Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図Ⅱ－4－2 世界の漁業・養殖業生産量の推移（漁船漁業・養殖業別）

〈漁船漁業〉

〈養殖業〉

資料：FAO「Fishstat（Capture Production、Aquaculture Production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）

## 図Ⅱ－4－3 世界の漁業・養殖業生産量の推移（魚種別）

〈漁船漁業〉

資料：FAO「Fishstat（Capture Production、Aquaculture Production）」

〈養殖業〉

## (世界の水産資源の状況)

世界の水産資源についてFAOが評価した結果をみると、持続可能なレベルで利用されている水産資源は長期的にみて減少傾向にあります（図Ⅱ－4－4）。FAOが資源評価を始めた昭和49（1974）年には90％の水産資源が適正レベル又はそれ以下のレベルで利用されていましたが、平成23（2011）年にはその割合は71％となっています。反対に、過剰に漁獲されている資源の割合は10％から29％に増えています。このように過剰に漁獲されている資源については、資源が持続可能なレベルまで回復するよう、適切な計画に基づいて管理することが必要です。

また、世界の総漁獲量において上位10位までを占める水産資源の多くが満限まで利用され、一部は過剰に利用されている状況です。このため、今後、漁獲量を大幅に増やす余地は小さいものとなっています。
## 図Ⅱ－4－4 世界の資源状況

資料：FAO「The State of World Fisheries and Aquaculture 2014」

## (世界の漁業生産構造)

FAOの統計によれば、世界の漁業・養殖業就業者数は、平成24（2012）年現在約5,827万人で、このうちアジア地域での就業者が84.2%を占めています（表Ⅱ－4－1）。人口増加の続くアジア地域及びアフリカ地域においては漁業就業者数も伸び続けている一方、ヨーロッパや北米地域では減少傾向にあります。また、漁船漁業・養殖業別では、全体の約32.4%に当たる1,886万人が養殖業の就業者ですが、そのうちの96.4%がアジア地域での養殖業就業者です。

一方、1人当たりの年間生産量を地域ごとに比べると、アジア地域及びアフリカ地域がそれぞれ2.2トン/人、1.7トン/人であるのに対し、ヨーロッパ、北米地域ではそれぞれ24.7トン/人、20.8トン/人となっており、世界の地域ごとに漁業の規模が大きく異なっていることが分かります（図Ⅱ－4－5）。

また、加工業や流通業等の関連産業を含めれば、FAOは、世界人口の10〜12%ほどが漁業・養殖業に生計を依存していると推定しています。

表Ⅱ－4－1 世界の漁業・養殖業就業者数の推移（地域別）

地域	平成7年度(1995)	12(2000)	17(2005)	22(2010)	23(2011)	24(2012)
アジア	31,296	39,646	43,926	49,345	48,926	49,040
アフリカ	2,392	4,175	4,430	5,027	5,250	5,885
欧州	530	779	705	662	656	647
北米	382	346	329	324	324	323
中南米	1,503	1,774	1,907	2,185	2,231	2,251
オセアニア	121	126	122	124	128	127
世界	36,223	46,845	51,418	57,667	57,514	58,272

資料：FAO「The State of World Fisheries and Aquaculture 2014」
## 図Ⅱ－4－5 世界の漁業・養殖業就業者1人当たりの年間生産量

## (2) 世界の水産物消費

世界の食用魚介類の1人当たり消費量 $ ^{*1} $ は、昭和36（1961）年の9.0kgから平成23（2011）年には18.9kgとなり、最近50年間で2倍以上増加しています（図Ⅱ－4－6）。この背景として、FAOは、所得の増加や、水産物流通システムの整備等が複合的に影響した結果であるとしています。

また、経済協力開発機構（OECD）及びFAOの分析によれば、生活水準の向上、魚に対する健康食としての認識の深まり、流通システムの改善等を背景として、アジア地域等を中心として今後も食用魚介類の1人当たり消費量は伸びるとみられており、平成36（2024）年には21.5kgに達すると予測されています。

こうした中、かつては人口100万人以上の国の中で第1位であった我が国の1人当たり食用魚介類消費量は、世界の中では異例ともいえる減少傾向を示し、平成23（2011）年には韓国、マレーシア、ポルトガル、ミャンマー、ノルウェーに次ぐ世界第6位となっています（図Ⅱ-4-7） $ ^{*2} $ 。
図Ⅱ－4－6 世界の食用魚介類供給量の推移

資料：FAO「Food Balance Sheets」（日本以外の国）、国際連合「World Population Prospects」、農林水産省「食料需給表」（日本）

図Ⅱ－4－7 1人当たりの食用魚介類の年間供給量（人口100万人以上の国）

平成3（1991）年

平成23（2011）年

資料：FAO「Food Balance Sheets」（日本以外の国）、農林水産省「食料需給表」（日本）

注：1）リトアニアは平成3（1991）年のデータがない。

2）粗食料ベースの数値。

## （3） 世界の水産物貿易

## (拡大する世界の水産物貿易)

200海里時代に入って以降、各国が輸出商材として自国周辺の水産資源の開発を進める傾向が強まっており、水産物は他の一次産品と比べて輸出に向けられる割合が多くなっています。輸送費の低下、人件費の比較的低い国への加工場の移転、水産物流通に関する技術の向上、貿易自由化の進展等を背景に、世界全体での水産物の輸入貿易量は、昭和51（1976）年の813万トンから大きく拡大してきており、平成25（2013）年には前年から1％減少したものの、3,520万トンとなりました。

世界の水産物輸入貿易量を品目別にみると、金額ベースでは、サケ・マス類、エビ類、カツオ・マグロ・カジキ類等が大きな割合を占めています。また、数量ベースでは、タラ類、カツオ・マグロ・カジキ類、サケ・マス類等が大きな割合を占めています（図Ⅱ－4－8）。さらに、世界の水産物貿易量を国、地域別にみると、輸出では、EU（EU域内における貿易を含む。）のほか、中国、ノルウェー、ロシア等の輸出量が大きな割合を占めています。輸入では、EU、中国、米国及び我が国等が大きな割合を占めており、我が国の輸入量が平成14（2002）年以降減少傾向にある一方で、EU、中国、米国等の輸入量は増加傾向で推移しています（図Ⅱ－4－9）。
## 図Ⅱ－4－8 世界の水産物輸入貿易の品目別内訳

資料：FAO「Fishstat（Commodities Production and Trade）」

## 図Ⅱ－4－9 世界の水産物輸出入量

資料：FAO「Fishstat（Commodities Production and Trade）」

## (水産物の国際価格の動向)

食用水産物の国際取引価格は、国際的な需要の高まりを背景に上昇基調にあり、リーマンショック後の平成21（2009）年にいったん低下した後、平成22（2010）年から再び上昇に転じ、平成26（2014）年には過去最高となりました（図Ⅱ－4－10）。

