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に伴う差額を計上している。

・「資産評価差額」には、本特別会計が保有する外貨証券等の時価の変動により、本年度において生じた評価差額等を計上している。

・「為替換算差額」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成26年度一般会計の歳入に繰り入れた平成26年度特別会計予算予算総則第12条に定める金額1,585,193百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額を計上している。

・「運用収入」には、外貨証券や外貨預金等に係る利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、円貨貸付金及び外貨貸付金の回収額を計上している。

・「外貨証券の売却・償還による受入」には、本年度中に売却した、又は償還された外貨証券の総額を計上している。

「特別引出権の売却による受入」には、本年度中の特別引出権の売却及びIMFに対する賦課金としての支払の純額を計上している。

・「仮払金の精算」には、本年度中に実施した仮払金の精算による受入額を計上している。

・「円貨預り金の受入による収入」には、本年度中に受け入れた為替スワップ取引に係る担保金(円貨)の総額を計上している。

・「仮受金の計上」には、本年度中に発生した仮受金を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成26年度一般会計の歳入に繰り入れた平成26年度特別会計予算予算総則第12条に定める金額1,585,193百万円を計上している。

・「貸付けによる支出」には、円貨貸付金及び外貨貸付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「外貨証券の買入による支出」には、本年度中に買い入れた外貨証券の総額を計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「特別引出権の取得による支出」には、本年度中に取得した特別引出権の総額を計上している。

・「仮払金の計上」には、本年度中に発生した仮払金を計上している。

・「円貨預り金の返還による支出」には、本年度中に返戻した為替スワップ取引に係る担保金(円貨)の総額を計上している。

・「仮受金の精算」には、本年度中に実施した仮受金の精算による支払額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「基金通貨代用証券の発行による収入」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴
う措置に関する法律」第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の発行額を計上している。

「基金通貨代用証券の償還による支出」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の償還額を計上している。

・「外国為替資金証券の発行による収入」には、本年度中の外国為替資金証券の発行額を計上している。

・「外国為替資金証券の償還による支出」には、本年度中の外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「国庫余裕金の受入による収入」には、本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「利息の支払額」には、外国為替資金証券の発行に伴う支払利息を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、現金・預金収支に係る外国為替等評価損益(基準外国為替相場等の変更に伴うもの)を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加算したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場について

## 「外国為替及び外国貿易法」

(外国為替相場)

## 第7条 財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件」

「外国為替及び外国貿易法」第7条第1項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

## ア 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨

当該月の前々月中における実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

## イ 裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨

財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

平成26年度末(平成27年3月)時点の基準外国為替相場等

(单位：円)

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1米ドル	118	1スウェーデンクローネ	15	1ユーロ	137
1カナダドル	98	1スイスフラン	125	金1グラム	4,749
1中国元	19	1英ポンド	179
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
冊 貨 預 讨 金	10,691,948
当 座 預 讨 金	1,186,493
財 政 融 資 資 金 預 讨 金	9,505,455
外 貨 預 讨 金	6,806,605
当 座 預 讨 金	5,901,362
定 期 預 讨 金	905,243
合 計	17,498,554

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度差分)	強評価減	本年度末残高
外貨	証券	119,149,952	△2,725,893	256,013,676	260,834,705	12,815,062	4,286,586	-	128,704,678
合計	計	119,149,952	△2,725,893	256,013,676	260,834,705	12,815,062	4,286,586	-	128,704,678

（注1）本年度末残高のうち、16,637,528百万円は貸出を行っている。

(注2) 本年度末残高の満期別構成割合は以下のとおりである。

满 期	割 合
1 年以下	18.3%
1 年超 5 年以下	54.9%
5 年超	26.8%
合 計	100%

## イ市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘　　柄	株 式 数	取得原価	時　　価	貸借対照表計上額
外 国 債	—	99,225,242	102,589,596	102,589,596
外 国 債 以 外 の 外 貨 証 券	—	25,192,849	26,115,081	26,115,081
合　　計	—	124,418,091	128,704,678	128,704,678

