Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4.2 我が国における適応の取組強化の必要性

既に温暖化により生じている可能性がある影響が農業、生態系などの分野に見られているほか、極端な高温による熱中症の多発や、短時間での強雨による洪水、土砂災害の被害などと温暖化の関連性が指摘されている。将来温暖化が進行することで、このような影響の原因となる極端な現象の大きさや頻度が増大することが予測される。

また、カンクン合意 $ ^{22} $ やダーバン合意 $ ^{23} $ における「産業革命以前と比べ世界の平均気温の上昇を2℃以内に抑制するために温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要があることを認識する」という国際的な合意の下で2℃目標が達成されても、我が国において気温の上昇、降水量の変化、極端な現象の変化など様々な気候の変化、海洋の酸性化などの温暖化影響が生ずるおそれがある。

こうしたことから、既に現れている温暖化影響に加え、今後中長期的に避けることのできない温暖化影響に対し、治山治水、水資源、沿岸、農林水産、健康、都市、自然生態系など広範な分野において、影響のモニタリング、評価及び影響への適切な対処（=適応）を計画的に進めることが必要となっている。（本節、中央環境審議会報告より抜粋）

### 4.3 適応策の概念と枠組み及び課題等

#### 4.3.1 適応とは

適応とは、気候変動の影響に対し自然・人間システムを調整することにより、被害を防止・軽減し、あるいはその便益の機会を活用することである。気候変動の影響は既に起こりつつあり、将来さらに激化が予想されるために、気候変動に対しては、短期的適応策と中長期的適応策の2種類の適応策が必要である。短期的適応策は、既に起こりつつある影響の防止・軽減のために直ちに取り組むべき施策であり、中長期的適応策は、予測される影響の防止・軽減のための施策である。

#### 4.3.2 適応策の枠組み

適応策は、以下のような基本的コンセプトに基づいて設計される。（「気候変動適応の方向性」気候変動適応の方向性に関する検討会、2010より抜粋）

## ① リスクの回避

予想される影響の出現に対して予防的な対策を取るもの。防災施設の強化や危険な地域の開発の抑制などがこの例。

## ② 悪影響の低減

生じてしまった影響をなるべく少なく抑えようとする対策。防災分野では減災対策や復旧への支援がこれに当たる。

## ③ リスクの分散

発生する影響を多くの住民の間で分散して負担したり、時間的に分散させることで影響の集中を抑える対策。損害保険が端的な例。

## ④ リスクの受容

現時点では特段の対策をとらず、または対策の実施を延期することで様子を見つつ、悪影響の可能性を受容するもの。

## ⑤ 機会の活用

気候変動のもたらす影響の中には、分野・地域により新たなビジネスチャンス等の好影響をもたらすものもあり得る。そのような機会を積極的に活用する。

#### 4.3.3 適応策の課題と留意すべき事項

適応策は予防的に影響に対処しようとする点に特色があり、気候予測・影響予測・将来の社会動向といった将来予測に基づいて検討されるため、これらの予測の不確実性の取り扱いが課題となる（①参照）。

適応策の計画・実施のためには、その基礎となる情報整備が必要とされる。また、気候変動の悪影響をできるだけ少なく抑えるためには、緩和策と適応策の総合的推進が必要である（②参照）。さらに、こうした施策の推進のためには、地方公共団体を含めた行政部局、国民各層の適応策に関する認識の向上を図ることがすべての基盤として必要である（⑤参照）。

以下、これら適応策の課題及び留意すべき事項について説明する。
## コラム 20 現時点の科学的知見を踏まえた適応策の方向性と取組のステップ

## 現時点の科学的知見を踏まえた適応策の方向性

## · 短期的適応策

既に生じている短期的影響を応急的に防止・軽減。

## · 中長期的適応策

中長期的な影響のリスクを評価し、脆弱性の低減、対応力の強化等により、適応能力を向上。

## ・個別分野での適応策

予測される特定の影響への適応を意図して実施。リスクの低減効果とコスト等の総合判断が必要。（例：海面上昇・高潮対策としての堤防の新規整備・既存施設の機能向上等）

## · 統合的適応策 · 基盤強化施策

各個別分野の施策を一体的に扱い取組を合理化。また、地域や分野が持つべき技術等の基盤強化。

## ・情報整備（適応策推進の条件整備）

適応策の検討・実施の基礎となる情報を収集・蓄積・管理・利活用する体制整備、手法構築。

## ・意識向上（適応策推進の条件整備）

適応策の必要性に関する理解・意識を向上。自治体等での担当組織の明確化と主体間の連携も必要。

·研究・技術開発

モニタリング・予測技術の開発、短期、中長期的に地域社会全体の対応力を高める適応技術の開発。

## 具体的な取組のステップ

地方公共団体などがはじめて適応策に取り組もうとする場合に、まず以下のような初動ステップを実施し、本格的取組へと発展させることが考えられる。

ステップ3: コミュニケーションを図り、適応に関する計画と施策を決定

ステップ4: 合理的な取組から着手

気候変動適応の方向性に関する検討会、2010より抜粋
## ① 不確実性のある予測の適応策への利用

気候変動予測および影響予測における不確実性は完全に避けることはできない。また長期的見通しについては影響の程度や対策の効果を実感しにくい。不確実性のある予測情報の適応策への利用にあたっては、柔軟で順応的な対応が必要であり、そのためには定期的に繰り返し影響評価を行い、適応策を検討することが求められる。

## ② 適応策と緩和策との関係

IPCC AR4 第2作業部会報告書(IPCC、2007a)は、「最も厳しい緩和努力をもってしても、今後数十年の気候変動の更なる影響を回避することができないため、適応は特に至近の影響への対応において不可欠」であり、また、「緩和されない気候変動は、長期的には、自然システム、人為システム及び人間システムの適応能力を超える可能性が高い」と述べている。このため、同統合報告書は「適応策と緩和策のどちらも、その一方だけでは全ての気候変動の影響を防ぐことはできないが、両者は互いに補完しあい、気候変動のリスクを大きく低減することが可能である」と述べている。（「はじめに」中の図1参照）。

## ③ 適応策における脆弱性 $ ^{24} $ 評価の重要性

適応策が最終的に目指すものは、気候変動に対する対症療法ではなく、長期的視点と短期的視点の双方から、気候変動の影響を受け得る様々なシステムの脆弱性を低減し、気候変動に対して「柔軟な対応力のあるシステム」を構築することである。脆弱性は、システムの「感受性（影響の受けやすさ）」と「適応能力」によって評価される。たとえば、感受性の観点でみると、同じ熱波であっても高齢者はより影響を受けやすく脆弱性が高いし、また、地盤が弱い場所ほど大雨に対する脆弱性が高いと言える。

