Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 3.2.7 少雪化に伴う河川流量とダム貯留量の変化

積雪量の減少及び融雪水の早期流出により、春先（4～5月）の河川流量が減少する。また、満水状態に達して貯留されずにそのまま下流に放流される「無効放流」も発生する。

出典：国土交通省、2008a

## ②海面水位上昇

気候変動に伴い、長期的に世界の海面水位が上昇すると予測されている（第2章2.2.7海面水位参照）。一方、日本周辺の海面水位は、周期的変動が顕著で、かつ海域によって変化の大きさが異なる。海面上昇に伴う島嶼や沿岸での地下水への塩水浸入 $ ^{54)} $ ， $ ^{79)} $ は、土地利用の変化など他の要因と合わせて起こることが指摘されているが $ ^{119)} $ 、離島などで地下水を飲料水や農業用水などに利用している地域では、利用可能な水量が減少する恐れがある。また、河川への塩水の遡上により、勾配が緩やかな河川においては、河川水の利用が困難になる恐れがある。

## ③水温·水質変化

気候変動が水温・水質等に及ぼす影響要因と相互の関連は非常に複雑であり、影響発生の有無、頻度、程度を正確に予測することは困難であるが、環境省(2013)によれば、現在気候（1973~2003）から将来気候(2030~2039)にかけて平均気温が約1℃上昇した場合、年平均水温は、雄物川（秋田県）では約0.3℃程度上昇、琵琶湖では表層で1.1℃～1.3℃程度上昇し、湖水の全循環不全やその影響による下層の溶存酸素濃度の低下等が予測されている。

気候変動の影響でリスクが増大しうる水災害としては、大雨の頻度増大による河川の洪水、内氷濫や土砂災害と、海面水位の上昇や台風の強大化による高潮等の浸水害が挙げられる。また、これまでになかったような強い雨による災害の発生も懸念される。

## （1） 现状

## ①大雨災害

第2章（図2.1.10、コラム6）でも述べたように、大雨については、日降水量200mm以上の日数は増加傾向にあり、時間降水量50mm以上の発生回数も近年増加傾向が明瞭である。

宅地等の浸水面積の経年変化（図3.2.8）でみると、年毎の変動はあるものの減少傾向が見られる。こうした被害の減少は、治水対策や下水道等の整備による都市浸水対策等が進められてきたことも大きな要因である。ただし、大河川においては年超過確率1/30～1/40程度、中小河川においては年超過確率1/5～1/10程度の規模の降雨に対して防御する計画となっているが、防御されている区域の割合は約63%であり47）、このような計画上の治水安全度は、現在の気候における大雨に対しても充分なものとはなっていない。

また、浸水面積は減少している一方で、氾濫域への資産集中が進んだため、浸水面積あたりの被害額は増加傾向にあり、ひとたび氾濫が起きた場合には被害が深刻化する傾向にある。さらに近年、都市部において大雨による内水氾濫 $ ^{16} $ が頻発し、人口や都市機能の集積した地区等において、毎年甚大な浸水被害が発生している。したがって、気候変動による大規模洪水や内水氾濫の発生頻度が上昇すると、現状よりも被害額が大幅に増大するおそれがある。
注1)値は過去5箇年の平均値である。 注2)一般資産被害額及び水害密度には、 営業停止損失を含む。 注3)価格は平成12年価格である。

図 3.2.8 日本の気象災害による宅地等の浸水面積（青線）と浸水面積当たりの被害額（赤線）と一般資産被害額（棒グラフ）の経年変化 出典：国土交通省水管理・国土保全局、2011c より国土交通省作成

## コラム 15 近年における水災害事例

近年の短時間強雨や台風による被害事例を示す。こうした気象災害の一つひとつは気候変動と直接に関係を論ずることはできないが、気候変動に伴ってその発生頻度や強度が変化する可能性がある。

## ◆近畿地方での局地的大雨（2008年7月28日）

兵庫県南部で発生した積乱雲により、都賀川（神戸市）流域周辺では、特に14時40分からの10分間は強烈な降雨となった。都賀川甲橋水位観測所の水位は、わずか10分程度で1m以上も上昇した。河川敷にいた市民が水に流され、児童を含む5名が亡くなった。降り始めから約15分後のことであった。

神戸市都賀川（甲橋水位観測所）における雨量・水位データ（左）、モニタリングカメラ画像（右） 提供：国土交通省 第1回中小河川における水難事故防止検討WG兵庫県説明資料より

## ◆台風第 12 号による被害（2011 年 8 月～9 月）

2011 年の台風第 12 号は大型で動きが遅かったため、8 月 30 日～9 月 6 日に西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。紀伊半島の一部では解析雨量*で 2,000mm を超え、熊野川では観測史上最大の流量を記録した。土砂災害、浸水、河川のはん濫等により死者 81 名、行方不明者 16 名となり、北海道から四国にかけて床上・床下浸水、田畑の冠水、鉄道の運休など交通障害が発生した。

*解析雨量：気象レーダーとアメダス等の雨量計観測値を組み合わせて、雨量分布を細かく解析したもの

台風第 12 号による雨量（左）、三重県南牟婁郡紀宝町 熊野川の越水状況（右） 出典：統一河川情報システム／国土交通省、2012b
豪雨量倍率	氾濫可能性倍率
4モデル 平均値	1.16	2.87
GCM20 前期	1.12 (0.96～1.24)	2.04 (0.75～4.55)
GCM20 後期	1.12 (1.03～1.24)	2.17 (1.20～6.67)
RCM5 前期	1.09 (0.89～1.32)	1.79 (0.34～7.69)
RCM5 後期	1.26 (1.17～1.42)	4.35 (2.00～12.50)

カッコ外の数値: 流域別倍率の中央値

カッコ内の数値: 同最大・最小値

図 3.2.9 流域別の豪雨量倍率(RCM5 後期)(上)、流域別の氾濫可能性倍率（RCM5 後期）（中央）、

## 豪雨量倍率と氾濫可能性倍率（下）

SRES A1B シナリオを利用。倍率は将来気候 (2075～2099) の氾濫発生確率を現在気候 (1979～2003) の氾濫発生確率で割ったものの中央値。提供：国土交通省

## （2） 将来

## ①大雨災害

図 3.2.9 は、全国の 1 級河川 109 水系における年最大流域平均雨量 $ ^{17} $ の変化率（以下、豪雨量倍率とする）と、河川の最終整備目標を超える洪水が起こる年確率の変化率（以下、氾濫可能性倍率とする）を分析した研究例である。これによると両変化率ともに全国で増加しているが、氾濫可能性倍率の増加率（約 1.8～4.4 倍）の方が、豪雨量倍率の増加率（約 1.1～1.3 倍）よりも大きくなっている。これは、豪雨の増加割合よりも、治水施設の能力を超える河川流量の増加割合の方が大きくなることが多いため、それに伴い氾濫発生の恐れも高まることによる。

