Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 自殺総合対策の更なる推進

## （自殺総合対策の更なる推進）

31億円（30億円）

○ 自殺対策基本法及び平成29年7月に策定した自殺総合対策大綱に基づき、地域自殺対策強化交付金による地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援する。

○ 子ども・若者の自殺対策について、インターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実を図るため、ICTを活用した相談窓口への誘導、SNSによる相談、若者の居場所づくり支援を行う。

## 成年後見制度の利用促進

## (成年後見制度の利用促進のための体制整備)

#### 3.3 億円の内数等（2.5 億円の内数等）

☐ 成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、市町村における相談支援やネットワークの構築等、成年後見制度利用促進のための体制整備を進める。

○ 市民後見人や法人後見といった権利擁護人材の育成の推進、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の市町村申立てに要する経費や成年後見人に対する報酬の助成を進める。
## その他の主要施策

## 戦没者遺骨収集等の援護施策の充実

## （戦没者の遺骨収集等の推進）

24億円（24億円）

☐ 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」・閣議決定された「基本計画」を踏まえ、これまでの資料調査で得られた情報をもとに、現地調査及び遺骨収集の派遣数の増加（12派遣増）等に取り組み、遺骨収集事業の一層の推進を図る。

☐ DNA鑑定機関の増強、人種鑑定の専門家派遣等、鑑定体制の強化等を通じ、遺族への遺骨の返還を更に進める。

## 安心できる年金制度の確立

(持続可能で安心できる年金制度の運営)

11兆6，198億円（11兆4，189億円）

○ 基礎年金の国庫負担2分の1を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

## 東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興

(被災地における心のケア支援体制の充実・強化)

19億円（14億円）

○ 東日本大震災による被災地における精神保健の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援など、専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。また、引き続き熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を実施する。

## (被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保)

5.4 億円（0.9 億円）

○ 避難指示区域等の解除に伴い、福祉・介護サービスの提供体制を整えるため、介護施設等への県外からの就労希望者に対する就職準備金の引上げや全国の介護施設等からの応援職員に対する支援、介護施設等の運営に対する支援など、支援内容の拡充を図る。
平成30年度における

社会保障・税一体改革による

社会保障の充実
## 平成30年度の社会保障の充実・安定化について

## 〈30年度消費税増収分の内訳〉

《增收額計：8.4兆円》

## ○基礎年金国庫負担割合2分の1

(平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の差額に係る費用を含む)

3.2兆円

## ○社会保障の充実

・子ども・子育て支援の充実

・医療・介護の充実

1. 35兆円

・年金制度の改善

## ○消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増

0.39兆円

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増

## ○後代への負担のつけ回しの軽減

・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

3.4兆円

○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。

○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成30年度の増収額8.4兆円については、

①まず基礎年金国庫負担割合2分の1に3.2兆円を向け、

②残額を

・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と

・「後代への負担のつけ回しの軽減」

に概ね1：2で按分した額をそれぞれに向ける。

(注1)金額は公費(国及び地方の合計額)である。

（注2）上記の社会保障の充実に係る消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.51兆円）を活用し、社会保障の充実（1.87兆円）の財源を確保。
平成30年度における「社会保障の充実」(概要)

(单位: 億円)

事項	事業內容	平成30年度予算案	(注4)	地方分	(参考)平成29年度予算額
国分
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	(注3) 6,526	(注4) 2,985	3,541	6,526
社会的養護の充実	416	208	208	416
育児休業中の経済的支援の強化	17	(注5) 10	6	17
医療・介護の提供体制改革	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金(医療分)
・診療報酬改定における消費税財源等の活用分	934	622	311	904
地域包括ケアシステムの構築
・地域医療介護総合確保基金(介護分)
・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分
(介護職員の処遇改善等)
・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724	483	241	724
1,196	604	592	1,196
434	217	217	429
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612	0	612	612
国民健康保険への財政支援の拡充
・低所得者数に応じた自治体への財政支援	1,664	832	832	1,664
・保険者努力支援制度等
(基金取り崩し分による措置を含めた総額)	(注6) 1,527	1,527	0	800
・財政安定化基金の造成	160	160	0	1,100
被用者保険の拠出金に対する支援	700	700	0	700
70歳未満の高額療養費制度の改正	248	217	31	248
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	246	123	123	221
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用等	2,089	1,044	1,044	2,089
年金	年金受給資格期間の25年から10年への短縮	644	618	26	256
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	50	47	3	44
合計	18,659	10,732	7,927	18,388

（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。

（注2）消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.51兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.87兆円）の財源を確保。

（注3）保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした3％の処遇改善を実施（平成27年度）。このほか、「社会保障の充実」とは別に、平成29年度から全職員を対象とした2％の処遇改善を行うとともに技能・経験に応じた月額最大4万円の処遇改善を行うなど、取組を進めている。

（注4）「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。

（注5）「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（10億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（0.2億円）は各省庁に計上。

（注6）平成29年度に特例的に積み立てた財政安定化基金の一部も活用して、保険者努力支援制度等の支援に必要な約1,700億円は確保。
## 平成30年度における「社会保障の充実」関係施策

