Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
稲を作った田------

(青刈り 稲は除きます)

## 【2】土地

記入上の注意
この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。
・面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は

うち，他に貸している田は

(経営を委託している田を含みます)

うち，耕作を放棄した田は

(過去1年以上の地で、今後も作成する考えのなふり)

他から借り入れている田は

(経営を受けている田を含みます)

田の経営耕地

(201-202-203+204)

ha a

(町)(反)(畝)

田の経営耕地(①)のうち, 20 a 以上に区画整理された面積は

201
202
203
204
①

借り入れている田のうち，20a 以上に区画整理された面積は

田の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

うち，裏作物を作った田（二毛作した田）

ha a

(町)(反)(畝)

稲以外の作物だけを作った田------

(青刈り稲を含みます)

何も作らなかった田（休耕田）------

(耕作放棄した田は除きます）

(209, 211, 212の計は, 田の経営耕地(①)と一致します)

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

お宅で所有している樹園地は

ha a

(町)(反)(歃)

うち，他に貸している樹園地は---

(経営を委託している樹園地を含みます)

うち，耕作を放棄した樹園地は---

(過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地)

他から借り入れている樹園地は---

(経営を受託している樹園地を含みます)

樹園地の経営耕地---

(213−214−215+216)

213
214
215
216
②

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。

果樹園

茶園

その他の樹園地

(桑園, たけのこ, ホップ, 5年以上栽培している花木等の栽培地)

ha a

(町)(反)(歔)

219
220
221

(219～221の計は，樹園地の経営耕地(②)と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

お宅で所有している畑は

うち，他に貸している畑は

(経営を委託している畑を含みます)

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は

(経営を受託している畑を含みます)

畑の経営耕地

(222-223-224+225)

ha a (町)(反)(畝)

222
223
224
225
③

畑の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑

(銅料用作物専用畑及び牧草専用地を除きます)

飼料用作物 (牧草を含みます)だけ

を作った畑

牧草専用地

(造成改良草地を含みます)

何も作らなかった畑 (休耕畑)

(耕作放棄した畑は除きます)

ha a

(町)(反)(畝)

(228～231の計は，畑の経営耕地(③)と一致します)

ha a

(町)(反)(畝)

4 総経営耕地面積 ___ ④

(田①＋樹園地②＋畑③)

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林, 原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (歓)

233
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地 -	317
(番題、本はのテーブルで5年間上掲述しています。

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ、または、きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
## 【5】農業集落の慣行

## 1 実行組合

この農業集落に実行組合がありますか。

## 2 農業集落の寄り合い

(1) 寄り合いの開催回数

この農業集落内において，過去1年間に開催された寄り合いの回数を記入してください。

## (2) 寄り合いの議題

過去1年間の寄り合いで、次のような議題について、話合いが行われましたか。行われた場合、参加対象の該当する方を〇で囲んでください。

行わない	行った
農み家参の加 帯加
土地基盤整備等の補助事業の計画・実施	( )	522 1 2
水田転作の推進	( )	523 1 2
農道・農業用用排水路の維持・管理	( )	524 1 2
農業集落共有財産の利用・運営・管理	( )	525 1 2
生活関連施設等の整備・改善	( )	526 1 2
祭り・運動会等の集落行事の計画・推進	( )	527 1 2
環境美化・自然環境の保全	( )	528 1 2
農業集落内の福祉・厚生	( )	529 1 2

## 3 農業，生活関連施設等の管理

この農業集落内に次のものがある場合，その施設等の補修・清掃や管理をどのように行っていますか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

農道	( )
農業用用排水路	( )
集落共用の生活関連施設	( )

あ る
集 落 と し て 管 理 し て いる	集落として管理しない
共 同 作 業	人を雇って行う
集落内の全戸に出役義務	農家のみ出役義務
531	1	2	3	4
532	1	2	3	4
533	1	2	3	4

## 【6】地域・環境資源の保全（都市的地域を除く。）

この農業集落内に次のものがあり、かつ条例等によって保全されている場合、「保全の根拠」及び「保全主体」のそれぞれ談当するもの一つを、「保全の目的」については談当するものすべてを〇で囲んでください。

なお、存在するが保全がない場合には「保全していない」を〇で囲んでください。

棚田·谷地田( )
山林·自然草地( )
大池·湖沼( )
河川·水路( )
伥嵬的町並·建築物( )
伥嵬工芸·芸能·祭り等( )

あ
ふ
保全の根拠	保全主体	保全の目的	保全していない
県
条
例	市条
町
村例	協
定	地
公共
団
方
体	その
他	国土・水資源
保全	生
息
す
る
保全	物
の
保
全	景
觀
の
保
全	観
光
資
源
全	要
的
保
存
備
事
文化	その
他
601	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
602	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
603	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
604	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
605	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
606	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査)、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ農林業経営体を調査対象

