Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(漁業就業者当たりの生産性の変化) 29
第3節 漁業振興を通じた漁村の活性化 31
（1）状況の変化に対応し得る漁業経営力の強化と所得の向上 31
（自律的な経営力の強化の必要性） 31
【事例】様々な工夫に満ちた定置網漁業経営（石川県七尾市（株）鹿渡島定置） 31
（地域ごと、経営体ごとに異なる課題） 32
（所得の向上を目指す浜の活力再生プラン） 33
【事例】五島の旬を届ける地域ブランド「五島箱入娘」
-長崎県上五島町地区の「浜の活力再生プラン」 34
【事例】新しい技術を活かした商品開発と、地域一丸となった販売戦略
-兵庫県但馬地区の「浜の活力再生プラン」 35
（経営力の強化のための共同化・協業化） 35
【事例】共同運航で経費を節減（遠洋かつお一本釣り） 36
（漁業への企業参入の促進） 36
【事例】建設会社による定置網漁業経営（島根県海士町飯古建設（有）） 37
（2）地域資源を活かした漁業の振興 37
（漁村の地域資源） 37
【事例】漁港の立地を最大限に活用した回転寿司店「西海丸」
（石川県漁業協同組合西海支所） 38
【事例】離島ならではの地域資源を活かしたいりこの生産
（香川県観音寺市 伊吹漁業協同組合） 39
（「獲るだけ」の漁業からの脱却と他産業との連携） 40
【事例】国民宿舍との連携で体験漁業を身近に（佐賀県唐津市ひびき水産） 41
（漁業における6次産業化） 41
【事例】特産のモズクで地域おこし（沖縄県勝連漁業協同組合） 43
（地産地消の取組） 44
【事例】串間のおさかなを食べよう
（宮崎県串間市串間のおさかな消費拡大促進グループ） 45
（輸出拡大に向けた取組） 45
【事例】石巻発統ーブランドによる輸出促進
（宮城県石巻市「日高見の国」グループ） 46
（都市住民や外国人観光客等との交流） 46
【事例】県を挙げて外国人観光客を誘致し地域おこしを推進（鹿児島県） 47
第4節 活力ある漁村の創造と漁業経営の実現に向けて 49
（1）漁村への人の還流 49
（活力ある漁村とは） 49
（地域の活性化を担う人々） 49
（田舎暮らし志向の高まり） 49
（他地域からの漁業を中核とした漁村への人の受入れ） 50
【事例】地域を挙げて 1 ターン海女・海士を応援（三重県志摩市 畔志賀漁師塾）52
（漁業労働の負担を軽減するための新しい技術等）52
【事例】定置網漁業の労働を軽減する技術開発53
（2）女性の地位向上と活躍53
（漁業・漁村における女性の地位）53
（漁村における女性の活躍）55
【事例】大洗町漁協かあちゃんの店（茨城県 大洗町漁業協同組合女性部）55
（3）地域活性化における漁業協同組合の役割56
【事例】漁業協同組合が主体となって体験漁業を推進
（高知県中土佐町 上ノ加江漁業協同組合）56
（4）安心して暮らせる安全な漁村づくり56
（防災機能の強化と減災対策の推進）56
（若者が定住できる生活基盤の整備）58
（人口が減少する中でのインフラの維持）58
（5）我が国の漁村を次世代につなぐために59