## ③ 特別引出権証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高
特別引出権証券	3,723	-	-	171	3,895
合計	3,723	-	-	171	3,895

## ④ 特別引出権の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高
特別引出権(S D R)	2,060,512	1,187	1,500	95,120	2,155,320
合計	2,060,512	1,187	1,500	95,120	2,155,320
## ⑤ 未収収益の明細

内容	相手先	本年度末残高
外貨証券等に係る未収利息	644,798
合計	644,798

(单位：百万円)

## ⑥ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
国際通貨基金(IMF)	1,330,351	308,981	608,436	75,273	1,106,169	IMFに対する多国間の融資取極に基づくもの
(株)国際協力銀行	4,750,209	1,243,032	757,757	687,961	5,923,446	外国為替資金の運用によるもの
合計	6,080,560	1,552,013	1,366,193	763,235	7,029,615

## ⑦ 仮払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
外貨証券の買入に際して支払った既経過期間の利子額等	20,031
合計	20,031

## ⑧ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
為 替 ス ワ ッ プ 取 引	48,013	為替スワップ取引に係る評価益
合計	48,013

## ⑨ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 度 減 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 度 減 額	本年度末残 高
貸 付 金	6,080,560	949,055	7,029,615	-	-	-	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。
(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	6,080,560	949,055	7,029,615	-	-	-
合 計	6,080,560	949,055	7,029,615	-	-	-

## ⑩ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	29	-	-	6	-	23
小計	29	-	-	6	-	23
(無形固定資產)
電話加入権	1	-	-	-	-	1
ソフトウェア	-	0	-	0	-	0
ソフトウェア仮勘定	0	0	0	-	-	0
小計	2	0	0	0	-	2
合計	32	0	0	6	-	25
## ⑪ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法 人 名 等	前 年 度 末 残 高	評価差額の 戻 入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本 年 度 末 残 高
I M F	2,468,703	—	157,965	—	—	—	2,626,669
合計	2,468,703	—	157,965	—	—	—	2,626,669

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(注)	使用財務諸表
I	M	F	48,297,671	7,898,593	40,399,078	37,853,317	2,484,415	6.56%	2,651,500	Annual Report
合計	計	48,297,671	7,898,593	40,399,078	37,853,317	2,484,415	—	2,651,500	2,626,669

い金額を記載している。

（注）貸借対照表計上額は、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定による換算のため国有財産台帳によらな

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0

## ② 仮受金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
IMF出資の評価替えに伴って生じた円出資部分に係る払达不足額等	230,038
合計	230,038

## ③ 円貨預り金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
円貨預り金	44,610
合計	44,610

## ④ 政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
外 国 為 替 資 金 証 券	117,450,098	651,152,656	650,668,260	117,934,495	22	117,934,472
合計	117,450,098	651,152,656	650,668,260	117,934,495	22	117,934,472

(单位：百万円)

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ⑤ 国庫余裕金繰替金の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国庫余裕金線替金	4,600,000	63,100,000	67,700,000	-
合計	4,600,000	63,100,000	67,700,000	-
## ⑥ 国際通貨基金通貨代用証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
国際通貨基金通貨代用証券	2,214,970	262,931	54,754	2,423,148	—	2,423,148
合計	2,214,970	262,931	54,754	2,423,148	—	2,423,148

## ⑦ 特別引出権純累積配分額の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高
特別引出権純累積配分額	1,940,367	-	-	89,612	2,029,979
合計	1,940,367	-	-	89,612	2,029,979

## ⑧ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	216	—	△ 26	189
整理資源に係る引当金	85	9	1	77
合計	301	9	△ 25	266

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	1,061
合	計	1,061

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券(市場価格のあるもの)	△ 2,725,893	4,286,586	1,560,692	時価評価
合計	△ 2,725,893	4,286,586	1,560,692

## (3) 為替換算差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	9,861,332	4,338,907	14,200,239	為替換算
合計	9,861,332	4,338,907	14,200,239

(单位：百万円)

