Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
走行システムのための開発及び実証を推進することで、人やモノが安全で快適に移動できる社会の実現を目指す（図表6-3-2-2）。

## 图表6-3-2-2

## 自動走行システムの実現に向けた取組

## 自動走行の実現に向けた政府の取組

○ 交通事故死者数の低減等に向けて、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議SIP (戦略的イノベーション創造プログラム)にて、「自動走行システム」が課題の1つに選定。

[平成28年度：約26.2億円]

○ 総務省では、車、道路、歩行者をつなぐ高度な情報通信技術の研究開発を担当

[平成28年度予算：約7.6億円(上記約26.2億円の内数)]

安全運転支援システム

自動走行システム

「自動走行システム」等の市場化・サービス実現時期 2016.5 IT総合戦略本部「官民ITS構想・ロードマップ2016」を基に作成）

システムの区分	実現が見込まれる技術(例)	市場化等期待時期
(情報提供等)	赤信号注意喚起右折時注意喚起	市場化済(一部)
レベル1:単独型	緊急自動ブレーキ
追従・追尾システム	市場化済
レベル2:システムの複合化	自動レーン変更	2017年
準自動パイロット	2020年まで
レベル3:システムの高度化	自動パイロット	2020年目途※目指すべき努力目標
レベル4	遠隔型、専用空間	無人自動走行移動サービス	限定地域2020年まで
完全自動走行システム(非遠隔型)	2025年目途※目指すべき努力目標

## 3 防災行政無線の高度化

同報系防災行政無線は、避難場所、防災拠点や各家庭に向けて防災行政情報を伝える重要な手段となっている。また、双方向通信、データ通信等を可能とし、画像による災害情報の収集、避難場所等との情報交換、文字表示板による防災行政情報の周知など多様な情報提供ニーズに対応可能なデジタル方式が導入されている。移動系防災行政無線についても、従来のアナログ方式に加え、音声以外にデータや画像の伝送も可能なデジタル方式が導入されている（図表6-3-2-3）。

## 图表6-3-2-3

同報系防災行政無線のイメージ

## 3 電波利用環境の整備

## 1 生体電磁環境対策の推進

総務省では、安全かつ安心して電波を利用できる環境を整備するための取組を推進している。電波の人体への影響に関しては、電波防護指針 $ ^{*4} $ をもとに、電波法令により電波の強さ等に関する安全基準を定めており、その内容は国際的なガイドラインとの同等性が担保されているとともに、電波の安全性に関する長年の調査結果 $ ^{*5} $ が反映されている。これまでの調査・研究では、この安全基準を下回るレベルの電波と健康への影響との因果関係は確
認されていない。電波の利用がより身近になる中、今後も電波の安全性に関する科学的な検証を積み重ねるとともに、電波の安全性を分かりやすく情報提供する $ ^{*6} $ ことが重要である。

また、電波の安全性に関する施策の推進に関して、国内外の研究成果の評価・分析、我が国が取り組むべき研究課題の抽出や電波防護指針の評価・検証等を行うことを目的として、生体電磁環境に関する検討会（座長：大久保千代次 一般財団法人電気安全環境研究所電磁界情報センター所長） $ ^{*7} $ を開催している。平成27年7月に、電波の人体及び植込み型医療機器への影響に関して、現時点での知見を取りまとめた第一次報告書を公表した $ ^{*8} $ 。

医療機器への影響については、総務省は「電波の医療機器等への影響に関する調査」 $ ^{*9} $ を毎年度行い、その調査結果を受けて、必要な注意事項等を「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」に反映させている。平成27年8月、ペースメーカや除細動器以外の植込み型医療機器等を対象として調査を行った結果を反映した指針の改訂が行われた $ ^{*10} $ 。指針の改訂や社会状況の変化に対応し、電車内の優先席付近における携帯電話使用マナーを「混雑時には携帯電話の電源をOFF」とする動きが広まりつつある。

さらに、電波環境協議会 $ ^{*11} $ において、「医療機関における電波利用推進部会」が平成27年9月に設置され、医療機関における適正な電波利用の実現に向けた検討（図表6-3-3-1）が行われている。総務省は、厚生労働省とともにこの活動に対し、積極的に貢献している。平成28年4月4日、同部会でのこれまでの検討結果に基づき、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」及び報告書が公表された $ ^{*12} $ 。今後は、手引き等の医療機関等へ普及に向けた取組を実施する。

図表6-3-3-1 医療機関における電波利用の推進に関する検討

## 2 電磁障害対策の推進

各種電気・電子機器等の普及に伴い、これらの各種機器・設備から発せられる不要電波から無線利用を守る対策が重要となっている。情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された「電波利用環境委員会 $ ^{*13} $ 」において電磁障害対策に関する調査・検討を行い、国際無線障害特別委員会（CISPR：Comité International Spécial des Perturbations Radioélectriques）における国際規格の審議に寄与している。また、総務省は情報通信審議会の
答申を受けて、国内における規格化の推進等を通じて、不要電波による無線設備への妨害の排除や電気・電子機器への障害の防止等を図っている。

近年、世界的なエネルギー問題等に対応したスマートコミュニティや持続可能な車社会の実現に向けた動きに伴い、無線技術を活用したワイヤレス電力伝送システム（WPT：Wireless Power Transfer）に対するニーズが高まっている。WPTは、家電製品や電気自動車等へ迅速かつ容易な充電を可能とするものだが、その導入にあたっては、他の無線設備への妨害が生じた場合の社会的影響や、人体への安全性の確保を十分に考慮する必要がある。CISPRにおいても、関連する小委員会にタスクフォースが設置され、規格の検討が行われている。

