Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 統計表

利用上の注意

1 本書の数値は確定値であり、これまでに農林水産本省が公表した①2005年農林業センサス速報結果概要（暫定値）、②2005年農林業センサス農林業経営体調査結果概要（概数値）、③2005年農林業センサス農山村地域調査結果概要（概数値）、④2005年農林業センサス農林業経営体調査第2次集計結果概要（概数値）等の数値と異なる場合がある。

2 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。(例：0.4ha → 0ha)

「ー」… 調査は行ったが事実のないもの。

「…」… 事実不詳又は調査を欠くもの。

「ｘ」…市区町村又は旧市区町村において、調査客体区分（農林業経営体、世帯（農家及び林家）での表章）が2経営体（戸）以下しかない場合は、被調査客体の秘密保護の観点から、各調査客体区分の総数欄にその経営体（戸）数のみを掲載し、以下はすべて「ｘ」とした。そのため、県計が「－」の場合でも、その内訳が「ｘ」と表示される場合がある。

また、調査客体区分が3経営体（戸）以上であっても作物及び果樹の作付（栽培）面積、家畜の飼養頭羽数の項目で該当する調査客体区分が2経営体（戸）以下の時は「x」とした。

なお、上記の条件を満たす地域が、県内で1市区町村の場合は次に数値の小さい市区町村を、また、市区町村内で1旧市区町村の場合は次に数値の小さい旧市区町村を「x」とした。

3 面積は単位未満を四捨五入したので、計とその内訳の積算値は必ずしも一致しない。

また、構成比は、個々の数値ごとに小数第2位を四捨五入したため、合計は必ずしも100.0%にならない。

4 本書の裏表紙には、付録として、本書に掲載した統計表の表章範囲（表側）を「新旧市区町村」までとしたデータを収録したCD-ROMを添付している。

なお、CD-ROMを利用する際は、以下の内容に留意の上、利用されたい。

（1）利用方法

データファイルはMS-Excel2003で作成している。このため、当該ファイルはMS-Excel97以降のソフト仕様又はxlsフォーマット（ワークブック形式）が読めるアプリケーションソフトで利用できる。参照する場合は、各アプリケーションソフトを起動させファイルオープン機能を利用する。編集する場合は、著作権法（昭和45年法律第48号）で認められた範囲内でフロッピーディスクやハードディスクにコピーして利用されたい。

※上記に記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標である。
## Ⅲ 漁船

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で持っている隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で持っている動力漁船
トン数
(小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。)	11月1日現在で持っている	持っていない	過去1年間の出漁日数	販売金額が最も多かった漁業種類
①	②	③
(トン) 小数点↓	いずれかに印	(日)	全国漁業種類番号を記入
401	1	2
402	1	2
403	1	2
404	1	2
405	1	2
406	1	2
407	1	2
408	1	2
409	1	2
410	1	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

↑↑

4ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、行った漁業種類すべてに〇印を付けてください。

養殖を行っていない場合は6ページの「4過去」年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の表殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

## (2) ほたてがい養殖

借りている施設の面積も含めます。	養殖場の施設面積
①
魚類養殖の合計	511
うち、ぶり類	512
うち、まだい	513
うち、ひらめ	514
陸上水槽	515
うち、まぐろ類	516

(m²)

## 百十 (m²)

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万千百十(m)
## 1 野生鳥獣の解体頭・羽数

食肉処理施設が平成28年度に処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は89,230頭・羽で、シカが55,668頭（解体頭・羽数計に占める割合62.4%）、イノシシが27,476頭（同30.8%）、その他鳥獣が6,086頭・羽（同6.8%）であった。

図 1 野生鳥獣の解体頭・羽数（全国）（平成28年度）

表 1 野生鳥獣の解体頭・羽数（全国）（平成28年度）

区 分	計	イノシシ	シカ	その 他 鳥 獣
小 計	ク マ	アナグマ	鳥 類	その 他
平成28年度	頭・羽	頭	頭	頭・羽	頭	頭	羽	頭・羽
89,230	27,476	55,668	6,086	160	474	5,132	320
割 合 (%)	100.0	30.8	62.4	6.8	0.2	0.5	5.8	0.4

注：割合については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある（以下同じ。）。

表 2 （参考）イノシシ、シカの捕獲頭数（全国）（平成27年度）

年度	計	イノシシ	シカ
平成27年度	1,174,346	553,740	620,606

資料：環境省「鳥獣関係統計」
## 2 野生鳥獣のジビエ利用量

野生鳥獣のジビエ利用量は1,283 tで、食肉処理施設における食肉の販売量が1,015 t（ジビエ利用量合計に占める割合79.1%）、ペットフードの販売量が150 t（同11.7%）、自家消費が84 t（同6.5%）、解体処理の請負が34 t（同2.7%）であった。

このうち、食肉処理施設における食肉の販売量を野生鳥獣の種類別にみると、シカが665 t（食肉の販売量に占める割合65.5%）、イノシシが343 t（同33.8%）、その他鳥獣が7 t（同0.7%）であった。

表 3 野生鳥獣のジビエ利用量（全国）（平成28年度）

单位：t

区 分	合計	食 肉 処 理 施 設 が 販 売	解体処理のみを請け負って依頼者へ渡した食肉	自家消費向け食肉
計	食 肉	ペットフード
小計	イノシシ	シカ	その他鳥獣
ジビエ利用量	1,283	1,165	1,015	343	665	7	150	34	84
割合(%)
合計を100とした割合	100.0	90.8	79.1	26.7	51.8	0.5	11.7	2.7	6.5
小計を100とした割合	-	-	100.0	33.8	65.5	0.7	-	-	-

## 3 食肉処理施設で処理して得た金額

食肉処理施設で処理して得た金額は30億3,000万円で、食肉の販売金額が28億9,300万円（金額合計に占める割合95.5%）、食肉以外の販売金額が9,400万円（同3.1%）、解体処理の請負料金が4,300万円（同1.4%）であった。