農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(7) 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）は、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、以下に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## く農業の外形基準>

## (7) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付け（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## く林業の外形基準＞

## (7) 林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林若しくは伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。

(イ) 委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合

調査期日前1年間の素材生産量が200m $ ^{3} $ 以上である者を調査対象とした。

(り) 素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合
【農山村地域調查】

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

農林業センサス統計第2班

電話：03-3502-8111 内線3667

直通：03-6744-2256
平 成 23 年 度

# 国民健康保険事業年報

厚生労働省保険局
## まえがき

この年報は、平成23年度における国民健康保険の事業概況を過去の推移を含めてまとめたものである。

国民健康保険の事業概況については、昭和29年度から国民健康保険に関する統計表を作成して毎年度「国民健康保険事業状況」として発表し、これを昭和36年度まで続けてきた。その後、昭和37年度に現在のような体裁のもとに「国民健康保険事業年報」として発表して以来、医療保険制度の変遷を収載する内容に反映させながら現在に至っており、平成23年度はその第50回目である。

わが国は、国民皆保険のもと、安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面している。そのため、国民皆保険を堅持し、将来にわたって医療保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保するため、平成18年度より健康保険法等の一部を改正する法律（法律第83号－平成18年6月21日）の施行に基づく制度改正が順次行われ、平成20年4月には新たな高齢者医療制度の創設等の改正が行われたところである。

このような状況のもとにあって、今後の国民健康保険制度の改善、運営のあり方について検討するためには、現状を分析し、将来の姿を予測することが不可欠である。

そうした意味から、国民健康保険に関係している各位が、この年報を統計資料として大いに活用されることを心から期待する。

平成25年5月

厚生労働省保険局長

木 倉 敬 之
## 例 言

1 この年報は、平成23年度における国民健康保険の事業状況を収録することを主な目的とするものであるが、国民健康保険事業全般についても過去数年の間における事業状況の推移を比較観察し、併せて利用者の便宜のために国民健康保険制度の概要及び沿革を掲載した。

2 この年報は、各保険者の平成23年度国民健康保険事業状況報告書（事業年報）、平成23年度国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）に基づいて編集したものである。

3 この年報における国民健康保険の経営主体の種別は、経営主体が市町村又は特別区の場合には市町村、国民健康保険組合である場合には国保組合と称した。

4 統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）は、第1表から第6表までが年度別、月別に一般状況、保険給付状況等をみたもの、第7表から第14表までが市町村については都道府県別、国保組合については業種別に一般状況、経理状況、保険給付状況、診療状況などをみたもの、第15表から第18表までが保険料（税）賦課状況をみたものとなっている。

5 国民健康保険の被保険者は、一般被保険者、退職被保険者等に区分される。本統計表では被保険者数や医療費等については総数、一般被保険者数及び退職被保険者等数ごとに集計している。

6 退職被保険者等については、報告時以降遊及して資格を取得した者に係る遊期間分が含まれていない場合がありうることから、数値が小さくなっている可能性がある。

7 平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行し、退職被保険者等が65歳未満の者に限られることとなった等、平成20年度から対象者が従来と大きく異なっている。

8 世帯数及び被保険者数の年度平均値は、市町村は当該年3月から翌年2月（3～2月ベース）、国民健康保険組合は当該年4月から翌年3月（4～3月ベース）の平均値であり、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。

9 年度における一般被保険者及び退職者医療分の療養の給付額について、市町村は当該年3月診療分から翌年2月診療分までの値を用いており、国民健康保険組合は当該年4月診療分から翌年3月診療分までの値を用いており、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。なお、1人当たり額の算出には年度平均被保険者数を用いている。

10 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合がある。月別状況と年度計とが一致しない場合があるのは、月別状況を毎月報告される国民健康保険事業状況報告（事業月報）によっているため、報告時以降の遡及適用や過誤調整等の結果が月別状況に反映されていない場合があることや四捨五入によるものである。

11 都道府県別の統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）第7表から第14表において、国保組合の計数はその主たる事務所の所在地を管理する都道府県の計数に含めないで別欄に計上した。
12 診療費等の諸率の計算の基礎となる件数、日数、医療費は次によって計上している。

(1) 件 数 療養の給付等については当該月の診療分として報告された件数（入院、入院外及び歯科についてはレセプトの枚数、調剤については調剤レセプトの枚数、訪問看護については訪問看護レセプトの枚数）であり、療養費等及びその他の給付については当該月の支給決定分として報告された件数である。

(2) 日 数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 医療費 療養の給付等に要する費用の額をいう。

医療費には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

13 国民健康保険法施行令第29条の7の2又は地方税法第703条の5の2に規定する特例に該当する非自発的失業者等について、「保険料（税）算定額」内訳の「所得割」は当該被保険者の前年の給与所得を30／100として賦課した額である。また、「課税対象額」の「所得割」についても、当該被保険者の前年の給与所得は30／100として計上している。