OECD及びFAOは、今後10年間の水産物価格について、若干の低下の後に再び上昇し、高値で推移すると予測しています。
図Ⅱ－4－10 世界の水産物価格の推移

## （4） TPPの合意と政府の対応

## (水産分野におけるTPPの合意内容)

我が国が平成25（2013）年7月から参加していた環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉は、平成27（2015）年10月5日、米国アトランタでの閣僚会合において大筋合意に至り、平成28（2016）年2月4日に我が国を含む12か国によって署名が行われました。その後、各国で議会承認、国内法改正等の手続が行われることとなっており、我が国においては、同年3月8日に国会へ提出されました。

TPPでは、署名の日から2年以内（平成30（2018）年2月3日まで）に全ての国で手続が完了した場合は、完了した旨の通報の後60日で発効すると規定されています。また、2年以内に全ての国の手続が完了していない場合は、2年が経った時点で原署名国の平成25(2013)年のGDP合計の85％以上を占める、少なくとも6か国が国内法上の手続を完了した旨の通報をしていれば、署名の日から2年と60日後（平成30（2018）年4月4日）に発効すると規定されています。もし、2年以内に上記の条件を満たしていなければ、その後上記条件を満たす最後の通報の後60日で発効すると規定されています。

水産物に関する我が国の市場アクセスでは、特にセンシティビティの高い海藻類（ノリ、コンブ等）については関税を現行の水準から15％削減した上で維持することとなりました。それ以外の水産物については、関税を撤廃することとなりましたが、我が国沿岸・沖合漁業の重要品目であるアジ、サバ等については発効から12年目又は16年目までに、主要なマグロ類、主要なサケ・マス類、ブリ、スルメイカ等については11年目までに撤廃するなど、主要な品目で長い期間をかけて段階的に実施することとなりました。

一方、我が国からの輸出相手国の水産物の関税撤廃については、現在の我が国の水産物輸出戦略上の重点品目であるブリ、サバ、サンマについて、我が国からの輸出の伸びが著しいベトナムの関税が即時撤廃されることとなるなど、拡大する海外市場に対して我が国の水産物が進出する際の追い風となることが期待されます。

また、TPPにおいては「環境章」が設けられ、その中で海面漁業について、漁業管理、IUU（Illegal, Unreported and Unregulated：違法、無報告及び無規制）漁業対策、漁業補助金に関するルールが規定されました。これにより、適切な資源管理の実施が一層促進され、
また、TPP域内により公平な競争条件が確保されることが期待されます。なお、漁業補助金に関しては、①漁獲に対する補助金であって、濫獲された状態にある魚類資源に悪影響を及ぼすもの、②IUU漁業に従事する漁船に対して交付されるものの二つが禁止されることとなっています。このため、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、震災からの復興に必要な我が国の漁業補助金は禁止される補助金には該当せず、我が国は引き続きその交付が可能となり、漁業補助金に関する我が国の政策決定権は維持されました。

## (政府の対応)

多くの水産物について現在の関税率が10％以下である中で、主要な水産物については長期での段階的な関税撤廃となったこと等から、TPP合意による我が国水産業への影響は限定的と見込まれているところですが、長期的には国産水産物価格の下落も懸念されることから、生産性向上等の体質強化対策が重要です。

政府は、平成27（2015）年11月25日、「総合的なTPP関連政策大綱」（以下「大綱」といいます。）を決定し、この中で、水産業に関しては、持続可能な収益性の高い操業体制への転換によって体質強化を図ることとしています。具体的には、複数の浜が連携して取り組む浜の機能再編や中核的担い手の育成を推進する「浜の活力再生広域プラン」等に基づいて、高鮮度化や産地市場の統廃合に係る共同利用施設の整備、中核的漁業者が所得向上に取り組むために必要とする漁船の円滑な導入、競争力強化に資する漁業用機器の導入等に対する支援を実施していくこととしています。

また、大綱では、輸出の拡大等の新たな需要の開拓を推進していくこととしています。このため、輸出拡大が見込まれる大規模な拠点漁港において、集荷・保管・分荷・出荷等に必要な共同利用施設等を一体的に整備するとともに、HACCPに対応した水産加工施設の改修、輸出先国の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備、海外に我が国の水産物を積極的に売り込んでいくためのプロモーション活動等を支援していくこととしています。

平成27（2015）年12月に公表された「TPP協定の経済効果分析」によれば、農林水産物の生産額は、関税削減等の影響による価格低下により約1,300億～2,100億円（うち水産物は約174億～347億円）減少するものの、大綱に基づく体質強化対策による生産コストの低減・品質向上等の国内対策により、引き続き生産や農林漁業者の所得が確保され、国内生産量が維持されると見込まれています。政府としては、合意内容等の丁寧な説明に努めるとともに、上述の国内対策を適切に実施していくこととしています。

## （5） WTOの動き

平成13（2001）年に開始された世界貿易機関（WTO）のドーハ・ラウンド交渉は、過剰漁獲・過剰漁獲能力を抑制する観点からの漁業補助金等の取扱いを含めて、こう着状態が続いていました。平成27（2015）年12月の第10回WTO閣僚会議では、ドーハ・ラウンドの未解決の事項について議論を行っていくことが確認されましたが、ドーハ・ラウンド交渉という形で継続することの是非については閣僚宣言において両論併記とされ、明確な結論は得られませんでした。
## （6） 多国間の漁業関係

## (地域漁業管理機関による公海漁業の管理)

どの国にも属さない公海水域に分布・回遊する資源を適切に管理・利用するためには、関係国・地域間の協力が不可欠です。このため、国連海洋法条約は、国際機関を通じるなどして関係国が資源管理に協力することを求めています。これに基づき、関係国の利害を調整し実効ある資源管理を行うことを目的として、各海域や魚種について地域漁業管理機関が設立されており、漁獲枠の設定、漁獲努力量規制等の資源管理のための措置やその遵守を確保するための措置を保存管理措置として実施しています（図Ⅱ－4－11）。

特に、高度に回遊するカツオ・マグロ類に関しては、世界の全ての海域・魚種について、いずれかの地域漁業管理機関による管理が行われています。また、近年、カツオ・マグロ類以外の水産資源に関する地域漁業管理機関の設立が進められてきており、平成24（2012）年6月には、南インド洋におけるキンメダイ、メロ、オレンジラフィー等の資源管理を目的とする南インド洋漁業協定（SIOFA） $ ^{*1} $ が、同年8月には南太平洋の魚類の資源管理を目的とする南太平洋公海漁業資源保存管理条約 $ ^{*2} $ が、また、平成27（2015）年7月には、北太平洋公海におけるサンマ、クサカリツボダイ、アカイカ等の資源管理を目的とする北太平洋漁業資源保存条約 $ ^{*3} $ が相次いで発効しました。