このうち、食肉の販売金額を野生鳥獣の種類別にみると、シカが14億8,300万円（食肉の販売金額に占める割合51.3%）、イノシシが13億7,100万円（同47.4%）、その他鳥獣が3,900万円（同1.3%）であった。

表 4 食肉処理施設で処理して得た金額（全国）（平成28年度）

单位：100万円

区 分	合 計	販	金	解体処理の請負料金
計	食	肉	食	肉	以外
小計	イノシシ	シカ	その他鳥獣	小計	ペットフード	皮革	鹿角製品(鹿茸等)	その他
食肉処理施設で処理して得た金額割合(%)	3,030	2,987	2,893	1,371	1,483	39	94	81	6	5	2	43
合計を100とした割合	100.0	98.6	95.5	45.2	48.9	1.3	3.1	2.7	0.2	0.2	0.1	1.4
食肉小計を100とした割合	-	-	100.0	47.4	51.3	1.3	-	-	-	-	-	-
## 4 食肉処理施設における捕獲方法別解体頭・羽数

食肉処理施設における捕獲方法別解体頭・羽数割合は、わなが52.8％と最も高く、次いで銃器が44.6%、網が2.6%であった。

これを野生鳥獣の種類別にみると、イノシシではわなが80.1％と最も高く、シカでは銃器が58.9％と最も高かった。

図２ 鳥獣種別の捕獲方法別解体頭・羽数割合（全国）（平成28年度）

表 5 鳥獣種別の捕獲方法別解体頭・羽数（全国）（平成28年度）

区 分	解 体 頭 · 羽 数	割 合
計	網	わな	銃 器	計	網	わな	銃 器
計	頭・羽	頭・羽	頭・羽	頭・羽	%	%	%	%
89,230	2,336	47,095	39,799	100.0	2.6	52.8	44.6
イノシシ	27,476	945	22,007	4,524	100.0	3.4	80.1	16.5
シカ	55,668	401	22,472	32,795	100.0	0.7	40.4	58.9
その他鳥獣	6,086	989	2,616	2,481	100.0	16.3	43.0	40.8
## 5 食肉処理施設が卸売・小売した食肉の鳥獣種別販売価格

食肉処理施設が卸売・小売した食肉の鳥獣種別の1kg当たりの販売価格は、イノシシが3,857円、シカが2,030円、その他鳥獣が4,674円であった。

卸売・小売した販売価格階層別施設数をみると、イノシシは各階層に広く分散し、シカは8割強の施設が4,000円未満であった。

表 6 食肉処理施設が卸売・小売した食肉の鳥獣種別販売価格（全国）（平成28年度）

单位：円/kg

区 分	イノシシ	シカ	その他鳥獣
平 成 28 年 度	3,857	2,030	4,674

図3 食肉処理施設が卸売・小売したイノシシの販売価格階層別施設数(全国)(平成28年度)

図４ 食肉処理施設が卸売・小売したシカの販売価格階層別施設数（全国）（平成28年度）

表 7 （参考）畜産食肉（国産）の部分肉価格（首都圏）（平成28年）

单位：円/kg

区 分	豚 肉 $ ^{1)} $	和 牛 $ ^{2)} $
口 一 ス	モ モ	肩 口 一 ス	肩 口 一 ス	モ モ セ ツ ト	肩
平 成 28 年	1,069	666	1,045	4,052	3,738	3,596

資料：（公財）日本食肉流通センター調べ（平成28年）

注：1）は、豚カット肉「I」である。

2）は、和牛チルド「3」である。
## 6 食肉処理施設が卸売・小売した食肉の販売先別販売数量

食肉処理施設が卸売・小売した食肉の販売先別販売数量割合は、卸売業者が38.8％と最も高く、次いで外食産業、宿泊施設が26.1%、小売業者が13.3%であった。

これを、野生鳥獣の種類別にみると、イノシシでは卸売業者が29.8％と最も高く、次いで消費者への直接販売が22.8%、外食産業、宿泊施設が21.7%であり、シカでは卸売業者が43.3%と最も高く、次いで外食産業、宿泊施設が28.3%、小売業者が10.7%であった。

図 5 食肉処理施設が卸売・小売した食肉の販売先別販売数量割合(全国)(平成28年度)

表 8 食肉処理施設が卸売・小売した食肉の販売先別販売数量（全国）（平成28年度）

单位 : kg

区 分	計	卸壳業者	小壳業者	加工品製造業者	外食産業、宿泊施設	消費者への直接販売	学校給食	その他
販売数量
計	904,941	350,731	120,432	56,930	236,097	116,753	6,246	17,753
イノシシ	303,055	90,457	55,825	10,366	65,619	69,120	2,268	9,401
シカ	595,844	257,969	64,043	46,545	168,504	47,402	3,978	7,404
その他鳥獣	6,042	2,305	564	19	1,975	231	-	948
割合(%)
計	100.0	38.8	13.3	6.3	26.1	12.9	0.7	2.0
イノシシ	100.0	29.8	18.4	3.4	21.7	22.8	0.7	3.1
シカ	100.0	43.3	10.7	7.8	28.3	8.0	0.7	1.2
その他鳥獣	100.0	38.1	9.3	0.3	32.7	3.8	-	15.7
## 7 解体頭・羽数規模別食肉処理施設数

野生鳥獣の解体頭・羽数規模別に食肉処理施設数をみると、50頭・羽数以下が283施設と最も多く、全体の半数を占めた。

一方、1,001頭・羽数以上の階層では、1,001～1,500頭・羽数が7施設（1.2%）、1,501頭・羽数以上が6施設（1.1%）であった。

図 6 解体頭・羽数規模別食肉処理施設数（全国）（平成 28 年度）

表 9 解体頭・羽数規模別食肉施設数（全国）（平成28年度）

区 分	解 体

单位：施設
## I II 総括

## 1 経営状況について

最近 1 年間（平成 27 年 9 月 1 日から平成 28 年 8 月 31 日までの期間における直近の決算期）における収支について、「収支均衡」もしくは「黒字」が全体の 64.2%（単純集計では約 64.5%）を占めており、平成 18 年度調査（68.4%）と比べると大きな変化はみられなかった。