## ②斜面崩壊

図3.2.10は、現在に比べて2050年と2100年で、都道府県別に斜面崩壊の発生確率がどの程度変化するかを予測した研究例である。関東北部から東北南部、東北日本海側から北陸地方を中心に、斜面崩壊確率の上昇が見込まれている。

図 3.2.10 斜面崩壊発生確率の増加量

現在気候（1971-2000年）に対する2050年期（2046-2065年）、2100年期（2081-2100年）の増加量。斜面崩壊発生確率モデル $ ^{12)} $ と温暖化政策支援モデル $ ^{100)} $ 、SRES A1Bシナリオを利用。出典：川越ら、2010より抜粋

## ③沿岸環境の変化

三大湾（東京湾・伊勢湾・大阪湾）周辺には、ゼロメートル地帯が広がっており、現在388万人が暮らしている。ゼロメートル地帯は、浸水リスクが非常に高く、仮に海面水位が60cm上昇すると、ゼロメートル地帯の面積とそこに暮らす人口が5割も拡大するため、将来の海面水位の上昇は、深刻な事態をもたらす恐れがある（図3.2.11）。

図3.2.12は、日本近海における年超過確率1/50
※国土数値情報をもとに水管理・国土保全局で作成

※3次メッシュ（1km×1km）の標高情報が潮位を下回るものを図示。面積、人口の集計は3次メッシュデータにより行っている

※河川・湖沼等の水面の面積については含まない

※海面が1m上昇した場合の面積、人口の60%分を増分として計算

図 3.2.11 高潮リスクを有するエリアの変化

約60cmの海面上昇とは、AR4で21世紀末に予測される全球平均海面水位の上昇の予測の上限（A1FIシナリオ：59cm）に相当する。現在気候は1979-2003年、将来気候は2075-2099年。出典：国土交通省、2008b

波高の分布の将来変化の研究例である。現在気候では、南西諸島の東方海上とオホーツク海で比較的大きな値を示しているが、将来気候では、高い波高を示す地域が関東の南方海上まで広がるほか、その極値も増大すると予測されている。これは主に、太平洋における将来の台風強大化と、発生・来襲域の北東方向への拡張に起因するものと考えられ、特に太平洋沿岸地域では、高波によるリスクが高まる可能性がある。

台風の強大化や経路の変化にともなって、従来高潮災害が生じにくかった地域で高潮災害が生じたり、頻度分布が変化したりする可能性がある。

図 3.2.13 は、予測された風及び気圧データから高潮計算を行い、得られた現在気候と将来気候における年超過確率 1/25 に相当する高潮偏差をそれぞれ示した研究例である。

また、海岸侵食についても、気候変動の影響が出てくると考えられている。海岸侵食は、海底で生じる岸向きと沖向きの土砂移動の平衡が崩れること等によって生じる。これが、海面水位の上昇に伴って平衡状態が変化していくことにより、上昇分以上に汀線が後退する。さらに、台風の激化に伴い高波浪が増加すること等によって、海岸侵食がより進行していくと想定される。その一方で、土砂生産量や流出量の変化により供給が増える可能性があるなど、不確実性が高い。

図3.2.12 年超過確率1/50に相当する日本近海の予測波高（m）（左：現在気候、右：将来気候）気象研究所全球気候モデル（MRI-AGCM 20km）、SRES A1B シナリオを利用。現在気候は1979-2003年、将来気候は2075-2099年。出典：森ら、2010

## コラム 16 複合災害について

「複合災害」とは、気候変動の影響で生じる海面水位の上昇や集中豪雨と、地震や地盤沈下といったそれ以外の現象が合わさって生じる災害のことである。例えば、海面水位の上昇と豪雨によって地下水位が上昇したところで地震があると、液状化のリスクは非常に高くなる。適応においては、こうした複合的な被害についても考慮に入れる必要がある。
図 3.2.13 年超過確率 1/25 の高潮偏差（上：現在気候、下：将来気候実験） 気象研究所全球気候モデル（MRI-AGCM 20km）、SRES A1B シナリオを利用。 現在気候は 1979-2003 年、将来気候は 2075-2099 年。出典：安田ら、2011

## コラム 17 深層崩壊について

深層崩壊とは、山地及び丘陵地の斜面の一部が表土層（風化の進んだ層）だけでなく、その下の基盤まで崩壊する現象であり、崩壊規模が比較的大きいものをいう。深層崩壊は、土砂災害の中でも発生頻度が低いが、平成20年岩手・宮城内陸地震や、平成23年台風第12号による紀伊半島における河道閉塞等、大きな被害を引き起こすことが多い。

深層崩壊の危険度は、地盤の状態と豪雨の影響との重ねあわせで決まるため、その両者の評価が必要となる。右図は、平成22年8月に国土交通省から公表された「深層崩壊推定頻度マップ」で、これは過去の深層崩壊発生箇所と地形・地質条件との関連を統計的に分析したものである。もともと地盤の状態から危険度が高い場所では、気候変動によって降水量が増加すると、深層崩壊のリスクがさらに増す可能性がある。

上図：深層崩壊推定頻度マップ 出典：国土交通省、2010b

●：深層崩壊発生個所、推定頻度が☑特に高い∕☑高い∕☑低い∕☑特に低い

左図：表層崩壊と深層崩壊の模式図 提供：国土交通省
気候変動による動植物への影響は既に現れており、植生の変化、野生哺乳類の増加や分布拡大、一部昆虫類の北上、サンゴの白化や群集変化等が確認されている。将来は、このような影響がさらに進行することが予測されている。

気候変動による生物多様性への影響を特定することは難しい。このため生物多様性の監視体制の取組が進んでいる。

## （1） 现状

## ①森林

筑波山では、落葉広葉樹が減少し、温暖な地域に分布する常緑広葉樹が増えている $ ^{63} $ 。筑波山南斜面には老齢な天然林が残り、中腹にアカガシ（図3.2.14）が優占する常緑広葉樹林、標高約700mから山頂(876m)にブナが優占する落葉広葉樹林が広がっている。

1975 年と 2005 年の空中写真（図 3.2.15）を用いて常緑広葉樹の分布図を作成・比較したところ、すべての標高で常緑広葉樹の増加が認められ、過去 30 年間に落葉広葉樹から置き換わったことが示された。筑波山の南斜面の森林は極相林 $ ^{18} $ であると考えられるため、この森林変化は、気温上昇の影響である可能性が高いと考えられている。

八甲田山系では、オオシラビソ（図 3.2.16）の分布について、1967 年と 2003 年の航空写真を用いた解析が行われた $ ^{124} $ 。その結果、標高 1000m 以下の区域で密度の減少が見られた一方、1300m 以上で増加していた。この変化も、気温上昇に伴う変化であると推定される。