Ⅱ章 平成26年度以降の我が国水産の動向
第1節 水産資源及び漁場環境をめぐる動き62
（1）資源管理の必要性62
（2）我が国周辺の水産資源の状況62
（3）我が国の漁業の特徴64
（4）我が国における水産資源管理制度65
（資源を適切に管理するための漁業管理制度）65
（漁業権制度）65
（漁業許可制度等）66
（TAC制度）66
（個別割当（IQ）方式による資源管理）66
【コラム】北部太平洋まき網におけるサバの試験的IQ方式導入68
（太平洋クロマグロの資源管理）68
（ニホンウナギの資源管理）69
（5）漁業者による自主的な資源管理の取組69
【事例】ヤマトシジミの資源管理の取組（青森県 十三漁業協同組合）70
【事例】イセエビの資源管理の取組（千葉県 夷隅東部漁業協同組合）71
（6）資源を増やすための取組72
（種苗放流等の取組）72
【コラム】第35回豊かな海づくり大会74
（沖合漁場の整備）74
（7）水産資源を育む漁場環境74
（気候変動の漁業への影響）74
【事例】高水温に耐えるノリの養殖品種の作出に向けた研究開発
(（研）水産総合研究センター）76
(藻場・干潟の保全）76
(河川等における環境の再生）77
【コラム】石倉を使用したニホンウナギの保全活動78
(広まりつつある「里海」）78
【事例】市民参加型の里海づくり（新潟県佐渡市 加茂湖）79
【コラム】「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定79
【コラム】海を漂うプラスチックゴミ80
（8）野生生物等による漁業被害81
(海面における漁業被害）81
(内水面における生態系や漁業への被害）82
【コラム】ドローン、カワウ被害対策の救世主となるか82
（9）実効ある資源管理のための取組83
(我が国における漁業取締り）83
【事例】赤外線サーマルカメラを用いた密漁監視システム83
(外国漁船の取締り）84
第2節 我が国水産業をめぐる動き86
（1）漁業・養殖業の動向86
ア漁業・養殖業の国内生産86
イ漁業経営をめぐる動向87
(主要魚種の産地価格と漁獲量）87
(漁船漁業の経営状況）88
(漁船の船齢）89
(燃油の価格動向）90
(養殖業の経営状況）90
(魚粉の価格動向）91
(新しい技術の開発と導入）92
【事例】大規模リニューアル工事による漁船の長寿命化
(もうかる漁業串木野プロジェクト）93
【事例】鮮度維持のための新しい試み
(福岡県宗像市 マリンバイオテクノロジー（株））93
ウ漁業生産にかかわる人々をめぐる動向94
(漁業就業者の動向）94
(海技免状保持者の育成）95
(漁業における外国人労働力）95
エ働きやすい漁業労働環境の確保95
(漁船海難事故及び海中転落者の状況）95
【コラム】海上でも注意が必要な竜巻等の突風97
(船員及び陸上労働者の労働災害の状況) 98
(漁業労働環境の改善) 98
【事例】自動で衝突を回避する操縦システムの開発 99
(2) 漁業協同組合をめぐる動向 99
(漁業協同組合の経営状況) 99
(漁業協同組合の組織再編の状況) 100
(3) 水産物の流通・加工をめぐる動向 101
(水産物流通の特徴と動向) 101
(卸売市場の役割と課題) 103
【コラム】築地市場の豊洲への移転 103
(水産加工業の動向) 104
(水産加工業の役割と課題) 105
(HACCPへの取組) 106
(水産物の表示) 107
(地理的表示保護制度の活用) 108
(水産エコラベル認証の動き) 108
【事例】日本海輪島丸まき網漁業が大中型まき網漁業で初のMELジャパン
生産段階認証・流通加工段階認証を取得（石川県輪島市輪島漁業生産組合） 109
第3節 水産物の消費・需給をめぐる動き 110
(1) 水産物需給の動向 110
(2) 水産物の消費動向 110
(水産物消費の傾向) 110
(水産物と健康) 111
(学校給食等での食育の重要性) 113
【事例】美味しい旬の魚を給食で～築地のプロによる出前授業～
（東京魚市場卸協同組合、東京魚商業協同組合） 114
(魚食普及に向けた活動の展開) 114
【事例】第3回Fish-1グランプリ 115
【事例】10年目を迎えた唐戸魚食塾
（山口県下関市唐戸魚市場仲卸協同組合など） 116
【コラム】かまぼこ900年 116
(3) 水産物の輸出入の動向 117
(我が国の水産物輸入の動向) 117
(輸入水産物の安全性等に関する監視体制) 118
(我が国の水産物輸出の動向) 119
【コラム】真珠の輸出 120
(水産物輸出拡大のための取組) 121
【コラム】日本産キャビアの輸出が解禁 122
(4) 食用魚介類の自給率 123
第4節 水産業をめぐる国際情勢
(1) 世界の漁業・養殖業
(世界の漁業・養殖業生産)
(世界の水産資源の状況)
(世界の漁業生産構造)
(2) 世界の水産物消費
(3) 世界の水産物貿易
(拡大する世界の水産物貿易)
(水産物の国際価格の動向)
(4) TPPの合意と政府の対応
(水産分野におけるTPPの合意内容)
(政府の対応)
(5) WTOの動き
(6) 多国間の漁業関係
(地域漁業管理機関による公海漁業の管理)
【コラム】フカヒレの輸送をめぐる問題
(北太平洋公海におけるサンマ等の地域漁業管理機関の動向)
(カツオ・マグロ類の地域漁業管理機関の動向)
(IUU漁業の撲滅に向けた動き)
(7) 二国間等の漁業関係
(ロシアとの関係)
(韓国との関係)
(中国との関係)
(台湾との関係)
(太平洋島しょ国等との関係)
(8) 捕鯨をめぐる国際情勢
(IWCの状況)
(新たな南極海における鯨類科学調査をめぐる動き)
(鯨類捕獲調査への妨害活動)
【コラム】沿岸のミンククジラを対象とする小型捕鯨復活に向けた取組
【コラム】我が国の豊かな鯨文化
(9) 海外漁業協力
(海外漁業協力)
(外国人技能実習制度)
第5節 東日本大震災からの復興に向けた動き
(1) 水産業・漁村の復興状況
(水産関係施設等の復旧・復興の概況)
【事例】机浜番屋群の再建（岩手県田野畑村）
【事例】宮城県水産技術総合センター「種苗生産施設」の竣工
【事例】東北復興水産加工品展示商談会2015の開催 150
【事例】石巻市水産物地方卸売市場石巻売場の完成（宮城県石巻市） 151
(被災県の漁業生産構造の変化) 152
(2) 原発事故への対応 153
(東電福島第一原発の状況) 153
(福島県及び近隣県での水産物の放射性物質モニタリング) 153
(福島県沖での試験操業・販売の状況) 156
【事例】いわきのウニ漁復活に向けた試験操業・販売の開始
(福島県 いわき市漁業協同組合) 157
(安全な水産物の提供と消費者への情報提供の充実) 157
【事例】自分たちで安全性を調べる！「いわき海洋調べ隊・うみラボ」の活動 158
(諸外国への情報提供と輸入規制への対応) 158
(漁業者等への賠償) 160

