Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 調査結果の概要

## 1 学習費総額

## （１）学校種別の学習費総額及び構成比（表１，図１－１～３参照）

幼稚園は公立約23万4千円, 私立約48万2千円, 小学校は公立約32万2千円, 私立約152万8千円, 中学校は公立約47万9千円, 私立約132万7千円, 高等学校(全日制, 以下同じ。)は公立約45万1千円, 私立約104万円となっている。

学習費総額における「学校教育費」，「学校給食費」及び「学校外活動費」の構成比は，公立小学校及び公立中学校では「学校外活動費」の構成比が高く，いずれも60％以上である。一方，私立幼稚園，私立中学校及び公立・私立高等学校（全日制）では「学校教育費」の構成比が60％を超えている。

## （２）学校種別の公私比較

公立学校と私立学校の学習費総額の差は, 幼稚園では私立が公立の2.1倍, 小学校では4.7倍, 中学校では2.8倍, 高等学校(全日制)では2.3倍となっている。

表1 学校種別学習費総額の推移

(円)

区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校(全日制)
公立	私立	公立	私立	公立	私立	公立	私立
学習費総額	233,947	482,392	322,310	1,528,237	478,554	1,326,933	450,862	1,040,168
公私比率	1	2.1	1	4.7	1	2.8	1	2.3
うち学校教育費	120,546	318,763	60,043	870,408	133,640	997,435	275,991	755,101
構成比(%)	51.5	66.1	18.6	57.0	27.9	75.2	61.2	72.6
公私比率	1	2.6	1	14.5	1	7.5	1	2.7
うち学校給食費	20,418	29,924	44,441	44,807	43,730	8,566	…	…
構成比(%)	8.7	6.2	13.8	2.9	9.1	0.6	…	…
公私比率	1	1.5	1	1.0	1	0.2	…	…
うち学校外活動費	92,983	133,705	217,826	613,022	301,184	320,932	174,871	285,067
構成比(%)	39.7	27.7	67.6	40.1	62.9	24.2	38.8	27.4
公私比率	1	1.4	1	2.8	1	1.1	1	1.6

(注)1 平成28年度の年額である。(以下の表において同じ。)

2 「公私比率」は, 各学校種の公立学校を1とした場合の比率である。

(参考) 公立・私立学校総数に占める私立学校の割合, 及び公立・私立学校に通う全幼児・児童・生徒数全体に占める私立学校に通う者の割合は, 幼稚園では学校数:63.2%/園児数:83.3%, 小学校では学校数:1.1%/児童数:1.2%, 中学校では学校数:7.5%/生徒数:7.2%, 高等学校(全日制)では学校数:30.3%/生徒数:32.5%である。

※高等学校(全日制)の生徒は,本科生に占める私立の割合である。

※学校数, 幼児・児童・生徒数は, 平成28年度学校基本調査報告書による。
図1－1 学校種別学習費総額の推移
## （3） 学年别（表2，图2参照）

学習費総額を学年(年齢)別にみると, 最も多いのは, 私立小学校第1学年の約184万3千円である。なお, 公立のうち最も多いのは, 中学校第3学年の約57万1千円となっている。

表2 学年(年齢)別の学習費総額

(円)

区 分	公 立	私 立
3 歲	210,073	479,775
幼稚園 4 歲	212,400	438,832
5 歲	259,644	526,778
第1学年	342,640	1,842,650
第2学年	270,917	1,275,934
第3学年	289,272	1,365,914
第4学年	310,908	1,464,090
第5学年	345,078	1,557,348
第6学年	375,358	1,658,692
第1学年	469,153	1,572,110
中学校 第2学年	392,774	1,156,873
第3学年	571,163	1,250,538
第1学年	516,662	1,275,991
高等学校 (全日制) 第2学年	471,549	976,188
第3学年	363,125	857,626

(注)表中の網掛けは公立, 私立の各学校種おける学年(年齢)別の最大値を示している。

図2 学年(年齢)別にみた学習費総額
## （４）人口規模別（学習費の地域的な特性）（表３，図３－１～３参照）

## ① 学校教育费

公立中学校では人口規模が大きくなるほど少なくなっているが，いずれの学校種でも学校外活動費ほどの大きな傾向はない。

## ② 学校外活動費

いずれの学校種においても、人口規模が大きくなるほど学校外活動費が多くなっている。

表3 人口規模別にみた学習費総額

(円)

区 分	平均	5万人未满	5万人以上
15万人未满	15万人以上	指定都市
·特别区
公 立
幼稚園	学習費総額	233,947	212,090	226,547	229,108	293,306
学校教育費	120,546	112,093	119,387	131,406	117,930
学校給食費	20,418	31,748	28,054	10,795	2,900
学校外活動費	92,983	68,249	79,106	86,907	172,476
私 立
幼稚園	学習費総額	482,392	433,263	458,671	453,675	533,304
学校教育費	318,763	298,912	311,683	304,227	340,647
学校給食費	29,924	38,042	39,996	28,042	24,185
学校外活動費	133,705	96,309	106,992	121,406	168,472
公 立
小学校	学習費総額	322,310	241,334	281,058	321,983	409,694
学校教育費	60,043	61,323	63,105	61,088	55,090
学校給食費	44,441	43,930	44,466	44,584	44,542
学校外活動費	217,826	136,081	173,487	216,311	310,062
公 立
中学校	学習費総額	478,554	395,829	444,087	510,362	530,947
学校教育費	133,640	144,353	137,382	134,143	121,634
学校給食費	43,730	50,842	47,220	45,555	32,742
学校外活動費	301,184	200,634	259,485	330,664	376,571

（注）表中の網掛けは各支出項目における人口規模別の最大値を示している。
図 3－2 人口規模別にみた学校教育費

図 3－3 人口規模別にみた学校外活動費
## 2 学校教育費

## （1） 幼稚園（表4-1，図4-1参照）

① 公立幼稚園の学校教育費は, 約12万1千円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「授業料」の51.5%(約6万2千円)であり, 次いで「通学関係費」の19.4%(約2万3千円)となっている。

② 私立幼稚園の学校教育費は, 約31万9千円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「授業料」の67.7%(約21万6千円)であり, 次いで入学金等が含まれる「学校納付金等」の13.5%(4万3千円)となっている。

