Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た。そして、同年12月、第70回国連総会における二日間のハイレベル会合を経て、「WSIS成果の実施に関する全体総括レビューに係るハイレベル会合における成果文書」決議が同総会において採択された。

なお、同決議には、2016年（平成28年）7月までにCSTDへWGECを再設置することが盛り込まれており、同年5月開催のCSTD第19回年次会合において当該再設置に係る議論がなされる見込みである。

## (ウ) インターネット・ガバナンス・フォーラム (IGF)

インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF：Internet Governance Forum）は、インターネットに関する様々な公共政策課題について対話を行うための国際的なフォーラムであり、2006年（平成18年）以降毎年開催されている。同フォーラムは、2005年（平成17年）のWSISチュニス会合の成果文書に基づき国連が事務局を設置し、政府、産業界、学識者、市民社会等のマルチステークホルダーによって運営されている。

2015年（平成27年）11月には、ブラジル（ジョアン・ペソア）において第10回会合が開催され、「インターネット・ガバナンスの進化：持続可能な開発の強化」をメインテーマとして、150を超えるセッションや世界各国の閣僚等が参加する高級閣僚級会合等が開催され、インターネット経済、持続可能な開発、サイバーセキュリティ、ネットワークの中立性、インターネット上の人権等について議論が行われた。

## カ 世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンド交渉

2001年（平成13年）11月から開始された世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）ドーハ・ラウンド交渉では、サービス貿易分野において最も重要な分野の一つとされている電気通信分野について、電気通信市場の一層の自由化に向けた積極的な交渉が展開されている。我が国は、WTO加盟国の中で最も電気通信分野の自由化が進展している国の一つであることから、諸外国における外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。同ラウンド交渉は、各国の意見対立により中断、再開を繰り返している。サービス分野においては、2011年（平成23年）末の第8回WTO閣僚会議以降、「新たなアプローチ」の一環として我が国を含む有志国によるサービス貿易自由化に関する議論が継続的に行われ、21世紀にふさわしい新サービス貿易協定（TiSA：Trade in Services Agreement）の策定に向けて、2013年（平成25年）6月から本格的な交渉段階に入っている。2016年（平成28年）1月には非公式閣僚会合が行われ、交渉に参加している23カ国・地域のうち、19カ国・地域が参加し、2016年（平成28年）中の妥結を目指した交渉の加速化を進めることで一致した。

## キ 経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）では、デジタル経済政策委員会（CDEP：Committee on Digital Economy Policy）における加盟国間の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について調査検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題について、経済的な観点から、より客観的・学術的な議論を行う点にある。CDEPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。

2016年（平成28年）6月にはメキシコ（カンクン）にて、イノベーション、成長、社会繁栄を主なテーマとしたデジタル経済に関する閣僚級会合が開催される予定である。

## クその他

インターネットの利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名といったインターネット資源については、重複割当ての防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが重要である。現在、インターネット資源の国際的な管理・調整は、1998年（平成10年）に民間団体として発足したICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が米国政府との契約に基づいて行っており、ICANNは、年に3回の会合を開催し、IPアドレスの割当てやドメイン名の調整のほか、ルートサーバー・システムの運用・展開の調整や、これらの技術的業務に関連するポリシー策定の調整を行っている。総務省は、ICANNの政府諮問委員会（各国政府の代表者等から構成）の正式なメンバーとして、その活動に積極的に貢献している。2016年（平成28年）6月には、我が国の前村昌紀氏（一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC））がICANNの新しい理事として選出された（任期は同年11月から3年間）。

2014年（平成26年）3月には、米国政府が、ドメイン名システムに関して同国が担ってきた役割を民間部門に移管する意向を表明したため、その後、ICANNにおいて、米国政府との契約を解消し、ICANNが完全に独立するために必要な新たな体制やICANNの説明責任を確保するための仕組みについて検討が行われてきた。2016年（平成28年）3月にモロッコ（マラケシュ）で開催された会合では、その検討結果が取りまとめられ、米国政府に提出されたところ、同年6月、米国政府の審査が完了し、今後は米国議会において審議が行われる見通しである。
## 2 二国間関係における国際政策の展開

## ア 米国との政策協力

## インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話

インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換し、ICT分野の発展に向けた認識の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進する観点から、2010年（平成22年）6月に日米両国の間で、「インターネットエコノミーに関する政策協力対話」を行うことで一致した $ ^{*8} $ 。同年11月に第1回を開催して以来、総務省の局長級をヘッドとし、日本経済団体連合会（経団連）及び在日米国商工会議所（ACCJ）の代表が出席する官民会合、及び日米両政府間のみで行われる政府間会合が実施されている。日本からは総務省、外務省、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省及び個人情報保護委員会事務局などが出席し、米国国務省、商務省及び連邦通信委員会などと意見交換を行っている。