また、10年前と現在との業況比較では、全体では「良くなっている」、「やや良くなっている」があわせて21.5％にとどまった。一方で、「やや悪化している」、「悪化している」が63.3％と半数以上の事業所で10年前よりも業況が悪化している状況であった。

図 III−1−1 最近1年間における収支状況(構成比)(再掲)
## 2 設備投資計画について

今後5年間の設備投資計画（土地取得を除く）の有無では、全体では設備計画があると回答した事業所の割合は、26.9%であった。

また、設備投資額の借入予定については、設備投資額の50%以上を借り入れる予定のある事業所が全体の9割以上を占めている。

設備投資の目的を見ると、以下が上位を占める結果となった。

(1) 老朽化施設の維持・補修

(2) 品質・衛生管理向上

(3) 合理化·省力化

## 3 直面する課題について

水産加工業者が直面する課題では、全体では「売上高・利益率の低下」（64.1%）、「原材料確保の困難」（61.4%）が半数以上となっている。また、「価格・品質等の競争激化」（42.5%）、「生産経費の上昇」（42.5%）、「販路開拓」（41.7%）も4割以上という結果であった。

## 4 今後の経営意向について

今後5年間の水産加工業者の経営に対する考え方は、「現状維持で経営を続けたい」と回答した事業所の割合が58.7％と最も高く、その他では「事業を拡大したい」という回答が23.3％であった。一方、割合は小さいが「廃業したい」（9.4%）、「事業を縮小したい」（6.5%）、「事業転換したい」（2.1%）の回答も挙がっている。

今後 5 年間の水産加工業の事業規模について、水産加工業を維持する（「事業規模を拡大したい」「現状維持」「事業規模を縮小したい」）と回答した事業所の今後の経営方針の内容についてみると、「新販路の開拓」(58.6%)、「新製品の開発・導入」(51.4%)、「生産工程の合理化」（31.9%）が多くなっている。

一方で、今後5年間の水産加工業の事業規模について、「事業規模を縮小したい」「事業転換したい」「廃業したい」と考える事業所についてその理由をみると、「収益の減少」（64.2%）、「後継者が不在」（59.4%）、「原料の確保が困難」（43.8%）、「労働力の確保が困難」（41.0%）と多くなっており、収益の減少や原料の確保のほか、後継者を含めた労働力の確保を理由に、事業規模の縮小や事業転換、廃業を考えている事業所が多いことが浮き彫りになった。
## 5 国の施策への要望

国（水産庁）が行う施策に関する要望では、以下の（1）～（4）が上位を占めており、直面する課題の上位である「原材料確保の困難」「生産経費の上昇」「販路開拓」といった原料確保や販路拡大のための支援のほかに、設備投資や衛生対策のための支援へのニーズが多い結果となった。

(1) 設備投資のための支援

(2) 原料確保のための支援

(3) 販路拡大のための支援

(4) 衛生対策のための支援
## Ⅱ 2000年世界農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2000年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施したものである。

## 2 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）、統計法施行令（昭和24年政令第130号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

調査体系は、次のとおりである。

なお、調査の企画・設計はすべて農林水産省大臣官房統計情報部で行った。

調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農業事業体
調査	農家調査	農家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	平成12年2月1日
(沖縄県は平成
11年12月1日)	調査客体の自計申告調査
農家以外の農
業事業体調査	協業経営体、会社
等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同上	同上
農業サービス事業体調査	農業サービス事業
体の全数	農林水産省-地方
農政局-統計情報
事務所-同出張所	同上	同上
農業集落調査	農業集落の全数	同上	同上	出張所職員が農業集落の精通
者に面接する聞き取り調査
林業事業体
調査	林家調査	林家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	同上	調査客体の自計申告調査
林家以外の林
業事業体調査	会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同上	同上
林業サービス事業体等調査	林業サービス事業
体等の全数	農林水産省-地方
農政局-統計情報
事務所-同出張所	同上	同上
林業地域調査	林業地域の全数	同上	平成12年8月1日	都道府県の自計申告、出張所
職員の面接聞き取り及び林野
庁行政記録の活用
### 4. 新たな森林管理システムの構築に向けた川上と川下の連携

新たな森林管理システムの構築に向けては、川上側で森林の経営管理の集積・集約化を図るだけではなく、木材の需要側である川下側との連携を図ることが不可欠である。以下では、生産流通構造改革として川上から川下までの連携を進めることについて、川上から川下までを通じたサプライチェーンの再構築や新たな担い手による林業への参入、今後の需要のターゲットである非住宅分野への需要拡大に必要な品質・性能の確かな製品の供給等に触れながら記述する。

## (世界の丸太の需給動向と国産材の可能性)

世界の丸太の需給動向をみると、丸太の大部分を輸入している中国は、10年前は世界中の丸太輸入量の約25%を占めていたが、現在では約38%を占めるほどに増加している。また、ロシアによる丸太輸出税の引上げや、東南アジア各国による伐採規制の強化など、丸太の供給を抑制する動きもあり、10年前に比べて全世界の丸太輸出量は約6%程度減少している。

こうした世界的な情勢の中、我が国は利用期に達した多くの人工林資源を有している。このため、川上から川下までの連携を図り、こうした人工林資源を有効に活用することで、世界の丸太需給の影響を極力受けることなく、木材加工や更にその下流の分野にまでつながる林業の成長産業化の実現につながげていくことが求められる。

## (川上と川下の連携の必要性)

木材の需給動向をみると、我が国の木材需要量は昭和48（1973）年をピークに長期的には減少傾向で推移してきた $ ^{*84} $ 。今後、急速な高齢化と人口減少が進むと推計されていることから、木材需要の大幅な増加を見込むことが困難な情勢にある中で、国産材供給力の拡大期を迎えるため、そのミスマッチの解消が必要となる。

また、木材供給量の多くは輸入製品で賄われており、国産材由来の木材製品は、輸入製品との厳しい価格競争にさらされている。

木材関連産業は、伐採、運搬、木材加工にとどまらない、家具の製造・販売、住宅建築などの裾野の広い産業である。林業と木材関連産業の連携がより一層図られていけば、林業は、地域経済の重要な柱になり得るものである。

