Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【1】農業事業体の概要

1 事業体の組織形態を記入してください。

(該当する番号を必ず)

法 人	国・地方公共団体	非 法 人
慶事組合法人	会 社	慶事の他の慶事団体	その他の法人	任意組合	数 戸 共 有	その他
株式会社	有限会社	合営合業会社

2 農業生産法人として農地法の許可を受けましたか。

(该当する番号を必ず)

(一つ〇で囲みます)

受けた	受けていない
102	0000	1	2

3 事業体は協業経営体ですか。

設立時に2戸以上の世帯が共同出資し，收支決算（まで行っているものを「協業経営体」とします。
（該当する番号を必ず一つ〇で囲みます）	協業経営体である	協業経営体ではない
103	0000	1 2

4 設立時に農家以外から出資を受けましたか。（補助金は除きます）

（該当に∀即を記入します）（該当するものすべてを〇で囲みます）

地方公共団体	農協・その他農業団体	その他
104	00	1	1

5 農業経営を開始した年次を記入してください。

設立年次ではなく、農業経営を開始した年次です。また、

大正以前の場合は便宜上「昭和00年」としてください。

(元号はいずれかを〇で囲みます)

昭和	平成	年
105	00	1	2

6 農業生産以外の事業を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものすべてを〇で囲みます)

行っていない	農業生産関連	農業生産関連以外の事業
行っている	農産物の加工	店や消費者に直接販売	観光農園	その他
106	1	1	1	1	1
→	原材料は自給が主	原材料は購入が主
107	0000	1	2

7 契約生産

消費者や農産物販売業者等との契約により、農畜産物の生産を行っていますか。

(該当に∀印を記入します)

(販売金額が最も多いものいずれか一つを)

○で囲みます

行っていない

8 環境保全型農業への取組

地域の慎行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農作物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものを〇で囲みます) 家畜のふん尿については，どのように処理していますか。

行っていない
行っている

(該当するものすべてを〇で囲みます)

処理施設なし	処理施設を利用
生ふん尿の耕地還元	敷料等換	素堀りだめ野積み	自家処理施設を利用	共同処理施設を利用
110	1	1	1	1	1

## 【2】労働力

記入上の注意
・日数の数え方は，1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

1 過去 1 年間に事業体の仕事に従事した人について記入してください。

(協業経営体に参加している世帯の世帯員は除きます。

「常雇」とは、あらかじめ年間 7 か月以上の契約で事業体が雇った人です。)

男人(人日)	女人(人日)
経営者(実人数)	201	202
常 雇(実人数)	204	205
廃時雇(のヘ人日)	207	208

2	過去1年間に農作業で機械を操作した人（オペレーター）の人数を記入してください。	男	人	女	人
210	211

く協業経営体である場合（103の1に〇印）のみ記入してください。>

3 参加世帯数を

記入してください。

4 参加世帯のうち，過去1年間に協業経営体の農作業に従事した人数と従事日数（のべ人日）を記入してください。

(従事日数(のヘ人日))=従事人数×従事日数)
男 人 (人日)	女 人 (人日)
農作業従事人数(喪人数)	219	220
農作業従事日数(のヘ人日)	222	223

## 【3】土地

記入上の注意
・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。
・面積には、けい畔も含めて記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

1 田

所有している田は	301
うち，耕作を放棄した田は-（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）	302
他から借り入れている田は（経営を受けている田を含みます）	303
田の経営耕地-（(301) - (302) + (303)）	①
田の経営耕地①のうち，20a以上に-区画整理された面積は	305
借り入れている田のうち，20a以上に-区画整理された面積は	306

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田——(青刈り稲は除きます)	307
うち，畢作物を作った田——(二毛作した田)	308
稲以外の作物だけを作った田——(青刈り稲を含みます)	309
何も作らなかった田（休耕田）——(耕作放棄した田は除きます）	310

(307, 309, 310 の計は, 田の経営耕地 (①) と一致します)
## 第3節

## 電波政策の展開

## 電波の有効利用の推進

## 1 電波の有効利用の促進に関する検討

我が国においては、これまで、周波数をより有効に利用するための情報公開や周波数移行・再編等に資する取組の推進を図ってきたが、昨今、公共用周波数を含め、電波の更なる有効利用に資する取組の必要性が提起されている。

総務省は、こうした状況を踏まえ、また、今後の人口減少や高齢化等の社会構造の変化に対応するための電波利用の将来像やそれらを実現するための方策を明らかにすることを目的として、平成29年11月から「電波有効利用成長戦略懇談会」 $ ^{*1} $ を開催している。懇談会では、主に①公共用周波数の有効利用を推進する方策、②電波利用の将来像及びそれらを実現するための方策、③今後の電波の有効利用のための方策、を検討しており、平成30年夏にとりまとめを行う予定である。

## 2 電波システムの海外展開の推進

電波の安心・安全な利用を確保するため、電波監視システムをはじめとした技術やシステムの役割が大きくなっており、その重要性は、電波の利用が急速に拡大しつつある東南アジア諸国をはじめ、諸外国においても認識されている。

そのため、我が国が優れた技術を有する電波システムを海外に展開することを通じ、国際貢献を行うとともに、我が国の無線インフラ・サービスを国際競争力のある有望なビジネスに育てあげ、国内経済の更なる成長につなげることが重要な課題となっている。

このような観点から、我が国の電波システムについて、アジア諸国を中心としてグローバルに展開するため、官民協力して戦略的な取組を推進することを目的として、総務省は、平成29年1月から「電波システム海外展開推進会議」 $ ^{*2} $ を開催している。具体的には、①海外展開を推進するための戦略的な目標、②戦略的な目標を達成するための官民連携の在り方、③海外展開を推進するための実践的なアクションプランについて、検討が行われている。

また、我が国の周波数事情に合う周波数利用効率の高い技術に関し、国際的な優位性により国際標準として策定されるようにするため、当該技術の国際的な普及を促進する「周波数の国際協調利用促進事業」を平成29年度から実施している。具体的には、国内外における技術動向等の調査、海外における実証実験、官民ミッションの派遣、技術のユーザーレベルでの人的交流等を行っている。

## 2 電波利用の高度化・多様化に向けた取組

## 1 高度道路交通システムの推進

総務省は、人やモノの安全で快適な移動の実現に向けて、情報通信技術を用いて「人」、「道路」及び「車」などをつなぐ高度道路交通システム（ITS：Intelligent Transport Systems）により、交通事故削減や渋滞解消等のための取組を進めている。これまで、VICS（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報通信システム）やETC（Electronic Toll Collection System：自動料金収受システム）、76/79GHz帯車載レーダーシステム、700MHz帯高度道路交通システム等で利用される周波数の割当てや技術基準等の策定を行うとともに、これらシステムの普及促進を図ってきた。