国内では、電波利用環境委員会の下に、「ワイヤレス電力伝送作業班 $ ^{*14} $ 」を設置し、他の無線設備との共用及び電波防護指針への適合性等について検証するとともに、WPTから放射される漏洩電波の許容値や測定法等の技術的条件について検討を行った。これらの検討を受けて、平成27年1月には、「ワイヤレス電力伝送システムに関する技的条件」のうち、「6MHz帯の周波数を用いた磁界結合型ワイヤレス電力伝送システム及び400kHz帯の周波数を用いた電界結合型ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」、同年7月には、「電気自動車用ワイヤレス電力電送システムに関する技術的条件」についてそれぞれ一部答申がなされ、平成28年3月に関連する電波法施行規則等の改正を行った。

WPTに関する国際規格については、CISPRにおいて、関連する小委員会にタスクフォースが設置され、検討が行われている。平成27年9月から10月にかけて開催されたCISPRストレーザ会議（於：イタリア）では、我が国は、電気自動車用のWPTについて、既存の無線業務との共用が確認されている79-90kHzを使用周波数として、それに対応する妨害波の許容値を提案した。

## 3 無線設備の信頼性確保

## ア 登録修理業者制度

スマートフォンの急速な普及等に伴い、製造業者以外の第三者である修理業者が修理や部品の交換を行う事例がみられるようになってきている。その一方で、第三者が携帯電話端末を修理することによって、修理後の携帯電話端末の性能が電波法で定める技術基準に適合するかどうか不明確になる等の点が懸念されていた。

このような背景から、修理業者が行う修理の箇所及び修理の方法が適正であって、修理後の無線設備が技術基準に適合していることを修理業者自らが確認できるなど、電波法で定める登録の基準に適合する場合には、総務大臣の登録を受けることを可能とする登録修理業者制度を創設し、平成27年4月に関係省令を施行した。

## 微弱無線設備登錄制度

電波の出力が電波法で定める微弱無線局 $ ^{*15} $ としての基準を超えているにもかかわらず、微弱無線設備と称して販売されている違法な機器により混信・妨害が発生する事例が増加している。このため「電波政策ビジョン懇談会」最終報告（平成26年12月）において、利用者が微弱無線設備を購入する段階で当該無線設備が電波法で定める技術基準を満たしているかどうかを容易に判別できる仕組みを確立することが提言された。

これを受けて、平成27年6月より、全国自動車用品工業会（JAAMA） $ ^{*16} $ が、自主的な取組として「微弱無線設備登録制度」を開始した。この登録制度では、JAAMAが指定した試験機関による公正な試験が行われ、技術基準に適合していることが確認された場合には、「微弱無線適合マーク（ELPマーク）」（図表6-3-3-2）の表示を付すことになった。

総務省では、引き続き、本制度の対象となる業界・製品の拡大を図っていくこととしている。

図表6-3-3-2 微弱無線適合マーク（ELPマーク）
## 4 電波の混信・妨害の予防

電波利用が拡大する中で、混信・妨害を排除し良好な電波利用環境を維持していくことはますます重要な課題となってきている。このため総務省では、電波の監視、混信・妨害の排除に加え、それらの原因となり得る機器への対応も強化している $ ^{*17} $ 。

近年、携帯電話の急速な普及や電波監視の強化などにより、過去に社会問題となった不法三悪と呼ばれる無線局（不法市民ラジオ、不法パーソナル無線及び不法アマチュア無線）による重要無線通信等への混信・妨害が減少する一方で、電波法の技術基準に適合していない無線機器等による無線通信への混信・妨害が問題となっている。

このような問題への対策の一つとして、総務省は、発射する電波が著しく微弱な無線設備として販売されている無線設備を市場から購入して、電波の強さが電波法に定める基準に適合しているかどうかの測定を行い、その結果を一般消費者の保護のための情報提供として公表 $ ^{*18} $ する「無線設備試買テスト」の取組を平成25年度から実施している。この取組は、一般消費者が基準に適合していない無線設備を購入・使用して電波法違反（無線局の不法開設）となることや他の無線局に混信その他の妨害を与えることを未然に防止することを目的としている。また、公表した無線設備の製造業者等に対しては、電波法で定める技術基準の適合への改善等を要請している。

なお、無線局が他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えた場合には、製造業者又は販売業者に対して報告を徴収し、その事態を除去するために必要な措置をとることについて勧告・公表を行うことが制度上できるが、近年の無線設備の製造・流通実態の変化に対応して、この制度の実効性を高めるため、平成27年度に電波法が改正された。これにより、平成28年度から、無線設備の製造業者、輸入業者又は販売業者に対して電波法で定める技術基準に適合しない無線設備を製造、輸入又は販売することがないよう努力義務が規定されたほか、勧告に従わない者に対する措置に関する命令制度が導入された。
組合員の世帯状況

# 国民健康保険実態調査〔組合員票〕

[平成 23 年度]

都道府県番号	保険者番号	群別	抽出番号

平成 23 年度保険料賦課状況(基礎賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成 23 年度保険料賦課状況(後期高齢者支援金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成 23 年度保険料賦課状況(介護納付金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成23年度保険料賦課状況(後期高齢者賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

組合員との続柄	性別	生 年 月	当 該 組 合 の 国保被保険者である
組合員	本人	1.男2.女	1.明 2.大3.昭 4.平	年	月	月	1 2 該当 非該当
その他被保険者	1	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
2	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
3	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
4	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
5	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
6	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
7	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
8	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
9	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
10	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
11	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
12	1.配偶者 2.子3.父母 4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
## I 調査方法