表4−1 幼稚園の学校教育費の支出構成

区 分	公 立	私 立
金 额(円)	構成比(%)	金 额(円)	構成比(%)
学校教育費	120,546	318,763
授業料	62,049	(51.5)	215,933	(67.7)
修学旅行·遠足·見学費	2,031	(1.7)	3,895	(1.2)
学校納付金等	13,825	(11.5)	43,000	(13.5)
図書·学用品·実習材料費等	8,576	(7.1)	10,606	(3.3)
教科外活動費	641	(0.5)	1,910	(0.6)
通学関係費	23,400	(19.4)	33,791	(10.6)
その他	10,024	(8.3)	9,628	(3.0)

(注)1「学校納付金等」とは，入学金，入学検定料，私立学校における施設整備資金，学級費，PTA 会費等であり，統計表の「学級・児童会・生徒会費」「PTA会費」「その他の学校納付金」「寄附金」の計である。

2 「図書・学用品・実習材料費等」とは, 授業のために購入した図書, 文房具類, 体育用品及び実験・実習のための材料等の購入費であり, 統計表の「教科書費・教科書以外の図書費」「学用品・実験実習材料費」の計である。

3 「通学関係費」とは，通学のための交通費，制服及びランドセル・かばん等の通学用品の購入費であり，統計表の「通学費」「制服」「通学用品費」の計である。

4 表中の網掛け(濃)は各支出項目中の最大値, 網掛け(淡)は次値を示している。(表4−2～4において同じ。)

図4－1 幼稚園の学校教育費の内訳
## （2） 小 学校 （表 4−2，図 4−2 参照）

① 公立小学校の学校教育費は, 約6万円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「図書・学用品・実習材料費等」の31.7%(約1万9千円)であり, 次いで「通学関係費」の29.3%(約1万8千円)となっている。

② 私立小学校の学校教育費は, 約87万円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「授業料」の53.0% (約46万1千円) であり, 次いで入学金等が含まれる「学校納付金等」の26.0% (約22万6千円) となっている。

表4－2 小学校の学校教育費の支出構成

区 分	公 立	私 立
金 额(円)	構成比(%)	金 额(円)	構成比(%)
学校教育費	60,043	870,408
授業料	…	(…)	461,194	(53.0)
修学旅行·遠足·見学費	6,738	(11.2)	41,797	(4.8)
学校納付金等	10,135	(16.9)	226,022	(26.0)
図書·学用品·実習材料費等	19,049	(31.7)	30,923	(3.6)
教科外活動費	2,714	(4.5)	12,512	(1.4)
通学関係費	17,574	(29.3)	89,317	(10.3)
その他	3,833	(6.4)	8,643	(1.0)

図4－2 小学校の学校教育費の内訳
## （3） 中学校（表4-3，图4-3参照）

① 公立中学校の学校教育費は, 約13万4千円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「通学関係費」の26.9%（約3万6千円）であり, 次いで「教科外活動費」の23.4%（約3万1千円）となっている。

② 私立中学校の学校教育費は, 約99万7千円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「授業料」の42.6% (約42万5千円) であり, 次いで入学金等が含まれる「学校納付金等」の26.2% (約26万2千円) となっている。

表4−3 中学校の学校教育費の支出構成

区 分	公 立	私 立
金 额(円)	金 额(円)
構成比(%)	構成比(%)
学校教育費	133,640	997,435
授業料	…	(…)	425,251	(42.6)
修学旅行·遠足·見学費	25,038	(18.7)	74,169	(7.4)
学校納付金等	13,994	(10.5)	261,545	(26.2)
図書·学用品·実習材料費等	23,839	(17.8)	37,689	(3.8)
教科外活動費	31,319	(23.4)	57,008	(5.7)
通学関係費	35,914	(26.9)	135,961	(13.6)
その他	3,536	(2.6)	5,812	(0.6)

図4－3 中学校の学校教育費の内訳
## （4） 高等学校（全日制）（表4-4，图4-4参照）

① 公立高等学校(全日制)の学校教育費は, 約27万6千円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「通学関係費」の28.7%(約7万9千円)であり, 次いで「学校納付金等」の18.0%(約4万9千円)となっている。

② 私立高等学校(全日制)の学校教育費は, 約75万5千円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「授業料」の36.0%(約27万2千円)であり, 次いで入学金等が含まれる「学校納付金等」の30.3%(約22万9千円)となっている。

表4－4 高等学校(全日制)の学校教育費の支出構成

区 分	公 立	私 立
金 额(円)	構成比(%)	金 额(円)	構成比(%)
学校教育費	275,991	755,101
授業料	23,368	(8.5)	271,835	(36.0)
修学旅行·遠足·見学費	34,892	(12.6)	54,096	(7.2)
学校納付金等	49,762	(18.0)	228,864	(30.3)
図書·学用品·実習材料費等	40,662	(14.7)	41,636	(5.5)
教科外活動費	44,276	(16.0)	44,764	(5.9)
通学関係費	79,157	(28.7)	109,048	(14.4)
その他	3,874	(1.4)	4,858	(0.6)

図4－4 高等学校(全日制)の学校教育費の内訳
## 3 学校外活動費

## （１）「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の構成（表５，図５－１～４参照）

学校外活動費は, 幼稚園では公立約9万3千円, 私立約13万4千円, 小学校では公立約21万8千円, 私立約61万3千円, 中学校では公立約30万1千円, 私立約32万1千円, 高等学校(全日制)では公立約17万5千円, 私立約28万5千円となっている。

この学校外活動費を学年別にみると, 学校外活動費総額に占める「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の割合は, 公立は小学校第6学年, 私立は小学校第5学年以降において「補助学習費」の割合が, 「その他の学校外活動費」の割合を上回るようになっている。

また，学校外活動費を男女別にみると，「補助学習費」は，公立幼稚園と公立小学校を除き，男子の方が多くなっている。また，「その他の学校外活動費」は，私立幼稚園を除き，女子の方が多くなっている。

表5 男女别·学年别学校外活動費

(円，%)

