1のとおりです。

また、平成27年8月に取りまとめた「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（中央環境審議会答申）の取組状況に関して毎年フォローアップを行い、研究・技術開発を効率的に推進します。

表6-3-1 研究開発の総合的推進に関する施策の例

研究領域	施策例
気候変動	· グローバル環境計測技術の研究開発
· 温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の運用及びGOSATの2号機の開発・運用
· 地球環境変動観測ミッション（GCOM）衛星等の研究開発
· 気候変動への適応策策定に資するための気候・環境変化予測に関する研究
· 21世紀気候変動予測革新プログラム
· 環境研究総合推進費
水・物質循環と流域圈	· 全球降水観測/二周波降水レージの開発
· 自然共生型都市・流域圏、健全な水・大気環境を実現するための管理手法の開発
· 海域・流域再生事業に活用できる水・物質循環モニタリング技術開発と海洋環境情報の共有・利用システム構築
· 干潟の再生技術、閉鎖性海域の水質・底質改善技術開発と海辺の包括的環境計画・管理システムの構築
生態系管理	· 陸域観測技術衛星
· 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発
· 生物多様性・生態系等の変動モデル構築
· 農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発
· 生物多様性・生態系等の変動モデル構築
· 環境研究総合推進費
化学物質リスク・安全管理	· 化学物質リスク研究事業
· 化学物質の最適管理を目指すリスクトレードオフ解析手法の開発
· 国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査
3R技術	· 国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築
· 近未来の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価
· 効果的な3R実践のためのシステム分析・評価・設計技術
· 環境研究総合推進費
バイオマス利活用	· 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発
· 地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業
· 地域バイオマス利用システム技術
· 地球温暖化対策技術開発等事業

資料：內閣府

## イ 環境省関連試験研究機関の整備と研究の推進

## （ア）国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた第4期中長期目標（平成28年度～平成32年度）と第4期中長期計画に基づき、推進戦略で提示されている重点的に取り組むべき課題に対応する課題解決型研究及び災害環境研究等、環境研究の中核的機関として、従来の個別分野を越えて、国内外の研究機関とも連携し、統合的に環境研究を推進します。また、環境の保全に関する科学的知見の創出、国内外機関との
ネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能強化、研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献を推進します。また、環境情報を収集・整理し、国民に分かりやすく提供します。

## （イ）国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、国の直轄研究機関としての使命を達成するため平成27年度に策定した「中期計画2015」の四つの重点項目について、引き続き研究及び業務を積極的に推進します。特に、地元医療機関との共同による脳磁計（MEG）・磁気共鳴画像診断装置（MRI）を活用したヒト健康影響評価及び治療に関する研究、メチル水銀中毒の予防及び治療に関する基礎研究、国内外諸機関との共同による環境中の水銀移行に関する研究並びに水俣病発生地域の地域創生に関する調査・研究等を進めます。

また、水銀に関する水俣条約締結を踏まえ、水銀分析技術の簡易・効率化を図り、開発途上国に対する技術移転を促進します。水俣病情報センターについては、歴史的資料等保有機関として適切な情報収集及び情報提供を実施します。

## ウ 各研究開発主体による研究の振興等

大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施する、人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を横断的に取り入れた地球環境問題の解決に資する研究プロジェクトや科学研究費助成事業による研究助成等、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を行います。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究を推進します。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。これらの地方環境関係試験研究機関における試験研究の充実強化を図るため、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するほか、環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進、国と地方環境関係試験研究機関との緊密な連携の確保を図ります。

## (2) 環境研究・技術開発の推進

環境研究総合推進費では、平成28年度から戦略研究プロジェクト「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」と「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価」を開始します。

また、地球温暖化の防止に関する研究の中で、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に関係研究機関において実施すべき研究を、地球環境保全試験研究費により効果的に進めます。

総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる風速や温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダ技術、大気微量物質等を計測する高周波センシング技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を引き続き実施します。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に対し、環境負荷を増やさず飛躍的大容量を可能にするフォトニックネットワーク技術の研究開発を引き続き推進します。

農林水産省では、農林水産省地球温暖化対策総合戦略及び農林水産省気候変動適応計画に基づき、気候変動に係る研究及び技術開発を推進します。環境保全型農業等の農林水産関連施策を効果的に推進するため生物多様性指標とその評価手法の開発、利用資源を利用した高付加価値マテリアル等の製造技術の開発を進めるとともに、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発を推進します。また、精度の高い収量・品質モデル等を開発し、気候変動による農林水産物への影響評価を行うとともに、気候変動に適応する農林水産物の品種・育種素材の開発や農畜産物の生産安定技術、山地災害の激甚化
や人工林の生育環境の変化等に対応するための技術、気候変動に伴い増加が予想される野生鳥獣害拡大への対応技術の開発を推進します。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進します。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地において、農業者が早期に、安心して営農を再開できるようにするため、除染後農地の省力的維持管理技術の開発、農地への放射性セシウム流入防止技術の開発及び放射性セシウム吸収抑制メカニズムの解明を行います。さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境等に係る放射性物質の調査・分析を行うとともに木材の安全確保のため、効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発を行います。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発等を引き続き実施します。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のために、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行うなど、事業環境の整備を引き続き実施します。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策を検討できるシミュレーション技術の運用や、地球温暖化対策に資する都市緑化等によるCO₂の吸収量算定手法の開発等を引き続き実施します。下水道革新的技術実証事業（B-DASH）による下水污泥有効利用等の新技術の開発と普及を積極的に進めます。鉄道の更なる省エネ化を図るため、節電、省エネ効果が期待される蓄電池電車等の技術開発を推進します。海運からのCO₂の排出削減に向け、船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組み作りと民間事業者等が行う先進的な研究開発の支援を一体的に推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施します。また、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、船舶の環境負荷低減技術の普及を目指し、海上技術安全研究所にて、省エネデバイス等の実海域における運航性能を設計段階で評価できる手法の開発・研究を行うとともに、国内外に広く適用可能なブルーカーボン（海洋によって隔離される炭素）の計測手法を確立することを目的に、港湾空港技術研究所にて、大気と海水間のガス交換速度や海水と底生系（底生動植物、堆積物）間の炭素フロー等を定量的に計測するための沿岸域における現地調査や実験を含む研究を推進しています。