## ②昆虫

暖かい気候を好み、東南アジアに広く分布するナガサキアゲハ（図3.2.17）の分布北上が、冬季の気温上昇と強い関連があることは報告されていた $ ^{33} $ 。環境省が2008年から開始した市民参加型の調査 $ ^{17} $ によっても、1998年までの分布と比較すると、日本海側の分布は大きく変わっていないものの、太平洋側で分布の北限が愛知県南部から茨城県・栃木県へと移動し、北へ分布が拡大していることが明らかになった。また、この市民参加型調査によれば、暖帯から熱帯域にかけて広く分布し日本が分布の北限となるツマグロヒヨウモンについても、1980年代までは近畿地方より西に分布していたが、その後北上を続け、関東地方での定着が確実となり、2000年までの分布確認では記録されていなかった岩手県、宮城県、福島県と茨城県北部からも確認報告があった。

図 3.2.14 気温上昇による分布拡大が確認されたアカガシ 写真提供：福井聡

図 3.2.15 筑波山の空中写真における南斜面 125ha プロットと常緑広葉樹の樹冠 (緑) 出典：田中ら、2012

図 3.2.16 気温上昇により分布域が高地へ移行するオオシラビソ 写真提供：中静透
図 3.2.17 気温上昇により分布域が北上しつつあるナガサキアゲハ（●2010 年度、●2009 年度）地図は環境省 $ ^{17} $ 、写真提供：伊丹昆虫館

## ③哺乳類

近年、ニホンジカやイノシシなどによる農作物等への被害が広がっており $ ^{72} $ 、ニホンジカ（図3.2.18）については、木々の食害やそれに伴う森林生態系への影響、下層植生の消滅による表土流出等の可能性も指摘されている $ ^{90} $ 。こうしたニホンジカやイノシシの分布には拡大傾向がみられ（図3.2.19、図3.2.20）、その要因として、山村地域の人口減少、耕作放棄地の増加、狩猟者の減少等に加え、気温上昇による積雪条件の変化が挙げられる。

ニホンジカやイノシシの分布は、森林の連続性と積雪が制限要因であることから、温暖化に伴う積雪域の変化による分布域の拡大が予測されている。栃木県日光市一帯に生息するニホンジカの越冬地について、1980年代前半と1990年代初期を比較したところ、多雪地帯である奥日光への越冬地の拡大が確認された。これは奥日光の積雪量が1980年代以降に減少したことと、冬季の気温上昇によるものであると推察された $ ^{89} $ 。

図 3.2.18 気温上昇が一因で分布を拡大しつつ あるニホンジカ 写真提供：中静透

図 3.2.19 二木ンジカ分布図 出典：環境省、2012a (■: 2007-9 年度の拡大範囲、■: 分布拡大の可能性が大)

図 3.2.20 イノシシ分布図 出典：環境省、2012b (■ : 2007-9 年度の拡大範囲、■ : 分布拡大の可能性が大)

## ④鳥類

日本で越冬するコハクチョウの越冬数は、1980年代に入って増加を続け、2008年には40,485羽（1975年比で約23倍）に達しており、繁殖地や渡り中継地及び越冬地での気温上昇による可能性が高いとする報告がある $ ^{77} $ 。ただし、同報告では中継地の一部で行われている給餌の影響も検討する必要があるとしている。

環境省が2003年度から開始した「モニタリングサイト1000」（コラム18参照）の第一期とりまとめによれば、森林に生息する鳥類群集は、気候帯や環境によって区分され、それらの区分を説
明付ける種として、寒冷な森林に生息するセンダイムシクイ、ゴジュウカラ、ヒガラ、比較的温暖な森林に生息するヤマガラ、メジロ、シロハラ等が挙げられた。これらの種は、気候変動による環境変化で分布や個体数が変化する可能性があり、今後のモニタリング結果が注目されている $ ^{15} $ 。

## ⑤海洋生物

第2章で述べたように（図2.1.12）、太平洋、大西洋などで海洋酸性化が起きていることが報告されている。海洋の酸性化は、カルサイトやアラゴナイト $ ^{19} $ など炭酸カルシウムの殻を形成する生物に影響を及ぼすが、その中でもpHの低下によってより溶解しやすいアラゴナイトの殻を作るサンゴ等への成長阻害が懸念されている。

海水温の上昇による生物の分布域の変化や、サンゴの白化、藻場の消失・北上等も確認されている。石垣島と西表島の間に位置する石西礁湖では、1998年以降、サンゴの深刻な白化現象（図3.2.21、図3.2.22）が増加し、造礁サンゴ類の被度が低下した。サンゴ白化の原因のひとつとして、サンゴ内部の褐虫藻が海水温30℃以上で色素を失うことは知られていたが、その原因は不明であった。近年の研究 $ ^{125} $ では、色素を失うメカニズムの一部が解明され、高温耐性の褐虫藻を共生させることで白化を抑制させる可能性も示唆されている。また、高知県沿岸海域における造礁サンゴ群集の分布域は、長期的には顕著に増加した $ ^{80} $ 。

## ⑥回遊魚

サケは、気候変動の影響を顕著に受けているとする報告がある $ ^{[11]} $ 。1980年代後半～2000年代はじめにかけ、シロザケの成長は非常に良かった。そこでサケの成長と生残、気候変動の様々な要因を解析したところ、春と秋におけるオホーツク海の表面の水温が高くなることで、サケの生残率が高まり、資源量を増やしていることが示唆された。しかし将来的には、ベーリング海でサケの分布域が非常に狭くなり、環境収容力 $ ^{[20]} $ も減少するため、

図 3.2.21 白化したサンゴ 写真提供：環境省

図 3.2.22 石西礁湖におけるサンゴの白化と

温度との関係 （注1）「累積白化指標気温」とは、気温から30℃を差し引いた値の合計を示す。(注2)1988年も危険範囲にあるが、この年はオニヒトデの食害で気温の影響を受けるサンゴ自体がほとんどなかった。

出典：環境省、2011b 元図は Okamoto et al., 2007

サケの小型化・高齢化が顕著になると予想されている $ ^{106} $ 。

## （2） 将来

## ①森林

照葉樹林の分布域の北限及び標高上限の優占種であるアカガシへの気候変動の影響を評価した研究 $ ^{115} $ では、気候モデルによる2081～2100年の気候変動予測をもとに、気候条件、土地利用の考慮、移動距離の考慮を入れた場合の潜在生育域が予測された。気候条件のみから推定される潜在生育域（現在：約15.1万km²）は、気温の上昇に伴い、東北地方など緯度の高い地域や九州、中国、四国地方の標高の高い地域に拡大し、その面積は約17.6万km²に拡大すると予測される。一方、土地利用を考慮して自然植生以外の地域を除いた場合、現在の生育域の面積(約7.5万km²)は、気候的潜在生育域の面積の49.5%と推定されている。土地利用を考慮し、かつ現在の潜在生育
図 3.2.23 気候モデル (MIROC) に基づくアカガシの分布予測図 SRES A2 シナリオを利用。2081-2100 年における予測。☐: 潜在生息域ではない、☑、☑: 潜在生息域 (g): 潜在生育域に土地利用を考慮し、分布移動なしと仮定した場合。(h): 同、分布移動 1km と仮定した場合。(j): 同、あらゆる場所に移動すると仮定した場合。出典: Nakao et al., 2011 より抜粋