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額
他 会 計 へ の 繰 入	一般会計	△ 1,585,193
合 計	△ 1,585,193
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 運用収入の明細

(单位：百万円)

内容	金额
外貨預計金利子	1,290
当座預計金利子	3
定期預計金利子	1,286
外貨証券運用益	2,297,951
外貨証券利子	2,244,341
外貨証券償還益	38,348
外貨証券貸出料	15,261
その他の外貨建収入	20,224
合計	2,319,466
運用資産利回り	1.85%

(注) 運用資産利回りには、本年度における定期預け金利子及び外貨証券運用益の合計額(2,299,238百万円)から償還差額補填金の金額(53,832百万円)を控除した金額を、外貨預け金のうちの定期預け金及び外貨証券(取得原価)の合計の本年度末残高と前年度末残高の平均の金額(121,228,911百万円)で除した数値を掲記している。

## (2) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,454
合 計	1,454

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
外 国 為 替 資 金	120,316,255	754,702,793	718,423,429	156,595,619
積 立 金	22,671,292	—	22,671,292	—
合 計	142,987,548	754,702,793	741,094,722	156,595,619

（注）上記積立金は、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第5条第2項の規定により、平成25年度の出納の完結の際、外国為替資金として組み入れられたものとみなされた。
平 成 27 年 度

国债整理基金特别会计財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成27年3月31日)	本会計年度(平成28年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	355,526	45,764,097
有価証券	27,333,383	3,384,488
未収收益	23	5
貸付金	14,257,876	-	負債合計	-	-
他会計繰戻未収金	754,384	662,774
有形固定資産	0	0	<資産・負債差額の部>
物品	0	0	国債整理基金	42,701,206	49,811,373
無形固定資産	11	8	(うち受入株式)	(10,041,935)	(3,278,891)
資産合計	42,701,206	49,811,373	負債及び資産・負債差額合計	42,701,206	49,811,373
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
国 債 事 務 取 扱 費	24,318	33,518
支 払 手 数 料	24,217	33,373
そ の 他 の 経 費	101	145
減 価 償 却 費	15	2
利 子 及 割 引 料	9,864,437	9,729,137
本 年 度 業 務 費 用 合 计	9,888,771	9,762,659
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成26年4月1日	自
至
平成27年4月1日
Ⅰ 前年度末国债整理基金	36,041,977	42,701,206
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	9,888,771	△	9,762,659
Ⅲ 財源	9,936,801	9,796,780
1 自 己 収 入	125,941	118,988
運 用 収 入	8,491	761
配 当 金 収 入	34,667	38,891
その他の財源	82,783	79,334
2 目的 税 等 収 入	142,134	147,529
たばこ特別税収入	142,134	147,529
3 他会計からの受入	9,668,724	9,530,262
一般会計からの受入	8,310,393	8,369,564
交付税及び譲与税配付金特別会計からの
受入	39,986	30,512
外国為替資金特別会計からの受入	21,993	1,180
財政投融資特別会計からの受入	1,251,721	1,091,191
エネルギー対策特別会計からの受入	7,171	6,791
年金特別会計からの受入	2,731	1,856
食料安定供給特別会計からの受入	581	523
国有林野事業債務管理特別会計からの受
入	6,583	5,504
自動車安全特別会計からの受入	8,528	6,800
東日本大震災復興特別会計からの受入	19,032	16,337
Ⅳ 無償所管換等	-	0
Ⅴ 資産評価差額	1,234,730	5,197,220
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	5,376,469	12,273,266
Ⅶ 本年度末国债整理基金	42,701,206	49,811,373
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成26年4月1日	自 至 平成27年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
株式売払収入	-	1,423,193
運用収入	8,540	780
配当金収入	34,667	38,891
その他の収入	81,177	79,989
目的税等収入
たばこ特別税収入	142,134	147,529
他会計からの受入
一般会計からの受入	21,460,231	21,672,289
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	33,357,282	33,147,807
外国為替資金特別会計からの受入	21,993	1,180
財政投融資特別会計からの受入	20,492,288	18,061,480
エネルギー対策特別会計からの受入	6,537,848	7,158,690
年金特別会計からの受入	1,481,959	1,481,084
食料安定供給特別会計からの受入	150,847	161,200
国有林野事業債務管理特別会計からの受入	312,111	321,093
自動車安全特別会計からの受入	70,092	65,784
東日本大震災復興特別会計からの受入	743,708	808,107
公債金	96,097,062	114,230,845
前年度剰余金受入	26,386,986	3,071,049
財源合計	207,378,932	201,870,999
2業務支出(施設整備支出を除く)
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
国债事務取扱諸費
支払手数料	△	24,217	△	33,373
その他の支出	△	101	△	145
債務償還費	△	194,419,126	△	188,489,551
利子及割引料	△	9,864,437	△	9,729,137
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	204,307,882	△	198,252,208
業務支出合計	△	204,307,882	△	198,252,208
業務収支	3,071,049	3,618,791
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	3,071,049	3,618,791
翌年度歳入繰入	3,071,049	3,618,791
特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額	28,834,063	42,250,902
資金の預託金以外への運用	△ 31,549,586	△ 105,596
本年度末現金・預金残高	355,526	45,764,097
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。市場価格のないもののうち政府出資等として管理されている有価証券については、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。その他の有価証券については、原価法によって評価している。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

