Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
途に利用される。

普通合板 $ ^{*101} $ の生産量は、平成28(2016)年には前年比11%増の306万 $ m^{3} $ であった。このうち、針葉樹合板は全体の94%を占める289万 $ m^{3} $ となっている。また、厚さ12mm以上の合板の生産量は全体の85%を占める260万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*102} $ 。また、平成28(2016)年におけるLVL $ ^{*103} $ の製品出荷量は15万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*104} $ 。

用途別にみると、普通合板のうち、構造用合板 $ ^{*105} $ が280万 $ m^{3} $ 、コンクリート型枠用合板が3万 $ m^{3} $ 等となっており、構造用合板が大部分を占めている $ ^{*106} $ 。フロア台板用合板やコンクリート型枠用合板等では、輸入製品が大きなシェアを占めている $ ^{*107} $ が、これらの分野等における国産材利用の拡大に向けた取組もみられる(事例Ⅳ-4)。

## (国産材を利用した合板生産が増加)

かつて、国内で生産される合板の原料のほとんどは、東南アジアから輸入された広葉樹材（南洋材 $ ^{*108} $ ）であった。昭和60年代からは、インドネシアによる丸太輸出禁止等の影響により、製品形態での輸入が増加するとともに、国内の合板メーカーは原料となる丸太についてロシア材を中心とする針葉樹材（北洋材 $ ^{*109} $ ）へと転換を進めた。平成12（2000）年以降は、間伐材等の国産材に対応した合板製造技術の開発が進められたことに加え、厚物合板の用途の確立や、「新流通・加工システム」等による合板用材の供給・加工体制の整備が進んだことにより、ロシアによる丸太輸出税の引上げを契機として、合板原料をスギやカラマツを中心とする国産材針葉樹に転換する動きが急速に進んだことから、国内生産における国産材の割合は平成28（2016）年には80%まで上昇した。

平成28 (2016) 年における合板製造業への素材供給量は前年比9%増の487万 $ m^{3} $ $ ^{110} $ であったが、このうち国産材は前年比10%増の388万 $ m^{3} $ (80%)、輸入材は前年比8%増の100万 $ m^{3} $ (20%)となっている(資料Ⅳ−26)。国産材のうち、スギは62%、カラマツは22%、ヒノキは7%、アカマツ・クロマツは5%、エゾマツ・トドマツは4%で、輸入材のうち、米材は61%、南洋材は19%、北洋材は16%となっている $ ^{111} $ 。

一方、輸入製品を含む合板用材の需要量全体をみると、平成28(2016)年の需要量1,025万m³のうち、国産材は388万m³（合板用材全体に占める割合は38%）、輸入丸太は100万m³（同10%）、輸入製品は538万m³（同52%）となっている（資料Ⅳ-26）。輸入製品の主な輸入先国（及び輸入量（丸太換算値））は、マレーシア（178万m³）、インドネシア（156万m³）

資料Ⅳ－26 合板用材の供給量の推移

資料：林野庁「木材需給表」
$ m^{3} $ )、中国(143万 $ m^{3} $ )等となっている(資料Ⅳ−27)。(合单板工場は減少、大規模化の傾向)

我が国の合単板工場数は、平成28(2016)年末時点で、前年より2工場減の183工場となっている。このうち、単板のみを生産する工場が14工場、普通合板のみが30工場、特殊合板のみが137工場、普通合板と特殊合板の両方を生産する工場が2工場となっている。平成28(2016)年末における合単板工場の従業員総数は、前年比1.3%増の7,046人となっている $ ^{*112} $ 。

平成28 (2016) 年の販売金額規模別の合単板工場数をみると、5年前の平成23 (2011) 年と比べて、20億円未満の工場が約2割減の130工場であるのに対して、20億円以上の工場は約2割増の53工場となっており、大規模化の傾向がみられる $ ^{*113} $ 。

また、平成28 (2016) 年末におけるLVL工場は13工場となっている $ ^{*114} $ 。

かつて合単板工場の多くは原料丸太の輸入材依存により沿岸部に設置されてきたが、国産材への原料

資料Ⅳ－27 合板供給量の状況(平成28(2016)年)

注1：数値は合板用材の供給量で丸太換算値。

転換に伴い国内森林資源に近接する内陸部に設置される動きがみられる。

## (合板以外のボード類の動向)

合板と同様の用途に用いられる木質ボードとして、パーティクルボード(削片板)、ファイバーボード(繊維板)等がある。

パーティクルボードは、細かく切削した木材に接着剤を添加して熱圧した板製品である。遮音性、断熱性、加工性に優れることから、家具や建築用に利用されている。平成28(2016)年におけるパーティクルボードの生産量は前年比2%増の109万 $ m^{3} $ $ ^{※115} $ 、輸入量は前年比3%増の25万 $ m^{3} $ となっている $ ^{※116} $ 。

ファイバーボードは密度によって種類があり、密度の高い高密度繊維板(ハードボード)は建築、梱包、自動車内装等に、中密度繊維板(MDF $ ^{*117} $ )は建築、家具・木工、住設機器等に、密度の低い低密度繊維板(インシュレーションボード)は畳床等に利用される。平成28(2016)年におけるファイバーボードの生産量は前年比2%増の80万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*118} $ 。

## (5) 木材チップ製造業

## (木材チップ生産量の動向)

木材チップは、木材を切削し、又は破碎した小片であり、原木や工場残材 $ ^{*119} $ 等を原料とする切削チップと、住宅等の解体材、梱包資材やパレットの廃材を原料とする破砕チップがある。製紙用 $ ^{*120} $ には主に切削チップが、チップボイラー等の燃料には主に破砕チップが、木質ボードの原料には両方が用いられる。

木材チップ工場における木材チップの生産量 $ ^{*121} $ は、平成22(2010)年以降は増加傾向にあったが、平成26(2014)年に減少してからはほぼ横ばいで推移し、平成28(2016)年には前年比1％増の
$ ^{*} $ 123 燃料用チップを除く。

583万トンであった。原料別の生産量は、素材（原木）は前年比0.4%増の257万トン（生産量全体の44%）、工場残材は前年比6%増の198万トン（同34%）、林地残材は前年比17%減の9万トン（同1%）、解体材・廃材は前年比1%減の119万トン（同20%）となっている（資料Ⅳ-28）。