内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）においても、総務省は、府省横断の取組として、公道での実証を通じ、車車間・路車間・歩車間通信による車や歩行者に関する先読み情報や、インフラレーダーで収集する交差点等における周辺状況の情報等を組み合わせ、適切にダイナミック・
マップに反映させること等を目指し、ICTを活用した高度な自動走行システムを実現するための事業を実施している。

また、今後、ネットワークにつながる車である「Connected Car」の普及・発展により、誰もが自由に安全・便利な移動サービスを享受できる「Connected Car」社会の到来が期待されている一方、ネットワークにつながることによるセキュリティ上の脅威など、「Connected Car」社会における課題も指摘されている。

このような観点から、新たな価値やビジネスが創出される安全・安心な「Connected Car」社会の実現に向け、無線通信ネットワークを活用した「Connected Car」がもたらす新たな社会像やその推進方策等を検討することを目的として、総務省は、平成28年12月から「Connected Car 社会の実現に向けた研究会」を開催し、平成29年8月に検討結果をとりまとめた（図表6-3-2-1）。

図表6-3-2-1 ITSを発展させて実現する「Connected Car」社会

## 2 自律型モビリティシステム実現に向けた研究開発

我が国が超高齢化と労働人口減少を迎える中、過疎地も含めた高齢者の安全・安心な生活や観光、土木、福祉等の多様な経済活動の生産性確保等を図るため、高信頼・高精度な自動走行を実現する自律型モビリティシステムの実現が期待されている（図表6-3-2-2）。
（出典）情報通信審議会「新たな情報通信技術戦略の在り方」（第2次中間答申）より抜粋

総務省では、安心・安全な自律型モビリティシステムの実現に向けて、膨大な数の移動体（電動車いす、自律ロボット等）が多様で大容量な情報についてリアルタイムなやり取りを可能とする技術を確立するとともに、限られた電波資源を最大限に有効利用するための技術について研究開発を行っている（図表6-3-2-3）。平成29年度は自律型モビリティシステムを実現するために必要な、分散型のデータ処理等による高効率な通信処理技術、複数無線システムを用いた高度地図データベース更新・配信技術及び大量の異常通信検知・抑制による高信頼化技術の研究開発を実施すると共に、個別の要素技術について実証環境での技術検証を行った。平成30年度は実環境を模した環境において、開発した各要素技術の連携が可能なことを技術検証する統合実証実験を行う予定。

図表6-3-2-3 自律型モビリティシステム実現に向けた研究開発の概要

## 3 同報系防災行政無線のデジタル化と導入の促進

同報系防災行政無線は、屋外スピーカーや戸別受信機を通じ、避難場所、防災拠点や各家庭において、地域住民が防災行政情報を取得するための重要な手段となっている（図表6-3-2-4）。音声中心の情報伝達のほか、画像情報や文字表示板による周知等の多様な情報伝達が可能なデジタル方式が平成13年に導入された。さらに、デジタル方式が可能なデジタル方式が多い。
ル方式については、平成27年に従来の方式に比べて音声による情報伝達、Jアラートとの連携等に機能を絞るとともに、受信エリアをより広くすることで整備費用の軽減を可能とする新たな方式を制度化し、自治体による導入を促進している。

図表6-3-2-4 同報系防災行政無線のイメージ

## 3 電波利用環境の整備

## 1 生体電磁環境対策の推進

総務省では、安全かつ安心して電波を利用できる環境を整備するための取組を推進している。電波の人体への影響に関しては、電波防護指針 $ ^{*3} $ をもとに、電波法令により電波の強さ等に関する安全基準を定めており、その内容は国際的なガイドラインとの同等性が担保されているとともに、電波の安全性に関する長年の調査結果 $ ^{*4} $ が反映されている。これまでの調査・研究では、この安全基準を下回るレベルの電波と健康への影響との因果関係は確認されていない。電波の利用がより身近になる中、今後も電波の安全性に関する科学的な検証を積み重ねるとともに、電波の安全性を分かりやすく情報提供する $ ^{*5} $ ことが重要である。

最近の取組として、5G等の先進的な無線システムの動向、最新の科学的知見や各国の動向等を踏まえた、電波防護指針や適合性評価方法に関し、新たな電波利用動向への対応の方向性について、平成30年3月に「生体電磁環境に関する検討会　先進的な無線システムに関するワーキンググループ」において報告書が取りまとめられた。この内容を踏まえつつ、平成30年2月から「情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会」において、平成32年にサービス開始が予定されている5Gでの利用が想定される28GHz帯を含む高周波領域における電波防護指針の在り方について検討が行われている。

また、近年の無線システムの発展動向や国際機関の動向等を踏まえ、平成30年1月から「生体電磁環境に関する研究戦略検討会」を開催し、過去およそ20年間の生体電磁環境に関する研究動向等を分析の上、2040年頃までを見据えた電波の安全性に関する中長期的な研究の方向性やロードマップについて検討を行い、平成30年6月に第一次報告書が取りまとめられた。

医療機器への影響については、総務省は「電波の医療機器等への影響に関する調査 $ ^{*6} $ 」を毎年度行い、その調査結果を受けて、必要な注意事項等を「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するため
の指針」に反映させている。

さらに、医療機関における適正な電波環境の確保について、医療機関における電波利用の拡大に伴い無線利用に関するトラブルが増加していること（図表6-3-3-1）を受け、平成28年4月に電波環境協議会 $ ^{*7} $ 「医療機関における電波利用推進部会」の検討結果に基づき、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」 $ ^{*8} $ が公表された。また、平成29年9月には全国11の地域（北海道、東北、北陸、信越、関東、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄）において、医療機関における電波利用推進のための地域協議会が立ち上がっており、手引きの内容の周知啓発を行うとともに、手引きに基づく電波環境改善に向けた方策の検討、各医療機関における電波利用のグッドプラクティスや不具合事例の収集・共有等を通じ、医療従事者が適切に電波利用機器を取り扱えるよう支援を行っている。

また、関連した取組として、平成29年度から「無線システム普及支援事業費等補助金」による電波遮へい対策の対象として医療施設を加え、医療機関において携帯電話が安心安全に利用できる環境整備を実施している。