さらに、3Rに配慮した製品の長寿命化やリサイクルが簡単な製品の設計・製造技術等に資する研究開発として、「元素戦略プロジェクト」、「革新的構造材料を用いた新構造システム建築物研究開発」、及び「次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発」等の事業を実施していきます。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業により、引き続き将来的な地球温暖化対策強化につながり、各分野におけるCO₂削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証を強力に推進し、その普及を図ります。

環境省では、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の導入に向けて、石炭火力発電所排ガスから商用規模でのCO₂分離回収、海底下での安定的な貯留、我が国に適したCCSの円滑な導入手法の検討等を行います。

文部科学省では、東日本大震災の被災地の復興と我が国のエネルギー問題の克服に貢献するため、「1]福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成、[2]被災地の大学等研究機関の強みをいかしたクリーンエネルギー技術の研究開発を推進していきます。また、先端的低炭素化技術開発では、抜本的な温室効果ガスの排出削減を実現するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術について、競争的環境下で新たなシーズを公募し、研究開発を推進していきます。さらに、徹底した省エネルギー社会の実現のため、電力消費の大幅な効率化を可能とする窒化ガリウム（GaN）等を活用した次世代半導体の研究開発を実施します。

経済産業省では、省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジー及びCCS等の技術開発・実証を引き続き実施します。
環境技術実証事業では、先進的な環境技術の普及に向け、技術の実証やその結果の公表等を引き続き実施します。

地球環境保全等試験研究費や環境研究総合推進費等により実施された研究成果について、引き続き広く行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等に紹介し、その普及を図ります。

## 2 官民における監視・観測等の効果的な実施

## （1） 地球環境に関する観測・監視

気候の観測・監視については、世界気象機関（WMO）及び全球気候観測システム（GCOS）の枠組みに基づき、地上及び高層における定常気象観測及び地上放射観測を引き続き推進するとともに、その推進に向けた国際的な取組に積極的に参画します。また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、国立研究開発法人国立環境研究所及び気象庁が、温室効果ガスの測定を行います。国立研究開発法人国立環境研究所では、波照間島、落石岬、富士山等で温室効果ガス等のモニタリングを長期的に行うほか、航空機・船舶を利用してアジア、オセアニア、太平洋地域の大気中及び海洋表層における温室効果ガスのモニタリングや陸域生態系における二酸化炭素収支の観測を行います。また、気候変動によるサンゴや高山植生の生態系変化に対しての観測を行います。気象庁ではWMOの全球大気監視計画（以下「GAW計画」という。）の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線及び大気混濁度等の定常観測を東京都南鳥島等で引き続き実施するとともに、航空機による北西太平洋上空の温室効果ガスの定期観測を継続します。さらに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測を実施します。これらの観測データについては、定期的に公表していきます。また、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報を引き続き発表します。

衛星による地球環境観測については、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）による観測を行い、観測データの検証、解析を進め、全球の温室効果ガスの濃度分布、月別・地域別の吸収・排出量の推定データ、濃度の三次元分布推定データのより正確な把握等を目指すとともに、平成29年度の打上げを目指して観測精度と密度を飛躍的に向上させた2号機の開発を進めます。また、主要な温室効果ガス排出国の排出の監視を強化するとともに、全球の温室効果ガスの継続的な観測体制を整備するため、平成29年度をめどに3号機の開発の検討に着手し、平成34年度に打ち上げることを目指します。そのほかにも、降水、雲・エーロゾル、植生等の地球環境に関する全球の多様なデータの収集を行う衛星の研究開発やデータ提供等、人工衛星による観測・監視技術の開発利用を一層推進します。また、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を引き続き推進し、地球規模の諸現象の解明・予測等の研究開発を推進します。さらに、地球規模の高度海洋監視システムを構築する「アルゴ（Argo）計画」を引き続き推進します。第58次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の基本観測のほか、南極地域観測第Ⅸ期計画に掲げた「南極から迫る地球システム」をメインテーマとして、各種研究観測を実施します。

また、気候変動を解明する鍵となる北極域研究について、国際共同研究や、国際連携拠点整備、若手研究者育成等を実施するとともに、海水下観測に係る技術開発等を推進します。