区 分	公 立	私 立
合 計	補助学習費	その他の学校外	合 計	補助学習費	その他の学校外
構成比	活動費	構成比	構成比	活動費	構成比
幼稚園	平均	92,983	22,777	(24.5)	70,206	(75.5)	133,705	26,097	(19.5)	107,608
男	86,209	22,507	(26.1)	63,702	(73.9)	137,553	27,117	(19.7)	110,436
女	100,057	23,061	(23.0)	76,996	(77.0)	129,771	25,055	(19.3)	104,716
3 歲	59,481	13,869	(23.3)	45,612	(76.7)	80,724	18,271	(22.6)	62,453
4 歲	76,995	18,897	(24.5)	58,098	(75.5)	133,284	23,418	(17.6)	109,866
5 歲	117,696	29,054	(24.7)	88,642	(75.3)	181,107	35,627	(19.7)	145,480
小学校	平均	217,826	83,013	(38.1)	134,813	(61.9)	613,022	304,859	(49.7)	308,163
男	210,486	80,390	(38.2)	130,096	(61.8)	633,842	346,293	(54.6)	287,549
女	225,550	85,774	(38.0)	139,776	(62.0)	597,213	273,399	(45.8)	323,814
第1学年	199,532	70,321	(35.2)	129,211	(64.8)	565,742	218,111	(38.6)	347,631
第2学年	190,035	44,531	(23.4)	145,504	(76.6)	493,520	155,054	(31.4)	338,466
第3学年	201,446	51,201	(25.4)	150,245	(74.6)	546,158	207,990	(38.1)	338,168
第4学年	219,438	83,735	(38.2)	135,703	(61.8)	621,771	308,217	(49.6)	313,554
第5学年	247,086	119,279	(48.3)	127,807	(51.7)	689,117	404,312	(58.7)	284,805
第6学年	249,385	129,117	(51.8)	120,268	(48.2)	764,188	539,342	(70.6)	224,846
中学校	平均	301,184	239,564	(79.5)	61,620	(20.5)	320,932	204,112	(63.6)	116,820
男	305,459	245,147	(80.3)	60,312	(19.7)	323,302	222,251	(68.7)	101,051
女	296,656	233,653	(78.8)	63,003	(21.2)	318,762	187,534	(58.8)	131,228
第1学年	225,137	148,870	(66.1)	76,267	(33.9)	278,592	177,270	(63.6)	101,322
第2学年	258,134	195,165	(75.6)	62,969	(24.4)	307,971	201,246	(65.3)	106,725
第3学年	415,821	369,515	(88.9)	46,306	(11.1)	376,491	233,976	(62.1)	142,515
高等学校(全日制)	平均	174,871	142,702	(81.6)	32,169	(18.4)	285,067	230,103	(80.7)	54,964
男	166,610	143,091	(85.9)	23,519	(14.1)	303,031	257,776	(85.1)	45,255
女	183,049	142,320	(77.7)	40,729	(22.3)	266,196	201,030	(75.5)	65,166
第1学年	143,918	109,973	(76.4)	33,945	(23.6)	236,037	169,400	(71.8)	66,637
第2学年	177,481	140,040	(78.9)	37,441	(21.1)	287,637	229,970	(80.0)	57,667
第3学年	203,767	178,697	(87.7)	25,070	(12.3)	333,929	293,964	(88.0)	39,965

（注）構成比は学校外活動費総額に占める割合である。
図5－1 学年別にみた補助学習費とその他の学校外活動費（公立学校）

図 5－2 学年別にみた補助学習費とその他の学校外活動費（私立学校）
図 5－3 男女別にみた補助学習費とその他の学校外活動費（公立学校）

図5－4 男女別にみた補助学習費とその他の学校外活動費（私立学校）
## （２）学年別にみた「補助学習費」（表６参照）

補助学習費を学年(年齢)別にみると, 公立幼稚園, 私立幼稚園(4歳児を除く)及び公立小学校第1学年では「家庭内学習費」が最も多く, 公立小学校第2学年以上の学年段階では「学習塾費」が最も多くなっている。

このうち「学習塾費」を学校種別にみると, 幼稚園では公立約7千円, 私立約9千円, 小学校では公立約5万7千円, 私立約22万2千円, 中学校では公立約20万2千円, 私立約14万4千円, 高等学校(全日制)では公立約10万7千円, 私立約17万1千円となっている。

中学校では私立より公立が多く, 幼稚園, 小学校, 高等学校(全日制)では公立より私立が多い。学年別にみると, 公立幼稚園, 私立小学校(第2学年以降), 公立・私立の中学校及び高等学校(全日制)については, 学年とともに学習塾費が多くなっていく傾向にある。なお, 公私立を問わず最も多いのは, 私立小学校第6学年の約43万2千円となっている。

表6 学年別補助学習費

区 分	補 助 学 習 費
家庭內学習費	家庭教師費等	学習塾費	その他
公 立	私 立	公 立	私 立	公 立	私 立	公 立	私 立
幼 稚 園	平均	12,536	12,966	2,514	3,656	7,216	9,103	511	372
3 歲	7,393	11,483	1,464	2,034	4,691	4,152	321	602
4 歲	8,499	7,546	2,732	4,301	6,999	11,389	667	182
5 歲	17,592	19,517	2,716	4,473	8,292	11,287	454	350
小 学 校	平均	14,831	45,336	9,383	30,958	56,864	221,534	1,935	7,031
第1学年	37,954	87,013	6,251	16,329	25,392	110,390	724	4,379
第2学年	8,999	33,720	7,361	16,594	27,448	101,022	723	3,718
第3学年	9,248	37,929	8,500	28,046	32,626	136,661	827	5,354
第4学年	10,964	40,796	9,294	30,846	62,453	229,963	1,024	6,612
第5学年	9,712	33,911	8,841	38,859	98,413	323,654	2,313	7,888
第6学年	12,447	37,745	15,911	55,671	94,813	431,565	5,946	14,361
中 学 校	平均	14,347	29,804	17,868	23,592	202,498	143,694	4,851	7,022
第1学年	16,173	30,178	12,835	21,553	117,795	120,384	2,067	5,155
第2学年	11,438	31,641	18,675	23,710	162,548	140,492	2,504	5,403
第3学年	15,439	27,587	21,889	25,524	322,386	170,346	9,801	10,519
高 等 学 校
(全日制)	平均	14,669	23,019	10,513	19,232	106,767	171,462	10,753	16,390
第1学年	17,059	22,729	8,439	19,013	79,887	119,421	4,588	8,237
第2学年	10,704	20,239	9,190	17,612	112,975	177,665	7,171	14,454
第3学年	16,214	26,150	13,952	21,108	127,908	219,791	20,623	26,915