## 図表6-3-3-1 医療機関における電波利用の現状

出典：日本生体医工学会調査（2005年）、総務省調査（2014年、2018年）

## 2 電磁障害対策の推進

各種電気・電子機器等の普及に伴い、これらの各種機器・設備から発せられる不要電波から無線利用を守る対策が重要となっている。情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された「電波利用環境委員会 $ ^{*9} $ 」において電磁障害対策に関する調査・検討を行い、国際無線障害特別委員会（CISPR：Comité International Spécial des Perturbations Radioélectriques）における国際規格の審議に寄与している。総務省は情報通信審議会の答申を受けて、国内における規格化の推進等を通じて、不要電波による無線設備への妨害の排除や電気・電子機器への障害の防止等を図っている。

また、近年、広帯域の電力線搬送通信設備（PLC：Power Line Communication） $ ^{*10} $ を、ワイヤレス通信が困難な工場内でのセンサー情報収集等へ利用するための技術開発や実験が進んできていることから、平成29年10月、電波利用環境委員会に設置された高速電力線搬送通信設備作業班において、広帯域PLCの高度利用について不要電波をおさえ、無線システムとの共存を図るための技術的条件の検討を開始した。
このほか、不要電波に関する技術基準に適合することを示すマークについては、従来、スマートフォンの機器本体への印字等が必要であったが、画面に表示することができるよう、平成29年4月、高周波利用設備の型式指定等の表示方法に電磁的表示を追加する制度改正を行った（図表6-3-3-2）。

図表6-3-3-2 高周波利用設備の型式指定等の表示に係る制度改正

## 3 電波の混信・妨害の予防

電波利用が拡大する中で、混信・妨害を排除し良好な電波利用環境を維持していくことはますます重要な課題となってきている。このため総務省では、電波の監視、混信・妨害の排除に加え、それらの原因となり得る機器への対応も強化している。 $ ^{*11} $

近年、携帯電話の急速な普及や電波監視の強化などにより、過去に社会問題となった不法三悪と呼ばれる無線局（不法市民ラジオ、不法パーソナル無線及び不法アマチュア無線）による重要無線通信等への混信・妨害が減少する一方で、訪日外国人等により日本国内に持ち込まれた外国規格の無線機器や、インターネットの通信販売等で容易に手に入る電波法の技術基準に適合していない無線機器等による無線通信への混信・妨害が大きな課題となっている。

このような課題への対策として、総務省では、空港・港湾における周知啓発活動等の対策を強化し未然防止を図るほか、平成25年度から「無線設備試買テスト」の取組として、発射する電波が著しく微弱な無線設備として販売されている無線設備を市場から購入して、電波の強さが電波法に定める基準に適合しているかどうかの測定を行い、その結果を一般消費者の保護のための情報提供として毎年公表 $ ^{12} $ している。この取組は、一般消費者が基準に適合していない無線設備を購入・使用して電波法違反（無線局の不法開設）となることや他の無線局に混信・妨害を与えることを未然に防止することを目的としている。また、公表した無線設備の製造業者等に対しては、電波法で定める技術基準の適合への改善等を要請している。

なお、無線局が他の無線局の運用を著しく阻害するような混信・妨害を与えた場合には、製造業者又は販売業者に対して報告を徴収し、その事態を除去するために必要な措置をとることについて勧告・公表を行うことが制度上できるが、近年の無線設備の製造・流通実態の変化に対応して、この制度の実効性を高めるため、平成27年度に電波法が改正された。これにより、平成28年度から、無線設備の製造業者、輸入業者又は販売業者に対して電波法で定める技術基準に適合しない無線設備を製造、輸入又は販売することがないよう努力義務が規定されたほか、勧告に従わない者に対する措置に関する命令制度が導入されている。
## 5 Gの実現に向けて

### 1. モバイルビジネスが変わる

これまで、4G（第4世代移動通信システム）などの高速通信サービスやスマートフォンの普及により、私たちのコミュニケーションやビジネスの在り方は大きく変化しました。最近では、4Gの次の移動通信システムとして、5Gの実現が世界的に期待されています。5Gによって、3Gや4Gを発展させた「超高速通信」だけでなく、多数のものが同時にネットワークに繋がる「多数接続通信」、遠隔地でもロボット等の操作をスムーズに行える「超低遅延通信」が可能になる予定です（図表1左）。これにより、携帯電話は、これまでの「人」と「人」がコミュニケーションを行うためのツールから、あらゆる「モノ」がインターネットにつながり制御しあうIoT社会の基盤へ進化し、例えば、自動走行、工場や建設現場の無人化、遠隔医療などに用いられ、社会全体の生産性底上げに寄与すると期待されています。

この産業応用を実現するためには、様々な産業でユーザーにソリューションを提供する企業と通信事業者が一緒になってビジネスを構築するビジネス戦略、いわゆる、「B2B2X（Business to Business to X）モデル」の検討が重要です（図表1右）。5Gの産業応用では、X（エンドユーザ）へのサービスを提供するために「B（通信事業者）→B（顧客層を持つ垂直統合のサービス提供者）→X」の流れでサービスを提供するようになります。このような5Gの取り組みは、欧米中韓を中心に世界的に推進されています。例えば、欧州は自動車、工場・製造、エネルギー、医療・健康、メディア・エンターテイメントを5Gの重点的な活用分野に想定し、様々な実験を行っています。中国は、自動運転にも力を入れています。

図表1 （左）5Gの主な要求条件 （右）B2B2Xモデル

### 2.5 G の実現に向けて

総務省は、5Gの2020年の実現に向けて、①研究開発・総合実証試験の推進、②国際連携・協調の強化、③5G用周波数の具体化と技術的条件の策定、といった取組を推進しています。

具体的には、5Gの実現に不可欠な要素技術の研究開発に2015年度から取り組んでいます。また、2017年度からは、新たな市場の創出に向けて、実利用を想定した試験環境を構築し、様々な利活用分野の関係者が参加する5Gの総合的な実証試験を実施しています。例えば、警備会社と共同で、東京スカイツリーやビル屋上のカメラと地上をつないで、画像を高速伝送し、警備員のウェアラブルカメラを通じて監視センターに集約する安全・安心を実現するスマートシティの実証試験を行っています（図表2（上））。また、建設機器事業者とともに、5Gによって高精細な映像を低遅延に伝送することによる土木建機の遠隔制御（図表2（中））や、5Gの低遅延通信による制御を活用した車間距離の短いトラックの隊列走行（図表2（下））など、様々な実証試験を行なっています。
また、5Gは経済や社会の世界共通基盤になるとの認識のもと、国際電気通信連合（ITU）における5Gの国際標準化活動に積極的に貢献するとともに、欧米やアジア諸国との国際連携の強化にも努めています（図表3）。特に、2019年11月の世界無線通信会議（WRC-19）において、将来の携帯電話用周波数に関する議論が行われる予定であり、総務省としても、できる限り多くの携帯電話用周波数帯を確保できるよう、既存無線システムとの共用検討等を積極的に推進しています。
さらに、5Gに使用する周波数を速やかに確保するため、国際的な動向等を踏まえつつ、情報通信審議会において、5G周波数確保に向けた考え方、既存無線システムとの周波数の共用、5Gの技術的条件の策定等に関する検討を進めています。2017年9月に取りまとめられた情報通信審議会委員会報告を受け、2018年夏頃までに技術的条件を策定し、2018年度末頃までの周波数割当てを目指します。