地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするとともに、平成27年度に策定された「今後10年の我が国の地球観測の実施方針」や「気候変動の影響への適応計画」に沿って、「地球観測連携拠点(温暖化分野)」の機能を強化することを通じて、関係府省・機関間の観測の連携を推進します。また、温暖化影響に対して脆弱な東アジアの途上国における監視・影響評価を推進することにより、途上国の取組に寄与し、気候変動対策に係る将来の国際的な枠組みの構築に貢献します。

地球環境変動予測研究については、引き続き、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用した地球温暖化予測モデル開発等及び全球予測結果の高精細化や不確実性の低減等のための研究開発を推進します。また、観測・予測データの収集からそれらのデータの解析処理を行うための共通プラットフォームの整備・運用を実施していきます。さらに、具体的な適応策の提示までを統一的・一
体的に推進することにより、温暖化に伴う環境変化への適応策立案に貢献する研究開発を推進していきます。

地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、地球環境保全試験研究費において「地球観測モニタリング支援型」の課題を継続して実施します。

全国の気象官署における観測開始以降の観測資料の利用を促進するなど、地球温暖化の状況等に関する調査研究を推進し、地球温暖化予測の強化を図ります。また、国内の影響・リスク評価研究の更なる進展のため、日本付近の詳細な気候変化の予測精度を高めるための技術開発を引き続き推進します。また、GPS装置を備えた検潮所において精密型水位計による地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供を継続します。

## (2) 技術の精度向上等

更なる環境測定分析の精度向上等を目指して、引き続き地方公共団体及び民間の環境測定分析機関を対象とした環境測定分析統一精度管理調査を実施します。

## 3 技術開発等に際しての環境配慮等

「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、事業者から提出される浄化事業計画の同指針適合確認を行う等、引き続き適切な制度の運用を行います。

## 第4節 国際的取組に係る施策

## 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

## （1） 地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

## ア 多国間の枠組みによる連携

（ア）国連を通じた取組

a 平成27年9月の国連サミット等の成果を踏まえた取組

平成27年9月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（SDGs）を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。SDGsの17の目標には、エネルギー、持続可能な消費と生産、気候変動、生物多様性等、多くの環境関連の目標が含まれました。我が国として、目標達成に向けて、国内の環境政策を推進することはもちろん、G7各国等と緊密に連携し、世界全体でのSDGsの実施に貢献していきます。また、国連持続可能な開発会議（以下「リオ+20」という。）で合意された「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み」の6つのプログラムのうち、環境省は「持続可能なライフスタイルと教育」の共同リード機関として、アジアを始めとする新興国・途上国における低炭素・持続可能な消費行動・ライフスタイルへの移行に向けた取組に貢献します。

## b 国連環境計画（UNEP）における活動

国連環境計画（UNEP）の環境基金への財政的な支援を引き続き行うとともに、リオ+20での合意に基づくUNEPの強化策の実施、平成26年6月の第1回国連環境総会（UNEA）で採択された決定の更なる推進のため、我が国の環境分野での多くの経験と豊富な知見をいかし、今後とも積極的に貢献します。

UNEP国際環境技術センター（UNEP/IETC）への財政的な支援を引き続き行うとともに、UNEP/IETC及びコラボレーショングセンターが実施する開発途上国等への環境上適正な技術（EST）の移転に関
する支援、環境保全技術に関する情報の収集・整備・発信、廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップ等への協力を継続します。

UNEP アジア太平洋地域事務所が実施する「気候変動に強靭な発展支援プログラム」への拠出を通して、アジア太平洋地域の途上国に対し適応基金や緑の気候基金（GCF）等へのダイレクトアクセスの能力開発を行います。また、世界適応ネットワーク（GAN）の活動及びアジア太平洋適応ネットワーク（APAN）を通じて地域及び世界の適応能力の強化に貢献します。

## c 国連教育科学文化機関（UNESCO）における取組

国連教育科学文化機関（UNESCO）やアジア河川流域ネットワーク（NARBO）と連携して、河川流域における統合水資源管理（IWRM）に係るガイドラインの作成及び研修等を通じて、IWRMの普及・促進に貢献します。

## （イ）経済協力開発機構（OECD）における取組

環境政策委員会及び気候変動、化学品、環境保全成果評価等に関する各作業部会への参加を通じ、今後とも経済協力開発機構（OECD）の環境分野における活動に積極的に参画・貢献します。

## （ウ）主要国首脳会議（G7サミット）における取組

平成28年は日本が議長国であり、G7伊勢志摩サミットやG7富山環境大臣会合等を開催します。これらの会合における環境に関する議論を通じて、世界全体の環境問題の解決に向けた取組の強化を促進します。

## （エ）国際再生可能エネルギー機関（IRENA）における取組

総会及び理事会への参加、分担金の拠出等を通じ、今後とも国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の活動に積極的に参画・貢献します。

