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## 5 保険料（税）の状況

国民健康保険料(税)は、国民健康保険の医療給付や現金給付に要する費用に充てる分、後期高齢者支援金等の納付に充てる分、介護納付金の納付に充てる分から構成されている。平成12年度から介護保険法が施行されたことに伴い、国民健康保険料(税)として介護納付金に係る分を合わせて賦課・徴収することとなり、また、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まったことに伴い、従来一体的に賦課・徴収していた介護納付金に係る分以外についても、原則として、国民健康保険の医療給付や現金給付に係る分と後期高齢者支援金に係る分とを分けて賦課・徴収することとなっている。

## (1) 1 世帯当たり、1 人当たり 保険料（税）調定額

表22は、保険料（税）の1世帯当たり調定額、1人当たり調定額及び収納率の推移をみたものである。平成23年度の介護納付金分を含めた1世帯当たり調定額は166,310円で前年度と比べ1.0％の増加、1人当たり調定額は94,410円で前年度に比べて1.8％の増加となっている。また、収納率は90.74％で前年度に比べて0.70％ポイント上昇している。

表23は、1人当たり保険給付費等と保険料（税）調定額（医療給付費分・現年分）を比較したものである。これをみると、1人当たり保険給付費等に対する1人当たり保険料（税）調定額の割合は市町村で24.8%、国保組合で71.9％となっている。

表 2 2 年度别 保険料(税)現年分調定額

年度	1世帯当たり調定額	1人当たり調定額	収納率(収納額/調定額)
金額	伸び率	金額	伸び率
総数	平成19年度	円	0.6	円	2.1	%
20	164,030	2.1	87,719	7.9	91.54
21	167,485	1.3	94,638	0.3	89.84
22	169,716	-3.0	92,776	-2.2	90.52
23	164,679	1.0	94,410	1.8	90.04
(介護分除く)
20	152,965	1.5	86,433	0.4	·
21	155,293	-3.0	86,817	-2.3	·
22	150,560	0.6	84,821	1.4	·
23	151,485	0.6	85,994	1.4	·
市町村	平成19年度	155,664	0.7	84,367	2.2	90.49
20	157,695	1.3	90,625	7.4	88.35
21	160,122	1.5	90,908	0.3	88.01
22	154,872	-3.3	88,578	-2.6	88.61
23	155,688	0.5	89,666	1.2	89.39
(介護分除く)
20	144,017	1.8	82,765	0.5	·
21	146,552	-3.3	83,204	-2.6	·
22	141,658	0.1	81,021	0.8	·
23	141,854	0.1	81,698	0.8	·
国保組合	平成19年度	288,139	-0.1	128,712	1.5	99.95
20	290,266	0.7	135,519	5.3	99.93
21	290,243	-0.0	136,098	0.4	99.93
22	292,336	0.7	137,804	1.3	99.92
23	311,287	6.5	147,798	7.3	99.93
(介護分除く)
20	265,181	-0.0	123,807	0.4	·
21	265,092	0.5	124,304	1.0	·
22	266,437	6.2	125,596	7.0	·
23	282,936	6.2	134,336	7.0	·

(注) 1 収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。

2 平成19年度の調定額は、介護納付金分を含む。

3 平成20年度以降の調定額は、介護納付金分及び後期高齢者支援金分を含む。ただし、「（介護分除く）」

としているところは医療給付費分及び後期高齢者支援金分のみであり、介護納付金分を含まない。

4 市町村における被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算しており、平成19年度は老人医療受給対象者を含む。

表2 3 1人当たり保険給付費及び保険料(税)調定額（平成23年度）

年度	1人当たり保険給付費 A	1人当たり保険料（税）調定額（医療給付費分・現年分） B	(B／A)
総数	円 246,419	円 66,893	% 27.1
市町村計	254,989	63,301	24.8
国保組合	149,177	107,303	71.9

（注）市町村における被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算している。
## (2) 保険料（税）調定額の地域格差（市町村）

表24、表25及び図9は市町村国保について都道府県別、保険者別に1人当たり保険料（税）調定額の上位・下位を表したものである。都道府県別調定額をみると、最も高い岐阜県（89,605円）と最も低い沖縄県（53,608円）では1.7倍の格差となっている。東日本大震災に係る特定被災区域を除いた場合、保険者別にみると、最も高い北海道猿払村（147,999円）と最も低い沖縄県伊平屋村（32,512円）では4.6倍の格差がある。

表 2 4 都道府県別、保険者別 1 人当たり保険料 (税) 調定額 (上位・下位) 市町村国保・計（平成23年度）

都道府県別 上位・下位10

順位	上位10都道府県	順位	下位10都道府県
円
1	岐阜県	89,605	1	沖縄県	53,608
2	山口県	89,061	2	福島県	64,670
3	神奈川県	88,979	3	岩手県	65,982
4	静岡県	88,843	4	鹿児島県	68,933
5	愛知県	88,564	5	宮城県	69,834
6	栃木県	87,992	6	長崎県	71,377
7	群馬県	87,821	7	秋田県	73,916
8	三重県	87,566	8	福岡県	74,519
9	山梨県	87,408	9	高知県	74,959
10	石川県	87,212	10	長野県	75,380