資料Ⅳ－28 木材チップ生産量の推移

注：燃料用チップを除く。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

資料Ⅳ－29 木材チップ用素材入荷量の推移

注：燃料用チップを除く。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

$ ^{*} $ 122 農林水産省「木材統計」。燃料用チップを除く。

原料のうち、木材チップ用素材の入荷量 $ ^{*} $ 122は、平成28(2016)年には前年比2%増の480万 $ m^{3} $ であり、そのほとんどが国産材となっている。国産材のうち、針葉樹は272万 $ m^{3} $ (57%)、広葉樹は208万 $ m^{3} $ (43%)となっている。国産材の木材チップ用素材は、近年では針葉樹が増加し、広葉樹を上回っている(資料Ⅳ-29)。

一方、木材チップの輸入量 $ ^{*123} $ は、平成28(2016)年には1,190万トンであり、木材チップの消費量 $ ^{*124} $ に占める輸入木材チップの割合は67%であった $ ^{*125} $ 。木材チップの主な輸入先国(及び輸入量)は、ベトナム(275万トン)、オーストラリア(223万トン)、チリ(203万トン)等となっている $ ^{*126} $ 。

## (木材チップ工場は減少、大規模化の傾向)

我が国の木材チップ工場数は、平成28(2016)年時点で、前年より31工場減の1,393工場となっている。このうち、製材工場又は合単板工場との兼営が1,023工場、木材チップ専門工場が370工場となっている。平成28(2016)年末における木材チップ工場の従業員総数は、前年比4%減の2,698人となっている $ ^{*127} $ 。

一方、平成28(2016)年の販売金額規模別の木材チップ工場数をみると、5年前の平成23(2011)年と比べて、5,000万円未満の工場が約6割減の448工場であるのに対して、5,000万円以上の工場はほぼ倍増して945工場となっており、大規模化の傾向がみられる $ ^{*128} $ 。

## (6) プレカット加工業

## (プレカット材の利用が拡大)

プレカット材は、木造軸組住宅等を現場で建築しやすいよう、住宅に用いる柱や梁、床材や壁材等の部材について、継手や仕口 $ ^{*129} $ といった部材同士の
接合部分等をあらかじめ一定の形状に加工したものである。プレカット工場では、部材となる製材品、集成材、合板等の材料を工場で機械加工することによって、プレカット材を生産する。

木造住宅の建築においては、従来は大工が現場で継手や仕口を加工していたが、昭和50年代になるとプレカット材が開発され、さらに昭和60年代には、コンピューターに住宅の構造を入力すると部材加工の情報が自動で生成され、これを基にコンピューター制御により機械で加工するシステム（「プレカットCAD/CAMシステム」）が開発された。プレカット材は、施工期間の短縮や施工コストの低減等のメリットがあることから利用が拡大している。

プレカット工場における材料入荷量は増加しており、平成28(2016)年には981万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材が388万 $ m^{3} $ (40%)、輸入材が593万 $ m^{3} $ (60%)となっている。材料入荷量981万 $ m^{3} $ のうち、人工乾燥材は481万 $ m^{3} $ (49%)、集成材は387万 $ m^{3} $ (39%)となっている $ ^{*} $ 130。

また、平成28(2016)年の販売金額規模別のプレカット工場数をみると、5年前の平成23(2011)年と比べて、5億円未満の工場が約3割減の319工場であるのに対して、5億円以上の工場は約8割

資料Ⅳ－30 販売金額規模別のプレカット工場数の推移

資料：農林水産省「木材流通構造調査」

増の411工場となっており、大規模化の傾向がみられる $ ^{*131} $ (資料Ⅳ−30)。

プレカット材の利用率も上昇しており、平成28(2016)年には、木造軸組構法におけるプレカット材の利用率は92%に達している(資料Ⅳ−31)。

## (使用する木材の選択に大きな役割を持つプレカット工場)

プレカット加工業は、当初は、大工の刻み仕事を代替する請負による賃加工という性格が強かったが、大壁工法 $ ^{*132} $ の普及に伴い見え隠れ材 $ ^{*133} $ となる構造材に対する施主及び工務店のこだわりが低下する中で、木材流通の一端を担うだけでなく、プレカット加工を施した木材を一戸ごとに捆包・販売する業形態へ変化している。特に、大規模なプレカット工場では、製材工場や集成材工場に対して、使用する木材の品質基準、価格、納材時期等の取引条件を示し、直接取引により資材を調達することで、プレカット材を住宅メーカー等に安定的に供給するところも出てきている。

また、プレカット材は、部材の寸法が安定し、狂いがないことを前提に機械で加工するものであり、このことは構造材における集成材の利用割合を高める要因となっている。使用される集成材については、

資料Ⅳ－31 木造軸組構法におけるプレカット率の推移

資料：一般社団法人全国木造住宅機械プレカット協会調べ。
これまで輸入集成材や輸入ラミナを用いて国内で集成材に加工したものが多く利用されてきたが、円安方向への推移の影響から調達コストが上昇していること、国産材ラミナ及びそれを用いた集成材の安定供給の見通しが立ったことなどから、これまで輸入集成材を扱っていたプレカット工場が国産材の集成材に転換する動きがみられる。

中小工務店の全国組織である一般社団法人JBN $ ^{*134} $ (全国工務店協会)が行った「木造住宅における木材の使用状況に関する調査」においても、住宅に使用する木材の選択に当たり、施主と設計者が相談して決めると回答した工務店の割合は19%であるのに対し、施工者がプレカット工場等の木材調達先と相談して決めるとした回答は76%に上っており、使用する木材の選択において、プレカット加工業が重要な役割を担っていることが分かる。

プレカット加工業においては、仕口の形状の異なる「金物工法」向けの加工が広がり、中大規模木造建築に対応する加工技術も進化している。JAS製材品の非住宅分野での活用やCLTの活用に当たってもプレカット加工が広く対応できるようになってきており $ ^{*135} $ 、国産材があまり使われてこなかった分野等における木材利用の拡大にもつながることが期待される(事例Ⅳ−5)。

## (7) 木材流通業

木材流通業者は、素材生産業者等から原木を集荷し、樹種や径級、長さ等によって仕分けた上で、個々の木材加工業者が必要とする規格や量に取りまとめて供給し、また、木材加工業者から木材製品を集荷し、個々の実需者のニーズに応じて供給する $ ^{*136} $ 。