域からの分布移動が今後100年間で1kmであると仮定した場合は、潜在生育域の面積は約6.0万km²となり、現在より減少すると予測された（図3.2.23の(h)）。アカガシは、将来、東北地方を北上する可能性は低いが、九州、中国、四国地方等において高標高域へ分布拡大し、ブナなど落葉広葉樹と徐々に置き換わると推定されている。

## ②淡水魚

イワナ類の本州の生息適地は、東北地方から中部地方までの山間部に広く分布しているほか、中国地方や紀伊半島の高標高域にも適地が存在する。水温が3℃上昇するとした予測では、中部山岳以西の西日本の適地はほぼなくなり、東日本の生息適地は高標高地のみに限られる。北海道の生息適地は、石狩平野以東や十勝平野などの低標高の平野部を除く北海道全域に広く分布する。仮に水温が3℃上昇すると、石狩平野以西の適地はほとんど無くなり、石狩平野以東も石狩山地、日高山地、知床半島等の高標高地に分断される(図3.2.24)。

## ③海洋生物

海洋の酸性化は、カルサイトやアラゴナイトなど炭酸カルシウムの殻を形成する生物に影響を及ぼすため、気候変動に伴うサンゴ礁の適温海域への移行を妨げる方向に働くと予測されている $ ^{133} $ 。海水温と酸性度に着目し、気候変動予測シナリオを用いて日本沿岸のサンゴ礁の分布域について将来予測を行ったところ、分布域は北上するものの、同時に、白化現象の増加域とサンゴ骨格の形成に適さない酸性化域に挟まれる形となった。結果として、日本沿岸の熱帯・亜熱帯サンゴ礁の分布域は、2020～30年代に半減し、2030～40年代には消失すると予測されている（図3.2.25、図3.2.26）。

図 3.2.24 イワナ類の生息適地 左：現在、

図 3.2.25 熱帯・亜熱帯性サンゴ礁の生息域の変化（2000～2030 年代）

SRES A2 シナリオを利用。海水温のみの予測では増加するが（黒線）、一方で酸性化が進むため生息域は消滅する（破線）出典：Yara et al., 2012 より抜粋。
#### 図 3.2.26 現在(2000 年)と将来(2040、2060、2090 年)のサンゴ礁の北限の変化

SRES A2 シナリオを利用。値は4つの気候モデル（IPSL, MPIM, NCAR CSM1.4, NCAR CCSM3）の平均値を示す。緑線：熱帯/亜熱帯サンゴ礁の北限、黄色線：温帯サンゴの北限。黒線：サンゴ生息に不適とされる海水温30℃。メッシュ：酸性度の指標（アラゴナイト飽和度：スケールバー参照）アラゴナイト飽和度は二酸化炭素が海に溶け込むことで低下し、1を下回るとアラゴナイトは溶解する。出典：Yara et al., 2012より一部抜粋

## コラム 18 生態系のモニタリング

気候変動による生物多様性への影響を特定することは難しい。これは、人間活動や開発、外来種による生物多様性への影響とも結びつき、複合的に作用する特殊性があることに起因する。そのため、生物多様性の監視体制(モニタリング)の充実化を図り、影響が深刻化する前の段階から調査研究に着手することが重要である。

現在、日本のモニタリング機関として、JaLTER及びモニタリング1000の整備が進みつつあり、観測を通して気候変動の影響と生態系応答の調査研究が行われている。

## JaLTER

学術的あるいは長期の生態学研究を LTER(Long-Term Ecological Research)と呼び、その研究サイトを結ぶ国際ネットワークが 1993 年に結成された。2006 年には、国際長期生態学研究ネットワーク（ILTER）と連携する目的で、日本長期生態学研究ネットワーク（JaLTER）が結成され、2007 年に ILTER に加盟した。現在、森林、湖沼、草原、沿岸域の生態系を含む、15 のコアサイトと 24 の準サイトが参加している。なお、JaLTER は環境省のモニタリングサイト 1000 にも協力しており、数多くのサイトがモニタリングサイト 1000 に含まれている。

公式ホームページ：http://www.jalter.org/

## モニタリングサイト 1000

国の多様な生態系に 1000 箇所程度のモニタリングサイトを設置し、生態系の指標となる動植物や基礎的な生態系の情報を 100 年以上にわたって蓄積し、生態系の重大な変化を早期にとらえ、迅速な保全施策に資することを目的としたものである。2003 年から、環境省自然環境局生物多様性センターが中心となって開始した。

公式ホームページ：http://www.biodic.go.jp/moni1000/index.html

なお、地球規模・地域(アジア域等)・国別にまたがる生物多様性観測ネットワークとして、GEO BON (Biodiversity Observation Network)、AP-BON (Asia-Pacific...)及び、国別 BON(日本は J-BON)がある。このうち、AP-BON は、リモートセンシング、生態学的プロセスの調査研究、種/遺伝子レベルの3レベルで観測を行い、多様性保全に関する政策に資することを目指している。2012年8月には、AP-BON の観測結果が AP-BON ブック第1巻として出版された。
気候変動が農林水産業に及ぼす影響は、地域や作物種、動物種によってさまざまである。大気中の二酸化炭素濃度の上昇は、作物の光合成を活発にし、収量を高める効果がある一方、温度の上昇による作物の生育期間の短縮や高温障害、品質低下、生育適地の変化などが懸念されている。我が国の農林水産業への気候変動の影響としては、水稻の高温障害、果実の着色不良、冬季の低温不足による発芽・開花障害、若木の凍害、家畜の体重変化や乳生産量の低下などが報告されている。

## （1） 现状

## ①水稻

高温障害に関する調査等から、心白粒、乳白粒など白未熟粒は出穂後約20日間に日平均気温が26～27℃以上になると発生が増加し、胴割粒は出穂後10日間の最高気温が32℃以上の条件で発生が増加するなど、登熟期間の気温によって大きな影響を受けることが知られている。記録的な高温となった2010年は、登熟期間の平均気温は各地とも平年値を上回り、28～29℃に達した地域が多かった。米の内部が白く濁る白未熟粒の発生が多発し、一等米比率の著しい低下が各地で見られた(図3.2.27)。また、北海道を除いて全国的に品質低下が著しく、特に北陸や北関東の一部の県での影響が大きかった。品種別に見ると、高温耐性品種(水稲では登熟期の高温に対する耐性を有する品種)が、従来品種と比較し品質低下の割合が小さかったことが報告されている $ ^{73} $ 。

## ②小麦

2010 年北海道の秋まき小麦は、平年比 65% という大幅な減収であった。要因として、春季の低温による穂数や穂長などの増加と、夏季の高温による登熟期間の短縮があげられている $ ^{70} $ 。これは、単に平均的な気温上昇ではなく、季節による変動幅の大きさの違いが、作物生育・収量に大きな影響を与えることを示唆しており、今後十分に考慮する必要がある。