2016年（平成28年）2月に第7回局長級会合が都内で開催され、両国間でインターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われたほか、同年開催のG7伊勢志摩サミット及びG7香川・高松情報通信大臣会合を始めとする関係閣僚級会合に向けて、両国が協調していくことが確認された。会合の成果文書として、3月2日に「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話第7回局長級会合に係る共同記者発表 $ ^{*9} $ 」が発表された。官民会合では経団連及びACCJからインターネットエコノミーの発展に向けた提言をまとめた「日米IED民間作業部会共同声明2016 $ ^{*10} $ 」が提出された。

## イ 欧州との協力

## （ア）欧州連合（EU）との協力

総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局との間で、ICT政策に関する情報交換・意見交換の場として日EU・ICT政策対話を開催している。2015年（平成27年）3月に東京で開催された第21回日EU・ICT政策対話では、日EU間の第5世代移動通信システム（5G）に関する協力を強化するための研究開発分野での協力や、ITU等国際機関での議論における協調等について合意がなされた。これを受け、同年5月、総務省と欧州委員会の間で5Gに関する具体的な協力関係の構築を目的とした初めての共同宣言が採択された。また、ルールの共通化を通じたデジタル経済の発展に向けた取組等、デジタル経済における重要課題について官民で自由な意見交換を行う場として、同政策対話と併せて、2015年（平成27年）3月日EU・ICT戦略ワークショップ（第1回）が開催された。その後、第2回戦略ワークショップを2015年（平成27年）6月、第3回ワークショップを2015年（平成27年）12月に開催している。

## （イ）欧州諸国との二国間協力

総務省は、2016年（平成28年）1月、日独ICT政策対話（第1回）を同国連邦経済エネルギー省等との間で、また、日仏ICT政策協議（第18回）を同国経済・産業・デジタル省等との間で開催した。両会合では、同年開催のG7香川・高松情報通信大臣会合を見据え、主に、IoTや欧州デジタル単一市場のほか、国際機関等におけるインターネットと通信の政策課題に係る議論がなされ、情報通信分野における連携の継続強化のため、今後も定期的に会合を開催することで意見の一致を見た。

## ウ アジア・太平洋諸国との協力

総務省では、アジア・太平洋諸国の情報通信担当省庁等との間で、通信インフラ整備やICT利活用等のICT分野に関する協力を行っている。

シンガポールについては、2016年（平成28）年3月、総務省とシンガポール情報通信開発庁（IDA）との間で、第4回日・シンガポールICT政策対話を東京で開催した。本対話では、両国のICT政策全般、IoTや5G、AIといった新たな技術・サービスに対する政策動向、国際的な協調が不可欠なサイバーセキュリティ対策といった多岐にわたる分野で意見交換を行った。今後の2国間のICT分野における更なる協力関係の強化に向け、継続的な情報・意見交換を行うことに合意し、両国が直面する共通の政策課題について、国際的な議論の場も含め、連携して取り組んでいくことで一致した。

インドとは、2015年（平成27年）11月に、東京においてインド通信IT省との間で、日印ICT協力枠組みに基づく「第3回日印合同作業部会」を開催し、日印共同プロジェクトの実施状況の確認、将来の新たな取組に向けた
議論を行うとともに、今後も日印共同プロジェクトの実施に関する協議を継続していくことで合意した。

豪州については、2015年（平成27年）2月、シドニーにおいて総務省と豪州通信省との間で、スマート社会構築のための日豪ICT政策対話（第1回会合）が開催された。会合では、日豪両国の消費者に裨益する国際ローミング料金の引下げや、準天頂衛星を活用したG空間プロジェクトの推進をはじめ、インターネット・ガバナンス等を巡る国際協調の推進、医療・介護分野、防災分野及びインフラ維持管理へのICTの利活用、プライバシー保護、e-government等、インターネット及びICTに係る重要な議題について広範な議論がなされ、日豪両国は、政策面でのベストプラクティスの共有の重要性を認識し、今後も定期的に対話を実施することを確認した。
## 2015年農林業センサス 農林業経営体調査票

マスコットキャラクター「つっちー」

(平成27年2月1日現在)

都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	客体番号
基本指標番号
修正がある場合→	8|8	8|8|8	8|8	8|8|8	8|8|8	8|8|8

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## 【1】経営体の概要

法人である	農事組合法人	0
会社	株式会社	0
合名・合資会社	0
合同会社	0
相互会社	0
各種団体	農協	0
森林組合	0
その他の各種団体	0
その他の法人	0
地方公共団体・財産区	0

