Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ \begin{aligned}( 力 )\quad& 営業利益 = 漁労利益 + 漁労外利益 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 扌 )\quad 経常利益 = 営業利益 + 営業外收益 - 営業外費用 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 饣 )\quad& 税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 歓 )\quad& 当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税、住民税及び事業税 \end{aligned} $$

$$ 亻 \quad 総資本利益率 = 当期純利益 \div 負債 \cdot 純資產合計 ^{1)}\times100 $$

$$ 劵 \quad 漁業投下資本利益率 = 漁劵利益 \div 漁業投下資本額 \times100 $$

$$ 工 \quad 自己資本利益率 = 当期純利益 \div\left( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 \right)^{1)\times100} $$

$$ 才 \quad 総資本回転率 = 壳上高合計 \div 負債 \cdot 純資產合計 ^{1)} $$

$$ 力 \quad 自己資本回転率 = 壳上高合計 \div\left( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 \right)^{1)} $$

$$ 匕 \quad 壳上利益率 = 漁労利益 \div 漁労壳上高 \times100 $$

$$ 氵 \quad 付加価值生產性 =\left( 漁労壳上高 - 物的経費 \right)\div 最盛期 \varnothing 従事者数 $$

$$ なお、物的経費の計算式は次のとおりである。 $$

$$ 物的経費 = 漁船 \cdot 漁具費 + 油費 + えさ代 + 種苗代 + 修繕費 +\left( 租税公課 \times1\nearrow4\right)+ $$

$$ \left( その他の材料費及び経費 \times1\nearrow3\right)\text{＋}\left( その他の漁労販売費及び一般管 \right. $$

$$ 理費 \times1\nearrow3)+ 減価償 却費 $$

会社経営体調査及び共同経営体調査では、便宜的に租税公課の4分の1、その他の材

料費及び経費とその他の漁労販売費及び一般管理費の3分の1を物的経費とした。

$$ \begin{aligned}&\Box\quad 資本装備率 = 漁業投下固定資本 \div 最盛期 \emptyset 従事者数 \end{aligned} $$

$$ サ \quad 労賃率 = 労務費 \div 漁労売上高 \times100 $$

$$ \begin{aligned} シ \quad 労働 1 人当たり労賃 = 労務費 \div 最盛期 \end{aligned} の従事者数 $$

$$ ス \quad 固定比率 = 固定資産合計 ^{2)}\div\ ( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 )^{2)}\times100 $$

$$ 乜 \quad 流動比率 = 流動資產 ^{2)}\div 流動負債合計 ^{2)}\times100 $$

$$ \begin{aligned} ソ \quad& 自己資本比率 =\left( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 \right)^{2)}\div 負債 \cdot 純資產合計 ^{2)}\times100\end{aligned} $$

$$ 夕 \quad 固定長期適合比率 = 固定資産合計 ^{2)}\div\ ( 固定負債合計 ^{2)}+( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算 $$

$$ 差額等 )^{2)}\times100 $$

弁漁業投下流動資本= $ \left\{\left(\text{漁労売上原価}+\text{漁労販売費及び一般管理費}\right)-\text{減価償却費}\right\} $

$$ \times1\nearrow2 $$

なお、漁業経営調査では、流動資本の平均的な回転期間を半年と見なし、2分の1をもって、漁業投下流動資本とした。

注：1)は、期首期末平均値を用いた。2)は、期首値を用いた。

## (2) 漁獲量及び漁労売上高

次のア〜エに該当する漁獲物及び収獲物の数量の合計を漁獲量とし、アの金額とイ〜エの数量を産地卸売価格で評価した金額との合計を漁労売上高とした。

ア水揚機関に販売したもの。

イ 自社（自家）加工に仕向けたもの。

ウ乗組員に現物支給したもの及び船内で食料として消費したもの。

エ 自社（自家）で食料として消費したもの及び他社（家）等に贈答したもの。

## (3) 財産勘定及び損益勘定

調査における財産勘定及び損益勘定の取りまとめに係る科目分類とその内容については、15の調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）のとおりである。
## 14 東日本大震災の影響への対応