## ③果樹

夏季の高温・少雨が果樹生産に及ぼす具体的な影響として、強い日射と高温による日焼け果の発生、高温が続くことによる着色不良等が知られている。全国的に記録的な猛暑となった2010年の夏は、高温・少雨により、各地でこれらの影響が平年より多く発生した。うんしゅうみかんの主産県の多くで日焼け果の多発、うんしゅうみかんと中晩かん類で梅雨前後の乾燥による生理落果や肥大・減酸の抑制がみられた。りんごでは、主産県の多くで日焼け果の発生や着色不良、ぶどうでも着色不良、果粒の軟化・萎れがみられた。

また、モモ等の落葉果樹は、比較的温かい地域でも凍害発生が報告されている。果樹が冬に向かう際に（低順化期）気温が高めに推移すると、耐凍性が発揮できず強い冷え込みに被害を受けたり、脱順化期に気温が高く推移すると、成長を開始し耐凍性が弱まり、その後の寒気による凍害発生の危険性が増大するとの報告がある $ ^{57} $ 。

図 3.2.27 2010 年産水稻の作況、品質の状況 日本地図は県別水稻作況指数（地図内の県別の数値）、一等米比率（県別の色）。各地域の粋内の数値は2010年の一等米比率（上段）と過去5年間平均値からの偏差（下段）。農林水産省資料より作図（渡邊、2012）。

## ④畜產

家畜生産の適温域はおおよそ、乳用牛（搾乳牛・ホルスタイン種）0～20℃、肥育牛（去勢）10～15℃、成豚5～20℃、採卵鶏（白色レグホン）13～28℃、肉用鶏（ブロイラー）19～23℃である。記録的暑夏であった2010年夏の暑熱による家畜の死亡・廃用頭羽数被害は、畜種の種類・地域を問わず、前年より多かった。暑熱環境下では、牛乳生産量の低下（図3.2.28）や人工授精による受胎率の低下（図3.2.29）がおこり、酸化ストレスの進行が要因の一つとされている。
図 3.2.28 牛乳生産量の月別割合の推移 (2010 年) 提供：農業環境技術研究所 平成 22 年度牛乳乳製品統計より作成

## ⑤農業昆虫

気候変動は、害虫の分布域の変化を通しても農業に影響を与える。ミナミアオカメムシは、イネ、ムギ、ダイズなど32科145種の植物を寄主とする害虫であり、1960年代の分布域は、西南暖地の太平洋岸に限られていた。しかし、近年西日本の広い地域から関東の一部にまで分布域が拡大していることが明らかとなってきた(図3.2.30)。本種の生息域は、1月の平均気温が5℃以上の地域とされており、気温上昇によりその北限が北上している $ ^{88} $ 。

気候変動が水田動物群集に与える影響を、世代数の増加(気温上昇により世代更新が早まること)に着目して検討を行った研究例がある $ ^{35} $ 。年平均気温 $ 15^{\circ}C $ の関東地方で月平均気温が $ 2^{\circ}C $ 上昇したと仮定して、年間世代の増加を推定式によって求めた結果、クモ類は温度上昇への反応が鈍く世代数の増加は起こらない一方、寄生性の天敵や捕食者昆虫は、1～3世代の増加が予想された。また、害虫のヨコバイ類、カメムシ類等は、0.5～1世代の増加が見込まれるだけで、天敵類に比べ増加世代数は少ない結果が得られた。これに対して、斑点米カメムシ類の一部（カスミカメムシ類）及び海外から飛来するウンカ類は、世代増加の可能性が2世代弱と大きく、気候変動による発生量増加が懸念される。近年、イネ縞葉枯病ウイルスを媒介するヒメトビウンカの海外飛来も確認されており、ウンカ類の発生動向には注意する必要がある。

## ⑥水產

気候変動にともなって瀬戸内海においても冬季の水温が上昇し、1990年代後半に入ると、熱

図 3.2.29 牛の人工授精による受胎率の 季節変化（2010 年）提供：農業環境技術研究所 平成 22 年度家畜改良事業団調査報告－九州地区より作成

図 3.2.30 ミナミアオカメムシの分布状況

：1960年代の分布域 ●：2001年以降に確認された府県農林水産省・病害虫発生予察特殊報などから作図

帯性の有毒プランクトンの出現が新たに確認されている $ ^{65} $ 。Alexandrium tamiyavanichilは、麻痺性貝毒の原因渦鞭毛藻で、日本では1988年に初めて相模湾油壺において確認された（図3.2.31）。その後、1997、1998年に沖縄県の塩屋湾で増殖し、これを摂食したミドリイガイが毒化した。瀬戸内海でも1997年に初記録され、1999年にカキ、ムラサキイガイ及びアカガイの可食部から、それぞれ本種による麻痺性貝毒が検出された。2001年には瀬戸内海のほぼ全域で出現し、以後、瀬戸内海では毎年のように確認されている。このプランクトンは、海水温が15℃以下になると死滅することから、冬季は海底泥中でシスト（休眠細胞）として生存し越冬していると考えられており、冬季の水温上昇によっては、シストの生残率が高まって出現頻度が増加し、貝毒が発生しやすくなると懸念されている。

第2章（図2.1.13）でも示したように、日本周辺の海面水温は長期的にみると上昇しており、とりわけ日本海中部では上昇率が大きい（100年あ
たり 1.72℃の割合）。このような日本海の水温上昇は、漁業資源へも影響を与えている。サワラは、体長 1m に達するサバ科の暖海性種で、主に東シナ海や瀬戸内海で漁獲されてきた。ところが、日本海の夏～秋季の水温が上昇した 1990 年代後半以降は、日本海での漁獲量が急増し、2006 年以降では、若狭湾沿岸域の京都府または福井県の漁獲量が日本で最も多くなっている（図 3.2.32）。

図 3.2.31 Alexandrium tamiyavanichii の栄養細胞 A は連鎖形成、B は形成シスト 出典：長井ら、2008 より抜粋

サワラ

Scomberomorus niphonius

図 3.2.32 日本海におけるサワラの漁獲量の変化と京都府沿岸域におけるサワラの漁獲風景 出典: 木所・戸嶋、2012 に我が国周辺水域の漁業資源評価 (水産庁・水産総合研究センター、2012) を加えて作成、サワラの漁獲風景は京都府海洋センター提供資料

一方、スルメイカ（秋季発生系群）は、資源水準が高水準を維持しているものの、日本海の水温上昇による分布の北価化とともに、水温の高い夏～秋季に本州沿岸域では漁場が形成されにくくなった。その結果、夏～秋季の本州日本海沿岸域では、1990年代後半以降、漁獲量が大きく減少（95%以上）した地域も見られる $ ^{108} $ 。

## （2） 将来

## ①水稻

現在より約 200 ppm 高い二酸化炭素濃度下（平均 584 ppm）の実験区と、現在の二酸化炭素濃度の対照区において水稲を栽培したところ、収量は 16% 増加したものの、整粒率（未熟米、割米を除いた整った米粒の割合）は 17% 低下し、多数の白未熟粒が発生した。高温条件ではコメの外観品質の低下だけでなく、高二酸化炭素濃度条件が高温障害を悪化させることが明らかになった（図 3.2.33）。