注:特例有限会社は株式会社に該当します。

## 組織経営の方のみ記入してください。

2 牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営んでいますか。該当するものに記入してください。

営んでいる	102	0
営んでいない	0

している	103	0
していない	0

## 4 ページの
## 注意

○ 土地登記簿上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

○ 居住地以外の、他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

○ すでに原野化し、現状が耕地でないものは除きます。

○ 「耕作を放棄している」は、1年以上作付け(肥培管理も)していない土地のうち、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、すでに原野化している土地は含めないでください。

○ 「貸している」「借りている」は、無償の場合も含みます。

○ 実質的に経営を任せている場合は、「貸している」に記入してください。

## 烟

## (牧草専用地は含み、樹園地は除きます。)

(ha) (町) (反) (収)
所有している畑	417	8	8	8	8
そのうち、貸している畑	418	8	8	8	8
そのうち、耕作を放棄している畑	419	8	8	8	8

## 借入地としない

自分が借りて 野菜を作付け 所有者は水稻を 作付けしている 自分が借りて 麦を作付け 平成26年2月 借りた土地に所有者が耕作 平成27年2月

経営している畑に過去1年間にどのような作付けをしましたか、談当の項目に面積を記入してください。(町)(反)(敵)

普通作物を作った畑	423	8	8	8	8	8
飼料用作物だけを作った畑	424	8	8	8	8	8
牧草専用地	425	8	8	8	8	8
何も作らなかった畑	426	8	8	8	8	8

(423～426の合計は、経営している畑(④)と一致します)

注:「飼料用作物だけを作った畑」には、牧草を作った畑を含めますが、牧草だけを作った畑は「牧草専用地」とします。

「牧草専用地」には、草地造成により造成した草地を含めます。

## 樹園地

(ha) (町) (反) (畝) (a) (b) (c) (d) (e) (f) (g) (h) (i) (j) (k) (l) (m) (n) (o) (p) (q) (r) (s) (t) (u) (v) (w) (x) (y) (z) (w+z) (x+z) (y+z) (z+z) (x+z) (y

## 地以外(山林・原野など)

山林・原野などの耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
耕地以外で利用した土地面積	441	8	8	8	8

## ハウス・ガラス室

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の実面積を記入してください。

(a) (畝) m²
ハウス・ガラス室の実面積	442	8	8	8	8

注:ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 山林

のちほど、12ページで

記入してください

## 【6】所有している農業用機械

現在所有している機械について、その台数を記入してください(複数の農家で共有している場合は保管している方のみ記入してください。)。

所有台数 (台)
動力田植機	451	8
トラクター	452	8
コンバイン	453	8
## 【10】過去1年間の農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)について、該当するもの1つに必ず記入してください。(畜産物、栽培きのこ、養蜂、まゆなどを含みます。)

注:販売金額には、売上金額を記入してください(肥料代、農薬代などの経費を引かない。)

自給分(自家消費した分)の見積金額は含めないでください。

販売なし
農産物の販売あり	15万円未満	0
15～50万円未満	0
50～100万円未満	0
100～200万円未満	0
200～300万円未満	0
300～500万円未満	0
500～700万円未満	0
700～1,000万円未満	0
1,000～1,500万円未満	0
1,500～2,000万円未満	0
2,000～3,000万円未満	0
3,000～5,000万円未満	0
5,000万～1億円未満	0
1～3億円未満	0
3～5億円未満	0
5億円未満	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

注意

【販売金額には次のものを含めます】

自ら営む農家レストランや農産物加工品の製造に仕向けた農産物の見積金額

観光農園を営んでいる場合の入園料(入場料)(入園料金で農産物を一定量収穫させる場合)

貯蔵しておいた農産物を過去1年の間に販売した金額

売買契約済みであるが、代金を受け取っていない分の見積金額

「消費者に直接販売」には自ら生産した農産物又はそれを使用した加工品を消費者に販売しているものが該当します。

○ 「その他の農産物直売所」には、共同で運営している直売所又は他の人が運営している直売所が該当します。

## 農産物の販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間の販売金額が上位3位までの部門の順位を記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

1位	2位	3位	割
水稻·陸稻	803	0	0	8
麦類	805	0	0	8
雑穀·いも類·豆類	807	0	0	8
工芸農作物	809	0	0	8
露地野菜	811	0	0	8
施設野菜	813	0	0	8
果樹類	815	0	0	8
花栲·花木	817	0	0	8
その他の作物	819	0	0	8
酪膚	821	0	0	8
肉用牛	823	0	0	8
養脈	825	0	0	8
養鶏	827	0	0	8
養蚕	829	0	0	8
その他の畜産	831	0	0	8