計数は、平成30年度予算案

## 子ども・子育て支援の充実

()内の計数は、平成29年度当初予算額※金額は国費

## (子ども・子育て支援新制度の実施)

## 2 ，985億円（2，985億円）

○ すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

## ① 子どものための教育・保育給付

・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）

・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

## ② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）

・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。

※ 「子育て安心プラン」の推進に必要な、①保育園等の施設整備や小規模保育の改修等、②保育士確保対策、③認可を目指す認可外保育施設への支援等に必要な経費についても、別途適切に確保。

## (社会的養護の充実)

## 208 億円（208億円）

○ 児童養護施設等における家庭的養護（小規模グループケア、地域小規模児童養護施設）を推進する。

## (育児休業中の経済的支援の強化)

## 10 億円（10億円）※国共済組合の適用分は各省庁に計上

○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年3月に成立した雇用保険法改正法に基づき、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の6月間について、50%→67%）を引き続き実施する。
## 医療・介護の充実

## 医療・介護サービスの提供体制改革

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービスの提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。

## （地域医療介護総合確保基金（医療分））

622億円（602億円）

○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。

〔対象事業〕

① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

② 居宅等における医療の提供に関する事業

③ 医療従事者の確保に関する事業

## （地域医療介護総合確保基金（介護分））

483億円（483億円）

☐ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

〔対象事業〕

①介護施設等の整備に関する事業

②介護従事者の確保に関する事業

## (在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実)

217億円（215億円）

○ 市町村が地域支援事業として、以下の事業に取り組むために必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

① 在宅医療・介護連携の推進

② 認知症施策の推進

③ 地域ケア会議の推進

④ 生活支援の充実・強化
## 医療保険・介護保険制度の改革

## (国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充)

《612億円※地方負担》（612億円）

○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、低所得者対策の強化のため保険料（税）の5割軽減及び2割軽減の対象者を拡大する（平成26年度から実施）。

## (国民健康保険への財政支援の拡充)

2，519億円（2，732億円）

○ 低所得の加入者が多く、所得に占める保険料の負担が重いといった国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題に対処すべく、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充を行う（平成27年度から実施）。

国民健康保険制度の改革（都道府県単位化）と併せて実施される財政調整機能の強化や保険者努力支援制度の実施等に必要な財源を確保。

※ 都道府県に設置している財政安定化基金の特例基金に平成29年度に積み立てた500億円のうち170億円を活用し、併せて約1,700億円を確保。

○財政の安定化のため、国民健康保険の財政運営を担う都道府県に設置した財政安定化基金に積増しを行う。

※ これにより国民健康保険制度の改革の実施に必要な積立総額2,000億円を実現。

## (被用者保険の拠出金に対する支援)

700億円（700億円）

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充してきており、前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担の軽減に必要な経費を引き続き措置する（平成27年度から実施）。

○ 平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大しており、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により引き続き軽減する。

## (70歳未満の高額療養費制度の改正)

217億円（217億円）

○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額の所得区分を5段階に細分化する（住民税が課税される年収約370万円以下の者の負担を軽減）（平成27年1月から実施）。

## (介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化)

123億円（111億円）

○ 介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。

※ 平成27年4月から、所得段階の第1段階の者について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とした。
## 難病・小児慢性特定疾病への対応

## (難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用)

1,035億円（1,035億円）

○ 難病の患者に対する医療費助成について、平成26年5月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」に基づき、公平かつ安定的な制度の運用を図る。

① 対象疾病の拡大

· 雉病（大人）…… 56 疾病 → 306 疾病（平成27年7月以降）

・小児慢性特定疾病（子ども）… 514疾病 → 704疾病（平成27年1月以降）

## ② 自己負担の見直し

・自己負担割合について、3割から2割へ引下げ

・負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定（原則2,500～30,000円／月）

・子どもへの配慮（子どもは、大人の2分の1（負担上限、入院時の食費負担））

## (慢性疾病を抱える児童等の自立支援)

9億円（9億円）

○ 慢性疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

## 年金制度の改善

(年金受給資格期間の25年から10年への短縮)

618億円（245億円）

〇 年金受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年8月から実施しており、必要な経費を引き続き措置する。

## (遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大)

47億円（41億円）

〇 遺族基礎年金の支給対象範囲について、平成26年度以降、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大しており、必要な経費を引き続き措置する。
### 1. 幼児教育の無償化

幼児教育の無償化を一気に加速。3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化。

幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年夏までに結論を出す。

・0歳～2歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化。

・消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施。

・就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化。

3. 高等教育の無償化 （略）

4. 私立高等学校の授業料の実質無償化 （略）

### 2. 待機児童の解消

・「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備。

・2018年度(来年度)から早急に実施。

・保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む。今年度の人事院勧告に伴う賃金引上げに加え、2019年4月から更に1%（月3000円相当）の賃金引上げ。

### 5. 介護人材の処遇改善

・介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善。

・障害福祉人材についても、同様の処遇改善を実施。

・消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施。

### 6. これらの施策を実現するための安定財源

・社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる増収分を①教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、②財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当。①について新たに生まれる1.7兆円程度を、上記1、2、3及び5に充てる。人づくり革命の政策は、消費税率10％への引上げを前提として、実行。

・子ども・子育て拠出金を0.3兆円増額。法律で定められた拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更し、0.3兆円の増額分は、2018年度から実施する「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることとし、そのための子ども・子育て支援法の改正法案を次期通常国会に提出。