寒冷地の稲作については、過去70年間の日本各地の気温は、年平均では昇温傾向が認められるが、夏の昇温量は、他の季節に比べて特に北日本では小さい。この知見に基づいたシナリオ（春は昇温し夏は昇温しない）での影響をモデルで解析した結果、品種や作期を変更しない条件では、春の昇温により発育ステージが前進し、障害型冷害のリスクが高まることが予測された $ ^{53} $ 。

## ②畜產

気候変動が日本における家畜の生産性に及ぼす影響を評価した研究 $ ^{87)} $ によると、家禽につい

玄米タンパク質含有率(%)

図 3.2.33 高二酸化炭素濃度がコシヒカリの玄米品質に与えた影響（上）と二酸化炭素濃度・温度・施肥水準がコシヒカリの整粒率に与えた影響（下） 出典：農業環境技術研究所、2011 を改変 原著は長谷川ら、2011
図 3.2.34 現在及び2060年代における家禽の産肉量の予測（月平均気温23℃以下の増体日量と比較した低下割合）

気候変化メッシュデータ $ ^{134} $ を使用した予測値。ブロイラーを23、28及び33℃で、一定期間飼育後、産肉量を測定。23℃の産肉量を100としたときの28及び33℃区の相対値を求め、環境温度との間の関係式を導出し、産肉量が5及び15%低下する気温を、27.2℃、30.0℃と推定し、気候メッシュ値を色分け。出典：山崎ら、2006より抜粋。

図 3.2.35 現在及び 2060 年代における肥育豚の増体日量の予測（月平均気温 23℃以下の増体日量と比較した低下割合）

気候変化メッシュデータ $ ^{134)} $ を使用した予測値。肥育去勢豚を、23℃、28℃、30℃及び33℃で、一定期間飼養後、温度と飼養成績との関係式を得る。増体日量が23℃時のそれに対して5%、15%、30%低下する時の気温はそれぞれ24.5℃、27.3℃、30.4℃と推定し、気候メッシュ値を色分け。出典：高田ら、2008より抜粋。

ては、現在と比べて2020年、2040年、2060年と年代の経過とともに産肉量への影響が大きくなり、特に西日本において、産肉量が比較的大幅に低下する地域が拡大する。また、現在は産肉量の低下する気温ではない東北地方においても、年代の経過とともに産肉量の低下する地域になる可能性がある（図3.2.34）。

肥育豚は、家禽と比較して生産性が低下し始める環境温度は低く、鶏よりも暑熱に弱いと考えられる $ ^{59} $ 。予測の結果、現在と比べて2030年、2060年と年代の経過とともに増体日量(日あたりの体重増加量)の低下する地域が広がり、また低下する程度もより厳しくなる。増体日量の低下は、現時点の8月に西日本の沿岸部を中心にみられるが、2060年には、北海道の一部及び標高の高い山間部を除く大半の地域で増体日量の低下が予測されている（図3.2.35）。

## ③水產

気候変動に伴う海水温上昇は、生物生産や分布・回遊に影響を及ぼし、沖合域の重要水産資源の漁場位置の北価化や沖合化、及び漁獲物の小型化が予測されている $ ^{56} $ 。沿岸域でも、海水温の上昇によって藻場の種組成が変化し、アワビ等の磯根資源に大きな影響を与えることが懸念されている。一方、スケトウダラ、ズワイガニなど底魚類については、水深100m以深の水温上昇は僅かなため影響は現れないと予測されている $ ^{37} $ 。

日本近海のサンマでは、気候変動によって小型化が進むと予測されている。これは、環境の変動に伴う栄養塩供給を通して餌生物であるプランクトン、及びそれを捕食する魚類がどのように変動するのかを予測するための数値モデル（NEMURO.FISH）を用いた結果である。その計算結果によると、気候変動後のサンマは、回遊経路上の水温が上昇するため、採餌能力は増加するものの、プランクトン密度の低下に伴って採餌量が減少し、成長率が低下する。一方、サンマの回遊パターンも気候変動に伴って変化し、餌条件の良好な海域で産卵することから、サンマのサイズは小さくなるものの、産卵量は増えるため個体数としては増える可能性が示唆されている（図3.2.36）。

数値モデルで計算したサンマの体重と体長

図 3.2.36 NEMURO を用いたサンマの成長の変化予測 出典：水産総合研究センター、2009 より抜粋、一部改変
人間の健康に対する影響としては、暑熱による直接的な影響のほか、感染症への影響などが挙げられる。

## （1） 现状

## ①熱中症

熱中症は、暑熱による直接的な影響の一つであり、気候変動との相関は強いと考えられている。図3.2.37は、国内における死亡分類の方法が変更された1995年以降の熱中症による年間死亡者数の推移である。熱中症による死亡者数には増加傾向があり、特に記録的な猛暑となった2010年には、過去最多の死亡者数となっている。また、日最高気温が高くなるにつれて熱中症の発生率は高くなる傾向にあるが、熱中症による死亡者数は、特に高齢者ほど多くなっている（図3.2.38）

## ②感染症

感染症のリスクは、気温上昇によって全般的に高まることが示唆されているが、その程度や内容は、感染症の種類によって異なっている。表3.2.1に示したように、気温上昇の影響を最も受ける感染症として、蚊などの媒介生物を通して感染するもの（デング熱等）と、水を通して感染するもの（コレラ等）がある。

図 3.2.37 熱中症による年間死亡者数の推移 ■：女性，■：男性。夏季気温（図2.1.4等に使われている17地点の7,8月の平年偏差）を重ねた。資料提供：気象研究所

図 3.2.38 年齢階級別熱中症死亡者数

人口動態統計から 1995～2011 年までの累積を求めてグラフ化した。資料提供：気象研究所

## コラム 19 ヒートアイランド現象

ヒートアイランド現象は、人工的な構造物の増加や排熱の増大により都市域の気温が周辺地域に比べて高くなる現象のことであり、地球全体の気温上昇に加えて、都市における気温上昇の大きな要因となっている。大都市における気温や熱帯夜日数は、中小都市に比べて大きく上昇・増加しており、高温の時間が長く続くことで、都市部では熱中症の危険性がより高まるものと考えられる。

出典：気象庁、2012a

東京における熱帯夜と真夏日の年間日数

黒：熱帯夜、水色（含黒）：真夏日

資料提供：気象研究所
表 3.2.1 さまざまな感染症と感染経路の例 出典：環境省、2007

媒介するもの	感染経路	感染症の種類
直接感染	咬まれる
なめられる
ひっかき傷
排泄物	狂犬病
パスツレラ症
猫ひっかき病
トキソプラズマ症、回虫症
間接感染	媒介動物による
もの	蚊
ダニ
げっ齒類
ノミ
巻き貝	日本腦炎、マラリア、デング熱、ウェストナイル熱、リフトパレー熱
ダニ媒介性腦炎
ハンタウイルス肺症候群
ベスト
日本住血吸虫
環境が媒介する
もの	水系汚染
土壤汚染	下痢症(コレラ等)
炭疽
動物性食品が
媒介するもの	肉
魚肉	腸管出血性大腸菌感染症(O157血清型)、サルモネラ症
アニサキス症