注:経営部門が4部門以上である場合は、割合の合計が10に満たないこともあります。

きのこの栽培は「その他の作物」に、地鶏や養蜂は「その他の畜産」に含めます。

該当するすべてに	農 協 へ	833	0
農協以外の集出荷団体へ	834	0
卸 売 市 場 へ	835	0
小 壳 業 者 へ	836	0
食品製造業・外食産業へ	837	0
消
直費
接者
販に
売	自営の農産物直売所で
その他の農産物直売所で	838	0
インターネットで
他の方法で(無人販売など)	840	0
その 他 へ	841	0

うち売上1位の出荷先	843
## 【11】農業経営の特徴

# 農事組合法人、会社の方のみ記入してください。

1 農業経営について、農業以外の業種から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに記入してください。

注:以下は含めないでください。

○農業者又は農業を営む会社などからの出資

○農協や市区町村からの出資

○集落営農などにおける構成員からの現物出資

○金融機関などからの融資

提供元の事業所が複数の事業を行っている場合は、そのうち、主な経済活動を回答してください。

NPO法人から提供を受けている場合も、行っている主な経済活動により回答してください。

提供を受けていない	851	0
提供を受けているものすべてに	建設業または運輸業から	852	0
飲食料品関連の	製造業・サービス業から	853	0
卸売・小売業から	854	0
飲食料品関連以外の	製造業から	855	0
卸売・小売業から	856	0
医療・福祉・教育関連から	857	0
その他から	858	0

2 地域の慣行に比べて、環境への負担を軽減した農産物の栽培 (販売目的) を行っていますか。

該当するものすべてに必ず記入してください。

注:販売を目的とせず、自給用のみに付け入れ拠培した)場合は、「行っていない」としてください。

行うていない	861	0
行っている	化学肥料の低減	862	0
農薬の低減	863	0
堆肥による土作り	864	0

3 農業生産に関係した事業を行っていますか。

該当するものすべてに必ず記入してください。

行っていない

行っているすべての事業に	農産物の加工	872	0
貸農園・体験農園など	873	0
観光農園	874	0
農家民宿	875	0
農家レストラン	876	0
海外への輸出	877	0
その他	878	0

注：「農産物の加工」には、自家用分の加工を含めません。

原材料のすべてを他から購入している場合は、「行っていない」に該当します。

## 関連した事業を行った方のみ記入してください。

4 過去1年間の農業生産に関連した売上金額の合計について、該当するもの1つに記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

売上合計金額	881
売上金額なし	0
100 万 円 未 満	0
100 ～ 500万円未満	0
500 ～ 1,000万円未満	0
1,000 ～ 5,000万円未満	0
5,000 ～ 1 億 円 未満	0
1 ～ 10 億 円 未満	0
10 億 円 以上	0

合計に占める割合	割
農産物の加工	882	8
貸農園・体験農園など	883	8
観光農園	884	8
農家民宿	885	8
農家レストラン	886	8
海外への輸出	887	8
その他	888	8

注:共同で経営している場合は、持ち分に応じた売上金額欄を記入してください。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間に自ら生産した農畜産物や加工品を、以下の販売方法によって販売した金額を記入してください。

千円
農協以外の集出荷団体、卸売市場、小売業者、食品製造業・外食産業への直接販売	991	8
自営及びその他の農産物直売所での販売	992	8
インターネットや宅配、観光農園などによる消費者の直接販売	993	8

2 販売目的で栽培している醸造用ぶどうの栽培面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (敵)
醸造用ぶどうの 栽培面積	994	8	8	8	8	8	8

注：P7のぶどうの栽培面積のうち、醸造用に栽培しているぶどうの（一部、仕向けている場合は案分して）面積を記入してください。未成園を含みます。

3 過去1年間に販売目的で作付けた「スイートコーン」の作付けのべ面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
スイートコーンの作 付 面積	995	8	8	8	8

注: 露地で栽培した面積と施設で栽培した面積の合計を記入してください。

## 注意

・栽培面積が1aに満たない場合も1と記入してください。

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
# 財政法第28条等による平成30年度予算参考書類

第 196 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目次

1 平成28年度歳入歳出決算総計表、平成29年度歳入歳出決算見込総計表及び平成30年度歳入歳出予算総計表・・・
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<事 業 団>

(1) 日本私立学校振興・共済事業団 50
<その 他>

(2) 預 金 保 険 機 構 72
(3) 日本 年 金 機 構 94
(4) 原子力損害賠償・廃炉等支援機 98
<独立行政法人>

(5) 国立研究開発法人情報通信研究 103
機構

(6) 国立研究開発法人農業・食品産 116
業技術総合研究機構

(7) 国立研究開発法人森林研究・整備機構 131
(8) 独立 行政 法 人 造 幣 局 147
(9) 独立 行政 法 人 国 立 印 刷 局 151
(10) 独立行政法人国民生活センター 155
(11) 独立行政法人国際交流基金 159
(12) 独立行政法人国際協力機構(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。) 164
(13) 国立研究開発法人科学技術振興機構 169
(14) 独立行政法人日本学術振興会 180
(15) 国立研究開発法人理化学研究所 187
(16) 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 192
(17) 独立行政法人日本スポーツ振興センター 197
(18) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 217
(19) 独立行政法人福祉医療機構 240