14 平成22年度に行政処分を受けた国保組合の無資格加入問題について、遡及して国保組合の資格を喪失した者があるが、年度別統計表において平成21年度以前の数値には反映されていない。また、遡及して資格喪失した者のうち、被用者保険等への加入手続きがとられていない場合は、過払い分の医療費が未精算となっている。無資格加入者に係る国庫補助金については、国からの返還命令を受けて一部返還済みであり、残額については分割して返済される予定となっている。

15 平成23年度年報における東日本大震災による影響については次のとおりである。

・被災医療機関が診療録等を滅失した場合等に係る概算請求分及び被保険者証の提示なく実施した医療で保険者が不明である医療費約29億円については集計に含まれていない。

・自衛隊の医療班や国内、国外から派遣された医療支援チーム等が行った医療で診療報酬請求が行われていないものについては集計に含まれていない。

16 国保組合の経理状況、保険給付状況等には平成23年3月31日付けで解散した明石浦国民健康保険組合の精算分を含んでいる。

17 統計表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

— 計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの

「一」負数
## 目次

## まえがき

## 例言

## 事業概況

1 一般状況……1
(1) 保険者数、世帯数及び被保険者数……1
(2) 被保険者の増減状況……1
(3) 出産育児、葬祭費の支給……1
2 保険給付状況……5
(1) 医療費の負担区分……5
(2) 高額療養費及び高額介護合算療養費……6
(3) 医療費及び医療給付費……7
(4) その他の保険給付……8
3 医療費の状況……9
(1) 診療費等諸率……9
(ア) 被保険者100人当たり受診件数（受診率）……9
(イ) 1件当たり日数……10
(ウ) 1日当たり医療費……11
(エ) 1人当たり医療費……12
(2) 年齢区分別診療費等諸率……13
(3) 診療費等諸率の都道府県、業種別比較……14
(4) 医療費の地域格差……23
4 収支状況……26
(1) 单年度収支状況……26
(2) 平成23年度科目別収支状況……26
(3) 国民健康保険の財政状況（市町村）……29
5 保険料（税）の状況……31
(1) 1世帯当たり、1人当たり保険料（税）調定額……31
(2) 保険料（税）調定額の地域格差（市町村）……32
(3) 保険料（税）賦課状況（市町村）……35
(4) 保険料（税）応能割率・応益割額の地域格差（市町村）……37
(5) 国保組合の業種別保険料調定額……41
## 分析表

推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費……45

## 統計表

《年度別、月別状況（第1表～第6表）》

第1表 年度別、月別一般状況「全体」50

第2－1表 年度別、月別医療費の状況「全体」

（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）54

（その2）一般被保険者分58

（その3）退職者医療分62

第2－2表 年度別、月別医療費の状況「前期高齢者分再掲」一般被保険者分66

第2－3表 年度別、月別医療費の状況「70歳以上一般分再掲」一般被保険者分68

第2－4表 年度別、月別医療費の状況「70歳以上現役並み所得者分再掲」一般被保険者分70

第2－5表 年度別、月別医療費の状況「未就学児分再掲」

（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）72

（その2）一般被保険者分74

（その3）退職者医療分（被扶養者）76

第3－1表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「全体」

（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）78

（その2）一般被保険者分82

（その3）退職者医療分86

第3－2表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「前期高齢者分再掲」一般被保険者分90

第3－3表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「70歳以上一般分再掲」一般被保険者分94

第3－4表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「70歳以上現役並み所得者分再掲」

一般被保険者分98

第3－5表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「未就学児分再掲」

（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）102

（その2）一般被保険者分106

（その3）退職者医療分（被扶養者）110

第4表 年度別、月別高額療養費の状況「全体」

（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）114

（その2）一般被保険者分118

（その3）退職者医療分122

第5表 年度別、月別高額介護合算療養費及びその他の保険給付の状況126
第6－1表 年度別、月別診療費等諸率の状況「全体」

第6－1表 年度別、月別診療費等諸率の状況「全体」

（その1－1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【被保険者100人当たり受診件数】……128
（その1－2）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり日数】……129
（その1－3）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり医療費】……130
（その1－4）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1日当たり医療費】……131
（その1－5）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1人当たり医療費】……132
（その2－1）一般被保険者分【1件当たり日数】……133
（その2－2）一般被保険者分【1件当たり医療費】……134
（その2－3）一般被保険者分【1日当たり医療費】……135
（その3－1）退職者医療分【1件当たり日数】……136
（その3－2）退職者医療分【1件当たり医療費】……137
（その3－3）退職者医療分【1日当たり医療費】……138

第6－2表 年度別、月別診療費等諸率の状況「前期高齢者分再掲」

（その1）一般被保険者分【被保険者100人当たり受診件数】……139
（その2）一般被保険者分【1件当たり日数】……140
（その3）一般被保険者分【1件当たり医療費】……141
（その4）一般被保険者分【1日当たり医療費】……142
（その5）一般被保険者分【1人当たり医療費】……143