## （オ）環境的に持続可能な都市（ESC）の推進に係る取組

アジア地域における環境的に持続可能な都市（ESC）の取組を促進するため、日・ASEANや東アジア首脳会議（EAS）の枠組み等を活用しつつ、アジア各国における環境都市推進プログラムの支援や、各援助機関、国際機関等と協力・連携した低炭素・大気・水・廃棄物等の分野での環境都市の事業を推進し、SDGsの実現を視野に入れつつ、引き続きアジア地域の環境協力において主導的役割を果たします。

## （カ）アジア太平洋地域における取組

毎年開催している、日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）は、平成28年度は第18回を静岡県静岡市で開催する予定であり、27年度に策定した優先分野に基づく今後5年間の共同行動計画の進捗を確認し、3か国の環境協力の推進を図ります。また、北東アジア地域環境協力プログラム（NEASPEC）等への参加や、気候変動に係る地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催を通じ、アジア太平洋地域における気候変動や地球規模の環境保全に関する政策対話の強化に努めます。

## （キ）クリーンアジア・イニシアティブと持続可能な開発のための2030アジェンダ達成支援

平成27年9月に国連で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されたことを受け、これまで推進してきたクリーンアジア・イニシアティブを踏まえ、同アジェンダの実現を視野に途上国への環境協力を推進します。

アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップや東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）等の国際機関と連携した取組を推進するとともに、大気汚染対策については、日中韓の政策対話や共同研究を進め、黄砂については、中国、韓国、モンゴル等の関係各国との連携を強化しつつ、国際的なプロジェク
## ト等を推進していきます。

アジア水環境パートナーシップ（WEPA）事業を通じ、関係各国と連携し、情報共有を通じた水環境ガバナンス強化に向けた取組を一層推進します。また、その過程で得られた有益な情報等を収集・整理し、WEPAデータベースを充実させるとともに、これらの情報を基に各国の水環境管理上の進捗度合いや課題に応じたガバナンス改善支援を行います。また、引き続き我が国の優れた水処理技術を活用した海外展開を支援し、我が国企業によるアジア・大洋州諸国への事業展開を通じたアジア・大洋州の水環境改善の実現を図ります。

また、アジア・コベネフィット・パートナーシップの活動への貢献を通じて、アジア諸国の環境政策・開発計画等におけるコベネフィット・アプローチの主流化及びコベネフィット型事業の普及を図ります。

アジア環境的に持続可能な交通（EST）地域フォーラムの枠組みを通じて、参加国と協働しながら、国際連合地域開発センター（UNCRD）と共に、アジア地域におけるESTの実現を目指す取組を進めます。

## （ク）世界的な問題解決に向けた国際連携の強化

基礎的な衛生施設、都市の汚水・雨水対策としての下水道の整備や浄化槽等の分散型の汚水処理まで幅広いサニテーションを視野に入れアジア太平洋地域のナレッジ・ハブとして設立された「日本サニテーションコンソーシアム」や、下水道技術の海外への情報発信やプロジェクト形成支援等により本邦企業の海外展開を後押しするためのプラットフォームとして設立された「下水道グローバルセンター」等と連携しながら、我が国の優れた下水道技術や、浄化槽等の分散型の汚水処理システムに関する技術の海外展開により、世界の水と衛生問題の解決に向けた取組を推進します。

北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）等を通じ、周辺諸国と連携して海洋環境保全の取組を進めます。

## イ ニ国間の枠組みによる連携

## （ア）先進国との連携

平成27年8月に開催した日米環境政策対話についてフォローアップを行い、今後の日米間の協力を深めていきます。27年12月にフランスとの間で締結した、環境協力覚書に基づき、環境分野におけるセミナー・ワークショップの共催や情報共有、連携を進めます。

## （イ）開発途上国との連携

中国、韓国等との環境保護協力協定に基づく協力、中国等との科学技術協力協定に基づく共同研究・調査、中国、インドネシア両国との合意に基づくコベネフィット・アプローチの推進、中国との合意に基づく中国国内で総量削減を進める上で課題となっている畜産排水処理分野を対象とした技術協力、インドネシア、イラン、モンゴル、シンガポール、ベトナム等との環境政策対話等を行い、戦略的な環境協力を進めます。

## ウ 開発途上国の適応支援

平成26年9月の国連気候サミットで安倍晋三総理が表明した「適応イニシアチブ」及び27年11月に閣議決定された我が国の「気候変動の影響への適応計画」に基づいて、インドネシア、モンゴル、太平洋の島嶼国における適応計画策定に関連する支援を引き続き実施するほか、アジア太平洋地域における適応計画策定及び実施等に関する能力開発ワークショップを開催します。

## 工環境と貿易

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定等の貿易協定において貿易自由化の環境面でのメリットを最大化し、デメリットを最小化するよう、当該枠組みにおける適切な環境配慮の確保を推進します。
## 才 国際的な連携の確保に資する海外広報の推進

国際的に要望の高い英語版行政資料の作成・配布、英語版広報誌の刊行及びインターネットを通じた海外広報を積極的に行います。

## (2) 開発途上地域の環境の保全

気候変動対策、大気汚染対策、オゾン層保護対策、砂漠化対策、国際河川流域環境管理、生物多様性保全、化学物質管理、廃棄物対策等、地球規模及び広域的問題の解決に対して、積極的に貢献します。その際、二国間協力と多国間協力の連携を強化し、プロジェクト形成機能の強化を図ります。

