Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅲ．用地調查

① 調査基準日（3月31日）において当該機関の保有する用地の状況を、「圃場等面積」、「その他面積」の別に面積を記入してください。

②「圃場等面積」欄には、以下に示す区分表に基づき記入してください。

③「その他面積」欄には、圃場面積以外の面積（施設用地、防風林、緩衝帯等）を記入してください。

調査基準日：平成27年3月31日

(单位：ha)

総用地面積(A) + (B)	圃場等面積	その他面積(B)
①水田	②普通畑	③樹園地	④牧草地	⑤山林	⑥増養殖圃場(水産関係)	小計(A)
0	0

(圃場等面積の区分)

①水田	たん水を必要とする作物（水稻、いぐさ、れんこん、わさび等）を栽培することを常態とする圃場（「陸田」を含む。）。
②普通畑	①以外の圃場のうち、「樹園」、「草地」、「山林」及び「増養殖圃場（水産関係）」以外の面積（転換畑及び休閑畑を含む。）。なお、「苗畑」は「山林」には含めず「畑作」に含める。
③樹園地	①以外の圃場のうち、果樹、桑、茶等の木本性永年作物を集団的（規則的、連続的）に栽培している畑。ホップ園、バナナ園、パイナップ園及びたけのこの栽培を行う竹林もこれに含む。
④牧草地	①以外の圃場のうち、牧草の栽培を専用とする畑及び放牧地の面積。ただし、牧草の立毛がある畑であっても、作付の都合により1～2か年栽培する場合（牧草作付畑）は、「草地」とはしないで「畑作」とする。「牧草作付畑」とは、普通作物と牧草とを輪換することを常態とする畑のうち、本年牧草を栽培した畑をいう。
⑤山林	試験研究の目的に供している試験林（見本林、検定林、樹木園等）の面積。伐採跡地等は含めるが、「苗畑」及び「樹園」は含めず、それぞれ「畑作」及び「樹園」に含める。
⑥増養殖圃場	一定区画の水面において、海水又は淡水を利用して水産動植物の種苗を採取又は水産動植物を集約的に育成している圃場の面積。
## I V 課題等調査

### 1 \. 試験研究課題調査

試験研究機関において実施している試験研究課題について記載してください。

## 1 対象となる試験研究課題の種類

「完了課題」：調査基準日（3月31日）を含む年度中に完了した課題

「中止課題」：調査基準日（3月31日）を含む年度中に中止した課題

「継続課題」：調査基準日（3月31日）の翌年度に継続した課題

「新規課題」：調査基準日（3月31日）を含む年度中及び調査基準日の翌年度に新たに設定した課題

## 2 対象となる試験研究課題の範囲

都道府県単による試験研究、国からの受託、補助金等による試験研究及び地方公共団体、民間等から受託した試験研究並びに当該機関が国、地方公共団体、民間等へ委託した試験研究で、次のすべてに該当するもの。

（ア）育種等を除き、おおむね5年以内の研究期間で成果が期待し得る程度のものであること。

（イ）独自の研究目的及び研究内容を持つものであること。

（ウ）研究期間、予算及び担当者が決められているものであること。

ただし、特定研究開発等促進費、先端技術等地域実用化研究促進費による試験研究課題にあっては、「都道府県等農業関係試験研究事業取扱要領」（昭和61年10月30日付け61農会第1890号農林水産技術会議事務局長通知）の別記様式第2号から4号までの各推進計画書中の「細部課題」とします。

なお、都道府県単、指定試験事業委託費による試験研究課題についても上記「細部課題」に見合うレベルの課題とし、また、先端技術等地域実用化研究促進費による試験研究課題については、実行協議中で課題の採否が確定していなくても、予定されている課題について記載してください。

## 3 記載方法

①試験研究課題番号（「No.」欄に記載）

試験研究機関ごとに通し番号で記載し、支場、分場等があっても単独番号とせず、本場からの通し番号を付す。試験研究課題が系統的な場合は、番号を付すのは最末端課題とする

②試験研究課題（「試験研究課題」欄に記載）

試験研究課題の配列は、各々の課題を専門ごとに区分し、さらに専門内の配列については、系統的に構成されている試験研究にあっては、課題の大きい順に1⋯（1）⋯等の番号を使用し、系統的な課題項目の関係を明らかにする。

## ③予算区分（「予算区分」欄に記載）

試験研究課題ごとに、次の「都道府県単」、「指定」、「国庫補助」、「受託」及び「委託」の区分で記載する。ア「都道府県単」は、都道府県独自の予算によるものとする。

イ「指定」は、農林水産技術会議事務局の指定試験事業委託費によるものとする。

ウ「国庫補助」は、国からの補助金（イを除く）によるものとする。

なお、補助金等を交付した省庁名をかつこ書で補記する。
「受託」は、国（指定試験事業委託費によるものを除く）、独立行政法人、地方公共団体、民間等からの委託によるものとする。なお、委託費を支出した機関名を国（省庁名）、独立行政法人、地方公共団体、民間及び大学の5区分によりかっこ書で補記する。

オ「委託」は、国、独立行政法人、地方公共団体、民間等へ委託したものとする。なお、委託先機関名を国（省庁名）、独立行政法人、地方公共団体、民間及び大学の5区分によりかっこ書で補記する。

④研究期間（「研究期間」欄に記載。記入の際は平成：H、昭和：S、大正：Tで始まる年度を記載。）

ア新規課題

調査基準日（3月31日）の翌年度当初から試験研究が開始された場合は、「新（開始年度）～（終了予定年度）」と付記する。調査基準日（3月31日）を含む年度の中途で試験研究を開始した場合も、「新（開始年度）～（終了予定年度）」と付記する。

イ 継続課題

調査基準日（3月31日）を含む年度当初以前から行われている試験研究が調査基準日（3月31日）の翌年度も継続される場合は、「継（開始年度）～（終了予定年度）」と付記する。