我が国は、カツオ・マグロ類に関する全ての地域漁業管理機関に加盟するなど、責任ある漁業国として、我が国漁船の操業海域や漁獲対象魚種に関して設立された地域漁業管理機関には原則として加盟し、当該資源の適切な管理と持続的利用のための活動に積極的に参画しています。

図Ⅱ－4－11 主な地域漁業管理機関と対象水域

近年、特に欧米を中心として、水産資源や漁業の管理を環境問題の一つとして捉える流れが強まっています。こうした中、地域漁業管理機関においては、漁獲対象となる資源の状況だけでなく、同じ生態系の他の種や、漁獲対象種に関連・依存する種への影響も考慮した管
理を行う「生態系アプローチ」と呼ばれる考え方が次第に漁業管理に取り入れられつつあります。例えば、カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機関においては、はえ縄漁業によるアホウドリ等の海鳥の混獲を減らすための措置が導入されています。また、海底の生態系と接触することのある底魚漁業を管理する地域漁業管理機関では、冷水性サンゴ等の脆弱な海洋生態系（Vulnerable Marine Ecosystem:VME）の存在が確認された水域において、必要な管理措置を導入するまで漁業を停止するなどの対策が取られています。さらに、南極海においては、特定の海域に海洋保護区（Marine Protected Area:MPA）を設置し、特別な保護を図るための議論が行われています。

漁獲対象となる水産資源も生態系の一部であり、資源を持続的に利用していくためには、関係する生態系が健全に保たれていることが必要です。一方、こうした取組を適切に推進するためには、最良の科学的情報を踏まえるとともに、社会的・経済的影響にも適切に配慮し、関係する漁業者の理解と協力を得ながら進めることが重要です。

## コラム、フカヒレの輸送をめぐる問題

近年、フカヒレ（サメ類のヒレ）をめぐって、一部の環境保護団体が「絶滅の危機に瀕する多くのサメ類を救うため、企業の社会的責任として、一切のフカヒレに関する取引を禁止すべき」との主張を行っています。こうした環境保護団体は、合法的に漁獲されたものか否かにかかわらずフカヒレの取引はモラルに反しているため、その取引に関与していることが報道されれば企業イメージの悪化を招くとしており、この活動を受けて、一部の航空会社や海運会社がフカヒレ製品の輸送をやめたり、ホテルやレストランがメニューからフカヒレを外したりしています。

サメ類はマグロ漁業において混獲されることが多いことから、マグロ漁業に関する地域漁業管理機関が、資源の持続的利用の観点から資源評価に基づいて必要な保存管理措置を講じており、資源状態の悪い種については放流すること等を義務付けています。また、高値で取引されるヒレのみを取って魚体が捨てられてしまうことがないよう、頭や内臓以外の全ての部位を水揚げ時まで保持する「完全利用」も義務付けており、国際的に、重要な水産資源として有効かつ持続的に利用する体制がとられています。

こうした規則を守り、合法的に生産されたフカヒレについてまで取引を停止すべきという一部の環境保護団体の主張は、持続的な漁業のために保存管理措置を採択した地域漁業管理機関等の努力や、それを遵守して操業を行う漁業者の努力を認めないものです。ワシントン条約（CITES）の元事務局長らからも、「野生動植物の取引について責任を有するCITESの権限と長年の努力を無にするものである」との警告が発せられています。

## (北太平洋公海におけるサンマ等の地域漁業管理機関の動向)

我が国のEEZと隣接する北太平洋の公海には、我が国周辺水域にまたがって生息するものも含め、豊かな水産資源が存在しています。この水域においては、我が国をはじめ、カナダ、ロシア、韓国、中国及び台湾といった国・地域の漁船が、サンマ等の浮魚類やクサカリツボダイ等の底魚類等を対象として、まき網漁業、底びき網漁業等の様々な漁業活動を行っています。しかし、これまでこの海域にはカツオ・マグロ類及びサケ・マス類以外の水産資源を管理する地域漁業管理機関はありませんでした。

このため、平成18（2006）年から、我が国の主導により漁業条約の作成交渉が開始されま
した。この交渉には、我が国のほか、米国、韓国、ロシア、カナダ、中国及び台湾が参加し、平成24（2012）年2月、東京において、他の地域漁業管理機関の対象となっていない魚種、すなわちサンマ、クサカリツボダイ、アカイカ等の水産資源を対象として、北太平洋公海水域の海洋生態系を保護しつつ水産資源の長期的な保存と持続可能な利用を確保することを目的とする「北太平洋漁業資源保存条約」が採択されました。同条約は、平成27（2015）年7月19日に発効し、平成28（2016）年3月末現在、我が国、韓国、ロシア、カナダ及び中国が加盟し、台湾が漁業主体として参加しています。

平成27（2015）年9月には、同条約に基づく北太平洋漁業委員会（NPFC）の第1回委員会会合が東京で開催されました。この会合においては、特に中国及び台湾漁船による漁獲が急速に増大しているサンマについて、平成29（2017）年に行われる資源評価に基づいて新たな保存管理措置が導入されるまでの間、公海で操業するサンマ漁船の許可隻数の急激な増加を抑制することが合意されました。また、サンマ漁船の位置を監視する漁船衛星監視システム（VMS）の登載を義務付けることも決定されました。さらに、NPFCの対象水域において、サバ等を漁獲する中国漁船の急増や、船名を偽装するなど違法とみられる中国漁船の存在が確認されていることから、我が国より中国に対して、漁船の隻数削減などの管理強化を求めました。我が国は、北太平洋公海水域において、サンマ等の重要な水産資源に関する適切な管理体制が構築されるよう、今後ともNPFCにおいて主導的な役割を果たしていくこととしています。

## (カツオ・マグロ類の地域漁業管理機関の動向)

## O 太平洋におけるマグロ類地域漁業管理機関の動向

中西部太平洋のカツオ・マグロ類資源の持続的利用のため、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が地域漁業管理機関として活動しています。WCPFCの対象水域は、我が国周辺水域を含む中西部太平洋であり、我が国のかつお・まぐろ漁船（はえ縄、一本釣り及び海外まき網）約650隻のほか、沿岸はえ縄漁船、まき網漁船、定置網、ひき縄漁船等が操業するカツオ・マグロ類の主要漁場となっています。