水産業・漁村地域の活性化を目指して

—平成27（2015）年度農林水産祭受賞者事例紹介— 161

参考図表 165

注 本資料に掲載した地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではありません。
# 第2部 平成27年度 水産施策

# 平成27年度に講じた施策

## 目次

1 施策の重点 189
2 財政措置 191
3 税制上の措置 192
4 金融上の措置 192
5 政策評価 192

1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施 192
（1）漁港 192
（2）漁場・資源 193
（3）漁船 193
（4）養殖・栽培漁業 193
（5）水産加工・水産流通 193
（6）漁業経営 193
（7）漁業協同組合 194
（8）漁村 194

2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服 194
（1）水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評被害の払拭 194
（2）操業の再開に向けた支援 195
（3）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償 195

1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化 195
（1）資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進 195
（2）種苗放流による資源造成の推進 196
（3）遊漁者の資源管理に対する取組の促進 196
（4）漁業許可制度等の適切な運用 196
（5）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進 196
2 国際的な資源管理の推進 197
（1）我が国周辺国等との連携・協力による資源管理の推進 197
（2）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保 197
3 資源に関する調査研究の充実 198
4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立 199
（1）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進 199
（2）赤潮対策等の実施 199
（3）疾病対策の実施 199
5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保 199
（1）水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理 199
（2）漂流・漂着物対策の実施 200
（3）トド、大型クラゲ等による漁業被害防止対策の推進 200
（4）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進 200

IV 意欲ある漁業者の経営安定の実現

1 漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保 201
2 漁業保険制度の適切な運営 202

V 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化 202
2 漁業の高付加価値化等の推進 203
3 融資・信用保証による経営支援の的確実施 203
4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進 204
（1）担い手の確保 204
（2）人材の育成 205
（3）女性の参画の促進 205

VI 漁船漁業の安全対策の強化 205

VII 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

1 消費者への情報提供の充実 206
2 魚食普及の推進 207
3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進 207
（1）漁港における品質・衛生管理対策の推進 207
（2）水産加工業等におけるHACCPの導入の促進 207
（3）安全で信頼される養殖生産物の供給 208
4 多様な流通ルートの構築 208
5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大 208
6 水産物の加工原料の確保と適切な需給バランスの確保 209
7 水産物の輸出促進 209
（1）輸出戦略実行委員会における検討 209
（2）海外への正確な情報提供 209
（3）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進 209
8 水産物の輸入の確保 210

## Ⅷ 安全で活力ある漁村づくり

1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化 210
2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化 211
（1）漁港機能の保全対策の推進 211
（2）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組 211
3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮 211
（1）都市住民等との交流による漁村の活力の増進 211
（2）漁業と親水性レクリエーション等との調和がとれた水面利用の促進 212
（3）漁村の活性化・多面的機能の発揮の促進 212

1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及 212
2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施 213

1 漁業協同組合系統組織の再編整備等 213
2 漁業保険団体の事業基盤の確保 213

## X I その他重要施策

1 水産物貿易交渉への取組 214
2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 214

## ヌーツ 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開 214
2 関係府省庁の連携による施策の効率的な推進 215
3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開 215
4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 215
5 財政措置の効率的かつ重点的な運用 215
昭和23年7月1日～昭和63年1月27日の間、