## 1 調査時点

平成25年3月31日現在

## 2 調查対象

食品産業業種の製造業又は給食事業を営む企業（農協等を含む。以下同じ。）のうち、資本金（農協等については出資金とする。以下同じ。）が1億円以上の220社

## 3 調査方法

(1) 調査方式：郵送によるアンケート調査

(2) 設備投資額の算出基準： 工事ベース

## 4 調査事項

(1) 企業单位（調查票：A 票）

① 企業の概要

② 壳上高

③ 取得設備投資額（平成 23 年度～25 年度）

④ 長期資金調達・運用状況

⑤ 研究開発費の状況

(2) 業種單位（調查票：B票）

取得設備投資額（平成23年度～25年度）

（企業の売上高全体に占めるウェイトが20％を超える食品産業業種のうち上位2業種のみ調査）

※ それぞれ、23 年度は実績、24 年度は実績見込、25 年度は計画である。

## 5 業種区分

原則として「日本標準産業分類」（総務省）の「小分類」の区分に準じた。

## Ⅱ 調査票の回収状況

調査票郵送企業 220 社のうち、回収のあったものは 122 社で、回収率は 55.5% であった。

調査票の回収状況

(单位：社·%)

郵送企業数 (A)	回收企業数 (B)	(B) / (A)
220	122	55.5

## Ⅲ その他

回答の集計結果を比率で表しているものについては、有効回答企業数に対する回答件数の割合を少数点以下第二位で四捨五入した。
## Ⅲ 漁業経営について

1 営んだ漁業種類

（１）過去１年間に行った、すべての漁業種類を〇で囲んでください。

【網漁業】

全国漁業種類番号

101	底 び き 網	遠 洋 底 び き 網
102	以 西 底 び き 網
103	沖 合 底 び き 網 1 そう び き 網
104	沖 合 底 び き 網 2 そう び き 網
105	小 型 底 び き 網
106	船 び き 網
107	ま き 網	大 中 型 ま き 網 1 そう ま き 遠洋 かつお・まぐろ
108	1 そう ま き 近海 かつお・まぐろ
109	1 そう ま き その 他
110	2 そう ま き 网
111	中・小型 ま き 網
112	刺 網	さ け・ま す 流 し 網
113	か じ き 等 流 し 網
114	その 他 の 刺 網
115	さ ん ま 棒 受 網
116	大 型 定 置 網
117	さ け 定 置 網
118	小 型 定 置 網
119	その 他 の 網 漁 業

【はえ縄、釣、その他漁業】

全国漁業種類番号

120	はえ縄	遠洋まぐろはえ縄	①
121	近海まぐろはえ縄	①
122	沿岸まぐろはえ縄	①
123	その他のはえ縄	①
124	釣	遠洋かつお一本釣	①
125	近海かつお一本釣	①
126	沿岸かつお一本釣	①
127	遠洋いか釣	①
128	近海いか釣	①
129	沿岸いか釣	①
130	ひき縄釣	①
131	その他の釣	①
132	小型捕鯨	潜水器漁業	①
133	採貝・採藻	①
134	その他の漁業	①
135	その他の漁業	①

【海面養殖(種苗養殖含む)】
全国漁業種類番号
136	魚類	ぎんざけ養殖	①
137	ぶり類養殖	①
138	まだい養殖	①
139	麵	ひらめ養殖	①
140	まぐろ類養殖	①
141	その他の魚類養殖	①
142	ほたてがい養殖	①
143	かき類養殖	①
144	その他の貝類養殖	①
145	くるまえび養殖	①
146	ほや類養殖	①
147	その他の水産動物類養殖	①
148	こんぶ類養殖	①
149	わかめ類養殖	①
150	のり類養殖	①
151	その他の海藻類養殖	①
152	真珠養殖	①
153	真珠母貝養殖	①

4 ページのⅡの3「動力漁船の全国漁業種類番号」を記載する項目については、全国漁業種類番号を使用してください。

（２）過去１年間に行ったすべての漁業種類のうち、販売金額が最も多かったものと、２番目に多かったものを、上記（１）の全国漁業種類番号101～153から選んで記入してください。

161	年間販売金額第1位の漁業種類	1	:	:

162	年間販売金額第2位の漁業種類	1	:	:
(3) かき類養殖 ___

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

台数と1台の平均面積を記入

531	台 数	:	:	:	:	:	:	:	:

ウ 地まき式、そだひび式

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

532	平均面積	万 千 百 十 (m²)

万千百十(m)

533	: : : : : : : : : : :

534	万 千 百 十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

541	万	千	百	十	(m)

(5) のり類養殖 ___

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

551	万 千 百 十 (m²)

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含めません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

(6) 真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

571	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

4 過去 1 年間の漁獲物・収獲物の販売金額（消費税を含む。）について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

養殖を行っていない場合は、「うち海面養殖」の販売金額なしに○印を付けてください。

5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先を〇で囲んでださい。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つを〇で囲んでください。