ウ 中止及び完了課題

継続研究で、調査基準日（3月31日）を含む年度で中止又は完了した場合は、それぞれ「止（開始年度）～（中止年度）」、「完（開始年度）～（完了年度）」と付記する。なお、開始年度と同年度で中止又は完了した場合は、それぞれ「止（開始年度）」、「完（開始年度）」と付記する。

エ 終了年度が明確ではない場合は「（開始年度）～」とする。

⑤研究分担（「研究分担」欄に記載）

試験研究課題ごとに部（支・分場）、科（課）等組織別に記載する。

⑥試験研究の概要（「概要」欄に記載）

試験研究課題ごとに、研究の概要（目的、計画、期待される成果、得られた成果、成果の受け渡し先、残された問題点等）を、既存の資料を活用する等して200～1000字程度で記載する。

## ⑦キーワード（「キーワード」欄に記載）

試験研究課題ごとに、課題名、概要欄に関連するキーワードが含まれている場合は、記載不要。課題名、概要に関連するキーワードが含まれていない場合は、5個以内で記載する。

(記載された全ての情報は、DB上で全文検索の対象となります)
No.	試験研究課題	予算区分	研究期間	研究分担	概要	キーワード

記載例

No.	試験研究課題	予算区分	研究期間	研究分担	概要	キーワード
1	水稻直播用高度安定性良食味系統の開発促進	道単	継H21～25	研究部・地域技術グループ	目的：上川農試育成系統について直播栽培による生産力検定試験を行い、収量性、品質および食味を検討し、道南地域における有望系統を選抜する。成果：①3系統を継続検討としたが、有望系統はなかった
2	耐冷性といもち病抵抗性を兼ね備えた極良食味及び業務用米品種とその普及Ⅰ 寒冷地における安定良質水稻品種の開発1 極良食味品種及び良質糯品種の開発及び栽培試験(2) 上育462号等の安定生産のための栽培試験	受託(農水省)	継H23～25	研究部・地域技術グループ	目的：「空育172号」を用いて湛水直播栽培を行い、栽培特性を明らかにする。成果：「空育172号」で収量500kg/10aを確保するために必要な桜数は約30,000粒/m²と推定された。「空育172号」では基部未熟粒が多発したが、要因として出穂後の極端な高温が関係していると考えられた。
3	耐冷性といもち病抵抗性を兼ね備えた極良食味及び業務用米品種とその普及Ⅰ 寒冷地における安定良質水稻品種の開発2 有望系統の早期開発のための特性検定試験及び選抜技術の向上(1) 特性検定試験	受託(農水省)	継H23～25	研究部・地域技術グループ	目的：寒地における安定良質水稻品種を育成するため、試験機関で育成した有望系統について、道南地方における適応性を検定する。成果：①北農研センター育成16系統、上川農試育成36系統、比較11品種を供試した。②収量、品質が比較的優れ、大きな欠点のない「上系11024」、「上系11104」、「上系11131」および「上系糯11237」の4系統を「やや有望」とした。
## Ⅳ 課題等調査

### 2. 試験研究業績調査

試験研究機関における業績を、以下のとおり記載してください。

①試験研究業績の番号（「No.」欄に記載）

試験研究機関ごとに通し番号で記載し、支・分場があっても単独番号とせず、本場からの通し番号とする。

②発表業績（「発表業績」欄に記載）

調査基準日（3月31日）を含む年度に試験場報告、学・協会誌（講演要旨を含む。）、主要雑誌等に発表したタイトルを記載する。

また、調査基準日（3月31日）を含む年度に出願した特許の名称を記載する。

③関連する試験研究課題の番号（「関連No.」欄に記載）

試験研究業績ごとに、Ⅳ－１で記載した試験研究課題の中に関連するものがあれば、試験研究課題No.を記載する。

複数ある場合は、カンマ「，」で区切る。

④発表（発明）者所属（「発表（発明）者所属」欄に記載）

発表者及び発明者の所属を記載する。

⑤発表（発明）者氏名（「発表（発明）者氏名」欄に記載）

発表者及び発明者の氏名を記載する。

⑥発表誌又は特許出願（「発表誌.巻(号),掲載頁,発行年月／出願番号.出願年月日」欄に記載）

書誌事項を以下の記載例のように記載する。

特許出願については、出願番号及び出願日を記載する。

（注）報告いただいた出願特許情報については、取り扱いに注意し、出願年月日から1年6か月は、公開いたしません。
No.	発表業績	関連No.	発表(発明)者所属	発表(発明)者氏名	発表誌.巻(号),掲載頁(最初の頁-最終の頁),発行年月/出願番号.出願年月日

記載例

No.	発表業績	関連No.	発表(発明)者所属	発表(発明)者氏名	発表誌.巻(号),掲載頁(最初の頁-最終の頁),発行年月/出願番号.出願年月日
1	ナンブコムギの特性に応じた製パン加工技術の開発	5	食品技術部	○○○○	岩手県工業技術センター研究報告.第11号,p.27-32,2004
2	岩手県の高冷地レタスにおける腐敗性病害の発生実態と気象要因	206	県北農業研究所,営農技術研究室	○○○○	北日本病害虫研究会報.第56号.印刷中
3	光触媒被覆材及び光触媒被覆材の製造方法	食品技術部	○○○○	特願2004-051803.2005-02-26
4	寒冷地方におけるマツタケ子実体原基形成刺激温度の推定	○○○○	第116回日本森林学会大会講演要旨集.2B01.(CD-ROM)
5	The interaction between Collembola and ectomycorrhizal fungi, Tricholoma matsutake; all fungal species is not always available food	XXXX,Y.	XIVth International Colloquium on Soil Zoology and Ecology,要旨集.p.175
## 別紙1