総務省は、2020年の5G実現を目指して、関係機関と連携しながら、これらの取組を加速していきます。
# 第 2 4 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 平成29年6月1日（木）10:30～12:00

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正取引委員会 官房第2会議室

3 出席者

（委員）小西委員，田辺委員，中村委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）調達案件の審議

平成28年10月1日から平成29年3月31日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件5件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

## （3） 閉会
别紙

意見・質問	説明・回答
○ 平成29年度公正取引委員会パンフレット及びリーフレットのデータ作成請負業務並びに印刷請負業務（一般競争入札（総合評価落札方式））
・ パンフレットの著作権は公正取引委員会に帰属するため,受注者はパンフレットに使った写真等を他の印刷物に再利用することができない。特に中小企業にとっては,全く再利用できないとなると厳しい面もあるので,何らかの方策は考えられない。	・ パンフレット等の印刷物を改訂・増刷する場合には,複数の事業者による見積り合わせなど競争性のある調達を行うことから,著作権は当委員会に帰属させている。なお,受注者からパンフレットに掲載した汎用的な写真等を他の印刷物に再利用したいとの申出があれば,使用を許可することはあり得ると思うが,これまでそうした申出を受けたことはない。
・ 本件は,技術面を評価するという総合評価落札方式の趣旨に馴染まない落札結果になっているが,技術点と価格点の配分はどのようになっているのか。また,総合評価落札方式による調達における成果物の品質確保のため,技術点に足切りを設けることを検討してはどうか。	・ 当委員会においては,価格点は総合点の3分の1以上という運用を行っており,技術点と価格点の配分は,透明性・公平性の確保のため,入札前に事業者に示している。技術点に足切りを設けることについては,実施の可能性を含め今後検討したい。
・ 本件の落札率はかなり低いが,予定価格が1000万円以下なので低入札価格調査制度の対象にはならない。このような案件の場合,中小企業では,最低賃金を下回る可能性や採算割れの可能性もあり,業務を履行できないおそれがあると思うが,どのようにして履行を確保しているのか。	・ 業務の履行を確保するため,応札する事業者には,事前に履行証明書の提出を求めている。低入札価格調査制度の対象にはならない案件の場合,かなり低い価格での応札であっても,履行証明書が提出されていれば,その者を落札者とすることになる。
・ 入札説明書を取りに来た者は17者もいるのに応札者は3者と少ない。難しい業務ではないと思うが,応札者が少なかった理由として何か考えられることはあるか。	・ 総合評価落札方式ということで公告期間も1か月と長く取り,履行期限にも問題はないと考えられ,応札を辞退した理由は事業者に聞いてみないと分からない。
○ ソフトウェアライセンス（データベースソフトウェア等）の調達（一般競争入札）
・ 本件は,予定価格と落札価格の差が非常に小さいが,その理由は何か。	・ 本件調達対象のソフトウェアは既製品であることから,複数の事業者から徴取した参考見積りなどを基に予定価格を積算した
ため,実際の価格に近いものになったと考えられる。
・仕様書において,特定の製品を指定しているのはなぜか。	・本件は,ファイル自動暗号化機能ソフトにより暗号化されたファイルを外部にメールで送信する際に,ファイルの暗号化を解除する復号化のためのソフトウェアを調達するものである。ファイル自動暗号化機能ソフトについては,既に入札を行い,導入する製品が決まっており,これに対応する復号化ソフトウェアが当該製品のみであったためである。 なお,ファイル自動暗号化機能ソフトの入札の際には,製品を指定することなく,機能のみを仕様書に記載している。
・入札参加資格のない者が入札に参加し,無効となっているが,入札参加資格は事前に示していないのか。	・入札公告等で事前に示しており,誤って参加したものと思われる。入札公告等において,入札参加資格のない者の行った入札は無効とすることも事前に示している。
○「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」パンフレットデータの印刷製本,包装,捆包及び発送(一般競争入札)
・本件は,落札率がやや低いが,その理由はなにか。	・本件は,複数者から事前に参考見積もりを徴取し,市場価格を考慮して予定価格を積算したが,結果的に落札価格と市場価格との間で乖離が生じてしまったものと思われる。
・本件では,落札者のほか多くの者が電子調達システムを利用して電子入札を行っているが,電子調達システムの利用により,地理的制約がなくなり,競争が活性化し,落札価格が下がるなどの効果が得られているのか。	・電子調達システムにおいては,来庁せずに入札関係資料を入手でき,入札に参加できるなど,事業者側の事務負担が軽減されるため,事業者が入札に参加しやすくなる効果があると考えられる。しかし,事業者側の事務負担の軽減や地理的制約の緩和が入札参加業者数や応札価格にどのような影響を及ぼしているかという分析までは行っていない。
・入札参加資格の設定について,規定上の等級の者に加え,規定上の等級より下のランクの者や上のランクの者を加える場合があるようだが,等級の幅はどのように決めているのか。	・業務の内容を勘案しながら,なるべく多くの業者が入札参加できるよう個別案件ごとに判断している。
○ 平成28年度における消費税転嫁対策の広報事業(随意契約(企画競争))
·広報事業を行うだけでなく,当該事業の効果測定も行うという点は面白いと思うが,広報事業の落札者に効果測定を実施させた場合,効果測定結果の信憑性に問題はないか。	·効果測定は落札者とは異なる事業者が実施しており,落札者からは効果測定結果とともに,効果測定結果の基データも提出してもらうことにより,信憑性を確保している。
·企画審査を行う審査員の構成や人数はどのようになっているか。	·審査員は,本件業務を所管する取引企画課の職員のほか,官房総務課長,監査官,広報官,会計室長などを含む9名となっており,幅広い観点から審査するようにしている。
○下請取引適正化推進講習会テキストの印刷(一般競争入札)
·本件は,公正取引委員会と中小企業庁の共同調達ということだが,単独調達と比較して,どの程度価格低減効果があったのか。	·本件はかなり以前から共同調達を行っており,単独調達の場合と比較できるデータはない。
·共同調達を実施する際に省庁間でどのように情報共有を図っているのか。	·本件については,下請取引適正化推進講習会の実施を公正取引委員会と中小企業庁が共同で行っているため,入札に関する情報も常に共有している。省庁間での共同調達については,行政改革推進本部事務局が積極的に推進しているところであり,当委員会では,同じ合同庁舎に入っている省庁,例えば,本局では,法務省との間で,コピー用紙などの物品調達や官用車の車検などの役務調達など,価格の低減効果が見込まれるような案件について情報交換を行い,共同調達を行っている。
## 1 調査の目的

