Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表6-2-5-3 主な機器によるインターネット利用時間と行為者率

<平日>	ネット利用 平均利用時間 (単位: 分)	ネット利用行為者率 (%)
PC	モバイル	タブレット	PC	モバイル	タブレット
全年代	2012年	34.9	37.6	1.3	32.5	59.4	2.4
2013年	34.1	43.2	3.2	28.9	59.9	4.2
2014年	30.9	50.5	3.5	28.5	62.9	5.0
2015年	35.0	53.8	4.2	28.7	65.6	6.1
2016年	35.5	61.3	6.3	25.5	63.2	7.4
10代	2012年	32.4	75.7	3.2	23.4	71.2	3.6
2013年	17.4	81.7	4.7	19.8	66.9	5.0
2014年	14.3	86.6	7.4	13.9	71.1	7.9
2015年	14.0	94.7	4.7	15.1	72.7	7.6
2016年	15.2	108.2	12.5	12.5	67.5	11.8
20代	2012年	42.7	73.2	0.9	33.8	83.6	2.2
2013年	48.6	91.3	2.2	31.2	85.2	2.9
2014年	44.3	106.5	4.3	29.4	86.4	5.0
2015年	43.0	103.7	8.6	28.5	87.9	5.5
2016年	31.4	124.8	6.0	23.5	88.5	5.3
30代	2012年	35.4	42.8	1.1	35.0	75.0	2.0
2013年	28.1	57.0	3.2	31.6	82.9	5.2
2014年	27.3	57.0	4.3	28.1	80.6	6.0
2015年	36.9	65.3	5.4	33.3	82.9	6.9
2016年	44.1	67.3	6.5	25.5	81.8	9.6
40代	2012年	43.9	30.3	1.9	39.2	62.6	4.0
2013年	40.6	29.7	3.8	35.3	64.0	5.4
2014年	38.5	42.4	3.1	34.7	67.3	4.3
2015年	43.7	51.2	3.0	33.5	76.5	5.6
2016年	35.3	58.7	8.2	27.6	70.8	9.7
50代	2012年	33.5	17.5	1.1	36.5	46.9	2.3
2013年	37.4	20.9	4.2	32.4	48.0	4.7
2014年	33.5	33.2	3.1	34.5	57.1	5.3
2015年	40.0	31.5	3.3	32.1	55.8	6.2
2016年	44.6	38.1	5.0	33.3	55.6	6.9
60代	2012年	22.4	12.7	0.4	23.8	28.5	1.0
2013年	27.6	8.6	1.8	19.3	22.0	2.2
2014年	22.2	9.1	1.3	23.5	25.5	3.2
2015年	24.0	9.7	1.9	22.8	27.3	5.3
2016年	32.8	11.7	2.4	24.1	25.2	3.1

〈休日〉	ネット利用 平均利用時間 (単位：分)	ネット利用行為者率 (%)
PC	モバイル	タブレット	PC	モバイル	タブレット
全年代	2012年
2013年	29.6	53.7	4.7	24.9	59.3	4.8
2014年	28.9	68.5	5.4	23.1	63.5	6.0
2015年	28.9	80.6	6.6	23.1	65.3	7.1
2016年	27.7	87.3	7.9	22.0	63.8	8.1
10代	2012年
2013年	21.4	126.4	13.6	16.5	71.9	10.8
2014年	32.5	140.9	13.1	15.7	72.9	10.0
2015年	42.3	172.1	10.3	17.3	76.3	8.6
2016年	15.6	192.7	20.5	12.1	71.4	12.1
20代	2012年
2013年	48.5	123.1	3.0	31.4	87.4	3.1
2014年	52.3	142.7	7.3	25.8	86.9	5.9
2015年	40.8	166.0	11.5	21.0	89.5	7.3
2016年	43.0	174.7	6.5	23.5	92.6	5.1
30代	2012年
2013年	29.0	60.6	5.0	27.6	79.7	4.5
2014年	16.7	78.1	6.6	21.7	80.8	8.2
2015年	31.5	93.3	9.9	22.5	85.5	9.5
2016年	20.3	95.5	7.2	18.0	81.3	10.1
40代	2012年
2013年	33.9	36.6	4.8	31.8	61.8	5.1
2014年	24.7	53.3	3.7	23.8	67.3	5.6
2015年	19.5	69.3	3.7	23.9	73.5	6.5
2016年	27.9	79.8	8.3	24.3	71.2	9.9
50代	2012年
2013年	26.7	19.3	3.0	23.0	45.3	4.7
2014年	32.5	42.6	3.1	28.6	58.8	4.7
2015年	29.1	37.7	5.0	30.7	53.3	6.6
2016年	34.1	40.3	7.5	29.2	51.2	8.8
60代	2012年
2013年	18.0	7.9	2.9	16.0	22.3	3.3
2014年	22.7	8.5	3.0	20.7	25.7	3.7
2015年	21.2	12.6	2.7	20.7	25.7	5.0
2016年	23.3	16.6	3.4	20.5	27.4	4.3

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

## 4 コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、行為者率

## ●特に若年層においてソーシャルメディアへコミュニケーション手段の移行が進んでいる

インターネットの利用時間に大きな割合を占めるコミュニケーション系メディアの利用について、主なコミュニケーション手段の平均利用時間と行為者率を比較したものが次のグラフである（図表6-2-5-4）。