## 資金の種類：国債整理基金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第38条

内容：国債の償還及び発行を円滑に行うために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、国債、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、前会計年度において、売戻条件付国債買現先の残高を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定による繰入額の残高及び「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第12条第5項の規定による繰入額の残高を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 資産・負債差額の部

「国債整理基金」とは、公債等の償還のために一般会計等から繰り入れられた償還財源の残高等を、資産・負債差額の部で整理したものである。なお、内訳として本特別会計に帰属している株式の価額を区分して計上している。
## ② 業務費用計算書

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料及び株式売払手数料を計上している。

・「その他の経費」には、証書等製造費及び賠償償還及払戻金を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産のうち物品及びソフトウェアに係る減価償却費を計上している。

「利子及割引料」には、一般会計及び他の特別会計の負担に係る公債等の利子、借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、外国為替資金証券、石油証券及び食糧証券の利子を計上している。なお、本特別会計においては、各会計から受け入れた資金等を財源として支出した額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末国債整理基金」には、前年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式に対する配当金収入を計上している。

・「その他の財源」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「たばこ特別税収入」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第42条第1項の規定による一般会計が負担する公債等の利子、借入金の利子及び財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による交付税及び議与税配付金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、交付税及び議与税配付金特別会計からの受入額を計上している。

・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。

「財政投融資特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第68条第1項の規定による財政投融資特別会計が負担する公債の利子及び国債事務取扱諸費並びに同法第17条第1項の規定による財政投融資特別会計の借入金の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、財政投融資特別会計からの受入額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定によるエネルギー対策特別会計の借入金の利子及び石油証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。

・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による年金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による食料安定供給特別会計の借入金の利子及び食糧証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

・「国有林野事業債務管理特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による国有林野事業債務管理特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業債務管理特別会計からの受入額を計上している。

・「自動車安全特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による自動車安全特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。
「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第2項の規定による東日本大震災復興特別会計が負担する公債の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、過年度における無形固定資産の計上誤りにより生じた差額を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、債務償還費(公債等、借入金及び政府短期証券の元本部分の償還額)、債務償還費に充てられる財源の受入額、平成27年度において「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定により発行した借換国債の発行収入金、雑収入として受入れた経過利子のうち預り計上額と戻入額の差額及び保有株式の売却による減少額を計上している。

・「本年度末国債整理基金」には、本年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「株式売払収入」には、国債整理基金特別会計保有の日本郵政株式会社株式の売払収入を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用による利益金を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式からの配当金収入を計上している。