脆弱性は地域の自然環境、社会環境、適応能力によって大きく異なってくることから、影響評価に加えて脆弱性の評価が適切になされることで、効果的な適応策の実施が可能となる。

## ④ 適応策の限界

IPCC AR4（IPCC、2007a）は、適応策には限界や障壁が存在する可能性が高いとしている。たとえば、適応策が必ずしも気候変動の影響を小さ

温室効果ガスの排出

#### 図 4.3.1 極端な気象・気候現象及び災害リスクについての概念図

災害リスクは、極端な気象・気候現象のみによってもたらされるのではなく、それらに対する人間社会や自然の曝露と脆弱性によって左右される。人間活動は温室効果ガスの排出等により気候に影響を与え、気候は災害リスクにつながる気象・気候現象や曝露、脆弱性に影響を与える。

開発によって、曝露や脆弱性及び災害リスクの傾向は変化する。一方で開発も災害の影響を受けるが、災害リスク管理と気候変動への適応策を組み込むことによって、曝露と脆弱性を低減して災害リスクを減らし、避けられないリスクに対する回復力を増すことができる。出典：IPCC、2012

くできるわけではなく、また利用可能な適応策がすべて実際に講じられるとも限らない。ここで言う「限界」とは、適応策を効果のないものにする条件や要因と定義される。ほとんどは克服できないものであり、気候変動の進行の速さと規模、主な脆弱性とも密接に関係している。

また同報告書は、自然・生態系、技術面、財政面、情報や認識面、社会・文化面における、適応策の限界や障壁について具体例を挙げて解説している。たとえば、自然・生態系の例をあげると、北極グマの狩猟を減らしたとしても、北極海の海水消失の進行により北極グマの生存は脅かされる。キーストーン種 $ ^{25} $ の喪失は、社会—生態系システムを通じて伝播し、結局は人類が依存する生態系
サービスに影響を及ぼす可能性がある。財政面の例では、適応策の実施は多くの財政的障壁に直面するとしており、国際レベルでは、「耐気候」開発の総コストが100億～400億米ドル／年に達しうることが世界銀行によって示されており $ ^{125} $ 、投資額の規模が重大な資金的障害となること、また地域レベルでは財政的貧困や財源不足が、安価な措置さえも妨げる要因になることを例示している。

## ⑤ 地方における取組及び住民参加の推進

適応の取組が必要となる現場は地域にあることから、地方公共団体の取組を活性化していく必要がある。適応策はあらゆる住民にとって無関係ではなく、協働して取組むべきものであり、その意味でも住民に最も近い公的機関である自治体の役割は重要である。

また住民の参加を促すためにも、気候変動の影響評価の結果などは住民に公表し、早い段階でリスクに関する情報と認識を広く共有化することが必要である。

## ⑥ 技術的課題：予測の不確実性の低減とダウンスケーリング手法研究の推進

適応策は気候変動とその影響に関する既存の科学的知見と将来予測の不確実性の幅の中で総合的な判断を行っていく必要があるため、引き続き将来予測の不確実性の低減に向け、モデルの改善や効率的なアンサンプル手法の開発等の努力が必要である。また、地域の適応策の検討に利用できる将来予測を行うためには、より小さい空間スケールでより精度の高い予測ができるようモデルのダウンスケーリング手法の研究をさらに進める必要がある。

4.4 適応に関する今後の我が国の取組について

中央環境審議会報告書では、我が国において適応の取組を進めるにあたっての考え方、取組の方向性について以下のとおりまとめている。

我が国において適応の取組を進めるに当たって、次の3つの考え方を基本とする。

リスクマネジメント26としての取組

我が国において生ずる可能性のある温暖化影響によって、災害、食料、健康などの面で社会に様々なリスクが生ずることが予想されることから、温暖化影響への適応は、リスクマネジメントという視点でとらえることが必要であり、ダーバン合意等で認識された2℃目標の下での温暖化影響への適応を基本としつつ、2℃を超えた場合の温暖化影響に対しても備える取組が適切である。

## ➢ 総合的、計画的な取組

政府全体での統一的な温暖化とその影響の予測・評価の実施、それに基づく長期的な見通しを持った、費用対効果を分析・検証した総合的、計画的な取組を進める。

## ➢ 地方公共団体と連携した取組

温暖化の影響は、気候、地形、文化に加え、(地場）産業などによっても異なるため、適応策の実施は、地域の取組を巻き込むことが必要不可欠であり、国レベルの取組だけでなく地方公共団体レベルの総合的、計画的な取組を促進する。

特に、国レベルの適応の取組として、今後、以下の取組に着手すべきである。

① 我が国における温暖化の影響に関する最新の科学的知見のとりまとめ（本統合レポート、平成24年度末）

② 政府全体の適応計画策定のための予測・評価方法の策定（平成25年度末目途 $ ^{注} $ ）

専門家による温暖化影響予測評価のための会議を設置し、その審議を経て、IPCC 第5次評価報告書の最新の知見（気候モデル、社会シナリオ）をできるだけ活用し、我が国の温暖化とその影響を予測・評価する方法を策定し、予測・評価を実施（例えば2020～2030年、2040年～2050年、2090年～2100年を予測・評価）する。方法の策定に当たっては、適応計画策定に必要な機能を持った予測・評価方法とするため、関係府省と連携、協力する。

③ 政府全体の適応計画の策定（平成26年度末目途注）

②の予測・評価を踏まえ、政府全体で、短期的（～10年）、中期的（10～30年）、長期的（30～100年）に適応策を重点的に講ずべき分野・課題を抽出し、②の予測・評価方法に基づく予測・評価により、抽出された分野・課題別の適
応策を関係府省において立案し、政府全体の総合的、計画的な取組としてとりまとめる。

## ④ 定期的な見直し

最新の科学的知見、温暖化影響の状況、対策の進捗等を踏まえ、上記①統合レポート、②政府全体の適応計画策定のための予測・評価手法の策定、③適応計画について、定期的に見直し、5年程度を目途に改定する。

さらに、上記①～③の今後着手する取組と並行して、関係府省においてすでに現れている温暖化による気候変動に起因する可能性が高い影響に対する適応策を引き続き推進する。

また、国レベルの取組に今後着手するに当たって、以下の視点を重視する必要がある。

## 既存の施策・事業への組み込み

既存の施策・事業には、温暖化影響への適応につながるものが多い。このため、効果的な適応策を進めるためには、温暖化影響への適応という視点を既存の施策・事業に取り込んでいくことが重要である。