全年代の経年の傾向を見ると、ソーシャルメディアの平均利用時間及び行為者率が、平日、休日ともに増加傾向にある。

年代別に見ると、10代及び20代において、平日、休日ともにソーシャルメディアの平均利用時間及び行為者率が概ね伸びている一方で、特に行為者率から見てメールの利用は一貫して減少傾向にあり、10代及び20代の若年層において主なコミュニケーション手段がメールからソーシャルメディアに移行しつつある様子がうかがえる。
「信頼できる情報を得る」ために最も利用するメディアとしては、前回調査ではインターネットと新聞の差が縮まる傾向がうかがえたが、今回の調査では、40代から60代において一転して新聞が増加している。

## 图表6-2-5-5

目的別利用メディア（最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

## 6 行政情報化の推進

## 1 電子行政の推進

●国の行政機関が扱う手続のオンライン利用率は上昇

オンラインでの利用が可能な申請・届出等手続の全申請・届出等件数 $ ^{*31} $ におけるオンライン利用率は、47.3%（オンライン利用件数は2億6,131万6,784件、前年度差1.9ポイント増加）となっている。このうち、国民や企業による利用頻度が高い改善促進手続 $ ^{*32} $ のオンライン利用率は、43.3%（オンライン利用件数は1億7,468万1,859件、前年度差2.1ポイント増加）となっている（図表6-2-6-1）。

図表6-2-6-1 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移

年度	全申請・届出等件数	オンライン利用件数	オンライン利用率(%)
うち改善促進手続	うち改善促進手続	うち改善促進手続
2015	552,359,761	403,222,027	261,316,784	174,681,859	47.3	43.3
2014	497,521,456	394,918,846	226,076,760	162,577,184	45.4	41.2
(うち重点手続)	(うち重点手続)	(うち重点手続)
2013	475,409,156	432,579,446	209,558,511	199,656,173	44.1	46.2
2012	458,496,901	421,297,165	188,960,305	181,479,301	41.2	43.1

（出典）総務省報道資料「平成27年度における行政手続オンライン化等の状況」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000047.html

## 2 地方情報化の推進

## ア オンライン利用状況

●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年度より上昇

地方公共団体が扱う行政手続 $ ^{*33} $ のオンライン利用率は2015年度で49.1％となっている（図表6-2-6-2）。
図表6-2-6-2 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移

年度	年間総手続件数	オンライン利用件数(件)	オンライン利用率(%)
2011	337,590,000	135,031,153	40.0
2012	349,000,000	148,496,598	42.6
2013	367,327,000	165,922,189	45.2
2014	368,733,000	173,807,766	47.1
2015	384,473,000	188,831,889	49.1

※年間総手続件数は、対象手続を既にオンライン化している団体における総手続件数と人口を元に算出した、全国における推計値

（出典）総務省「平成27年度における行政手続オンライン化等の状況」

http://www.soumu.go.jp/menu\_news/s-news/01gyokan05\_02000047.html

## イ 業務システムの効率化

●各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」の共同利用が最多

各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」が都道府県では25団体（53.2%）、市区町村では515団体（29.6%）と最も多かった。次いで、「公共施設予約」が都道府県では19団体（40.4%）、市区町村が251団体（14.4%）となっている（図表6-2-6-3）。

図表6-2-6-3 各種オンラインシステムの共同利用

（出典）総務省「地方自治情報管理概要 〜電子自治体の推進状況（平成28年4月1日現在）〜」 http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html
# 平成30年度予算案の概要

厚生労働省
## 平成30年度 厚生労働省予算案の全体像

(单位：億円)

区分	平成29年度予算額(A)	平成30年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会计	306,873	311,262	4,389	1.4%
社会保障関係費	302,483	307,073	4,590	1.5%
その他の経費	4,390	4,189	△201	△4.6%
労働保険特別会計	35,469	36,089	620	1.7%
年金特別会計	662,062	673,620	11,558	1.7%
東日本大震災復興特別会計	549	235	△314	△57.1%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
# 平成30年度 厚生労働省予算案（一般会計） 社会保障関係費の内訳のイメージ

【平成29年度予算額と平成30年度予算案の社会保障関係費の比較】

(单位：億円)

【平成30年度予算案の社会保障関係費の内訳】

区分	平成29年度予算額(A)	平成30年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
社会保障関係費	302,483	307,073	4,590	1.5%
年金	114,249	116,260	2,011	1.8%
医療	117,685	118,079	394	0.3%
介護	30,130	31,153	1,023	3.4%
福祉等	39,986	41,136	1,150	2.9%
雇用	433	444	11	2.6%

## [計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成29年度予算額は当初予算額である。

（注2）政府全体の社会保障関係費の増△減額は、4,997億円。

（注3）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注 $ ^{4} $ ）年金特別会計の額は、内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。

（注 $ ^{5} $ ）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 平成30年度厚生労働省予算案の 重点事項
## 平成30年度 厚生労働省予算案における重点事項

平成30年度予算では、成長と分配の好循環の拡大に向け、全世代型社会保障の基盤強化をはじめとし、引き続き夢を紡ぐ子育て支援など一億総活躍社会の実現に取り組むとともに、働き方改革や人材投資・生産性向上の取組を推進するため、以下の事項について必要な予算措置を行う。