（注）表中の網掛けは公立, 私立別学年別における各支出項目別の最大値を示している。
## （３）学年別にみた「その他の学校外活動費」（表７参照）

その他の学校外活動費を学年(年齢)別にみると, 幼稚園(公立3歳児を除く), 公立小学校, 公立中学校(第2学年を除く)では「スポーツ・レクリエーション活動」が最も多く, 私立小学校(第2学年を除く), 私立中学校では「芸術文化活動」が最も多くなっている。また, 高等学校(全日制)では, 「教養・その他」が占める割合が高くなり, 第3学年では公私立ともに「教養・その他」が最も多くなっている。

各項目別の額を学年別にみると, 公私立を問わず最も多いのは, 私立小学校第1学年の「芸術文化活動」で約11万6千円となっている。

表7 学年別その他の学校外活動費

(円)

区 分	その他の学校外活動費
体験活動・地域活動	芸術文化活動	スポーツ・レクリエーション活動	教養・その他
公 立	私 立	公 立	私 立	公 立	私 立	公 立	私 立
幼 稚 園	平均	2,843	3,805	18,306	27,524	26,844	47,402	22,213	28,877
3 歳	979	1,753	8,408	19,123	14,454	21,357	21,771	20,220
4 歳	3,070	2,876	14,864	31,542	23,716	50,517	16,448	24,931
5 歳	3,328	6,523	24,585	31,097	33,767	67,497	26,962	40,363
小 学 校	平均	4,851	25,591	34,279	103,590	60,762	87,086	34,921	91,896
第1学年	4,080	30,797	35,788	115,747	53,339	89,195	36,004	111,892
第2学年	3,453	25,499	38,136	103,227	70,738	101,525	33,177	108,215
第3学年	4,449	24,722	36,936	115,402	68,082	91,366	40,778	106,678
第4学年	5,061	33,990	33,668	106,797	60,693	87,720	36,281	85,047
第5学年	6,565	24,727	32,379	92,817	56,012	89,881	32,851	77,380
第6学年	5,514	13,504	28,810	87,244	55,526	62,512	30,418	61,586
中 学 校	平均	3,167	17,560	19,133	43,747	23,075	27,866	16,245	27,647
第1学年	4,452	6,746	20,757	43,126	30,448	26,582	20,610	24,868
第2学年	3,776	8,768	22,261	42,113	22,004	27,986	14,928	27,858
第3学年	1,345	37,241	14,533	46,006	17,071	29,037	13,357	30,231
高 等 学 校(全日制)	平均	4,037	8,483	9,836	19,148	7,937	10,626	10,359	16,707
第1学年	3,864	14,830	10,461	24,296	8,773	12,908	10,847	14,603
第2学年	4,703	8,326	11,839	20,578	9,633	10,656	11,266	18,107
第3学年	3,544	1,980	7,191	12,293	5,385	8,200	8,950	17,492

（注）表中の網掛けは公立, 私立別学年別における各支出項目別の最大値を示している。

## （4） 支出した金額(実際に支出した金額の分布)（表8−1,2参照）

## <家庭教師費等>(通信教育を含む。)

いずれの学校種においても「0円」が最も高く, 70％以上を占めている。家庭教師費等を支出している場合, 公立中学校を除き「1万円以上5万円未満」の割合が最も多い。

年間で家庭教師費等に支出した者の平均額は, 幼稚園では公立約2万円, 私立約2万3千円, 小学校では公立約4万3千円, 私立約10万7千円, 中学校では公立約7万9千円, 私立約11万7千円, 高等学校(全日制)では公立約8万9千円, 私立約11万7千円となっている。
表8−1 家庭教師費等の金額分布

区 分	幼 稚 園	小 学 校	中 学 校	高等学校(全日制)
公 立	私 立	公 立	私 立	公 立	私 立	公 立	私 立
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
0円	87.2	84.4	78.2	70.9	77.4	79.9	88.1	83.6
～1万円未満	4.0	3.6	2.5	2.6	2.1	3.0	1.7	2.2
～5万円未満	8.4	11.0	13.2	12.1	7.0	6.1	3.5	4.6
～10万円未満	0.4	0.8	5.0	7.2	9.4	4.0	2.4	3.7
～20万円未満	-	0.2	0.9	3.4	1.7	3.4	3.3	3.3
～30万円未満	-	-	0.1	1.2	1.5	1.7	0.4	1.1
～40万円未満	-	-	-	0.6	0.5	0.8	0.3	0.7
40万円以上	-	-	0.1	1.9	0.3	1.1	0.2	0.8
年間1円以上支出者のみの平均額(千円)	20	23	43	107	79	117	89	117

（注）表中の網掛けは，「0円」を除いて金額段階別の構成比が最大となっている箇所である。

## <学習塾費>

学習塾費を支出している場合, 私立小学校, 公私立中学校, 公私立高等学校(全日制)の「40万円以上」がそれぞれ最も高くなっている。

年間で学習塾費に支出した者の平均額は, 幼稚園では公立約6万2千円, 私立約6万8千円, 小学校では公立約15万1千円, 私立約32万円, 中学校では公立約29万4千円, 私立約26万2千円, 高等学校(全日制)では公立約30万2千円, 私立約39万4千円となっている。

表8−2 学習塾費の金額分布

(%)