本調査は、食品産業における食品廃棄物等の年間発生量、再生利用等の状況を明らかにし、食品リサイクル法に基づく施策を推進するための資料とすることを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく一般統計調査である。

## 3 調査機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の対象

総務省「平成21年経済センサス－基礎調査（平成21年7月1日現在）」の食品産業（食品製造業、食品卸売業、食品小売業及び外食産業） $ ^{注} $ に該当する事業所のうち、食品リサイクル法第9条第1項に基づく定期報告を行った企業（食品廃棄物等の年間発生量が100 t以上）に属する事業所以外の事業所とした。

注：本調査で分類される食品産業と日本標準産業分類の対応は次表のとおり。なお、全ての分類において「管理、補助的経済活動を行う事業所」を除く。

調査の分類	日本標準産業分類上の分類
食品製造業	09 食料品製造業10 飲料・たばこ・飼料製造業101 清涼飲料製造業102 酒類製造業103 茶・コーヒー製造業
食品卸売業	52 飲食料品卸売業
食品小売業	58 飲食料品小売業
外食産業	45 水運業452 沿海海運業のうち、4521 沿海旅客海運業453 内陸水運業75 宿泊業76 飲食店77 持ち帰り・宅配飲食サービス業79 その他の生活関連サービス業796 冠婚葬祭業のうち、7962 結婚式場業

## 5 調査事項

食品廃棄物等の発生状況、再生利用量、熱回収量、減量、処分量並びに事業活動に伴う次のいずれかの数量（製造量(重量)、製造数量(容量)、売上高(消費税を含む)、原料量又は客数）

## 6 調査対象期間及び調査実施時期

調査対象期間は、平成24年度（平成24年4月1日～平成25年3月31日）の1年間とし、平成25年6月から7月までの間に実施した。

## 7 調査方法

調査は、次に掲げるいずれかの方法により実施した。

(1) 調査対象事業所に調査票を郵送で配布し、調査対象事業所が記入した調査票を郵送により回収する自計調査の方法

(2) 調査対象事業所が作成した調査票データをオンラインにより回収する自計調査の方法
## 8 調査対象者数及び回収率

調查対象者数	有効回収数	有効回収率
計	9,722事業所	4,280事業所	44.0%

## 9 集計方法

発生量Yは、業種ごとに抽出した標本のデータから以下の式により推計した。

$$ Y_{i}=\frac{N_{i}}{n_{i}}\sum_{j=1}^{n_{i}}{}^{x}{}_{ij} $$

Y i ：第 i 業種の母集団の推定値

$N i$ ：第$i$業種の母集団の大きさ

$n i$ ：第$i$業種の回収標本数

$ x_{ij} $ ：第i業種のj番目の標本の値

i : 業種を表す添え字

j ：標本を表す添え字

## 10 実績精度

本調査における食品廃棄物等の年間発生量についての実績精度は、9.7%である。

## 11 用語の解説

## (1) 食品旌棄物等

ア 食品が食用に供された後、又は食用に供されずに廃棄されたもの（食べ残し、製品廃棄等）。

イ 食品の製造、加工又は調理の過程において、副次的に得られた物品のうち食用に供することができないもの（野菜の皮や魚の骨など）。

## (2) 食品循環資源

食品廃棄物等のうち肥料、飼料等への原材料となる有用なものをいう。

## (3) 再生利用の実施量

食品廃棄物等のうち自ら又は他業者に委託し、食品循環資源として肥料、飼料等の原材料として利用すること、又は利用するために業者等へ譲渡した量をいい、以下のものをいう。

## ア 肥料化

再生利用の実施量として、肥料へ加工するために仕向けるものをいう。

イ 飼料化

再生利用の実施量として、飼料へ加工するために仕向けるものをいう。

## ウ メタン化

再生利用の実施量として、食品廃棄物等を発酵させ、得られたメタンガスをエネルギーとして利用するために仕向けるものをいう。

## エ 油脂及び油脂製品化

再生利用の実施量として、石けん、洗剤、BDF（自転車などを動かす際に用いる「バイオディーゼル燃料」）などの加工用に仕向けるものをいう。

## オ 炭化して製造される燃料及び還元剤

再生利用の実施量として、石炭やコークスなどの代替燃料の加工用に仕向けるものをいう。

## カ エタノール化

再生利用の実施量として、発酵、蒸溜などの加工を行い、エタノールを抽出するために仕向けるものをいう。
## キ その他

再生利用の実施量として、ア〜カ以外の食品用（食品添加物、調味料、健康食品等）、工業資材用（舗装用資材、塗料の原料等）、工芸用等の用途に仕向けるもの及び不明のものをいう。

なお、不明のものには食品廃棄物等の再生利用を外部委託したため、再生利用に仕向けた用途が不明の場合も含む。

## (4) 熱回収の実施量

食品リサイクル法第2条第6項に基づくもので、食品循環資源を焼却することによって得られる熱を熱のまま又は電気に変換して利用した量をいい、事業所が保有する熱回収が可能な焼却施設によるもののほか、外部に委託することによるものも含む。

## (5) 減量した量

発生した食品廃棄物等について、脱水、乾燥、発酵又は炭化の方法により、事業場外に排出される量を減少させた量をいう。

## (6) 廃棄物としての処分量

食品廃棄物等について、再生利用、熱回収、減量の実施をすることなく、焼却や埋め立て等により廃棄処分した量をいう。

## (7) 発生抑制の実施量

仕入れの過程で製造（販売）量に合わせた仕入れを行う、製造・調理の段階過程で小ロットの製造を行う、輸送・保管の過程で包装・梱包方法の改善を行う、販売の過程で賞味期限の迫った商品の特価販売を行う等の取組を行い食品廃棄物等の発生を未然に抑制した量をいう。