保険者別 上位・下位10

順位	上位10保險者	順位	下位10保險者
1	猿払村147,999	1	伊平屋村(沖縄)	32,512
2	羅臼町128,574	2	伊仙町(鹿児島)	34,123
3	大潟村127,952	3	粟国村(沖縄)	34,493
4	利尻町121,515	4	大鹿村(長野)	36,277
5	長沼町120,135	5	十島村(鹿児島)	36,474
6	千代田区(東京)	119,684	6	東村(沖縄)	37,947
7	朝日町115,990	7	壳木町(長野)	39,454
8	えりも町114,836	8	伊是名村(沖縄)	39,730
9	興部町111,730	9	天城町(鹿児島)	41,189
10	清里町111,191	10	与那国町(沖縄)	41,399

全国平均は 81,698 円である。

（注）1 保険料（税）調定額には介護納付金分を含んでいない。

2 被保険者数は3〜2月の年度平均を用いて計算している。

3 保険者別の下位の保険者は東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

東日本大震災に係る特定被災区域を含めた場合、下位10保険者は

1. 楢葉町（福島）0円、富岡町（福島）0円、葛尾村（福島）0円、

4. 双葉町（福島）209円、5. 大熊町（福島）247円、6. 飯館村（福島）284円、

7. 浪江町（福島）814円、8. 川内村（福島）1,073円、9. 広野町（福島）2,231円、

10. 南相馬市（福島）10,025円となっている。
表 2 5 都道府県別 1 人当たり保険料（税）調定額の格差の状況（平成23年度）

保険者別1人当たり保険料(税)調定額	都道府県別1人当たり保険料(税)調定額	順位
最大	最小	格差
北青岩	海道	猿払村	147,999	西興部村	54,466	2.7倍	84,416
森県	平内町	96,437	鶴田町	52,623	1.8倍	77,801
手県	矢巾町	82,522	大槌町	28,853	2.9倍	65,982
城県	富谷町	89,126	女川町	20,785	4.3倍	69,834
田県	大潟村	127,952	小坂町	52,567	2.4倍	73,916
山福茨栃群	形県	山形市	99,991	西川町	60,344	1.7倍	81,555
島県	下郷町	84,153	楮葉町·富岡町·葛尾村	0	-	64,670
城県	境町	103,405	東海村	52,728	2.0倍	80,746
木県	上三川町	107,477	茂木町	66,925	1.6倍	87,992
馬県	吉岡町	104,334	上野村	56,820	1.8倍	87,821
埼千東神新	玉県	八潮市	97,519	小鹿野町	54,659	1.8倍	84,363
葉県	富津市	105,596	成田市	65,039	1.6倍	85,565
京都	千代田区	119,684	三宅村	41,949	2.9倍	82,787
奈川県	南足柄市	109,182	座間市	72,446	1.5倍	88,979
潟県	栗島浦村	89,418	津南町	55,147	1.6倍	76,350
富石福山長	山県	黒部市	91,891	水見市	72,374	1.3倍	84,449
川県	加賀市	103,288	川北町	70,787	1.5倍	87,212
井県	美浜町	92,279	池田町	54,504	1.7倍	79,409
梨県	富士河口湖町	108,543	丹波山村	60,567	1.8倍	87,408
野県	山形村	96,195	大鹿村	36,277	2.7倍	75,380
岐静三滋	阜県	美濃市	105,262	飛騨市	61,153	1.7倍	89,605
岡県	沼津市	100,586	川根本町	58,453	1.7倍	88,843
知県	田原市	102,073	東栄町	49,702	2.1倍	88,564
重県	朝日町	115,990	大紀町	57,482	2.0倍	87,566
賀県	栗東市	109,118	甲良町	62,581	1.7倍	87,183
京大兵奈和	都府府	木津川市	91,005	伊根町	50,091	1.8倍	80,682
阪府府	池田市	97,608	田尻町	69,856	1.4倍	80,254
庫県	南あわじ市	100,546	新温泉町	55,134	1.8倍	81,363
良呂	生駒市	103,224	下北山村	49,464	2.1倍	83,292
山県	上富田町	96,752	古座川町	41,942	2.3倍	78,125
島島岡山	取県	鳥取市	85,405	智頭町	55,631	1.5倍	78,033
根県	出雲市	87,913	津和野町	60,591	1.5倍	79,850
山県	早島町	89,922	美咲町	53,075	1.7倍	81,250
島県	呂市	91,347	神石高原町	53,772	1.7倍	83,986
口県	山陽小野田市	100,117	上関町	64,207	1.6倍	89,061
徳香高福	島県	徳島市	96,779	那賀町	58,239	1.7倍	81,403
川県	多度津町	97,055	小豆島町	67,258	1.4倍	81,584
媛県	四国中央市	95,713	愛南町	55,290	1.7倍	75,826
知県	馬路村	91,361	三原村	46,223	2.0倍	74,959
岡県	広川町	89,074	添田町	51,888	1.7倍	74,519
佐長熊大宮	賀県	白石町	100,249	玄海町	66,599	1.5倍	84,058
崎県	雲仙市	82,363	小値賀町	50,989	1.6倍	71,377
本県	あさぎり町	94,622	津奈木町	56,677	1.7倍	77,415
分県	竹田市	93,290	姫島村	45,400	2.1倍	78,621
崎県	川南町	99,881	西米良村	57,570	1.7倍	76,951
鹿沢神縄	見島県	中種子町	86,214	伊仙町	34,123	2.5倍	68,933
縄県	北谷町	66,788	伊平屋村	32,512	2.1倍	53,608

（注）1 保険料（税）調定額には介護納付金分を含んでいない。

2 被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算している。

3 福島県の楢葉町、富岡町、葛尾村は東日本大震災により保険料（税）が減免されたため、1人当たり保険料調定額が0となっている。
図9 1人当たり保険料（税）調定額の地域格差（平成23年度）