第6－3表 年度別、月別診療費等諸率の状況「70歳以上一般分再掲」

（その1）一般被保険者分【被保険者100人当たり受診件数】……144
（その2）一般被保険者分【1件当たり日数】……145
（その3）一般被保険者分【1件当たり医療費】……146
（その4）一般被保険者分【1日当たり医療費】……147
（その5）一般被保険者分【1人当たり医療費】……148

第6－4表 年度別、月別診療費等諸率の状況「70歳以上現役並み所得者分再掲」

（その1）一般被保険者分【被保険者100人当たり受診件数】……149
（その2）一般被保険者分【1件当たり日数】……150
（その3）一般被保険者分【1件当たり医療費】……151
（その4）一般被保険者分【1日当たり医療費】……152
（その5）一般被保険者分【1人当たり医療費】……153

第6－5表 年度別、月別診療費等諸率の状況「未就学児分再掲」

（その1－1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【被保険者100人当たり受診件数】……154
（その1－2）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり日数】……155
（その1－3）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり医療費】……156
（その1－4）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1日当たり医療費】……157
（その1－5）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1人当たり医療費】……158
（その2－1）一般被保険者分【1件当たり日数】……159
（その2－2）一般被保険者分【1件当たり医療費】……160
（その2－3）一般被保険者分【1日当たり医療費】……161
（その3－1）退職者医療分（被扶養者）【1件当たり日数】……162
（その3－2）退職者医療分（被扶養者）【1件当たり医療費】……163
（その3－3）退職者医療分（被扶養者）【1日当たり医療費】……164
《都道府県別状況（第7表～第14表）》
第7表都道府県、業種別一般状況
保険者数、事務職員数、世帯数……166
被保険者数……168
被保険者数増減内訳……172
介護保険第2号被保険者数、標準負担額減額状況……174
第8－1表都道府県、業種別経理状況
収入……176
支出……180
収支差引残等……184
保険料（税）収納状況……186
第8－2表都道府県別経理状況（再掲）退職者医療分・収支状況……188
第8－3表都道府県、業種別経理状況（再掲）介護分・収入支出……192
第8－4表都道府県、業種別経理状況（再掲）後期高齢者支援金等分・収入支出……194
第9－1表都道府県、業種別経理状況－経理関係諸率一……196
第9－2表都道府県、業種別経理状況－経理関係諸率（再掲）後期高齢者支援金等分一……204
第10－1表都道府県、業種別医療費の状況（全体）
計（一般被保険者分＋退職者医療分）……206
一般被保険者分……210
退職者医療分……214
第10－2表都道府県、業種別医療費の状況（前期高齢者分再掲）一般被保険者分……218
第10－3表都道府県、業種別医療費の状況（70歳以上一般分再掲）一般被保険者分……220
第10－4表都道府県、業種別医療費の状況（70歳以上現役並み所得者分再掲）
一般被保険者分……222
第10－5表都道府県、業種別医療費の状況（未就学児分再掲）
計（一般被保険者分＋退職者医療分）……224
一般被保険者分……226
退職者医療分（被扶養者）……228
第11－1表都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況（全体）
計（一般被保険者分+退職者医療分）……230
一般被保険者分……234
退職者医療分（退職被保険者、被扶養者）……238
退職者医療分（退職被保険者）……242
退職者医療分（被扶養者）……246
第11－2表都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況(前期高齢者分再掲)一般被保険者分……250
第11－3表都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況(70歳以上一般分再掲)一般被保険者分…254
第11－4表都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況(70歳以上現役並み所得者分再掲)
一般被保険者分……258
第11－5表都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況(未就学児分再掲)
計（一般被保険者分+退職者医療分）……262
一般被保険者分……266
退職者医療分（被扶養者）……270
第12－1表都道府県、業種別高額療養費の状況（全体）
計（一般被保険者分+退職者医療分）……274
一般被保険者分……276
退職者医療分……278
第12－2表都道府県、業種別高額療養費の状況（前期高齢者分再掲）一般被保険者分……280
第12－3表都道府県、業種別高額療養費の状況（70歳以上一般分再掲）一般被保険者分……282
第12－4表都道府県、業種別高額療養費の状況（70歳以上現役並み所得者分再掲）
一般被保険者分……284
第12－5表都道府県、業種別高額療養費の状況（未就学児分再掲）
計（一般被保険者分+退職者医療分）……286
一般被保険者分……288
退職者医療分（被扶養者）……290
第13表都道府県、業種別高額介護合算療養費及びその他の保険給付の状況……292
第14－1表都道府県、業種別診療費等諸率「全体」
計（一般被保険者分+退職者医療分）【被保険者100人当たり受診件数】……294
計（一般被保険者分+退職者医療分）【1件当たり日数】……295
計（一般被保険者分+退職者医療分）【1件当たり医療費】……296
計（一般被保険者分+退職者医療分）【1日当たり医療費】……297
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1人当たり医療費】……298
一般被保険者分【1件当たり日数】……299
一般被保険者分【1件当たり医療費】……300
一般被保険者分【1日当たり医療費】……301
退職者医療分（退職被保険者、被扶養者）【1件当たり日数】……302
退職者医療分（退職被保険者、被扶養者）【1件当たり医療費】……303
退職者医療分（退職被保険者、被扶養者）【1日当たり医療費】……304
退職者医療分（退職被保険者）【1件当たり日数】……305
退職者医療分（退職被保険者）【1件当たり医療費】……306
退職者医療分（退職被保険者）【1日当たり医療費】……307
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり日数】……308
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり医療費】……309
退職者医療分（被扶養者）【1日当たり医療費】……310
第14－2表都道府県、業種別診療費等諸率「前期高齢者分再掲」
一般被保険者分【被保険者100人当たり受診件数】……311
一般被保険者分【1件当たり日数】……312
一般被保険者分【1件当たり医療費】……313
一般被保険者分【1日当たり医療費】……314
一般被保険者分【1人当たり医療費】……315
第14－3表都道府県、業種別診療費等諸率「70歳以上一般分再掲」
一般被保険者分【被保険者100人当たり受診件数】……316
一般被保険者分【1件当たり日数】……317
一般被保険者分【1件当たり医療費】……318
一般被保険者分【1日当たり医療費】……319
一般被保険者分【1人当たり医療費】……320
第14－4表都道府県、業種別診療費等諸率「70歳以上現役並み所得者分再掲」
一般被保険者分【被保険者100人当たり受診件数】……321
一般被保険者分【1件当たり日数】……322
一般被保険者分【1件当たり医療費】……323
一般被保険者分【1日当たり医療費】……324
一般被保険者分【1人当たり医療費】……325
第14－5表都道府県、業種別診療費等諸率「未就学児分再掲」
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【被保険者100人当たり受診件数】……326
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり日数】……327
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり医療費】328
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1日当たり医療費】329
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1人当たり医療費】330
一般被保険者分【1件当たり日数】331
一般被保険者分【1件当たり医療費】332
一般被保険者分【1日当たり医療費】333
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり日数】334
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり医療費】335
退職者医療分（被扶養者）【1日当たり医療費】336
《保険料（税）賦課状況（第15表～第18表）》
第15－1表都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（医療給付費分）338
第15－2表都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（後期高齢者支援金分）346
第15－3表都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（介護納付金分）354
第16－1表都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（医療給付費分）362
第16－2表都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（後期高齢者支援金分）366
第16－3表都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（介護納付金分）370
第17－1表保険料（税）賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額（市町村・医療給付費分）372
第17－2表保険料（税）賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額（市町村・後期高齢者支援金分）374
第17－3表保険料（税）賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額（市町村・介護納付金分）376
第18－1表保険料（税）賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数（市町村・医療給付費分）378
第18－2表保険料（税）賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数（市町村・後期高齢者支援金分）382
第18－3表保険料（税）賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数（市町村・介護納付金分）386