(1) 個人経営体調査（漁船漁業）及び会社経営体調査（漁船漁業）

個人経営体調査結果（漁船漁業）については、東日本大震災の影響により、漁業が行えなかった等から福島県を含まない。

また、個人経営体調査結果（漁船漁業）及び会社経営体調査結果（漁船漁業）については、農林水産省大臣官房統計部「東日本大震災による漁業経営体の被災・経営再開状況（平成25年3月11日現在）」（平成25年4月公表）及び情報収集により把握した岩手県及び宮城県の被災漁業経営体の経営再開割合を用いウェイトを算出し集計した。

(2) 個人経営体調査（小型定置網漁業及び海面養殖業（かき類養殖業を除く。））及び共同経営体調査（大型定置網漁業）

東日本大震災の影響により、漁業が行えなかった等から岩手県及び宮城県の調査対象経営体を含まない。
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
3 投資その他の資産	(長期の外部投資) 長期保有目的の有価証券、関係会社の株式・社債、漁協・県漁連、県信漁連、業種別組合等への出資金、関係会社出資金、長期貸付金、役員・従業員長期貸付金、投資不動産(営業目的以外の土地、建物等)、長期差し入れ保証金(敷金(権利金を含む。))等	投資その他の資産 投資有価証券、 関係会社株式、 関係会社社債、 出資金、 関係会社出資金、 長期貸付金、 株主・役員又は 従業員に対する 長期貸付金、 関係会社長期貸付金、 破産債権・更生債権その他これらに準ずる債権、 投資不動産
Ⅲ 繰延資産	(前払費用のうち、1年を経過して翌年以降の費用となるもの) 長期前払費用(期限が1年を越える前払保険料、前払賃借料等) 創立費、開業費、開発費、試験研究費、建設利息、公共施設等負担金、繰延臨時損失等	長期前払費用
繰延資産 創立費、開業費、 新株発行費、 社債発行費、 社債発行差金、 開発費、 試験研究費、 建設利息
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
(負債・純資産)
I 負債
1 流動負債
(1) 短期借入金
(2) その他	返済期限が1年以内の通常の借入金(手形借入金(金融手形の別称あり)を含む。)(通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金、手形債務)
資材・役務の購入(受入)に基づいて発生した買掛金(買掛未払金)、支払手形(支払融通手形を除く。)等(取引の種類・内容、取引額、受入目的が不明(詳)である場合の金銭等の受入れ)
仮受金
(商品、製品、受注工事等の対価の前受代金)
漁獲物の前受金、水産加工品の前受金等
(相手からいったん受入れた金銭等で1年以内に返還される債務)
預り保証金、役員・従業員所得(住民)税預り金、役員・従業員社会保险料預り金(船員保険料預り金を含む。)、役員・従業員預り金等
(引当金)
貸倒引当金、債権償却特別勘定、賞与引当金、納税引当金・納税充当金、修繕引当金等
(その他の流動負債)
未払金、未払税金、未払法人税等・法人税等未払金、未払消費税、未払費用(未払賃金(給料)、未払利子、未払賃借料等)、前受収益(前受賃貸料、前受利息、前受手数料等)、営業外支払手形(設備の建設、固定資産・有価証券等の購入に伴うもの)、支払融通手形(金融手形の別称あり)等	(負債の部)
流動負債
短期借入金
買掛金、支払手形
仮受金
前受金
預り金
引当金
未払金、未払費用、前受収益
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