区 分	幼 稚 園	小 学 校	中 学 校	高等学校(全日制)
公 立	私 立	公 立	私 立	公 立	私 立	公 立	私 立
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.3	100.0	100.0
0円	88.4	86.7	62.2	30.9	31.1	45.2	64.6	56.4
～1万円未満	1.9	2.0	2.8	1.7	1.7	1.9	2.4	1.9
～5万円未満	4.5	3.7	8.8	7.6	4.8	6.4	3.1	4.5
～10万円未満	2.8	4.8	8.4	8.0	6.1	7.6	3.3	4.7
～20万円未満	1.7	2.0	9.2	15.5	14.0	9.4	6.3	6.0
～30万円未満	0.3	0.7	3.7	10.6	14.6	11.2	5.7	6.0
～40万円未満	0.2	-	1.6	6.5	9.5	6.8	4.9	4.4
40万円以上	0.1	-	3.2	19.0	18.3	11.8	9.9	16.1
年間1円以上支出者のみの平均額(千円)	62	68	151	320	294	262	302	394

（注）表中の網掛けは，「0円」を除いて金額段階別の構成比が最大となっている箇所である。
## 4 幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額（表9参照）

幼稚園3歳から高等学校(全日制)第3学年までの15年間について, 各学年の学習費総額をケース別に単純合計すると, ケース1(幼稚園・小学校・中学校・高等学校すべて公立)の場合は約540万1千円となっている。また, ケース2(幼稚園だけ私立, 小学校以降はすべて公立)の場合は約616万4千円, ケース3(高等学校だけ私立)の場合は約715万9千円, ケース4(幼稚園及び高等学校が私立)の場合は約792万2千円, ケース5(小学校だけ公立)の場合は約1,046万9千円, ケース6(幼稚園・小学校・中学校・高等学校すべて私立)の場合は約1,769万9千円となっている。

なお, ケース1とケース6の差は約3.28倍となっている。

表9 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額

(円)

区 分	学 習 費 総 額	合 計
幼 稚 園	小 学 校	中 学 校	高等学校(全日制)
ケース1(すべて公立)	682,117(公立)	1,934,173(公立)	1,433,090(公立)	1,351,336(公立)	5,400,716(公→公→公→公)
ケース2(幼稚園だけ私立)	6,163,984(私→公→公→公)
ケース3(高等学校だけ私立)	7,159,185(公→公→公→私)
ケース4(幼稚園及び高等学校が私立)	1,445,385(私立)	9,164,628(私立)	3,979,521(私立)	3,109,805(私立)	7,922,453(私→公→公→私)
ケース5(小学校だけ公立)	10,468,884(私→公→私→私)
ケース6(すべて私立)	17,699,339(私→私→私→私)
## 5 世帯の年間収入別の学習費

## （１） 世帯の年間収入と学習費総額（表１０－１，図６－１参照）

学校種別に世帯の年間収入と学習費総額の状況をみると, 公私立問わず概してどの学校種においても, 年間収入区分につれて学習費総額が多くなっていく傾向にある。

年間収入が400万円未満の世帯の場合, 幼稚園では公立約20万, 私立約42万円, 小学校では公立約23万3千円, 私立約104万9千円, 中学校では公立約39万3千円, 私立約109万4千円, 高等学校(全日制)では公立約35万円, 私立約76万円となっている。一方, 年間収入が1,200万円以上の世帯の場合, 幼稚園では公立約44万4千円, 私立約67万円, 小学校では公立約58万4千円, 私立約173万円, 中学校では公立約62万8千円, 私立約146万9千円, 高等学校(全日制)では公立約73万2千円, 私立約130万4千円となっている。

※ 上記で斜体の額は、いずれも標準誤差率が10%を超えているものである。表10－1各項目にあっても標準誤差が大きいものもあるため、注意が必要である。

表10−1 世帯の年間収入別, 学校種別学習費総額

区 分	幼 稚 園
公 立	私 立
a平均值
(万円)	b標準誤差
(万円)	標準誤差率
b/a(%)	a平均值
(万円)	b標準誤差
(万円)	標準誤差率
b/a(%)
400万円未満	20.0	0.4	1.97	42.0	1.5	3.57
400万円～599万円	21.5	0.4	2.02	43.1	1.2	2.77
600万円～799万円	24.7	0.7	2.66	50.5	1.2	2.32
800万円～999万円	28.0	1.7	5.99	50.9	3.7	7.34
1,000万円～1,199万円	34.0	3.4	10.13	60.0	3.5	5.91
1,200万円以上	44.4	8.0	18.02	67.0	2.4	3.61

区 分	小 学 校
公 立	私 立
a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)	a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)
400万円未満	23.3	0.6	2.37	104.9	7.1	6.79
400万円～599万円	26.6	0.5	2.02	117.3	3.5	2.95
600万円～799万円	31.3	0.7	2.18	130.0	3.5	2.71
800万円～999万円	37.1	1.0	2.68	139.7	2.4	1.73
1,000万円～1,199万円	43.7	2.4	5.39	152.4	2.5	1.64
1,200万円以上	58.4	8.1	13.92	173.0	2.0	1.15

区 分	中 学 校
公 立	私 立
a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)	a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)
400万円未満	39.3	1.4	3.49	109.4	6.0	5.48
400万円～599万円	43.4	1.0	2.22	112.7	4.6	4.07
600万円～799万円	48.9	1.4	2.79	123.0	4.2	3.42
800万円～999万円	51.2	1.4	2.73	131.4	3.5	2.63
1,000万円～1,199万円	58.1	2.1	3.57	132.9	4.2	3.15
1,200万円以上	62.8	2.9	4.61	146.9	4.4	3.02

(注)表10−1の網掛けは, 平均値の標準誤差率が10%以上の箇所を示す。
区 分	高等学校(全日制)
公 立	私 立
a平均值
(万円)	b標準誤差
(万円)	標準誤差率
b/a(%)	a平均值
(万円)	b標準誤差
(万円)	標準誤差率
b/a(%)
400万円未満	35.0	1.3	3.70	76.0	3.5	4.59
400万円～599万円	39.6	1.5	3.67	89.4	3.3	3.70
600万円～799万円	46.4	1.5	3.22	99.9	3.6	3.58
800万円～999万円	52.4	1.8	3.40	114.0	4.8	4.24
1,000万円～1,199万円	56.0	1.8	3.15	110.0	4.4	3.99
1,200万円以上	73.2	3.9	5.27	130.4	6.2	4.74