### 1. 働き方改革の着実な実行

●同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

●長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備

● 生産性向上、賃金引上げのための支援

●女性・若者の活躍の推進

● 人材投資の強化、人材確保対策の推進

● 治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援

## 2 ．質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進

●データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興

● 医療の国際展開・国際保健への貢献

●安心で質の高い医療・介護サービスの確保

● 健康增進、がん・肝炎・難病対策

● 医薬品・食品の安全の確保

人材投資の強化・

生産性の向上や社会保障の

基盤強化による

成長と分配の好循環の拡大

●強靭・安全・持続可能な水道の構築

## 3 ．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり

● 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

● 児童福祉法等の改正を踏まえた

児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実

● 障害者施策の総合的な推進

●「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり

● 生活困窮者・生活保護受給者の自立支援

● 自殺総合対策の更なる推進

● 成年後見制度の利用促進
# 平成30年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）

計数は、平成30年度予算案。（）内の計数は、平成29年度当初予算額。

### 1. 働き方改革の着実な実行

## 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

○ 同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援 19億円（6.9億円）

「同一労働同一賃金導入マニュアル」の作成・周知啓発

➢ 働き方改革推進支援センターにおける個別相談支援

○ 非正規雇用労働者のキャリアアップの推進 827億円（592億円）

➢ キャリアアップ助成金の新たな加算の仕組み創設 等

長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備

○ 時間外労働の上限規制など長時間労働の是正 82億円（36億円）

➢ 労働時間の縮減等に積極的な中小企業等への助成金の拡充や働き方改革推進支援センターによる労働時間制度等に関する相談支援等

## ○ 医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善 48億円（21億円）

医療従事者・トラック運転者・建設業従事者など、業種ごとの取組の支援

○ 柔軟な働き方がしやすい環境整備 7.5億円（6.8億円）

雇用型・自営型テレワークの就業環境の整備

副業・兼業の普及促進

○ 産業医・産業保健機能の強化

➢ 産業医・保健師などによる訪問指導の拡充 等

45億円（36億円）

## 生産性向上、賃金引上げのための支援

## ○ 介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進

59億円（52億円）

介護や生活衛生の分野における生産性向上のためのガイドライン作成・普及啓発

介護事業所におけるICT化の推進や介護ロボットの活用促進等

○ 最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援

247億円（209億円）

➢ 最低賃金引上げに向けた中小企業等が行う設備投資への助成の拡充や設備投資等により雇用管理改善を図る企業への助成の新設

➢ 働き方改革推進支援センターにおける業務改善方法の提案等

## 女性・若者の活躍の推進

☐ 多様な女性活躍の推進

289億円（160億円）

➢ 子育て等により離職した女性等の復職の支援

男性の育児休業の取得促進等

☐ 若者等に対する一貫した新たな能力開発 2.7億円

➢ 業界定着に向けた基礎から一人前レベル取得までの一貫した支援

## 人材投資の強化、人材確保対策の推進

## ○ スキル習得機会の拡大

1,227億円（675億円）

社会人のリカレント教育講座の多様化

➢ ITリテラシートレーニングの推進 等

○ 人材確保対策の総合的な推進

278億円（239億円）

雇用吸収率の高い分野でのマッチング支援の強化

➢ 求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こし

雇用管理改善に対する助成等

## ○ 保育・介護人材の確保

➢ 保育補助者の雇上げ支援の拡充

31億円（29億円）

介護未経験者への入門的研修等

## 治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援

## ○ 治療と仕事の両立支援

20億円（14億円）

➢両立支援コーディネーターの育成・配置の推進

➢ 長期療養者に対する就職相談支援の強化 等

## ○ 障害者の就労促進

➢ 障害者雇用ゼロ企業に対するチーム支援の実施

146億円（132億円）

➢ ハローワークへの専門職員の配置などによる精神障害や発達障害など多様な障害特性に対応した支援

## ☐ 高齢者の就労促進

250億円（220億円）

➢ ハローワークの「生涯現役支援窓口」の増設

➢ 継続雇用等を行う企業への助成の拡充 等
# データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興

○ データヘルス改革の推進

85億円（17億円）

➢ 「保健医療データプラットフォーム」の構築に向けたデータ分析環境の整備等

☐ 医療系ベンチャーの振興

7.3億円（6.2億円）

➢ ベンチャーと企業等とのマッチングの場づくり

➢ 「医療系ベンチャー振興推進会議」における支援施策の検証 等

☐ 医療分野等の研究開発の推進

557億円（547億円）

➢ AMEDにおける革新的医薬品等の創出に向けた研究開発支援等

保健医療分野におけるAI開発の加速13億円（6.7億円）

「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」においてAIの開発を進めるべきとされた重点6領域を中心に研究開発を加速化

## 医療の国際展開・国際保健への貢献

○ 国際機関等を通じた国際協力の推進

53億円（46億円）

➢ 公衆衛生危機管理体制等の強化

顧みられない熱帯病対策を含む感染症対策・医薬品開発等の支援

➢ 国際保健人材の育成や国際機関への派遣の強化 等

○ 外国人患者の受入体制の整備

1.4億円（1.4億円）

➢ 医療機関における医療通訳の配置支援

➢ 電話通訳の利用促進、地域の受入れ体制モデルの構築等

○ AMR（薬剤耐性）対策の推進

7.1億円（6.1億円）

➢ 国際会議の開催を通じた国際協力

➢ AMR対策にかかる調査研究の推進 等

## 安心で質の高い医療・介護サービスの確保

○ 地域医療確保対策等の推進

1,108億円（1,087億円）

➢ 医療介護総合確保推進法に基づく基金による機能分化連携・基盤整備

※ 地域医療介護総合確保基金（医療分）について、公費30億円の増額

小児・周産期医療体制の充実に向けた施設整備等

○ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進 7.4億円（4.3億円）

➢ 効率的・効果的な健診方法の検証モデル事業の実施 等

200億円

市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための新たな交付金の創設

## ○ 新オレンジプランの推進

97億円（88億円）

認知症高齢者の見守り体制の広域化や若年性認知症支援体制の拡充等

## ☆診療報酬・介護報酬の改定への対応

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を図るため、診療報酬・介護報酬の改定を行う。

(診療報酬改定)