満7歳になるまでに、

集団予防接種を受けたことがある方へ。

上記期間の集団予防接種等の注射器連続使用で

B型肝炎ウイルスに感染した方には、病態区分に応じ、

給付金等が支給される場合があります。

詳しくは

厚生労働省ホームページ

B型肝炎訴訟

給付金の対象となる方や受け取るための手続に関する資料を掲載しています。

感染しているかどうかを調べるために

肝炎ウイルス検査を受けましょう。

採血だけなので短時間で終わります。

詳しくは、最寄りの保健所、お住まいの市区町村、

都道府県にお問い合わせください。

また、相談窓口も設置しておりますので、必要に応じてご連絡ください。

厚生労働省 電話相談窓口

[年末年始を除く平日9:00～17:00]

03-3595-2252

日本医師会
我が国では、出生時の母子感染の他、昭和60年代初頭までに集団予防接種などの際に行われていた注射器の連続使用が原因で、多くの方がB型肝炎ウイルスに感染したと見込まれています（最大で40万人以上が集団予防接種等により感染した可能性があります）。

以下の条件に当てはまる方は、一定の手続によって国からの給付金を受け取ることができます。

給付金対象者は以下の4つの条件を満たす方です

B型肝炎ウイルスに持続感染している方

✓ 満7歳になるまでに集団予防接種を受けた方

✓ 昭和23年7月1日～昭和63年1月27日の間に、集団予防接種を受けた方

✓ 集団予防接種以外の感染原因(母子感染・輸血等)がない方

給付金対象者から母子(父子)感染している方や、給付金対象者の相続人も対象となります。

集団予防接種とB型肝炎ウイルス感染との因果関係が認められた方には、病態区分に応じ、以下の給付金等が支払われます。

主な給付金等の内容 $ ^{※1} $

※1 下記の病態に応じ、訴訟手当金や定期検査費用等が支給されます。

死亡・肝がん・肝硬変(重度) 3,600万円

肝硬变(轻度) 2,500万円

慢性肝炎

1,250万円

無症候性キャリア $ ^{※2} $

50万円

20年を経過した方については、

死亡・肝がん・肝硬変（重度）

肝硬変（軽度）

慢性肝炎

無症候性キャリア

*現にリ患しておらず、治療を受けたこと

900万円

600万円（300万円 $ ^{*} $ ）

300万円（150万円 $ ^{*} $ ）

50万円

※2 20年を経過していない方については 600万円

## 給付金を受け取るための手続

給付金を受け取るためには、救済要件を満たしていることと、病態を証明するため、医療機関などから必要な証拠を収集していただき、国を相手とした国家賠償請求訴訟を提起していただく必要があります。裁判上の和解手続により、救済要件を満たしていることが証拠から確認できた方には、給付金をお支払いします。

詳しくは

厚生労働省ホームページ

B型肝炎訴訟

検索

※ これらの一連の手続の一部または全部を弁護士に依頼することができます。(手続を弁護士に依頼し、和解が成立した場合には、給付金額の4％相当分が訴訟手当金として別途給付されます。)弁護士については、「B型肝炎弁護士」で検索できます。また、厚生労働省ホームページに各地の弁護団の連絡先へのリンクを掲載しています。
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a（アール）または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
か ん し よ	412
豆類	大 豆	414
あ ず き	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果樹類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さとうきび	418	1	てんさい(ビート)	421	1
たばこ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

ト マ ト 433	1	カリフラワー 453	1
な す 434	1	ご ぼ う 454	1
ピ 一 マン 435	1	こ ま つ な 455	1
き ゆ う り 436	1	さやいんげん 456	1
キ ヤ ベ ツ 437	1	さやえんどう 457	1
は く さ い 438	1	しゅんぎく 458	1
レ タ ス 439	1	しょうが 459	1
ほうれんそう 440	1	スイートコーン 460	1
ね ぎ 441	1	セ ル リ 一 461	1
た ま ね ぎ 442	1	そらまめ 462	1
だ い こ ん 443	1	ちんげんさい 463	1
に ん じ ん 444	1	に ら 464	1
さ と い も 445	1	に ん に く 465	1
い ち ご 446	1	ふ き 466	1
す い か 447	1	ブロッコリー 467	1
メ ロ ン 448	1	み ず な 468	1
アスパラガス 449	1	み つ ば 469	1
え だ ま め 450	1	やまのいも 470	1
か ぶ 451	1	れ ん こ ん 471	1
か ぼ ち や 452	1	その他の野菜 472	1

▶(3)花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 【11】都道府県設定項目

1 今後、新たに貸し出したい田の面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
貸し出したい田の面積	801