(20) 独立行政法人労働政策研究・研修機構 260
(21) 独立行政法人農畜産業振興機構 271
(22) 独立行政法人農林漁業信用基金 291
(23) 独立行政法人日本貿易振興機構 309
(24) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 313
(25) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 328
(26) 独立行政法人国際観光振興機構 350
(27) 独立行政法人水資源機構 357
(28) 独立行政法人自動車事故対策機構 364
(29) 独立行政法人情報処理推進機構 368
(30) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 380
(31) 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 401
(32) 独立行政法人日本学生支援機構 408
(33) 国立研究開発法人海洋研究開発機構 416
(34) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 421
(35) 独立行政法人国立病院機構 439
(36) 独立行政法人労働者健康安全機構 445
(37) 独立行政法人環境再生保全機構 453
(38) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 469
(39) 独立行政法人都市再生機構 494
(40) 独立行政法人奄美群島振興開発基金 505

(41) 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 509
(42) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 519
(43) 独立行政法人地域医療機能推進機構 534
(44) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 539
(45) 年金積立金管理運用独立行政法人 549
(46) 独立行政法人住宅金融支援機構 556
(47) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 575
(48) 国立研究開発法人国立がん研究センター 581
(49) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 587
(50) 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 592
(51) 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 598
(52) 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 604
(53) 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 609
(54) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 615