## ➢ 並行した地域の取組の促進

温暖化の影響が現れ、適応の取組が必要となる現場は地域にあることから、地方公共団体の取組を活性化していく必要がある。このため、国レベルの取組と並行して、地域における自主的・先行的な取組の支援、温暖化やその影響の予測情報を地域で活用できるようにすること等を通じ、地方公共団体における取組を積極的に支援することが重要である。

## ➢ 法定化の検討

国全体での適応の取組を進めるためには、諸外国の例にならい、適応計画の策定等の適応に関する取組を法定化することを今後検討すべきである。

さらに、温暖化の影響は、気温上昇の大きさだけでなく、その変化の速さや、気温上昇以外の降水量等の要因によってももたらされ得ることや、我が国においてももはや避けられない影響が生じ得ること、温室効果ガスの排出削減が進まなければこうした影響が拡大し得ること等を、国民や事業者に的確に情報提供していくことが重要である。

### 4.5 諸外国における適応の取組

英、米、ドイツ、オランダ 等の先進国や中国・韓国では、温暖化とその影響予測による気候変動のリスク評価、適応計画の策定が行われ、リスク管理という観点からの国家レベルの適応策の取組が始められている。

## (英国)

英国では、気候変動法（2008年成立・施行）により、政府は英国全体の気候変動リスク評価（CCRA：Climate Change Risk Assessment）を5年おきに実施し、CCRAに基づき国家適応計画（NAP：National Adaptation Plan）を策定することとされている $ ^{97} $ 。

2012 年 1 月に最初の CCRA が議会に提出されており、今後、2013 年に最初の NAP が策定・公表される予定である。

## (米国)

米国では、1990 年地球変動研究 107 法に基づき米国地球変動研究プログラム（USGCRP：United State Global Change Research Program）は、4 年おきに気候変動の合衆国における影響を評価（NCA：National Climate Assessment）することとされている $ ^{128} $ 。最近では、第 2 回 NCA が 2009 年に策定、次回 NCA の策定は 2013 年に予定され、NCA に基づき連邦政府の各機関、相当数の州や地方公共団体において適応計画が策定されている。

さらに、米国では、2009年、連邦政府の20機関の高級幹部からなる省庁間気候変動タスクフォースが発足し、2010年10月にこのタスクフォースが、国家適応戦略の根拠となる推奨アクションをオバマ大統領に提出し、適応策に関する横断的な取組も始められている $ ^{96} $ 。

## (中国)

中国では、第12次5カ年計画（2011~2015年）において、適応能力向上が温暖化政策の重点活動として定められた $ ^{117)} $ ほか、2011年末に第二次気候変動国家アセスメント報告書がとりまとめられている $ ^{118)} $ 。

## (韓国)

韓国では、2010年に気候変動評価報告書がとりまとめられた $ ^{121} $ ほか、低炭素・グリーン成長枠組み法（2010年4月）に基づき2010年に国家適応マスタープランが策定されている $ ^{122} $ 。このマスタープランに基づき、政府の各省及び地方政府が適応の実施計画を策定することとされ、地方政府の取組支援のため、2011年から国により脆弱な地域・セクターの評価が行われている $ ^{123} $ 。
## コラム 21 イギリスの適応政策の概要

◆2008 年 11 月 気候変動法成立(Climate Change Act)・施行

これにより政府は、英国全体の気候変動リスク評価（Climate Change Risk Assessment, CCRA）を5年おきに実施し、CCRAに基づき国家適応計画（National Adaptation Programme, NAP）を5年おきに策定することとなった。2013年に最初のNAPが策定・公表される予定である。

◆2009 年 6 月 英国氖候予測（The UK Climate Projections 2009（UKCP09））公表

気候リスク評価と適応策の検討を支援するために、ハドレーセンターほかが開発した全球気候モデルによるアンサンプル予測をダウンスケーリングし、時間的空間的により詳細な情報を提供している。また、不確実性も定量化されている。

## ◆2012 年 1 月 気候変動リスク評価（CCRA：Climate Change Risk Assessment）公表

・定期的な（5年ごと）リスク評価（CCRA）

英国において起こりうる700以上の気候変動の影響の根拠がレビューされた。また、11の主要分野にわたる100以上の影響について、その可能性や予測される影響のスケール、それに対処するための行動の緊急性に基づいて詳細な解析が行われた。以下の「The CCRA UK Government Report」ほか5つの資料が提供されている。

• The CCRA UK Government Report

2100年までの気候変動を低位・中位・高位の排出シナリオで予測し、農業・森林、健康・生活、建築物・インフラ、自然環境、ビジネスの5分野で気候リスクを評価している。社会的及び環境的耐性を備えた経済成長を目指す上で、気候リスクを最小限にするため、リスクに対する深い理解と短・中・長期的計画立案に役立てるよう、分野別の主要なリスクと機会、今後の取組みのステップ、経済分析等を総合的・体系的に整理した。予測される影響事象について、2020年代・

2050 年代・2080 年代ごとに、重要度別及び確信度の高さ別に視覚的に

わかりやすく図式化している。

## ·適応小委員会

政府の気候変動政策に独立的に助言を行う気候変動委員会に設置した。CCRA に助言をし、適応策の進捗のモニタリングを行う。

分野ごとの影響予測を示した図（健康・生活の例）

出典：United Kingdom, 2012

大きな影響（良い方向）

中程度の影響（良い方向）

小さな影響（良い方向）

小さな影響（悪い方向）

中程度の影響（悪い方向）

大きな影響（悪い方向）

確信度が高い

確信度が中程度

確信度が低い

不確実性が大きい
## コラム 22 自治体における適応への取組

適応策はあらゆる市民にとって無関係ではなく、協働して取組むべきものであり、その意味でも市民に最も近い公的機関である自治体の役割は重要である。ここでは、市民の適応策に対する理解や受容性についての調査による知見と、適応策について先進的な2つの自治体の取組について紹介する。

## 【市民の適応策への態度形成】

馬場ら（2011）が、神奈川、埼玉、山梨、石川の各県において一般市民を対象に行った調査によれば、市民の適応策への認識・態度形成には以下の特徴がある。

・7割強の人が気候変動に対して何等かの危機感を持っており、その影響として風水害を中心に実感を持っている。

·適応策の重要性の認識は緩和策に比べて低いが、防災分野の適応策は個人的対策行動の備えや協力が得られる可能性が高い。これは自身の生命、財産を守るという根源的な便益に直結するためと考えられる。