こうしたことから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を進める上で、森林所有者と林業経営者、木材加工業者、流通業者、木材の需要者といった川上から川下に至る多様な主体の連携を図っていくことが有効である $ ^{*85} $ 。

## (川上と川下をめぐる現状)

林業と木材関連産業には、様々な主体が関わっている。川上に位置する者としては、森林所有者や、実際の森林管理方針を策定して丸太生産や造林・保育といった施業を行う林業経営者が存在しており、それぞれの役割を重複して担う者が存在する一方で、森林の経営管理に関する方針を作成する者が不在である場合などがある。川中に位置する者としては、原木市場等の丸太の流通に関わる業者や、製材、単板・合板、チップ等の加工業者、製品市場・木材問屋等の木材製品の流通や需要者への販売に関わる業者、製材品等にプレカット加工を施すプレカット事業者等が存在している。川下に位置する者としては、工務店・住宅メーカー等の需要者が存在している。また、丸太から製品まで幅広い木材取引に関与する商社や、森林所有者でありながら川中の製材工場や工務店・住宅メーカーである者など、川上から川下に至る複数の立場を有している者も存在する。(サイドイー・シの西横笄)

## (サプライチェーンの再構築)

川上側の林業と川中・川下側の木材関連産業の連携強化を進め、流通コストの削減や木材需要の拡大を図るためには、①川上から川下までを網羅し、かつ長期・大ロットでの事業展開が可能な事業者を軸とした、マーケットインの発想に基づくサプライチェーンの再構築の促進、②情報通信技術（ICT）の利活用を徹底することによる森林調査や施業に関する
る計画立案の高度化、市場情報のサプライチェーンを通じた共有による作業効率や付加価値の抜本的向上、③サプライチェーンに携わる多様な担い手や消費者が、森林の機能、成長段階、利用状況等を把握、理解できるような情報の整理、集約が図られるようにすることも必要である $ ^{*86} $ 。

川上側の取組としては、航空レーザ計測データ等を用いることにより、人工林資源の蓄積量だけではなく、それぞれの単木に至るまでの位置情報や地形データ等を事前に把握することで、現地調査の負担を軽減し、効率的に木材生産計画や路網整備計画を作成することも可能である。さらに、ハーベスタ等の高性能林業機械の採材等を行うアタッチメント部にセンサーを取り付けることで、生産された材の長さや径、曲がりなどの情報を取得することもできる。こういった情報を情報通信技術（ICT）を用いて、川下側の木材需要に関する情報と関連付けることができれば、木材生産・流通の効率化につながる可能性がある $ ^{*87} $ 。

このように、新たな技術を活用した情報の共有化を図りながら、製材業者と木材需要者の連携の在り方や、それらの間に介在している、原木・製品市場や木材問屋、商社など様々な主体の関わり方について検討を加え、流通コストの削減に向けた取組を進めていく必要がある。

## (新たな担い手による林業への参入)

製材工場や木材市場等による森林の購入や経営委託など、新たな担い手による林業への参入への動きがみえ始めている。これらの川中に位置する者が、川下に位置する需要者のニーズを的確に把握した上で、しっかりとした森林の管理方針を策定することは、まさにマーケットインの発想に基づくサプライチェーンの再構築につながる好事例といえる。

このように、川上の主要な関係者である森林組合

## 事例 I－4 伊万里木材市場の取組

株式会社伊万里木材市場は佐賀県伊万里市に本社を、福岡県、大分県、鹿児島県に営業所を持ち、約54万 $ m^{3} $ （平成28（2016）年）の原木（丸太）を取り扱う木材市場である。また、同社では、森林整備や原木の安定供給のためのサプライチェーンの構築など、川上から川下までの様々な事業に取り組んでいる。

同社では、ハウスメーカーが求める品質や性能の確かな製材品やツーバイフォー部材等の新たな需要にマッチした原木の供給力を高めるため、原木の取扱量を更に伸ばしていく目標を有している。このため、原木調達の強化を目的として、森林の管理経営を長期間受託する取組を開始している。

例えば、契約期間を40～50年とする「長期山づくり経営委託契約」を森林所有者と結び、森林の管理経営の実務を同社と協力素材生産業者が実施するなどしている。これは、契約期間中に間伐や主伐により生産された原木を同社が全量買い取り、この間の収益を育林の費用に積み立てた上で森林所有者に還元することにより、主伐・再造林を進めながら、安定的な原木の調達に加え、山元への収益の還元も行うことができる仕組みである。

伊万里木材市場本社

経営委託を受けた森林の様子
との連携や加工・流通の合理化を図りつつ、高付加価値な木材市場を切り開くべく、市場に即応した林業経営への進出を行う加工事業者や、その逆の、市場を見据えた川下事業への展開を図る林業経営者など、林業の成長産業化に向けた担い手となるべき者に政策資源を重点化していくことが必要である（事例Ⅰ－4）。

## (品質・性能の確かな製品供給)

間伐材等の小径材であっても合板の原料に利用できる技術の開発や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により木質バイオマスによる発電施設の整備が進んでいることなどから、近年B材 $ ^{*88} $ 、C材 $ ^{*89} $ の需要は増加している。一方で、A材 $ ^{*90} $ の需要については、既に我が国の人口は減少局面に入っており、主要な需要先である住宅の着工戸数の伸びは期待できない。さらには、品質・性能の面で信頼を得られている集成材が構造材として大きな能の確かなJAS製品 $ ^{*91} $ を用いることになるが、製材のJASの格付け率は非常に低位である $ ^{*92} $ 。したがって、非住宅分野におけるA材の需要拡大のためには、JAS製材品を安定的に供給していく必要がある。

## (新たな仕組みに向けた検討)

平成29(2017)年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、「林業所得の向上のための林業の成長産業化の実現と森林資源の適切な管理のため新たな仕組みを検討し、年内に取りまとめること」とされた。その後、同11月には「規制改革推進に関する第2次答申」（規制改革推進会議）において、森林・林業改革として今後取り組むべき規制改革項目として「新たな森林管理システムに関する事項」が掲げられている。

