2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員することで、①我が国の生産性を2015年までの5年間の平均値である0.9%の伸びから倍増させ、年2%向上、②2020年度までに対2016年度比で日本の設備投資額を10%増加、③2018年度以降3%以上の賃上げ、といった目標の達成を目指す。

### 1. 中小企業・小規模事業者等の生産性革命

## (1) 中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備

·集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援

· 賃上げや人的投資（新たなスキル獲得のための研修や社員の学び直し等）等に取り組む中小企業に対して、より裾野広く、かつ、強力に支援すべく、賃上げ促進を図る税制として、法人税の負担を軽減

・IT・クラウド導入を強力に支援。ITソール、IT事業者の実績等の「見える化」や身近な支援機関による経営改善支援等を実施3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100万社のITソールの導入を目指す。

## (2) 事業承継の集中支援

今後10年間程度を事業承継の集中実施期間として取組を強化（後継者未定の70歳超経営者：127万人。廃業企業の約半数程度は黒字。）早期・計画的な事業承継準備から事業承継後の経営革新等への支援までンームレスに支援

・事業承継税制については、将来経営環境の変化にもかかわらず過大な負担が生じうる猶予制度や、深刻な人手不足の中で求められる雇用要件等が、制度の活用を躊躇する要因になっているとの指摘を踏まえ、抜本的に拡充

## (3) 中小企業等を支援する機関の機能強化

・中小企業・小規模事業者の身近な支援機関の能力向上や連携強化・支援内容の事業者目線での「見える化」

・金融機関が、過度に担保・保証に依存せず事業性評価融資や生産性向上に向けた経営支援（経営者保証ガイドライン等の活用を含む）に十分取り組むよう、金融仲介機能の適切な発揮を促進

### 2. 企業の収益性向上・投資促進による生産性革命

## (1) 賃上げ及び設備・人材投資の加速

・集中投資期間中、賃上げや設備投資に積極的な企業に対しては、法人の利益に対する実質的な税負担を、国際競争において十分に戦える程度まで軽減

・更に、賃上げを行いつつ、革新的な技術を用いて生産性の向上に果敢に挑戦する企業に対しては、実質的な税負担を、思い切って世界で打ち勝つことができる程度まで軽減

・他方、企業収益が過去最高となる中で、賃上げや投資に消極的な企業に対しては、果断な経営判断を促すための税制を措置

## (2) コーポレート・ガバナンス改革

・2018年6月の株主総会シーズンまでに、企業による取組を促すための「ガイダンス」を策定するとともに、必要なコーポレートガバナンス・コードの見直し

一内部留保とともに増加傾向にある企業が保有する現預金等の資産の設備投資、研究開発投資、人材投資等への有効活用

一独立した指名・報酬委員会の活用を含め、CEOの選解任・育成や経営陣の報酬決定に係る実効的なプロセスの確立、経営陣に対する独立社外取締役による実効的な監督・助言等

#### 3. Society5.0の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命

## (1) 規制の「サンドボックス」の制度化

・①現行の規制では想定していなかった新技術・ビジネスモデルについて、参加者や期間を限定することにより関連規制が直ちに適用されない環境の下で実証できるプロジェクト型の規制の「サンドボックス」を創設する、

②国家戦略特区内に地域限定型のサンドボックスを設け、実証実験をより迅速・円滑に実施できるように、事後チェックを強化して事前規制を合理化する、

ための法案を、それぞれ次期通常国会に提出

## (2) 第4次産業革命の社会実装と生産性が伸び悩む分野の制度改革等

【自動走行】高度な自動走行に向けた制度整備の方針を本年度中にとりまとめ(安全基準や交通ルール、事故時の責任関係等)

## 【健康·医療·介護】

・健康・医療・介護のビッグデータを連結・分析するプラットフォームの詳細なシステム設計に着手

・遠隔診療について、2018年度の診療報酬改定において、新たに評価を設けるとともに、必要なルールを包含するガイドラインを整備。これらをパッケージで今年度内に公表

・介護現場のロボット・センサー等の活用に関し、2018年度の介護報酬改定の際に、介護報酬や人員・設備基準を見直し等の制度的対応

## 【建設分野】

i-Constructionを2019年度までに橋梁・トンネル・ダム工事や維持管理、建築分野を含む全てのプロセスに拡大。中小事業者や自治体への適用拡大を目指し、3次元データの活用等を支援

【運輸分野】トラックの荷待ち、荷役時間の削減や、タクシーのダイナミックプライシングなど、生産性向上の取組を支援【農林水産分野】

・意欲と能力のある林業経営体に経営を集積・集約化する新たな森林管理システムの整備等のための法案を次期通常国会に提出

・スマート農林水産業の実現(農業データ働蒐基盤の本年中立ち上げ、林業・木材産業全体での情報共有による生産・流通の最適化等)

## (3) イノベーション促進基盤の抜本的強化

・官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)などにより、効果の高い研究開発とその社会実装を着実に推進

・若手研究者が研究費を獲得しやすくなる等の改革、若手への本務教員ポストの振替等

・大学のイノベーション拠点化に向けて、経営力が向上する最適な経営と教学の役割分担を促進する仕組みの構築・一法人複数大学化等の組織再編を含め、イノベーションを軸とした国公私立の枠を超えた大学の連携や統合・機能分担の推進

・公共事業分野等における既存事業において、先進技術の積極的な導入等を促進する取組を来年度から実施

## ※赤字が厚労省関係部分

### (4) Society5.0のインフラ整備

・有効活用されていない周波数帯域の返上等を円滑に行うための仕組みや、新たに割り当てる周波数帯の経済的価値を踏まえた金額を競願手続にて申請し、これを含む複数の項目を総合的に評価して割当を決定する方式を導入するための法案を来年度中に提出

・官民ラウンドテーブル等により、高い民間ニーズのある官データの公開に向けた政府横断的な取組を今年度から開始

・協調領域のデータ共有を行う民間事業者の取組への制度認定や、行政に対するデータ提供要請制度等を創設するための法案を次期通常国会に提出

・国の行政機関、重要インフラ事業者等が、サイバー攻撃に関する情報を戦略的・迅速に共有するための体制構築

## (5) 成長分野への人材移動と多様で柔軟なワークスタイルの促進

・労働移動支援助成金等について、人材のキャリアアップ・キャリアチェンジを後押しすることに重点化して再構築、中高年の再就職支援等を推進

・社会人が実効性のある学び直しを行うことができるよう、基礎的なIT・データスキルの標準装備や、専門的実践的なスキルの習得を、公的職業訓練や教育訓練給付により支援

## (6) ベンチャー支援強化

• Startup Japan(仮称)を開始し、グローバルに勝てるベンチャー企業を選定して集中的に支援。海外ベンチャーの国内への呼び込みを強化

・外国人起業家の受入れ拡大に向け、起業に向けた準備のため最長1年間の在留期間を付与する等の措置を実施

## (7) 行政からの生産性革命

・行政内部の業務プロセスを徹底的に見直す政府横断的な「デジタルガバメント実行計画」を年内に取りまとめる。

・世界最高水準の起業環境を目指し、オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現、法人設立における印鑑届出の義務の廃止、マイナポータルを活用したワンストップサービス等について、具体策と工程の成案を今年度末までに得る。

## (8) 海外の成長市場の取り込み