我が国の経験や技術を活用し、温室効果ガスの排出削減にも配慮しつつ、途上国の環境汚染対策分野における主体的な取組の強化を促し、持続可能な開発を支援します。

また、世界銀行、国連開発計画（UNDP）、UNEP等の国際機関を通じた協力や他のドナー国との連携を進めます。リオ+20で表明した「緑の未来」イニシアティブのフォローアップを進めます。引き続き、独立行政法人国際協力機構（JICA）課題別研修、国別研修等を通じ、途上国を対象とした環境研修も進めていきます。

## (3) 国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備

地球環境保全等に関する国際的な連携に資するため、アジアを中心とした諸外国の環境の状況や国際機関の環境保全戦略に関する情報収集に努めるとともに、国民の理解と支持を得るため、環境省ウェブサイトを活用した広報等を積極的に行います。

## 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

## （1） 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

地球観測に関する政府間会合（GEO）執行委員会のメンバー国として、「GEO戦略計画2016-2025」に基づき、政策決定に必要な情報を創出するため、全球地球観測システム（GEOSS）構築に向けた取組に積極的に貢献します。また、「地球観測の推進戦略」に基づき、関係府省の連携の下、実施方針を策定し、地球観測を行います。

地球環境の監視・観測については、GAW計画を含むWMOの各種計画、WMO／ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、GCOS、全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加・連携して実施します。

温室効果ガス等の観測・監視に関し、WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における観測データの品質向上に関する業務を、さらにWMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測基準（準器）の維持を図る業務を引き続き実施します。さらに、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報の発表を継続します。

気象の観測・監視に関し、WMOやGCOS等が推進する気候変動の監視等のための総合的な観測システムの運用・構築に積極的に参加するほか、世界各国からの地上気候観測データの入電数状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務やアジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を各国気象機関と連携して推進します。また、異常気象による被害軽減等に貢献するため、アジア太平洋地域の各国気象機関に対し基礎資料となる気候情報を提供するとともに、人材育成への協力等を通じて、域内の各国気象機関の気候情報業務の改善に協力していきます。

さらに、超長基線電波干渉法（VLBI）や全世界的衛星測位システム（GNSS）を用いた国際観測に参画するとともに、験潮・絶対重力観測等と組み合わせて地球規模の地殻変動等の観測・研究を行います。

化学物質についても、東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態の把握を目的とし
た環境モニタリングにおいて、引き続き主導的役割を果たしつつ、これら地域の国々と連携を図り、POPs モニタリング能力の強化に向けた取組を推進します。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実、強化

低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）や低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）の経験を活用し、低炭素社会研究に適応の側面も勘案した研究の促進及び情報共有を支援する国際的研究ネットワークの活動を充実させます。

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）においては、引き続き、平成27年～平成32年を対象とした第4次戦略計画に基づいて、神戸市内のAPNセンターを中核として、地域内の研究活動等の支援を積極的に行います。特に、緩和及び適応の分野での共同研究、能力開発を着実に推進します。

地球地図プロジェクトを主導し、各国と協力して、引き続き基盤的地理空間情報の整備等を推進していきます。

また、気候変動影響に対して脆弱な地域における気候変動への適応について関係機関の能力強化を図るGANやAPANに対し、事務局を担うUNEPや国際機関、各国政府関係機関等のステークホルダーと協力して支援します。

さらに、平成27年より開始された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書作成プロセスへの参画や資金の拠出等、こうしたIPCCの活動支援を通して世界の気候変動対策に貢献します。そして、世界の産官学の議論と協力を促進する国際的プラットフォームとなることを目的に創設したイノベーション・フォー・クール・アース・フォーラム（ICEF）の第3回年次会合を開催し、エネルギー・環境技術のイノベーションによる地球温暖化対策の産官学の協力を推進していきます。

## 3 民間団体等による活動の推進

開発途上国の自立的取組の促進のため、地方公共団体、民間団体、事業者等の役割を踏まえた多元的パートナーシップを形成しつつ、厚みのあるきめの細かい協力を推進します。

また、特にアジア地域の低炭素発展に関心を持つ関係者間の協力を促進するために、企業・自治体・研究者、それぞれの連携プラットフォームを確立し、我が国が有する環境技術や知見をアジア地域に展開できるように引き続き支援します。

## (1) 地方公共団体の活動

地方自治体の協力の下、都市間連携を活用した、二国間オフセット・クレジット制度（JCM）を通じて優れた低炭素技術の普及を図るための案件形成可能性調査を引き続き推進します。また、地方公共団体等がJICAと連携して行う草の根協力事業の活用を進めます。

## (2) 民間の活動

外務省の日本NGO連携無償資金協力、NGO事業補助金、JICAの草の根技術協力等の既存の支援策を活用し、途上国の環境問題の改善を引き続き推進します。
## 1 地方環境事務所における取組

地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、機動的できめ細かな対応を行い、地域の実情に応じた環境保全施策の展開に努めます。

## 2 持続可能な地域づくりに関する取組

地域の特性を踏まえた低炭素な地域づくりをより一層推進するため、地方公共団体実行計画に基づく戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入等を支援することで、地域の二酸化炭素排出量削減を後押しします。