これらを受けて、同12月には「農林水産業・地域の活力創造プラン」（農林水産業・地域の活力創

シェアを占めており、製材の原料となるA材であっても、集成材・合板向けとしてB材並みの安価な価格で取引される傾向がある。このため、山元への収益還元の観点から、A材の需要拡大対策に取り組む必要がある(資料I-13)。

A材を原料とする製材の新たな需要先として期待されるのは、現状では木造率が低位にとどまっている非住宅建築物であるが、こうした建築物は大規模であることが多く、設計時に厳密な構造計算が求められる。構造計算を行う際には、品質・性

資料 I－13 階層別・構造別の着工建築物の床面積

注：住宅とは居住専用建築物、居住専用準住宅、居住産業併用建築物の合計であり、非住宅とはこれら以外をまとめたものとした。

資料：国土交通省「建築着工統計調査2016年」
造本部)が改訂され、「新たな森林管理システムの構築と木材の生産流通構造改革等」を位置付け、「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、市町村が林業経営の集積・集約化を行う新たな森林管理システムの構築に向けて、次期通常国会に関連法案を提出すること」とされている。

また、国有林については、林野庁において、民間事業者が長期・大ロットで伐採から販売までを一括して行う手法の提案募集・検証が進められており、その成果を活かした民間活力の更なる導入についての検討を開始することとされている。
## Ⅳ 用語の解説

## 【農林業経営体】

## 1 農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

（1）経営耕地面积が30 a 以上の規模の農業

（2）農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の農業

①露地野菜作付面積	15 a
②施設野菜栽培面積	350 m²
③果樹栽培面積	10 a
④露地花き栽培面積	10 a
⑤施設花き栽培面積	250 m²
⑥搾乳牛飼養頭数	1頭
⑦肥育牛飼養頭数	1頭
⑧豚飼養頭数	15頭
⑨採卵鶏飼養羽数	150羽
⑩ブロイラ一年間出荷羽数	1,000羽
⑪その他	調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

（３）権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が３ha以上の規模の林業（育林又は伐採を適切に実施するものに限る。）

（４）農作業の受託の事業

（５）委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業

「農林業経営体」の規定のうち（1）、（2）又は（4）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

なお、2000年世界農林業センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者となる。

「農業経営体」のうち世帯単位で事業を行う者（個人経営体（農家））及び法人化して事業を行う者（法人経営体）のうち一戸一法人をいう。

「農林業経営体」の規定のうち（3）又は（5）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

「林業経営体」のうち世帯単位で事業を行う者（個人経営体（林家））及び法人化して事業を行う者（法人経営体）のうち一戸一法人をいう。

## 2 組織形態別

## 法人経営体

「農林業経営体」の規定のうち、法人化して事業を行う者をいう（一戸一法人は含まれる。）。
## 鳥 取 県 新 旧 市 区 町 村 名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	鳥	取	市	201-38	小	鷺	河	村	203-12	南	谷	村
201-01	鳥	取	市	201-39	勝	谷	村	203-13	山	守	村
201-02	米	里	村	201-40	日	置	村	204-00	境	港	市
201-03	倉	田	村	201-41	日	置	谷	村	204-01	渡	村
201-04	面	影	村	201-42	青	谷	町	204-02	外	江	町
201-05	神	戶	村	201-43	中	鄉	村	204-03	境	町
201-06	大	和	村	201-44	勝	部	村	204-04	上	道	村
201-07	美	穗	村	202-00	米	子	市	204-05	余	子	村
201-08	大	正	村	202-01	彦	名	村	204-06	中	浜	村
201-09	東	鄉	村	202-02	崎	津	村
201-10	豊	実	村	202-03	大	篠	津	村	30	岩	美	郡
201-11	明	治	村	202-04	和	田	村
201-12	湖	山	村	202-05	富	益	村	302-00	岩	美	町
201-13	松	保	村	202-06	夜	見	村	302-01	大	岩	村
201-14	千	代	水	202-07	米	子	市	302-02	本	庄	村
201-15	吉	岡	村	202-08	成	実	村	302-03	小	田	村
201-16	大	鄉	村	202-09	尚	德	村	302-04	網	代	村
201-17	末	恒	村	202-10	五	千	石	村	302-05	浦	富	町
201-18	津	ノ	井	202-11	春	日	村	302-06	田	後	村
201-19	宇	倍	野	202-12	巌	村	302-07	東	村
201-20	成	器	村	202-13	大	高	村	302-08	岩	井	町
201-21	大	茅	村	202-14	県	村	302-09	蒲	生	村
201-22	福	部	村	202-15	高	麗	村	2-2
201-23	国	英	村	202-16	淀	江	町	32	八	頭	郡
201-24	河	原	町	202-17	宇	田	川	村
201-25	八	上	村	202-18	大	和	村	325-00	若	桜	町
201-26	西	鄉	村	203-00	倉	市	325-01	若	桜	町
201-27	散	岐	村	203-01	西	鄉	村	325-02	池	田	村
201-28	大	村	203-02	上	井	町	328-00	智	頭	町
201-29	用	瀬	町	203-03	倉	吉	町	328-01	智	頭	町
201-30	社	村	203-04	小	鴨	村	328-02	山	鄉	村
201-31	佐	治	村	203-05	上	小	鴨	村	329-00	八	頭	町
201-32	宝	木	村	203-06	北	谷	村	329-01	賀	茂	村
201-33	酒	津	村	203-07	高	城	村	329-02	国	中	村
201-34	瑞	穗	村	203-08	社	村	329-03	大	御	門	村
201-35	浜	村	町	203-09	灘	手	村	329-04	上	私	都	村
201-36	逢	坂	村	203-10	上	北	条	村	329-05	中	私	都
201-37	鹿	野	町	203-11	矢	送	村	329-06	下	私	都	村
329-07	船	岡	村	386-05	御	来	屋	町
329-08	大	伊	村	386-06	名	和	村
329-09	隼	村	386-07	庄	内	村
329-10	安	部	村	386-08	上	中	山	村
329-11	丹	比	村	386-09	下	中	山	村
329-12	八	東	村	386-10	逢	坂	村
389-00	南	部	町
36	東	伯	郡	389-01	天	津	村
389-02	大	国	村
364-00	三	朝	町	389-03	法	勝	寺	村
364-01	三	朝	村	389-04	上	長	田	村
364-02	三	德	村	389-05	東	長	田	村
364-03	小	鹿	村	389-06	手	間	村
364-04	旭	村	389-07	賀	野	村
364-05	竹	田	村	389-08	幡	郷	村	2-2
370-00	湯	梨	浜	町	390-00	伯	耆	町
370-01	長	瀬	村	390-01	幡	郷	村	2-1
370-02	橋	津	村	390-02	大	幡	村
370-03	宇	野	村	390-03	八	郷	村
370-04	浅	津	村	390-04	二	部	村
370-05	泊	村	390-05	溝	口	町
370-06	舍	人	村	390-06	日	光	村	2-1
370-07	東	郷	村
370-08	松	崎	村	40	日	野	郡
370-09	花	見	村
371-00	琴	浦	町	401-00	日	南	町
371-01	浦	安	町	401-01	大	宮	村
371-02	上	郷	村	401-02	阿	昆	縁	村
371-03	下	郷	村	401-03	山	上	村
371-04	古	布	庄	401-04	多	里	村
371-05	八	橋	町	401-05	日	野	上	村
371-06	赤	碕	町	401-06	福	栄	村
371-07	成	美	村	401-07	石	見	村
371-08	以	西	村	402-00	日	野	町
371-09	安	田	村	402-01	根	雨	町
372-00	北	栄	町	402-02	日	野	村
372-01	中	北	条	402-03	黑	坂	町
372-02	下	北	条	403-00	江	府	町
372-03	栄	村	403-01	日	光	村	2-2
372-04	大	誠	村	403-02	米	沢	村
372-05	由	良	町	403-03	江	尾	町
403-04	神	奈	川	村
38	西	伯	郡
384-00	日	吉	津	村
386-00	大	山	町
386-01	所	子	村
386-02	高	麗	村	2-1
386-03	大	山	村
386-04	光	德	村
## 鳥取県市区町村地図