2 固定負債(1) 長期借入金	(返済期限が1年以上の借入金)(政府、地方公共団体の公的な資金の借入金) 漁業資金(農林漁業構造改善事業推進資金、漁船資金、漁業経営再建整備資金、漁業基盤整備資金、農林漁業施設資金、沿岸漁業経営安定資金等) 農林業資金、その他の財政資金等(低利の漁協系統資金借入金) 天災資金、漁業近代化資金、漁業構造再編整備資金、国際規制経営安定資金、漁業経営維持安定資金、漁業経営強化特別資金、漁業経営改善促進資金等(前記財政資金及び漁協系統資金を除く長期借入金) 漁協からの長期借入金(低利の漁協系統資金を除く。) 農業協同組合、信用金庫、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、その他の金融機関からの長期借入金(手形借入金(金融手形の別称あり)を含む。) 関係会社からの長期借入金、株主・役員又は従業員からの長期借入金(引当金のうち、流動負債に属する引当金を除く引当金) 退職給与引当金、特別修繕引当金(前記(1)長期借入金及び引当金以外の固定負債) 社債、転換社債、長期未払金等	固定負債 長期借入金
(2) その他	長期借入金
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
[損益勘定]	(注)( )内の名称は一般に漁業で用いる勘定科目である。
I 売上高	売上高
1 漁労売上高	漁獲物の販売金額(仕切(精算)書の水揚高)
(注)乗組員等の労賃部分としての現物支給及び船内の食料消費に充てた漁獲物の評価額(水揚時点の産地卸売市場価格)を含む。	売上高(漁労売上高)
2 漁労外売上高
(代表会社経営体調査及び共同経営体調査の個別結果表Iの「損益-売上高-その他」も同じ。)	(水産加工業收入)
水産加工品(素干、煮干、塩干、魚油、節類等)の販売收入、水産加工工程で生じた副産物の販売收入、水産加工用生産手段の賃貸料、水産加工用資材の転売收入等
(注)水産加工業の規定は、加工施設を持ち、販売を目的として製品をつくっているものをいう。
(漁業及び水産加工業以外の事業收入)
製水売上高、保管及び凍結收入、商工業收入
受取地代家賃・その他固定資産(漁業・水産加工業を除く。)の賃貸料收入、倉庫料収入(主たる営業活動の場合。)
遊戯場経営収入、民宿経営収入等
(注)その事業部門が法的に別会社等になっている場合は、この調査から除外する。
(その他の収入)
漁船、漁網等の漁業用生産手段を貸与して得た賃貸料、漁獲物の内蔵、ひれ等の副産物販売収入、販売手数料の歩戻金(販売奨励金・報奨金)、漁獲共済の受取金、漁業経営安定対策事業(積立ぷらす)の払戻金のうち国庫補てん分及び返戻された積立手数料、漁業経営セーフティーネット構築事業(漁業用燃油価格安定対策事業及び養殖用配合飼料価格安定対策事業)の補てん金のうち国庫補助額、漁業に付随する受取手数料、漁業用資材の転売収入等	売上高(製水売上・保管及び凍結収入高)
営業外収入の投資不動産賃貸料
売上高(副産物売上高)
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅱ 壳上原価1 漁労売上原価(1)期首棚卸高(2)製品製造原価ア 労 務 費	期首における漁獲物、養殖業生産物、仕掛品、原材料等の棚卸高(乗組員に支払った賃金等)漁船員給料(賃金)、航海手当、歩合給、賞与、生産奨励金、現物支給等(注)現物支給(上陸の際等の漁獲物の支給)はその時点の産地卸売市場価格で評価する。(航海中に乗組員に支給した食料費)食事代(賄費)等(乗組員のための福利厚生の費用)法定福利費(船員保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の保険料の事業主負担分)、宿舍費、慰安旅行費等(前記以外の雇用労賃に該当する費用)乗組員の退職金(又は退職給与引当金繰入額)、賞与引当金繰入額等
イ 材料費及び経 費(7)漁 船 漁 具 費	帆布・櫓・錨・漁船用シート・たわし等の船具、油さし・油ふき・機関修理道具等の機関備品、電気器具・冷凍装置の備品及び漁船の補修・修理のための釘・かすがい・針金・材木・ペンキ等の諸材料・部品費(一般に漁具と呼ばれるものの購入費)漁網・浮子・沈子・はえ縄等の支出(漁船に使用した一切の油代)重油・軽油・灯油・潤滑油等の油代(注)漁業生産以外の目的で漁船を使用した場合の油代はここに含めないで、その他の事業の該当する勘定科目に計上する。(漁獲、養殖用のえさ代)漁獲に要するえさ代、いけす等で蓄養中の水産物に与えるえさ代、養殖用えさ代(成長促進のための薬剤も含む。)真珠母貝、魚類養殖等の種苗代(注)真珠母貝養殖のための種苗・稚貝代はここに含める。
(1) え さ 代(2) 種 苗 代