平成27（2015）年12月に開催された第12回年次会合では、太平洋クロマグロ資源に関して、現行の保存管理措置 $ ^{*1} $ に加え、加入量 $ ^{*2} $ が著しく低下した場合の緊急措置を導入すること及びその内容を平成28（2016）年に決定することが合意されました。

また、同会合では、カツオ資源に関して、漁業がないと仮定した場合の資源量の50％の水準まで回復させることを当面の目標として、長期的に取り組むことが合意されました。この目標は、日本近海へのカツオの来遊状況等に関する科学小委員会の勧告を考慮しつつ、遅くとも平成31（2019）年までに見直されることとなっています。

熱帯性マグロ（メバチ、キハダ）の保存管理措置に関しては、特にメバチについて、資源は乱獲状態であり、漁獲は過剰漁獲状態であるとの資源評価結果を踏まえ、平成25（2013）年の年次会合において、①熱帯水域で操業するまき網漁業については、小型魚を多く漁獲してしまう集魚装置（FADs）を使用した操業の段階的な規制強化、平成29（2017）年から公海におけるFADsを使用した操業の原則禁止及び島しょ国以外のメンバーの保有する隻数の
凍結が、②はえ縄漁業については、漁獲量の段階的削減を内容とする措置が、それぞれ決定されたところです。なお、平成27（2015）年の年次会合においては、FADsを使用した操業の更なる規制強化等の見直しが議論されたものの、継続協議となりました。

東部太平洋のカツオ・マグロ類資源については、全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）が地域漁業管理機関として管理しています。IATTCの対象水域では、我が国のまぐろはえ縄漁船約80隻が、メバチとキハダを対象に操業しています。

平成27（2015）年6～7月に開催された第89回会合では、現行のメバチ・キハダ保存管理措置 $ ^{*1} $ の継続が決定されました。

また、太平洋クロマグロについては、平成26（2014）年にIATTCで合意された措置 $ ^{*2} $ の継続が合意されました。

我が国周辺で生まれ、太平洋を広く回遊する太平洋クロマグロについては、WCPFCとIATTCが相互に協力して資源の管理・回復を図ることが必要です。このため、平成28(2016)年には、太平洋全域での効果的な取組を目指し、WCPFCとIATTCの合同会合が開催されることとなっています。

## 大西洋におけるマグロ類地域漁業管理機関の動向

大西洋のカツオ・マグロ類資源の持続的利用のために活動しているのは、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）です。ICCATの対象水域では、大西洋クロマグロ、メバチ、キハダ、ビンナガといったマグロ類を対象として、我が国のまぐろはえ縄漁船約90隻が操業しています。

大西洋クロマグロに関しては、資源状態の悪化を受け、平成22（2010）年から東系群の総漁獲可能量を大幅に削減する等の厳しい保存管理措置がとられた結果、近年、資源は回復傾向にあると評価されています。このため、平成26（2014）年の年次会合では、東系群の総漁獲可能量を3年間かけて段階的に約1万トン増やすことと、西系群の総漁獲可能量を従来より250トン増やすことが合意されました。平成27（2015）年11月に開催された第24回通常会合（年次会合）においては、この合意に基づき、平成28（2016）年の東系群の総漁獲可能量を対前年3,154トン増の1万9,296トン、西系群の総漁獲可能量を前年同の2千トンとすることが確認されました。このうち、我が国の割当量は東系群1,608.21トン、西系群345.74トンとなっています。

一方、メバチについては、資源状態の悪化を受け、平成28（2016）～30（2018）年の3年間の各年の総漁獲可能量を平成27（2015）年から2万トン減の6万5千トン（うち我が国の割当量は1万7,696トン）とすることとなりました。

## ○ インド洋におけるマグロ類地域漁業管理機関の動向

インド洋においては、インド洋まぐろ類委員会（IOTC）が地域漁業管理機関としてカツオ・マグロ類の管理を行っています。IOTCの対象水域では、我が国のかつお・まぐろ漁船
約50隻がメバチ、キハダ、カツオ等を対象として操業しています。

IOTCにおいては、関係各国の漁獲能力について、メバチ、キハダを対象とするものは平成18（2006）年水準に、メカジキ、ビンナガを対象とするものは平成19（2007）年水準に据え置く措置がとられています。また、平成27（2015）年4～5月に開催された第19回年次会合では、まき網漁業で使用され、小型魚の混獲が問題視されているFADsについて、1隻当たりの使用数を制限すること等が合意されました。

## ○ みなみまぐろ保存委員会の動向

南半球に広く分布するミナミマグロについては、みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）が、特定の対象水域を設けず一括して持続的利用のための活動を行っており、ミナミマグロを対象として、我が国のまぐろはえ縄漁船約90隻が操業しています。

ミナミマグロの資源状態については、依然として低い状況にはあるものの、これまでの保存管理措置の結果、近年では回復傾向にあると評価されています。CCSBTにおいては、平成23（2011）年に、資源回復目標を達成するための総漁獲可能量を3年ごとに算出する「管理方式（MP）」と呼ばれる手法が導入されました。平成27（2015）年10月に開催された第22回年次会合においては、平成28（2016）年の総漁獲可能量と国・地域別割当量について、管理方式に基づく現行の合意 $ ^{*1} $ を継続することが確認されました。

## (IUU漁業の撲滅に向けた動き)

水産資源の持続的利用のための規制措置を遵守せず無秩序な操業を行うIUU漁業は、各国や地域漁業管理機関による資源の保存管理のための努力に対して深刻な脅威を与え続けています。こうした中、IUU漁業の撲滅に向け、国際機関や各国による様々な取組が行われています。

FAOは、「IUU漁業の防止、抑制、廃絶のための国際行動計画」を平成13（2001）年に策定し、また、IUU漁業に従事した船舶の入港拒否を定めた「寄港国措置（PSM）協定」を平成21（2009）年に採択するなど、国際的な枠組みを整備しています。

ICCAT、CCSBT、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）といった地域漁業管理機関においては、IUU漁業による漁獲物の国際的な流通を防止する市場関連措置として漁獲証明制度 $ ^{*2} $ を導入しており、マグロ類等の大消費国である我が国においても、この制度の厳格な運用を通じて、違法に漁獲された水産物の流通の防止に努めています。

また、各地域漁業管理機関では、正規の漁業許可を受けた漁船等のリスト化（ポジティブ・リスト）と並んで、IUU漁業への関与が確認された漁船や運搬船等をリスト化する措置（ネガティブ・リスト）が導入されてきており、ネガティブ・リストに掲載された船舶の一部に対して、国際刑事警察機構（ICPO）が各国の捜査機関に注意を促す「紫手配書」を出すなど、IUU漁業に携わる船舶に対する国際的な取締体制が整備されてきています。