表式会社>

(55) 日本たばこ産業株式会社 619
(56) 日本電信電話株式会社 626
(57) 中部国際空港株式会社 632
(58) 成田国際空港株式会社 638
(59) 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 644
(60) 東日本高速道路株式会社 653
(61) 首都高速道路株式会社 660
(62) 中日本高速道路株式会社 666
(63) 西日本高速道路株式会社 673
(64) 阪神高速道路株式会社 680
(65) 本州四国連絡高速道路株式会社 687
(66) 日本郵政株式会社 693
(67) 株式会社日本政策投資銀行 697
(68) 株式会社商工組合中央金庫 702
(69) 株式会社産業革新機構 708
(70) 新関西国際空港株式会社 712
(71) 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 719
(72) 株式会社民間資金等活用事業推進機構 724
(73) 株式会社海外需要開拓支援機構 729
(74) 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 735
(75) 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 740
(76) 株式会社日本貿易保険行>
(77) 日本 銀行 749
1 平成28年度歳入歳出決算総計表、平成29年度歳入歳出決算見込総計表及び平成30年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 28 年度决 算 额(千円)	平 成 29 年度决算見达額(千円)	平 成 30 年度予 算 额(千円)	区 分	平 成 28 年度决 算 额(千円)	平 成 29 年度决算見达額(千円)	平 成 30 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	1,991,006	1,843,191	1,815,729	皇 室 費	5,353,065	7,923,765	9,859,615
裁 判 所	46,501,936	51,766,461	46,730,313	国 会	133,535,666	140,135,004	142,555,894
会 計 検 查 院	5,390	7,074	6,213	裁 判 所	311,162,929	326,533,440	321,210,516
内 閣	141,332	1,473,697	1,305,687	会 計 検 查 院	16,082,081	16,988,107	17,501,115
内 閣 府	94,024,458	80,311,156	106,561,726	内 閣	138,910,009	132,300,171	110,430,965
総 務 省	85,751,904	122,158,012	68,907,675	内 閣 府	2,848,482,627	3,236,219,083	3,068,089,632
法 務 省	99,624,555	98,595,599	101,338,054	総 務 省	16,081,108,437	16,317,698,917	16,096,918,500
外 務 省	33,587,568	35,250,428	23,726,113	法 務 省	775,885,908	787,974,391	763,757,087
財 務 省	100,241,821,490	101,707,211,734	95,557,866,444	外 務 省	892,415,905	954,386,789	696,700,164
文 部 科 学 省	32,937,663	29,271,906	29,048,114	財 務 省	24,235,530,771	24,787,047,888	25,525,694,189
厚 生 劳 働 省	626,109,635	496,222,280	521,043,073	文 部 科 学 省	5,501,190,683	5,877,991,780	5,309,302,890
農 林 水 產 省	513,665,104	422,257,463	434,969,818	厚 生 劳 働 省	30,644,700,101	31,366,761,209	31,126,213,157
經 济 產 業 省	135,992,814	40,453,768	19,338,937	農 林 水 產 省	2,584,220,842	3,289,620,364	2,130,353,997
国 土 交 通 省	811,450,479	827,738,059	748,434,505	經 济 產 業 省	1,258,846,997	1,494,974,605	936,545,520
環 境 省	6,167,653	1,326,797	1,923,074	国 土 交 通 省	6,544,514,344	8,661,906,829	5,939,215,418
防 衛 省	44,253,683	53,829,144	49,753,936	環 境 省	414,242,481	479,625,509	327,316,550
防 衛 省	5,155,581,989	5,547,870,614	5,191,104,202
歳 入 合 計	102,774,026,676	103,969,716,775	97,712,769,411	歳 出 合 計	97,541,764,842	103,425,958,475	97,712,769,411
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成28年度決算額	平成29年度決算見込額	平成30年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
交付税及び議与税配付金	53,576,883,399	52,589,651,507	52,480,352,969	51,711,875,098	51,921,585,043	51,711,428,468
地震再保險	145,631,593	132,177,407	176,937,822	176,937,822	186,917,239	186,917,239
国债整理基金	198,993,549,118	195,911,140,763	198,486,148,309	195,480,416,407	191,220,694,314	191,220,694,314
外国為替資金	2,948,144,813	70,256,043	2,812,996,390	310,091,750	2,903,305,425	970,988,429
財政投融資
財政融資資金勘定	40,535,537,130	40,233,661,774	26,910,040,050	26,722,329,453	26,183,717,164	26,082,936,645
投資勘定	1,455,172,903	880,826,268	1,195,681,317	1,037,324,723	828,360,908	828,360,908
特定国有財產整備勘定	133,000,197	51,601,913	103,347,312	48,572,560	70,878,114	27,499,372
工本ルギー対策
工本ルギー需給勘定	2,560,147,520	2,187,056,546	2,484,418,578	2,345,765,763	2,235,469,659	2,235,469,659
電源開発促進勘定	368,247,147	316,763,796	376,059,681	346,587,715	338,969,758	338,969,758
原子力損害賠償支援勘定	6,679,879,085	6,577,956,934	12,743,722,313	12,641,918,620	12,296,840,648	12,296,840,648
労働保險
労災勘定	1,223,702,022	993,398,012	1,213,487,789	1,015,144,615	1,165,247,366	1,069,885,033
雇用勘定	2,217,542,682	2,114,384,794	2,487,439,931	2,432,079,378	2,539,125,367	2,539,125,367
徵収勘定	2,854,810,436	2,832,971,845	2,542,327,643	2,525,106,435	2,528,718,923	2,528,718,923
年金
基礎年金勘定	24,005,527,402	23,172,599,166	24,564,528,500	24,564,528,500	25,186,782,315	25,186,782,315
国民年金勘定	4,430,989,394	4,381,673,070	4,248,460,967	4,248,450,793	3,909,368,660	3,909,368,660
厚生年金勘定	48,755,553,221	45,659,535,355	47,361,663,022	47,361,663,022	48,119,554,538	48,119,554,538
健康勘定	10,888,277,127	10,652,713,151	11,412,280,681	11,262,832,108	11,602,676,615	11,602,676,615
子ども・子育て支援勘定	1,635,073,003	1,547,367,485	1,674,834,577	1,662,356,186	2,614,386,319	2,614,386,319
会計	勘定	平成28年度決算額	平成29年度決算見込額	平成30年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
業務勘定	426,903,362	371,913,291	413,629,581	380,090,273	403,245,995	403,245,995
食料安定供給
農業経営安定勘定	276,309,968	200,398,197	289,049,276	208,658,476	281,283,664	281,283,664
食糧管理勘定	531,852,066	510,070,650	594,657,201	594,657,202	851,041,126	851,041,126
農業再保険勘定	66,271,225	56,262,533	68,996,388	62,513,963	91,636,697	83,035,942	平成29年度までは農業共済再保険勘定
漁船再保険勘定	12,262,574	5,217,746	12,246,804	8,450,693	9,087,535	8,001,426
漁業共済保険勘定	10,217,192	5,649,443	10,548,167	8,867,426	10,612,254	9,177,814
業務勘定	12,016,759	12,016,759	13,629,303	13,629,303	17,264,242	17,264,242
国営土地改良事業勘定	31,053,867	30,068,059	34,470,364	33,897,762	23,941,707	23,941,707
国有林野事業債務管理	329,128,921	329,128,921	342,395,221	342,395,221	350,209,167	350,209,167
貿易再保険	36,704,386	12,266,058	-	-	-	-	平成28年度限り廃止
特許	309,870,918	135,317,462	295,074,252	147,168,410	272,713,917	155,204,833
自動車安全
保障勘定	61,821,370	2,564,287	62,419,799	3,549,372	61,613,915	3,017,698
自動車検査登録勘定	50,447,725	36,491,609	48,346,410	34,305,606	49,082,340	35,289,567
自動車事故対策勘定	13,260,451	12,780,613	13,957,544	12,689,666	13,711,561	13,711,561
空港整備勘定	480,631,554	373,898,519	504,722,440	464,368,844	431,646,607	431,646,607
東日本大震災復興	4,105,312,405	2,960,987,257	3,402,380,756	3,235,801,464	2,359,284,626	2,359,284,626
合計	410,161,732,952	395,360,767,251	399,381,251,372	391,445,024,637	391,078,973,728	388,495,959,185