特別な助成を行う、防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行います。

地域において適応の取組を進めていくため、地方公共団体における気候変動による影響の評価や適応計画策定の支援に加え、地方における普及啓発等により、地域における適応の推進を図ります。

## 3 公害防止計画

環境大臣が同意した21地域の公害防止対策事業計画を推進するため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行います。

## 4 環境教育・環境学習の推進

平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。）の施行及び同法に基づく基本方針（平成24年6月閣議決定）により、人材認定等事業の登録を始めとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行います。また、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくなど、環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。

## 5 環境保全活動の促進

## （1） 市民、事業者、民間団体等による環境保全活動の支援

ECO学習ライブラリーによる幅広い情報提供や環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体等による環境保全活動等を促進します。

独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、引き続き、国内外の民間団体が国内及び開発途上地域で行う環境保全活動への助成やセミナーの開催等を通じて、民間団体による環境保全活動を促すための事業を行います。

さらに、環境省及び独立行政法人環境再生保全機構における「全国ユース環境ネットワーク促進事業」を継続し、活動の発表大会の開催等を通じ、高校生や大学生のネットワーク構築を促進していきます。
さらに、森林ボランティアを始め、企業、NPO等、多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進します。

## (2) 各主体間のパートナーシップの下での取組の促進

環境教育等促進法に基づき、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供するためのに、「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）」及び「地方環境パートナーシップオフィス（EPO）」を拠点としてパートナーシップの促進を図ります。

また、地域の多様な主体との協働の下、その資源や創意工夫を最大限活用し地域を活性化させ、持続可能な社会づくりに取り組む協働取組モデル事業を行います。

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の取組は、第2章第1節2（1）を参照。

## 6 「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」後の取組

平成27年度に策定した、「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム』実施計画（ESD国内実施計画）」に基づき、関係省庁が連携してESDに関する施策を推進していきます。

また、平成27年度に開設された「ESD活動支援センター」を活用するなどして、地域におけるESD活動の推進を図っていきます。

このほか、国連大学が実施する世界各地でのESDの地域拠点（RCE）の認定、アジア太平洋地域における高等教育機関のネットワーク（ProSPER.Net）構築等の事業を引き続き支援します。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会は、平成27年8月に取りまとめられたESD特別分科会報告書「持続可能な開発のための教育（ESD）の更なる推進に向けて」を踏まえ、ESDの更なる推進に取り組みます。具体的には、「ESD実践の手引（仮称）」を作成し、関連の研修等における活用を促します。また、引き続きユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）の拡充に取り組むとともに、ユネスコスクールが教育委員会、大学等とコンソーシアムを形成し、国内外のユネスコスクール間の交流を促進するESDコンソーシアム事業の拡充や、若者のESD活動への参画促進とネットワーク構築のためのユース・フォーラムのほか、ユネスコスクールにおけるESDの実践について、相互交流及び普及発展を目的としたユネスコスクール全国大会の開催等を実施していきます。さらに、全世界の中でESDに関する優れた取組を表彰する「ユネスコ／日本ESD賞」への支援を通じて、世界全体でのESDを推進していきます。

## 7 環境研修の推進

環境調査研修所では、各研修の内容を環境行政の新たな展開や地方公共団体等からの研修ニーズに対応させ、充実を図ります。平成28年度は、日中韓三力国合同環境研修について、日本がホスト国となり協同実施します。
## 1 環境情報の体系的な整備と提供

## （1） 環境情報の整備と国民等への提供

環境省ウェブサイトを始めとして、アクセシビリティ等、情報バリアフリー環境の整備や利便性を向上させるとともに、より一層の情報提供内容の充実を図ります。さらに、「環境情報戦略」に基づき、情報立脚型の環境行政の実現のための情報整備と活用及び利用者のニーズに応じた情報の提供を一層推進していきます。

個別のシステムについて挙げると、地理情報システム（GIS）を用いた「環境GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術等環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供していきます(http://tenbou.nies.go.jp/)。港湾等海域における環境情報を広く共有し、有機的な連携を図るための基盤システムである海域環境データベースの整備・運用を引き続き行います。自然環境保全基礎調査や「モニタリングサイト1000」の成果等に係る情報を整備するとともに、「生物多様性情報システム」(http://www.biodic.go.jp/J-IBIS.html)において、分かりやすい情報提供を行います。また、全国の生物多様性データを広く収集・提供するためのログ（http://ikilog.biodic.go.jp/）の充実を図ります。また、国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいては、サンゴ礁保全に必要な情報の収集・公開等を行います。

## (2) 各主体のパートナーシップの下での取組の促進

環境省と国連大学が共同で運営している GEOC を環境の保全のための取組を推進する交流・対話の拠点として、パートナーシップの促進のための情報収集・発信を行うとともに、全国各ブロックの EPO においても地域と行政をつなぐ環境情報の収集・提供を進めます。また、環境教育等促進法に基づく各種認定や協働取組、環境教育に関する情報について、ウェブサイト（https://edu.env.go.jp/）を通じて広く情報の提供等を行います。