・適応策に対する態度の規定要因としては、性別・被災経験・居住意向等に加え、政策のベネフィット（便益）認知と手続き的公正感が特に重要である。

## 【埼玉県の取組】

「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050（埼玉県地球温暖化対策実行計画）」に適応策を位置づけ、庁内各担当部局を巻き込み、中長期的視点で適応策を検討、取組を推進。

## ・県の地球温暖化対策に適応策を位置づけ

「埼玉県地球温暖化対策推進条例」に温暖化対策の一部として適応策を位置づけ、庁内推進体制を整備。「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050（埼玉県地球温暖化対策実行計画）」に適応策を盛り込む。適応策の方向性を検討し、埼玉県版適応策ガイドラインを策定予定。

## ・個別の取組（例：気候温暖化対応農業プロジェクト）

温暖化の進行により、作物の生育障害、品質低下、病害虫の多発が確認され、育苗ハウスの散水による冷却など様々な対応策がとられている。

一方、マンゴー栽培の試みなど新たな作物栽培の可能性も探っている。

出典：埼玉県環境部温暖化対策課，2012

## 【長野県】

長野県では適応策におけるモニタリングの重要性を認識し、市民参加型の取組を推進。

## ・県の地球温暖化対策に適応策を位置づけ

「地球温暖化防止県民計画」、「地球温暖化対策条例」に適応策を位置づけた。

## ·適応策検討体制

地球温暖化対策戦略検討会適応策部門 タスクフォース

長野県環境保全研究所、長野県温暖化対策課

## ・「信州クールアース推進調査研究事業」

1. 長野県における温暖化の実態把握、予測

2．温暖化影響予測・脆弱性評価

3．市民参加型温暖化影響モニタリング手法の開発

情報共有プラットフォーム「信州・温暖化ウォッチャーズ」

4．長野県における適応策立案手法の開発

出典：長野県環境保全研究所，2013
## コラム 23 自治体の取組の支援

## 【他の自治体と適応策についての情報交換・情報共有したい】

### ◆地域のカーボンレジストリ http://registry-japan.org/

イクレイ日本 $ ^{*} $ による地域の地球温暖化対策推進に資するデータの報告・共有制度

・緩和策・適応策に関する自治体間の情報共有と交換

温暖化対策データベースでは、自治体から提供された地球温暖化対策の目標・計画・事業内容を自治体名・人口・年度・事業種別などから検索。

各自治体の「取組報告」の閲覧が可能。

・アドバイザリ委員会からの協力・助言

自治体の気候政策に関わる専門家から成るアドバイザリ委員会が調査結果を分析し、プロジェクト報告書を発行。

・公開セミナー

調査結果・分析、ベストプラクティスの発表。

*イクレイ ; International Council for Local Environmental Initiatives（国際環境自治体協議会）は、持続可能な開発を公約した自治体で構成された国際連合組織で、2012年9月現在、世界83カ国から1,000を超える自治体が参加している。日本には1993年に事務所が設置された。

## 【将来、地域にどんな温暖化影響が出てくるのか知りたい】

## ◆温暖化影響総合評価システム（簡易推計ツール）“AIM/Adaptation [Policy]”

日本全国および各都道府県を対象に様々な条件下における温暖化影響評価結果を表示するシステム。

出典：肱岡靖明，2012

## 【適応策への取組を始めたい】

## ◆気候変動適応社会をめざす地域フォーラム（地域適応フォーラム）

http://www.adapt-forum.jp/index.html

・地域適応フォーラムとは

温暖化影響・適応策に関する研究、あるいは温暖影響・適応策に関する計画立案や進行管理等について、専門的なノウハウの共有、既存研究や地域施策の事例共有、人材交流・研修等を行う場。

温暖化影響・適応策に関する研究、あるいは温暖影響・適応策に関する計画立案や進行管理等について、専門的なノウハウの共有、既存研究や地域施策の事例共有、人材交流・研修等を行う場。

・地域適応策研究データベース

地方研究機関を対象としたアンケート結果に基づいた環境、農林水産、工業、土木等における温暖化影響・適応策に関する研究情報を検索・閲覧できる。

・適応策ガイドライン－地域適応策立案の支援ツール

長野県等でのモデルスタディをもとに、地域レベルの適応策の検討の進め方と立案の手順等をとりまとめた適応策の手引書。
## 1 ラム 24 行政・企業等の多主体が連携した適応への取組

濃尾平野のゼロメートル地帯においては平成18年から国、自治体、企業が連携し「東海ネーブルランド高潮・洪水地域協議会」（ネーブルランドとは低地地方を表す言葉）を設置し、計画規模や現況施設の整備水準を超える規模の高潮・洪水が発生し、大規模浸水が生じた場合の被害を最小化するための危機管理行動計画を関係機関が共同して策定している。

## 最大浸水深

5.0m以上 - 5.0m未满

4.0m以上 - 4.0m未满

3.0m以上 - 3.0m未满

2.0m以上 - 2.0m未满

1.0m以上 - 1.0m未满

0.9m以上 - 0.9m未满

0.8m以上 - 0.8m未满

0.7m以上 - 0.7m未满

0.6m以上 - 0.6m未满

0.5m以上 - 0.5m未满

0.4m以上 - 0.4m未满

0.3m以上 - 0.3m未满

0.2m以上 - 0.2m未满

0.1m以上 - 0.1m未满

## 高潮と洪水による大規模浸水が生じた場合の被害想定

## 分科会形式で議論を重ね被害を最小化するための計画を策定

佐賀平野においては国、自治体、企業が連携して平成19年に「佐賀平野大規模浸水危機管理計画」を作成し、情報収集・伝達手法や緊急輸送路ネットワークの拡充に向けた取組みを実施している。また、地域住民による防災マップを作成し、自主防災意識の向上を図っている。さらに、平成24年度からは産業・経済被害の最小化のための適応策の実装検討を始めている。

地域高規格道路と河川堤防の接続による広域応援・緊急輸送ネットワークの構築

地域住民が避難場所のシールを貼り作成した防災マップ
現在、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第5次評価報告書のとりまとめ作業を進めており、2013年9月からおおよそ1年をかけて順次、第1作業部会報告書（自然科学的根拠）、第2作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）、第3作業部会報告書（気候変動の緩和）及び統合報告書が公開される予定である。これまで、IPCC評価報告書は、世界各国の政策決定者に対して最も信頼できる科学的知見をとりまとめて提供し、気候変動枠組条約の活動を支えてきた。第5次評価報告書では、第4次評価報告書でその重要性が言及された気候変動への適応に関する章が拡大される見込みである。