### 7. 財政健全化との関連

・財政健全化の旗は決して降ろさず、不断の歳入・歳出改革努力を徹底し、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持。

この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、来年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、プライマリーバランス黒字化の達成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示す。

### 8. 来年夏に向けての検討継続事項

## (1) リカレント教育

・人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充するとともに、現役世代のキャリアアップ、中高年の再就職支援など、誰もがいくつになっても、新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備を、雇用保険制度等の活用も含めて、来年夏に向けて検討。

(2)HECS等諸外国の事例を参考とした検討 （略）

## (3) 全世代型社会保障の更なる検討

今後、2019年10月の消費税増税後の全世代型社会保障の更なる実現に向け、少子化対策として更に必要な施策を検討する一方、その財源についても、「社会全体で負担する」との理念のもと、財政の効率化、税、新たな社会保险方式の活用、企業負担のあるべき姿を含め併せて検討。
## 厚生労働省におけるアベノミクス「新・三本の矢」に沿った主要施策の推進

※計数は、平成30年度予算案

## 第1の矢 希望を生み出す強い経済 (GDP600兆円の実現)

### 第2の矢 夢をつむぐ子育て支援 (希望出生率1.8の実現)

## 第3の矢 安心につながる社会保障 (介護離職ゼロ)

○データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、

データヘルス改革の推進（85億円）

## 医療分野等の科学技術の振興

医療分野等の研究開発の推進（557億円）

## ○医療の国際展開・国際保健への貢献

➢ 国際機関等を通じた国際協力の推進（53億円）

➢ 外国人患者の受入体制の整備（1.4億円）

## ○待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした

保育等の受け皿拡大・保育人材の確保（1,088億円）

## 総合的な子育て支援

➢ 子どもを産み育てやすい環境づくり（1,775億円）

➢ ひとり親家庭等の自立支援の推進（1,867億円）

## ○女性・若者の活躍の推進

➢ 多様な女性活躍の推進（289億円）

## ○安心で質の高い介護サービスの充実

➢ 介護サービス基盤の整備等、新オレンジプランの推進（592億円）

➢ 介護保険の保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進（200億円）

## ○障害者施策の総合的な推進

➢ 障害者施策の総合的な推進（573億円）

○健康増進、がん・肝炎・難病対策

➢ 受動喫煙防止対策（42億円）、がん・肝炎・難病対策（138億円）
## 厚生労働省における生産性向上に向けた取組

## ① 第4次産業革命の社会実装・厚労省所管分野における生産性向上

平成29年度補正: 約25億円

平成30年度当初: 約160億円

## ⇒ I C T の利活用や業務改善により、厚生労働省所管分野での生産性向上を図る。

## 重点 5 分野

## 介護

☐ ロボット・センサー等を活用した介護の質・生産性の向上の普及促進 （30当初：5億円）

○ 科学的分析に必要なデータを収集するデータベースの構築等による、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護の実現 （30当初：3億円） 等

飲食・宿泊

☐ 生活衛生関係営業における生産性向上の推進

(29補正: 3 億円、30当初: 1 億円)

小壳

道路貨物運送業

## その他の厚生労働省所管分野

## 医療

○ 対面診療と組み合わせた効果的・効率的な遠隔診療の普及促進

☐ 医療従事者の勤務環境の改善（30当初:6億円）等

保育

○ 保育園等の業務の I C T 化の推進 （29補正:13億円） 等

## ② 中小企業・小規模事業者の生産性向上

## ⇒ 相談支援や ICT 投資の費用負担軽減により、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図る。

## 個別相談

☐ 生産性向上についての中小事業主からの個別相談支援、専門家派遣等 （30当初:15億円）

## 設備投資等の支援

中小事業主が生産性向上のために ICT化の設備投資等を行った場合の費用負担軽減 （29補正：6 億円、30当初：44億円）

## ③ 生産性革命に必要な環境整備

## ⇒ 成長産業への労働移動や、一人ひとりの意思や能力に応じた多様で柔軟な働き方を促進する。

○ 労働移動支援助成金の効果的活用や、多様な選考・採用機会の拡大に向けた指針策定による、

成長産業への転職・再就職支援（30当初：63億円）

女性、若者等が働きやすい企業の職場情報等の一層の見える化（30当初：3億円）

テレワーク、副業・兼業といった多様で柔軟な働き方の促進（30当初：7億円）

解雇無効時の金銭救済制度の検討
## 第8節 ICT国際戦略の推進

## 1 国際政策における重点推進課題

## 1 ICT海外展開の推進

総務省では、我が国のICT産業の国際競争力強化を目的に、ICT企業の海外展開への支援として、海外での各種普及・啓発活動の実施、諸外国の情報通信事情の収集・発信等の活動を行っている。

## ア 総務省 ICT 海外展開戦略

日本再興戦略等の政府全体の方針を踏まえ、ICT分野における我が国事業者の海外展開活動を推進するため、総務省は、地上デジタルテレビ（以下「地デジ」という。）放送の海外展開や、ASEAN、中南米諸国等に対するICTシステム（防災等）の展開を推進している。