(木材市売市場の動向)

木材市売市場には、原木市売市場 $ ^{*137} $ と製品市売市場がある。木材市売市場は、生産者等から集荷した商品（原木又は製品）を保管し、買方を集めてセリ等にかけ、最高値を提示した買方に対して販売を行う $ ^{*138} $ 。

# 事例Ⅳ－5 最新鋭のプレカット加工技術を活用した施設が開館

平成29(2017)年12月、静岡県富士宮市に「静岡県富士山世界遺産センター」が開館した $ ^{注1} $ 。同センターは、博物館等の機能を備えた施設であり、展示棟の外装には「逆さ富士」を模した木格子が施され、施設のシンボルとなっている。

木格子には「FUJI HINOKI MADE」としてブランド化された県産ヒノキ材が用いられており $ ^{2} $ 、部材の加工に当たっては、株式会社シェルター（山形県山形市）が導入した最新鋭の三次元加工機 $ ^{3} $ と、それを制御するために同社が開発した最新の設計・加工アプリケーションソフトが使用された。

このような最新鋭の技術も含め、広く非住宅分野への対応が可能になりつつあるプレカット加工業が、木材を

用いたシンボル性と展示効果の高い建造物の全国展開をけん

牽引していくことが期待される。

注1：富士山の世界文化遺産への登録について詳しくは、「平成25年度森林及び林業の動向」の3ページを参照。

2：木格子に用いられた木材は、適正な森林管理、加工、流通の下で産出された木材であることが証明されており、国内で初めて、プロジェクトとしての森林認証（SGEC／PEFC－CoCプロジェクト）

ト)を取得した。森林認証について詳しくは、第Ⅱ章(75-77ページ)を参照。

3：ヨーロッパ以外では初めて導入され、木材を「削り出す」ことで、ひねりなど複雑で自由な加工が可能。

資料：平成29(2017)年7月26日付け静岡新聞、株式会社シェルターニュースリリース「静岡県富士山世界遺産センター」オープン（平成29(2017)年12月23日付け）

「逆さ富士」を模した木格子の外装
販売後は商品の保管、買方への引渡し、代金決済等の一連の業務を行い、主として出荷者からの手数料により運営している。木材市売市場等 $ ^{*139} $ の数は平成28(2016)年には413事業所となっている。

原木市売市場は、主に原木の産地に近いところに立地し、素材生産業者等(出荷者)によって運び込まれた原木を、樹種、長さ、径級、品質、直材・曲がり材等ごとに仕分けをし、土場に検積して、セリ等により販売する。原木の仕分けに当たっては、自動選木機 $ ^{*} $ 140を使用する市場が増えている。平成28(2016)年における原木取扱量は1,068万 $ m^{3} $ で $ ^{*} $ 141、その内訳は、国産材が1,056万 $ m^{3} $ (99%)、輸入材が12万 $ m^{3} $ (1%)となっている。

原木市売市場における国産材の主な入荷先は、素材生産業者(61%)、国・公共機関(17%)等となっているほか、自ら素材生産したもの(13%)の割合も上昇傾向である。国産材の主な販売先は製材工場(77%)、木材販売業者(15%)となっている。

また、原木市売市場は、国産材原木の流通において、素材生産業者の出荷先のうち43%、製材工場の入荷先のうち44%（うち7％は伐採現場等から直接入荷 $ ^{*142} $ ）を占めている。

一方、製品市売市場は、主に木材製品の消費地に近いところに立地し、製材工場や木材販売業者 $ ^{*} $ 143

# 事例Ⅳ－6 木材市売市場を中心とした認証材の需要拡大に向けた取組

株式会社仙台木材市場（宮城県仙台市）は、消費地近くに立地し、製品や建材を中心に取り扱う木材市売市場である。同社は平成29（2017）年6月、宮城県内及び岩手県住田町・岩泉町の関係者とともに「三陸連携・FSC認証材流通拡大検討会議」を立ち上げ、森林認証を受けた森林から産出される木材及び木材製品（認証材）を安定的に「使い」「供給する」仕組みの構築に取り組んでいる。

同社はこれまでもプレカット加工等を積極的に手がけるなど、取り扱う国産材の付加価値の向上を図ってきたが、新たな取組により、需要者による認証材の選択的購入を可能とすることで、川上（森林認証取得事業体等）に付加価値を還元することを目指している。

具体的な取組としては、展示コーナーの常設や展示会への出品等による認証材の普及PRに加え、展示会に合わせた森林認証セミナー及び勉強会の開催のほか、市場関連企業によるCoC認証（認証材の分別管理体制に係る認証）取得に向けてマニュアル作成支援を含めた働きかけを行っている。

宮城県では、南三陸森林管理協議会(平成27(2015)年10月)、登米市(平成28(2016)年12月)による森林認証の取得、木材加工・流通事業体によるCoC認証の取得や公共建築物への認証材の使用など、これまでも認証材の普及に向けた取組が行われてきたが、消費地に近接する木材市売市場が中心となって川下の意見も取り込むことで、マーケットインの発想を活かした認証材の需要拡大が期待される。

注：森林認証について詳しくは、第Ⅱ章（75-77ページ）を参照。

消費地に近接する市場の様子

市場内のFSC認証材展示コーナー
(出荷者)によって運び込まれた製品や市場自らが集荷した製品を、出荷者ごと等に陳列してセリ等により販売する(事例Ⅳ-6)。平成28(2016)年における製材品取扱量 $ ^{*144} $ は207万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材製品が182万 $ m^{3} $ (88%)、輸入材製品が26万 $ m^{3} $ (12%)となっている。

## (木材販売業者の動向)

木材販売業者は、自ら木材(原木又は製品)を仕入れた上で、これを必要とする者(木材市売市場、木材加工業者、消費者・実需者)に対して販売を行う。木材販売業者には木材問屋や材木店・建材店があり、その数は平成28(2016)年には7,487事業所となっている。このうち木材問屋は、素材生産業者等から原木を仕入れ、製材工場等に販売し、また、製材工場等から製品を仕入れ、材木店・建材店等に販売する。材木店・建材店は、製品市売市場や木材問屋を通じて仕入れた製品を、工務店等の建築業者等に販売するほか、これらの実需者に対して木材製品に係る様々な情報等を直接提供する立場にある。