（注）表10−1の網掛けは, 平均値の標準誤差率が10%以上の箇所を示す。

図6－1 世帯の年間収入別, 学校種別学習費総額

(注)図6−1中の上下に延びた線の範囲内は95%信頼区間を示す。(信頼区間の説明は6〜一渋参照。)
## （２）世帯の年間収入と「補助学習費」（表１０－２，図６－２参照）

年間収入が400万円未満の世帯の平均値は, 幼稚園では公立約1万7千円, 私立約1万8千円, 小学校では公立約4万4千円, 私立約17万円, 中学校では公立約15万9千円, 私立約16万2千円, 高等学校(全日制)では公立約6万9千円, 私立約8万8千円となっている。一方, 年間収入が1,200万円以上の世帯の平均値は, 幼稚園では公立約8万円, 私立約5万7千円, 小学校では公立約23万2千円, 私立約36万円, 中学校では公立約34万円, 私立約27万8千円, 高等学校(全日制)では公立約35万4千円, 私立約39万2千円となっている。

※ 上記で斜体の額は，いずれも標準誤差率が10％を超えているものである。表10－2各項目にあっても標準誤差が大きいものもあるため，注意が必要である。

表10−2 世帯の年間収入別, 学校種別補助学習費

区 分	幼 稚 園
公 立	私 立
a平均值
(万円)	b標準誤差
(万円)	標準誤差率
b/a(%)	a平均值
(万円)	b標準誤差
(万円)	標準誤差率
b/a(%)
400万円未満	1.7	0.1	6.98	1.8	0.2	10.48
400万円～599万円	1.6	0.1	6.68	2.8	0.2	5.92
600万円～799万円	2.5	0.2	8.96	2.5	0.2	6.20
800万円～999万円	2.7	0.5	20.09	2.3	0.3	12.35
1,000万円～1,199万円	5.6	1.4	24.75	3.2	0.4	12.54
1,200万円以上	8.0	2.6	31.94	5.7	0.4	7.87

区 分	小 学 校
公 立	私 立
a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)	a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)
400万円未満	4.4	0.3	7.03	17.0	2.2	13.10
400万円～599万円	5.4	0.4	7.55	21.2	2.0	9.61
600万円～799万円	6.7	0.4	5.78	23.0	1.6	7.10
800万円～999万円	10.6	0.7	6.61	27.1	1.3	4.79
1,000万円～1,199万円	14.3	2.7	18.76	31.6	1.7	5.25
1,200万円以上	23.2	4.3	18.73	36.0	1.1	3.04

区 分	中 学 校
公 立	私 立
a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)	a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)
400万円未満	15.9	1.1	6.81	16.2	2.4	14.59
400万円～599万円	19.8	0.8	4.25	13.8	1.6	11.30
600万円～799万円	25.6	1.3	5.19	14.1	1.6	11.62
800万円～999万円	27.5	1.2	4.37	19.6	2.0	10.41
1,000万円～1,199万円	32.2	1.7	5.21	18.5	1.7	9.34
1,200万円以上	34.0	2.9	8.43	27.8	2.4	8.52

区 分	高等学校(全日制)
公 立	私 立
a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)	a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)
400万円未満	6.9	0.6	9.14	8.8	1.3	14.23
400万円～599万円	10.6	1.0	9.90	16.2	2.1	13.01
600万円～799万円	13.2	0.8	6.31	20.4	2.1	10.40
800万円～999万円	21.4	1.5	6.85	23.0	2.6	11.33
1,000万円～1,199万円	21.2	1.7	8.03	25.5	3.9	15.23
1,200万円以上	35.4	3.5	9.88	39.2	5.1	13.12

(注)表10−2の網掛けは, 平均値の標準誤差率が10％以上の箇所を示す。
(注)図6−2中の上下に延びた線の範囲内は95%信頼区間を示す。(信頼区間の説明は6ページ参照。)

## （３）世帯の年間収入と「その他の学校外活動費」（表１０－３，図６－３参照）

年間収入が400万円未満の世帯の場合, 幼稚園では公立約3万7千円, 私立約6万2千円, 小学校では公立約8万5千円, 私立約18万1千円, 中学校では公立約5万8千円, 私立約7万4千円, 高等学校(全日制)では公立約2万5千円, 私立約3万7千円となっている。一方, 年間収入が1,200万円以上の世帯の場合, 幼稚園では公立約25万4千円, 私立約18万5千円, 小学校では公立約25万円, 私立約37万円, 中学校では公立約11万1千円, 私立約15万4千円, 高等学校(全日制)では公立約3万7千円, 私立約7万3千円となっている。

※ 上記で斜体の額は，いずれも標準誤差率が10%を超えているものである。表10－3各項目にあっても標準誤差が大きいものもあるため，注意が必要である。
表10−3 世帯の年間収入別, 学校種別その他の学校外活動費

区 分	幼 稚 園
公 立	私 立
a平均值
(万円)	b標準誤差
(万円)	標準誤差率
b/a(%)	a平均值
(万円)	b標準誤差
(万円)	標準誤差率
b/a(%)
400万円未満	3.7	0.2	6.04	6.2	0.6	9.64
400万円～599万円	5.7	0.3	4.97	7.9	0.4	4.77
600万円～799万円	8.2	0.4	5.07	13.3	1.0	7.36
800万円～999万円	11.4	1.3	11.73	12.8	1.2	9.32
1,000万円～1,199万円	15.1	2.7	18.04	15.6	0.9	5.82
1,200万円以上	25.4	4.1	16.19	18.5	1.5	8.35

区 分	小 学 校
公 立	私 立
a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)	a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)
400万円未満	8.5	0.3	4.03	18.1	1.8	9.71
400万円～599万円	10.5	0.3	2.91	19.6	1.0	5.32
600万円～799万円	14.2	0.5	3.17	27.1	2.0	7.24
800万円～999万円	16.4	0.6	3.74	25.7	0.8	3.22
1,000万円～1,199万円	18.9	1.1	5.75	30.5	1.0	3.28
1,200万円以上	25.0	3.8	15.34	37.0	0.8	2.23