地デジ日本方式を契機とした海外展開については、地デジ方式未決定国に対して、日本方式採用に向けた働きかけを行うとともに、日本方式採用国に対しては、放送関連機器市場への日本企業の進出支援や、人的繋がり等を活用した他分野ビジネスの展開支援等を行っている。

また、平成27年11月には、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業等を行う者に対して、長期リスクマネーの供給や専門家の派遣等の支援を行う官民ファンド「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)」 $ ^{*1} $ が設立された。通信・放送・郵便は規制分野であり、海外で事業を行うに当たっては政治リスク（突然の制度・政策変更等）やそれに伴う需要リスクが大きく、民間金融からの資金が集まりにくいなどの課題がある。JICTは、長期リスクマネーの供給を通じてこうしたリスクを一部負担することで、民間資金を誘発し、我が国の事業者の海外展開を支援することを目的としている。今後は、JICTを積極的に活用することで、通信・放送・郵便インフラとICTサービスや放送コンテンツとのパッケージ展開を促進し、アジアを中心とした膨大なインフラ需要を取り込んでいくこととしている。

## イ 地上デジタルテレビ放送日本方式の国際展開

地デジ放送分野においては、官民連携で日本方式（ISDB－T）の普及に取り組んでおり、2006年（平成18年）に日本方式を採用したブラジルと協力しながら、日本方式採用を各国に働きかけてきた。日本方式には、①国民の命を守る緊急警報放送、②携帯端末でのテレビ受信（ワンセグ）、③データ放送による多様なサービスといった、他方式にはない強みがある。地デジ放送日本方式の海外展開は、この強みを相手国に示してきたことで、採用国が合計18か国（平成28年5月現在）にまで拡大するに至っている（図表6-8-1-1）。

スリランカでは、2014年（平成26年）9月に地デジ放送システムの整備目的では初となる円借款の供与が表明されている。また、フィリピンでは、2015年（平成27年）にデータ放送を活用した渋滞情報配信システムに関する導入調査を実施し、同国における地デジ普及促進を図った。さらに、2016年（平成28年）1月には、ペルーで、地デジを活用した緊急警報放送（EWBS）の機能を備えた広域防災システムが実用化された。

日本方式の「採用国」に対しては、引き続き日本企業の進出機会の拡大につながるよう、地デジ導入のために必要となる「制度づくり」をきめ細かく支援するとともに、2016年（平成28年）は、ブラジルが日本方式を海外で初めて採用してから10周年を迎える機を捉え、地デジを核としてICT分野全体の関係強化につなげていく予定である。
図表6-8-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向

ISDB-T 18カ国(日本を含む)

(Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial)

## ウ 防災ICTの国際展開

我が国は、ICTを活用した災害情報の収集・分析・配信による効率的・効果的な災害対策を可能とする防災ICTシステムについて、世界で最も進んだ技術・ノウハウを有する国のひとつである。国土交通省・気象庁などの防災に関係する各府省と連携しながら、総務省では、このような防災ICTシステムの国際展開を推進しており、各国政府へのトップセールスを契機に、相手国と協力方針・プロジェクトを協議する政策対話、防災ICTソリューションの現地での適用可能性を確認するフィージビリティスタディ・実証実験、各国の防災ICT関係者に研修を行う人材育成セミナー等を実施し、アジア、中南米諸国等で成果を上げている。

## エ 各国ICTプロジェクトの展開

## （ア）アジア地域

全世界の人口の約6割が集中するアジア地域は、堅調で安定した経済成長が続いており、経済成長に伴う中間層も拡大している。更に、域内の貿易自由化や市場統合などを通じ成長加速を目指した「ASEAN経済共同体(AEC)」が2015年（平成27年）末に設立されたことも受けて、我が国企業にとって成長市場としての大きな魅力に変わりはない。経済成長と生活の質の向上は、膨大なインフラ需要を生み出しており、ICTインフラもその例外ではない。また、都市交通や環境、防災などの分野において、多くの社会課題が生じており、ICTを活用した解決に期待が寄せられている。総務省は、政府全体のインフラ輸出戦略に貢献し、また、アジアの経済発展や社会課題解決にも繋がる、我が国ICTの特徴・強みを活かした「質の高いインフラ投資」の推進に取り組んでいる。

A インドネシア

インドネシアについては、2015年（平成27年）9月にインドネシア通信情報大臣が来日し、総務大臣との間で、ICT分野における日本・インドネシア両国の協力を一層強化する目的で、情報通信分野における協力に係る覚書等を締結した。本覚書等に基づき、ルーラル地域の無電化村等におけるデジタル・ディバイドや未放送地域の解消に向けた通信・放送インフラの整備技術の協力、防災情報収集・伝達システムの導入、行政効率化・透明性向上に向けた電子政府化等をはじめとした我が国ICTの国際展開に係る取組を実施している。

## B ミャンマー

ミャンマーでは、2014年（平成26年）に外資系通信事業者2社が新規参入するとともに、MPT（国営電気通信事業体）とKDDI・住友商事が共同事業を開始した。この結果、急速に通信市場が拡大しており、通信・情報技術省（現：運輸・通信省）は、2015年末までの2年間で携帯電話の人口普及率が9.5%から77.7%に増加したと
している。日本政府は、急速に拡大する通信需要に応えるため、3都市（ヤンゴン、ネーピードー、マンダレー）間を結ぶ基幹通信インフラ、ヤンゴン市内の通信インフラ等の整備を行う円借款「通信網改善事業」（105億円）について、2015年（平成27年）3月にミャンマー政府との間で交換公文に署名した。現在、日本企業グループにより、当該事業の詳細設計が進められている。