ヒトスジシマカは、デング熱の媒介蚊として知られている。図3.2.39はヒトスジシマカの分布と年平均気温との関係を示したものである。ヒトスジシマカの分布は、年平均気温11℃以上の地域とほぼ一致しており、1950年以降、分布域は東北地方を徐々に北上していく傾向がみられる。岩手県では、2009年と2010年の調査で、北限地点が約30km北上したことが確認され、これは気温の上昇が影響しているとの報告がある $ ^{51} $ 。ヒトスジシマカの分布拡大は、直ちにデング熱等の流行に結びつくものではないが、今後デング熱流行のリスクを有する地域が拡大していくことを示唆しているといえる。

また近年、温暖で閉鎖性の高い汽水域に多く分布するビブリオ・バルニフィカス菌による感染症が、九州地方で比較的多く報告されている。この菌は下痢・腹痛や皮膚疾患等を起こすもので、海水表面温度が20℃以上になると検出数が増加するが、この20℃の北限線は近年北上する傾向がみられる。(図3.2.40)

図 3.2.39 ヒトスジシマカの分布(左)と年平均気温との関係（右）

ヒトスジシマカは年平均気温が11℃以上の地域に定着し、左図は1950年～2010年の拡大傾向を示している。また右図は2000年におけるヒトスジシマカの東北地方における分布と、メッシュ気候図で年平均気温11℃以上の地域との対応を示す。

資料提供：国立感染症研究所 小林睦生
図 3.2.40 8 月の海面水温 20℃ 線とビブリオ・バルニフィカス症の発生地域 出典：環境省、2007 元データは古城ら、1999 より

## （2） 将来

## ①感染症

気温の上昇や降雨量の変化は、将来における感染症リスクを高める可能性がある。図3.2.41はヒトスジシマカの将来における分布を予測した研究例である。気温11℃以上に相当する赤色と黄色の地域が分布可能域を示す。2035年(左図)には本州の北端まで、2100年（右図）には北海道までその分布可能域が拡大すると考えられている。また、ネッタイシマカもデング熱を媒介しうる媒介蚊であり、現在国内には分布していないが、平均気温の上昇に伴い、沖縄・奄美地方に加えて九州から関東地方の太平洋沿岸でも分布することが可能になると予想されている（図3.2.42）。

## ②その他の健康影響

気候変動が、花粉症の原因となるスギ花粉等の飛散に及ぼす影響も指摘されている。前年の夏に気温が高いと、翌春の花粉飛散数は多くなる傾向があり、気温の上昇に伴って、平年並み・小飛散年であっても総飛散量が増加するとの報告もあることから $ ^{60} $ 、花粉症の発症者数や重症例が増える可能性もある。

図 3.2.41 ヒトスジシマカの分布可能域の予測 MIROC K-1 モデルによる。赤色と黄色の部分（年平均気温が約 $ 11^{\circ}C $ 以上）が分布可能域。左：2035 年、右：2100 年出典：環境研究総合推進費（S-8）による調査、小林睦生らの研究結果

図 3.2.42 2100 年におけるネッタイシマカの 分布可能域の予測

MIROC K-1 モデルによる。2100 年頃に予測される最寒月（1月）の平均気温の分布図。黒色（15-18.5℃）と赤色（10-15℃）の部分が分布可能域。黒色の平均気温は、現在の台湾（台北、台南市）と同等。資料提供：国立感染症研究所 小林睦生
気候変動による影響は、国民一人ひとりの日常生活にも深く関わりを持っている。災害による家屋への被害や熱中症等の健康影響のほか、季節感のずれなど、日本の文化や季節感へ影響する恐れもある。

## （1） 现状

## ①季節と文化

気候変動による身近な自然の変化は、我々の季節感との乖離を生じさせうる。図3.2.43はさくらの開花日、かえでの紅（黄）葉日の経年変化を示したものである。図のように年々さくらの開花時期は早くなり、かえでの紅（黄）葉日は遅くなっていることが分かる。同様に、ウグイスの初鳴日が早まるなど、動物の初見や初鳴きなどにも変化傾向が見られ、こうした季節を感じさせる事象について、日本の伝統的な暦からのずれが生じつつある。

地域の文化へも、気候変動に関連した影響が波及している。たとえば諏訪湖の「お神渡り」の記録では、「明海（結氷せず）」や「お神渡りなし」の頻度が1979年以降増加しており $ ^{58} $ 、こうした自然現象に関連した伝統行事等へも影響が現れている。これら季節を感じさせる事象の変化は、それを資源のひとつとする観光産業に与える影響も大きい。

## （2） 将来

## ①季節と文化

気候変動は将来、自然を利用した観光やレジャーにも影響を与えると考えられる。日本の降雪量及び最深積雪は、北海道と本州の内陸の一部地域を除いて減少すると予測される（2.2.4 降雪量、最深積雪を参照）。それに伴い、ほとんどのスキー場で積雪深が大きく減少すると予測されている $ ^{67} $ （図 3.2.44）。

図 3.2.43 さくらの開花日の経年変化（上）、かえでの紅（黄）葉日の経年変化（下） 出典：気象庁、2012c

図 3.2.44 積雪深の増減率別スキー場数

気象研究所地域気候モデル（MRI-RCM 20km）、SRES A2 シナリオを利用。1971～2000年比、左：2031～2050年、右：2081～2100年 出典：中口、2010
## 第4章 将来の気候変動に対する適応策の現状と課題

前章までに、気候変動の観測結果と将来予測及びその影響について解説してきた。その中に述べたとおり、我が国でも気候変動の影響はすでに様々な分野で現れつつある。このため、すでに地球温暖化の影響への対処（適応）の取組が一部の分野においては開始されている。（表4.1.1～4.1.7参照）また、将来、国民生活に関係する幅広い分野で一層の影響が予測されている。

こうしたことから、すでに現れている気候変動の影響に加え、今後中長期的に避けることができない気候変動の影響に対して、①気候のモニタリング、②将来における気候変動の予測、そして③予測される気候変動による影響の評価を体系的に実施して、我が国全体として適応策を実施することが必要である。このため、国は平成26年度末を目途に政府全体の適応計画を策定する予定である。

この章では、我が国及び諸外国における適応の取組、適応策策定に当たっての留意点、技術的課題及び今後の取組の方向性等について説明する。

### 4.1 我が国における適応の取組

## 4 ．1．1 個別分野での適応の取組

既に個別の分野において現れつつある温暖化影響への対処（適応）の取組が開始されている。具体的には、農林水産分野では、影響のモニタリングと将来予測・評価、高温環境に適応した品種・系統の開発、高温下での生産安定技術の開発、集中豪雨等に起因する山地等災害への対応等が進められてきている。