日本においても、平均気温は1898年以降100年あたり1.15℃の割合で上昇するなどしており、こうした気候変動に伴って、水資源・水環境、水災害・沿岸、自然生態系、食料、健康等の様々な分野においてその影響が顕在化しつつある。気候変動問題に対応するため、これまでも関係府省は、気候変動に関わる観測の継続と拡充、気候変動予測や気候変動の影響評価の高度化など、様々な取り組みを進めてきた。

今後、さらなる温暖化が進行するとともに、極端な気象・気候現象の頻度が増加することが予測されている。中長期的に避けることのできない気候変動の影響に対しては、温室効果ガス等を削減する「緩和策」とともに、気候変動に対して人や社会、経済のシステムを再構築することで影響を軽減する「適応策」が重要となってくる。国においては、効果的かつ効率的に適応策を講じるため、平成24年度より、関係府省の連携のもと、政府全体の総合的、計画的な「適応計画」の策定に向けた取組に着手した。その第一歩として、本レポートでは国内の気候変動の観測・予測・影響に関する現時点での科学的知見をとりまとめた。しかし、気候変動問題への対応を的確に進めていくには、今後さらに広範囲でより正確な科学的知見が必要となる。今後とも品質の高い観測の継続した実施や拡充、予測の精緻化やその不確実性の低減等への取り組みを進め、気候変動に関する新たな情報・知見を提供していくとともに、説明・解説の努力を積み重ねていくことが重要である。

## 謝辞

本レポート作成にあたっては、住明正 国立環境研究所理事を委員長とする「温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート」専門家委員会の他、レポートの査読、掲載データの提供等において、国立環境研究所地球環境研究センター谷本浩志地球大気化学研究室長、同社会環境システム研究センター統合評価モデルング研究室高橋潔主任研究員、同社会環境システム研究センター持続可能社会システム研究室肱岡靖明主任研究員、東京大学大気海洋研究所植松光夫国際連携研究センター長、海洋研究開発機構地球環境変動領域地球温暖化予測研究プログラム時岡達志気候モデルング研究チームリーダー、農業環境技術研究所大気環境研究領域飯泉仁之直研究員、水産総合研究センター東北区水産研究所資源海洋部齊藤宏明生態系動態グループ長、国土技術政策総合研究所藤田光一河川研究部長、同河川研究部吉谷純一流域管理研究官のご協力をいただいた。また、国土交通省、農林水産省からも、資料提供及びレポート内容へのコメント等をいただいた。ここに感謝の意を表します。
## 付録 気候変動の観測・予測・影響評価に関する研究調査

気候変動に対する適応策をより有効なものにするためには、気候変動に関する観測を継続的に実施するとともに、将来の予測と影響の評価を精緻化させていく必要がある。以下では、観測・予測・影響評価の各分野（付録図1の(2)～(4)）における現在の取組と将来の展望について紹介する。

付録図1 気候変動問題の全体像と関連する我が国の主な取組

例示したプロジェクトの名称は略称

出典：Hiramatsu et al., 2008 をもとに三村信男作成

### 1. 観測分野での取組

気候変動の実態を正しく把握し、気候システムにおける外部強制力と内部の要因（表 1.1.1）の動向を理解するためには、世界各地で長期間にわたる定常的な観測（モニタリング）を継続的に実施して均質なデータを蓄積するとともに、メカニズムの解明を目的とした集中的な観測や新たな観測技術の開発などが必要である。

我が国は、気象庁を中心に、19世紀末から気象及び海洋の観測を継続しそのデータを蓄積することで、気候変動の実態解明に貢献している。また、世界各地における観測データも気候変動の監視のためにデータベースとして整備している。

このような100年以上の長期にわたる定常観測の成果は、第2章で示したように、気温、降水量、海面水温、海面水位における気候変動のシグナルを見いだすために不可欠の基盤データとして活用されている。気候変動により生じる気温や降水量などの長期的な変化は、日々や年々の変動と比較すると小さいため、このようなシグナルを的確に検出するためには、引き続き精度の高い観測を継続するとともに、観測所の情報などのメタデータも整備していく必要がある。気候変動の監視としては、陸上の定点観測や船舶による観測に加えて、近年は衛星による海水分布などの観測、アルゴフロートによる水温・塩分観測（コラム25）など新たな観測による成果も出てきている。

気候変動の要因である二酸化炭素やメタンなど温室効果ガス濃度に関しては、世界気象機関/全球大気監視（WMO/GAW）計画のもと、継続的な観測が行われている。世界各地で観測された温室効果ガスのデータは、気象庁が運営しているWMO温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）に蓄積され、利用者に提供されている（コラム26）。また、民間航空機による温室効果ガス濃度観測（CONTRAIL27プロジェクト（コラム27））により、広域で高度別の二酸化炭素濃度等の観測データが得られているほか、気象庁でも平成23年から北西太平洋上において航空機による上空の温室効果ガス濃度観測を開始した。さらに、平成21年に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT28）は、地表面や大気から届く赤外線を観測して、二酸化炭素とメタンの気柱平均濃度の全球分布やその変動、二酸化炭素の亜大陸スケールでの吸収排出の正味収支の推定等の成果を上げている（コラム28）。また、平成24年に打ち上げられた水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W29）は、高性能マイクロ波放射計により、降水量、海面水温、積雪深、土壌水分量などの高精度の観測を行っており、北極海の海水の縮小の状況などを明らかにしている（コラム29）。

炭素循環（コラム2）の把握のためには、二酸化炭素の大気-海面間での交換量や海洋内部の蓄積量、地上の植生や海洋生態系が寄与する二酸化炭素の収支についての観測データが必要である。このため、海洋観測船等により海洋の二酸化炭素観測が継続的に行われているほか、国立環境研究所により森林観測タワーでの二酸化炭素収支観測などが行われている。また、「いぶき」の観測データも炭素循環のメカニズムの解明に貢献するものと期待される。
人類が直面している重大な問題である気候変動には自然や生態系、人間社会などが地球規模で関連しあっていることから、その解決には国際協力が必要である。国際協力に基づく大規模な観測枠組としては、全球地球観測システム(GEOSS $ ^{30} $ )や全球気候観測システム(GCOS $ ^{31} $ )が挙げられる。