これらの日ミャンマー協力が進む中、2015年（平成27年）5月にミャンマー通信・情報技術大臣が来日し、総務大臣との会談を実施して、情報通信分野における日ミャンマー間の更なる協力関係の強化を確認した。今後は、2016年3月に誕生した新政権の政策も踏まえながら、我が国ICTの国際展開に向けた取組を進めていく。

## C インド

インドでは、2014年（平成26年）から「日印合同作業部会」を開催している。本作業部会での検討結果を踏まえ、2015年度（平成27年度）は、太陽電池などを活用し、停電時の通信確保やCO₂排出削減を目指したグリーン携帯電話基地局の実証事業を行うなどの取組を行った。

## （イ）中南米地域

中南米地域は、ブラジル、メキシコといった巨大な人口と大きな潜在成長力を誇る国々や、ペルー、コロンビアといった近年安定した成長を見せる国々を擁しており、成長性のある市場である。2014年（平成26年）7月から8月にかけて、総理大臣が、経済界関係者とともに中南米5カ国（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）を訪問した。コロンビア、チリ、ブラジルとの共同声明では、地デジやICT分野における協力推進の意向が表明されている。

現在、中南米諸国においてデジタル網整備が活性化しており、総務省では、日本が有するFTTH技術に関する技術講習会をチリ、コロンビア、エクアドル、ペルーで実施するとともに、コロンビアでは、日本製FTTH技術の高さを実証するため、フィールドトライアルを行った。また、各国でデジタル網の整備が進むのにあわせ、これを活用した遠隔教育、遠隔医療、防災、防犯、スマートシティなどの各分野でのアプリケーションにかかる政策ノウハウ、維持管理技術、人材育成などを組み合わせた展開と、同地域での共通課題、解決方策にかかる連携を各国と強化している。

特に、2016年（平成28年）は地デジ日本方式が海外で採用されて10周年を迎える。中南米諸国に対して、地デジ日本方式採用を契機としたICT分野全体の国際展開の強化に取り組んでいる。

## A ブラジル

ブラジルでは、2006年（平成18年）6月に、海外では初めて地上デジタルテレビ放送日本方式が採用された。これ以降、主として地デジ移行等の放送分野において、日本との協力が活発に行われてきた。2013年（平成25年）7月、ブラジルを訪問した総務大臣とブラジル通信大臣との間で、二国間協力を放送分野からICT分野全体に拡大強化する旨の合意がなされた。これを受け、総務省は、2014年（平成26年）5月、サンパウロにて「日伯ICTダイアログ」をブラジル連邦通信省と共催し、2015年（平成27年）8月には、サンパウロにて開催されたSET EXPO2015に、地デジや4K放送、光ファイバ技術の紹介のためジャパンパビリオンの出展を行った。引き続き、総務省とブラジル連邦通信省は、様々な社会課題の解決に向けたICT分野の具体的協力プロジェクトや情報通信基盤整備の協力を進めていく。

## B ペルー

ペルーでは2009年（平成21年）4月に地デジ日本方式が採用された。それ以降、JICA専門家派遣等の支援により総務省とペルー運輸通信省との間では放送分野における継続的な協力関係が構築されている。2016年（平成28年）1月、総務省は、ペルー共和国へ地デジICT官民ミッション団を派遣し、ペルー共和国運輸通信省とともに「日ペルー地デジICT国際セミナー」を開催し、本セミナーを契機に、地デジ分野での協力関係を強化するとともに、ICT分野全般へ協力を拡大することを確認する覚書を締結した。また、同国への防災無償資金協力事業を通じ、日本方式のメリットの一つである緊急警報放送（EWBS）の機能を備えた広域防災システムを供与した。今後、地震・津波等の自然災害の多いエクアドルやチリ等近隣諸国にも導入されていくことが期待されている。

## C チリ

チリでは、2009年（平成21年）9月に地デジ日本方式が採用されて以降、地デジ分野において専門家派遣やセミナー開催、研修実施等によって我が国との連携がなされてきた。この協力関係を核としつつ、2015年（平成27年）2月、チリ運輸通信省通信次官が来日した際には、両国間の協力関係を地デジからICT分野全体へ広げることを確認し、日チリ双方が関心を有する案件を、具体的に官民共同でプロジェクト化することを目指すことについて一致した。2015年（平成27年）5月には、総務副大臣がチリを訪問し、通信衛星やデジタル網整備を含むICT分
野協力強化に関する共同声明に署名が行われた。

## 2 ICT海外展開のための環境整備/円滑な情報流通の推進のための環境整備

## アサイバー空間の国際的なルールに関する議論への対応

## （ア）サイバー空間の国際ルールづくり

いわゆる「アラブの春」に代表されるような民主化運動において、インターネットやソーシャルメディアは大きな役割を果たしたと言われている。そのため、一部の新興国・途上国においては、インターネットへの規制や政府の管理を強化する動きが強まっている一方、欧米諸国の多くは、首脳や閣僚が主導して情報の自由な流通やインターネットのオープン性等の基本理念を表明しており、2011年（平成23年）以降、インターネットに関わる様々な国際会合が開催され、サイバー空間の国際ルールの在り方に関する議論が活発に行われている。