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成29年度決算見込額は、平成29年12月末日現在における見込みである。
## 2 平成28年度歳入歳出決算純計表、平成29年度歳入歳出決算見込純計表及び平成30年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成28年度決算額(千円)	平成29年度決算見込額(千円)	平成30年度予算額(千円)	事項	平成28年度決算額(千円)	平成29年度決算見込額(千円)	平成30年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	102,774,026,676	103,969,716,775	97,712,769,411	一般会计歳出総額	97,541,764,842	103,425,958,475	97,712,769,411
特別会计歳入総額	410,161,732,952	399,381,251,372	391,078,973,728	特別会计歳出総額	395,360,767,251	391,445,024,637	388,495,959,185
合計	512,935,759,628	503,350,968,148	488,791,743,139	合計	492,902,532,093	494,870,983,112	486,208,728,596
うち重複額	144,042,467,350	145,141,263,696	145,806,085,818	うち重複額	142,362,114,712	142,616,349,879	144,051,244,440
差引額	368,893,292,278	358,209,704,451	342,985,657,321	差引額	350,540,417,381	352,254,633,233	342,157,484,156
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	109,479,840,311	107,581,529,074	103,237,075,734	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	109,479,840,311	107,581,529,074	103,237,075,734
再差引純計額	259,413,451,967	250,628,175,377	239,748,581,587	再差引純計額	241,060,577,069	244,673,104,159	238,920,408,422

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成 29 年度決算見込額は、平成 29 年 12 月末日現在における見込みである。

3 各年度の「うち重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「一般会計歳入総額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等（平成28年度決算額1,680,352,638千円、平成29年度決算見込額2,524,913,816千円、平成30年度予算額1,754,841,378千円）が含まれていることによるものである。
## (参考1) 平成30年度歳入歳出予算の純計表(一般会計と特別会計の合計)

## （1） 所管(主管)別純計表

歳	歳
区	分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	区	分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
国	会	1,815,729	-	1,815,729	皇室費	9,859,615	-	9,859,615
裁判所	所	46,730,313	-	46,730,313	国会	142,555,894	-	142,555,894
会計検査院	6,213	-	6,213	裁判所	321,210,516	-	321,210,516
内	閣	1,305,687	-	1,305,687	会計検査院	17,501,115	-	17,501,115
内	閣府	2,816,972,780	2,155,363,659	661,609,121	内	閣	110,430,965	-	110,430,965
復興庁	2,639	-	2,639	内閣府	5,695,702,263	2,195,955,893	3,499,746,370
総務省	68,907,675	-	68,907,675	復興庁	1,635,743,397	-	1,635,743,397
法務省	101,338,119	-	101,338,119	総務省	68,133,064,438	48,424,120,545	19,708,943,893
外務省	23,726,113	-	23,726,113	法務省	763,757,087	-	763,757,087
財務省	370,747,121,205	104,892,421,058	(162,617,624,413)265,854,700,147	外務省	696,700,164	-	696,700,164
文部科学省	139,218,068	108,167,020	31,051,048	財務省	245,228,935,532	39,038,924,594	(102,952,935,204)206,190,010,938
厚生労働省	95,976,228,367	37,416,791,253	58,559,437,114	文部科学省	5,418,110,390	108,167,646	5,309,942,744
農林水産省	2,073,042,633	391,471,726	1,681,570,907	厚生労働省	126,485,570,603	38,762,885,753	87,722,684,850
経済産業省	14,844,744,986	591,571,552	14,253,173,434	農林水産省	3,754,309,085	887,378,371	2,866,930,714
国土交通省	1,373,119,344	82,599,440	1,290,519,904	経済産業省	15,644,144,983	14,375,065,748	1,269,079,235
環境省	527,180,413	167,700,110	359,480,303	国土交通省	6,435,362,808	90,910,498	6,344,452,310
防衛省	50,282,855	-	50,282,855	環境省	524,665,539	167,835,392	356,830,147
防衛省	5,191,104,202	-	5,191,104,202
歳入合計	488,791,743,139	145,806,085,818	(239,748,581,587)342,985,657,321	歳出合計	486,208,728,596	144,051,244,440	(238,920,408,422)342,157,484,156