1．診療報酬本体 + 0．55%

2．薬価等

$$ \begin{array}{c|c} 各科改定率 & 医科 +0..63\%\\ \hline ①薬価 & \blacktriangle1..65\%\end{array} $$

菌科＋0．69％

※うち、実勢価等改定 ▲1．36％

調剤＋0．19％

薬価制度の抜本改革 ▲0．29％

②材料価格 ▲0.09%

(介護報酬改定)

改定率 +0.54%

## 健康増進、がん・肝炎・難病対策

☐ 受動喫煙防止対策

42億円（10億円）

➢ 飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成

➢ 受動喫煙防止に関する普及啓発

○ がん・肝炎・難病対策

138億円（98億円）

➢ がんゲノム情報管理センター等の体制整備

➢ 肝がん・重度肝硬変の治療研究の促進

新たな難病の医療提供体制構築等

## 医薬品・食品の安全の確保

## ☐ 医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保

5.8億円（3.7億円）

医療情報データベース（MID-NET）を活用した安全対策の高度化等

☐ 食品の安全・安心の確保

0.3億円

➢ 食品リコール・営業許可情報の一元管理のための共通基盤システム整備 等

※システム開発経費は平成30・31年度の国庫債務負担行為（3億円）として計上。

## 強靭・安全・持続可能な水道の構築

○ 水道事業の基盤の強化

375億円（355億円）

※他府省分を含む。平成29年度補正予算案において、300億円計上。

➢ 水道施設の耐震化・広域化 等
## 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

## ○ 保育等の受け皿拡大・保育人材の確保

1,071億円（975億円）

※平成29年度補正予算案において、659億円計上。

➢ 「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の整備

➢ 放課後児童クラブの受け皿拡大を前倒し実施

➢ 保育補助者の雇上げ支援の拡充 等

## 《参考》新しい経済政策パッケージ

※内閣府に計上

子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更し、0.3兆円の増額分を「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費（0～2歳児相当分）に充てる。拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成30年度は、0.29%（現行+0.06%）とする。

## ○ 子どもを産み育てやすい環境づくり

271億円（206億円）

➢ 子育て世代包括支援センターの設置促進

不妊治療への助成、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の推進

※ 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整の見直しを平成30年度から実施（56億円）。

## ○ ひとり親家庭等の自立支援の推進

1,867億円（1,936億円）

➢ 親の資格取得支援の充実・母子父子寡婦福祉貸付金の拡充

➢ 児童扶養手当の全部支給所得制限限度額の引上げ（平成30年8月分から）

※ 児童扶養手当の支給（1,711億円（平成29年度：1,784億円））

※ 支給回数について、平成31年11月から、現行の年3回から年6回に見直し。

➢ 未婚のひとり親家庭の母(父)に対する寡婦(夫)控除のみなし適用(保育料の軽減等) 等

## 児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実

## ○児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実 1,548億円（1,493億円）

➢児童相談所や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置支援

➢ 里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う体制の構築

養親希望者の支援等にモデル的に取り組む民間あっせん機関への支援及び人材育成のための研修の実施、特別養子縁組制度の周知広報の充実

児童養護施設の小規模化・地域分散化の推進等

※ 児童養護施設等の運営費（1,266億円）

## 障害者施策の総合的な推進

## ○ 障害者施策の総合的な推進

573億円（568億円）

➢ 障害福祉サービス事業所等の整備、地域生活支援の拡充、発達障害児者や医療的ケア児への支援の推進

➢ 障害者の芸術文化活動の促進、農福連携による就労支援

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、依存症対策

## ☆障害福祉サービス等の報酬改定への対応

障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上などの課題に対応し、また、「自立生活援助」など法改正により創設された新サービスの報酬を設定することなどを総合的に勘案し、改定率を＋0.47％とする。なお、食事提供体制加算（経過措置）については、今回の改定では継続する。

## 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり

## ○ 地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進

35億円（27億円）

市町村における住民学習会の実施や活動拠点の整備などの包括的な支援体制整備に関する取組の支援の拡充等

## 生活困窮者・生活保護受給者の自立支援

○ 生活困窮者等の自立支援の強化

519億円（485億円）

※ 平成30年通常国会に関連法案を提出し、生活困窮者等の一層の自立を促進。

自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業の一体的実施や居住支援の推進など生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化

➢ 小学生や高校生世代に対する子どもの学習支援の充実

生活保護受給者に対する家計相談支援や広域実施の推進等

## ○生活保護の適正な実施

2兆8,686億円（2兆8,803億円）

➢ 一般低所得世帯の消費実態（年齢、世帯人員、居住地域別）との均衡を図り、生活扶助基準の見直し（増減額）を実施

※ 減額については▲5％以内にとどめる。 ※ 平成30年10月以降、3段階実施。

➢ 生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援

➢ 後発医薬品の原則化、レセプトを活用した医療扶助の適正化 等

## 自殺総合対策の更なる推進

## ○自殺総合対策の更なる推進

31億円（30億円）

➢ 地域自殺対策強化交付金による地域の自殺対策の取組支援

➢ 子ども・若者の総合的な自殺対策の充実

## 成年後見制度の利用促進

## ○成年後見制度の利用促進のための体制整備

3.3億円の内数等（2.5億円の内数等）

➢ 成年後見制度利用促進のための相談支援やネットワークの構築などの体制整備の推進

➢ 権利擁護人材の育成の推進や、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見人に対する報酬等の助成 等
# 平成30年度 厚生労働省予算案における重点事項（主要施策）