2012年（平成24年）に開催された世界国際電気通信会議（WCIT-12）では、インターネットへの国やITUの関与の在り方や、セキュリティや迷惑メール対策の国際ルール化が主な争点となったが、国際的な合意の形成にまでは至らず、最終的には途上国を中心とした支持により投票を経て国際電気通信規則（ITR）の改正が採択された（我が国を含む、欧米諸国等55か国が署名せず）。

総務省は、サイバー空間の国際的なルールづくりに関し、①民主主義を支えるだけでなく、イノベーションの源泉として経済成長のエンジンとなる情報の自由な流通に最大限配慮すること、②サイバーセキュリティを十分に確保するためには、実際にインターネットを用いて活動しており、ネットワークを管理している民間企業や市民社会など民間部門の参画（マルチステークホルダーの枠組）が不可欠であること、の2点を重視し、二国間及び多国間会合における議論に積極的に参加している $ ^{*2} $ 。

## （イ）サイバーセキュリティに関する二国間対話

サイバーセキュリティに関する議論については、政府横断的な取組（ホールガバメントアプローチ）が行われており、日米間では、2013年（平成25年）に第1回を開催した「日米サイバー対話」の第3回会合が2015年（平成27年）7月に開催され、重要インフラ防護、国際場裡における協力等、サイバーに関する幅広い日米協力について議論されたほか、2016年（平成28年）2月に開催のインターネットエコノミーに関する「日米政策協力対話(第7回局長級会合)」の場でも、産業界や他の関係者と共同でサイバーセキュリティ上の課題に取り組むことが不可欠であるとの認識を共有するなど、議論が行われた。また、日仏間では、2014年（平成26年）12月に第1回を開催した「日仏サイバー協議」の第2回会合が、2016年（平成28年）1月に開催され、サイバーに関する幅広い日仏協力について議論された。

また、日EU間では、2014年（平成26年）10月に第1回となる「日EUサイバー対話」を開催し、開かれて安全なサイバー空間保護の重要性、既存の国際法のサイバー空間への適用等について議論がなされたほか、2015年（平成27年）3月に開催した「日EU ICT政策対話」の場でも、日欧間のセキュリティ分野での研究開発協力に関する情報共有や、欧州のネットワーク・情報セキュリティ指令案を巡る動向等について意見交換が行われた。

## イCT分野における貿易自由化の推進

世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）を中心とする多角的自由貿易体制を補完し、2国間の経済連携を推進するとの観点から、我が国は経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）や自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）の締結に積極的に取り組んでいる。2016年（平成28年）3月末現在で、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア及びモンゴルとの間でEPAを締結していることに加え、2016年（平成28年）2月には、環太平洋パートナーシップ（TPP：Trans Pacific Partnership）協定が署名されるに至った。また、日中韓FTA及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）といった広域経済連携交渉を行うとともに、カナダ、コロンビア、EU及びトルコとの間でEPA締結に向けた交渉を行っている（韓国とは交渉中断中、湾岸協力理事会（GCC：Cooperation Council for the Arab States of the Gulf）諸国とは交渉延期中）。日中韓FTA、RCEP、日EU・EPA交渉は2013年（平成25年）から交渉開始し、RCEPについては2016年（平成28年）内に交渉を終えることが目指されている。いずれのEPA交渉においても、電気通信分野については、WTO水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争
促進的な規律の整備に係る交渉や、締結国間での協力に関する協議も行っている。

## ウ 戦略的国際標準化の推進

情報通信分野の国際標準化は、規格の共通化を図ることで世界的な市場の創出につながる重要な政策課題であり、国際標準の策定において戦略的にイニシアティブを確保することが、国際競争力強化の観点から極めて重要となっている。

情報通信分野では、技術開発のスピードの加速化や製品・サービスの高度化が急速に進展しており、国際標準化活動においても、標準策定に要する時間が比較的短い民間主体のフォーラム等で標準が策定 $ ^{*3} $ され、そこで策定された標準を公的な標準化機関で追認 $ ^{*4} $ する例が見られるようになっている。

総務省は、「経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）」等の関連する政府決定に基づく標準化の重点分野（スマートグリッド、デジタルサイネージ、次世代ブラウザ、フォトニックネットワーク、新世代ネットワーク（ネットワーク仮想化、M2M/センサーネットワーク）等）を中心に、ITU等におけるデジュール標準の国際標準化活動を推進するとともに、近年その役割が拡大しているフォーラム標準の活動についても戦略的に支援している。

## 2 国際的な枠組における取組

## 1 多国間の枠組における国際政策の推進

## ア アジア太平洋経済協力（APEC）

アジア太平洋経済協力（APEC：Asia－Pacific Economic Cooperation）は、アジア・太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会（TEL：Telecommunications and Information Working Group）及び電気通信・情報産業大臣会合（TELMIN：Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry）を中心に行われている。

総務省は、TEL会合における自由化分科会の議長を担当しており、議長として貢献しつつ我が国の情報通信政策の紹介を行う等、APEC参加国・地域間で共有すべき目標である「ユニバーサル・ブロードバンド・アクセス」等の推進に向けてAPECの情報通信関連活動を積極的に展開している。なお、TEL54は、2016年（平成28年）10月から11月にかけて、京都府（関西文化学術研究都市：けいはんな学研都市）で開催される予定である。