平成28(2016)年における木材販売業者の原木取扱量 $ ^{*145} $ は1,452万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材が921万 $ m^{3} $ (63%)、輸入材が531万 $ m^{3} $ (37%)となっている。主な入荷先は、国産材の場合は商社(23%)、素材生産業者(18%)、原木市売市場(11%)等のほか、自ら素材生産したもの(11%)となっている。輸入材の場合は商社(56%)、木材販売業者(14%)、製材工場(14%)となっている。また、木材販売業者は、国産材原木の流通において、素材生産業者の出荷先のうち約1割、合板製造業の入荷先のうち約2割を占めており、輸入材原木の流通においては、製材業の入荷先のうち約6割を占めている。

木材販売業者の製材品取扱量 $ ^{*146} $ は1,663万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材製品が770万 $ m^{3} $ (46%)、輸入材製品が893万 $ m^{3} $ (54%)となっている $ ^{*147} $ 。主な出荷先は、国産材製品、輸入材製品いずれの場合も建築業者(それぞれ43%、37%)となっている。また、木材販売業者は、木材製品の流通において、製材業の出荷先のうち、国産材製品では約2割、輸入材製品では約3割を占めている。

## (8) 新たな製品・技術の開発・普及

従来あまり木材が使われてこなかった分野における木材需要を創出する、新たな製品・技術の開発・普及が進んでいる。

## (ア)建築分野における取組

## (CLTの利用と普及に向けた動き)

一定の寸法に加工されたひき板(ラミナ)を繊維方向が直交するように積層接着した「CLT*148」(直交集成板)が、近年、新たな木材製品として注目されている。欧米を中心に、CLTを壁や床、階段等に活用した中高層を含む木造建築物が建てられており、我が国においても共同住宅、ホテル、オフィスビル、校舎等がCLTを用いて建築されている(事例Ⅳ-7)。

CLTの普及に当たっては、平成26（2014）年11月に、「CLTの普及に向けたロードマップ $ ^{*149} $ 」が林野庁と国土交通省の共同で作成され、基準強度や一般的な設計法の告示の整備や、実証的建築による施工ノウハウの蓄積、2024年度までの年間50万 $ m^{3} $ 程度の生産体制構築などが、目指すべき成果として掲げられた。

平成29(2017)年1月には、「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」において、新たに「CLTの普及に向けた新たなロードマップ～需要の一層の拡大を目指して～」（以下「新たなロードマップ」という。）が作成され、建築意欲の向上、設計・施工者の増加、技術開発の推進、コストの縮減等を連携・協力して一層進めていくこととされた（資料Ⅳ－32）。

これまでの普及に向けた取組のうち、告示の整備については、平成28(2016)年3月及び4月に、それまでの林野庁及び国土交通省の事業による実験
等を通じてCLTの構造や防火に関する技術的知見が得られたことから、CLTを用いた建築物の一般的な設計法等に関する告示 $ ^{*150} $ が公布・施行された $ ^{*151} $ 。これにより、告示に基づく構造計算を行うことで、国土交通大臣の認定を個別に受けることなく、CLTを用いた建築が可能となった。また、この告示に基づく仕様とすることによって、「準耐火建築物 $ ^{*152} $ 」として建設することが可能な建築物については、燃えしろ設計により防火被覆を施すことなくCLTを用いることが可能となった。平成29(2017)年9月には、枠組壁工法 $ ^{*153} $ に係る告示改正 $ ^{*154} $ が公布・施行され、告示に基づく構造計算を行うことで同工法の床版及び屋根版にCLTを用いることが可能となっている。

林野庁が支援したCLTを用いた建築物については、平成27(2015)年度に9棟、平成28(2016)年度に22棟、平成29(2017)年度に24棟が竣工した。

また、生産体制については、平成29(2017)年度期首には、北海道、秋田県、宮城県、石川県、鳥取県、岡山県、宮崎県及び鹿児島県において、JAS認証を取得したCLT工場が稼働しており、「新

## 事例Ⅳ－７ CLTによる２時間耐火の床構造とした６階建てのオフィスビルが完成

総合建設業を営む松尾建設株式会社（佐賀県佐賀市）は、鉄骨造6階建ての事務所棟と木造2階建ての会議室棟から構成される本店新社屋を建設した。

事務所棟の2～5階の床部分には、2時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得したCLT床を採用した注 $ ^{1} $ 。CLTの材料としては九州産のスギを用いている。同社では、CLTをまずは自社の新社屋に採用し、今後は、同社で建設する病院や公共施設等への活用も見込んでいる。また、会議室棟においては、スギ等を用いた異樹種構造用集成材とLVLの合成梁等を使用した。

高層建築物において多くの木材を使用し、新たな木材需要を開拓していくためには、床へのCLTの活用も有効な方法の一つである。超高層ビルにおける木材利用に向けては、平成25(2013)年から、製造業、建設業、研究、設計、行政など各分野が集う研究会も活動しており、一般的な木造建築の利点 $ ^{2} $ 以外にも、建物の軽量化を通じた耐震性の確保、建築計画上の自由度の拡大 $ ^{3} $ 等の利点があると考えられている。

注1：6階建て以上の鉄骨造建物では国内初。

2：木材利用の意義について詳しくは166-167ページを参照。

3：上下隣接する2層のフロアを階段等でつなぐといったテナントニーズに対しても、コンクリート床に比べて柔軟な対応が可能となる。

資料：平成29(2017)年11月9日付け日刊木材新聞6面、平成29(2017)年10月21日付け日本経済新聞(地域経済)、超高層ビルに木材を使用する研究会・鹿児島県シンポジウム「大規模木造施設へのCLT利用の課題と展望」資料

事務所棟のCLT床の施工の様子

木造で11m超の大スパンを実現した会議室
たなロードマップ」に掲げる中間目標と同量の年間6万 $ m^{3} $ の生産体制となっている。

「新たなロードマップ」においては、需要の一層の拡大が大きな目標となっており、まとまった需要を確保してコストを縮減し、広く民間建築物におけるCLTの更なる需要を創出することが重要である。

このため、平成29(2017)年6月に変更された「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」においては国や地方公共団体がCLT等の新たな木質部材の積極的な活用に取り組む旨が規定された $ ^{*155} $ ほか、CLT建築物の企画段階からの設計支援を行う専門家の派遣、CLTを用いた先駆的な建築にかかる費用への支援、施工マニュアル等の整備や実務設計者向けの講習会の実施、CLTの汎用性拡大に向けた強度データ等の収集等を行って、需要の拡大を促進している。