集計表
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）A表集計表（平成23年度）393
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）B表集計表（平成23年度）396
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（1）（平成23年度）402
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（2）（平成23年度）405
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（3）（平成23年度）408
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）D表集計表
退職者医療にかかる一般状況・経理状況（平成23年度）……411
国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（1）
退職者医療にかかる医療給付状況（平成23年度）……412
国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（2）
退職者医療にかかる医療給付状況（平成23年度）……413
国民健康保険毎月事業状況報告書（事業月報）及び国民健康保険退職者医療毎月事業状況報告書
（退職者医療事業月報）別添様式（震災対応状況追加報告）集計表（平成23年度）……414
国民健康保険制度の概要……415
国民健康保険制度の沿革……429
## 事業概況

## 1 一般状况

## （1） 保険者数、世帯数及び被保険者数

平成23年度末における保険者数は市町村1,717、国保組合164、合計1,881保険者となっており、前年度に比べて7保険者減少している。

平成23年度末における世帯数は市町村20,360千世帯、国保組合1,477千世帯、合計21,838千世帯で前年度末より76千世帯の減となっており、被保険者数は市町村35,197千人、国保組合3,116千人、合計38,313千人で前年度末より456千人の減となっている。1世帯当たり被保険者数は前年度末より0.02人減少し、1.75人となっている。

財政調整の対象となる65歳以上75歳未満の前期高齢者数は、市町村で11,198千人、国保組合で301千人となっている。なお、図1は、都道府県別に市町村における前期高齢者の占める割合（平成23年度年度平均。全国平均で31.3%）を示したものであるが、これによると北陸地方や中国地方などで前期高齢者の占める割合が高くなっている。