また、沿岸防災分野では、海面水位の上昇等による高潮による災害リスク対応の検討が進められ、高潮のモニタリング・予測、防護水準の把握、災害リスクの評価といった先行的な施策が実施されているとともに、防潮堤や海岸防災林の整備が実施されている。

さらに、水災害対策分野では、既に平成20年6月に「水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策の在り方（社会資本整備審議会答申）」がとりまとめられ、治水安全度の評価など具体的な施策が検討、実施されている。

#### 4.1.2 モニタリング及び予測

このほか、適応策検討の基礎資料となる地球温暖化のモニタリング及び予測に関しては、平成8年度から毎年「気候変動監視レポート(気象庁)」が、数年ごとに「地球温暖化予測情報（気象庁、第7巻まで刊行） $ ^{21} $ 」が、それぞれ公開されているほか、モニタリング、予測や温暖化影響の予測、評価に関する研究開発も進められ、平成21年に「日本の気候変動とその影響（文部科学省、気象庁、環境省）」により、温暖化と温暖化影響の予測評価の科学的知見のとりまとめも行われている。

#### 4.1.3 関係府省における連携

さらに、適応に関する取組の蓄積を踏まえ、関係府省庁で連携し、既に現れている可能性が高い影響に対する短期的適応策の実施、数十年先の影響予測に基づく個別分野での適応策や統合的適応策・基盤強化施策といった中長期的適応策の検討、情報整備の促進、意識向上の推進を、適応策の共通的な方向性として整理（気候変動適応の方向性に関する検討会報告書「気候変動適応の方向性」、平成22年11月）したほか、温暖化影響に関連する既存の統計・データの収集・分析とその公開（「気候変動影響統計ポータルサイト」の設置、平成24年3月）が行われている。

（本節、中央環境審議会地球環境部会報告「2013年以降の対策施策に関する報告書（地球温暖化対策の選択肢の原案について）」平成24年6月」（以下「中央環境審議会報告」という。）より抜粋。）

以下、分野ごとの現状の取組を表 4.1.1~4.1.7 にまとめた。
表 4.1.1 水環境・水資源分野の取組例

名称	策定等年月	策定者等
「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的水資源マネジメント」について（中間とりまとめ）	平成20年5月	国土交通省土地・水資源局
水道ビジョン（平成20年改訂）	平成20年7月	厚生労働省健康局
総合水資源管理について（中間とりまとめ）	平成20年10月	国土交通省土地・水資源局
環境省環境研究総合推進費プロジェクトD-0804温暖化が大型淡水湖の循環と生態系に及ぼす影響評価に関する研究	平成20～22年度	環境省
下水処理水の再利用のあり方を考える懇談会報告書 新たな社会的意義を踏まえた再生水利用の促進に向けて	平成21年4月	国土交通省都市・地域整備局
気候変動による水質等への影響解明調査	平成21年～	環境省
「平成23年版日本の水資源」	平成23年8月	国土交通省
「気候変動による水資源への影響検討会」の設置	平成24年～	国土交通省

表 4.1.2 水災害・沿岸分野の取組例

名称	策定等年月	策定者等
水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について(答申)	平成20年6月	国土交通省
地球環境の変化に伴う水災害への適応	平成20年6月	日本学術会議 他
中小河川における局地的豪雨対策WG報告書	平成21年1月	国土交通省河川局
内水ハザードマップ作成の手引き(案)	平成21年3月	国土交通省都市・地域整備局
地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方(答申)	平成21年3月	国土交通省港湾局
大規模水害対策に関する専門調査会報告書	平成22年4月	中央防災会議
洪水に関する気候変化の適応策検討ガイドライン	平成22年	国土交通省
海岸保全施設の更新等にあわせた地球温暖化適応策検討マニュアル(案)	平成23年	国土交通省
提言気候変動下における水・土砂災害適応策の適応策の深化に向けて	平成23年	日本学術会議土木工学・建築学委員会
森林・林業基本計画	平成23年	林野庁

表 4.1.3 自然生態系分野の取組例

名称	策定等年月	策定者等
環境省モニタリングサイト 1000 (サンゴ、高山帯などのモニタリングの実施)	平成 14 年 3 月～	環境省自然環境局
農林水産省地球温暖化対策総合戦略	平成 19 年 6 月	農林水産省
生物多様性ちば県戦略 (気候変動による影響・適応に言及)	平成 20 年 3 月	千葉県
地球温暖化対策研究戦略	平成 20 年 7 月	農林水産省
環境省地球環境研究総合推進費戦略研究開発プロジェクト 気候変動に対する森林帯、高山帯エコトーンの多様性消失の実態とメカニズムの解明	平成 21～23 年度	環境省
農林水産省プロジェクト研究
気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発	平成 22 年度～	農林水産省
森林・林業基本計画	平成 23 年	林野庁
生物多様性国家戦略 2012-2020	平成 24 年 9 月	環境省自然環境局
表 4.1.4 食料分野の取組例

名称	策定等年月	策定者等
農林水産省地球温暖化対策総合戦略	平成19年6月	農林水産省
品目別地球温暖化適応レポート	平成19年6月	農林水産省
平成19年夏季高温障害対策レポート	平成20年4月	農林水産省
地球温暖化対策研究戦略	平成20年7月	農林水産省
平成20年地球温暖化影響調査レポート	平成21年9月	農林水産省
気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発	平成22年度～	農林水産省
平成21年地球温暖化影響調査レポート	平成22年9月	農林水産省
平成22年度高温適応技術レポート	平成23年2月	農林水産省
地球温暖化と農林水産業に関する情報提供サイト(農業温暖化ネット、地球温暖化と農林水産業)	-	農林水産省

表 4.1.5 健康分野の取組例

名称	策定等年月	策定者等
熱中症予防情報サイト	—	環境省水・大気環境局
熱中症患者速報	平成16年度～	国立環境研究所
熱中症関係府省庁連絡会議	平成19年～	消防庁、文部科学省、厚生労働省、気象庁、環境省
熱中症環境保健マニュアル2009	平成23年5月	環境省環境保健部

表 4.1.6 国民生活・都市生活分野の取組例

名称	策定等年月	策定者等
世界文化遺産の登録推薦に向けた包括的保存管理計画の策定について（中間報告）概要版（気候変動による文化財への影響への対策）	平成20年3月	文化庁
世界遺産一覧表への記載推薦に係る富士山包括的保存管理計画	平成24年1月	文化庁、環境省、林野庁、山梨県・静岡県他、関係市町村

表 4.1.7 府省連携の取組例

名称	策定等年月	策定者等
地球温暖化影響への適応策に関する関係府省連絡会議	平成20年～	文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、環境省
温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート「日本の気候変動とその影響」	平成21年10月	文部科学省、気象庁、環境省
「気候変動適応の方向性」	平成22年11月	気候変動適応の方向性に関する検討会
「気候変動影響統計ポータルサイト」	平成24年3月	環境省（関係省庁の協力のもと、国内のデータを対象として気候変動の影響に関する統計の整備）