なお、抑制率とは、発生抑制の実施量を加えた食品廃棄物等の年間発生量に対する発生抑制の実施量の割合である。

## 12 利用上の注意

(1) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(2) 統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：400 t → 0 千 t）

「ー」：事実のないもの

「nc」：計算不能

## 13 ホームページ掲載案内

本調査の結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」に分類しています。
## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課 消費統計室 食品產業動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3717

(直通) 03−3591−0783

FAX : 03-3502-3634
## 【調査の概要】

## 1 調査の目的

本調査は、水産加工統計調査として実施したものであり、陸上において生産された水産加工品の生産に関する実態を明らかにし、水産加工業振興対策等のための資料とすることを目的としている。

## 2 調査の対象

2013年漁業センサス結果で把握された全国の水産加工品を生産する陸上加工経営体を都道府県別・品目別に生産量の大きい順に配列し、生産量の85%を超えるまでの陸上加工経営体を調査対象とした。

なお、陸上加工経営体とは、販売を目的とした水産加工品を生産する加工場又は加工施設を有し、専従の従業者がいる経営体をいう。

## 3 調査対象者数

調査対象者数は3,696経営体で、うち有効回収数は3,563経営体（有効回収率96.4%）である。

## 4 調査事項

加工種類別品目別生產量

## 5 調查期間

本調査における調査期間は、平成28年1月から12月までの1年間である。

## 6 調査方法

調査は、次のいずれかの方法により実施した。

(1) 統計調査員が調査対象経営体との面接による聞き取り又は関係諸帳簿の閲覧により調査票を記入する他計調査の方法

(2) 統計調査員が調査対象経営体に調査票を配布し、回収する自計調査の方法

(3) 農林水産省が調査対象経営体に調査票を郵送で配布し、郵送又はFAXで回収する自計調査の方法

(4) 農林水産省が調査対象経営体に政府統計共同利用システムのＩＤ等を配布し、調査対象経営体がオンラインにより作成した調査票データを回収する自計調査の方法

## 7 集計方法

全国の品目別生産量は、2013年漁業センサス結果を基に次の式により推定した都道府県別の品目別生産量の合計値とした。

$$ \begin{array}{rcl}\text{T i j}&=&\frac{\text{Y i j}}{}\times\text{X i j}\\&&\text{y i j}\end{array} $$

Tij : i 県の j 品目の生産量

Yij：漁業センサスにおけるi県のj品目の生産量（名簿上の合計値）

y i j : 漁業センサスにおける調査対象経営体の i 県の j 品目の生産量（名簿上の調査対象経営体の合計値）

Xij：調査対象経営体のi県のj品目の生産量（当該調査結果）

## 8 目標精度

本調査において、一定規模以上の全ての陸上加工経営体を調査の対象としていることから、目標精度は設定していない。

## 9 用語の解説

(1) 水産加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合で50％以上）として製造された食用加工品及び生鮮冷凍水産物をいう。ただし、この調査においては、水産缶詰・瓶詰、寒天及び油脂・飼肥料は調査対象としていない。

(2) 生産量は、水産加工場において、販売を目的として生産した最終製品を該当項目に計上
した。このため、例えば同一加工場において、かつおからかつお節を製造し、更にけずり節を製造した場合は、けずり節の生産量のみを計上している。

ただし、生鮮品を凍結した後に加工した場合には、生鮮冷凍水産物及び水産加工品の該当品目として、それぞれに計上した。

## (3) 加工種類及び品目

加工種類及び品目は、次のとおりである。

ア 食用加工品

加工種類及び品目	定義又は内容例示
ねり製品	魚肉を原料とするすり身、魚肉片等に、調味料、補強料、その他の材料(チーズ、グリーンピース、わかめ、畜肉等の種もの)を加えて、ねり合わせたのち成形し、加熱凝固させたもの[ねり製品として取り扱わないもの]生すり身又は加熱を行わないもの⇒家庭用味付けすり身は「その他の食用加工品」に、ねり製品の原料とする冷凍すり身は「生鮮冷凍水産物」にそれぞれ計上
かまぼこ類	魚肉を主原料とするすり身に、調味料を加えてねり合わせたのち、加熱凝固させたもので、魚肉ハム・ソーセージ以外のもの○やきちくわ魚肉を主原料とするすり身に、調味料等を加えてねり合わせたのち、串(竹、木等)に円筒状にねりつけて、焙り焼きしたもの例:冷凍やきちくわ、豊橋ちくわ○包装かまぼこケーシング詰、リテーナ(金型)形成の特殊包装かまぼこ○かまぼこ蒸煮又は焙焼したかまぼこ類例:板かまぼこ、焼板かまぼこ、焼抜きかまぼこ、こぶ巻かまぼこ、す巻かまぼこ、だて巻(厚焼)、梅焼き、野焼き、笹かまぼこ、なんぼ焼き、蒸しちくわ○あげかまぼこ油で揚げたかまぼこ例:さつま揚げ、てんぷら、皮てんぷら、つけ揚げ(いか、えび、野菜等の種もの入りの天ぷら類を含む。)○ゆでかまぼこ湯煮したかまぼこ例:なると巻き、はんペん、しんじょ、つみれ、すじ○風味かまぼこかに、ほたて貝柱、えび等の食味、食感、外観等をもたせたかまぼこ○その他のかまぼこ類上記のいずれにも該当しないもの例:けずりかまぼこ、くん製かまぼこ、細工かまぼこ、そば風かまぼこ、乾燥(フリーズドライ)かまぼこ