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
(才)修繕費
(力)租稅公課
(キ)減価償却費
(り)その他	漁船の船体(上架費を含む)、機関、電気電子機器、
冷凍装置、漁労装置や漁網、漁具等の修理費及び修繕引当
金線入額、特別修繕引当金線入額等
(租稅、公課諸負担の漁業負担額)
国稅、都道府県稅、市町村稅等の租稅の漁業負担額
市町村等寄附金、漁業組合費、諸負担金、保険金等の公
課諸負担の漁業負担額
漁業用固定資産の減価償却費、建物・車両運搬具・器
具・備品等の固定資産の減価償却費の漁業負担額
(注)減価償却費は収入割合で按分して漁業負担額を計上
する。
上記(〒)～(〒)以外の経費
(魚箱・氷代)
漁獲物の運搬・選別・出荷・販売に要する容器代、漁獲
物の鮮度保持のための氷代
(漁船・漁具費等に分類できない材料費)
かっぱ・ゴム長靴・手袋等の漁業用の衣服、履物、身の
周りの品の支出、漁業用電球代、水道光熱費(水道料、電
力料、ガス代、自動車用油費)等
陸上施設(漁舎、浜小屋、揚船施設、染網用施設等)・
養殖施設に係わる材料費、備品費、補修・修理費等
便宜、建物(事務所・倉庫・作業所・住宅)構築物(岸
壁・桟橋等)の補修・修理費を含む。
(賃借料及び料金)
漁船のチャーター料、漁獲物の水揚料・選別料・運搬
料・保管料(倉敷料)、漁業許可等借料、漁場使用料、種
苗種付使用料等
期末における漁獲物、養殖業生産物、仕掛品、原材料等
の棚卸高
(水産加工に要した一切の原価)
水産加工を行うための購入原料代、自給原料代(産地市
場価格で評価)、雇用労賃、補助原材料費、施設備品費、
消耗品費、減価償却費等
(漁業、水産加工業以外の事業に要した一切の原価)
この費用にはその他の事業に関する固定資産の減価償却
費を含む。	売上原価(加工売上原価)
売上原価(その他の事業売上原価)
(3)期末棚卸高
2漁労外売上原価
(付表会社経
営体調査及び共同
経営体調査の個別
結果表Ⅰの「損益
－売上原価－その
他」も同じ。
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅳ 営業外収益	(地代・配当・利子収入) 受取地代家賃(一時的なもの)、投資不動産賃貸料、預貯金(積立金)利息、貸付金利息、有価証券利息(国債、公債、金融債、社債等の利息)、受取割引料、合同運用の信託・公社債投資信託の収益金の分配、株式・出資金の配当金(税引額)、みなし配当金等(補助金・補償金収入) 政府・公共団体等から交付される各種補助金、助成金、共済金、損害補償金等(前記以外の営業外収益) 有価証券売却益、仕入割引、保険料(共済掛金)戻入、石油等の資材販売業者からの割戻(奨励金、リベート)、税金の還付金、各種税金、雑収入等	営業外収益 受取利息、 有価証券利息、 受取配当金
Ⅴ 営業外費用	有価証券売却益、 仕入割引
1 支払利息及び割引料	借入金の支払利息一切、手形売却損(支払割引料)、掛買購入品の延滞利子等 負債利子のうち、漁業に関する負債利子 負債利子のうち、漁業以外の負債利子	営業外費用 支払利息、 手形売却損
2 その他	寄付金、創立費償却、開業費償却、開発費償却、試験研究費償却、有価証券評価損、有価証券売却損、売上割引、雑支出等上記1以外の営業外費用	社債利息、 社債発行費償却、 有価証券売却損、 売上割引
Ⅵ 特別利益	固定資産売却益、前期損益修正益、貸倒引当金戻入益(繰戻額)、その他引当金戻入益(繰戻額)、保険差益等	特別利益 前期損益修正益 固定資産売却益
Ⅶ 特別損失	臨時損失、前期損益修正損、臨時償却費、固定資産売却・除去損、火災損失、固定資産臨時償却費等	特別損失 前期損益修正損 固定資産売却損 災害による損失
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税	法人税、法人税追徵額、法人税等調整額、住民税(道府県民税、市町村民税)、住民税追徴額等、事業税等	法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額
## 16 利用上の注意