・「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「たばこ特別税収入」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による繰戻及び改正法附則第12条第5項の規定による繰戻のほか、「特別会計に関する法律」第42条及び「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による一般会計が負担する公債等の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による交付税及び議与税配付金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、交付税及び議与税配付金特別会計からの受入額を計上している。

・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。

「財政投融資特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第68条第1項の規定による財政投融資特別会計が負担する公債の償還及び利子、国債事務取扱諸費並びに同法第17条第1項の規定による財政投融資特別会計の借入金の利子及び国債事務取扱諸費並びに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第1項及び第72条第2項の規定による東日本大震災復興特別会計が負担する公債の償還の支払に充てる目的のため、財政投融資特別会計からの受入額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定によるエネルギー対策特別会計の借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費のほか、同法第91条の3第1項の規定による原子力損害賠償・廃炉等支援機構国庫債券の償還の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。

・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による年金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上している。
・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による食料安定供給特別会計の借入金の償還及び利子、食糧証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

「国有林野事業債務管理特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による国有林野事業債務管理特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業債務管理特別会計からの受入額を計上している。

・「自動車安全特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による自動車安全特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第2項の規定による東日本大震災復興特別会計が負担する公債の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの受入額を計上している。

・「公債金」には、借換国債（「特別会計に関する法律」第46条第1項及び平成26年度において同法第47条第1項の規定により発行した公債）の発行による収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料及び株式売払手数料を計上している。

・「その他の支出」には、証書等製造費及び賠償償還及払戻金を計上している。

「債務償還費」には、一般会計及び他の特別会計の負担に係る公債等、借入金、石油証券及び食糧証券の償還額を計上している。

・「利子及割引料」には、一般会計及び他の特別会計の負担に係る公債等の利子、借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、外国為替資金証券、石油証券及び食糧証券の利子を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」の額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」には、平成28年度における国債の整理又は償還のために平成27年度において発行した借換国債の発行収入金を計上している。

・「資金の預託金以外への運用」には、本特別会計における余裕金の国債への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」を加え、「資金の預託金以外への運用」を減額したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) 本特別会計は、「特別会計に関する法律」第12条の規定による財政融資資金への預託による運用のほか、同法第45条第1項の規定により、国債の保有による運用が認められており、平成27年度末においては、105,596百万円を「有価証券」として運用している。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 前会計年度において、改正法による改正後の「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定により、翌年度における国債の整理又は償還のために発行する借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入することとなったため、区分別収支計算書の「公債金」に含めて表示する方法から、「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」に表示する方法に変更した。

この変更により、本会計年度の区分別収支計算書において、「公債金」が28,834,063百万円増加し、「前年度剰余金受入」が同額減少している。
## ④ 日本郵政株式会社株式の評価方法について

平成27年11月4日に、日本郵政株式会社が東京証券取引所に上場したことに伴い、本特別会計で保有する日本郵政株式会社株式については、市場価格がある有価証券として計上されることとなった。

## ⑤ 一般会計が保有する日本郵政株式会社株式の国債整理基金特別会計への所属替について

平成28年4月1日に、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第5条の2の規定により、一般会計において、日本郵政株式会社の株式の総数の3分の1を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する119,999,900株の株式は、同会計から無償で本特別会計に所属替を行った。これにより、本特別会計にて保有する日本郵政株式会社株式の株数は、2,122,098,200株となる。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	45,764,097
合計	45,764,097

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末 残高	評価差額の 長入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本 年 度 末 残 高
利 付 国 庫 債 券	100,720	276	755,643	856,639	-	-	-
国 庫 短 期 証 券	17,099,969	△ 14	322,599,563	339,699,519	-	-	-
日 本 郵 政 株 式 会 社 株 式	-	-	5,135,904	1,565,562	△ 563,190	-	3,007,151
合計	17,200,690	261	328,491,110	342,121,721	△ 563,190	-	3,007,151

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
個人向け国庫債券	90,757	-	1,402,342	1,387,502	-	-	105,596
東京地下鉄株式会社株式	248,935	△ 184,694	-	-	207,498	-	271,739
日本郵政株式会社株式	9,792,999	△ 4,657,095	-	5,135,904	-	-	-
合計	10,132,692	△ 4,841,790	1,402,342	6,523,406	207,498	-	377,336