2 販売目的で栽培している「茶」の栽培面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
茶の栽培面積	802

3 過去1年間に販売した「茶」の販売金額を記入してください。

万円
茶の販売金額	803

4 販売目的で栽培している「日本なし」の栽培面積を記入してください。

日本なしの栽培面積 804

5 過去1年間に販売した「日本なし」の販売金額を記入してください。

万円
日本なしの販売金額	805

## 注意

- 作物の栽培面積は、露地の面積と施設の面積の合計を記入してください。

- 栽培面積が1a(アール)に満たない場合も1と記入してください。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
(参 考)

昭和44年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

国 会 所 管 …… 1
裁 判 所 所 管 …… 2
総 理 府 所 管 …… 4
法 務 省 所 管 …… 7
外 務 省 所 管 …… 9
大 蔵 省 所 管 …… 10
文 部 省 所 管 …… 14
厚 生 省 所 管 …… 15
農 林 省 所 管 …… 18
通 商 座 業 省 所 管 …… 20
運 輸 省 所 管 …… 22
郵 政 省 所 管 …… 24
労 働 省 所 管 …… 25
建 設 省 所 管 …… 26
自 治 省 所 管 …… 28
## 一 般会計債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所所管 29
総理府所管 30
法務省所管 31
大蔵省所管 32
厚生省所管 34
農林省所管 35
通商産業省所管 36
運輸省所管 37
建設省所管 38
自治省所管 39
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
昭和44年度国会所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
物 品 壳 払 収 入
製 品 壳 払 代 債 権	52,887	0	52,887	0	0	0	52,887	0	52,887
歳 入 計	52,887	0	52,887	0	0	0	52,887	0	52,887
昭和44年度裁判所所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	26,200,400	26,200,400	0	1,562,357	1,562,357	0	27,762,757	27,762,757
雑 収 入	5,099,751	497,904	5,597,655	96,102,706	11,923,542	108,026,248	101,202,457	12,421,446	113,623,903
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	1,950	1,950	0	0	0	0	1,950	1,950
諸 収 入	5,099,751	495,954	5,595,705	96,102,706	11,923,542	108,026,248	101,202,457	12,419,496	113,621,953
弁償及返納金	5,099,751	193,104	5,292,855	94,937,611	10,355,194	105,292,805	100,037,362	10,548,298	110,585,660
費用弁償金債権	399,443	193,104	592,547	4,501,501	488,980	4,990,481	4,900,944	682,084	5,583,028
返納金債権	0	0	0	6,830	0	6,830	6,830	0	6,830
弁償金債権	0	0	0	84,495	335,982	420,477	84,495	335,982	420,477
損害賠償金債権	4,700,308	0	4,700,308	90,344,785	9,530,232	99,875,017	95,045,093	9,530,232	104,575,325
雑 入	0	302,850	302,850	1,165,095	1,568,348	2,733,443	1,165,095	1,871,198	3,036,293
延滞金債権	0	0	0	1,133,839	1,536,119	2,669,958	1,133,839	1,536,119	2,669,958
利息債権	0	302,850	302,850	31,256	32,229	63,485	31,256	335,079	366,335
歳 入 計	5,099,751	26,698,304	31,798,055	96,102,706	13,485,899	109,588,605	101,202,457	40,184,203	141,386,660
歳 入 外
歳 入 外債権	978	38,578	39,556	0	0	0	978	38,578	39,556
歳出戻入金債権
裁判所所管 一般会计 債権現在額報告書 （3）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 出 戻 入 金 債 権
返 納 金 債 権	78	0	78	0	0	0	78	0	78
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返 納 金 債 権	900	38,578	39,478	0	0	0	900	38,578	39,478
歳 入 外 計	978	38,578	39,556	0	0	0	978	38,578	39,556
合 計	5,100,729	26,736,882	31,837,611	96,102,706	13,485,899	109,588,605	101,203,435	40,222,781	141,426,216
昭和44年度総理府所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	61,990	4,734,113	4,796,103	237,997	0	237,997	299,987	4,734,113	5,034,100
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入
自衛隊学資貸与金債権	1,144,722	6,339,000	7,483,722	743,359	1,335,075	2,078,434	1,888,081	7,674,075	9,562,156
雑 収 入	6,996,733	538,359	7,535,092	214,162,532	48,318,011	262,480,543	221,159,265	48,856,370	270,015,635
国有財産利用収入	58,337	11,010	69,347	47,814	256,542	304,356	106,151	267,552	373,703