## （木質耐火部材の開発）

建築基準法 $ ^{*} $ 156に基づき所要の性能を満たす木質耐火部材を用いれば、木造でも大規模な建築物を建設することが可能である。木質耐火部材には、木材を石膏ボードで被覆したものや木材を難燃処理木材等で被覆したもの、鉄骨を木材で被覆したものなどがある(資料Ⅳ−33)。

耐火部材に求められる耐火性能は、同法において、建物の最上階から数えた階数に応じて定められている。こうした中、木造の1時間耐火構造の例示仕様が告示へ追加されたほか、2時間耐火構造の開発が進んでいる。平成29(2017)年12月には規定上最も長い3時間の耐火性能を有する木質耐火部材の大臣認定が取得されるなど、これまでの木質耐火部材の開発の成果が出てきている。

木質耐火部材を使用した建築物も各地で建設され

資料Ⅳ－32 CLTの普及に向けた新たなロードマップ～需要の一層の拡大を目指して～

※1 「基本方針」とは、公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針

※2 需要創出の加速化に向けて、2018年度までに各都道府県に少なくとも1棟を整備しつつ、身近なモデル施設の一層の整備に取り組む。

資料：CLTの活用促進に関する関係省庁連絡会議
ている $ ^{*157} $ (事例Ⅳ−11)。1階を2時間耐火構造とする必要がある5階建て木造建築物についても、2時間耐火構造の大臣認定を取得した木質耐火部材を用いて実現しており $ ^{*158} $ 、今後も3時間耐火構造等の新たな仕様を含む木質耐火部材の更なる活用が期待される。

## (合板原料として国産材を利用するための技術)

合板製造業は、かつて原料を輸入に依存していたが、スピンドルレス式ロータリーレースの開発 $ ^{*159} $ により間伐材等の小径材や曲がり材を利用することが可能となったこと、同技術の開発を踏まえて「新流通・加工システム $ ^{*160} $ 」の取組を実施したこと等により、構造用合板への国産材の利用が平成14(2002)年頃から急速に拡大した $ ^{*161} $ 。

一方、型枠用合板については、より高い強度性能や耐水性能が求められることから、現在も南洋材合板がその大半を占めているが、単板の構成を工夫す

資料Ⅳ－33 木質耐火構造の方式

資料：一般社団法人木を活かす建築推進協議会（2013）「ここまでできる木造建築の計画」

るなど、国産材を使用した型枠用合板の性能を向上させる技術の導入が進んでいる。表面塗装を施した国産材を使用した型枠用合板については、南洋材型枠用合板と比較しても遜色のない性能を有していることが実証されている $ ^{*} $ 162。

## (建築資材として国産材を利用するための技術)

低層住宅建築のうち木造軸組構法 $ ^{*} $ 163では、構造用合板や柱材と比較して、梁や桁等の横架材において、一部の地域材利用に積極的な工務店を除き、国産材の使用割合は低位にとどまっている。横架材には高い強度や多様な寸法への対応が求められるため、米マツ製材やレッドウッド（ヨーロッパアカマツ）集成材等の輸入材が高い競争力を持つ状況となっている。この分野での国産材利用を促進する観点から、各地で、乾燥技術の開発や心去り $ ^{*} $ 164等による品質向上や、柱角等の一般流通材を用いた重ねばり梁の開発等が進められている。

また、一般流通材を用いたトラス梁 $ ^{*165} $ や縦ログ工法 $ ^{*166} $ 、国産材を使用したフロア台板用合板 $ ^{*167} $ や木製サッシ部材等の開発・普及も進められ、非住宅分野や中高層分野の木造化・木質化にも貢献することが期待されている。

## (イ)木質バイオマスの利用に向けた取組

木質バイオマスは、従来から、製紙、パーティクルボード等 $ ^{*168} $ の木質系材料やエネルギー用として利用されてきた。平成28(2016)年9月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」においては、木質系を含む各種のバイオマスについて利用率
の目標が設定される $ ^{*} $ 169とともに、技術開発についても、効率的なエネルギー変換・利用やマテリアル（素材）利用に向けた開発等を推進するとされている。

## (効率的なエネルギー変換・利用に向けた取組)

木質バイオマスの効率的なエネルギー変換・利用に向けては、木質バイオマスのエネルギー利用量が増加する中、ガス化炉による小規模で高効率な発電システム、竹の燃料としての利用、熱効率の高い固形燃料の製造や利用等に関する技術開発が行われている $ ^{*} $ 170。

## (マテリアル利用に向けた取組)

木質バイオマスのマテリアル利用に向けては、化石資源由来の既存製品等からバイオマス由来の製品等への代替を進めるため、バイオマスを汎用性のある有用な化学物質に分解・変換する技術や用途に応じてこれらの物質から高分子化合物を再合成する技術、これらの物質を原料とした具体的な製品の開発が重要とされている。マテリアル利用が促進されれば、未利用木材等の高付加価値化につながることが期待される。平成29(2017)年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」においても、セルロースナノファイバー(CNF $ ^{*} $ 171)やリグニン等について、国際標準化や製品化等に向けた研究開発を進めることが掲げられた。

このうちCNFについては、木材の主要成分の一つであるセルロースの緘維をナノ（10億分の1 m）レベルまでほぐしたもので、軽量ながら高強度、膨張・収縮しにくい、ガスバリア性が高いなどの特性を持つ素材である。プラスチックの補強材料、電子基板、食品包装用フィルム等への利用が期待されており、一部で実用化も進んでいる $ ^{*172} $ 。林野庁では、スギや竹等を原料とし、中山間地域に適応した小規模・低環境負荷型でCNFを製造する技術や、生産されたCNFを用いた新素材開発を支援している。農林水産省においても、CNF等の農林水産・食品産業の現場での活用に向けた研究開発を推進している。CNFの実用化・利用拡大に向け、関係する農林水産省、経済産業省、環境省、文部科学省が連携しつつ、施策を進めている $ ^{*173} $ 。