## ウ 市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘　　柄	株　式　数	取得原価	時　　価	貸借上照表 註 註 額
日本郵政株式会社株式	2,002,098,300株	3,570,341	3,007,151	3,007,151
合　　計	2,002,098,300株	3,570,341	3,007,151	3,007,151

## 工市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,356,968	848,238	508,729	120,267	64,241	53.41%	271,739	271,739	法定財務諸表
合計	1,356,968	848,238	508,729	120,267	64,241	—	271,739	271,739

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
日 本 銀 行	14,257,876	140,822,362	155,080,238	—	運用による対日本銀行国債買現先
合 計	14,257,876	140,822,362	155,080,238	—
## ④ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
他 会 計 線 戻 未 収 金	一般会計	384,185	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定による線入額の残高
他 会 計 線 戻 未 収 金	一般会計	278,589	改正法附則第12条第5項の規定による線入額の残高
合 計	662,774

## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃償却额	評佃差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物 品	0	-	-	0	-	0
小 計	0	-	-	0	-	0
(無形固定資產)
ソフトウェア	10	-	-	2	-	8
電話加入権	0	0	-	-	-	0
小 計	11	0	-	2	-	8
合 計	11	0	-	2	-	8

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国債保有者等	79,334
合計	79,334

## (2) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区 分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱費	他会計繰戻金
一 般 会 計	8,369,564	-	8,349,748	19,816	-
特 別 会 計	1,160,697	-	1,159,137	1,559	-
交付稅及び讓与稅配付金特別会計	30,512	-	30,512	-	-
外国為替資金特別会計	1,180	-	744	435	-
財政投融資特別会計	1,091,191	-	1,090,341	850	-
エネルギー対策特別会計	6,791	-	6,785	5	-
年 金 特 別 会 計	1,856	-	1,856	-	-
食料安定供給特別会計	523	-	522	0	-
国有林野事業債務管理特別会計	5,504	-	5,504	-	-
自動車安全特別会計	6,800	-	6,800	-	-
東日本大震災復興特別会計	16,337	-	16,070	267	-
合 計	9,530,262	-	9,508,886	21,375	-

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤 診 訂 正	0	無形固定資産	誤診訂正による増
合 計	0
## (4) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 4,841,528	△ 355,691	△ 5,197,220
(市場価格のあるもの)	261	△ 563,190	△ 562,928	時価評価に伴う評価差額
(市場価格のないもの)	△ 4,841,790	207,498	△ 4,634,291	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 4,841,528	△ 355,691	△ 5,197,220

(单位：百万円)

## (5) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额
債 務 償 還 費	△ 188,489,551
公 債 等 償 還 国債保有者	△ 146,680,562
借 入 金 償 還 財政融資資金等	△ 40,448,689
政 府 短 期 証 券 償 還 民間企業等	△ 1,360,300
償 還 財 源	160,076,823
他 会 計 上 叩 入 各会計	73,256,847
公債金(特会法第46条第1項) 国債保有者	85,396,782
株 式 壳 払 収 入 株式保有者	1,423,193
公債金(特会法第47条第1項) 国債保有者	42,250,902
預 り 経 過 利 子	654
平 成 26 年 度 預 り 戻 入 国債保有者	△ 8,369
平 成 27 年 度 預 り 計 上 国債保有者	9,023
保 有 株 式 の 減 少 株式保有者	△ 1,565,562
合 計	12,273,266