国有財産貸付収入	56,699	11,010	67,709	4,033	30,367	34,400	60,732	41,377	102,109
公務員宿舍使用料債権	2,984	0	2,984	0	0	0	2,984	0	2,984
物件使用料債権	53,715	11,010	64,725	4,033	30,367	34,400	57,748	41,377	99,125
国有財産使用収入
物件使用料債権	1,638	0	1,638	0	0	0	1,638	0	1,638
利 子 収 入
利 息 債 権	0	0	0	43,781	226,175	269,956	43,781	226,175	269,956
諸 収 入	6,938,396	527,349	7,465,745	214,114,718	48,061,469	262,176,187	221,053,114	48,588,818	269,641,932
弁償及返納金	6,308,261	527,349	6,835,610	199,450,569	40,598,718	240,049,287	205,758,830	41,126,067	246,884,897
返納金債権	225,130	34,000	259,130	24,443,475	22,007	24,465,482	24,668,605	56,007	24,724,612
弁償金債権	21,657	0	21,657	3,652,622	1,398,712	5,051,334	3,674,279	1,398,712	5,072,991
総理府所管 一般会計 債権現在額報告書 （ 5 ）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
損害賠償金債権	6,061,474	493,349	6,554,823	171,354,472	39,177,999	210,532,471	177,415,946	39,671,348	217,087,294
物品売払収入
不用物品売払代債権	9,123	0	9,123	8,992	0	8,992	18,115	0	18,115
雑入	621,012	0	621,012	1,675,307	3,335,590	5,010,897	2,296,319	3,335,590	5,631,909
費用弁償金債権	29,964	0	29,964	0	0	0	29,964	0	29,964
利得償還金債権	0	0	0	0	998,437	998,437	0	998,437	998,437
延滞金債権	591,048	0	591,048	1,675,307	2,337,153	4,012,460	2,266,355	2,337,153	4,603,508
特別収入	0	0	0	12,979,850	4,127,161	17,107,011	12,979,850	4,127,161	17,107,011
返納金債権	0	0	0	736,200	0	736,200	736,200	0	736,200
延滞金債権	0	0	0	1,598,263	1,047,883	2,646,146	1,598,263	1,047,883	2,646,146
弁償金債権	0	0	0	199,589	0	199,589	199,589	0	199,589
損害賠償金債権	0	0	0	10,445,798	3,079,278	13,525,076	10,445,798	3,079,278	13,525,076
歳入計	8,203,445	11,611,472	19,814,917	215,143,888	49,653,086	264,796,974	223,347,333	61,264,558	284,611,891
歳入外
歳入外債権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	68,529	53,668	122,197	0	0	0	68,529	53,668	122,197
歳入外計	68,529	53,668	122,197	0	0	0	68,529	53,668	122,197
資金
特別調達資金債権	1,923,844,363	73,090,729	1,996,935,092	3,199,539	1,291	3,200,830	1,927,043,902	73,092,020	2,000,135,922
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	1,923,752,141	72,842,536	1,996,594,677	0	0	0	1,923,752,141	72,842,536	1,996,594,677
諸収入債権
諸収入債権	92,222	248,193	340,415	3,199,539	1,291	3,200,830	3,291,761	249,484	3,541,245
保険料被保険者負担金債権	77,928	240,124	318,052	7,379	0	7,379	85,307	240,124	325,431
( 6 ) 総理府所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
返 納 金 債 権	14,294	8,069	22,363	408,893	1,291	410,184	423,187	9,360	432,547
損害賠償金債権	0	0	0	2,783,267	0	2,783,267	2,783,267	0	2,783,267
資 金 計	1,923,844,363	73,090,729	1,996,935,092	3,199,539	1,291	3,200,830	1,927,043,902	73,092,020	2,000,135,922
合 計	1,932,116,337	84,755,869	2,016,872,206	218,343,427	49,654,377	267,997,804	2,150,459,764	134,410,246	2,284,870,010
昭和44年度法務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入	0	15,798,000	15,798,000	420,616	8,981,741	9,402,357	420,616	24,779,741	25,200,357
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	15,798,000	15,798,000	0	142,387	142,387	0	15,940,387	15,940,387
回収金等収入
特別会計整理収入	0	0	0	420,616	8,839,354	9,259,970	420,616	8,839,354	9,259,970
不動産売払代債権	0	0	0	402,907	6,320,553	6,723,460	402,907	6,320,553	6,723,460
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	2,518,801	2,518,801	0	2,518,801	2,518,801