GEOSS は、大気、海洋、陸域、生態系などに関する現場、衛星、航空機等の複数の観測システムを統合した包括的な地球観測システムと、これらの観測データ等を管理するシステムからなる。GEOSS は国際的に共通な利用ニーズとして 9つの公共的利益分野（災害、健康、エネルギー、気候、水、気象、生態系、農業、生物多様性）を設定し、政策決定者等の利用ニーズ主導のシステムとして構築された。現在、我が国を含む 80 以上の国と 60 以上の国際機関が参加している。

GCOS は、大気・海洋・氷雪・生物圈など気候系全体にわたる観測システムで、GEOSS の中で気候に関連する観測を担っている。気候システムのモニタリング、気候変動の影響評価及び適応策支援、気候システムのモデルングや予測等に必要な総合的観測を長期にわたって行っており、我が国を含む130以上の国が参加している。

一方、我が国では、総合学術会議が「地球観測の推進戦略」を平成16年にとりまとめ、地球観測を推進する組織と、関係府省・機関の連携を強化するための連携拠点の設置を提言した。これを受けて、地球観測推進組織として、文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会に「地球観測推進部会」が設置されるとともに、環境省と気象庁は温暖化分野の連携拠点として「地球観測連携拠点（温暖化分野）」を設立した。地球温暖化の解明や信頼性の高い地球温暖化予測情報の提供を目指して、観測施設の共同利用や観測データの利用を促進する活動を行っている。

## コラム 25 アルゴ（Argo）計画

アルゴ（Argo）計画は、世界気象機関（WMO）やユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）等の国際協力のもとで、全世界の海洋に約3,000台の自動昇降式フロート（アルゴフロート）を展開し、全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視するもので、日本では文部科学省（海洋研究開発機構（JAMSTEC））、気象庁、水産総合研究センター、大学等が連携して推進している。アルゴフロートは全長約1～2m、重さ約30kgで、通常は深さ1,000mを漂流し、およそ10日ごとに深さ2,000mまで降下した後、一度海面まで浮上して、浮上中に水温・塩分を観測し衛星を通じてデータを送信する。1回の投入で約4年間稼動し、約150回の観測が可能である。データは取得後速やかに国際的に交換されて海水温予測やエルニーニョ現象の監視・予測などの気象・海洋業務に利用されるほか、インターネットを通じて公開され、様々な研究に用いられている。

アルゴフロートの動作サイクル概念 出典：アルゴ計画・日本公式サイト,2013a

稼働中のアルゴフロートの分布 平成25年3月13日の例。
## コラム 26 温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）

温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）は、世界気象機関（WMO）の全球大気監視（GAW）計画の下に平成2年に設立された、温室効果ガス観測に関する唯一の国際的データセンターであり、気象庁が運営している。

WMO/GAW の観測網(左下図)は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)を支援する全球気候観測システム(GCOS)の温室効果ガス（二酸化炭素とメタン）観測網と位置づけられている。WDCGG は、科学的な研究や評価、また地球温暖化などの環境問題へ対応するための政策を支援し、それによって社会の環境リスクの軽減に貢献することを目的に、GAW の観測網をはじめとして世界中の大気や海洋上で観測された温室効果ガス等のデータの収集やその品質管理、インターネットや印刷刊行物を通じたデータ・情報の提供などの各種サービスを提供するとともに、データを解析して独自の情報（右下図）を作成し、世界の政策決定者等に配布している。

## WMO/GAW 温室効果ガス世界監視ネットワークの二酸化炭素観測地点

出典：温室効果ガス世界資料センター, 2013

WDCGG が提供する各種の情報

提供：気象庁

## コラム 27 民間航空機による二酸化炭素の観測

世界初の民間航空機による離陸から着陸までの二酸化炭素濃度の連続観測が、日本航空（JAL）、（財）日航財団、国立環境研究所、気象庁気象研究所、（株）ジャムコが参加する共同研究プロジェクト（CONTRAIL）により、JALの路線網を活用して平成17年から行われている。平成23年10月までに延べ約6,000フライト、世界55空港11,500件以上の観測データが取得された。これらの観測データは「CONTRAILデータ」として世界中で活用され、現在の地球温暖化をはじめとする気候変動メカニズムの基礎となる、地球上の炭素循環を解明する研究に活かされている。

航空機に搭載の、 $ CO_{2} $ 濃度連続測定装置（下左）

出典：CONTRAIL, 2013

(機体の写真は国立環境研究所提供)

飛行ルートと鉛直分布観測回数

成田空港上空のCO $ _{2} $ 濃度観測結果

出典：環境省、地球環境保全試驗研究費、2010
## コラム 28 GOSAT（温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」）

GOSAT（Greenhouse gases Observing SATellite）は、主要な温室効果ガスである二酸化炭素とメタンの気柱平均濃度の観測を主目的とした世界初の人工衛星である。平成21年1月23日に打ち上げられ、平成25年3月現在も順調に観測を行っている。GOSATの観測データの解析から、二酸化炭素とメタンの全球にわたる気柱平均濃度分布や、亜大陸スケールの領域ごとの二酸化炭素の吸収・排出の正味収支について、地理的分布、季節変動や年変動を知ることができる。また、解析結果は、将来の気候変化予測の高度化や緩和策策定などの温暖化対策に係る基礎情報として活用される。GOSATプロジェクトは、環境省、国立環境研究所（NIES）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で推進している。また、更なる精度向上に向けて、後継機GOSAT-2も計画されている。GOSATの概要と最新の観測成果の一例を下図に示す。

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)

TANSO-FTS により二酸化炭素、メタンを観測

TANSO-CAI により誤差要因となる雲・エアロソルを観測

出典：宇宙航空研究開発機構，2013a

二酸化炭素(CO_{2})気柱平均濃度マップ (平成24年9月)

注：「気柱」とは、地面から大気上端までの大気を「柱」とみなしたもの。出典：国立環境研究所，2013

## コラム 29 GCOM-W（水循環変動観測衛星「しずく」）

水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM·W)は、平成24年7月3日から宇宙航空研究開発機構（JAXA）の運用のもと、地球の観測を行っている。「しずく」は、搭載されている高性能マイクロ波放射計2（AMSR2）によって、地表や海面、大気などから放射される微弱なマイクロ波を地表から700kmの宇宙で受信し、その強さを測定することで、降水量、海面水温、積算水蒸気量、積算雲水量、海上風速、海水密接度、積雪深、土壌水分量の高精度な観測を可能としている。「しずく」が観測した北極海の海水データを解析した結果、平成24年9月16日に観測史上最小の海氷面積を記録した事が明らかとなった。