(平成27年2月1日現在)

N	N	N
## 利用者のために

## 1 調査の目的

畜産物流通調査は、畜産物の取引数量、価格等を把握し、畜産物に関する生産・出荷の調整、価格安定等各種施策の資料を提供することを目的とする。

## 2 調査の根拠

と畜場統計調査、鶏卵流通統計調査及び食鳥流通統計調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく一般統計調査である。

また、食肉卸売市場調査は、統計法上の統計調査には該当しない。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査体系

## 5 調査対象

(1) と畜場統計調査

全国の全てのと畜場

(2) 食肉卸壳市場調查

全国の食肉中央卸売市場及び指定市場における全ての卸売会社

(3) 鶏卵流通統計調査

各都道府県における年間の県内生産者からの直接集荷量が10 t以上の集出荷機関のうち、原則として多い方から順に、都道府県内集荷量の累計が60%以上となる集出荷機関
## (4) 食鳥流通統計調査

全国の食鳥処理場のうち、肉用若鶏、廃鶏及びその他の肉用鶏の処理を行った全ての食鳥処理場

## 6 調査対象数

(1) と畜場統計調査

平成24年当初は195と畜場

(2) 食肉卸壳市場調查

平成24年当初は食肉中央卸売市場（10市場）、指定市場（18市場）における卸売会社（28社）

(3) 鶏卵流通統計調査

平成24年は360集出荷機関

(4) 食鳥流通統計調査

平成24年は520食鳥処理場

## 7 調查期間

平成24年1月から12月までの1年間について調査した。

## 8 調査事項

(1) と畜場統計調査

肉畜種類別と畜頭数、子牛及び馬の枝肉重量

(2) 食肉卸壳市場調查

規格別枝肉取引成立頭数、規格別枝肉取引重量及び規格別枝肉取引価額

(3) 鶏卵流通統計調査

集荷量及び仕向先別出荷量

(4) 食鳥流通統計調査

集荷先都道府県別集荷量（生体の羽数及び重量）及び月別処理量（肉用若鶏の大規模処理場のみ）

## 9 調査方法

調査は、次のいずれかの方法により実施した。

(1) 調査対象者が作成した調査票データをオンラインにより収集する自計調査の方法

(2) 調査対象者が調査事項を収録した電磁的記録媒体を作成し、郵送により回収する自計調査の方法

(3) 地方組織から調査対象者に調査票を郵送で配布し、郵送又はFAXにより回収する自計調査の方法

(4) 統計調査員が調査対象者に対し面接による聞き取り又は関係諸帳簿の閲覧により行う他計調査の方法
## 10 集計方法

## (1) と畜場統計調査及び食肉卸売市場調査

アと畜頭数、取引成立頭数、枝肉取引総重量及び枝肉取引総価額都道府県別又は市場別の調査結果の積上げにより算出した。

## ☑ 枝肉生産量

都道府県別と畜頭数にと畜場統計調査で把握した子牛及び馬の1頭当たり平均枝肉重量及び食肉卸売市場調査の結果から算出した豚、成牛の1頭当たり平均枝肉重量を乗じて算出した。

## ウ 卸売価格

各食肉卸売市場の枝肉取引総価額を枝肉取引総重量で除して算出した。

## (2) 鶏卵流通統計調査

都道府県別月別の生産量、出荷量及び入荷量は、次の式により推定した都道府県内集荷量及び出荷先都道府県別出荷量を基に次式により集計した。

$$ Y i=\quad(\begin{array}{c}K\\ \hline T\end{array}+1)\quad\times\quad T i $$

Yi：平成24年 i 月の都道府県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）の推定値

Ti：調査対象集出荷機関の平成24年 i 月の自都道府県内集荷量（又は出荷先都道県別出荷量及びその合計）

T ：調査対象集出荷機関の平成23年1年間の自都道府県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）