我が国は、平成24（2012）年、EUとの間で、IUU漁業対策の強化のために幅広い分野で協力していく旨の共同声明に署名しました。また、平成27（2015）年12月には、米国との間
で、水産資源の保存及び持続的利用の推進に向けた協力に係る共同声明に署名し、この中で、世界的及び地域的レベルの双方において、IUU漁業対策の推進に向け協力を強化していくことを確認しました。さらに、ロシアとの間では、平成26（2014）年12月から、ロシアの国内法に違反して密漁されたカニが我が国に密輸出されることを防ぐことによって、カニ資源の保存、合理的利用及び管理を図ることを目的とした二国間協定が発効しています。協定の発効により、ロシアで漁獲されたカニを我が国に輸入する際には、ロシア政府が発給する証明書が必要となっています。

今後とも、国際法の枠組みの下で関係国が協調し、IUU漁業の撲滅を図っていくことが必要です。

なお、EUや米国は、漁業を適正に管理していない国を特定し、こうした国からの水産物輸入を禁止するなど独自の措置を導入しています。

## （7） 二国間等の漁業関係

## (ロシアとの関係)

我が国とロシアとの間には、日ソ地先沖合漁業協定、日ソ漁業協力協定及び北方四島周辺水域操業枠組協定が締結されています。

日露双方の漁船による互いの水域内での操業については、日ソ地先沖合漁業協定に基づき開催される日露漁業委員会において、各漁期における相互の操業条件を決定しています。両国の漁船は、相手国から受けた漁獲割当て及び許可隻数の範囲内で、相手国水域で操業しており、沿岸国がそれぞれ相手国漁船に対する操業の許可及び取締りを実施しています。

また、北方四島周辺水域においては、北方四島周辺水域操業枠組協定に基づき、我が国漁船がスケトウダラ、タコ等を対象として操業しています。

加えて、我が国の漁船は、我が国及びロシアの200海里水域において、流し網によりロシア系サケ・マス（ロシアの河川を母川とするサケ・マス）を漁獲してきました。サケ・マスのように、河川で産まれ、海に出て成長した後で再び生まれた川に戻ってくる魚（溯河性魚類）については、国連海洋法条約において、母川の所在する国がその資源に関する一義的な利益と責任を有することが定められています（母川国主義）。このため、我が国漁船によるロシア系サケ・マスの漁獲については、日ソ漁業協力協定等に基づく協議の結果に従って行われてきました。しかしながら、平成27（2015）年6月、ロシアで、平成28（2016）年1月1日以降ロシア200海里水域内における流し網漁業を全面禁止とする法律が成立しました。これにより、我が国200海里水域におけるロシア系サケ・マスの漁獲には影響がないものの、ロシア200海里水域におけるさけ・ます流し網漁業は行うことができなくなりました。

日本漁船によるロシア200海里水域でのさけ・ます流し網漁業は、北海道道東地域等を中心に地域経済の中核を担う重要な漁業の一つであるため、地元関連産業への大きな影響が懸念されます。このため、国では、関係漁業者、水産加工業者等に対し、さけ・ます流し網漁業から代替漁法や代替漁業へ転換する際の支援、影響を受ける地域における施設整備への支援等、さけ・ます流し網漁業の関係地域への影響緩和対策を総合的に実施しています。
## (韓国との関係)

我が国と韓国との間には、日韓漁業協定が締結されており、両国漁船の操業条件や漁業に関連する協力事項等について政府間で協議する日韓漁業共同委員会が設置されています。

日韓双方の漁船による互いのEEZでの操業については、共同委員会での協議によって、各漁期における相互の操業条件を決定しています。両国の漁船は、相手国から受けた漁獲割当て及び許可隻数の範囲内で、相手国水域で操業しており、沿岸国がそれぞれ相手国漁船に対する操業の許可及び取締りを実施しています。

また、日本海の一部及び済州島南部の水域には、自国の漁業関係法令を相手国の国民等に対して適用しないわゆる「暫定水域」が設定されており、同海域における水産資源の保存管理についても共同委員会で協議しています。

平成27（2015）年1月に行われた協議においては、我が国のEEZにおける韓国のはえ縄漁船の許可隻数を平成31（2019）年末までの5年間で2割削減すること、韓国漁船の違法操業の根絶のための対策強化及び日本の改革型まき網漁船（199トン型漁船）の韓国水域への入漁について平成32（2020）年6月まで全船の入漁を承認すること等が合意されました。

## (中国との関係)

我が国と中国との間には、日中漁業協定が締結されており、両国漁船の操業条件や漁業に関連する協力事項等について政府間で協議する日中漁業共同委員会が設置されています。

日中双方の漁船による互いのEEZにおける操業については、共同委員会での協議によって、各漁期における相互の操業条件を決定しています。両国の漁船は、相手国から受けた漁獲割当て及び許可隻数の範囲内で、相手国水域で操業しており、沿岸国がそれぞれ相手国漁船に対する操業の許可及び取締りを実施しています。

また、東シナ海等には、自国の漁業関係法令を相手国の国民等に対して適用しない「暫定措置水域」やいわゆる「北緯27度以南水域」等が設定されており、同海域における水産資源の保存管理についても、共同委員会で協議しています。

平成27（2015）年7月に行われた協議では、我が国のEEZにおける中国の底びき網漁船の許可隻数や漁獲割当てを削減すること及び禁漁期間を設けること等が合意されました。また、暫定措置水域における中国の無許可漁船の根絶対策の促進や中国漁船の許可隻数の削減等についても合意されました。

さらに、中国との間では、近年、沖縄や小笠原等の周辺水域における宝石サンゴを目的とした中国サンゴ漁船による密漁が問題となりました。また、東シナ海においては、虎網漁船等の漁獲能力の高い新しいタイプの中国漁船 $ ^{*1} $ が急増し、水産資源や日本漁船の操業に大きな影響を与えていることも問題となっています。

平成27（2015）年7月に行われた協議では、これらについても協議し、中国サンゴ漁船の問題については、平成26（2014）年12月の前回協議で合意された措置 $ ^{*2} $ を着実に実施することにより、その後は中国サンゴ漁船はほとんど見られなくなるなど明らかな成果が上がって
いることが確認されました。その上で、再発防止を図るべく、同措置を引き続き着実に実施することが合意されました。また、虎網漁船等についても、隻数を凍結し、今後削減すること等、前回合意した措置を引き続き実施することが合意されました。

## (台湾との関係)

日台間の漁業秩序の構築及び関係する海域での海洋生物資源の保存と合理的利用のため、平成25（2013）年に我が国の（公財）交流協会と台湾の亜東関係協会との間で、日台民間漁業取決めが署名されました。本取決めの適用水域は、クロマグロ等の好漁場で、日台双方の漁船が操業していますが、日本と台湾では操業方法や漁船隻数、漁船規模等に違いがあり、日台の漁船間でトラブルなく操業できるようにするための一定の操業ルールが必要です。このため、本取決めに基づき設置された日台漁業委員会において、日台双方の漁船が遵守すべきルールが決定されてきました。