## (2) 被保険者の増減状況

表 2 は、被保険者数の増減状況を異動事由別にみたものである。

平成23年度に市町村または国保組合に加入した者の総数は6,481千人である。これを異動事由別にみると、被用者保険の資格を喪失したことにより国保被保険者になった者（社保離脱）が4,227千人と最も多く、他の保険者からの転入1,208千人がこれに次いでいる。

一方、国保被保険者の資格を喪失した者の総数は6,936千人となっており、そのうち3,331千人が被用者保険の資格を取得したことにより国保被保険者の資格を喪失した者（社保加入）、1,146千人が転出した者、1,104千人が後期高齢者医療制度へ移行した者となっている。

異動事由別の増減差をみると、社保離脱と社保加入の差は896千人の増となっており、生活保護の廃止により国保被保険者となった者（生保廃止）と生活保護の開始により国保被保険者の資格を喪失した者（生保開始）の差は135千人の減となっている。

## (3) 出産育児、葬祭費の支給

表 3 は、出産育児給付及び葬祭給付を実施している保険者を年度別にみたものである。

平成23年度は全ての保険者で出産育児給付が実施されているが、葬祭費は1保険者で未実施となっている。
表 1 年度別保険者数、世帯数及び被保険者数

(各年度末現在)

年 度	保險者数	世 带 数	被保險者数	1 世 带 当 回 被 保 險 者 数
計	一 般 十 退 被保險者等	一 被 保 險 者	前期高齡者 損 再	7 0 歲以上 再	退 職 被保險者等	老人 医 療 受 对 象	被 保 險 者
総	平成19年度	1,969	千世帯	千人	千人	千人	千人	千人	千人	千人	千人	人
20	27,295	50,724	39,885	31,065	-	2,640	8,820	10,840	1.86
1,953	21,967	39,492	39,492	37,704	11,427	5,361	1,788	-	1.80
21	1,888	21,935	39,098	39,098	37,233	11,547	5,388	1,865	-	1.78
22	1,888	21,914	38,769	38,769	36,720	11,371	5,474	2,049	-	1.77
23	1,881	21,838	38,313	38,313	36,229	11,500	5,701	2,084	-	1.75
市	平成19年度	1,804	25,580	46,881	36,264	27,444	-	2,505	8,820	10,617	1.83
20	1,788	20,327	35,970	35,970	34,182	11,089	5,240	1,788	-	1.77
21	1,723	20,330	35,665	35,665	33,800	11,212	5,268	1,865	-	1.75
22	1,723	20,372	35,493	35,493	33,444	11,059	5,355	2,049	-	1.74
23	1,717	20,360	35,197	35,197	33,113	11,198	5,582	2,084	-	1.73
組	平成19年度	165	1,715	3,843	3,621	3,621	-	135	-	223	2.24
20	165	1,640	3,522	3,522	3,522	338	121	-	-	2.15
21	165	1,605	3,433	3,433	3,433	335	120	-	-	2.14
22	165	1,542	3,277	3,277	3,277	312	119	-	-	2.13
23	164	1,477	3,116	3,116	3,116	301	119	-	-	2.11

3 退職被保険者等については、遊及して資格を取得した者に係る遊及期間分が含まれていない場合があるため、数値が小さくなっている可能性がある。

（注）1 平成20年度は、従来の老人医療受給対象者が後期高齢者医療制度に移行している。

2 平成20年度以降は、制度改正に伴い退職者医療制度の対象者が65歳未満となっている。
図 1 都道府県別前期高齢者の占める割合（市町村）－平成23年度年度平均－

全国平均 31.3%

前期高齢者の占める割合
%以上	%未満
35～	(8)
32～	35 (19)
29～	32 (15)
26～	29 (4)
0～	26 (1)