①1人当たり保険料の格差

最高・最低の市町村	最高・最低の都道府県	全国平均
最高(A)	猿払村
(北海道) 147,999円	岐阜県 89,605円	81,698円
最低(B)	伊平屋村
(沖縄) 32,512円	沖縄県 53,608円
(A)/(B)	4.6倍	1.7倍
標準偏差	市町村別 14,556円	都道府県別 7,296円

（注）市町村別の保険料（税）調定額の地域格差については東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

②1人当たり保険料の分布

（注）1 保険料（税）調定額には介護納付金分を含んでいない。

2 被保険者数は3〜2月の年度平均を用いて計算している。
## (3) 保険料（税）賦課状況（市町村）

表26は市町村国保における保険料（税）賦課状況別に保険者数等をみたものである。医療給付費分でみると、平成23年度においては、市町村合併等により14保険者で不均一の賦課方式を採用している。また、均一賦課保険者の1,703保険者のうち1,179保険者が4方式を採用し、1,688保険者が所得割の算定基礎として旧ただし書方式を採用している。

表 2 6 保険料（税）賦課状況別保険者数、不均一地域数、世帯数、被保険者数（市町村）

均一賦課	不均一賦課
保険者数	世帯数	被保険者数	保険者数	地域数
医療給付費分	(万世帯)	(万人)
計	1,703	2,001	3,473	14	56
保険料·保険税別
保険料	227	964	1,610	·	12
保険税	1,476	1,037	1,863	·	44
保険税(料)賦課方式別
4方式	1,179	674	1,223	·	40
3方式	470	975	1,681	·	15
2方式	54	351	568	·	1
その他	-	-	-	·	-
所得割算定基礎別
旧ただし書方式	1,688	1,784	3,106	·	56
本文方式	2	25	41	·	-
市町村民税の所得割額	6	47	81	·	-
市町村民税額	7	146	244	·	-
その他	-	-	-	·	-
後期高齢者支援金分
計	1,704	2,006	3,482	13	53
保険料·保険税別
保険料	228	969	1,619	·	9
保険税	1,476	1,037	1,863	·	44
保険税(料)賦課方式別
4方式	1,030	530	964	·	24
3方式	475	933	1,607	·	18
2方式	199	543	911	·	11
その他	-	-	-	·	-
所得割算定基礎別
旧ただし書方式	1,689	1,790	3,116	·	53
本文方式	2	24	40	·	-
市町村民税の所得割額	6	47	81	·	-
市町村民税額	7	146	244	·	-
その他	-	-	-	·	-
介護納付金分
計	1,704	2,006	3,482	13	53
保険料·保険税別
保険料	228	969	1,619	·	9
保険税	1,476	1,037	1,863	·	44
保険税(料)賦課方式別
4方式	981	501	911	·	24
3方式	404	788	1,353	·	14
2方式	319	717	1,218	·	15
その他	-	-	-	·	-
所得割算定基礎別
旧ただし書方式	1,689	1,789	3,115	·	53
本文方式	2	25	41	·	-
市町村民税の所得割額	6	47	81	·	-
市町村民税額	7	146	244	·	-
その他	-	-	-	·	-

（注）1 平成23年度末現在の保険者における保険料（税）賦課状況別の保険者数・地域数を集計したものである。

ただし、平成22年度中に合併や広域化を行い、合併後に保険料（税）を改めて賦課していない保険者は

不均一賦課保険者とし、合併前の各地域ごとの保険料（税）賦課方式に基づき集計を行っている。

2 均一賦課保険者における世帯数及び被保険者数は3～2月の年度平均である。
表27は市町村国保における保険料(税)賦課状況を示したものである。これによると医療給付費分及び後期高齢者支援金分の1世帯当たり保険料(税)算定額は179,557円であり、算定内訳は所得割が54.6%、資産割が2.9%、均等割が29.9%、平等割が12.6%となっている。また、保険料(税)調定額の算定額に対する割合は79.0%、災害等による減免額の割合は0.5%となっている。

表 2 7 保険料（税）賦課状況（市町村）

医療給付費分+後期高齢者支援金分	医療給付費分	後期高齢者支援金分	(別掲)介護納付金分
金額	算定額計に対する割合	金額	算定額計に対する割合	金額	算定額計に対する割合	金額	算定額計に対する割合
保険料(税)算定額(計)	億円	36,833	100.0%	28,447	100.0%	8,386	100.0%	3,632	100.0%
1世帯当たり	円	179,557	138,677	40,880	17,706
所得割額	億円	20,099	54.6%	15,438	54.3%	4,661	55.6%	1,912	52.6%
1世帯当たり	円	97,982	75,261	22,721	9,322
資産割額	億円	1,065	2.9%	874	3.1%	191	2.3%	69	1.9%
1世帯当たり	円	5,193	4,263	931	334
均等割額	億円	11,012	29.9%	8,420	29.6%	2,592	30.9%	1,261	34.7%
1世帯当たり	円	53,682	41,047	12,635	6,147
被保険者1人当たり	円	30,917	23,640	7,277	3,541
平等割額	億円	4,657	12.6%	3,714	13.1%	942	11.2%	390	10.7%
1世帯当たり	円	22,700	18,107	4,593	1,902
軽減額	億円	3,573	9.7%	2,772	9.7%	801	9.6%	357	9.8%
1世帯当たり	円	17,418	13,514	3,904	1,738
災害等による減免額	億円	190	0.5%	146	0.5%	44	0.5%	21	0.6%
1世帯当たり	円	927	714	213	101
その他の減免額	億円	287	0.8%	222	0.8%	65	0.8%	25	0.7%
1世帯当たり	円	1,400	1,083	317	124
賦課限度額を超える額	億円	3,383	9.2%	2,534	8.9%	849	10.1%	393	10.8%
1世帯当たり	円	16,494	12,355	4,139	1,915
保険料(税)調定額	億円	29,099	79.0%	22,546	79.3%	6,552	78.1%	2,829	77.9%
1世帯当たり	円	141,854	109,911	31,943	13,789
被保険者1人当たり	円	81,698	63,301	18,397	7,941