水循環変動観測衛星「しずく」

出典：宇宙航空研究開発機構，2013b

（左）1980 年代の 9 月（海氷面積最小期）の平均的な分布 （米国衛星搭載マイクロ波センサの解析結果）

(右)平成24年9月16日の「しずく」/AMSR2

の観測による解析結果 出典：宇宙航空研究開発機構，2013c
## 2 ．予測分野での取組

予測分野では、大気や海洋等の状態を数値化し、物理法則に従ってその将来の状態を予測する「気候変動予測モデル」の高度化をめざしている。並行して、地球シミュレータや「京」をはじめとする高性能計算機（コラム 30）の開発により、将来の気候変動シミュレーションをこれまでにない 20km という高い水平解像度で実施することを可能としてきた。このような予測研究では、地球規模の大気（気温、風、雲、降水、放射等）、海洋（水温、海流等）、陸域（植生、雪氷、土壌水分等）の変動メカニズムの理解を深める取組や、予測の不確実性を評価・低減することが必要である。また、局地的な現象や日本の複雑な地形効果を十分に再現できる分解能の精緻な地域気候モデルの開発も進められている。

世界気候研究計画（WCRP）は、気候の予測可能性の究明や、人間活動の気候への影響の程度を評価するために必要な物理的気候システム及び気候プロセスの科学的理解を発展させることを目的に設立された。その活動の中でも、IPCCの評価報告書に向けた研究で用いられている気候モデル間の相互比較プロジェクト（CMIP）は、将来予測情報の高度化・提供等を通じて気候変動対策に大きく貢献している。

国内においては、地球シミュレータを活用した、「人・自然・地球共生プロジェクト」（平成14～18年度）、それに続く「21世紀気候変動予測革新プログラム（以下「革新プログラム」（平成19～23年度））において、当時の最新の科学的知見に基づいた温暖化予測実験が行われてきた。革新プログラムでは、特に、気候モデルの更なる高度化や不確実性の定量化に焦点をあてた研究が行われた。さらに、革新プログラムの成果を発展的に継承し、気候変動下での極端現象による自然災害等への影響評価について強化した「気候変動リスク情報創生プログラム」（平成24年度より5年間の予定）が実施されている。

## ●気候変動リスク情報創生プログラム

「気候変動リスク情報創生プログラム」は、気候変動予測の高度化とともに、気候変動によって生じる多様なリスクの管理に必要となる基盤的情報の創出を目指して進められている。具体的には、地球シミュレータ等の世界最高水準のスーパーコンピュータを活用し、近未来(今後数年～数十年)で直面する地球環境変動の予測と診断、温室効果ガス排出シナリオ研究と連携した長期気候変動予

【領域テーマA】直面する地球環境変動の予測と診断	【領域テーマB】安定化目標値設定に資する気候変動予測
·直面する気候変動に関する要因の特定とメカニズムの解明·地球環境変動研究を支える統合的予測システムの開発	·多彩なシナリオを踏まえた長期的な地球環境変動の予測·大規模な気候変動・改変に関する科学的知見の創出
【領域テーマC】気候変動リスク情報の基盤技術開発·気候変動リスクの評価の基盤となる確率予測情報の創出·高度利活用（影響評価研究等）を支える標準的気候シナリオの整備	【領域テーマD】課題対応型の精密な影響評価·自然災害に関する気候変動リスク情報の創出·水資源に関する気候変動リスク情報の創出·生態系・生物多様性に関する気候変動リスク情報の創出
気候変動研究の推進・連携体制の構築
気候変動にかかわる研究を効果的に推進するための支援の実施➢気候変動リスク情報の関係者間における共通認識の醸成に向けた取り組みの実施➢気候変動リスクに関する情報の提供・助言の実施に必要となる体制の整備➢本プログラムの実施・アウトリーチ等にかかわる業務の支援

付録図 2 気候変動リスク情報創生プログラムの 内容と実施体制 作成：文部科学省

測、気候変動の確率的予測技術の開発及び精密な影響評価技術の開発等を総合的に進めている。

### 3. 影響評価分野での取組

第3章で述べたように、気候変動が原因となっている可能性のある現象は、様々な分野で頭在化してきている。こうした影響への適応策の検討を行うための気候変動の影響評価においては、地域ごとの影響の違いを考慮できる詳細な気候変動予測や、複数のモデルに基づき、不確実性を確率的に評価する予測が求められる。

このような要請を鑑み、影響評価分野では、都道府県レベルの温暖化影響予測の精緻化、排出シナリオ・適応シナリオに応じた影響の定量化、自治体レベルで適用可能な脆弱性、影響、適応効果の評価手法・適応策立案手法の開発、地域の現状・課題を踏まえた総合政策化手法の確立などについての取組が行われている。

その一つとして、「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」（環境省環境研究総合推進費、S-5、平成19～23年度）においては、複数の気候モデル（マルチ気候モデルやマルチモデルアンサンプル）の結果を用いた不確実性の評価や日本における詳細な予測情報を得るためのダウンスケーリングの研究、社会経済シナリオ（人口、経済活動、土地利用など）のダウンスケーリングの研究、および気候変動シナリオに関する研究者と社会各層のコミュニケーションに関する研究が行われた。
現在、さらなる取組として「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（環境省環境研究総合推進費、S-8）、平成22～26年度」が進められており、次の3つのテーマが設定されている。

## ① 我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量評価に関する研究

より詳細な分野毎の物理的・経済的影響の把握と適応策実施の効果推定を目的にした高度な影響・適応策評価モデル（ボトムアップ型モデル）と全国的なトップダウン型影響予測モデルを開発し、両者を併用することで全国影響評価を精緻化する。これにより適応策の実施が将来の影響リスクをどの程度低減するかを予測する。

## ② 自治体レベルでの影響評価と総合的適応政策に関する研究

都道府県・市町村レベルでのモニタリング手法を開発し温暖化影響を把握する。また、地域レベルで使いやすい影響予測手法と予測結果の可視化手法を開発して、地域における適応策策定の支援を可能にする。

## ③ アジア太平洋地域における脆弱性及び適応策効果指標に関する研究

国内の研究成果を基に、アジア太平洋地域における適応策実施の優先順位や費用対効果の分析を行う。そのために、途上国に適応可能な脆弱性・影響・適応効果評価指標の開発・標準化を行う。また、より厳しい影響が予想される途上国における適応策の計画・実施に貢献する。