また、リグニンについても、木材の主要成分の一つであり、高強度、耐熱性、耐薬品性等の特性を有する高付加価値材料への展開が期待される樹脂素材である。これまでも木材パルプを製造する際に抽出されていたものの、その化学構造があまりにも多様であることが工業材料としての利用を阻んできた。現在、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所等において、化学構造がある程度一定な「改質リグニン」の開発が行われており、安全性の高い薬剤を使用するなど地域への導入を見据えた改質リグニンの製造システムの開発とともに、電子基板やタッチセンサーへの展開が可能なハイブリッド膜、防水性能が高い排水管用シーリング材など改質リグニンの用途開発が進んでいる $ ^{174} $ 。

## (木質バイオマス利用技術の見通し)

バイオマス利用技術の開発の進展等を受け、平成29(2017)年4月には、バイオマス活用推進専門家会議において「バイオマス利用技術の現状とロードマップについて」が改訂された $ ^{*175} $ 。関係省庁・研究機関・企業による横断的な評価に基づき、バイオマス利用技術の到達レベル、技術的な課題及び実用化の見通しについて整理されている(資料Ⅳ-34)。
資料Ⅳ－34 バイオマス利用技術の現状とロードマップ(平成29(2017)年4月)のイメージ（木質系バイオマスの一部を抜粋）

技術	原料	製造物	技術レベル
現状→5年後→10年後→20年後	技術の現状	技術的な課題等(○)
事業化にあたっての留意事項(●)注
熱化学的	直接燃焼
(次世代型
薪ストーブ)	木質系	熱	実証 実用化	○起動時及び薪追加時に発生する煙を触媒燃焼と補助パーナーを利用して無煙化する技術で、技術的には実証段階。
○煙道に設置可能な除煙ユニットを開発。	○ユニットの量産化が可能となるレベルまでの薪ストーブ需要の増大
生物
換
学的	メタン発酵
(湿式、乾式)	間伐材等	ガス・熱・電気	研究
実証 実用化	○湿式ミリング前処理により木材のメタン発酵を可能にする技術を実証中。	○木材の直接メタン発酵技術における樹皮利用技術、低コスト化、発酵残渣の利用技術の開発
パイオマテリアル	リグノセル
ロース系	パイオブラス
チック素材	研究
実証 (一転
実用化)	実用化	○紙パルプ製造工程や木質パイオマス変換工程で発生するリグニンを活用し、付加価値の高い樹脂・化学原料等を製造する技術で、技術的には研究・実証段階。
○リグニンを除去したセルロース系パイオマスから糖化、乳酸発酵を経て乳酸オリゴマーを製造。生分解性を持ち、かつ融点の高いプラスチック原料の製造に成功。
○ポリエチレングリコールを用いて反応性が高く分子構造を制御した改質リグニンを製造。これを用いた電子材料、ガスケット材等の開発に成功。
○イオン液体による効率的なパイオマスの低分子化と有用物質の製造。
○マイクロ波減圧蒸留装置により竹から抽出液を取り出し、残渣をセルロースナノファイバーや建材などに利用する総合利用技術を開発。	○量産化技術の開発
○各種パイオマス由来のリグノセルロース等を効率的に発酵性糖質に変換する技術の確立
○低コストで高機能のポリ乳酸やプラスチック・素材を製造する技術の確立
○新規芳香族化合物の探索(原料パイオマス中のリグニンの有効利用法に資するため)
○パイオマスの分解に有効なイオン液体の開発と有用成分製造技術の開発
○竹抽出液の袋菌作用、抗アレルギー活性等の性能評価
○セルロース系パイオマス前処理・糖化プロセスのコストの低減
○セルロース系パイオマスを糖化した混合糖(C5+C6糖類)を同時に効率的に利用できる微生物の開発
セルロースナ
ノファイバー	パイオブラス
チック素材	実証 実用化	実用化	○木質パイオマスからセルロース繊維を精製し、ポリオレフイン等の樹脂と複合化し、各種部材を製造する技術で、技術的には実証段階。
○酵素処理後にミリング処理や超音波等の物理的処理を組み合わせて、薬品を使用しない低エネルギーなナノ化手法を確立。パルブ化からナノ化までを一観製造する実証ベンチブランドを建設。
収集運搬	木質系、草本
系等	収集・運搬・
保管	実証 実用化	実用化	○リグノセルロースナノファイバーと樹脂を混練した樹脂複合材料を高効率で連続的に製造するプロセスを開発。
その他	木質系	燃焼灰の有価
物利用	実証 実用化	実証 実用化	○セルロースナノファイバー発泡化技術による軽量化高機能プラスチック創製に取り組み、ポリプロピレンの発泡倍率18倍(空隙率94%)を達成。
○木質・草本系資源の効率的な生産・収集・運搬・保管システムの開発は実証段階。
○木質パイオマスの燃焼灰中に含まれるカリウムを高濃度で回収する技術を開発。これまで産業廃棄物として処理していた燃焼灰を有価物として利用することが可能。技術的には実証段階。

注：技術レベルの「現状」が「実用化」段階にある場合に記載され、本表に抜粋した技術項目には該当するものがない。
## (9) 合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力強化

平成27 (2015) 年10月の12か国によるTPP交渉の大筋合意を受けて同11月に決定された「総合的なTPP関連政策大綱」に基づき、合板・製材の国際競争力強化対策が実施されてきた。

さらに、平成29(2017)年7月の日EU・EPAの大枠合意及び同11月の11か国によるTPP11協定の大筋合意を踏まえ、同11月24日にTPP等総合対策本部において同大綱を改訂し、「総合的なTPP等関連政策大綱」として決定した。この中で、強い農林水産業の構築(体質強化対策)として、林産物については、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めること、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の生産性向上、競争力のある品目への転換、木材製品の国内外での消費拡大対策に取り組むことのほか(資料Ⅳ−35)、違法伐採対策に取り組むこととしている。

## 資料N-35 合板・製材・集成材等の競争力強化対策

## 原木の低コスト供給対策

・原木を安定的に供給するための間伐材生産

## 森林整備事業（公共）

・管柱等の原料となる主伐材供給にも対応した路網整備、高性能林業機械の導入

・幹線となる林業生産基盤整備道等の路網整備と搬出間伐の実施

## 木材産業の体質強化対策

・大規模・高効率化や低コスト化に向けた加工・流通施設の整備

## 合板·集成材工場等

## 木材製品の消費拡大対策

・非住宅分野を中心とした建築物におけるJAS構造材*の消費拡大に向けた取組への支援

## 主伐材供給に対応した路網

*: JAS格付実績が低位な、

## 木材産業の体質強化対策

・工場間連携や他品目への転換を促進するための加工・流通施設の整備

## 製材工場等

人工乾燥機械等級区分製材、 $ 2 \times 4 $ 製材、CLT

体質強化計画に参画する意欲と能力ある経営体に対して都道府県経由で支援するとともに、消費拡大対策を実施
# コラム 製材・集成材メーカーによる四半世紀以上にわたる非住宅分野への挑戦