平成28（2016）年4月からの漁期の操業ルールについては、同年3月の日台漁業委員会において、前年の操業ルールを維持・継続することのほか、いわゆる「八重山北方三角水域」の操業ルールを検討する専門会議を開催すること等が合意されました。

## (太平洋島しょ国等との関係)

遠洋まぐろはえ縄等の遠洋漁船は、我が国を遠く離れた太平洋島しょ国及びアフリカ諸国等のEEZでも操業しています。こうした遠洋漁場における操業を確保するため、我が国とこれらの国々との間では、政府間協定、あるいは民間による入漁契約が締結・維持されています。また、我が国の漁船が直接入漁するのではなく、我が国の漁業会社が入漁先の沿岸国の投資家とともに資本を提供して現地に漁業会社を設立し、沿岸国の漁船として漁業を行う場合もあります。

一方、近年、我が国を含む外国漁船が太平洋島しょ国のEEZへ入漁するに際して、島しょ

国側が入漁料の大幅な引上げ等を行う状況が続いており、我が国漁船の入漁の継続が困難となってきています。また、パラオにおいては、平成27（2015）年10月、海洋生態系保護を目的として、同国EEZにおける外国船の操業を平成32（2020）年1月1日までに段階的に禁止する措置が決定されました。

我が国は、政府間協議等を通じて入漁の継続を引き続き働きかけていくこととしていますが、我が国の漁船の入漁をめぐる環境は厳しさを増しています。

遠洋漁場で操業する海外まき網船

(写真提供：(一社) 海外まき網漁業協会)

## （8） 捕鯨をめぐる国際情勢

## (IWCの状況)

我が国は、鯨類資源は重要な食料資源であって、他の生物資源と同様に最良の科学的事実に基づいて持続的に利用されるべきであり、また、食習慣・食文化はそれぞれの地域の置かれた環境により歴史的に形成されてきたものであって、相互理解の精神が必要であるとの認識の下、国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、国際捕鯨委員会（IWC）を通じ、
商業捕鯨の再開を目指しています。

IWCは、鯨類の適切な保存と捕鯨産業の秩序ある発展のために設立された国際機関です。しかしながら、IWCでは、長年にわたって、鯨類の持続的な利用を求める国々と鯨類の完全な保護を求める反捕鯨国の立場が対立し、重要な意思決定ができない機能不全の状態に陥っています。

我が国は、IWCの本来の目的にのっとり、鯨類の持続的な利用に不可欠な科学的情報を収集するため、鯨類捕獲調査を含む様々な調査を実施しています。これまでの南極海の調査結果から、初期資源量を大幅に超えて増加していたクロミンククジラ $ ^{*1} $ の資源は高水準で安定的に推移し、また、ザトウクジラやナガスクジラの資源は、近年、急速な回復をみせるなど、南極生態系が大きく変化していることが分かりました。我が国は、引き続き鯨類捕獲調査等を実施し、鯨類の資源管理に貢献していく考えです。

図Ⅱ－4－12 南極海の我が国調査海域における鯨類の資源水準

資料：(一財)日本鯨類研究所によるIWC科学委員会への提出文書

注：シー・シェパードによる調査捕鯨船団への妨害行為のため、平成22（2010）年以降、信頼に足る資源量推定値は得られていないが、ザトウクジラ及びナガスクジラの増加傾向は続いているというのがIWC科学委員会における一般的な見解。

$ ^{*} $ 1 初期資源量とは、人間が漁獲を始める前の資源量であり、（一財）日本鯨類研究所の推定によれば、南極海のクロミンククジラでは約8万5千頭。20世紀初頭から開始された商業捕鯨によってザトウクジラ、ナガスクジラ等大型の鯨類が減少したことに伴ってクロミンククジラが増加し、近年では、南極海全体で約51万5千頭（平成24（2012）年にIWC科学委員会で合意。）と推定されるなど、高水準で安定的に推移。
## (新たな南極海における鯨類科学調査をめぐる動き)

平成26（2014）年3月、国際司法裁判所（ICJ）は、我が国の第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAⅡ）が国際捕鯨取締条約に違反しているとの豪州からの提訴に対し、JARPAⅡは、概ね科学的調査と特徴付けられるとしつつも、①調査計画及び実施が調査目的を達成するために合理的なものとは立証されておらず、同条約に規定される科学的調査のための活動とはいえないこと、②今後、日本が条約に規定される科学的調査のための特別許可証の発給の可能性を検討する際には、この判決に含まれる理由付けと結論を考慮することが期待されることを旨とする判決を出しました。

これを受けて我が国は、JARPAⅡを取り止め、平成26（2014）年11月、判決の指摘事項を踏まえた新たな南極海鯨類科学調査計画（NEWREP－A）案をIWC科学委員会に提出しました。この計画案については、平成27（2015）年5～6月に開催された科学委員会において討議が行われた後、その指摘事項に基づき科学者による追加作業が行われ、同年11月に最終化されました。NEWREP-Aにおいては、クロミンククジラの捕獲枠を算出するための科学的情報の高精度化並びに生態系モデルの構築を通じた南極海の海洋生態系の構造及び動態の研究を目的として、致死的調査と非致死的調査の双方が行われます（表Ⅱ－4－2）。

この調査計画に基づき、平成27（2015）年12月～28（2016）年3月にかけて、初年度の調査を実施しました。NEWREP-Aに基づく調査は今後12年間かけて実施され、6年後には中間評価が行われる予定です。

南極海を航行する調査船「日新丸」(写真提供：(一財) 日本鯨類研究所)