（注）保険料（税）算定額、保険料（税）軽減額、災害等による減免額、その他減免額及び賦課限度額を超える額は賦課期日現在の額、保険料（税）調定額は当該年度に賦課された現年分の保険料（税）調定額である。

表28は市町村国保のうち、賦課区分別に4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者について保険料(税)賦課状況をみたものである。

表2 8 4方式かつ旧ただし書き方式採用の市町村の保険料（税）賦課状況

医療給付費分+後期高齢者支援金分	医療給付費分	後期高齢者支援金分	介護納付金分
総数	算定額計に対する割合	総数	算定額計に対する割合	総数	算定額計に対する割合	総数	算定額計に対する割合
集計保険者数	1,024	1,174	1,026	976
旧ただし書方式の課税対象額(1世帯当たり)	51,523	.	69,381	.	51,586	.	24,493	.
保険料(税)算定額(計)(1世帯当たり)	8,848	100.0%	8,825	100.0%	2,005	100.0%	839	100.0%
所得割額(1世帯当たり)(所得割率)	176,937	46.6%	136,910	48.4%	40,031	951	32,028	44.6%
4,123	4,274	18,978	47.4%	14,275
82,450	66,302	1.84%	1.53%
資産割額(1世帯当たり)	756	8.5%	788	8.9%	173	8.6%	63	7.5%
均等割額(1世帯当たり)(被保険者1人当たり)	15,109	29.5%	12,218	27.7%	3,449	29.2%	261	31.1%
2,610	2,446	586	9,972
52,202	37,952	11,705	7,619
28,688	20,923	6,432	141	16.8%
平等割額(1世帯当たり)	1,359	15.4%	1,317	14.9%	295	14.7%	5,367	10.7%
27,175	20,438	5,899	90
軽減額(1世帯当たり)	919	10.4%	842	9.5%	205	10.2%	3,419	13.6%
災害等による減免額(1世帯当たり)	18,387	1.5%	101	1.1%	29	1.5%	505	0.2%
その他の減免額(1世帯当たり)	129	2,578	1,571	1.1%	583	0.2%	2	0.2%
21	0.2%	19	0.2%	4	0.2%	61	0.2%
賦課限度額を超える額(1世帯当たり)	524	5.9%	578	6.5%	137	6.8%	49	5.8%
10,473	8,964	2,738	1,871
保険料(税)調定額(1世帯当たり)(被保険者1人当たり)	7,163	81.0%	7,193	81.5%	1,610	80.3%	677	80.7%
143,236	111,597	32,132	25,850
78,715	61,524	17,658	19,748

（注）1 保険料算定方式が4方式でかつ所得割算定方式が旧ただし書き方式の均一賦課市町村を対象として集計しており、「医療給付費分＋後期高齢者支援金分」については両方の賦課区分で集計対象となる市町村を対象としている。

2「医療給付費分」及び「後期高齢者支援金分」における1世帯当たり及び被保険者1人当たりの額はそれぞれ平成23年3月～平成24年2月の年度平均世帯数及び年度平均被保険者数で除して得た額であり、「介護納付金分」における1世帯当たり及び被保険者1人当たりの額はそれぞれ賦課期日現在の介護納付金分の課税対象世帯数及び課税対象被保険者数で除して得た額である。
医療給付費分及び後期高齢者支援金分が共に4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者（1,024保険者）の1世帯当たり保険料（税）算定額は176,937円であり、算定内訳は所得割が46.6%、資産割が8.5%、均等割が29.5%、平等割が15.4%となっており、保険料（税）調定額の算定額に対する割合は81.0%、災害等による減免額の割合は1.5%となっている。

一方、医療給付費分が4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者（1,174保険者）においては、医療給付費分保険料（税）調定額の算定額に対する割合は81.5%、災害等による減免額の割合は1.1％となっており、後期高齢者支援金分が4方式でかつ旧ただし書方式である均一賦課保険者（1,026保険者）においては、後期高齢者支援金分保険料（税）調定額の算定額に対する割合は80.3%、災害等による減免額の割合は1.5％となっている。

## (4) 保険料（税）応能割率・応益割額の地域格差（市町村）

表29は市町村国保における保険料（税）の算定状況を都道府県別にみたものである。

所得割算定額と資産割算定額の合算額の所得に対する割合（以下「応能割率」という。）は、全国計で9.5％となっており、最も高い徳島県（14.7%）と最も低い神奈川県（7.5%）では2.0倍の格差となっている。また、均等割算定額と平等割算定額の合算額を被保険者数で除した額（以下「応益割額」という。）は、全国計で4.4万円となっており、最も高い大阪府（5.1万円）と最も低い埼玉県（3.1万円）では1.6倍の格差となっている。

表25で1人当たり保険料（税）調定額が全国で最も低い沖縄県についてみてみると、応能割率は11.3％と全国11位の高さとなっている。
表29 都道府県別1人当たり保険料(税)算定状況(市町村国保)