競争的資金制度の概要

省庁名	担当機関	制度名
内閣府	食品安全委員会	食品健康影響評価技術研究
内閣府
文部科学省	日本学術振興会	最先端研究開発支援プログラム
内閣府
文部科学省	日本学術振興会	最先端·次世代研究開発支援プログラム
総務省	総務省	戦略的情報通信研究開発推進
戦略的国際連携型研究開発推進
デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発
先進的通信アプリケーション開発推進事業
消防庁	消防防災科学技術研究推進制度
文部科学省	文部科学省
日本学術振興会	科学研究費助成事業(科学研究費補助金、学術研究助成基金助成金)
文部科学省
科学技術振興機構	国家課題対応型研究開発推進事業
科学技術振興機構	戦略的創造研究推進事業
研究成果展開事業
国際科学技術共同研究推進事業
厚生労働省	厚生労働省	厚生労働科学研究費補助金
医薬基盤研究所	オーファンドラッグ・オーファンデバイス研究開発振興事業費(先駆的医薬品・医療機器研究発掘支援事業)
農林水産省	農業・食品産業技術総合研究機構	イノベーション創出基礎的研究推進事業
農林水産省	農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業
経済産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構	先導的産業技術創出事業(若手研究グラント)
経済産業省	地域中小企業イノベーション創出補助事業(ものづくり中小企業連携支援事業)
国土交通省	国土交通省	交通運輸技術開発推進制度
建設技術研究開発助成制度
環境省	環境省	環境研究総合推進費
# 昭和44年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 65 回 国 会 提 出)
昭和44年度一般会计大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書
昭和44年度における
資金への収納済額は
であつて
資金からの支払命令済額及び歳入への組入額は
である。
したがつて、資金への収納済額から資金からの支払命令済額及び歳入への組入額を差し
引くと
の残余を生ずる。
この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであつ
て、これを翌年度へ繰り越すこととして、受払を結了した。
次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
1 受 入
徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
6,422,355,511,255	6,178,327,125,515	4,020,688,304	240,007,697,436
[収納済額款・項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歳 入 組 入 資 金 受 入	6,165,882,417,751	滞 納 処 分 費 等 受 入 金	4,802,757
各 税 受 入 金	6,165,877,614,994	歳 入 组 入 外 資 金 受 入	12,444,707,764
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 · 項	金 額(円)	款 · 項	金 額(円)
各税送金資金返納金	2,416,075	還付加算金及同債還金支払資金受入金	1,850,989,000
還付加算金等返納金	3,957,455	前年度線越資金受入金	10,587,345,134
小切手支払未済受入金	100	合 計	6,178,327,125,515
2支 払
支 払 決 定 済 額	支払命令済額(円)	支払命令未済額(円)	歳 入 組 入 額
本年度分(円)	過年度分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額(円)	その他の歳入組入額(円)
120,306,844,459	10,498,721,113	130,805,565,572	120,209,481,160	10,596,084,412	6,047,394,760,137	39,657,526
[支払命令済額款別内訳]
款 · 項	金 額(円)	款 · 項	金 額(円)
還 付 金	118,389,325,198	還付加算金及同債還金支払資金戻入金	19,804,973
還付加算金及同債還金	1,800,350,989	合 計	120,209,481,160
[歳入組入額]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額) 歳入組入資金収納済額 本年度分還付金支払決定済額 差引歳入組入額(1-2) (1)一般会計歳入 亻一般会計各税組入金 口滞納処分費等組入金	6,165,882,417,751118,487,657,6146,047,394,760,1375,874,309,416,9995,874,304,616,1574,800,842	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