表Ⅱ－4－2 南極海における新たな鯨類科学調査計画の概要

調査の名称	新南極海鯨類科学調査NEWREP-A（ニューレップ・エイ）：New Scientific Whale Research Program in the Antarctic Ocean
調査目的	(1) RMP（改訂管理方式）を適用したクロミンククジラの捕獲枠算出のための生物学的及び生態学的情報の高精度化(2) 生態系モデルの構築を通じた南極海生態系の構造及び動態の研究
調査海域	南緯60度以南、経度0度～西経120度（国際捕鯨委員会（IWC）の管理海区Ⅲ区～Ⅵ区）
調査期間	12年間（2015/16年度～2026/27年度、6年後に中間評価を実施。）
調査の方法・内容	(1) 捕獲調査ア 対象鯨種 クロミンククジライ 捕獲頭数 333頭（ア）RMPの適用（調査目的の（1））において重要な要素となる「性成熟年齢」の算出に必要な年齢情報は、現時点においては非致死的調査によって取得することが不可能であり、致死的調査が必要。（イ）性成熟年齢について、十分な精度をもって推定するために必要となる上記捕獲頭数に限定。（ウ）なお、当該捕獲頭数から入手できるデータ等を最大限活用し、より良い生態系モデルを検討（調査目的の（2））。
(2) 非致死的調査資源量推定のための目視調査、バイオプシー・サンプル（皮膚標本）の採取、海洋観測等、これまでの南極海鯨類捕獲調査で実施してきた非致死的調査を継続するとともに、以下の非致死的調査手法の実行可能性・有用性を検証。①南極海（特に沖合域）におけるクロミンククジラからのバイオプシー・サンプル採取の実行可能性について検証。②バイオプシー・サンプルから抽出したDNAの分析による年齢推定手法（耳垢栓の分析の代替手法）の実行可能性・有用性について検証。③バイオプシー・サンプルから抽出した脂肪酸の分析による鯨類の栄養状態把握手法（脂皮厚測定等の代替手法）の実行可能性・有用性について検証。④クロミンククジラへの衛星標識（繁殖海域の特定）やデータロガー（摂餌行動の調査）の装着を試行的に実施。（3）餌生物資源量調査計量魚群探知機を活用した簡易なオキアミ資源量調査を実施。
調査実施主体及び使用調査船	(一財)日本鯨類研究所、母船1隻、複数の採集船・目視船
緊急時の対応策	反捕鯨団体による妨害活動、悪天候等により、調査活動の中断等を余儀なくされた場合において、調査結果への悪影響を科学的な観点から可能な限り小さくするため、現場での対応、調査計画の変更・調整、取得データの分析手法等について策定。
外国人科学者の参加及び他の調査機関等との連携	外国人科学者の参加を歓迎するとともに、CCAMLR、国際水産資源研究所、国立極地研究所等の外部機関や関係する調査プログラムとの連携を強化。
## (鯨類捕獲調査への妨害活動)

これまで、反捕鯨団体である「グリーンピース」及び「シー・シェパード」が、南極海で活動する我が国の調査捕鯨船団に対して妨害行為を行ってきました。特に、平成17（2005）年度以降、シー・シェパードは、妨害船や小型ゴムボートで調査船団に異常接近し、船に薬品を投げ込んだり、スクリュー付近にロープを投げ入れるなどの過激な妨害活動を行っており、平成27（2015）年度も調査の妨害を目的の一つとして豪州から妨害船1隻を出港させました。これらの妨害行為は調査船団の安全や乗組員の生命を脅かす極めて危険な行為であるため、我が国は調査船団に水産庁漁業監督官及び民間警備員を乗船させているほか、シー・シェパード妨害船の寄港国・出港国である豪州及び船籍国であるオランダに対し、実効的な措置を講じるよう外交的な働きかけを行っています。

## コラム、沿岸のミンククジラを対象とする小型捕鯨復活に向けた取組

IWCは、鯨類の適切な保存及び捕鯨産業の秩序ある発展のために設立された国際機関ですが、昭和57（1982）年、第34回IWC年次会合において、商業捕鯨の一時停止が提案され、投票の結果、可決されました。これを商業捕鯨モラトリアムといいます。これを受けて、我が国は、昭和62（1987）年を最後にIWCが管轄する鯨種の商業捕鯨を停止しました。一方で、この決定には、最良の科学的知見に基づき平成2（1990）年までにゼロ以外の捕獲枠を設定するとの合意が付されていました。しかし、いまだにIWCは商業捕鯨の再開を認めていません。

我が国では、IWC管轄外のツチクジラやコビレゴンドウ等を捕獲する沿岸小型捕鯨を継続していますが、もともと日本沿岸水域で年間約350頭が捕獲されていたミンククジラは、IWCの管轄対象であることからモラトリアムによって捕獲停止を余儀なくされ、沿岸小型捕鯨を行ってきた地域（網走、鮎川、和田及び太地）は経済的・社会的・文化的に厳しい状況におかれています。

我が国は、日本の沿岸小型捕鯨はアメリカ等の先住民族が行っている先住民生存捕鯨と歴史的にも文化的にも同等であり、先住民生存捕鯨と同様にモラトリアムの例外とすべきと主張してきましたが、捕獲枠設定は否定され続けてきました。そこで、平成26（2014）年の第65回IWC本委員会会合において、科学委員会が試算した日本沿岸のミンククジラの捕獲枠（17頭）を商業的捕獲枠として設定する提案を行いましたが、投票の結果、否決されました。提案に際して我が国は、反捕鯨国は条約の目的の一つである鯨類資源の持続的な利用そのものを否定しているとの主張を行っていますが、提案に反対した国々からは、何ら有効な反論はなされていません。我が国は、反対した国々にその理由を明確に説明するよう求めており、平成28（2016）年10月に開催される本委員会会合では、その回答に基づいた議論を通じて解決の糸口を模索していくこととしています。

近年、グローバル化やダイバーシティの重要性が叫ばれていますが、だからこそ、同じように考え行動することを求めず、お互いの違いを知って、それを認め合っていく、相互理解の精神が大切なのではないでしょうか。

ツチクジラの解体作業見学

みなみぼうそうし

(写真提供：南房総市)
## コラム、我が国の豊かな鯨文化

我が国は海に囲まれた島国であり、縄文時代から海の幸である鯨を重要な資源として活用してきました。江戸時代には庶民の食べ物として広く親しまれるようになりましたが、当時は生肉類の保存技術がなかったため、日持ちしない内臓類は産地で消費されることが多く、赤肉や皮類は塩蔵品として全国の消費地へ運ばれました。保存が利いた塩蔵皮類は、海から遠く離れた山間部でも貴重な動物性脂質として、正月、祭り等のハレの日に食べられるようになり、その一部が現在でも郷土食として残っています。

鯨は、ある一定以上の年齢の方々には学校給食でおなじみの鯨の竜田揚げや関西地方で食されているはりはり鍋、周りが赤い鯨ベーコン、酢味噌で食するサラシ鯨、鯨の刺身、鯨の大和煮等よく知られた料理だけでなく、千葉県の鯨のタレ（赤肉の干物）や和歌山県の鯨のごま和え、佐賀県の鯨の軟骨の松浦漬、ゆでものと呼ばれる鯨の内臓を茹でたもの等各地方で様々な鯨料理として食されています。また、同じ鯨汁でも、北海道の函館や道南地方では正月料理として食べられていますが、秋田県や新潟県では真夏の暑い時期のスタミナ食として食べられるなど、地域によって好まれる部位や料理の仕方にも違いがみられます。鯨を食べることは、地域色豊かな我が国の食文化の重要な一部です。