## 2 広報の充実

地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、環境省ウェブサイト、環境省公式Twitter、広報誌「エコジン」電子書籍版等の各種媒体を通じた広報活動を行います。環境基本法（平成5年法律第91号）に定められた「環境の日」（6月5日）を中心とした環境月間においては、国、地方公共団体、民間団体、産業界等広く国民各層の協力の下に、環境保全活動の普及・啓発に関し、環境展「エコライフ・フェア」を始めとする各種行事等を全国的に展開します。

## 第7節 環境影響評価等

## 1 戦略的環境アセスメントの導入

国民や事業者等が容易に必要な関連情報にアクセスできる情報基盤の整備等を行うとともに、より上位の計画や政策の決定に当たっての戦略的環境アセスメントの導入に関する検討を進めます。
## 2 環境影響評価の実施

## （1） 環境影響評価法に基づく環境影響審査の実施

環境影響評価法（平成9年法律第81号）に基づき、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等について、環境影響評価の適正な運用及び個別法等に基づく環境保全上の配慮の徹底に努めるとともに、環境影響評価手続が完了した後も、環境大臣意見を述べた事業、事後調査を実施することとされている事業等について、適切にフォローアップを行います。

また、環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を引き続き推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識等の情報の整備・提供・普及を進めます。

## (2) 環境影響評価の迅速化に関する取組

風力・地熱発電所の設置や火力発電所のリプレースの事業に係る環境影響評価手続について、三年～四年程度かかるとされる手続期間を、風力・地熱発電所については半減、火力発電所リプレースについては最短一年強まで短縮させることを目指します。このために、国の審査期間の短縮や、既存調査結果を活用した現地調査の効率化を進めます。風力・地熱発電所については、環境や地元に配慮しつつ、導入をより短期間で、かつ円滑に実現できるよう、風況等から判断し風力発電等の適地と考えられる地域の環境情報（貴重な動植物の生息・生育状況等の情報）等の収集・整理を行い、これらの情報を「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」（https://www2.env.go.jp/eiadb/）を通じて提供するとともに、環境影響調査の前倒し実施による期間短縮について、実証事業を通じて、その方法論を確立します。さらに、地方公共団体が主導して、事業長期化の要因となっている先行利用者との調整や各種規制手続と一体的に環境配慮の検討を進め、関係者と合意形成を図りながら風力発電の適地を抽出する手法を検討し、ガイドを作成します。加えて、地熱発電についても適地を抽出する知見を集積します。

## (3) 環境影響評価に係る国際展開

アジア各国が抱える課題の解決に向けて、問題意識や優良事例の共有を図り、他の国々や国際機関等との連携を強化するため、名古屋市で会合を開催します。

## 3 小規模火力発電等の環境保全

小規模火力発電所を建設しようとする発電事業者に対して、エネルギーミックスの実現に資する高い発電効率の基準を満たすことを求めていくためには、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）（昭和54年法律第49号）等の措置を講じます。

## 第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

公害に係る健康被害については、予防のための措置を講じ、被害者の発生を未然に防止するとともに、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公害健康被害補償法」という。）の被認定者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえて迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ります。
## （1） 公害健康被害補償及び予防

## ア 公害健康被害の補償等に関する法律の適切な運用

## （ア）補償給付等の実施

被認定者に関する補償給付については、労働者の平均賃金の動向等を踏まえて必要な給付額の改定を行うとともに、被認定者の健康の回復等を図るため、公害保健福祉事業を引き続き実施します。

## （イ）公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構において、公害健康被害予防基金を基に、調査研究、知識の普及及び研修の各事業を直接行うとともに、地方公共団体が旧第一種地域等を対象に行う計画作成及び健康相談、健康診査、機能訓練、施設等整備の各事業に対して助成金の交付を行います。

## （ウ）費用負担

旧第一種地域に係る補償給付額（公害保健福祉事業に係る原因者負担分を含む）の所要額は、平成28年度において約421億円と見込まれており、これらの費用を賄うため、工場・事業場分については汚染負荷量賦課金を徴収し、自動車分については自動車重量税収見込額の一部に相当する額を引き当てます。

## イ 水俣病対策の推進

水俣病対策については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号）等に基づく救済措置のみで終わるものではなく、引き続き、その解決に向けて、公害健康被害補償法に基づく認定患者の患者の方の補償に万全を期すとともに、高齢化が進む胎児性患者やその家族の方等関係の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、水俣病発生地域における医療・福祉対策の充実を図りつつ、水俣病問題解決のために地域のきずなを修復する再生・融和（もやい直し）や、環境保全を通じた地域の振興等の取組を加速させることとしています。

## (2) 石綿健康被害の救済

石綿（アスベスト）による健康被害については、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）に基づき、引き続き、被害者及びその遺族の迅速な救済を図ります。救済給付に必要な費用については、引き続き事業主及び各都道府県から拠出を受けます。また、中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会において、同法の施行状況等に関する審議が行われています。今後、同小委員会における検討を踏まえて、適切に対応します。

## (3) 環境保健に関する調査研究等

## 隈環境保健施策基礎調査等

## （ア）大気汚染と呼吸器疾患に係る調査研究

大気汚染と健康状態との関係について、引き続き環境保健サーベイランス調査を行います。また、独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を引き続き行っていきます。