### 1. 働き方改革の着実な実行

## 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

## （同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援）【一部新規】

19億円（6.9億円）

○ 非正規雇用労働者の処遇改善に向け、各企業が賃金制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に行うため、業界別の特性を踏まえた「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、不合理な待遇差に関する相談支援などを行う。

○ 非正規雇用労働者の処遇改善対応に向けて、47都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助等を実施する。

## (非正規雇用労働者のキャリアアップの推進)

8 2 7 億円（5 9 2 億円）

○ 非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善等を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金について、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金規定や諸手当制度の共通化を図った際に、その人数に応じて助成額を加算する拡充等を行うこと等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を推進する。

## 長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備

## （時間外労働の上限規制など長時間労働の是正）【一部新規】（一部再掲）

82億円（36億円）

☐ 中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の縮減等に積極的に取り組む場合や、勤務間インターバルを導入する場合に対する助成金を拡充する。また、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導を行うとともに、新たに働き方改革推進支援センターにおいて、時間外労働の上限規制への対応に向けた弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な個別相談援助等を実施する。

## （医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善）【一部新規】

48億円（21億円）

☐ 医師をはじめとする医療従事者の長時間労働是正などに向け、都道府県医療勤務環境改善支援センターの充実・強化等を図るとともに、自動車運送事業、建設業及び情報サービス（IT）業について、時間外労働の削減等に向けた支援策を講じる。

## (柔軟な働き方がしやすい環境整備) 【一部新規】

#### 7.5 億円（6.8億円）

○ 子育て、介護等と仕事の両立や多様な人材の能力発揮に資する雇用型・自営型テレワーク及び副業・兼業について、ガイドラインの周知徹底等により、長時間労働を招かない等の良好な就業環境の整備に配慮しつつ普及を促進する。

## (産業医・産業保健機能の強化) 【一部新規】

45億円（36億円）

○ 全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。
## 生産性向上、賃金引上げのための支援

（介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進）【一部新規】（一部再掲）

59億円（52億円）

○ 介護事業所や生活衛生の事業所の生産性の向上を推進するため、経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドライン作成・普及啓発を行う。また、生活衛生関係営業について、経営力や収益の向上等を目的として、中小企業診断士、社労士等の専門家によるセミナーの開催等を実施する。

(参考) 【平成29年度補正予算案】

(介護事業所における生産性向上の推進)

2.9億円

規模が小さい介護事業所等における業務の見直しによる効率化など生産性の向上を推進するため、横展開用ガイドラインの作成を目指して、経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究等を前倒して実施する。

(生活衛生関係営業における生産性向上の推進)

2.8億円

生活衛生関係営業における集客力や付加価値の向上、業務の見直しによる効率化などの取組について調査・検証を行い、事業形態・規模等に応じた業務改善のためのガイドライン・マニュアルを作成するとともに、賃金支給水準の底上げを図るための収益力向上等に関するセミナーの開催等の取組を前倒して実施する。

☐ 利用者の生活の質の維持・向上及び介護者の負担軽減の観点から、介護ロボットの活用を促進するため、介護現場のニーズを的確に把握し、開発につなげる取組を推進するとともに、介護事業所におけるICT化等を推進する。

(最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援) 【一部新規】 （一部再掲）

247億円（209億円）

○ 最低賃金の引上げの対応に向けて、生産性向上に資する設備投資等への助成の拡充により、賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。また、働き方改革推進支援センターにおける専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者の収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣など、生産性向上等のための取組を進める。

(参考) 【平成29年度補正予算案】

(最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援)

6 億円

・「生産性革命」に向けた集中的な支援を早期に図る観点から、生産性の向上に資する設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対する助成金について、その支給対象地域を全国に拡大する。

○ 引き続き、非正規雇用労働者の賃金規定の増額改定や人事評価制度・賃金制度の整備を通じて賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理の改善に取り組む事業主に対して支援を行う。また、金融機関と連携し、生産性向上に資する設備投資等により雇用管理改善を図る企業に対する助成を新設する。
## 女性・若者の活躍の推進

## (多様な女性活躍の推進)

289億円（160億円）

☐ 企業の女性活躍状況を検証し、改善に向けて必要な支援を実施すること等により女性活躍推進法の実効性の確保を図るとともに、仕事と家庭の両立支援に向け、男性の育児休業の取得促進、子育て等により離職した女性等の復職の推進のため、こうした取組に積極的な企業に対する助成金の拡充やイクメン企業表彰等を行う。

## （若者等に対する一貫した新たな能力開発）【新規】

2.7 億円

○ 人手不足となっている業界への若者等の定着のため、業界主導で育成支援団体及び協力企業が一体となって、基礎的知識・能力の形成から一人前レベルの取得まで、一貫して継続的に支援する新たな能力開発を実施する。

## 人材投資の強化、人材確保対策の推進

## （スキル習得機会の拡大）【一部新規】

1,227億円（675億円）

○ 社会人のリカレント教育講座の多様化に関する研究等（在職者や子育て女性等の社会人が受講しやすい開講形態等に係る研究・実証）を行うとともに、託児サービス付き訓練等の充実などにより、女性の学び直しを支援する。

○ 専門実践教育訓練給付による自発的な能力開発支援、人材開発支援助成金を活用した企業内訓練やITリテラシーの習得等を目指すハローITトレーニング集中実施プランの推進等を通じ、労働者の能力開発に向けた取組を進める。