さらに、日本では、鯨肉、内臓、皮等を食用とするだけでなく、骨や髭まで、鯨の全てを捨てることなく利用してきました。骨や髭は工芸品に、特に鯨髭は文楽人形の口や目を動かすバネ、からくり人形のゼンマイの補修にはなくてはならないものとなっているほか、釣りざおにも使用されています。

鯨の刺身盛り合わせ

(写真提供：共同船舶株式会社)

鯨汁

(写真提供：共同船舶株式会社)

さお先に鯨の髭を使用した釣りざお

## （9） 海外漁業協力

## (海外漁業協力)

我が国は、海外漁場の確保及び海洋生物資源の持続的利用のための国際的な協力体制の構築に向けた政府開発援助の一環として、（独）国際協力機構（JICA）を通じ、開発途上国における水産業の振興や資源管理に寄与する水産無償資金協力（水産関連の施設整備等）及び
技術協力（専門家の派遣や政府職員等の研修の受入れによる人材育成・能力開発等）を実施しています。

また、我が国の漁船が入漁している太平洋島しょ国等の沿岸国に対しては、民間団体が水産関連施設の修繕等に対する迅速かつ柔軟な協力や水産技術の移転・普及に関する漁業協力を実施しており、それを国が支援しています。

さらに、東南アジア地域における持続的な漁業の実現のため、東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC） $ ^{*1} $ への財政的・人的支援も行っています。

## (外国人技能実習制度)

開発途上国には、経済発展や産業振興の担い手となる人材を先進国に派遣し、進んだ技能、技術又は知識を修得させ、自国の発展に役立てたいとの要望があります。このような要望に応えるため、我が国では、諸外国から最長3年間、技能実習生を産業界に受け入れて技能実習を行う「外国人技能実習制度」を実施しています。この制度による技能実習は、技能等の修得水準により、講習を通じた知識修得や現場での技能修得を行う技能実習1号と、1号実習による成果が一定水準以上に達していると認められる技能実習生が更にその技能等に習熟するための活動を行う技能実習2号に分けられます。実習期間については、1号実習は原則1年以内、また、1号実習と2号実習の期間を合わせて最長3年とされています。

水産関係においては、漁業・養殖業における9種の作業 $ ^{*2} $ 及び水産加工業における8種の作業 $ ^{*3} $ に技能実習生を受け入れており、技能実習生は、現場での実際の作業を通じてより高い技能等を身につけていきます。

技能実習生の出入国や在留については「出入国管理及び難民認定法 $ ^{*4} $ 」等の関係法令が適用されるほか、技能実習生は実習先との間で雇用契約を締結することとされており、「労働基準法 $ ^{*5} $ 」等の労働関係法令に基づいた保護を受けています。また、漁業・養殖業関係の技能実習生の受入れにおいては、関係業界団体や労働組合等が連携して実習生からの相談に応じたり、技能実習生の受入れ先への指導を行い、技能実習生の保護に当たっています。
## 第2節

## 働き方改革と ICT 利活用

政府は2017年3月に「働き方改革実行計画」 $ ^{*1} $ をとりまとめた。この実行計画において、働き方改革の必要性が叫ばれる背景には、我が国の課題である人口減少という構造的な問題に加え、投資不足とイノベーションの欠如を起因とする労働生産性の低迷があるということが述べられている。また、働き方改革は我が国全体の課題であると同時に、就労者がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を選択する事により、誰もがその能力を発揮する事が出来る世の中を目指すという点で、我々一人ひとりの働き方にも密接に関わる改革である。

ICTの利活用が労働参加率と労働生産性の向上の2つに寄与するものと期待されていることは第1節で述べた通りである。「働き方改革実行計画」では、働き方改革の実現にむけた9つの検討テーマを掲げているが、その中で特にICT利活用と関わりが深いのは「2．賃金引上げと労働生産性向上」「4．柔軟な働き方がしやすい環境整備」だろう（図表4-2-1-1）。この節では、働き方改革においてICT利活用がどのように役立つかについて、企業向けアンケートによる調査結果と事例から述べることとする。

## 図表4-2-1-1 働き方改革の検討の方向性

## 仕事ぶりや能力の評価に納得して、意欲を持って働きたい

ICTとの関連

1. 非正規雇用の処遇改善

・正社員以外への能力開発機会 計画的なOJT30.2%（正社員58.9%）、Off-JT36.6%（正社員72.0%）

・不本意非正規雇用労働者 296 万人（15.6%）

2. 賃金引上げと労働生産性向上

· 賃上げ率 2010-2012 年平均：1.70%→2013 年：1.71%→2014 年：2.07%→2015 年：2.20%→2016 年：2.00%

ワークライフバランスを確保して、健康に、柔軟に働きたい。病気治療、子育て・介護などと仕事を、無理なく両立したい。

3. 長時間労働の是正

· 週労働60時間以上労働者 7.7%（30代男性14.7%）

· 80時間超の特別延長時間を設定する36協定締結事業場 4.8%（大企業14.6%）

· 時間外労働が必要な理由「顧客からの不規則な要望に対応する必要があるため」 44.5%（最多）

4. 柔軟な働き方がしやすい環境整備

·テレワークを導入していない企業 83.8%

·国内クラウドソーシング市場規模2013年：215億円→2014年：408億円→2015年：650億円

·副業を認めていない企業 85.3%

5. 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進

・がんと診断された後無職になった 29%

ICT投資

· 妊娠・出産等で、仕事を続けたかったが、育児との両立の難しさで退職 25.2%

テレワーク

·介護休業取得者がいた事業所 1.3%

·障害者雇用義務のある企業が、障害者を雇用していない割合 約3割

6. 外国人材の受入れ

ライフスタイルやライフステージの変化に合わせて、多様な仕事を選択したい。家庭の経済事情に関わらず、希望する教育を受けたい。

7. 女性・若者が活躍しやすい環境整備

・結婚等で退職した正社員女性の再就職

＜雇用形態別＞（正規）12%（非正規）88%

・退職社員の復職制度がある企業 12%

・就職氷河期世代（30代後半-40代前半）の完全失業者＋非労働力人口 42万人

・若年（15-34歳）無業者 57万人

8. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実

・企業の中高年の採用意欲＜採用実績別＞

(実績あり）66.1%（実績なし）34.9%

・社会人学生 2.5%（OECD平均16.7%）

・学生生活費の月額平均

(国立自宅）9.4万円（私立下宿）17.3万円

9. 高齢者の就業促進

・65歳以上の就業率 22.3%

（出典）第10回働き方改革実現会議資料1「働き方改革実行計画（案）」より総務省作成