外の卸売市場	漁業協同組合の市場又は荷さばき所	生	直	自	家	販	売	その他
小	売	売	所
業者	業者	協

591	出荷先
592	最も多い 出荷先

「会社」以外の方の調査は以上で終わりですが、記入者名と連絡先について、次頁に記入願います。
## 3 農業に係る各種対策等の推移

区 分	単 位	戸別所得補償モデル対策
平 成 22 年 度
支 払 面 積米(10 a 控 除 前)(1)麦(2)大豆(3)飼料作物(WCS用稲除く)(4)米粉用米(5)飼料用米(6)WCS用稲(7)そ ぼ(8)な た ね(9)加工用米(10)そ の 他(11)	ha(1)1,127,040166,300112,00395,6704,92014,77315,87831,34675938,374129,404	2)5,5384,958
予 算 額 ( 当 初 )(12)支 払 金 額 (13)支払面積及び支払金額は平成23年5月13日公表値。	1 米戸別所得補償モデル事業
区分	単価(10a当たり)
定額部分	15,000円(標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当分の助成)
変動部分※	15,100円(実績)(米価変動に対応した助成)※当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を基に交付単価を算定。2 水田利活用自給力向上事業
交 付 金 等価(14)	作 物	単価(10a当たり)
麦、大豆、飼料作物	35,000円※1
米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、WCS用稲	80,000円
そば、なたね、加工用米	20,000円※1
その他作物(都道府県単位で単価設定)	10,000円※2
二毛作助成(主食用米と戦略作物又は戦略作物同士の組み合わせ)	15,000円
※1 農業者への実際の交付単価は地域での調整により変更となった地域がある。※2 標準単価10,000円/10a。都道府県単位で対象作物・単価を設定。
区 分	单位	農業者戸別所得補償制度
平 成 23 年 度
支 払 面 積米(10 a 控 除 前 )	(米、水田活用の所得補償交付金)
麦	ha	1)	1,128,201
大豆	(2)	1)	169,665
飼料作物(WCS用稲除く)	(4)	1)	111,069
米 粉 用 米	(5)	1)	100,881
飼 料 用 米	(6)	1)	7,263
W C S 用 稲	(7)	1)	33,758
そ ば	(8)	1)	22,856
た ね	(9)	1)	35,260
加 工 用 米	(10)	1)	643
支 払 数 量小 二 条 大 麦	(11)	t	(畑作物の所得補償交付金)
二 条 大 麦	(12)	1)	700,727
六 条 大 麦	(13)	1)	55,757
は だ か 麦	(14)	1)	30,504
大 豆	(15)	1)	12,141
て ん 菜	(16)	1)	181,391
でん粉原料用ばれいし上	(17)	1)	3,538,422
そ ば	(18)	1)	727,435
た ね	(19)	1)	27,654
予 算 額 ( 当 初 )	(20)	1)	1,628
支 払 金 額 (21)	億円	2)	6,496
※支払面積、支払数量及び支払金額は各年6月28日公表値。	億円	2)	5,366
交の付単金等価(22)	1 米の所得補償交付金及び米価変動補填交付金
区分	単価(10a当たり)
米の所得補償交付金	15,000円(標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当分の助成)
米価変動補填交付金※	0円(平成23産及び24年産実績)(米価変動に対応した助成)
※当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を基に交付単価を算定。
3 畑作物の所得補償交付金【数量払】
対 象 作 物	平均交付単価
小麦	6,360円/60kg
二条大麦	5,330円/50kg
六条大麦	5,510円/50kg
はだか麦	7,620円/60kg
大豆	11,310円/60kg
【面積払(営農継続支払)】※前年産の生産面積に基づき交付(2万円/10a)。
交付金
数量払
営農継続支払(2万円)
收量
平均単収

資料：農林水産省生産局及び経営局資料による。

注：1) については、農業者戸別所得補償制度の交付対象面積は、主食用米の作付面積から自家消費等分として申請 1 件あたり一律 10 a を控除して算定。

2) については、米の所得補償交付金、水田活用の所得補償交付金、畑作物の所得補償交付金及び加算措置を合算したもの。
## 凡例

年（年度）の表記は、原則として、中長期的・将来的な動向や国際的な動向について記述する場合は西暦を、近年の国内の動向について記述する場合は和暦を使用しています。必要に応じて、西暦と和暦を併記しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要のない場合や一部図表において省略しています。

◆ 「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 企業名については、原則として「株式会社」の記述を省略しています。

◆ 補助単位については、以下の記号で記述しています。

10 垓（10^{21}）倍 …Z（ゼタ）

100 京（10^{18}）倍 …E（エクサ）

1,000 兆（ $ 10^{15} $ ）倍 …P（ $ ^{\circ} $ 夕）

1 兆（ $ 10^{12} $ ）倍 …T（テラ）

10億（ $ 10^{9} $ ）倍…G（ギガ）

100万（ $ 10^{6} $ ）倍…M（メガ）

1,000 ( $ 10^{3} $ ) 倍 $ \cdots k $ (キロ)

10分の1（ $ 10^{-1} $ ）倍…d（デシ）

100 分の 1（ $ 10^{-2} $ ）倍 …c（センチ）

1,000 分の 1 （ $ 10^{-3} $ ）倍 …m（ミリ）

100万分の1（ $ 10^{-6} $ ）倍…μ（マイクロ）

◆ 単位の繰上げは、原則として、四捨五入によってます。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が 100 とならない場合があります。

◆ 本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではありません。

◆ 出典が明記されていない図表等は、総務省資料によるものです。

◆ 原典が外国語で記されている資料の一部については、総務省仮訳が含まれます。
秘

農林水産省

統計法に基づく基幹統計

作物統計

4 2 5 1

$ \leftarrow \leftarrow \leftarrow $ 入力方向

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

指標コード
年	産	都道府県	地域センター	市町	区村	階層区分	客体番号
2	0	☐	☐	☐	☐	☐	☐

## 平 成 年 産

## 茶 收 穫 量 調 查

## 郵送調査票

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、総計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記りしてください。

記入していたたいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所 ___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 【1】 生葉集荷（処理）量及び摘採面積について

1 本年の集荷（処理）状況について教えてください。

(該当するものに○印を記入してください。)

本年、集荷（処理）を行った
本年、集荷（処理）を行わなかった

2 1 で集荷（処理）を行ったとお答えの場合は、本年産の貴工場における生葉の処理量及びそれに対応する摘採面積を茶期ごとに記入してください。

なお、各茶期の終期に整枝・せん定をかねて刈り取った茶葉について、荒茶に加工（刈り番茶）される場合は集荷量に含めてください。

冬春番茶	一番茶	二番茶	三番茶	四番茶	秋冬番茶
生葉集荷(処理)量	前年產	t	t	t	t	t	t
本年產	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)
摘採面積	前年產	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)
本年產	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)	ha(町)(反)(畝)