## （人材確保対策の総合的な推進）【一部新規】（一部再掲）

278億円（239億円）

○ 雇用吸収率の高い分野でのマッチング支援を強化するとともに、事業主の雇用管理改善に対する助成や働き方改革推進支援センター等における相談支援を通じて、人手不足分野における総合的な人材確保対策を推進する。また、求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こしを積極的に展開し、労働市場の需給調整機能の強化を図る。

## （保育・介護人材の確保）【一部新規】

31億円（29億円）

○ 保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援や保育士資格の取得支援について要件の緩和等を行う。また、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の創設や介護を知るための体験型イベントの開催など、多様な介護人材の確保に向けた取組を推進する。
## 治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援

## （治療と仕事の両立支援）【一部新規】

20億円（14億円）

○ 企業の意識改革・取組促進のためのガイドラインの普及推進や、主治医と事業所が連携協力したサポート体制を構築するため、両立支援コーディネーターの育成・配置を進める。また、ハローワーク及びがん診療連携拠点病院等において専門相談員が行う、がん患者等の長期療養者に対する就職相談支援について、支援体制の強化（20箇所増）等を実施するとともに、各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」の策定などの支援を行う。

## (障害者の就労促進) 【一部新規】

146億円（132億円）

○ 平成30年4月からの法定雇用率の引上げに伴い、障害者雇用ゼロ企業に対して、そのニーズに応じたチーム支援を行うとともに、精神障害や発達障害を持った求職者についてハローワークに専門職員を配置するなど多様な障害特性に対応した就労支援の強化を図る。

## (高齢者の就労促進) 【一部新規】

250億円（220億円）

☐ ハローワークにおいて高年齢求職者の支援を行う「生涯現役支援窓口」の増設（70箇所増）や、定年引上げ等を行う企業への助成の拡充を行う。また、地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充（20箇所増）やシルバー人材センターの機能強化等を実施する。
# 2．質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進

## データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興

## （データヘルス改革の推進）【一部新規】

85億円（17億円）

○ 保健医療ビックデータの利活用の推進のため、健康、医療、介護のビックデータを連結した「保健医療データプラットフォーム」の構築に向け、データ分析環境の整備等を行うとともに、「全国保健医療情報ネットワーク」の整備に向けた実証等を行う。

## (医療系ベンチャーの振興)

7. 3億円（6.2億円）

○ 「ジャパン・ヘルスケアベンチャーサミット2018（仮称）」の開催による企業や研究機関とベンチャーとのマッチングの場づくりや、「医療系ベンチャー振興推進会議」における支援施策の効果の検証等により、医療系ベンチャーの振興を強化する。

## (医療分野等の研究開発の推進)

557億円（547億円）

○ がんゲノム、人工知能（AI）など医療分野の研究開発について、日本医療研究開発機構（AMED）において、基礎研究から実用化まで切れ目ない支援を一体的に行うことにより、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進するとともに、科学的知見に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。

(参考) 【平成29年度補正予算案】

(医療の生産性革命実現プロジェクトの実施)

23億円

医療の質・安全性の向上、高度化、効率化、均てん化のため、大規模医療情報や医用画像等の医療ビッグデータについて、ICTを用いた収集・利活用に関する研究の支援を行う。

## （保健医療分野におけるAI開発の加速）【一部新規】（一部再掲）

13億円（6.7億円）

○ 「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」においてAIの開発を進めるべきとされた重点6領域（ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援）を中心に、AI開発に必要なデータの円滑な収集や、開発されたAIの実用化を加速するために必要な施策を実施し、保健医療分野におけるAI開発を効率的・効果的に進める。
## 医療の国際展開・国際保健への貢献

## （国際機関等を通じた国際協力の推進）【一部新規】

53億円（46億円）

☐ 世界保健機関（WHO）など国際機関等への拠出を通じ、顧みられない熱帯病（NTD）対策を含む感染症対策・医薬品開発、公衆衛生危機への対応強化、日本の知見を活用した高齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた保健システムの強化などを行う。また、日本のプレゼンスを発揮すべく人材の育成や国際機関への派遣を強化する。

## (参考) 【平成29年度補正予算案】

(世界保健機関（WHO）を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進)

50億円

全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、経済的困難を伴わない形で受けられるUHCの達成支援のため、WHOへ拠出を行う。

## (国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発の推進)

18億円

日本の優れた医薬品研究開発力を活かすため、官民連携のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT）への拠出を通じて、顧みられない熱帯病等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を促進する。

## (外国人患者の受入体制の整備)

1.4 億円（1.4 億円）

○ 外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、医療通訳の配置支援等を通じて、「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を整備する。加えて、電話通訳の利用促進及び地域における受入れ体制モデルの構築により、地域の実情を踏まえつつ受入れ体制の裾野拡大に着手する。

## (AMR（薬剤耐性）対策の推進）【一部新規】

7.1 億円（6.1 億円）

☐ 「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」に基づき、ワンヘルスの視点（※）から、国際会議の開催を通じた国際協力や、調査研究等の取組を進める。

（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念。
## 安心で質の高い医療・介護サービスの確保

## (地域医療確保対策等の推進) 【一部新規】

1,108億円（1,087億円）

○ 地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携等を進めるとともに、介護サービス基盤の整備等を進めるため、都道府県に設置されている医療介護総合確保推進法に基づく基金の財源を確保する。

※ 地域医療介護総合確保基金（医療分）平成29年度:公費904億円→平成30年度:公費934億円

○ 分娩取扱施設等が存在しない二次医療圏の解消に向け、新規開設する施設の整備や産科医を派遣する医療機関に対する財政支援により、小児・周産期医療体制の充実に取り組む。