## イアジア・太平洋電気通信共同体（APT）

アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia－Pacific Telecommunity）は、1979年（昭和54年）に設立されたアジア・太平洋地域における情報通信分野の国際機関であり、同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整等を行っている。

総務省は、これまで我が国からの特別拠出金の活用等を通じて、我が国が強みを有するICT分野に関する研修員の受け入れ、ICT技術者／研究者交流といった支援を行っている。現在、我が国の近藤勝則氏（総務省）が事務局次長を務めており、今後もAPT活動の重要性にかんがみ、我が国としての貢献を継続していく。

## ウ東南アジア諸国連合（ASEAN）

東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of South – East Asian Nations）は、東南アジア10カ国からなる地域協力機構であり、経済成長、社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、域内諸問題に関する協力を主な目的としている。

我が国は、ASEANの対話国の一つとして、日ASEAN情報通信大臣会合やASEAN情報（放送）担当大臣会合等の対話の機会を活かし、日ASEAN協力の強化に向けた提案や意見交換を行っており、双方の合意が得られたワークショップ等の提案については、我が国拠出金により設立された日ASEAN情報通信技術（ICT）基金等を活用し実施されている。2015年（平成27年）5月には、ASEANにおける新たなICT戦略策定を支援するため、日ASEANの政策担当者や専門家を交えた「ASEAN ICTマスタープラン2015後の政策課題に関するシンポジウム」をタイにおいて開催し、日ASEANの協力関係強化を図った。
また、日ASEAN間の協力強化については、特にサイバーセキュリティ分野の関心が高く、2015年（平成27年）12月にインドネシア（ジャカルタ）で開催された「第8回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」 $ ^{*5} $ において、域内のサイバーセキュリティ水準向上のための共同意識啓発活動や政府間での情報連絡演習等の継続が確認された。

## 工 国際電気通信連合（ITU）

国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union（本部：スイス（ジュネーブ）。193か国が加盟））は、1865年パリで創設の万国電信連合と1906年ベルリンで創設の国際無線電信連合が、1932年マドリッドにおいて統合の後に発足した組織である。

国際連合（UN）の専門機関の一つで、電気通信の改善と合理的利用のため国際協力を増進し、電気通信業務の能率増進、利用増大と普及のため、技術的手段の発達と能率的運用を促進することを目的としている。

ITUは、

① 無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommunication Sector）

② 電気通信標準化部門（ITU－T：ITU Telecommunication Standardization Sector）

③ 電気通信開発部門（ITU－D：ITU Telecommunication Development Sector）

の3部門から成り、周波数の分配、電気通信技術の標準化及び途上国における電気通信分野の開発支援等の活動を行っている。我が国は、無線通信規則委員会（RRB：Radio Regulations Board）委員の伊藤泰彦氏（KDDI顧問）を初め、各部門における研究委員会（SG：Study Group）の議長・副議長及び研究課題の責任者を多数輩出し、勧告を提案するなど、積極的に貢献を行っている。

## (ア) ITU－Rにおける取組

ITU－Rでは、あらゆる無線通信業務による無線周波数の合理的・効率的・経済的かつ公正な利用を確保するため、周波数の使用に関する研究を行い、無線通信に関する標準を策定するなどの活動を行っている。

2015年（平成27年）10月に開催された無線通信総会（RA-15：Radiocommunication Assemblies 2015）では、我が国から総務省、電気通信事業者等が出席し一丸となって対応したほか、総会全体の議長を橋本明氏（NTTドコモ）が務める等、我が国の存在感を示す中での会合となった。審議の結果、4件の新規勧告及び3件の改定勧告の承認、6件の新規決議及び22件の改定決議等の承認、次研究会期における研究課題の承認等が行われた。次研究会期におけるSGの役職については、SG6（放送業務）の議長に西田幸博氏（NHK）、SG4（衛星業務）の副議長に河合宣行氏（KDDI）、SG5（地上業務）の副議長に新博行氏（NTTドコモ）がそれぞれ任命された。次会期においても引き続き無線通信分野の国際標準化活動に積極的に貢献していく。

2015年（平成27年）11月に開催された世界無線通信会議（WRC-15：World Radiocommunication Conference 2015）においては、携帯電話用の周波数帯の追加特定や自動運転の実用化を加速する自動車用レーダーへの周波数の追加分配等に関する審議が行われた。また、WRC-15においては、次回2019年（平成31年）に開催が予定されているWRC-19の議題についても審議が行われ、我が国が2020年頃の実用化を目指している、第5世代移動通信システム（5G）で使用する周波数帯等が議題として承認された。我が国としては、5Gをはじめとする我が国のワイヤレスサービスの国際競争力の強化に資するよう、引き続き、WRC-19に向けたITUの関係会合の議論に積極的に貢献していく予定である。