（注）3～2月ベース年度平均の被保険者数に対する前期高齢者数の割合である。
表 2 年度別、異動事由別 被保険者数の増減状況

年度	平成19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合
増加	転入	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%
社保離脱	1,416	2.8	1,277	3.2	1,272	3.2	1,218	3.1	1,208	3.1
生保廃止	4,091	8.0	4,307	10.8	3,993	10.1	4,260	10.9	4,227	10.9
出生	72	0.1	62	0.2	65	0.2	74	0.2	87	0.2
後期高齢者離脱	235	0.5	224	0.6	214	0.5	208	0.5	197	0.5
その他	-	-	13	0.0	5	0.0	3	0.0	2	0.0
922	1.8	912	2.3	810	2.0	776	2.0	760	2.0
計	6,736	13.2	6,796	17.1	6,360	16.1	6,538	16.7	6,481	16.7
減少	転出	1,354	2.6	1,196	3.0	1,180	3.0	1,141	2.9	1,146	3.0
社保加入	3,898	7.6	3,481	8.8	3,115	7.9	3,206	8.2	3,331	8.6
生保開始	164	0.3	178	0.4	270	0.7	252	0.6	222	0.6
死亡	849	1.7	228	0.6	217	0.5	223	0.6	223	0.6
後期高齢者加入	-	-	11,874	29.9	1,051	2.7	1,120	2.9	1,104	2.8
その他	1,014	2.0	1,028	2.6	898	2.3	924	2.4	910	2.3
計	7,278	14.2	17,984	45.2	6,731	17.0	6,866	17.5	6,936	17.9
減差	転出入・その他	-29	-0.1	-34	-0.1	5	0.0	-71	-0.2	-88	-0.2
社保との異動	193	0.4	826	2.1	878	2.2	1,054	2.7	896	2.3
生保との異動	-91	-0.2	-116	-0.3	-204	-0.5	-179	-0.5	-135	-0.3
後期高齢者医療制度との異動	-	-	-11,861	-29.8	-1,046	-2.6	-1,117	-2.9	-1,102	-2.8
自然増減	-614	-1.2	-3	-0.0	-3	-0.0	-15	-0.0	-26	-0.1
計	-542	-1.1	-11,188	-28.1	-370	-0.9	-327	-0.8	-455	-1.2

(注1) 市町村国保＋国保組合の総数である。

(注2) 「割合」は年度平均被保険者数に対する比率である。

表 3 年度別、出產育兒給付、葬祭給付、実施保険者数

(各年度末現在)

年度	保険者数	出産育児給付を実施している保険者数	葬祭給付を実施している保険者数
平成19年度	1,969	1,969	1,968
20	1,953	1,953	1,952
21	1,888	1,888	1,887
22	1,888	1,888	1,887
23	1,881	1,881	1,880
## 2 保険給付状況

## (1) 医療費の負担区分

医療費の負担区分は表4のとおりであり、医療費115,632億円のうち保険者負担分（定率分）は84,306億円で72.9%を、また、一部負担金（高額療養費を含む。）は26,393億円で22.8%を、他法負担分は4,934億円で4.3%を占めている。保険者負担分に高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を加えた医療給付費は94,073億円となっており、一部負担金から高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を除いた実質一部負担金は16,625億円となっている。

表 4 医療費の負担区分

(单位：百万円)

医療費	保險者負担分	一部負担金	他法負担分	医療給付費	実質一部負担金
総数	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	11,375,532	8,290,887	2,598,459	486,187	·	·
·	262	-262	0	·	·
187,669	139,364	41,064	7,241	·	·
45	44	0	-	·	·
11,563,245	8,430,557	2,639,261	493,428	9,407,325	1,662,493
市町村	計	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	10,817,823	7,891,283	2,455,540	470,999	·	·
·	258	-259	0	·	·
176,115	130,997	37,990	7,127	·	·
43	43	0	-	·	·
10,993,981	8,022,581	2,493,272	478,127	8,956,319	1,559,535
一般保険者分	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	10,010,352	7,325,167	2,233,432	451,752	·	·
·	246	-246	-0	·	·
165,429	123,326	35,109	6,995	·	·
41	40	0	-	·	·
10,175,821	7,448,780	2,268,295	458,747	8,303,542	1,413,532
退職者分	療養の給付等食事療養療養費移送費計	807,471	566,116	222,108	19,247	·	·
·	12	-12	0	·	·
10,686	7,671	2,882	133	·	·
3	3	0	-	·	·
818,159	573,802	224,978	19,380	652,707	146,072
国保組合	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	557,709	399,604	142,918	15,188	·	·
·	3	-3	-	·	·
11,554	8,368	3,073	113	·	·
1	1	0	-	·	·
569,265	407,976	145,988	15,301	451,006	102,958

(注) 1 高額療養費・高額介護合算療養費は、「保険者負担分」に含めず「一部負担金」に含めて計上している。

2 「食事療養・生活療養」は「療養の給付等」の「一部負担金」のうち償還払いされた額であるため、「医療費」に金額は計上されない。

3 市町村の療養の給付は3～2月診療ベースである。

4 「医療給付費」は保険者負担分に高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額（市町村0.7億円、組合85.0億円）を加えた額であり、実質一部負担金は一部負担金から高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を控除した額である。

ただし、市町村のうち一般被保険者分、退職者医療分のその他保険給付のうち医療給付に充てられた額は把握していないため、0として計算している。
## (2) 高額療養費及び高額介護合算療養費

平成23年度における高額療養費は表5のとおりであり、高額療養費総額で9,679億円、うち現物給付分が8,056億円となっており、83.2%が現物給付として支給されている。

また、平成20年4月から施行された高額介護合算療養費は、前年8月1日から当年7月31日までの1年間の医療と介護の自己負担額に応じて支給されるものであり、平成23年度に支給決定した額は約3億円となっている。