## （健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進）【一部新規】

7.4 億円（4.3 億円）

○ ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。

## （介護保険の保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進）【新規】

200億円

○ 市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための新たな交付金を創設する。

## (新オレンジプランの推進)

97億円（88億円）

○ 認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化、初期集中支援チームや地域支援推進員の全市町村への配置とその活動支援、若年性認知症支援コーディネーターの配置拡充、認知症に関する共同臨床研究などにより認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を推進する。

## ☆診療報酬・介護報酬の改定

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を図るため、診療報酬・介護報酬の改定を行う。

## 【平成30年度診療報酬改定】

診療報酬本体 + 0.55%

各科改定率 医科 + 0.63%

齒科 + 0.69%

調剤 + 0.19%

## 2 ．薬価等

①薬価 ▲1.65%

※うち、実勢価格等改定 ▲1．36％

薬価制度の抜本改革 ▲0．29％

②材料価格 ▲0.09%

## 【平成30年度介護報酬改定】

改定率 +0.54%
## 健康增進、がん・肝炎・難病対策

## （受動喫煙防止対策）【一部新規】

42億円（10億円）

☐ 飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成や自治体が行う指定屋外分煙施設（※）の整備への支援、国民や施設の管理者への受動喫煙防止に関する普及啓発を行う。

（※）受動喫煙の防止に資するよう、屋外の不特定多数の方が利用する場所において分煙を行う施設。

## (がん・肝炎・難病対策) 【一部新規】

138億円（98億円）

○ がんゲノム情報や臨床情報を集約化し、質の高いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターや中核拠点病院等の体制整備を進めるとともに、革新的治療法や診断技術の開発等に資する研究を行う。また、がん検診の受診率向上を図るための個別の受診勧奨・再勧奨等を継続するとともに、希少がん医療提供体制の強化を図る。

## (参考) 【平成29年度補正予算案】

(がんゲノム情報管理センターにおける検体保存体制の整備)

4．2億円

・ ゲノム情報に基づく適切な診療の提供や、革新的な治療の早期開発を目指し、検体を保存する体制（バイオバンク）を備えた、がんゲノム情報管理センターの整備を行う。

○ 肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための仕組みを構築する。

○ 新たな難病の医療提供体制構築のため、都道府県の拠点となる医療機関を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。
## 医薬品・食品の安全の確保

## （医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保）【一部新規】

5\. 8億円（3\. 7億円）

○ 実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化や、AI、ゲノム医療、iPS細胞等の最先端技術を活用した医療機器、再生医療等製品等に関する審査の体制整備を図る。

○ 平成30年度に本格運用する医療情報データベース（MID-NET）の利活用環境の整備等を進め、医療情報ビッグデータを活用した医薬品等の安全対策のさらなる高度化を図る。

○ 高齢者の薬物療法について、高齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえ、各種ガイドラインの整備・周知を進め、効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。

## (参考) 【平成29年度補正予算案】

(医療情報データベース (MID-NET) 等の機能強化)

3．1 億円

- 製薬企業の製造販売後調査の効率化による生産性向上、医薬品等の安全対策の高度化・効率化及び高齢者の多剂服用等における安全対策や適正使用推進を図るため、平成30年度から本格利用が開始されるMID-NETについて、データ解析の機能強化及びデータベースの規模拡大を行うとともに、レセプト情報・特定健診等情報データベースを用いた薬物療法の実態把握及び副作用の解析に必要なシステムを医薬品医療機器総合機構に導入する。

## （食品の安全・安心の確保）【新規】

### 0.3 億円

○ 食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤のシステム整備を進め、もって飲食に起因する事故の発生を防止し、あわせて食品等事業者の行政手続コスト等の軽減を図る。

※システム開発経費は平成30・31年度の国庫債務負担行為（3億円）として計上。

## 強靭・安全・持続可能な水道の構築

(水道事業の基盤の強化) 【一部新規】

3 7 5 億円（3 5 5 億円）※他府省分を含む

国民生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化・広域化や安全で良質な給水を確保するための施設整備に加え、コンセッションの推進や水道事業のIoT活用等を進める。

(参考) 【平成29年度補正予算案】

(水道施設の耐震化・災害に強い浄水施設の整備)

300億円※他府省分を含む

- 大規模地震などの非常時においても安定的な水の供給を確保するため、水道管路や浄水場、配水池などの水道施設の耐震化や給水拠点の確保に必要な経費を補助するほか、豪雨等の災害に強い高度浄水施設等の整備を支援する。
# 3．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり

## 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

## （保育等の受け皿拡大・保育人材の確保）（一部再掲）

1,071億円（975億円）

○ 待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備などを推進するとともに、保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援や保育士資格の取得支援に係る要件の緩和等による対象者の拡大等を行う。※一部内閣府に計上

## (参考) 【平成29年度補正予算案】

（「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備の推進）

643億円

・「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備を進めるため、保育園等の整備に必要な経費を補助する。

## (保育園等における事故防止対策の推進)

3.1 億円

睡眠中等の場面で発生しやすい重大事故を防止するため、事故防止に役立つ備品の購入に必要な経費を補助する。

(保育園等におけるICT化の推進)

13億円

保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務のICT化に必要な経費を補助する。

## 《参考》新しい経済政策パッケージ

## ※内閣府に計上

子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更し、0.3兆円の増額分を「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費（0～2歳児相当分）に充てることとする。

拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成30年度は、0.29%（現行+0.06%）とする。

○ 「放課後子ども総合プラン」に掲げる2019年度末までの約122万人分の受け皿拡大を、2018年度末に前倒しして実施する。

※内閣府に計上

## (子どもを産み育てやすい環境づくり)

271億円（206億円）

○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施するため、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けた設置促進を図るとともに、不姫治療への助成、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等を推進する。