## 【2】 茶種別の荒茶生産量について

本年産の茶種別荒茶生産量について、茶期ごとの生産量を記入してください。

(単位は「kg」でご記入ください。)

单位：kg

冬春番茶	一番茶	二番茶	三番茶	四番茶	秋冬番茶
荒茶生產量	普通
廿
茶	前年產
本年產
玉露	前年產
本年產
かぶ
廿
茶	前年產
本年產
てん茶	前年產
本年產
玉綠茶	前年產
本年產
番茶	前年產
本年產
その他	前年產
本年產
## 【3】 被害の状況について

1 茶期別の被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか。

(それぞれ該当する欄に○印を記入してください。)

少なかった	前年産並み	多かった
冬春番茶
一番茶
二番茶
三番茶
四番茶
秋冬番茶

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください

該当するものすべての欄に〇印を記入してください。なお、被害の最も多かった要因に〇印を記入してください。

凍霜害	高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	虫害	その他
冬春番茶
一番茶
二番茶
三番茶
四番茶
秋冬番茶

## 【4】その他

来年以降の集荷（処理）予定についてお聞きします。

(該当するものに○印を記入してください。)

来年以降、集荷（処理）を行う予定がある
来年以降、集荷（処理）を行う予定はない
今のところ未定である

調査はここで終わりです。同封の封筒にて返送ください。ご協力ありがとうございました。
## 漁船を使用していない場合は次のページへ進んでください。

## Ⅱ 漁船

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で保有している隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で保有している動力漁船
トン数小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。	11月1日現在の保有の有無	過去1年間の出漁数	販売金額が最も多かった漁業種類
保有している	保有している	いない
①	②	③	④
(トン)小数点↓	いずれかに印	(円)	全国漁業種類番号を記入
401	1	2
402	1	2
403	1	2
404	1	2
405	1	2
406	1	2
407	1	2
408	1	2
409	1	2
410	1	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

4ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
(3) かき類養殖 ___ 当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

ウ 地まき式、そだひび式

台数と1台の平均面積を記入してください。万千百十(台)

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

万千百十(m)

平均面積

533

万千百十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って種糸を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

(5) のり類養殖

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

万千百十(m²)

551

養殖施設の面積には潮通じ、船辺は含めません。

面積は、真上からみた養殖が設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

（6）真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

4 過去 1 年間の漁獲物・販売金額について、当てはまる番号を一つので囲んでください。

販売金額なし	100万円未満	100万〜	300万〜	500万〜	800万〜	1,000万〜	1,500万〜	2,000万〜	5,000万〜	1億〜	2億〜	5億〜	10億円以上
販売金額	581	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
うち、海面養殖	582	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13

5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先に〇印を付けてください。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つは「①」としてください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市	外の卸売市場	漁業協同組合以	業者	流通業者・加工	小売業者	生協	直売所	自家販売	その他

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、ご担当者名と電話番号の記入をお願いします。

担当者：

電話番号
### 2. 木材産業の動向

我が国の木材産業では、製材生産の大規模工場への集中、合板生産に占める国産材の割合の上昇等の動きがみられる中で、安定的かつ効率的な原木調達が課題となっている。

以下では、木材産業の概況とともに、製材、集成材、合板、木材チップ等の各部門及び木材流通の動向について記述する $ ^{*69} $ 。

## (1) 木材産業の概況

## (木材産業の概要)

木材産業は、林業によって生産される原木を加工して様々な木材製品(製材、集成材、合板、木材チップ等)を製造・販売することで、消費者・実需者による木材利用を可能とする(資料Ⅳ-19)。

原木の購入元である森林所有者、素材生産業者等の供給者(川上)との関係では、原木の購入を通じて、林業や森林整備を支える役割を担っており、木材製品の販売先である工務店・住宅メーカー等の需要者(川下)との関係では、ニーズに応じて木材製品を供給しているほか、新たな木材製品の開発等によって、社会における木材利用を推進する役割も担っている $ ^{*70} $ 。

また、木材産業は一般的に森林資源に近いところに立地し、その地域の雇用の創出と経済の活性化に貢献する。国産材を主原料とする場合には森林資源が豊富な山間部に、輸入材を原料とする場合には港湾のある臨海部に立地することが多い。

## (木材産業の生産規模)

我が国の木材産業の生産規模を木材・木製品製造業の製造品出荷額等でみると $ ^{*71} $ 、長期的な減少傾向にあったが、平成22(2010)年からは回復傾向で

資料Ⅳ－19 木材加工・流通の概観

資料：林野庁「平成28年木材需給表」(平成29(2017)年9月)等を基に林野庁企画課作成。
推移し、平成27(2015)年は前年比6.7%増の約2兆6,897億円であった $ ^{*72} $ (資料Ⅳ−20)。このうち、製材業の製造品出荷額等は6,970億円、集成材製造業は2,094億円、合板製造業は3,746億円、木材チップ製造業は955億円となっている $ ^{*73} $ 。

製造品出荷額等が増加した一方で、原材料、燃料、電力の使用額等が前年とほぼ同額の1兆6,738億円であったことなどから、平成27(2015)年の木材・木製品製造業の付加価値額 $ ^{*74} $ は前年比19.9%増の8,969億円となった。また、平成28(2016)年6月1日現在の従業者数は95,544人となっている。(木材の加工・流通体制の整備)

我が国の木材産業では、品質・性能、価格や供給性を向上させる仕組みを構築するため、林業と木材産業が連携した「新生産システム」の取組を実施した。その結果、モデル地域では、地域材の利用量の増加、素材生産コストの削減、流通の合理化等に一定の成果を上げた。