注：ゴシック体は加工種類である（以下同じ。）。
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
ねり製品(続き)	魚肉ハム・ソーセージ類	○魚肉ハム魚肉片につなぎ等を加えて混ぜ合わせ、ケーシングに充填し、密封加熱したもの○魚肉ソーセージ魚のひき肉、すり身等に油脂、香辛料等の調味料を加え、ケーシングに充填し、密封加熱したもの(ハンバーグ風、シュウマイ風等の特殊魚肉ソーセージを含む。)注:これまで、日本農林規格(JAS)上の表示名は、「魚肉ハム」、「魚肉ソーセージ」であったが、平成3年8月8日付の規格改正により、「フィッシュハム」、「フィッシュソーセージ」とも表示できることとなった。
冷凍食品	水産物を主原料として、加工又は調理した後、マイナス18℃以下で凍結し、凍結状態で保持した包装食品(参考)「包装」とは、当該食品が消費されるまで、生産されたときの形態のまま流通することを考慮して、行われた包装をいい、一般家庭用の小袋、給食用その他業務用の大袋等がある。ただし、「生鮮冷凍水産物」との区別が困難な「魚介類」の冷凍食品については、包装袋に表示してある食品名、保存温度及び「生食用」、「加工用」の別により判断している。[冷凍食品として取り扱わないもの](1) 生鮮品(丸、フィレー等)を真空パックにしたもの、フライ類、シュウマイ等のチルド食品⇒レトルトパック、真空パック等の長期保存手段を講じているもの及びチルド食品は、「その他の食用加工品」に計上(2) 解凍してから販売するもの及び他の加工品(ねり製品、缶詰等)の原料となるもの⇒生鮮冷凍水産物に計上(3) 輸入冷凍食品⇒調査対象から除外する。ただし、国内の加工場が再凍結、包装したものは、「冷凍食品」として取り扱う。
魚介類	かに類	ずわいがに、たらばがに等のかに類のみを茹でる等の凍理を行ったものを冷凍し包装したもの
その他	水産物の丸、又はワタ抜き、三枚おろし等の凍理を行ったものを、凍結し包装したもの例:丸、三枚おろし、プロック、切り身、むきえび、ステーキ、刺身、たたき、鍋物セット、すし種セット
水産物調理食品	水産物を主原料として調理(煮物、焼物、味付け等)したものを、凍結し包装したもの例:フライ等、天ぷら、コロッケ、カツ類、スナック類、シュウマイ類、ハンバーグ類、ねり製品、かば焼き(白焼)、照り焼き、しようが焼き、みそ煮、塩辛
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
素干し品	魚介類をそのまま、又は適当に整形したのちに、水洗いしてから乾燥したもので、乾燥品を含む。
するめ	○原料による区分例:二番するめ(するめいか)、剣先するめ(けんさきいか)、ぶどうするめ(ぶどういか)、藻するめ、水するめ、芭蕉するめ(あおりいか)、真するめ(みずいか)、甲付するめ(こういか)、笹するめ(やりいか)○製法による区分例:並するめ、磨きするめ、尾孔するめ、お多福するめ、袋するめ、白するめ、亀甲するめ、簧干しするめ、丸干しするめ、刻みするめ、いか徳利
いわし	例:ごまめ、田作り、たたみいわし
その他	例:身欠きにしん、かれい、ふぐ、わかさぎ、きびなご、こうなご、ほっけ、かすべ、かずのこ、ふかひれ、えいひれ、さくらえび、あみ、くちこ、たこ、姫貝、その他魚介類の素干し品
塩干品	魚介類をそのまま、又は適当に整形したのちに、塩漬け又は施塩してから乾燥したもので、凍乾品を含む。
いわし	例:丸干しいわし、目刺し、ほほ刺し(えら刺し)、開きいわし
あじ	例:開きあじ、丸干しあじ
さんま	例:開きさんま、骨ぬきさんま、丸干しさんま
さば	例:開きさば、丸干しさば
かれい	例:丸干しかれい
ほっけ	例:開きほっけ、丸干しほっけ
はたはた	例:丸干しはたはた、はたはた一夜干し
その他	例:ぶり(巻ぶり)、にしん、かます、ふぐ(開き、すきみ)、さめ、とびうお、こうなご、たちうお、はも、むつ、ぐち、きちじ、とうじん、ししやも、くさや、いか(塩干しするめ)、その他魚介類の塩干品
煮干し品	魚介類をそのまま、又は適当に整形したのちに、煮熟してから乾燥したもの注:釜上げ品のほか、煮熟圧搾脱脂後に、乾燥し原型を保持したもの及び焙り干し後に乾燥したもの
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
煮干品(続き)	いわし	例:かたくち煮干し、平子煮干し
しらす干し	例:しらす干し、ちりめんじゃこ注:「しらす」とは、通常35mm以下のいわし類及びその他の魚類の稚魚をいう。
いかなご・こうなご	いかなご、こうなごの煮干し品
貝柱	ほたてがいの貝柱を煮熟してから乾燥したもの例:白乾(貝柱のみを乾燥したもの)、黒乾(むき身を乾燥したもの)、砕きほたて貝柱
その他	例:あじ、にしん、きびなご、さば、わかさぎ、ふぐ、ほっけ、さめ、えび(干しえび、すりえび、むきえび)、あみ(いさざ)いか、鯨いりかわ、ほたてみみ、あさり、その他魚介類の煮干し品
塩蔵品	水産物の貯蔵を目的として、塩に漬け込んだもの(堅塩)及び嗜好に重点をおき、軽度の施塩を行ったもの(甘塩、一塩)注:圧搾した塩蔵品を含む。
いわし	例:塩いわし、一塩いわし、圧搾塩いわし
さば	例:塩さば、青切りさば
さけ・ます	例:塩ざけ、新巻ざけ、堅塩ざけ、塩ます、堅塩ます
たら・すけとうだら	例:塩蔵開きたら、塩蔵開きすけとうだら
さんま	例:塩さんま、一塩さんま、堅塩さんま
その他	例:たらこ、すけとうだらこ、いくら、すじこ、かずのこ、かつお、そうだがつお、ぶり、たちうお、かれい、しいら、ぐち、えそ、あじ、かすべ、たら、にしん、さめ、いか、たこ、あわび、ほたてがい、鯨、その他魚介類の塩蔵品
くん製品	水産物を塩漬けしたのちに、くん煙中にさらし、乾燥と同時にくん煙成分を付着、吸収させたものをいい、液くん(くん煙の成分である各種の薬品の水溶液に、原料を浸漬したのちに乾燥させる製法)による製品を含む。注:魚介類を主原料とするハムは、「魚肉ハム・ソーセージ類」に計上
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
くん製品(続き)	例:くん製のさけ及びます(スモークサーモン(ブロック、スライス)、くん製いか(チーズ等の種もの入りを含む)、いわし、たら、ほっけ、かれい、さんま、にしん、こい、にじます、ひめます、いわな、さめ、たこ、鯨(鯨ベーコン)、その他の魚介類のくん製品
節製品
節類	魚体を縦に二分又は四分したもの(これを「節」という。)を煮熟、焙乾して乾燥したものをいい、なまり節(節を煮熟したのち、表面の水分を乾燥したもの)、荒節(なまり節を焙乾したもの)、裸節(荒節の表面を削って整形したもの)、本節(裸節にカビつけしたもの)等
かつお節	かつおを原料とする節類で、なまり節以外のもの注:そうだがつおを原料とするものは「その他の節類」に計上
かつおなまり節	かつおを原料とするなまり節
さば節	さばを原料とする節類
その他の節類	そうだがつお、まぐろ、あじ、いわし、その他の魚類を原料とする節類
けずり節	各種の節類を、薄片、粉末状にしたものをいい、それを紙パックに封入したもの、シート状に加工したもの等を含む。[けずり節として取り扱わないもの]化学調味料との混合品
かつおけずり節	かつおを原料とするけずり節
その他のけずり節	混合けずり節(かつおけずり節とその他のけずり節を混合したもの)、そうだがつお、まぐろ、あじ、いわし、その他の魚類を原料とするけずり節
その他の食用加工品
塩辛類	魚介類の全部又は一部(内臓、生殖巣等)に食塩、調味料等を加え、適度に熟成したもの注:調味料として砂糖、甘味料、酒粕、みりん、アルコール、こうじ等を混入していても、通常「塩辛」として取り扱うものはここに計上
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
その他の食用加工品(続き)	調味加工品(続き)	その他の調味加工品	加熱処理を行わない調味加工品例:からしめんたいこ、あえもの(うにあえもの、かずのこあえもの、もろみあえもの、キムチあえもの等)、酢だこ、酢いか、味付すり身、味付かずのこ
その他	例:そぼろ、焼干し品(調味を加えないもの)、食用魚粉(ふりかけの原料となる魚粉等)、いわしパウダー、生鮮品(丸、フィレー等)を真空パックにしたもの、フライ類、シュウマイ等のチルド食品
焼・味付のり	○焼のり乾のりを電熱等の熱源により焙焼したものをいい、全判のもの及び全判を一口大に裁断したもの○味付のり乾のりに調味液を塗付した後に、電熱等の熱源により焙焼したものをいい、通常一口大に裁断されている[焼・味付のりとして取り扱わないもの]製品の大きさが27cm²未満のもの、もみのり、きざみのり等