1人当たり保険料(税)賦課状況

により計算している。 (注3) 被保険者数は、事業年報における年度平均の被保険者数を用いており、1人当たり保険料（税）算定状況は当該被保険者数で除して計算している。 また、1人当たり旧ただし書所得は、「平成23年度　国民健康保険実態調査（保険者票編）」における保険者別1人当たり課税標準額と被保険者数から都道府県別の額を算出している。 (注4) 介護納付金分は合んでいない。

保険料（税）調定額 = 保険料（税）算定額 - 賦課限度額超過額 - 保険料（税）軽減額 + その他が成り立つ。 応能割率 = （所得割算定額 + 資産割算定額）/（1人当たり旧ただし書所得×被保険者数） 応益割額 = （均等割算定額 + 平等割算定額）/被保険者数
表30は保険者別にみた応能割率及び応益割額の上位・下位を表したものである。なお、均一賦課保険者の応能割率に使用している所得割率及び応益割額に使用している均等割額は、当年度末現在において各市町村の条例で定めている額を使用している。（注1）

応能割率が最も高い沖縄県多良間村（22.2%）と最も低い東京都青ヶ島村（3.6%）では6.2倍の格差となっている。また、応益割額が最も高い三重県朝日町（68,305円）と最も低い鹿児島県三島村（14,228円）では4.8倍の格差となっている。

表 3 0 保険者別 応能割率・応益割額（算定額ベース）（上位・下位） 市町村国保・計（平成23年度）

順位	上位1 0保険者
1	多良間村(沖)	22.2
2	阿波市(徳)	19.3
3	徳島市(徳)	18.2
4	東みよし町(徳)	16.6
5	湯浅町(和歌)	16.5
6	久万高原町(愛)	15.9
7	松前町(北)	15.7
8	本部町(沖)	15.3
9	小樽市(北)	15.2
10	上板町(徳)	15.1

順位	下位10保険者
1	青 ㄣ 島 村 (東 峽 延 町 (北 海 道 ) 飛 島 村 (愛 追 町 (北 海 道 ) 3.7 4.0 5.3 4.3 6.3 4.3 7.3 4.5 8.3 4.8 9.3 4.8 10.3 4.9

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
1	朝 日 町
(三 重)	68,305	1	三 島 村
(鹿 兒 島)	14,228
2	大 潟 村
(秋 田)	66,754	2	美 里 町
(埼 玉)	16,030
3	上 富 田 町
(和 歌 山)	65,171	3	入 間 市
(埼 玉)	17,585
4	風 間 浦 村
(青 森)	65,025	4	小 鹿 野 町
(埼 玉)	17,994
5	九 十 九 里 町
(千 葉)	63,811	5	青 夕 島 村
(東 京)	18,026
6	利 尻 町
(北 海 道)	63,452	6	蕨 市
(埼 玉)	18,112
7	妹 背 牛 町
(北 海 道)	63,006	7	粟 国 村
(沖 縄)	18,800
8	猿 払 村
(北 海 道)	61,793	8	三 宅 村
(東 京)	19,651
9	塩 竈 市
(宮 城)	61,246	9	新 座 市
(埼 玉)	19,882
10	豊 橋 市
(愛 知)	60,969	10	御 藏 島 村
(東 京)	20,461

(注1) 応能割率、応益割額は以下の式により計算している。

なお、均一賦課保険者における所得割率、均等割額は当年度末現在において、各市町村の条例で定める額（医療給付費分＋後期高齢者支援金分）を用いている。

国民健康保険実態調査（保険者票編）」における保険者別1人当たり課税標準額を用いている。（注3）介護納付金分を含めずに計算している。
## (5) 国保組合の業種別保険料調定額

表32は国保組合における保険料調定額を業種別にみたものである。

1 世帯当たり調定額は全国土木で546,767円と高く、ついで建設関係292,422円、医師275,954円、1人当たり調定額は全国土木230,645円、薬剤師161,919円、医師161,359円となっている。なお、全国土木の保険料調定額には事業主負担分が含まれていることに注意が必要である。

表 3 2 国保組合の業種別保険料現年分調定額

業種	1世帯当たり調定額	1人当たり調定額
金額	伸び率	金額	伸び率
医師	円	%	円	%
歯科医師	275,954	6.9	161,359	7.8
薬剤師	256,435	7.0	149,373	7.8
一般業種	253,939	2.5	161,919	3.5
建設関係	250,859	5.1	133,307	5.7
全国土木	292,422	3.7	126,169	3.8
546,767	13.3	230,645	13.8
(介護分除く)
医師	248,472	7.0	145,289	7.8
歯科医師	233,199	6.7	135,838	7.5
薬剤師	230,049	1.9	146,686	2.9
一般業種	227,407	4.6	120,844	5.2
建設関係	267,209	3.5	115,291	3.7
全国土木	494,538	12.7	208,613	13.2
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて国保被保険者の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成23年度の状況を都道府県、業種別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1.で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2.の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3.で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数×推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ 推計平均在院日数 =1 件当たり日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり日数 } $$

$$ 1 件当たり 日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 } $$

月の日数＝当該期間の日数÷当該期間の月数

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計１入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の１日当たり医療費

入院医療費＝入院受診延日数×入院の１日当たり医療費

=推計新規入院件数×推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

=推計新規入院件数×推計1入院当たり医療費
## 4 ．推計平均在院日数に関する留意事項

（1）概算医療費の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

## ① 入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外に、概算医療費には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