平成21 (2009) 年度からは、国の助成により都道府県に造成した「森林整備加速化・林業再生基金」により、木材加工・流通施設の整備を支援してきた。これらの取組を契機として、製材工場や合板工場における国産材の利用量は着実に増加している。

平成29 (2017) 年度からは、「林業成長産業化地域創出モデル事業 $ ^{*76} $ 」の中で、ソフト面での対策と一体的に行われる木材流通加工施設等の整備に対する

の安定性の面において競争力のある木材製品を供給できる体制を構築することが課題となっている。

林野庁では、平成16(2004)年度から平成18(2006)年度にかけて、曲がり材や間伐材等を使用して、集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する「新流通・加工システム」の取組を実施した $ ^{*75} $ 。その結果、曲がり材や間伐材等の利用量は、平成16(2004)年の45万 $ m^{3} $ から、平成18(2006)年には121万 $ m^{3} $ まで増加した。特に、同事業を契機に、合板工場における国産材利用の取組が全国的に波及し、これまでチップ材等に用途が限られていた原木が、合板用材として相応の価格で利用されるようになった。

平成18 (2006) 年度から平成22 (2010) 年度にかけては、地域で流通する木材の利用拡大を図るとともに、森林所有者の収益

資料Ⅳ－20 木材・木製品製造業における製造品出荷額等の推移

注1：従業者4人以上の事業所に関する統計表。

2：平成13(2001)年以前は「合板製造業」の額に「集成材製造業」の額が含まれる。

資料：経済産業省「工業統計表」（産業編）、総務省及び経済産業省「経済センサス-活動調査」（産業別集計（製造業）「産業編」）
る支援も行っている。

林野庁では、引き続き、品質及び性能の確かな製品を低コストで安定供給するため、木材加工・流通施設の整備等に対して支援を行っている。

## (原木の安定供給体制の構築に向けた取組)

近年、国産材を主な原料とする年間素材消費量が数万 $ m^{3} $ から10万 $ m^{3} $ を超える規模の大型の製材・合板工場等の整備が進み（資料Ⅳ-21）、また、木質バイオマスエネルギー利用が拡大の傾向を見せる中、安定的かつ効率的な原木調達が課題となっている。しかしながら、我が国の原木の供給は、小規模・分散的となっていることなどから、変動する需要に応じて原木を適時適切に供給できていない状況にある。

資料Ⅳ－21 近年整備された大型木材加工工場及びCLT工場の分布状況

注：製材、合板・LVL、集成材工場については、平成22(2010)年度以降に新設された工場で、平成30(2018)年3月現在で、年間の国産材消費量3万m²以上（原木換算）のものを記載。CLTについては、平成30(2018)年3月末現在の主な生産工場を記載。資料：林野庁木材産業課調べ。

このため、林野庁では、施業及び林地の集約化、主伐・再造林対策の強化等による原木供給力の増大に加え、木材の生産・流通等の状況に応じて、地域の核となる者が原木を取りまとめて供給する体制への転換、川上(供給側の森林所有者、素材生産業者)と川中(需要側の工場等)、川下(国産材製品の需要者である木造の建築物や住宅を建設しようとする工務店・住宅メーカー等)のマッチングの円滑化の推進により、原木の安定供給体制の構築を図ることしている $ ^{*77} $ 。平成28(2016)年5月には、このことに対する措置として、「森林法等の一部を改正する法律 $ ^{*78} $ 」により、「森林法 $ ^{*79} $ 」、「森林組合法 $ ^{*80} $ 」、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法 $ ^{*81} $ 」を改正している $ ^{*82} $ 。また、林野庁では、平成27(2015)年度から、国産材の安定供給体制の構築に向けて、川上から川下まで様々な関係者が木材や苗木の需給情報を共有することを目的に「需給情報連絡協議会」を全国7ブロックで開催している。さらに、国有林等による立木や素材等の協定取引を進めている $ ^{*83} $ 。

## (2) 製材業

## (製材品出荷量はほぼ横ばい)

我が国における近年の製材品出荷量の推移をみると、平成21（2009）年までは減少を続け、その後はほぼ横ばいとなっており、平成28（2016）年に
は前年比0.7%増の929万 $ m^{3} $ であった。平成28(2016)年の製材品出荷量の用途別内訳をみると、建築用材(板類、ひき割類、ひき角類)が762万 $ m^{3} $ (82%)、土木建設用材が38万 $ m^{3} $ (4%)、木箱仕組板・こん包用材が102万 $ m^{3} $ (11%)、家具・建具用材が5万 $ m^{3} $ (0.5%)、その他用材が22万 $ m^{3} $ (2%)となっており、建築用が主な用途となっている(資料Ⅳ-22)。

製材工場における製材用素材入荷量は、平成28(2016)年には1,659万 $ m^{3} $ となっており、このうち国産材は前年比1％増の1,218万 $ m^{3} $ であった。製材用素材入荷量に占める国産材の割合は73％となっている。

また、輸入材は前年比6％増の441万m³であり、このうち米材が351万m³、ニュージーランド材が43万m³、北洋材が23万m³、南洋材が6万m³、その他が17万m³となっている(資料Ⅳ-23)。

これに対し、製材品の輸入量は、平成28 (2016)年には631万 $ m^{3} $ であり $ ^{*84} $ 、製材品の消費量 $ ^{*85} $ に占める輸入製材品の割合は約4割となっている。製材品の主な輸入先国は、カナダ (194万 $ m^{3} $ )、フィンランド (93万 $ m^{3} $ )、ロシア (89万 $ m^{3} $ )、スウェーデン

資料Ⅳ－22 製材品出荷量(用途別)の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

資料Ⅳ－23 国内の製材工場における素材入荷量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
(75万㎡)等となっている。