区 分	金 額(円)	備 考
(2)交付税及び譲与税配付金特別 会计歳入 交付税及譲与配付金特別 会计各組入金 (3)石炭対策特別会計歳入 石炭対策特別会計組入金(その他の歳入組入額) 還付金時効益等組入金 一般会計組入金 交付税及譲与税配付金特別会計組 入金	92,331,232,07180,754,111,06739,657,52639,657,51115	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次の通り各会計の歳入へ組入済み国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入へ組入済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 項 · 目	徵 叹 决 定 济 額 (円)	叹 纳 济 額 (円)	不 纳 欠 損 額 (円)	叹 纳 未 济 額 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	6,409,910,725,791	6,165,882,417,751	4,020,629,604	240,007,678,436
各 税 受 入 金	6,409,905,784,784	6,165,877,614,994	4,020,524,904	240,007,644,886
源 泉 所 得 税 受 入 金	1,494,432,892,859	1,487,227,402,240	541,869,927	6,663,620,692
申 告 所 得 税 受 入 金	682,217,187,029	594,354,330,278	1,801,997,315	86,060,859,436
法 人 税 受 入 金	2,114,810,816,743	2,036,983,238,984	1,256,494,554	76,571,083,205
相 统 税 受 入 金	129,200,469,353	104,022,395,888	66,829,127	25,111,244,338
酒 税 受 入 金	557,832,025,461	557,776,015,531	313,830	55,696,100
砂 糖 消 費 税 受 入 金	39,264,795,948	39,258,900,663	54,085	5,841,200
物 品 税 受 入 金	305,833,929,983	304,563,907,397	304,399,542	965,623,044
卜 ラ 冊 類 税 受 入 金	675,529,989	634,572,861	1,026,860	39,930,268
取 引 所 税 受 入 金	7,681,478,100	7,681,478,100	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	24,554,945,865	24,554,861,687	47,318	36,860
通 行 税 受 入 金	9,674,489,140	9,674,489,140	0	0
入 場 税 受 入 金	13,191,184,935	12,972,587,966	28,060,578	190,536,391
日本 銀行 券 発 行 税 受 入 金	1,007,811,500	1,007,811,500	0	0
旧 税 受 入 金	29,894,981	20,738,305	9,156,676	0
揮 発 油 税 及 地方道路 税 受 入 金	562,271,127,644	518,509,131,779	0	43,761,995,865
石 油 ガ ス 税 受 入 金	14,450,833,416	14,264,859,042	2,398,352	183,576,022
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	10,293,114,800	10,293,114,800	0	0
関 税 受 入 金	418,596,312,801	418,196,862,611	7,876,690	391,573,500
印 紙 収 入 受 入 金	23,886,944,237	23,880,916,222	50	6,027,965
滞 納 処 分 費 等 受 入 金
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	4,941,007	4,802,757	104,700	33,550
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	12,444,785,464	12,444,707,764	58,700	19,000
各 税 送 金 資 金 返 纳 金	2,416,075	2,416,075	0	0
一 般 国 税 等 送 金 資 金 返 纳 金	2,400,075	2,400,075	0	0
関 税 送 金 資 金 返 纳 金	16,000	16,000	0	0
還 付 加 算 金 等 返 纳 金
一 般 国 税 等 還 付 加 算 金 等 返 纳 金	4,035,155	3,957,455	58,700	19,000
小 切 手 支 払 未 济 受 入 金
関 税 小 切 手 支 払 未 济 金	100	100	0	0
還付加算金及同償還金支払資金受入金	1,850,989,000	1,850,989,000	0	0
一般会計還付加算金等支払資金受入金	1,850,492,000	1,850,492,000	0	0
交付税及讓与税配付金特別会計還付加算金等支払資金受入金	496,000	496,000	0	0
石炭对策特別会計還付加算金等支払資金受入金	1,000	1,000	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	10,587,345,134	10,587,345,134	0	0
合 計	6,422,355,511,255	6,178,327,125,515	4,020,688,304	240,007,697,436
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)
還 付 金	118,487,657,614	10,418,893,886	128,906,551,500	118,389,325,198	10,517,226,302	-	-
各 税 還 付 金	118,487,655,699	10,418,892,503	128,906,548,202	118,389,324,198	10,517,224,004	-	-
源 泉 所 得 税 還 付 金	59,101,899,877	7,736,451,895	66,838,351,772	59,167,371,666	7,670,980,106	-	-
申 告 所 得 税 還 付 金	16,863,969,489	2,521,129,526	19,385,099,015	16,747,113,014	2,637,986,001	-	-
法 人 税 還 付 金	28,269,985,300	120,917,170	28,390,902,470	28,244,691,808	146,210,662	-	-
相 続 税 還 付 金	936,313,416	12,787,632	949,101,048	933,597,164	15,503,884	-	-
酒 税 還 付 金	22,064,208	219,353	22,283,561	22,137,038	146,523	-	-
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)
砂糖消費税還付金	35,227,879	3,309	35,231,188	35,226,479	4,709	-	-
物品税還付金	2,065,642,658	12,955,336	2,078,598,024	2,056,137,668	22,460,356	-	-
トランプ類税還付金	10,251,092	30,360	10,281,452	10,250,292	31,160	-	-
有価証券取引税還付金	9,638,737	9,401	9,648,138	9,614,879	33,259	-	-
通行税還付金	4,190	0	4,190	4,190	0	-	-
入場税還付金	10,011,448	545,411	10,556,859	9,679,861	876,998	-	-
旧税還付金	352,390	31,860	384,250	369,480	14,770	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	41,016,560	63,280	41,079,840	40,990,590	89,250	-	-
石油ガス税還付金	5,660,687	143,416	5,804,103	5,694,568	109,535	-	-
とん税及特別とん税還付金	5,697,300	0	5,697,300	5,697,300	0	-	-
関税還付金	10,762,475,446	0	10,762,475,446	10,762,475,446	0	-	-
印紙収入還付金	347,445,022	13,604,524	361,049,546	338,272,755	22,776,791	-	-
滞納処分費等還付金
滞納処分費等還付金	1,915	1,383	3,298	1,000	2,298	-	-
還付加算金及同償還金
還付加算金及同償還金	1,799,381,872	79,827,227	1,879,209,099	1,800,350,989	78,858,110	-	-
一般国税等還付加算金等	1,799,084,672	79,826,497	1,878,911,169	1,800,145,089	78,766,080	-	-
揮発油税及地方道路税還付加算金等	246,100	730	246,830	192,700	54,130	-	-
石油ガス税還付加算金等	50,500	0	50,500	12,600	37,900	-	-
原重油関税還付加算金等	600	0	600	600	0	-	-
組入金	-	-	-	-	-	6,047,394,760,137	39,657,526
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	5,874,304,616,157	-
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	1,428,125,502,363	-
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	577,490,360,789	-
法人税組入金	-	-	-	-	-	2,008,713,253,684	-
相続税組入金	-	-	-	-	-	103,086,082,472	-
酒税組入金	-	-	-	-	-	557,753,951,323	-
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)
砂 糖 消 費 税 組 入 金	-	-	-	-	-	39,223,672,784	-
物 品 税 組 入 金	-	-	-	-	-	302,498,264,739	-
卜 ラ ン プ 類 税 組 入 金	-	-	-	-	-	624,321,769	-
取 引 所 税 組 入 金	-	-	-	-	-	7,681,478,100	-
有 価 証 券 取 引 税 組 入 金	-	-	-	-	-	24,545,222,950	-
通 行 税 組 入 金	-	-	-	-	-	9,674,484,950	-
入 場 税 組 入 金	-	-	-	-	-	12,962,576,518	-
日本銀行券発行税組入金	-	-	-	-	-	1,007,811,500	-
旧 税 組 入 金	-	-	-	-	-	20,385,915	-
揮 発 油 税 組 入 金	-	-	-	-	-	438,981,714,269	-
石 油 ガ ス 税 組 入 金	-	-	-	-	-	7,129,599,178	-
と ん 税 組 入 金	-	-	-	-	-	4,572,185,556	-
関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	326,680,276,098	-
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	23,533,471,200	-
交付税及讓与税配付金特別会計各税組入金	-	-	-	-	-	92,331,232,071	-
地 方 道 路 税 組 入 金	-	-	-	-	-	79,486,400,950	-
石 油 ガ ス 税 組 入 金	-	-	-	-	-	7,129,599,177	-
特 別 と ん 税 組 入 金	-	-	-	-	-	5,715,231,944	-
石 炭 対 策 特 別 会 計 組 入 金
原 重 油 関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	80,754,111,067	-
滞 納 処 分 費 等 組 入 金
滞 納 処 分 費 等 組 入 金	-	-	-	-	-	4,800,842	-
還 付 金 時 效 益 等 組 入 金	-	-	-	-	-	-	39,657,526
一 般 会 計 組 入 金	-	-	-	-	-	-	39,657,511
交付税及讓与税配付金特別会計組入金	-	-	-	-	-	-	15
還付加算金及同償還金支払資金戻入金
（ 8 ） 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 ( )	支 执 命 令 未 济 额 ( )	歳 入 组 入 额
本 年 度 分( )	过 年 度 分( )	計 ( )	国税収纳金等歳入 组入額 ( )	その他の歳入組入額 ( )
還付加算金及同償還金支払資金戻入金	19,804,973	0	19,804,973	19,804,973	0	-	-
一 般 会 計 歳 入 金	19,709,758	0	19,709,758	19,709,758	0	-	-
交付税及讓与稅配付金特別会計歳入金	10,121	0	10,121	10,121	0	-	-
石 炭 対 策 特 別 会 計 歳 入 金	85,094	0	85,094	85,094	0	-	-
合 計	120,306,844,459	10,498,721,113	130,805,565,572	120,209,481,160	10,596,084,412	6,047,394,760,137	39,657,526
指標コード
都道府県	地域センター	市 町 村	旧市区町 村	農業集落	調査区	経営体