## ② 算定方法の違い

概算医療費の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

## ③ 退院日が含まれるかどうかの違い

概算医療費の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

## ④ 当月中に退院・再入院した患者の入院日数を通算するかどうかの違い

当月中に退院・再入院した患者について、退院までの入院日数と再入院以後の入院日数は、概算医療費の推計平均在院日数では1回の入院の入院日数として扱い、通算する。

病院報告の平均在院日数と患者調査の退院患者平均在院日数では別々の入院の入院日数として扱い、通算しない。

(2) 入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

(3) 概算医療費の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

## (参考) 具体的な計算手順

① レセプト統計から入院の1件当たり日数を計算する。

1件当たり日数＝受診延日数÷レセプト件数

② 推計平均在院日数を1件当たり日数を用いて、上記2.の方法により計算する。

なお、「月の日数」は、平成23年度(366日)分の統計なので、366÷12(30.5日)とする。
③ 推計新規入院件数を、上記1.の方法により計算する。

④ 推計１入院当たり医療費を、上記３.の方法により計算する。
第 1 表 年度別、月別一般状況「全体」（続き）

総数

年度別、月別	被保險者数
退職被保險者等
計	退職被保險者	被扶養者	(再就学)
【年度未現在】	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
平成19年度	8,819,911	6,153,744	2,666,167
20	1,787,809	1,296,645	491,164
21	1,864,618	1,359,767	504,851
22	2,048,937	1,497,514	551,423
23	2,083,922	1,533,307	550,615
【年度平均】
平成19年度	8,870,165	6,161,761	2,708,404
20	2,363,549	1,687,537	676,012
21	1,875,251	1,361,001	514,250
22	1,997,442	1,454,204	543,238
23	2,152,744	1,574,220	578,524
平成23年 3月	2,048,937	1,497,514	551,423
4月	2,167,370	1,574,470	592,900
5月	2,160,107	1,571,676	588,431
6月	2,173,802	1,583,710	590,092
7月	2,165,113	1,578,462	586,651
8月	2,176,872	1,590,875	585,997
9月	2,167,856	1,586,256	581,600
10月	2,159,711	1,581,593	578,118
11月	2,140,284	1,569,098	571,186
12月	2,141,682	1,572,575	569,107
平成24年 1月	2,123,926	1,560,070	563,856
2月	2,102,977	1,547,054	555,923
3月	2,083,922	1,533,307	550,615

市町村

年度别、月别	被 保 險 者 数
退 職 被 保 險 者 等
計	退 職 被 保 險 者	被 扶 養 者	(再 掲 学 児	未 就 学 児	総 数
【年度未現在】	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
平成19年度	8,819,911	6,153,744	2,666,167
20	1,787,809	1,296,645	491,164
21	1,864,618	1,359,767	504,851
22	2,048,937	1,497,514	551,423
23	2,083,922	1,533,307	550,615
【年度平均】
平成19年度	8,870,165	6,161,761	2,708,404
20	2,363,549	1,687,537	676,012
21	1,875,251	1,361,001	514,250
22	1,997,442	1,454,204	543,238
23	2,152,744	1,574,220	578,524
平成23年 3月	2,048,937	1,497,514	551,423
4月	2,167,370	1,574,470	592,900
5月	2,160,107	1,571,676	588,431
6月	2,173,802	1,583,710	590,092
7月	2,165,113	1,578,462	586,651
8月	2,176,872	1,590,875	585,997
9月	2,167,856	1,586,256	581,600
10月	2,159,711	1,581,593	578,118
11月	2,140,284	1,569,098	571,186
12月	2,141,682	1,572,575	569,107
平成24年 1月	2,123,926	1,560,070	563,856
2月	2,102,977	1,547,054	555,923
3月	2,083,922	1,533,307	550,615

国保組合

年度別、月別	被保險者数	介護保險第2號保險者数
退職被保險者等
計	退職被保險者	被扶養者	(再掲)未就学見	総数
【年度末現在】	人	人	人	人	人
平成19年度	·	·	·	·	·
20	·	·	·	·	·
21	·	·	·	·	·
22	·	·	·	·	·
23	·	·	·	·	·
【年度平均】
平成19年度	·	·	·	·	·
20	·	·	·	·	·
21	·	·	·	·	·
22	·	·	·	·	·
23	·	·	·	·	·
平成23年3月	·	·	·	·	·
4月	·	·	·	·	·
5月	·	·	·	·	·
6月	·	·	·	·	·
7月	·	·	·	·	·
8月	·	·	·	·	·
9月	·	·	·	·	·
10月	·	·	·	·	·
11月	·	·	·	·	·
12月	·	·	·	·	·
平成24年1月	·	·	·	·	·
2月	·	·	·	·	·
3月	·	·	·	·	·

（注1）平成19年度以前で「（再掲）未就学児」とあるのは「（再掲）3歳未満」である。

（注2）標準負担額の減額状況は、標準負担額減額認定証交付件数（各月末における有効な標準負担額減額認定証の総枚数）である。
等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
582	31,388
548	22,213
603	25,117
606	34,318
614	44,642
582	31,388
548	22,213
603	25,117
606	34,318
614	44,642
73	6,617
43	1,164
51	3,548
42	1,305
57	5,354
45	1,163
54	3,446
42	3,825
54	2,969
47	1,751
59	1,997
47	5,240
68	12,742

等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
544	30,300
508	21,188
571	23,705
575	33,664
580	43,275
544	30,300
508	21,188
571	23,705
575	33,664
580	43,275
70	6,441
39	1,074
47	3,135
41	1,245
55	5,219
43	1,055
53	3,438
40	3,737
50	2,875
44	1,698
56	1,822
40	5,096
66	12,701