K：調査対象以外の集出荷機関の平成23年1年間の自都道府県内集荷量（又は出先都道府県別出荷量及びその合計）

ア生産量は、自都道府県内集荷量の推定値に自家消費量を加えて推定した。

なお、1ヵ月分の自家消費量は、採卵養鶏農家1戸当たり年間消費量（営農類型別経営統計（個別経営）における採卵養鶏部門の生産現物家計消費額を鶏卵市況情報におけるM規格・中値の年平均卸売価格で除して算出）に農林業センサスにおける販売目的の採卵鶏飼養農家数を乗じ12ヵ月で除して推定した。

イ出荷量は、出荷先都道府県別出荷量合計からの推定値である。

ウ 入荷量は、全ての都道府県の出荷先都道府県別出荷量を出荷先別都道府県毎に加算集計した。

## (3) 食鳥流通統計調査

ア 処理羽数及び処理重量の都道府県計は食鳥処理場別結果の合計値であり、全国計は都道府県計の合計値である。

イ 肉用若鶏の月別処理量は、大規模処理場の結果を基に次式により推定した。
$$ \begin{aligned}&(7)\quad 大規模処理場が存在する都道府県 \\&\quad 月別処理量 ( 都道府県 )=\begin{array}{l} 大規模処理場 \\ \text{の} 当月処理量 \end{array}\times\frac{ 全処理場の年間処理量 }{ 大規模処理場の年間処理量 }\end{aligned} $$

(1) 全国

$$ 月別処理量 ( 全国 )=\begin{aligned} 大規模処理場 が存在する \\ 都道府県の当月処理量 \end{aligned}\times\begin{aligned}\frac{ 全処理場 の年間処理量 }{ 大規模処理場 が存在する }\\ 都道府県の年間処理量 \end{aligned} $$

※大規模処理場とは、年間処理量が1万t（約370万羽）以上の処理場をいう。

## 11 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 12 用語の解説及び約束

(1) と畜場統計調査

と 畜 場	「と畜場法」（昭和28年法律第114号）に基づき、食肉に供する目的で獣畜をと畜又は解体するために設置された施設をいう。なお、食肉卸売市場及び食肉センターに併設されているものを含む。
と 畜 頭 数	と畜場において、肉畜を食用に供する目的でと畜した頭数（切迫と畜頭数も含む。）をいう。したがって、と畜場に入場しても、と畜禁止あるいはと畜解体後の内臓検査等において病畜と判定され、枝肉の全部が焼却又は廃棄されたものは食用に供されないため、と畜頭数から除外する。なお、枝肉の一部が廃棄されても残存部がある場合には頭数（1頭）として数える。
成 和	牛 生後1年以上の牛をいう。黑毛和種、褐毛和種、日本短角種及び無角和種並びに和牛間交雑種の牛をいう。この中には、肉の生産を目的とした肥育牛のほか、役用又は繁殖用の牛をもと牛とした肥育牛、繁殖用又は役用に飼養されていたが、老齢のために廃用されたもの及び繁殖障害等の理由で廃用された牛を含む。
乳	ホルスタイン種、ジャージー種等の乳用種及び乳肉兼用種の牛をいう。
交 雑 牛	乳牛と和牛又は外国牛（肉用専用種）との交雑種のことをいう。和牛と外国牛（肉用専用種）との交雑種はその他の牛に含める。
その他の牛	ヘレフォード種、アバディーンアンガス種、シャロレー種等の外国牛（肉用専用種）及び和牛と外国牛の交雑種などをいう。
去 勢	おす牛の精巣を除去した牛をいう。
お す	おす牛のうち、去勢された牛を除いた牛をいう。
子 牛	生後1年未満の牛をいう。
枝肉生産量	都道府県別と畜頭数にと畜場統計調査で把握した子牛及び馬の1頭当たり平均枝肉重量及び食肉卸売市場調査の結果から算出した豚、成牛の1頭当たり平均枝肉重量を乗じて算出した。
肉豚換算と畜頭数	成牛、馬は豚4頭、子牛は豚1頭として換算したと畜頭数をいう。

## (2) 食肉卸壳市場調查

卸 壳 市 場	「卸壳市場法」（昭和46年法律第35号）に基づき、生鮮食料品等の卸壳のために開設される市場であって、卸壳場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設け、継続して開設されるものをいう。
中 央 卸 壳 市 場	卸壳市場法の規定により、地方公共団体が農林水産大臣の認可を受けて開設している仙台、さいたま、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島及び福岡の10市場（平成24年1月現在）である。
指 定 市 場	卸壳市場法の規定により開設されている地方卸壳市場のうち「畜産物の価格安定に関する法律」（昭和36年法律第183号）に基づき指定されている市場で、茨城、宇都宮、群馬、川口、山梨、浜松、岐阜、東三河、四日市、南大阪、姫路、加古川、西宮、岡山、坂出、愛媛、佐世保及び熊本の18市場（平成24年1月現在）である。
取 引 成 立 頭 数	枝肉上場頭数のうち、卸売業者と売買参加者（仲卸業者を含む。）との間に取引が成立した頭数をいう。すなわち、食肉卸売市場で卸売された頭数である。
卸 壳 価 格	荷受会社が、仲卸業者又は売買参加者に売渡した枝肉の総価額を総重量で除して算出した価格をいい、消費税を含んだものである。
枝 肉	と畜場において肉畜を食用に供する目的でと畜し、放血して、はく皮又ははく毛し、内臓を摘出した骨付きの肉のことをいう。なお、牛や豚の枝肉を、背柱の中心に沿って縦断したものを半丸又は半丸枝肉という。

## (3) 鶏卵流通統計調査

生産量	鶏から食用、加工用、種卵、自家消費等として生産された卵の量をいい、奇形卵は含むが、収卵不可能な破卵、未熟卵は含めない。
出荷量	食用として販売した量をいい、自給量及び種卵・その他の量は、出荷量には含めない。
入荷量	鶏卵荷受機関、鶏卵問屋等に入荷した鶏卵の数量をいう。