(注) 1 歳入の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除後の額である。

2 歳出の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。

3 「重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「歳入」の「総計額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等1,754,841,378千円が含まれていることによるものである。
## (2) 主要な経費別純計表

歳	出
性質	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	主要經費	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
租稅	61,789,200,000	13,864,867	61,775,335,133	(社会保障関係費)
印紙収入	1,186,555,436	-	1,186,555,436	年金給付費	88,378,974,806	34,346,152,027	54,032,822,779
保険料及再保険料収入	45,186,637,525	-	45,186,637,525	医療給付費	21,703,551,314	-	21,703,551,314
官業収入	45,702,687	-	45,702,687	介護給付費	3,095,319,978	-	3,095,319,978
国有財産処分収入	1,595,147,540	-	1,595,147,540	少子化対策費	5,073,134,886	2,020,545,823	3,052,589,063
収金等収入	623,535,011	-	623,535,011	生活扶助等社会福祉費	5,086,244,972	461,101,298	4,625,143,674
国有財産利用収入	337,273,034	143,592	337,129,442	保健衛生対策費	353,917,910	-	353,917,910
利子等収入	4,687,824,577	327,626,088	4,360,198,489	雇用労災対策費	5,465,990,520	2,547,585,926	2,918,404,594
納付金	2,802,462,683	-	2,802,462,683	計	129,157,134,386	39,375,385,074	89,781,749,312
諸収入	9,979,772,393	1,173,758	9,978,598,635	(文教及び科学振興費)
公債金及借入金	197,405,483,603	-	(94,168,407,869)197,405,483,603	義務教育費国庫負担金	1,524,664,000	-	1,524,664,000
前年度剩余金受入	1,743,750,144	-	1,743,750,144	科学技術振興費	1,320,932,659	-	1,320,932,659
資金等より受入	15,945,120,993	-	15,945,120,993	文教施設費	85,507,998	-	85,507,998
一般会計より受入	54,539,975,255	54,539,975,255	-	教育振興助成費	2,332,887,701	-	2,332,887,701
特別会計より受入	65,289,867,045	65,289,867,045	-	育英事業費	127,003,432	-	127,003,432
他勘定より受入	25,633,435,213	25,633,435,213	-	計	5,390,995,790	-	5,390,995,790
国債費	277,259,370,761	86,210,066,384	(87,812,228,643)191,049,304,377
(恩給関係費)
文官等恩給費	8,541,364	-	8,541,364
旧軍人遺族等恩給費	229,397,933	-	229,397,933
恩給支給事務費	1,096,638	-	1,096,638
遺族及び留守家族等援護費	11,338,778	-	11,338,778
計	250,374,713	-	250,374,713
歳	出
性質	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	主要經費	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
地方交付稅交付金	32,020,014,076	15,685,795,936	16,334,218,140
地方特例交付金	308,800,000	154,400,000	154,400,000
地方議与稅議与金	2,575,402,600	-	2,575,402,600
防衛関係費	5,191,104,202	-	5,191,104,202
(公共事業関係費)
治山治水対策事業費	861,197,005	-	861,197,005
道路整備事業費	1,556,184,000	-	1,556,184,000
港湾空港鉄道等整備事業費	833,533,514	80,527,944	753,005,570
住宅都市環境整備事業費	527,818,000	-	527,818,000
公園水道廃棄物処理等施設整備費	129,273,000	-	129,273,000
農林水産基盤整備事業費	650,945,346	14,497,651	636,447,695
社会資本総合整備事業費	2,096,387,000	-	2,096,387,000
推進費等	59,846,000	-	59,846,000
小計	6,715,183,865	95,025,595	6,620,158,270
災害復旧等事業費	265,009,000	-	265,009,000
計	6,980,192,865	95,025,595	6,885,167,270
経済協力費	508,907,368	-	508,907,368
中小企業対策費	206,072,430	-	206,072,430
エネルギー対策費	2,007,569,813	875,553,767	1,132,016,046
食料安定供給関係費	2,033,281,287	363,171,789	1,670,109,498
その他の事項経費	20,997,855,805	1,291,845,895	19,706,009,910
[うち財政投融資特別]	[13,170,359,257]	[619,717,062]	[12,550,642,195]
復興加速化・福島再生予備費	300,000,000	-	300,000,000
予備費	1,021,652,500	-	1,021,652,500
歳入合計	488,791,743,139	145,806,085,818	(239,748,581,587)	歳出合計	486,208,728,596	144,051,244,440	(238,920,408,422)
(注) 1 歳入の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除後の額である。

3 「重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「歳入」の「総計額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等1,754,841,378千円が含まれていることによるものである。

2 歳出の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。