等
移送费
件数	医療費
件	千円
38	1,088
40	1,025
32	1,411
31	654
34	1,367
3	176
4	90
4	413
1	60
2	135
2	109
1	8
2	88
4	94
3	52
3	175
7	144
2	41
## 一 般被保険者分

等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
446	26,345
476	18,471
566	23,732
541	32,170
569	41,908
446	26,345
476	18,471
566	23,732
541	32,170
569	41,908
49	6,487
43	1,164
45	3,097
38	1,196
50	5,167
40	1,052
53	3,391
39	2,825
52	2,926
45	1,685
55	1,749
43	5,038
62	12,501

等
移 送 费
件 数	医 療 费
件	千円
408	25,258
436	17,445
534	22,320
510	31,516
535	40,542
408	25,258
436	17,445
534	22,320
510	31,516
535	40,542
46	6,311
39	1,074
41	2,684
37	1,136
48	5,032
38	944
52	3,383
37	2,737
48	2,832
42	1,632
52	1,574
36	4,893
60	12,461

等
移送费
件数	医療費
件	千円
38	1,088
40	1,025
32	1,411
31	654
34	1,367
3	176
4	90
4	413
1	60
2	135
2	109
1	8
2	88
4	94
3	52
3	175
7	144
2	41
第2−1表 年度別、月別医療費の状況 「全体」（その3）

総数

年度别、月别	療養	諸费	合計	療養の給付等	療養	合計
件数	医療費	保険者負担額	一部負担金	他法負担分
件数	医療費	件数
【4月～3月宀-又】平成19年度	件	千円	千円	千円	千円	件	千円	件	千円
188,369,816	3,640,199,197	2,796,131,612	792,087,368	51,980,217	183,850,166	3,587,871,854	4,519,650
20	33,726,600	682,426,087	478,475,136	187,796,054	16,154,897	32,085,137	664,214,274	1,641,463
21	33,982,350	702,218,783	490,925,041	194,166,750	17,126,993	33,030,868	692,585,713	951,482
22	35,431,729	755,174,949	527,976,231	209,200,730	17,997,988	34,428,137	745,141,709	1,003,592
23	38,087,779	821,230,722	576,083,791	225,631,193	19,515,738	36,969,257	810,542,403	1,118,522
【3月～2月宀-又】平成19年度	187,681,646	3,626,314,480	2,783,034,209	791,032,013	52,248,258	183,161,996	3,573,987,136	4,519,650
20	46,902,354	937,534,743	679,063,088	239,381,759	19,089,895	45,260,891	919,322,929	1,641,463
21	33,835,998	696,962,447	487,240,371	192,722,394	16,999,682	32,884,516	687,329,377	951,482
22	35,197,961	749,243,847	523,894,489	207,469,531	17,879,827	34,194,369	739,210,606	1,003,592
23	37,988,063	818,159,197	573,801,670	224,977,656	19,379,870	36,869,541	807,470,879	1,118,522
平成23年3月	2,931,681	62,914,413	44,011,423	17,427,951	1,475,039	2,827,261	61,866,989	104,420
4月	3,042,869	64,567,443	44,908,217	18,174,419	1,484,806	2,964,799	63,816,818	78,070
5月	2,987,672	62,896,746	44,066,103	17,359,682	1,470,962	2,908,346	62,122,558	79,326
6月	3,070,211	66,035,988	46,275,943	18,225,472	1,534,573	2,985,342	65,219,624	84,869
7月	3,097,482	66,112,164	46,348,952	18,209,754	1,553,458	3,009,244	65,252,111	88,238
8月	3,067,375	66,864,809	46,672,266	18,584,183	1,608,361	2,974,974	65,959,969	92,401
9月	3,051,931	65,388,302	45,814,831	17,975,707	1,597,764	2,958,024	64,470,384	93,907
10月	3,381,296	73,530,264	51,501,952	20,271,860	1,756,453	3,285,849	72,609,315	95,447
11月	3,280,581	71,266,317	50,031,452	19,552,094	1,682,771	3,184,454	70,368,102	96,127
12月	3,265,123	70,225,195	49,298,572	19,270,969	1,655,654	3,160,977	69,243,555	104,146
平成24年1月	3,268,787	71,301,910	50,093,996	19,502,348	1,705,566	3,171,883	70,399,988	96,904
2月	3,525,665	77,493,629	54,487,418	21,162,328	1,843,883	3,430,331	76,593,646	95,334
3月	3,040,020	66,006,976	46,348,434	18,046,743	1,611,799	2,926,977	64,938,514	113,043

（注1）【4月～3月ベース】は退職者医療分の療養の給付等診療月を当該年4月から翌年3月までとした場合であり、【3月～2月ベース】は当該年3月から翌年2月までとした場合である。また、【4月～3月ベース】は退職者医療分の療養の給付等について、各保険者からの【3月～2月ベース】報告値に対して事業月報の数値を用いて加減を行った保険局調査課推計値である。