また、異なる観点から、「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究(環境省環境研究総合推進費、S-10)、平成24～28年度」では、地球規模の気候変動対策目標や様々な対策オプションの総合的な検討の一環として、気候変動に伴うリスクの包括的なリストアップや、人類にとって特に重要と考えられるリスクの評価を行っている。

さらに、次の研究プログラムやプロジェクトも進行中である。

付録図3 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（S-8）の研究体制のイメージ 出典：環境省・環境研究総合推進費 S-8 ホームページ

## ●気候変動適応研究推進プログラム（RECCA $ ^{32} $ ）

気候変動を考慮した適応策の立案には科学的根拠となる気候変動予測情報が不可欠となるが、現在の気候変動予測の空間解像度では地域規模の使用には不十分であるなどの課題がある。

文部科学省が取り組む本プログラムでは、地球規模の気候変動予測の成果を都道府県あるいは市区町村などの地域規模で行われる気候変動適応策立案に科学的知見として提供するために、先進的なダウンスケーリング手法の開発、データ同化技術の開発、気候変動適応シミュレーション技術の開発を実施する等、12課題を平成22年度より実施している。

## ●農林水産省気候変動対策プロジェクト

農林水産省では、農林水産分野における温室効果ガスの排出量削減、吸収機能の向上、および地球温暖化の進行に適応した農林水産物の収量・品
質等の安定化に向けたプロジェクト研究「気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発（平成22年度～）」に取り組んでいる。本プロジェクトにおいては、気候変動に対応した適応策、緩和策の開発だけでなく、同時に、環境負荷を最小化する低投入循環型の農業生産のための技術開発、ゲノム情報を活用した温暖化適応品種の開発、およびREDD（途上国の森林減少・劣化に由来する排出削減）の実効ある実施のための熱帯林における森林バイオマスのモニタリング及び変動予測技術の開発を目指している。

こうした予測分野や影響評価分野の研究プログラムは、互いの研究成果を活用し、より高度な成果を得るためにプログラム間の連携も実施している。例えば、S-8とRECCAの間では、研究協力や合同シンポジウムの開催などを通じたプロジェクト間の連携が行われている。

## 4 ．データインフラ構築の取組

## ●地球環境情報統融合プログラム（DIAS—P^{33}）

内閣府総合科学技術会議では、「地球観測の推進戦略」（平成16年12月 総合科学技術会議）において、我が国において実施する地球観測事業について、「関係府省・機関の特徴や強みを活かしながら、データ収集から情報提供にいたる段階が適切に統合された地球観測システムの構築に向けて、連携・協調する必要がある。」としている。

これを受けて、文部科学省では、本プログラムにおいて、地球観測データ、気候変動予測データ、社会経済データ等の多種多様で大容量のデータを統合・解析し気候変動適応策の立案等の科学的知見として役立つ情報を創出し、国際的・国内的な利活用の促進を図る情報基盤「データ統合・解析システム（DIAS）」を整備し、システムの高度化・拡張と長期的な運用に向けた取組を平成23年度より進めている。

## 付録図 4 データ統合・解析システム（DIAS）

写真提供：文部科学省

## 【コラム 30】気候変動予測研究とスーパーコンピュータ

平成14年に登場した「地球シミュレータ」は、気候変動の解析や将来予測の研究において、数多くの研究成果の実現に活用され、日本の気候変動予測研究の水準を引き上げてきた。平成21年には新システムへ更新されて実効性能が向上し、今後も予測研究等の地球科学分野における基盤としての活躍が期待されている。

また、平成24年9月末から共用開始されたスーパーコンピュータ「京」は、世界に先駆けて演算性能10ペタフロップス（1秒間に1京回の浮動小数点演算）を達成し（平成23年）、気候変動予測研究分野を含めた多様な計算科学分野で活用され、研究活動を飛躍的に加速させることが期待されている。

地球シミュレータ（写真提供：海洋研究開発機構）

スーパーコンピュータ「京」(写真提供：理化学研究所)

$ ^{33} $ DIAS-P: Data Integration & Analysis System Program
略語集

略語	英語表記	日本語表記
AMeDAS	Automated Meteorological Data Acquisition System	地域気象観測システム(通称:アメダス)
AMSR2	Advanced Microwave Scanning Radiometer 2	高性能マイクロ波放射計2
AOGCM	Atmosphere-Ocean General Circulation Model	大気海洋結合モデル
AP-BON	Asia-Pacific Biodiversity Observation Network	アジア太平洋地域生物多様性観測ネットワーク
AR4	IPCC Fourth Assessment Report: Climate Change 2007	IPCC第4次評価報告書
Argo	(ギリシャ神話に登場する船の名前に由来)	アルゴ(計画)
BON	Biodiversity Observation Network	生物多様性観測ネットワーク
CCRA	Climate Change Risk Assessment	(英国)気候変動リスク評価
CERN	European Organization for Nuclear Research (開設準備理事会Conseil Européen pour la Recherche Nucléaireの頭文字に由来)	欧州原子核研究機構
CMIP	Coupled Model Intercomparison Project	結合モデル相互比較計画
CONTRAIL	Comprehensive Observation Network for TRace gases by AIRliner	航空機による大気観測プロジェクト
DIAS	Data Integration and Analysis System	データ統合・解析システム
DIAS-P	Data Integration and Analysis System program	地球環境情報統融合プログラム
ENSO	El Niño-Southern Oscillation	エルニーニョ・南方振動
GAW	Global Atmosphere Watch	(WMO)全球大気監視(計画)
GCM	Global Climate Model	全球気候モデル
GCOM	Global Change Observation Mission	地球環境変動観測ミッション
GCOS	Global Climate Observing System	全球気候観測システム
GEO BON	Group on Earth Observations Biodiversity Observation Network	地球観測政府間会合 生物多様性観測ネットワーク
GEOSS	Global Earth Observation System of Systems	全球地球観測システム
GOSAT	Greenhouse gases Observing SATellite	温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」
IOC	Intergovernmental Oceanographic Commission	(ユネスコ)政府間海洋学委員会
IPCC	Intergovernmental Panel on Climate Change	気候変動に関する政府間パネル
JaLTER	Japan Long-term Ecological Research Network	日本長期生態学研究ネットワーク
JAMSTEC	Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology	独立行政法人 海洋研究開発機構
JAXA	Japan Aerospace eXploration Agency	独立行政法人 宇宙航空研究開発機構