製材・集成材等を製造する山佐木材株式会社(鹿児島県肝付町)は、平成3(1991)年にスギ構造用集成材では全国初のJAS認証 $ ^{注1} $ を取得(後にスギ大断面集成材でもJAS認証を取得)、平成9(1997)年から木造車道橋を建設してきたほか、スギ構造用集成材に鉄筋を挿入して高剛性、高耐力とした構造部材 $ ^{注2} $ の開発や、CLT $ ^{注3} $ の製造など、新たな木質部材の開発・活用にも積極的に取り組み、四半世紀以上にわたり非住宅分野への挑戦を続けてきた。

更なる挑戦として、同社は平成29(2017)年11月に、全国でのCLT需要の長期的な増加を見越し、同町内

にCLT工場棟などを新設してスギCLTの製造体制を増強した。

同工場棟には、3.5m×13.5mまでのCLTパネルを切削できる加工機を導入した。CLTパネルのプレカット加工は、意匠面はもとより、建て方の工期短縮というCLTパネル工法の利点の更なる発揮や、CLT同士の接合による大規模建造物への対応等につながるもので、CLTの需要の一層の拡大への貢献が期待される。また、同工場棟の建屋自体にも、同社で生産する新たな木質部材が多く活用され、耐力壁としてCLTが使用されているほか、柱や梁にはスギ構造用集成材に鉄筋を挿入した構造部材が使用されている。

同社が大断面集成材を使用して取り組んだ最初の非住宅建築は、ホテルのレストラン棟（鹿児島県鹿児島市）である。平成3（1991）年に完成したこの建物には、湾曲集成材が用いられるなど、同社が当時持っていたノウハウが意匠面、構造面ともに多く活かされている。この建物は、明治維新で日本の礎を築いた西郷隆盛の最期の地として知られる高台の上にあり、鹿児島市街地から錦江湾、桜島までを一望する観光地において、四半世紀以上にわたり、国内外の観光客等に木造建築の魅力と可能性を伝え続けている。

注1：取得当時はJAS認定と呼称。平成29（2017）年のJAS法の改正により、現在はJAS認証と呼称。

2：集成材に鉄筋を挿入した構造部材について詳しくは、「平成26年度森林及び林業の動向」の42ページを参照。

３：CLTについて詳しくは１５８-１６０ページを参照。

資料：森林技術第910号(平成30(2018)年1月10日)、平成29(2017)年11月8日付け日刊木材新聞8面、山佐木材株式会社ホームページ「施工実績」、福岡大学 橋と耐震システム研究室 ホームページ「木橋資料館」

木造車道橋「杉の木橋(すぎのきばし)」(宮崎県小林市、平成9(1997)年完成)

CLT加工機を導入した新工場棟（鹿児島県肝付町、平成29（2017）年完成）

大断面集成材を用いたホテル施設

（鹿児島県鹿児島市、平成3（1991）年完成）
## I CT サービスの利用動向

## 1 インターネットの利用動向

## 1 情報通信機器の普及状況

ア 主な情報通信機器の普及状況（世帯）

●スマートフォンとパソコンの普及率の差が1.2ポイントと接近

2016年の世帯における情報通信機器の普及状況をみると、「モバイル端末全体 $ ^{*1} $ 」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ94.7%、73.0%となっている。また、「モバイル端末全体」の内数である「スマートフォン」は、71.8%（前年比0.2ポイント減）と前年と同程度にとどまったが、「パソコン」の普及率が下がったことによりその差は前年の4.8ポイントから1.2ポイントに縮小している（図表6-2-1-1）。

図表6-2-1-1 情報通信端末の世帯保有率の推移

固定電話	90.7	90.9	91.2	85.8	83.8	79.3	79.1	75.7	75.6	72.2
FAX	55.4	53.5	57.1	43.8	45.0	41.5	46.4	41.8	42.0	38.1
モバイル端末全体	95.0	95.6	96.3	93.2	94.5	94.5	94.8	94.6	95.8	94.7
スマートフォン	-	-	-	9.7	29.3	49.5	62.6	64.2	72.0	71.8
パソコン	85.0	85.9	87.2	83.4	77.4	75.8	81.7	78.0	76.8	73.0
タブレット型端末	-	-	-	7.2	8.5	15.3	21.9	26.3	33.3	34.4
ウェアラブル端末	-	-	-	-	-	-	-	0.5	0.9	1.1
インターネットに接続できる家庭用テレビゲーム機	15.2	20.8	25.9	23.3	24.5	29.5	38.3	33.0	33.7	31.4
インターネットに接続できる携帯型音楽プレイヤー	19.1	22.0	27.3	17.0	20.1	21.4	23.8	18.4	17.3	15.3
その他インターネットに接続できる家電（情報家電）等	4.3	5.5	7.6	3.5	6.2	12.7	8.8	7.6	8.1	9.0

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## イモバイル端末の保有状況（個人）

●個人におけるスマートフォンの保有率は引き続き上昇

2016年における個人のモバイル端末の保有状況を見ると、スマートフォンの保有率が56.8%（前年比3.7ポイント増）と引き続き上昇しており、モバイル端末全体（携帯電話・PHS及びスマートフォン）の保有率も83.6%（同2.2ポイント増）と上昇傾向にある（図表6-2-1-2）。

図表6-2-1-2 モバイル端末の保有状況

（出典）総務省「通信利用動向調査」

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## ②インターネットの普及状況

## イーインターネットの利用状況

## ●インターネット利用者数、人口普及率の双方が増加

2016年のインターネット利用者数 $ ^{*2} $ は、2015年より38万人増加して1億84万人、人口普及率は83.5%（前年比0.5ポイント増）となった（図表6-2-1-3）。また、端末別インターネット利用状況をみると、「パソコン」が58.6%（同1.8ポイント増）と最も高く、次いで「スマートフォン」が57.9%（同3.6ポイント増）、「タブレット型端末」が23.6%（同5.3ポイント増）となっている（図表6-2-1-4）。