## 平 成 年 産

## 畑作物収穫量調査郵送調査票（経営体用）

(○○○用)

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づいて基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に応じることは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日まに同封の封筒に入れて返送してください。

☆ 調査票の記入に当たっては、鉛筆またはボールペンではっきりと記入してください。

☆ 調査及び調査票の記入に当たって、不明な点等がありましたら、下記の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

名 称 ___

住所

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 【1】 生産の状況について

1 本年の作付状況について教えてください。（該当するものに○印を記入してください。）

本年、作付けを行った

本年、作付けを行わなかった

【3】その他に進んでください。

2 1で作付けを行ったとお答えの場合は、本年産の作付面積、収穫量、出荷量及び自家消費等について記入してください。

## 記入上の注意

自家消費を含めたすべての作付面積を記入してください。（陸稲、麦類及び大豆については、子実の生産を目的として作付けしたものの面積とし、青刈りするものや枝豆は除きます。）

なお、さつまいもについては、加工用目的で作付けされた面積を含みます。

農協や市場へ出荷したものや、消費者に直接販売したものなど、販売した全ての量を記入してください。なお、今後販売する目的で保管しているものも出荷量に含めてください。

自家用、贈答用、翌年産の種子用などに利用するものを記入してください。

作 付 面 積

① ha (町) (反) a

收 穫 量

②=③+④

出 荷 量

③

白 家 消 費 等 の 量

④

kg

kg

注：出荷量について、「俵」、「袋」及び「t」等で把握されている場合は、「kg」に換算して記入しください。（例：30kg紙袋で150袋出荷した場合→4,500kgと記入）

32で記入した出荷量について、該当する出荷先に出荷した割合を記入してください。記入上の注意

「消費者へ直接販売」とは、直売所、庭先販売、宅配便、インターネット販売などです。「その他」は、加工業者、消費者へ直接販売、市場、農協以外の集出荷団体及び農協のいずれにも該当しない出荷先の割合を記入してください。なお、〔〕欄は、その他の出荷のうち、最も多い出荷先を記入してください。

でんぷん原料用のさつまいもの出荷で、農協経営のでんぷん工場へ出荷した場合は「農協」欄に、農協以外のでんぷん工場の場合は「加工業者」欄に記入してください。

加工業者	消直費接者販へ売	市場	農の団協集体以外荷	農協	その他	合計
## 【2】作柄及び被害の状況について

1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか。

(それぞれ該当する欄に〇印を記入してください。)

良かった	前年並み	悪かった
作柄の良否

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください。

該当するすべての欄に○印を記入してください。

なお、被害の最も多かった要因に○印を記入してください。

高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	虫害	その他

## 【3】その他

来年以降の作付予定についてお聞きします。（該当するものに○印を記入してください。）

来年以降、作付けする予定がある
来年以降、作付けを行う予定はない
今のところ未定である

調査はここで終わりです。同封の封筒にて返送ください。ご協力ありがとうございました。
健康保険・船員保険被保険者実態調査の訂正について

今般、健康保険・船員保険被保険者実態調査（平成24年10月）の協会（一般）統計表第17・18表について訂正を行う必要が生じました。訂正の概要は下記の通りとなっております。

利用者の方々にはご迷惑おかけしますことを深くお詫び申し上げます。

〇 実数の訂正の概要

【訂正の範囲】

- 統計表第 17・18 表（平成 24 年 10 月）の「前期高齢者（再掲）」と「70 歳以上（再掲）」にかかる数値

【訂正方法】

・統計表第 17・18 表（e-Stat に掲載）の更新 等

平成24年10月 第17表

訂正前	訂正後	訂正幅
前期高齡者(再揭)、加入者数	287,945	295,409	7,464
前期高齡者(再揭)、被保険者数総数	154,580	159,375	4,795
前期高齡者(再揭)、被保険者数男子	125,929	129,816	3,887
前期高齡者(再揭)、被保険者数女子	28,651	29,559	908
前期高齡者(再揭)、被扶養者数総数	133,365	136,034	2,669
前期高齡者(再揭)、被扶養者数男子	21,861	22,185	324
前期高齡者(再揭)、被扶養者数女子	111,504	113,849	2,345
70歳以上(再揭)、加入者数	76,451	84,744	8,293
70歳以上(再揭)、被保険者数総数	27,293	33,558	6,265
70歳以上(再揭)、被保険者数男子	21,884	27,239	5,355
70歳以上(再揭)、被保険者数女子	5,409	6,319	910
70歳以上(再揭)、被扶養者数総数	49,158	51,186	2,028
70歳以上(再揭)、被扶養者数男子	10,513	10,702	189
70歳以上(再揭)、被扶養者数女子	38,645	40,484	1,839
平成24年10月 第18表