（注2）療養費のうち、「補装具」、「柔道整復師」、「アンマ・マッサージ」及び「ハリ・キュウ」は平成20年3月以前はその他に含まれている。

（注3）療養費等の現金給付は【4月～3月ベース】、【3月～2月ベース】のいずれも4月～3月に支給決定した額を計上している。
## 退職者医療分

養	费	等
計	食 事 療 養	療	養	费
療 養	费	小 計	診	療 養	補 裝	具
医療費	件	数	医療費	件	数	医療費	件	数	医療費	件	数
千円	件	千円	件	千円	件	千円	件	千円
52,327,343	21,871	·	4,497,643	52,322,301	29,181	605,418	-	-
18,211,813	9,548	·	1,631,843	18,208,071	19,046	425,005	39,443	1,121,458
9,633,070	3,139	·	948,306	9,631,685	13,715	286,700	22,584	653,773
10,033,241	3,303	·	1,000,224	10,031,093	14,919	323,056	22,655	687,222
10,688,318	3,660	·	1,114,817	10,685,585	37,482	377,133	24,939	750,773
52,327,343	21,871	·	4,497,643	52,322,301	29,181	605,418	-	-
18,211,813	9,548	·	1,631,843	18,208,071	19,046	425,005	39,443	1,121,458
9,633,070	3,139	·	948,306	9,631,685	13,715	286,700	22,584	653,773
10,033,241	3,303	·	1,000,224	10,031,093	14,919	323,056	22,655	687,222
10,688,318	3,660	·	1,114,817	10,685,585	37,482	377,133	24,939	750,773
1,047,423	364	·	104,032	1,047,294	2,658	77,541	2,319	70,137
750,625	207	·	77,863	750,625	1,179	32,342	1,848	53,249
774,188	243	·	79,077	773,737	1,071	23,860	1,949	56,911
816,364	248	·	84,617	816,255	1,009	19,570	1,874	56,493
860,053	288	·	87,943	859,866	1,557	21,463	2,028	63,736
904,840	260	·	92,136	904,729	2,061	24,740	2,288	68,388
917,918	297	·	93,609	917,863	3,046	34,277	2,002	65,493
920,949	323	·	95,121	919,949	3,269	29,115	2,130	63,219
898,215	252	·	95,873	898,172	3,478	18,400	2,204	62,460
981,640	305	·	103,839	981,574	5,952	45,208	2,188	67,102
901,922	292	·	96,608	901,674	4,285	32,917	2,125	61,560
899,983	504	·	94,826	899,781	5,070	43,316	2,003	59,979
1,068,462	421	·	112,616	1,068,221	5,472	52,061	2,395	72,533
第2−1表 年度別、月別医療費の状況「全体」（その3）（続き）

総数

年度別、月別	療養費
療養費
柔道整復師	アシマ・マッサージ	ハリ・キュウ	その他
件数	医療費	件数	医療費	件数	医療費	件数	医療費	件数	医療費	件数
【4月～3月ベース】平成19年度	件	千円	件	千円	件	千円	件	千円	件	千円	件
-	-	-	-	-	-	-	-	4,468,462	51,716,883
20	1,437,592	14,577,188	31,542	867,433	75,852	926,033	28,368	290,954
21	847,993	7,555,970	19,807	613,510	39,147	464,797	5,060	56,934
22	895,062	7,774,489	22,386	701,242	42,291	518,600	2,911	26,484
23	975,015	8,149,331	26,212	819,783	47,797	559,287	3,372	29,278
【3月～2月ベース】平成19年度	-	-	-	-	-	-	-	4,468,462	51,716,883
20	1,437,592	14,577,188	31,542	867,433	75,852	926,033	28,368	290,954
21	847,993	7,555,970	19,807	613,510	39,147	464,797	5,060	56,934
22	895,062	7,774,489	22,386	701,242	42,291	518,600	2,911	26,484
23	975,015	8,149,331	26,212	819,783	47,797	559,287	3,372	29,278
平成23年3月	92,482	786,137	2,298	65,758	3,866	44,076	409	3,645
4月	69,137	565,383	1,942	57,921	3,620	40,264	137	1,467
5月	70,428	589,969	1,889	59,420	3,574	41,771	166	1,806
6月	75,706	630,144	2,151	64,857	3,697	44,129	180	1,062
7月	78,122	662,001	2,198	67,101	3,817	44,102	221	1,462
8月	81,455	693,336	2,136	69,038	3,919	46,884	277	2,343
9月	82,208	698,393	2,115	68,454	3,974	48,872	264	2,374
10月	83,106	705,832	2,258	70,907	4,017	48,451	341	2,425
11月	83,659	695,159	2,278	70,471	4,013	49,426	241	2,257
12月	88,891	746,487	2,248	70,395	4,058	48,167	502	4,216
平成24年1月	82,938	684,943	2,156	71,202	4,629	47,793	475	3,259
2月	81,358	676,218	2,155	69,596	4,024	48,011	216	2,661
3月	97,307	807,986	2,670	80,133	4,418	51,555	354	3,953

（注1）【4月～3月ベース】は退職者医療分の療養の給付等診療月を当該年4月から翌年3月までとした場合であり、【3月～2月ベース】は当該年3月から翌年2月までとした場合である。また、【4月～3月ベース】は退職者医療分の療養の給付等について、各保険者からの【3月～2月ベース】報告値に対して事業月報の数値を用いて加減を行った保険局調査課推計値である。

（注2）療養費のうち、「補装具」、「柔道整復師」、「アンマ・マッサージ」及び「ハリ・キュウ」は平成20年3月以前はその他に含まれている。

（注3）療養費等の現金給付は【4月～3月ベース】、【3月～2月ベース】のいずれも4月～3月に支給決定した額を計上している。
## 退職者医療分

等
移送费
件数	医療费
件	千円
136	5,042
72	3,742
37	1,385
65	2,148
45	2,733
136	5,042
72	3,742
37	1,385
65	2,148
45	2,733
24	130
-	-
6	451
4	109
7	186
5	111
1	55
3	1,000
2	43
2	66
4	249
4	203
6	241