## （大規模製材工場に生産が集中）

我が国の製材工場数は、平成28(2016)年末現在で4,934工場であり、前年より272工場減少した。減少した工場の約8割は、出力規模 $ ^{*} $ 86が75.0kW未満の小規模工場であった。平成28(2016)年末時点における製材工場の従業員総数は、前年比4%減の28,057人となっている。

出力階層別の素材消費量 $ ^{*87} $ をみると、「出力規模300.0kW以上」の大規模工場の消費量の割合が増加し、平成28(2016)年には70％となっており、製材の生産は大規模工場に集中する傾向がみられる（資料Ⅳ-24）。販売金額規模別の製材工場数をみても、5年前の平成23(2011)年と比べて、1億円未満の工場が約6割減の1,770工場であるのに対して、1億円以上の工場はほぼ倍増して3,163工場となっており、大規模化の傾向がみられる $ ^{*88} $ 。

## (品質・性能の確かな製品の供給が必要)

製材の分野では、住宅の品質・性能に対する消費者ニーズや非住宅分野への対応等により、寸法安定性に優れ、強度性能が明確な木材製品が求められている。

木材の品質については、「日本農林規格等に関する法律」(JAS法)に基づく「日本農林規格(JAS(ジャス))」として、製材、集成材、合板、フローリング、CLT(直交集成板)等の9品目 $ ^{*89} $ の規格が定められている。JAS制度では、登録認証機関 $ ^{*90} $ から製造施設や品質管理及び製品検査の体制等が十分であると認証された者(認証事業者)が、自らの製品にJASマークを付けることができるとされている $ ^{*91} $ 。

製材の新たな需要先として期待される非住宅分野等の大規模な建築物においては、設計時に厳密な構造計算が求められることから、品質・性能の確かなJAS製品を用いることになる。住宅の品質・性能に対する消費者ニーズの高まりに応えるとともに、このような非住宅分野等への木材利用の拡大を図るためにも、JAS製品の供給体制の整備を着実に進めていくことが必要となる(事例Ⅳ-2)。しかしながら、JAS制度に基づく認証を取得した事業者の

資料Ⅳ－24 製材工場の出力規模別の素材消費量の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
割合は、合板工場では7割を超えているものの、製材工場では1割程度にすぎず、JAS製材品の供給体制は十分とはいえない $ ^{*92} $ 。

また、近年、プレカット材の普及に伴い、その加工原料として、寸法安定性に優れた集成材のほか、乾燥材 $ ^{*93} $ 等への需要が高まっている。我が国の人工林資源の多くを占めるスギ材は含水率のばらつきが大きいため、これまでは品質の均一な乾燥材の生産が困難であったが、近年では、乾燥技術の向上や乾燥施設の整備が進んでいる。これを背景として、製材品出荷量に占める人工乾燥材の割合は増加傾向にあり、平成28(2016)年には36.8%となっている。製材品出荷量のうち、特に乾燥が求められる建築用材に占める人工乾燥材の割合は44.5%となっている(資料Ⅳ-22)。

## (3) 集成材製造業

## (集成材における国産材の利用量は徐々に増加)

集成材は、一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を複数、繊維方向が平行になるよう集成接着した木材製品である。集成材は、狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定していることから、プレカット材の普及を背景に住宅の柱、梁及び土台にも利用が広がっている。また、集成接着することで製材品では製造が困難な大断面・長尺材や湾曲した形状の用材も生産できる。近年は耐火集成材等の木質耐火部材も開発されている $ ^{*94} $ 。

国内での集成材の生産量は、平成18(2006)年に168万 $ m^{3} $ でピークに達した後、減少傾向で推移したが、平成22(2010)年以降は住宅着工戸数の回復等を受けて増加傾向に転じ、平成25年のピー

# 事例Ⅳ－2 JAS認証に基づく品質・性能の確かな国産材製材の供給拡大の取組

平角注 $ ^{1} $ は、木造軸組住宅の横架材等として使用されるが、横架材における国産材の使用割合は、現状では柱材等に比べて低位にとどまっている注 $ ^{2} $ 。

にのみやもくざい

なすしおばら

国産材製材メーカーの二宮木材株式会社(栃木県那須塩原市)は平成23(2011)年に、スギ平角製材について、機械等級区分構造用製材のJAS認証 $ ^{3} $ を取得した。他樹種を含む平角の製材品や集成材の中からスギ平角製材が需要者に選択されるよう、JAS認証に基づく品質・性能が明らかな製品として生産することで、国産材製材の供給拡大に取り組んでいる。

製品の全量測定によるデータ管理を行うことにより、品質・性能が明らかな製品の供給はもとより、強度を指

定した発注への対応も行っており、地元の八溝山地の良質材の有効活用を図っている。また、データ管理された豊富な在庫を保有することで、短納期出荷や良材を選別しての出荷を行っている。

これらの取組により、地域材の更なる需要拡大と高付加価値化につながっていくことが期待される。

注1：一般的に厚さ及び幅が7.5cm以上の製材等で、横断面が長方形のものの総称。

2：詳しくは、161ページを参照。

3：取得当時はJAS認定と呼称。平成29（2017）年のJAS法の改正により、現在はJAS認証と呼称。

資料：平成28(2016)年6月9日付け日刊木材新聞7面

同社のスギ平角製材が使用された京都市東山区の

寺院「青蓮院」の木造大舞台の構造部
クなど住宅着工戸数とおおむね同様の増減を経ており、平成28(2016)年は前年比4％増の155万 $ m^{2} $ であった(資料Ⅳ−25)。同年に国内で生産された集成材の原料をみると、国産材が24%、欧州材が66%、米材が9%等となっている $ ^{*95} $ 。一方で、集成材の製品輸入は、平成28(2016)年には89万 $ m^{2} $ となっている。集成材供給量243万 $ m^{3} $ のうち国産材を原料としたものの割合は、長期的には増加傾向にあるものの平成21(2009)年以降はほぼ横ばいで推移し、平成28(2016)年には供給量全体の15%(37万 $ m^{3} $ )にとどまっているが(資料Ⅳ−25)、国産材を積極的に使用する取組もみられる(事例Ⅳ−3)。