生鲜冷冻水產物

加工種類及び品目	定義又は内容例示
生鲜冷凍水産物	水産物の生鮮品を凍結室において凍結したもので、水産物の丸、フィレー、すり身等のもの（なお、すり身については、原料魚ではなく「すり身」の該当欄に計上）
まぐろ類	例：びんなが、めばち、きはだ、くろまぐろ、みなみまぐろ、めじ等
かつお類	例：かつお、そうだがつお類（ひらそうだ、まるそうだ）
さけ・ます類	例：べにざけ、しろざけ、ぎんざけ、ますのすけ等のさけ類及びからふとます、さくらます等のます類
いわし類	例：まいわし、うるめいわし、かたくちいわし等
まあじ・むろあじ類	例：まあじ、むろあじ、まるあじ、あかむろ、くさやむろ、むろ（もろ）等
さば類	例：まさば（ひらさば）、ごまさば（まるさば）等
さんま
イ生鮮冷凍水産物（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
生鮮冷凍水産物一統一	たら類
まだら	例:まだら注:底だら(キング、リング、ホキ、メルルーサ等)は「その他の魚類・水産動物類」に計上
すけとうだら	注:すけとうだらこは「その他の魚類・水産動物類」に計上
ほつけ	通称ほつけ、きたのほつけと呼ばれているもの
いかなご・こうなご
はたはた
ほたてがい	注:ほたてがいの「みみ」のみを凍結したものは、「その他の魚類・水産動物類」に計上
いか類	例:するめいか、まついか、こういか、もんごういか等注:「足」、「みみ」等のみを凍結したものは「その他の魚類・水産動物類」に計上
かに類	例:ずわいがに、べにずわいがに、がざみ等
その他の魚類・水産動物類	○冷凍魚類例:かじき類、ひらめ、かれい類、にしん、まだい、ちだい(ひれこだい)、きだい(れんこだい)、くろだい(ちぬ)、さめ類、ぶり類、めぬけ類、きちじ、にぎす類、にべ、ぐち、えそ類、いぼだい、はも、たちうお、ほうぼう、えい類、さわら類、しいら類、とびうお類、ぼら類、すずき、まあじ及びむろあじを除くあじ類(しまあじ類)、その他の海産魚類、淡水魚類○冷凍水産動物類例:たこ類、えび類、ほたてがい以外の貝類、その他の水産動物類
冷凍すり身
すけとうだら
いわし・さば
ほつけ
その他の冷凍すり身	例:にべ、ぐち、あじ等のすり身
## 10 その他

(1) 平成25年値は2013年漁業センサス結果であり、漁業センサスは全数調査であるのに対し、水産加工統計調査は標本調査であるため、作成される統計は全て推定値である。

(2) ホームページに掲載した後の正誤情報は、ホームページでお知らせする。

## 【ホームページ掲載案内】

○ 各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果は、分野別分類「水産業」、品目別分類「加工食品」の「水産加工統計調査」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/suisan_ryutu/suisan_kakou/index.html#y】

【関連リンク】
水産庁ホームページ
http://www.jfa.maff.go.jp
2013年漁業センサス報告書
http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/2013/report/index.html
漁業・養殖業生産統計
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kaimen_gyosei/index.html#y
小売物価統計調査（総務省）
http://www.stat.go.jp/data/kouri/

## お問合せ先

☑本統計調査結果について
農林水産省 大臣官房統計部
生産流通消費統計課 消費統計室 食品産業動向班
電話：（代表）03-3502-8111 内線3717
（直通）03-3591-0783
FAX：03-3502-3634

☑農林水産統計全般について
農林水産省 大臣官房統計部
統計企画管理官 広報普及班
電話：（代表）03-3502-8111 内線3589
（直通）03-6744-2037
FAX：03-3501-9644

政府統計

政府統計の総合窓口

(e-Stat)

http://www.e-stat.go.jp/
## 用語の説明

・農業経営についての責任者とは，男女を問わず，農業経営の全般について中心になっている人です。判断できない場合は，農業経営資金の借り主，農業共济，農協口座の名義人等とします。

・農業経営の後継者とは，満15歳以上の者で，次の代に農業経営を継承することが確認されている者とします。

平成12年1月の間に働いた状況について記入してください。 1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします）

自 营 農 業 以 外 の 仕 事 の 状 況

⑨，⑩のいずれかに○印がある場合のみ記入します。

自営農業以外の仕事への従事日数	自営農業と自営農業以外で日数の多い方は	お宅とは別に農業経営を行っていますか	配 偶 者 はいますか
0	1	30	60	100	150	200	250
1	1	1	1	1	1	1	1
29	59	99	149	199	249	以上	以上
日	日	日	日	日	日	日	日
一つを○で囲みます	一つを○で囲みます	一つを○で囲みます
185	0	1	2	3	4	5	6	7

5 お宅では，家としての所得は自营農業と自营農業以外のどちらが主ですか。