区 分	中 学 校
公 立	私 立
a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)	a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)
400万円未満	5.8	0.7	11.90	7.4	1.5	19.96
400万円～599万円	5.6	0.4	7.22	8.8	1.6	17.91
600万円～799万円	5.7	0.5	8.54	8.0	1.1	13.31
800万円～999万円	5.7	0.5	8.98	10.3	1.2	11.74
1,000万円～1,199万円	8.9	1.3	15.25	12.4	1.7	13.79
1,200万円以上	11.1	1.0	8.83	15.4	1.4	9.13

区 分	高等学校(全日制)
公 立	私 立
a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)	a平均值(万円)	b標準誤差(万円)	標準誤差率b/a(%)
400万円未満	2.5	0.4	15.01	3.7	0.7	20.01
400万円～599万円	2.9	0.4	12.40	4.3	0.6	12.74
600万円～799万円	3.7	0.6	16.12	4.3	0.3	7.30
800万円～999万円	3.2	0.4	13.47	7.9	1.4	18.04
1,000万円～1,199万円	4.8	0.9	19.44	5.1	0.4	8.30
1,200万円以上	3.7	0.7	19.83	7.3	0.5	7.04

(注)表10−3の網掛けは, 平均値の標準誤差率が10％以上の箇所を示す。
(注)図6−3中の上下に延びた線の範囲内は95%信頼区間を示す。(信頼区間の説明は6ページ参照。)
## 第Ⅳ部 平成30年度に 講じようとする施策
## 第1章 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に

## 第1節 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放

## 1 我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設の公開・開放

## 迎賓館

## a）赤坂迎賓館（東京都港区）

引き続き、国賓等の接遇等に支障のない限り通年での一般公開を実施する。

季節等に応じた特別企画やイベントとともに夜間公開を実施し、一般公開の更なる魅力向上を図る。また、旅行業者との意見交換等を通じ、ニーズの把握を図りつつ、効果的な一般公開の取組を進める。

迎賓館の魅力を分かりやすく紹介するため、フォトガイドブックの制作を行う。

参観料見直しに向けて、一般公開の魅力向上のための企画と合わせた試験的な取組を積み重ねた上で、検討を進める。

迎賓館前の公園に、迎賓館の魅力を内外に発信し、観光の呼び水となるカフェ及び休憩機能、トイレ等を有する施設を整備するため、2018年度（平成30年度）から建設に着手する。

迎賓館の魅力の内外への発信や国有財産の有効活用の観点から、迎賓館の貸出を行う「特別開館」について、引き続き、実施事例の積み重ねを行うほか、ユーザーに分かりやすい情報提供に努める。

## b）京都迎賓館（京都府京都市）

引き続き、国賓等の接遇等に支障のない限り通年での一般公開を実施する。

季節等に応じた特別企画やイベントとともに夜間公開を実施し、一般公開の更なる魅力向上を図る。また、旅行業者との意見交換等を通じ、ニーズの把握を図りつつ、効果的な一般公開の取組を進める。

迎賓館の魅力を分かりやすく紹介するため、スマートフォン用アプリの試験運用を行う。

参観料見直しに向けて、一般公開の魅力向上のための企画と合わせた試験的な取組を積み重ねた上で、検討を進める。

迎賓館の魅力の内外への発信や国有財産の有効活用の観点から、迎賓館の貸出を行う「特別開館」について、引き続き、実施事例の積み重ねを行うほか、ユーザーに分かりやすい情報提供に努める。

## (2) その他の公的施設

## a）総理大臣官邸（東京都千代田区）

「児童又は生徒を対象とする総理大臣官邸及び総理大臣公邸特別見学」について、総理大臣官邸における執務に影響の生じない範囲において毎月2日間（土曜日、日曜日）実施することとし、特に夏休み期間中の8月は、土曜日、日曜日を含む9日間実施する。

## b）皇居（東京都千代田区）

引き続き、土曜日の参観を実施し、事前予約のほか当日受付も実施する。1回当たりの参観定
員は引き続き500人とする。また、運用を開始した日本語、英語、フランス語、中国語、韓国語及びスペイン語の音声ガイドアプリを周知・活用する。

外国人向けの英語ガイドによる参観を新たに実施する。

参観に関するウェブサイトの多言語化（日本語、英語、フランス語、中国語、韓国語及びスペイン語）を行う。

乾通りの一般公開について、春季、秋季のそれぞれで実施する。

## c）皇居東御苑（東京都千代田区）

引き続き、富士見多聞の公開、富士見櫓前の開放を実施する。また、三の丸尚蔵館の増築、江戸城模型の設置を順次実施する。また、運用を開始した日本語、英語、フランス語、中国語、韓国語及びスペイン語の音声ガイドアプリを周知・活用する等、引き続きガイダンス機能の強化、広報の充実等を行う。

三の丸尚蔵館収蔵品について、他の美術館・博物館と連携しつつ、公開の拡充を図る。

## d）京都御所（京都府京都市）

引き続き、通年で、参観者数制限のない一般公開を実施する。事前予約は不要とするとともに、希望者には、英語及び中国語のガイド案内を実施する。また、運用を開始した日本語、英語、フランス語、中国語、韓国語及びスペイン語の音声ガイドアプリを周知・活用する。

参観に関するウェブサイトの多言語化（日本語、英語、フランス語、中国語、韓国語及びスペイン語）を行う。

引き続き、文化的建造物の修繕、美観への配慮といった観点に留意しながら、京都御所紫宸殿廻り回廊整備を行う。

## e）仙洞御所・桂離宮・修学院離宮（京都府京都市）

引き続き、通年で参観を実施し、当日受付も実施する。

参観に関するウェブサイトの多言語化（日本語、英語、フランス語、中国語、韓国語及びスペイン語）を行う。

桂離宮については、1日当たりのガイドツアー回数・総定員を拡充（6回から24回、210人から480人）するとともに、外国人専用の英語ガイドツアーを新たに実施する。

## f）御料牧場（栃木県塩谷郡高根沢町）

これまでの見学会の実施を踏まえ、展示物の充実や地元（高根沢町）との協力を図りつつ、引き続き年4回の地元外からの見学会を実施する。

## g）埼玉鴨場・新浜鴨場（埼玉県越谷市・千葉県市川市）

これまでの見学会の実施を踏まえ、展示物の充実等、見学会の充実を図り、引き続き年12回程度の地元外からの見学会を実施する。また、申込要領について見直しを行い、見学者の利便性の向上を図る。