訂正前	訂正後	訂正幅
前期高齡者(再揭)、加入者数	608,714	621,734	13,020
前期高齡者(再揭)、被保険者数総数	370,852	379,734	8,882
前期高齡者(再揭)、被保険者数男子	284,499	291,223	6,724
前期高齡者(再揭)、被保険者数女子	86,353	88,511	2,158
前期高齡者(再揭)、被扶養者数総数	237,862	242,000	4,138
前期高齡者(再揭)、被扶養者数男子	33,331	33,858	527
前期高齡者(再揭)、被扶養者数女子	204,531	208,142	3,611
70歳以上(再揭)、加入者数	216,400	235,876	19,476
70歳以上(再揭)、被保険者数総数	98,877	114,237	15,360
70歳以上(再揭)、被保険者数男子	74,170	86,555	12,385
70歳以上(再揭)、被保険者数女子	24,707	27,682	2,975
70歳以上(再揭)、被扶養者数総数	117,523	121,639	4,116
70歳以上(再揭)、被扶養者数男子	21,183	21,357	174
70歳以上(再揭)、被扶養者数女子	96,340	100,282	3,942
野口悠紀雄（2014）「仮想通貨革命」

野口悠紀雄（2015）「戦後経済史」

野村総合研究所（2015）「IT ナビゲーター 2016 年版」

橋元良明（2011）「日本人の情報行動2010」

橋元良明（2011）「メディアと日本人──変わりゆく日常」

ビクター・マイヤー＝ショーンベルガー、ケネス・クキエ（2013）「ビッグデータの正体」

深尾京司（2012）「失われた20年」と日本経済

深尾京司（2015）「生産性・産業構造と日本の成長」

深尾京司・宮川努（編）（2008）「生産性と日本の経済成長」

本田幸夫(2014)「ロボット革命」

牧野知弘（2014）「インバウンドの衝撃」

松尾豊（2015）「人工知能は人間を超えるか」

みすぼ情報総研/みすほ銀行（2015）「IoT（Internet of Things）の現状と展望」

みすぼ情報総研・みすほ銀行（2015）「みすほ産業調査 IoT（Internet of Things）の現状と展望—IoTと人工知能に関する調査を踏まえて—」

三菱総合研究所（2015）「IoT まるわかり」

矢野和男（2014）「データの見えざる手」

矢野経済研究所（2015）「シェアリング・エコノミー（共有経済）市場に関する調査結果」

矢野経済研究所（2016）「ウェアラブルデバイス世界市場に関する調査」

Facebook (2016) [Annual Report]

Fukao et al. (2015) [Why Was Japan Left Behind in the ICT Revolution?]

IMF (2015) [World Economic Outlook]

Cisco (2016) [Visual Networking Index]

ITU (2015) [ICT Facts and Figures]

Chun, Miyagawa, Pyo and Tonogi (2015) [Do Intangibles Contribute to Productivity Growth in East Asian Countries? Evidence from Japan and Korea]

ITU (2015) [World Telecommunication/ICT Indicators 2015]

Autor, Levy and Murnane (2003) [“The Skill Content of Recent Technological Change: An Empirical Exploration” Quarterly Journal of Economics]

Aghion, P. and Howitt, P. (1994) [Growth and unemployment. The Review of Economic Studies, vol. 61, no. 3]

Osborn, M. & Frey, C (2014) [The Future of Employment]

Pew Research Center (2016) [Smartphone Ownership and Internet Usage Continues to Climb in Emerging Economies]

United Nations (2015) [World Population Prospects]

PwC (2014) [The sharing economy - sizing the revenue opportunity]

The World Bank (2015) [World Development Indicators]

The Information Technology & Innovation Foundation (ITIF) (2014) [Raising European Productivity Growth Through ICT]
# 生鮮野菜価格動向調查票

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しませんので、ありのままをご記入ください。

## 《記入上の留意事項》

1 記入に当たっては、「生鮮野菜価格動向調査票 記入の仕方」を考にしてください。

2 調査対象日は毎月12日を含む週の木曜日（定休日の場合は金曜日）です。ただし、品目ごとにこの日が特売日である場合は、12日を含む週のうち、

① 特売品目のみを、その品目が平常の価格である日に調査する

② 全品目が平常の価格である日がある場合には、その日に全品目を調査するなど、店舗で実際に販売する平雑価格を記入ください。

(2016年1月は、【601】とご記入ください。)

4 国産有機栽培品、国産特別栽培品、輸入品の区分毎に、販売のあった品目別に1 kg当たりの販売価格を記させてください。

5 国産標準品は、国産有機栽培品、国産特別栽培品、輸入品の販売に該当のあった品目について記入してください。

6 記載は、裏面太線枰内の1枠に1文字を記入してください。ただし、欄は、回答不要です。

7 1 kg 当たり の 販売価格には消費税を含んだ金額を記入してください。

調査及び調査票の記入に当たって不明な点等がありましたら、以下までお問い合わせください。

名 称
担当者名
電話番号
FAX 番 号
メールアドレス
秘
農林水産省

調査年	月	都道府県	市区町村	調査区	事業所
2	0	1

記入内容について照会する場合がありますので、担当者名等の記入をお願いします。

(担当部署)

(担当者名)