利 息 債 権	0	0	0	17,709	0	17,709	17,709	0	17,709
雑 収 入	3,813,124	12,650,375	16,463,499	45,383,726	65,255,410	110,639,136	49,196,850	77,905,785	127,102,635
国有財産利用収入	0	6,393,357	6,393,357	141,665	7,191,674	7,333,339	141,665	13,585,031	13,726,696
国有財産貸付収入	0	5,931,585	5,931,585	0	0	0	0	5,931,585	5,931,585
物件貸付料債権	0	5,751,075	5,751,075	0	0	0	0	5,751,075	5,751,075
物件使用料債権	0	180,510	180,510	0	0	0	0	180,510	180,510
利 子 収 入
利 息 債 権	0	461,772	461,772	141,665	7,191,674	7,333,339	141,665	7,653,446	7,795,111
諸 収 入	3,813,124	6,257,018	10,070,142	45,242,061	58,063,736	103,305,797	49,055,185	64,320,754	113,375,939
弁 償 及 返 納 金	3,685,616	5,856,755	9,542,371	34,096,124	48,223,840	82,319,964	37,781,740	54,080,595	91,862,335
費用弁償金債権	0	0	0	15,505	0	15,505	15,505	0	15,505
す え 置 償 償 権	0	0	0	0	91,200	91,200	0	91,200	91,200
返 納 金 債 権	67,500	969,751	1,037,251	1,130,810	300,847	1,431,657	1,198,310	1,270,598	2,468,908
( 8 ) 法務省所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限
到來額(円)	履行期限
未到來額(円)	計(円)	履行期限
到來額(円)	履行期限
未到來額(円)	計(円)	履行期限
到來額(円)	履行期限
未到來額(円)	計(円)
弁償金債権	0	0	0	3,609,175	11,545,382	15,154,557	3,609,175	11,545,382	15,154,557
損害賠償金債権	3,618,116	4,887,004	8,505,120	29,340,634	36,286,411	65,627,045	32,958,750	41,173,415	74,132,165
矯正官署作業収入	3,080	0	3,080	5,722,787	5,037,425	10,760,212	5,725,867	5,037,425	10,763,292
製品売払代債権	0	0	0	4,785,481	572,419	5,357,900	4,785,481	572,419	5,357,900
刑務作業費債権	0	0	0	937,306	3,249,576	4,186,882	937,306	3,249,576	4,186,882
少年院等補導作業費債権	3,080	0	3,080	0	0	0	3,080	0	3,080
すえ置貸債権	0	0	0	0	1,215,430	1,215,430	0	1,215,430	1,215,430
物品売払収入
不用物品売払代債権	0	0	0	26,044	0	26,044	26,044	0	26,044
雑入	124,428	400,263	524,691	5,397,106	4,802,471	10,199,577	5,521,534	5,202,734	10,724,268
定期貸債権	0	0	0	12,000	0	12,000	12,000	0	12,000
延滞金債権	124,428	400,263	524,691	5,385,106	4,802,471	10,187,577	5,509,534	5,202,734	10,712,268
歳入計	3,813,124	28,448,375	32,261,499	45,804,342	74,237,151	120,041,493	49,617,466	102,685,526	152,302,992
歳入外債権
歳出戻入金債権
歳出戻入金債権
返納金債権	31,700	0	31,700	0	0	0	31,700	0	31,700
歳入外計	31,700	0	31,700	0	0	0	31,700	0	31,700
合計	3,844,824	28,448,375	32,293,199	45,804,342	74,237,151	120,041,493	49,649,166	102,685,526	152,334,692
昭和44年度外務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
雑 入
帰国費貸付金債権	8,712,386	419,361	9,131,747	116,465,098	0	116,465,098	125,177,484	419,361	125,596,845
歳 入 計	8,712,386	419,361	9,131,747	116,465,098	0	116,465,098	125,177,484	419,361	125,596,845
昭和44年度大蔵省所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入	7,746,771	4,488,812,469	4,496,559,240	1,817,028,321	67,233,039,851	69,050,068,172	1,824,775,092	71,721,852,320	73,546,627,412
国有財産処分収入
国有財産売払収入	7,284,611	4,488,676,018	4,495,960,629	377,253,579	10,106,432,729	10,483,686,308	384,538,190	14,595,108,747	14,979,646,937
不動産売払代債権	7,284,611	4,464,176,018	4,471,460,629	176,975,241	9,302,059,365	9,479,034,606	184,259,852	13,766,235,383	13,950,495,235
船舶売払代債権	0	24,500,000	24,500,000	200,063,436	657,605,669	857,669,105	200,063,436	682,105,669	882,169,105
機械売払代債権	0	0	0	214,902	146,767,695	146,982,597	214,902	146,767,695	146,982,597