※ 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整の見直しを平成30年度から実施（56億円）。

## (ひとり親家庭等の自立支援の推進)

## 1 ,867億円（1,936億円）

○ 「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に推進するとともに、親の資格取得支援を充実するための高等職業訓練促進給付金の支給、母子父子寡婦福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設、児童扶養手当の支給（1,711億円（平成29年度：1,784億円））など、ひとり親家庭等への支援の充実を図る。

※ 児童扶養手当について、全部支給所得制限限度額を130万円から160万円（扶養親族等の数が1人の場合）に引き上げる。

※ 児童扶養手当の支給回数について、平成31年11月支給（8月分～10月分）から、現行の年3回（4月、8月、12月）から年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）に見直すため、必要な措置を講ずる。

○ 未婚のひとり親家庭の母又は父を対象に、保育料の軽減や高等職業訓練促進給付金等の支給額の算定等において、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用を実施する。
## 児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実

## （児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実）【一部新規】

1,548億円（1,493億円）

○ 児童虐待防止対策のさらなる推進に向けて、中核市・特別区における児童相談所の設置や市区町村子ども家庭総合支援拠点を設置するための支援、児童養護施設等の運営費の確保（1,266億円）等を行う。

○ 家庭養育の推進に向けて、里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う体制構築への取組等を通じた里親制度の普及促進を図るとともに、養親希望者への支援等に積極的に取り組む民間あっせん機関に対する支援及び人材育成のための研修の実施並びに「特別養子縁組制度」に関する周知広報の充実を図る。併せて、児童養護施設の小規模化・地域分散化等の取組を着実に実施する。

## 障害者施策の総合的な推進

## （障害者施策の総合的な推進）【一部新規】

573億円（568億円）

○ 障害児者が必要な支援を受けられるよう、障害福祉サービス事業所等の整備を促進するとともに、地域生活を支援するための事業の拡充を図る。また発達障害児者の家族支援のため、ピアサポート等の支援メニューを創設するとともに、医療的ケア児について、保育所等の利用を促進するモデル事業を実施する。

(参考) 【平成29年度補正予算案】

(社会福祉施設の耐震化・防災対策等)

90億円（障害者支援施設等：80億円、介護施設等関係：10億円）

• 障害者支援施設や介護施設等に関する防災対策を含めた基盤整備の推進のため、施設の耐震化等を支援する。

○ 障害児者の社会参加を進めるため、障害者の芸術文化活動の促進を図るとともに、農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

○ 精神障害者の地域移行を推進するため、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、依存症患者やその家族等が必要な支援を受けられるよう、都道府県等における支援体制づくりや民間団体への支援のための取組等を推進する。

## 【平成30年度障害福祉サービス等の報酬改定】

障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上などの課題に対応し、また、「自立生活援助」など法改正により創設された新サービスの報酬を設定することなどを総合的に勘案し、改定率を+0.47%とする。

なお、食事提供体制加算（経過措置）については、今回の改定では継続する。
## 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり

## (地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進)

35億円（27億円）

○ 社会福祉法改正を踏まえ、住民、行政や関係機関が協働して包括的な支援体制を構築するため、①住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組、②住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり、③様々な相談機関のネットワーク構築にかかる、市町村の創意工夫ある取組への支援の拡充を図る。併せて、都道府県による市町村における地域づくりへの支援を強化する。

## 生活困窮者・生活保護受給者の自立支援

※ 生活困窮者及び生活保護受給者の一層の自立を促進するため、平成30年通常国会に、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の一体的な見直しに係る関連法案を提出する。

## （生活困窮者等の自立支援の強化）【一部新規】

519億円（485億円）

○ 複合的な課題を抱える生活困窮者の自立をより一層促進するため、自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業を一体的に実施した場合の家計相談支援事業の補助率の引き上げ【1/2→2/3】（法改正事項）や就労準備支援事業の利用促進のためのインセンティブの付与、シェルター等利用者や社会的孤立状態にある生活困窮者等に対する居住支援の推進等により、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図る。

○ 子どもの貧困対策の観点から、中退者を含めた高校生世代に対する進路選択の基礎づくりのための支援の充実、小学生に対する早期支援や親への養育支援を通じた家庭全体の支援を行い、子どもの学習支援の取組の更なる推進を図る。

○ 生活保護受給者に対して、就労自立や大学進学を見据えた家計相談支援、広域実施の推進等による就労支援の強化を図る。また、ひきこもりなどの生活困窮者に対して、就労準備支援において訪問支援（アウトリーチ）等の支援を推進する。

## (生活保護の適正な実施)

## 2 兆8,686億円（2兆8,803億円）

○ 一般低所得世帯の消費実態（年齢、世帯人員、居住地域別）との均衡を図り、生活扶助基準の見直し（増減額）を行う。

※ ただし、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を、現行基準から▲5％以内にとどめる。見直しは段階的に実施（平成30年10月から3段階を想定）。

○ 児童養育加算及び母子加算等について、子どもの健全育成に必要な費用等を検証し、必要な見直しを行った上で支給する。

☐ 生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するため、一時金（平成30年度入学者より対象。自宅生10万円、自宅外生30万円）を支給する。また、生活保護世帯の子供が自宅から大学等に通学する場合、出身世帯の住宅扶助費の減額をしないこととする。

○ 生活保護受給者について、後発医薬品を原則化するとともに、レセプトを活用した医療扶助の適正化、医療機関への同行により適正受診指導を強化するモデル事業の実施などの取組を行い、生活保護の適正実施を推進する。