## h）信任状捧呈に係る馬車列

引き続き、信任状捧呈式の実施に係る閣議決定の期日を捧呈式の1週間前までに行うことを原則とし、手続上可能な場合には1週間前よりも更に閣議を前倒して実施することにより、広報時
期を更に前倒しする（原則として、国会会期中を除くこととするが、国会会期中であっても手続上可能な範囲で前倒して実施する。）とともに、宮内庁及び日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトに加え広報媒体の多様化や情報提供先の拡大を図ることにより、周知を強化する。

## i）造幣局本局（大阪府大阪市）

貨幣工場の見学における当日受付・事前予約制の併用及び造幣博物館の休日開館（年末年始や展示品入替日等を除く。）を引き続き実施するとともに、スマートフォンアプリや携帯型タブレットを導入する等、多言語対応による受入環境の充実や、予約ウェブサイトにおける空き状況の表示方法の改善を図る。

## i）首都圈外郭放水路（埼玉県春日部市）

引き続き、個人見学会を平日（火曜日から金曜日）に加えて土曜日（月2回、1日当たり3回、各回の定員50人）にも実施する。また、民間活力を導入した施設見学会等の実施を通じた更なる見学機会の拡充と施設の観光資源化のため、首都圏外郭放水路利活用協議会において、土日祝の開放や見学会の実施回数及び定員等についてのデータ収集を目的とした社会実験を、民間事業者と連携して実施する。

## k）大本営地下壕跡（東京都新宿区）

大本営地下壕跡を市ヶ谷台ツアーの見学経路に組み込むため、2018年度（平成30年度）は、地下壕跡の整備・改修のために必要な工事を行う。

## I ）日本銀行（東京都中央区）

本店本館について、当日立ち寄った外国人・日本人旅行者の見学を可能とするため、2016年（平成28年）6月に事前予約不要かつ英語にも対応した見学を開始したほか、日本語・英語に加え、中国語のパンフレットを作成して多言語案内の充実を図った。2018年度（平成30年度）においても、これらの施策を継続し、その定着を図る。

## 2 更なる公的施設・インフラの公開・開放の検討

公的施設及びインフラにより多くの人が訪れ、地域の観光振興に貢献するよう、公開・開放の拡充を図る。そのため、来訪者目線でプロモーション、コンテンツ及び公開方法を改善し、来訪者の満足度を向上させることとし、これを実現するため、民間の活用、地域との連携、料金徴収による高質なサービス提供等の新たな手法を大胆に導入する。実施にあたっては、各省庁横断の推進体制を構築し、特にポテンシャルの高い施設・インフラを重点的にバックアップすることで、政府一丸となって推進する。

## 3 地域振興に資する観光を通じたインフラの活用

ダム、橋、港、歴史的な施設等、世界に誇る土木技術等を観光資源として活用し地域振興を図るインフラツーリズムを推進する。2018年度（平成30年度）も土木施設を観光資源ととらえる機運を醸成するよう、ウェブサイトやパネル作成等により情報を発信し、地域が主体となった民間主催ツアーの増進に向けて、働きかけていく。また、全国の事例やノウハウを他施設に情報提供する等して横展開を図る。

また、歴史的・文化的価値を有し、岬の風景と調和して美しい風景を生み出している灯台につい
て、地域の観光資源としての活用を図るため、参観事業の拡大、地方公共団体による一般公開事業や各地域での活用事例の全国展開等を行う。2018年（平成30年）は灯台150周年であり、地方公共団体等と連携して情報発信を行う。

## 4 公的施設の公開・開放についての情報発信

日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトやスマホアプリ等により、関係府省庁とも連携し、引き続き、一般に公開・開放されている公的施設・インフラの情報を海外に向けて発信する。

## 第2節 文化財の観光資源としての開花

## 1 「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」の策定

「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」や「文化経済戦略」を踏まえつつ、地域の文化財を一体とした面的整備等の取組を1,000事業程度実施し、文化財を中核とする観光拠点を全国で200拠点程度整備する。文化財保護制度を見直し、地域における文化財の総合的な保存・活用の取組への支援を充実するほか、地域の実情に応じて、首長自らがまちづくり行政や観光振興と一体となって文化財に係る施策を展開できるようにする。

## （1） 支援制度の見直し

## a）地域の文化財の一体的整備・支援

地域の文化財について、指定・未指定を問わず、その周辺環境も含めて一体的に保存・活用を図るため「歴史文化基本構想」の策定・改訂を支援し、策定した地方公共団体等が実施する情報発信等の取組について支援するほか、文化財保護制度の見直しを見据えつつ、地域の文化財の総合的な保存活用に係る計画の策定を先行的に支援する。また、日本遺産について、2020年（平成32年）までに100件程度認定するほか、地域のニーズにあった専門家の派遣の拡充による地域活性化の支援や、メディアや民間企業を巻き込んだ日本遺産全体のPRイベントの開催等による認知度の向上、先進事例の共有等の取組を拡充することで、日本遺産による地域の活性化・観光振興を更に促進する。さらに、文化財への更なる投資につなげる好循環の創出に向けて、当時の状況を再現し、観光客が体験・体感できる取組（Living History）に係る地方公共団体における先行的な取組事例を収集し、文化財保護担当者等に対して各種会議において周知を行う。

## b）適切な修理周期による修理・整備

国宝、重要文化財建造物、美術工芸品、登録有形文化財建造物及び重要伝統的建造物群保存地区の建造物の価値を損なうことなく次世代へ継承するため、適時適切な保存修理等を実施するとともに、防災施設整備や耐震対策の充実を図る。また、修理の機会をとらえた現場の公開や、解説板の多言語化等の解説設備の充実等を促進するとともに、修理による文化財の魅力向上等の成果を文化庁ウェブサイト等を用い広く情報発信する。

## c）観光資源としての価値を高める美装化等への支援

国宝、重要文化財及び登録有形文化財の美装化を重点的に図る事業を実施し、ユニークベニュー等の観光利用としての活用促進を図る。また、バリアフリー化を促進し、快適性や安全性を高める。