回収金等収入	462,160	136,451	598,611	1,439,774,742	57,126,607,122	58,566,381,864	1,440,236,902	57,126,743,573	58,566,980,475
特別会計整理収入
薪炭需給調節特別会計整理債権	74,658	0	74,658	526,050,223	44,879,628	570,929,851	526,124,881	44,879,628	571,004,509
引継債権整理収入
公団引継債権	387,502	136,451	523,953	912,800,764	676,296,686	1,589,097,450	913,188,266	676,433,137	1,589,621,403
貸付金等回収金収入	0	0	0	923,755	56,405,430,808	56,406,354,563	923,755	56,405,430,808	56,406,354,563
震災等貸付金債権	0	0	0	923,755	0	923,755	923,755	0	923,755
日本電信電話公社貸付金債権	0	0	0	0	16,031,409,030	16,031,409,030	0	16,031,409,030	16,031,409,030
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	40,374,021,778	40,374,021,778	0	40,374,021,778	40,374,021,778
雑収入	90,294,161	329,512,697	419,806,858	619,727,833	691,442,991	1,311,170,824	710,021,994	1,020,955,688	1,730,977,682
国有財産利用収入	70,829,964	203,923	71,033,887	159,513,465	114,416,568	273,930,033	230,343,429	114,620,491	344,963,920
国有財産貸付収入	45,265,598	117,443	45,383,041	140,069,030	30,131,586	170,200,616	185,334,628	30,249,029	215,583,657
公務員宿舍使用料債権	56,325	0	56,325	55,107	0	55,107	111,432	0	111,432
物件貸付料債権	45,207,503	111,503	45,319,006	140,013,923	30,093,827	170,107,750	185,221,426	30,205,330	215,426,756
大蔵省所管 一般会計 債権現在額報告書 （11）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
物件使用料債権	1,770	5,940	7,710	0	37,759	37,759	1,770	43,699	45,469
利子収入
利息債権	25,564,366	86,480	25,650,846	19,444,435	84,284,982	103,729,417	45,008,801	84,371,462	129,380,263
諸収入	19,464,197	329,308,774	348,772,971	460,214,368	577,026,423	1,037,240,791	479,678,565	906,335,197	1,386,013,762
文官恩給費特別会計等負担金
公社等恩給負担金債権	0	112,880	112,880	0	0	0	0	112,880	112,880
許可及手数料
免許料及び手数料債権	0	318,510,139	318,510,139	40,000	95,479,638	95,519,638	40,000	413,989,777	414,029,777
弁償及返納金	15,470,769	8,736,825	24,207,594	373,946,723	83,150,917	457,097,640	389,417,492	91,887,742	481,305,234
費用弁償金債権	0	3,290,355	3,290,355	0	1,958,210	1,958,210	0	5,248,565	5,248,565
返納金債権	0	0	0	583,446	0	583,446	583,446	0	583,446
利得償還金債権	264,776	81,262	346,038	9,699,330	1,909,461	11,608,791	9,964,106	1,990,723	11,954,829
弁償金債権	0	0	0	14,151,751	14,284,014	28,435,765	14,151,751	14,284,014	28,435,765
損害賠償金債権	15,205,993	5,365,208	20,571,201	349,512,196	64,999,232	414,511,428	364,718,189	70,364,440	435,082,629
物品売払収入	0	0	0	13,952,586	5,863,818	19,816,404	13,952,586	5,863,818	19,816,404
不用物品売払代債権	0	0	0	0	66,017	66,017	0	66,017	66,017
物件売払代債権	0	0	0	13,952,586	5,797,801	19,750,387	13,952,586	5,797,801	19,750,387
雑入	3,993,428	1,948,930	5,942,358	50,818,548	391,335,253	442,153,801	54,811,976	393,284,183	448,096,159
収容課金債権	0	1,947,753	1,947,753	0	1,406,090	1,406,090	0	3,353,843	3,353,843
価格差益及び価格等割增差額納付金債権	0	0	0	10,890	0	10,890	10,890	0	10,890
物件売払代債権	21,150	0	21,150	0	0	0	21,150	0	21,150
定期貸債権	0	0	0	10,248,681	11,525,242	21,773,923	10,248,681	11,525,242	21,773,923
すえ置貸債権	0	0	0	162,478	98,644,393	98,806,871	162,478	98,644,393	98,806,871
利得債還金債権	9,779	0	9,779	0	0	0	9,779	0	9,779
延滞金債権	3,544,784	1,177	3,545,961	36,364,305	279,759,528	316,123,833	39,909,089	279,760,705	319,669,794
金銭引渡請求権債権	417,715	0	417,715	4,032,194	0	4,032,194	4,449,909	0	4,449,909
特別収入