平成28 (2016) 年の国内での集成材の生産量を

品目別にみると、造作用 $ ^{*} $ 96が13万m $ ^{3} $ 、構造用 $ ^{*} $ 97

資料Ⅳ－25 集成材の供給量の推移

注1：「国内生産(輸入材)」と「国内生産(国産材)」は集成材原料の樹種別使用比率から試算した値。

2：「製品輸入」は輸入統計品目表4412.10号910、4412.94号110～190、4412.99号110～190、4418.90号231～233の合計。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：日本集成材工業協同組合調べ、財務省「貿易統計」

## 事例Ⅳ－3 低コスト化により競争力のある国産スギ集成材を生産

きょうわもくさい

しんじょう

製材・集成材メーカーの協和木材株式会社は、山形県新庄市にスギ集成材を生産する新たな工場を建設し、平成29(2017)年から本格稼動させた。原木からのラミナ製材、乾燥、集成化の全加工工程を通じた低コスト化により、競争力のあるスギ集成材の生産に取り組んでいる。

同工場では、10.5cm角のスギ集成管柱のみに品目を絞った量産体制をとっており、製材等の加工ラインを単純化しているほか、ラミナの乾燥工程においては、大型の木くず焚きボイラーで原木から剥いだ樹皮とプレーナーくずを燃焼させて乾燥機に蒸気と熱を供給している。さらに、集成化の工程においては、多雪等による根曲がりがある地域材を活用するために、欠点除去装置でラミナの反り等を検出し、適切な反り方向等の組み合わせにより接着プレスを行っている。このほか、製材段階でラミナにならないものは梱包材に加工することで、全体の歩留まりを40%程度まで向上させている。これらの効率的な欠点除去等の取組により、低コスト化のみならず品質・性能の確保も図られている。

また、同工場では、道路に隣接した管理棟の外装として1時間準耐火の国土交通大臣認定を取得している外壁用木製集成材(WOOD.ALC)を使用し、集成材の新たな用途を視覚的にアピールしている。

資料：林政ニュース第556号 (平成29 (2017) 年5月10日)、一般社団法人日本WOOD.ALC協会ホームページ「施工事例」

生産ラインの様子

外装に１時間準耐火の外壁用木製集成材(WOOD.ALC)を使用した管理棟
が142万 $ m^{3} $ となっており、構造用が大部分を占めている。構造用集成材の輸入量は77万 $ m^{3} $ となっており、構造用集成材の消費量に占める輸入製品の割合は35％となっている。構造用集成材の主な輸入先国(及び輸入量)は、フィンランド(28万 $ m^{3} $ )、ルーマニア(19万 $ m^{3} $ )、オーストリア(11万 $ m^{3} $ )等となっている $ ^{*98} $ 。

## (集成材製造企業数は減少、工場は大規模化の傾向)

我が国における集成材製造企業の数は、平成28(2016)年時点で、前年より7企業減の150企業となっている $ ^{*99} $ 。集成材製造企業数は、平成15(2003)年まで増加してきたが、近年は減少傾向にある。

一方、平成28(2016)年の販売金額規模別の集成材工場数をみると、5年前の平成23(2011)年と比べて、10億円未満の工場が約3割減の176工場であるのに対して、10億円以上の工場はほぼ倍増して、79工場となっており、大規模化の傾向がみられる $ ^{*} $ 100。

## (4) 合板製造業

## （合板生産のほとんどは針葉樹構造用合板）

合板は、木材を薄く剥いた単板を3枚以上、繊維方向が直角になるよう交互に積層接着した板である。狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定しており、また、製材品では製造が困難な大きな面材が生産できることから、住宅の壁・床・屋根の下地材やフロア台板、コンクリート型枠等、多様な用

## 事例Ⅳ－4 国産材への原料転換の取組

建材メーカーの株式会社ノダは、富士川工場(静岡県富士市)において、国産材合板を生産している。同工場では、構造用合板に加え、従来、南洋材合板が多くを占めていたフロア台板を国産材から生産しているほか、地域材を活用した型枠用塗装合板等の受注生産も行っている。同社では、工場稼動に先立つ平成25(2013)年に静岡県森林組合連合会及び静岡県民間素材生産事業者協議会との間に「原木の安定取引のための協定」を締結するなど、素材の安定供給・安定消費に取り組むとともに、高付加価値製品の開発と販売等を通じて、収益を森林所有者や林業者に還元できる仕組みの構築に取り組んでいる。

梱包用製材メーカーの株式会社オービス (広島県福山市) は、主要な原料としていた輸入丸太 (ニュージーランド産ラジアータパイン) の調達価格が、中国の需要圧の増加等により上昇したことから、スギ丸太への原料転換に取り組んでいる。平成30 (2018) 年初夏に竣工予定の新工場においては、需給バランスに応じてスギ丸太の消費量を増やしていくことを見込んでいる。

このような取組により、国産材の需要や国産材利用への評価が定着し、今後も多様な木材製品において国産材の利用が進んでいくことが期待される。

資料：木材建材ウイクリーNo.2122（平成29（2017）年8月7日）、木材建材ウイクリーNo.2135（平成29（2017）年11月13日）、木材情報2017年3月号

国産材原木を加工する株式会社ノダ富士川工場

株式会社オービスの製材したスギ梱包材