図表6-2-1-3 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

（出典）総務省「通信利用動向調査」
※当該端末を用いて過去1年間にインターネットを利用したことのある人の比率

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ●インターネット利用は概ね上昇傾向にあり、世代間の差は縮小するも年収間の格差はいまだに存在

2016年における個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳～59歳までは各階層で9割を超えているほか、6歳～12歳の利用が82.6％と前年から7.8ポイントと大幅に上昇した。また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上の各階層で約9割となっている（図表6-2-1-5）。

図表6-2-1-5 属性別インターネット利用率

（出典）総務省「通信利用動向調査」

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## ●大都市圏を中心にインターネット利用率、スマートフォン利用率が高い

地方別にインターネット利用率及びスマートフォン利用率をみると、いずれも南関東、東海、近畿の利用率が高く、最も高い南関東は、インターネット利用率が88.1%、スマートフォン利用率が64.9%となっている（図表6-2-1-6）。
インターネットを利用した スマートフォンを利用した

（出典）総務省「通信利用動向調査」

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## ウインターネットの利用目的

## ●インターネットの利用目的は、「電子メールの送受信」が最も多い

インターネットの利用目的については、「電子メールの送受信」が年齢階層に関わらず高くなっている一方、「ソーシャルネットワーキングサービスの利用」や「動画投稿・共有サイトの利用」では年齢階層による差が大きくなっている（図表6-2-1-7）。
図表6-2-1-7 年齢階層別インターネット利用の目的・用途（複数回答）

このうち、ソーシャルネットワーキングサービスについては、前年と比較して13～69歳の各年齢階層で利用割合が上昇している（図表6-2-1-8）。
図表6-2-1-8 年齢階層別ソーシャルネットワーキングサービスの利用状況

（出典）総務省「通信利用動向調査」

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## エインターネットで購入する際の決済方法・購入最高金額

## ●インターネットで購入する際の決済方法は「クレジットカード払い」が約7割と最も多い

インターネットで購入する際の決済方法をみると、「クレジットカード払い」が69.5％と最も高く、次いで、「コンビニエンスストアでの支払い」(38.7%)、「代金引換」(35.3%)、「銀行・郵便局の窓口・ATMでの振込・振替」(28.8%)となっている（図表6-2-1-9）。

図表6-2-1-9 インターネットで購入する際の決済方法（複数回答）

※ 2015年と2016年の調査では調査対象数が異なるため、結果の比較に際しては注意が必要。

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## ③ 安全なインターネットの利用に向けた課題

## アインターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

## ●個人では個人情報等の漏えい、企業では人材不足への懸念が課題

インターネットを利用していて不安を感じる個人の割合は、「不安を感じる」「どちらかといえば不安を感じる」を合わせて61.6％と、約6割が何らかの不安を感じている（図表6-2-1-10）。その具体的な不安の内容をみると、87.8％が「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」を挙げており、次いで、「コンピュータウイルスへの感染」が67.4%、「架空請求やインターネットを利用した詐欺」が51.6％等となっている（図表6-2-1-11）。

また、企業における情報通信ネットワーク（インターネットや企業内LAN等）の利用上の問題点についてみると、「ウイルス感染に不安」が48.8％と最も高くセキュリティに対する不安が高い（図表6-2-1-12）。
図表6-2-1-10 インターネット利用時に不安を感じる人の割合（複数回答）

（出典）総務省「通信利用動向調査」

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## 図表6-2-1-11 インターネット利用時に感じる不安の内容

（出典）総務省「通信利用動向調査」

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図表6-2-1-12 企業における情報通信ネットワークを利用する上での問題点（複数回答）

（出典）総務省「通信利用動向調査」

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## イーインターネット利用に伴う被害経験

●世帯ではパソコン、携帯電話、スマートフォンいずれも迷惑メール・架空請求メール受信による被害経験が最も高く、企業では標的型メールの被害経験が大幅に上昇

インターネット利用に伴う過去1年間の被害経験について世帯に尋ねたところ、自宅のパソコン、携帯電話・PHS及びスマートフォンのいずれの機器においても「迷惑メール・架空請求メールを受信」が最も高く、特に携帯電話・PHS及びスマートフォンでは、被害経験の大半を占めている（図表6-2-1-13）。

また、情報通信ネットワークを利用している企業に対しても同様に尋ねたところ、「何らかの被害を受けた」企業が50.1％と半数に及んでおり、その被害内容は、「ウイルス発見又は感染」が39.6％、次いで「標的型メールの送付」が25.9％となっている（図表6-2-1-14）。
## 図表6-2-1-13 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）

## ■ 自宅のパソコン

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（出典）総務省「通信利用動向調査」

図表6-2-1-14 企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害（複数回答）

（出典）総務省「通信利用動向調査」

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## ウ情報セキュリティ対策

●不正アクセス禁止法違反事件（検挙件数）が若干増加し、世帯では約7割、企業ではほぼ全てが、それぞれ何らかの情報セキュリティ対策を実施している

2016年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反事件の検挙件数は502件であり、前年と比べ129件増加した（図表6-2-1-15）。

インターネットを利用している世帯におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかの対策を行っている世帯の割合は67.7％となっている。主な対策としては、「セキュリティ対策ソフトの導入もしくは更新」(47.7%)、「セキュリティ対策サービスの新規契約もしくは更新」(24.6%)が挙げられる（図表6-2-1-16）。

また、情報通信ネットワークを利用している企業における情報セキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかの情報セキュリティ対策を実施している企業の割合は98.4％と、ほぼ全ての企業において対策を実施している。その対策内容としては、「パソコン等の端末（OS、ソフト等）にウイルス対策プログラムを導入」が88.2％と最も高くなっており、次いで、「サーバにウイルス対策プログラムを導入」が66.8％、「ID、パスワードによるアクセス制御」が55.3％となっている（図表6-2-1-17）。
図表6-2-1-15 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移

図表6-2-1-16 世帯における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）

※ 2015年と2016年の調査では調査対象数が異なるため、結果の比較に際しては注意が必要。

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表6-2-1-17 企業における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）

2015年（n=1,834）2016年（n=2,014）

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html