表 5 高額療養費及び高額介護合算療養費

高 额 療 養 费	(別 掲 介 満 合 算 療 養 费)
合 算 分	单 独 分	他法併用分	合 計
多数該当分	之 の 他	多数該当分	長期疾病分	入 院 分	之 の 他	現物給付分再 掲
総 数	金 額 (百万円) 1件当たり額 (円)	28,312	36,649	150,522	153,641	445,488	58,579	94,691	967,882	805,580	312
41,242	15,333	81,921	91,662	130,706	35,637	34,538	67,288	85,736	21,942
市町村	一 被保険者分	金 額 (百万円) 1件当たり額 (円)	24,312	33,273	134,251	130,018	393,510	52,559	86,546	854,470	716,763	293
39,230	14,418	80,885	91,289	128,449	33,681	32,797	64,369	82,650	21,208
退 職 者 医 療 分	金 額 (百万円) 1件当たり額 (円)	2,943	1,960	12,066	18,628	33,465	4,824	5,000	78,886	61,983	19
56,778	48,292	88,836	94,569	152,435	87,700	120,298	106,412	127,706	46,692
国保組合	金 額 (百万円) 1件当たり額 (円)	1,056	1,416	4,205	4,995	18,513	1,196	3,145	34,526	26,833	0
70,889	33,832	100,552	90,902	147,809	42,316	51,333	93,746	112,523	18,973

(注) 平成23年4月から平成24年3月に支給決定した件数及び金額である。
## (3) 医療費及び医療給付費

表 6 は医療費に対する医療給付費の比率（給付率）及び一部負担金から高額療養費等を差し引いた実質一部負担割合を見たものである。

平成23年度の給付率は、市町村81.5%、国保組合79.2%、国民健康保険全体で81.4%と全体では0.4%の増となっている。

なお、医療費に占める給付率と実質一部負担割合の合計が100になっていないのは、医療費の中に他法負担分が含まれているためである。

## 表 6 給 付 率

(单位：%)

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
総 数	給 付 率 実質一部負担割合	81.4 15.9	80.5 15.5	80.6 15.3	81.0 14.8	81.4 14.4
市 町 村	総 数	給 付 率 実質一部負担割合	81.7 15.6	80.6 15.3	80.7 15.1	81.1 14.6	81.5 14.2
一 般 被 保 険 者 分	給 付 率 実質一部負担割合	81.3 15.2	80.5 15.2	80.8 14.8	81.2 14.4	81.6 13.9
退職者医療分	給 付 率 実質一部負担割合	82.4 16.2	81.8 16.2	78.8 18.8	79.3 18.3	79.8 17.9
国 保 組 合	給 付 率 実質一部負担割合	77.1 21.2	79.4 18.4	79.1 18.5	79.4 18.0	79.2 18.1

(注) 1 「給付率」及び「実質一部負担割合」は、次により算出している。

$$ \begin{aligned} 給 \quad 付 \quad 率 \quad&=\frac{ 保険者負担分 + 高額療養費 \cdot 高額介護合算療養費 + その他保険給付のうち医療給付に充てられた額 }{ 医療費 }\times100\\ 実質一部負担割合 &=\frac{ 一部負担金 - 高額療養費 \cdot 高額介護合算療養費 - その他保険給付のうち医療給付に充てられた額 }{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

ただし、市町村のうち一般被保険者分、退職者医療分及び平成19年度以前の数値については、その他保険給付のうち医療給付に充てられた額は把握していないため、0として計算している。

2 老人保健による医療給付分は含まれていない。
## (4) その他の保険給付

平成23年度の出産育児給付、葬祭給付等のその他の保険給付の状況を表7でみると、総数で1,082億円となっており、そのうち出産育児給付が802億円で74.1％を占めている。また、特に国保組合においては、出産育児給付、葬祭給付、傷病手当金及び出産手当金以外のその他任意給付が99億円となっており、国保組合のその他の保険給付全体の35.0％を占めている。

表 7 その他の保険給付

出産育児給付	葬祭給付	傷病手当金	出産手当金	その他任意給付	計
総数	件数(千件)	192	207	90	1	2,966	3,456
給付額(百万円)	80,163	9,591	5,811	260	12,392	108,216
1件当たり額(円)	416,672	46,359	64,426	242,970	4,178	31,310
市町村	件数(千件)	165	200	-	-	1,835	2,199
給付額(百万円)	68,478	9,009	-	-	2,457	79,944
1件当たり額(円)	416,234	45,026	-	-	1,339	36,350
国保組合	件数(千件)	28	7	90	1	1,131	1,257
給付額(百万円)	11,684	582	5,811	260	9,935	28,272
1件当たり額(円)	419,258	85,612	64,426	242,970	8,784	22,493

(注) 平成23年4月から平成24年3月に支給決定した件数及び金額である。