品目	国産品	輸入品	備考
国産標準品	国産有機栽培品	国産特別栽培品	販売価格(円/kg)
販売価格(円/kg)	販売価格(円/kg)	販売価格(円/kg)	千	百	十	一
千	百	十	一	千	百	十	一	千	百	十	一
1	だいこん	ラディッシュを除く。
2	にんじん	金時にんじん、ミニキヤロットを除く。
3	ごぼう
4	はくさい	結球はくさいとする。
5	みずな
6	こまつな
7	キヤベツ	芽キャベツを除く。
8	ほうれんそう
9	ねぎ	白ねぎとする。
10	ブロッコリー
11	レタス	結球レタスとする。
12	きゅうり
13	かぼちゃ	ズッキーニを除く。
14	なす	長なすを含む。
15	トマト	ミニトマトを除く。
16	ミニトマト	トマトを除く。プチトマトを含む。
17	ピーマン	緑のものとする。
18	ばれいしょ
19	さといも	八頭を除く。
20	たまねぎ	葉たまねぎを除く。
21	にんにく	茎、葉を除く。
22	しようが	根しようがとする。
23	生しいたけ

注：1 1 kg 当たり の 販売価格には、消費税を含んだ金額を記入してください。

2 品目は、備考欄を参考に販売の実態に合わせて可能な分類範囲で記入してください。
政府統計

# 生鮮野菜価格動向調查票

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しませんので、ありのままをご記入ください。

## 《記入上の留意事項》

1 記入に当たっては、「生鮮野菜価格動向調査票 記入の大を参考にしてください。

2 調査対象日は毎月12日を含む週の木曜日（定休日の場合は金曜日）です。ただし、品目ごとにこの日が特売日である場合は、12日を含む週のうち、

① 特売品目のみを、その品目が平常の価格であるに調査する

② 全品目が平常の価格であるのがあらかしく合には、その日に全品目を調査するなど、店舗で実際に販売する平常の価格をご記入ください。

3 調査年・月からご記入ください

(2014年1月は、【401】とご記入ください。)

4 国産有誠栽培品、国産特別栽培品、輸入品の区分毎に、販売のあった品目別に1 kg当たりの販売価格を記入してください。

国産標準品は、国産有機栽培品、国産特別栽培品、輸入品の販売に該当のあった品目について記入してください。

6 記載は、裏面太線枠内の1枠に1文字を記入してください。ただし、欄は、回答不要です。

7 1 kg 当たり の 販売価格には消費税を含んだ金額を記入してください。

調査及び調査票の記入に当たって不明な点等がありましたら、以下までお問い合わせください。

名 称 農林水産省生鮮野菜価格動向調査事務局
担当者名
電話番号
FAX 番 号
メールアドレス
秘
農林水産省

調査年	月	都道府県	市区町村	調査区	事業所
2	0	1

記入内容について照会する場合がありますので、担当者名等の記入をお願いします。なお、住所・電話番号の記入は不要です。

(担当部署)

(担当者名)

品目	国産品目

注：1 1 kg 当たりの販売価格には、消費税を含んだ金額を記入してください。

2 品目は、備考欄を参考に販売の実態に合わせて可能な分類範囲で記入してください。
# 平成30年台風第20号に係る被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成30年8月24日 17時00分現在 内閣府

## 1 気象状況（気象庁情報：8月24日15:00現在）

## (1) 気象の概況と見通し

【概况】

・台風第 19 号は、今日 24 日 15 時現在、日本海にあって、1 時間におよそ 35 キロの速さで北東に進んでいる。

・台風第20号は、昨日23日21時頃に徳島県南部に上陸後、今日24日0時前に兵庫県姫路市付近に再上陸した。その後、日本海を北上し、今日24日15時に秋田沖で温帯低気圧に変わった。

・台風第 19 号及び台風第 20 号、台風第 20 号から変わった低気圧の影響で、北日本や西日本から東日本にかけての太平洋側で雨が降っており、海は西日本から北日本の広い範囲でうねりを伴ってしけとなっている。また、瀬戸内海では高潮が発生した。

## 【見通し】

・台風第 19 号は明日 25 日朝には日本海で温帯低気圧に変わって、前線を伴って北海道付近に進む見込み。台風第 20 号から変わった低気圧は明日 25 日朝にかけて北海道付近を東に進む見込み。

これらの台風や低気圧、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、東日本から西日本の太平洋側では、明日25日にかけて局地的に雷を伴って1時間に30ミリ以上の激しい雨の降るところがある見込み。東北北部と北海道地方では、今日24日夜遅くにかけて雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨の降るところがある見込み。明日25日18時までの24時間に予想される雨量（多い所）は、北海道地方、四国地方で120ミリ、東海地方で100ミリ、東北地方、関東甲信地方で80ミリの見込み。また、これらの台風や台風から変わる低気圧の影響で、東北地方、北海道地方では、明日25日にかけて大しけとなる見込み。

各地気象台の発表する警報・注意報など気象情報に留意。平成30年7月豪雨の被災地では、地盤の緩んでいるところがある。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、高波に厳重に警戒。落雷や竜巻などの激しい突風に十分注意。