## （イ）環境要因による健康影響に関する調査研究等

熱中症に関しては、関係省庁の緊密な連携において、対策に取り組んでいきます。環境省としては、予防・対処法の普及啓発等を推進するため、暑さ指数（WBGT）の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等の配布、イベントの開催等を実施していきます。また、外国人に対する普及啓発手法や夏季の大規模なイ
ベント等における熱中症対策について検討を行います。

花粉症に関しては、関係省庁が協力して対策に取り組んでいきます。環境省では、花粉自動計測器の適切な維持管理を行うとともに、花粉観測システム（はなこさん）を活用し、花粉飛散情報の迅速かつ正確な提供に努めます。このほか、黄砂の健康影響に関する調査研究等を進めます。

## イカドミウム環境汚染地域住民健康調査

カドミウム汚染地域住民の保健管理等、今後の環境保健対策に資するため、神通川流域住民健康調査を引き続き実施します。

## ウ 重金属等の健康影響に関する総合研究

水銀やカドミウム等の重金属等の健康影響に関して、科学的な知見を得るために調査研究を実施します。

## エ 石綿による健康被害に関する調査等

健康管理に係る試行調査、石綿繊維計測体制整備事業、中皮腫登録事業、石綿関連疾患に係る医学的所見等の解析調査、診断支援等事業及び諸外国の制度に関する調査等を引き続き実施します。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性に基づき、引き続き、福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実やリスクコミュニケーション事業の継続・充実に取り組むなど、必要な施策を実施します。

## 3 公害紛争処理等

## (1) 公害紛争処理

公害等調整委員会では、地方在住者の負担を軽減するために当事者双方の主張や立証を聴取する期日を現地開催し、迅速かつ適正に事件を処理するために調査を適時適切に実施し、都道府県公害審査会等との連携を強化するなど、国民に身近で効率的な公害紛争処理制度の活発な運用を進めます。

## (2) 公害苦情処理

地方公共団体の公害苦情処理事務が適切に運営されるよう、苦情の受付及び処理の実態を把握するための「公害苦情調査」等を行います。

## 4 環境犯罪対策

関係行政部局との人的交流や情報交換を行うなどし、早期発見・早期検挙による環境犯罪の抑止を推進します。
## 1 原子力規制行政に対する信頼の確保

原子力規制委員会は、原子力規制行政の信頼を確保するため、平成27年度に引き続き、独立性・中立性・透明性の確保、組織体制及び運営の継続的改善、国際社会との連携・協力等を図ります。

特に、平成27年度に受け入れた総合規制評価サービス（IRRS）において明らかになった課題へ対応していきます。

## 2 原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施

原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。）に係る規制制度の継続的改善のため、必要な検討を進めます。また、原子炉等規制法及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）（昭和32年法律第167号）に係る規制については、平成27年度に引き続き、実用発電用原子炉、核燃料施設等の新規制基準への適合性に関する申請を含め、事業者等からの申請に基づき、厳正かつ適切に審査・検査を実施します。

## 3 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等

東京電力福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策については、政府が総力を挙げて対策を実施しており、原子力規制委員会は、原子力災害対策本部の下に置かれている各種会議・会合等において情報共有や連携強化を行っています。また、特定原子力施設に係る実施計画の審査及び施設の検査を厳正かつ適切に行うとともに、福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（平成28年3月版）に示された一つ一つの事項が早期に達成されるよう、規制当局として技術的観点から東京電力を積極的に指導します。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の分析を継続的に実施します。また、その結果を海外に積極的に発信するとともに、国際的な調査研究活動等に参加し、国際的な原子力の安全向上に貢献します。

## 4 原子力規制等に関する技術・人材の基盤の構築

原子力規制委員会は、最新の科学的・技術的知見を取得するための安全研究を推進するとともに、国内外の情報の収集を行い、それらに基づく規制基準の不断の見直しを行います。

また、原子力規制に携わる人材の確保・育成のため、優秀な実務経験者の確保、研修体系等の整備等を行います。

## 5 核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施

原子力規制委員会は、平成27年度に受け入れた国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）において示された勧告事項や助言事項について、必要な対応を検討するとともに、国際的な情勢を踏まえた核セキュリティ対策の強化に取り組みます。

また、国際約束に基づく保障措置を着実に実施し、東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業の進捗に合わせた保障措置活動等に取り組みます。さらに、その他の原子力の平和的利用の確保のための取組を行います。
## 6 原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実

原子力規制委員会は、現行の原子力災害対策指針において課題とされている点等について、最新の科学的知見や国際的動向等を踏まえて更なる検討を進めるとともに、その結果を取りまとめて、適切に当該指針に反映します。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故後の対応として、政府が定めた「総合モニタリング計画（平成23年8月2日モニタリング調整会議決定、平成27年4月1日改定）」に基づき、福島県を中心に陸域・海域の放射線モニタリングを着実に実施し、国内外に分かりやすく情報提供します。あわせて、全国の原子力施設立地地域において、緊急時モニタリング体制の充実・強化を図ります。

さらに、原子力規制委員会の緊急時対応能力をより一層強化するため、関連するマニュアルの策定又は修正等を行うとともに、国及び地方自治体が実施する防災訓練等に積極的に参加し、初動対応手順の更なる習熟を図ります。