## (3) 食鳥流通統計調査

食鳥処理場	家きんを食用に供する目的でと鳥し、と体・中ぬき及び解体を行う事業所をいう。なお、調査の対象とする食鳥処理場には中ぬき及び解体の処理のみを行っている処理場を含めない。
食鳥	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成2年法律第70号）第2条第1号で規定されている「食鳥、鶏、あひる、七面鳥その他一般に食用に供する家きん」をいう。
肉用若鶏	肉用鶏のうち、ふ化後3か月齢未満の鶏（「食鶏取引規格」の定義における「若どり」）をいう。
## 農政局区分

地方 農政局	所 属 都 道 府 県 名
東 北 農 政 局北 陸 農 政 局関 東 農 政 局東 海 農 政 局近 畿 農 政 局中国 四 国 農 政 局九 州 農 政 局	アの東北の所属都道府県と同じアの北陸の所属都道府県と同じ茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡岐阜、愛知、三重アの近畿の所属都道府県と同じ鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知アの九州の所属都道府県と同じ

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果は、全国農業地域の結果と同じであるため、統計表章はしていない。

(2) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(3) 統計表に用いた記号は、次のとおりである。

「0」又は「0.0」:単位に満たないもの（例：0.4 t → 0 t、0.04%→0.0%）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

## (4) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引により該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 14 ホームページ掲載案内

各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

$$ 【 \quad http://www.maff.go.jp/j/tokei/ \quad】 $$

この結果の分野別分類は「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類は「畜産（市場・流通）」に分類しています。

## 15 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課消費統計室 流通動向第1班

電話：代表03-3502-8111 内線3710
## 電波政策の展開

## 1 電波の有効利用の推進

## 1 電波の有効利用の促進に関する検討

無線通信ネットワークは、国民の日常生活や我が国の社会経済活動において重要な基盤となっており、我が国の無線インフラ・サービスを国際競争力のある有望ビジネスに育てるとともに、電波利用技術の高度化によるIoTの進展等の新たな電波利用のニーズに応えるための制度整備等を行うことにより、有限希少な国民共有の資源である電波の更なる有効利用を図ることが重要となっている。

このような観点から、2020年に向けた我が国のワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策や新たな無線システムを導入するための制度見直しの方向性、平成29年に見直し時期を迎える電波利用料制度の在り方等について検討することを目的として、総務省は、平成28年1月から総務副大臣主催の「電波政策2020懇談会」 $ ^{*1} $ を開催しており、同年7月に報告書をとりまとめた。(図表6-3-1-1)。

図表6-3-1-1 電波政策2020懇談会の検討体制・検討課題

## 2 電波の有効利用のための方策

電波の利用における混信等を防止するため、無線設備が電波法第三章に定める技術基準に適合する場合、我が国での利用が可能となっている。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、訪日観光客等の滞在期間中のICT利用環境を向上させることが重要であることから、平成27年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第26号）において、訪日観光客等が持ち込む携帯電話端末、Wi-Fi端末等について、我が国の技術基準に相当する技術基準に適合する等の条件を満たす場合に、日本国内での利用を可能とする規定の整備が行われた。これにより、訪日観光客等が自ら持ち込んだ携帯電話端末やWi-Fi端末等を滞在期間中に円滑に利用することが可能となった。（図表6-3-1-2）。
## 2 電波利用の高度化・多様化に向けた取組

## 1 移動通信システムの高度化

第5世代移動通信システム（5G）は、超高速を実現するだけでなく、多数同時接続や超低遅延といった、従来技術にない特徴を有しており（図表6-3-2-1）、すべてのモノがインターネットに接続されるIoT時代に不可欠な基盤技術として期待されている。総務省が平成26年に開催した「電波政策ビジョン懇談会」 $ ^{*2} $ における、5Gの導入に向けた産学官の取組に関する提言を受け、5Gの研究開発・標準化の方向付けを行い、実用化を推進することを目的として、平成26年9月、「第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF）」 $ ^{*3} $ が設立され、4つの委員会において、国際連携の推進、研究開発及び標準化、アプリケーション、5G時代のネットワークアーキテクチャに関する検討等を行っている。総務省は、2020年の5Gの商用化を目指し、平成27年度から、大容量化、超高速化及び周波数有効利用等に関する技術の研究開発を本格的に開始しており、平成29年度からは5GMFを中心とした産官学の連携により、ワイヤレス、ネットワーク、アプリケーションを連携させた総合的な実証試験（5Gシステム総合実証試験）を開始し、5Gのネットワークシステムやサービスモデルのイメージを醸成していく。並行して、5G実現に向けた国際連携を強化し、ITU-R、ITU-T、3GPP等における活動を通じて必要となる周波数帯の確保及び国際標準化を推進する。

## 2 高度道路交通システムの推進

総務省は、人やモノの安全で快適な移動の実現に向けて、情報通信技術を用いて「人」、「道路」及び「車」などをつなぐ高度道路交通システム（ITS：Intelligent Transport Systems）により、交通事故削減や渋滞解消等のための取組を進めている。これまで、VICS（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報通信システム）やETC（Electronic Toll Collection System：自動料金収受システム）、ETC2.0等で利用される周波数の割当てや技術基準等の策定を行うとともに、これらシステムの普及促進を図ってきた。

出会い頭の衝突事故防止等に活用できる700MHz帯安全運転支援システムの実用化にあたり、車と車、車と道路上の無線機との間の通信の信頼性を確保するため、平成27年7月に「700MHz帯安全運転支援システム構築のためのセキュリティガイドライン」を策定した。また、同年10月に、同システムを搭載した車が世界に先駆け我が国で実用化されている。

また、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）においても、総務省は、府省横断の取組として、公道での実証を通じ、車車間・路車間・歩車間通信による車や歩行者に関する先読み情報や、インフラレーダーで収集する交差点等における周辺状況の情報等を組み合わせ、適切にダイナミック・マップに反映させること等を目指し、ICTを活用した高度な自動走行システムを実現するための事業を実施している。

今後も関係省庁とも連携してITSを推進し、交通事故の削減や渋滞の解消等を進めるとともに、運転支援や自動