(2) 大雨等の状況（8月20日00時～8月24日15時）

・主な1時間降水量（アメダス観測値）

和歌山県 東牟妻郡古座川町 西川 89.5 ミリ 23 日 22 時 17 分まで
京都府	京都市右京区	京北	85.5 ミリ	24日 2時29分まで
大阪府	豊能郡能勢町	能勢	84.5 ミリ	24日 2時00分まで
奈良県	吉野郡下北山村	下北山	82.0 ミリ	24日 0時21分まで
和歌山県	田辺市	龍神	77.5 ミリ	23日 22時58分まで
和歌山県	田辺市	本宮	72.5 ミリ	23日 22時29分まで
和歌山県	西牟婁郡白浜町	日置川	67.0 ミリ	23日 22時51分まで
奈良県	吉野郡上北山村	上北山	66.0 ミリ	24日 0時24分まで
福井県	小浜市	小浜	65.5 ミリ	24日 3時33分まで
三重県	多気郡大台町	宮川	63.5 ミリ	23日 22時10分まで
·主な24時間降水量（アメダス観測値）
奈良県	吉野郡上北山村	上北山	503.5 ミリ	24日 2時30分まで
和歌山県	田辺市	龍神	454.0 ミリ	24日 2時40分まで
三重県	多気郡大台町	宮川	438.0 ミリ	24日 2時30分まで
奈良県	吉野郡十津川村	風屋	414.0 ミリ	24日 2時50分まで
奈良県	吉野郡下北山村	下北山	414.0 ミリ	24日 3時50分まで
和歌山県	東牟婁郡古座川町	西川	405.5 ミリ	24日 3時40分まで
和歌山県	田辺市	本宮	404.0 ミリ	24日 13時00分まで
鹿児島県	鹿児島郡十島村	中之島	400.0 ミリ	22日 15時00分まで
奈良県	吉野郡天川村	天川	388.0 ミリ	24日 1時40分まで
高知県	安芸郡馬路村	魚梁瀬	342.5 ミリ	23日 24時00分まで
·主な期間降水量（アメダス観測値）
三重県	多気郡大台町	宮川	689.0 ミリ
高知県	安芸郡馬路村	魚梁瀬	605.0 ミリ
奈良県	吉野郡上北山村	上北山	596.0 ミリ
奈良県	吉野郡下北山村	下北山	551.5 ミリ
和歌山県	田辺市	本宮	497.0 ミリ
和歌山県	田辺市	龍神	490.5 ミリ
和歌山県	東牟婁郡古座川町	西川	485.5 ミリ
奈良県	吉野郡十津川村	風屋	468.5 ミリ
高知県	吾川郡仁淀川町	鳥形山	450.5 ミリ
徳島県	那賀郡那賀町	木頭	431.5 ミリ
(3) 強風の状況（8月20日00時～8月24日15時）
·主な風速（アメダス観測値）
和歌山県	和歌山市	友ヶ島	41.9m/s （南）	23日23時11分
高知県	室戸市	室戸岬	39.6m/s （西）	23日20時42分
兵庫県	神戸市中央区	神戸空港	32.6m/s （南）	23日23時44分
大阪府	泉南郡田尻町	関空島	32.1m/s （南）	23日23時35分
鹿児島県	大島郡喜界町	喜界島	30.3m/s	(西北西)	21日18時04分
徳島県	阿南市	蒲生田	29.4m/s	(東)	23日18時54分
和歌山県	西牟婁郡白浜町	南紀白浜	29.1m/s	(南東)	23日19時59分
鹿児島県	鹿児島郡十島村	中之島	27.9m/s	(北東)	21日20時36分
兵庫県	明石市	明石	27.4m/s	(南東)	23日23時10分
和歌山県	和歌山市	和歌山	26.8m/s	(南南西)	23日23時35分

## ・主な瞬間風速（アメダス観測値）

和歌山県	和歌山市	友ヶ島	52.3m/s	(南)	23日23時02分
鹿児島県	鹿児島郡十島村	中之島	51.4m/s	(南東)	22日1時18分
高知県	室戸市	室戸岬	45.2m/s	(西)	23日20時36分
和歌山県	西牟婁郡白浜町	南紀白浜	43.7m/s	(南東)	23日19時04分
鹿児島県	奄美市	笠利	43.2m/s	(北西)	21日18時26分
徳島県	阿南市	蒲生田	42.6m/s	(東)	23日20時05分
兵庫県	神戸市中央区	神戸空港	42.2m/s	(南)	23日23時38分
大阪府	泉南郡田尻町	関空島	41.2m/s	(南)	23日23時32分
和歌山県	和歌山市	和歌山	41.0m/s	(南南西)	23日22時59分
徳島県	海部郡美波町	日和佐	41.0m/s	(東)	23日18時43分

## (4) 波浪の状況（8月20日00時～8月24日15時）

## ・主な波浪最高値

【気象庁所管】
鹿児島県	屋久島	8.2m	22日2時00分
【国土交通省港湾局所管】
和歌山県	潮岬港	11.6m	23日18時20分
高知県	上川口港	7.5m	23日17時40分
宮崎県	細島港	6.1m	21日20時20分
GPS波浪計	高知室戸岬沖	13.2m	23日18時00分
GPS波浪計	徳島海陽沖	12.4m	23日19時20分
GPS波浪計	三重尾鷲沖	10.8m	23日21時20分
GPS波浪計	宮崎日向沖	7.4m	21日21時00分

## (5) 潮位の状況（8月20日00時～8月24日15時）

## ・主な最高潮位(波浪の影響による短周期変動を除去した値)

【気象庁所管】
兵庫県	神戸	標高	1.8m	24日0時17分
【兵庫県所管】
兵庫県	姫路(飾磨)	標高	1.9m	24日0時18分
2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：8月24日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷	程度不明
人	人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
神奈川県	1
富山県	1
福井県	3	2	1
岐阜県	2
静岡県	1	6
三重県	1	1	1
滋賀県	3
京都府	1	11	9
大阪府	2	2	9	1
兵庫県	0	8	6	1
奈良県	2	3
和歌山県	5	8	4	6
広島県	2
徳島県	2	0
香川県	1
高知県	1
合計	2	27	1	47	6	22	2

3 避難指示（緊急）・避難勧告の状況（消防庁情報：8月24日15:00現在）

都道府県	避難指示(緊急)	避難勧告
市	町	村	世帯数	人数	市	町	村	世帯数	人数
福井県	0	0	0
山梨県	0	0	0
三重県	0	0	0	0	0	0	0
滋賀県	0	0	0
京都府	0	0	0	0
大阪府	0	0	0	0	0	0
兵庫県	1	21	54	1	0	22	34
奈良県	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0
香川県	1	2	19	51	1	17	34
高知県	0	0	0	0	0
合計	2	2	0	40	105	2	0	0	39	68