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国債保有者等	79,989
合計	79,989

## (2) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区 分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取撥費	他会計繰戻金
一 般 会 計	21,672,289	13,211,114	8,349,748	19,816	91,610
特 別 会 計	61,206,429	60,045,732	1,159,137	1,559	-
交付稅及び讓与稅配付金特別会計	33,147,807	33,117,295	30,512	-	-
外 国 為 替 資 金 特 别 会 計	1,180	-	744	435	-
財 政 投 融 資 特 别 会 計	18,061,480	16,970,288	1,090,341	850	-
工 齐 儿 ギ 一 対 策 特 别 会 計	7,158,690	7,151,899	6,785	5	-
年 金 特 别 会 計	1,481,084	1,479,228	1,856	-	-
食 料 安 定 供 給 特 别 会 計	161,200	160,677	522	0	-
国有林野事業債務管理特別会計	321,093	315,589	5,504	-	-
自 動 車 安 全 特 别 会 計	65,784	58,984	6,800	-	-
東日本大震災復興特別会計	808,107	791,769	16,070	267	-
合 計	82,878,719	73,256,847	9,508,886	21,375	91,610

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国債 整 理 基 金	31,905,113	212,216,789	198,252,208	45,869,693
合計	31,905,113	212,216,789	198,252,208	45,869,693

(注) 本年度増加額には、「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国債収入額を含む。
# 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令 第四条第一項に基づく大学等確認変更届の記載マニュアル

第 1 版

平成30年3月

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

精神障害保健課心の健康支援室障害保健係
## 目次

1. 提出書類一覧 …… 1
2. 変更箇所とその必要書類について …… 5
3. 提出書類届出に関するチェックシート …… 9
【提出書類】
4. 鑑文 …… 15
5. 変更箇所の概要 …… 17
6. 大学等確認変更届 …… 19
7. 教員に関する書類
7-1. 教員に関する調書 …… 27
パターン① 指針該当番号4－（3）－ア、イ …… 28
パターン② 指針該当番号4－（3）－ウ …… 29
パターン③ 指針該当番号4－（3）－エ …… 30
7-2. 就任承諾書 …… 31
7-3. 資格・免許・学位等の写し …… 33
8. 実習施設に関する書類
8-1. 実習施設等承諾書 …… 35
8-2. 実習施設等の概要 …… 37
8-3. 実習指導者に関する調書 …… 39
パターン① 区分① …… 40
パターン② 区分② …… 42
8-4. 精神保健福祉士登録証の写し …… 43
8-5. 精神保健福祉士実習指導者講習会修了証の写し …… 44
9. 学則
9-1. 学則 …… 45
9-2. 新旧対照表 …… 46
9-3. 議事録の写し …… 47
10. 時間割及び授業概要
10-1. 時間割 …… 49
10-2. 授業概要 …… 53
11. 実習巡回計画表 …… 55
【通信課程を設ける場合、12～15を添付】
12. 通信養成を行う地域 …… 59
1 3．添削その他の指導の方法 …… 59
1 4．面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該大学等の設置者の承諾書 …… 61
1 5．通信養成に使用する教材の目録 …… 63
1 6．Q&A …… 65
1 7．連絡先 …… 67
## 1 提出書類一覽

## 大学等確認変更届 提出書類イメージ

※提出書類イメージには、全ての書類を記載しているが、変更がないものには提出不要。

変更する部分について必要な書類のみを提出すること。

☆通信課程を設ける場合には

以下の書類を添付すること。

・通信養成を行う地域

・添削その他の指導の方法

・面接授業実施機関における講義室及び演習室の使用についての当核大学等の設置者の承諾書

・通信養成に使用する教材の目録
大学等確認変更届 提出書類イメージ（詳細）

O教員に関する書類について

※綴じる順番は、【教員に関する調書→教員承諾書→教員の資格・免許・学位等の写し】とすること。

・教員 2人以上の場合（A、B、⋯）

※上の図のように、教員毎に、【教員に関する調書→就任承諾書→資格・免許・学位等の写し】とすること。
大学等確認変更届 提出書類イメージ（詳細）

〇実習に関する書類について

※綴じる順番は、実習施設ごとに、【実習施設等承諾書→実習施設等の概要→実習指導者に関する調書→精神保健福祉士登録証の写し→精神保健福祉士実習指導者講習会修了証の写し】とする。