## （イ）ITU－Tにおける取組

ITU－Tでは、通信ネットワークの技術、運用方法に関する国際標準や、その策定に必要な技術的な検討が行われている。

このITU－Tの最高意思決定会合である世界電気通信標準化総会（WTSA：World Telecommunication Standardization Assembly）は4年に1度開催される。本年はその開催年であり、10月25日から11月3日まで、チュニジア（ヤスミン・ハマメット）にて開催される。WTSAでは次期のSG構成、役職者の指名、研究課題、新規・改定決議等について審議される。

また、レビュー委員会 $ ^{*6} $ からの提言に基づき、2015年6月のTSAG $ ^{*7} $ でIoTとスマートシティ・コミュニティに関する研究を行う新たなSGとしてSG20が設置されたが、WTSA以外での研究会期中の新SGはITU－Tの歴
史で初のことであった。

また、将来の重要な通信基盤である第5世代移動通信システム（5G/IMT－2020）の実現に向けて、周波数や無線技術だけでなく、これを支える有線技術や有線・無線の連携技術を含むトータルなネットワーク技術が必要となるため、2015年（平成27年）5月のSG13（移動及びNGNを含む将来網）会合でフォーカスグループ「FG IMT－2020」が設置され、ITU－Tによる5Gの検討が始まった。2015年（平成27年）は同グループが全4回開催され、5Gの実現に向けた「ネットワークのソフトウェア化」や「モバイルフロントホール/バックホール」等の主要な技術課題に関する標準化領域の明確化等を行い、成果文書を同年12月のSG13に報告した。2016年（平成28年）以降は、SG13及び同グループにおいて主要な技術課題の標準化（ITU勧告化）を見据えた審議等が行われ、ITU－R等の標準化団体や各国・各地域で活動している5Gの推進団体とも連携を図りながら、5Gの実現に向けたネットワーク技術の検討が進められる予定である。

## （ウ）ITU－Dにおける取組

ITU－Dでは、途上国における電気通信分野の開発支援を行っている。年2回の会合期間（9月のSG会合、4～5月のラポーター会合）中に集中的に各研究課題について議論を行い、ベストプラクティスの共有とガイドラインの策定を通じ、途上国のデジタル・ディバイドの解消を目指している。ITU－Dにおける最高意思決定会議として4年に1度開催される世界電気通信開発会議（WTDC－14：World Telecommunication Development Conference 2014）が、2014年（平成26年）3月～4月に、アラブ首長国連邦（ドバイ）で開催され、今後の活動指針となる宣言及び行動計画等の採択が行われた。SG等の議長・副議長については、我が国から新たに副議長1名が任命された。

また、東日本大震災の教訓を踏まえて総務省が研究開発した「移動式ICTユニット（MDRU：Movable and Deployable ICT Resource Unit）」が、災害対策用の通信システムとして国際的に高く評価されて2013年（平成25年）11月にITUが主催するブロードバンド活用事例コンテストで優勝したこと、同時期にフィリピンが大規模な台風で被災し通信インフラが壊滅的な被害を受けたことが契機となり、ITU、総務省及びフィリピン政府が協力して、フィリピンにおいてICTユニットを用いた実証実験を行う共同プロジェクトが2014年（平成26年）12月から2016年（平成28年）3月まで実施された。共同プロジェクトでは、フィリピンの台風被災地（セブ島・サンレミジオ市）の市庁舎等にICTユニットを設置してWi-Fiネットワークを構築し、通話やデータ通信に係る技術的な機能検証、住民参加での有効性確認、現地自治体への技術トレーニングや防災体制整備等が実施された。共同プロジェクトの実施結果を受けて、サンレミジオ市によるICTユニットの実運用及び追加導入が決まった。

## 才 国際連合

## （ア）国連総会第一委員会

軍縮と国際安全保障を扱っている国連総会第一委員会においては、2014年（平成26年）7月から「国際安全保障の文脈における情報及び電気通信分野の進歩」に関する政府専門家会合（GGE：Group of Governmental Experts）第4会期で、国家のICT利用に関する規範やサイバー空間におけるルールづくり等について議論がなされ、2015年（平成27年）7月にGGE第4会期の報告書が取りまとめられた。

その後、同年12月の第70回国連総会において採択された「国際安全保障の文脈における情報及び電気通信分野の進展」決議によりGGEが第5会期として再設置され、2016年（平成28年）8月にニューヨークにおいて同会期の第1回会合が開催される見込みである。

## （イ）国連総会第二委員会・経済社会理事会（ECOSOC）

経済と金融を扱っている国連総会第二委員会においては、開発とICTについての議論が行われている。2003年（平成15年）にジュネーブで、2005年（平成17年）にチュニスで開催された世界情報社会サミット（WSIS：World Summit on the Information Society）のフォローアップが、経済社会理事会（ECOSOC：Economic and Social Council）に設置されている「開発のための科学技術委員会」（CSTD：Commission on Science and Technology for Development）を中心に行われ、ECOSOCを経て国連総会第二委員会においても議論された。WSISに関する主要な課題の一つであるインターネット・ガバナンスについては、インターネット政策に関する協力強化の一環として、CSTDに設置された「協力強化に関するワーキンググループ（WGEC：Working Group on Enhanced Cooperation）」において議論がなされた。

2015年（平成27年）5月に開催されたCSTD第18回年次会合では、CSTDとしての「WSIS成果の実施状況に係る10年レビュー報告書」をECOSOC決議案に盛り込む形で国連総会へ提出することをコンセンサス採択し