・1つの実習施設に複数の指導者が追加された場合

※上の図のように、【実習指導者に関する調書→精神保健福祉士登録証の写し→精神保健福祉士実習指導者講習会修了証の写し】の順番で1セットにして、【実習施設】+【実習指導者①】+【実習指導者②】+・・・と、実習施設に紐付けて並べること。
・変更が2件以上の場合

※実習施設ごとにまとめること。
## 2 変更箇所とその必要書類について

・変更箇所に関わらず、「変更箇所の概要」及び「大学等確認変更届」（変更後の名称等を記載したもの）（※）は必ず提出してください。

変更箇所	届出が必要な書類について
·設置者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)·学校等の名称·学校等の位置·学校等の設置年月日·学校等の長の氏名·校舎の概要(設備)	·上記書類(※変更箇所の概要及び大学等確認変更届)
·実習演習担当教員について	·氏名	·教員に関する調書
·担当科目	·教員に関する調書·就任承諾書·(実習が追加・削除された場合)実習計画(実習巡回計画表)
·専任又は非常勤(兼任)	·就任承諾書
·新規追加	·教員に関する調書·就任承諾書·資格・免許・学位等の写し·実習計画(実習巡回計画表)
·削除	·(実習が追加・削除された場合)実習計画(実習巡回計画表)
·実習施設等について	·名称·種別·所在地·設置者又は経営者の氏名·実習用設備の概要	·実習施設等承諾書·実習施設の概要·実習計画(実習巡回計画表)
·設置又は開始の年月日	·実習施設の概要
·実習指導者	·新規追加	·実習指導者に関する調書·精神保健福祉士登録証の写し·精神保健福祉士実習指導者講習会修了証の写し
·削除	·上記書類(※変更箇所の概要及び大学等確認変更届)
·実習施設の新規追加	·実習施設等承諾書·実習施設の概要·実習計画(実習巡回計画表)
·実習施設の削除	·実習計画(実習巡回計画表)
·学則について(精神保健福祉士の養成課程に関するものに限る。)	·変更後の学則·新旧対照表(該当する箇所のみ)·理事会の議事録(該当する箇所のみ)
·時間割及び授業概要	·変更後の時間割·変更後の授業概要
·実習計画(実習巡回計画表)	·変更後の実習計画(実習巡回計画表)

(通信教育の場合)

·通信養成を行う地域	·変更後の当該書類
·添削その他の指導の方法	·変更後の当該書類
·面接授業実施機関における講義室及び演習室の使用についての当該大学等の設置者の承諾書	·変更後の当該書類
·通信養成に使用する教材の目録	·変更後の当該書類
※変更箇所が複数の場合には、それぞれの箇所に記載されているものを全て提出してください。（ただし、重複しているものは除く。）
## 3 提出書類届出に関するチェックシート

*チェックリスト*

提出書類

☐① 鑑文

☐② 変更箇所の概要

☐③ 大学等確認変更届

☐④－1 教員に関する調書

☐④－2 就任承諾書

☐④－3 資格・免許・学位等の写し

☐⑤－1 実習施設等承諾書

☐⑤－2 実習施設等の概要

☐⑤－3 実習指導者に関する調書

☐⑤－4 精神保健福祉士登録証の写し

☐⑤－5 精神保健福祉士実習指導者講習会修了証の写し

☐⑥－1 学則

☐⑥－2 新旧対照表

☐⑦ 時間割及び授業概要

（実習演習科目について、「大学等において開講する精神障害者の保健及び福祉に関する科目の確認に係わる指針」別表1の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと）

☐⑧ 実習巡回計画表

☆通信課程を設ける場合には以下の書類を添付すること。

☐⑨ 通信養成を行う地域

☐⑩ 添削その他の指導の方法

☐⑪ 面接授業実施機関における講義室及び演習室の使用についての当該大学等の設置者の承諾書

☐⑫ 通信養成に使用する教材の目録

※チェックリストには全ての書類を記載しているが、変更がないものは提出不要。変更する部分について必要な書類のみを提出すること。