(1) 標本数の少ない統計については、十分留意されたい。（集計調査対象経営体数については、6 の (3) を参照）

(2) 統計表に使用した記号は次のとおりである。

「 0 」 ： 单位に満たないもの （ 例 ： 0.4 千円 → 0 千円 ）

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04隻→0.0隻）

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象経営体が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## 17 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

経営・構造統計課 林業・漁業経営統計班

電話（代表）03-3502-8111 内線3637

（直通）03-3502-0954

( F A X) 03-5511-8772
# 目で見る日本の地方財政

# 地方財政の状況

# 平成29年版 地方財政白書ビジュアル版(平成27年度決算)
## 目次

地方財政の役割 …… 01
平成27年度決算の概況 …… 05
歳入 …… 07
1. 歳入内訳 …… 07
2. 通常収支分と東日本大震災分 …… 08
3. 歳入内訳の推移 …… 09
4. 国税と地方税の割合 …… 10
5. 地方税(構成、推移、人口1人当たり税収額の指数) …… 10
6. 地方交付税 …… 13
歳出 …… 14
1. 目的別歳出 …… 14
2. 通常収支分と東日本大震災分(目的別歳出) …… 15
3. 目的別歳出の内訳(民生費、教育費、土木費) …… 16
4. 性質別歳出 …… 18
5. 通常収支分と東日本大震災分(性質別歳出) …… 19
6. 性質別歳出の内訳
(扶助費、人件費、普通建設事業費、補助費等、繰出金) …… 20
財政構造の弾力性 …… 24
1. 経常収支比率(推移及び内訳) …… 24
2. 実質公債費比率及び公債費負担比率(推移) …… 25
将来の財政負担 …… 26
1. 地方債及び債務負担行為の推移 …… 26
2. 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 …… 26
地方公営企業 …… 27
1. 地方公営企業の果たす役割 …… 27
2. 地方公営企業の事業数 …… 28
3. 決算規模 …… 28
4. 経営状況 …… 29
東日本大震災の影響 …… 30
1. 被災団体における決算の状況(歳入、歳出(目的別・性質別)) …… 30
2. 被災団体における地方公営企業の経営状況 …… 32
地方財政健全化の推進 …… 33
1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要 …… 33
2. 健全化判断比率・資金不足比率の状況 …… 34
## 地方財政の役割

都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成27年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組(主に、健全化判断比率等の状況)などを紹介していきます。(上下水道、交通、病院などの公営企業は、「地方公営企業」の項で紹介します。)

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では、地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計(公営事業会計)と区分しています。

## 地方公共団体の会計
## 地方政府の支出は、どの程度の規模なのでしょうか？

地方政府の規模を国内総生産(支出側、名目)に占める割合でみると、地方政府が11.0％を占めており、中央政府の約2.7倍となっています。

国内総生産(支出側、名目)と地方財政(平成27年度)
# 地方財政の役割

公的支出に占める地方政府の割合は、どの程度の規模なのでしょうか？

公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、政府最終消費支出においては42.8%、公的総資本形成においては49.4%を地方政府が支出しています。地方政府は中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っています。

## 公的支出の状況

公的企業

7兆3,125億円(5.5%)

公的総資本形成 7兆3,125億円(5.5%)

公的総資本形成 13兆2,033億円(9.9%)

公的支出の推移
## どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか?

国と地方を通じた歳出純計額の目的別歳出について、最終支出の主体に着目して国と地方に分けると、下図のようになります。

地方の歳出の割合が高いのは、主に、民生費、衛生費、学校教育費などの日常生活に関係の深い分野です。

国と地方の主な目的別歳出の割合(最終支出ベース)
# 平成27年度決算の概況

## 1 歲入

101兆9,175億円(前年度比1,660億円減、0.2%減)

通常収支分 97兆5,110億円(前年度比206億円増、0.0%増)

東日本大震災分 4兆4,065億円(前年度比1,866億円減、4.1%減)

通常収支分の増加は、地方税の増加等によるものです。

東日本大震災分の減少は、国庫支出金の減少等によるものです。

## 2 歲出

98兆4,052億円(前年度比1,176億円減、0.1％減)

通常収支分 94兆5,708億円(前年度比596億円増、0.1％増)

東日本大震災分 3兆8,334億円(前年度比1,772億円減、4.4％減)

通常収支分の増加は、扶助費、補助費等の増加等によるものです。

東日本大震災分の減少は、積立金の減少等によるものです。

## 3 决算收支

実質収支は、1兆9,624億円の黒字となっています。

区 分	決算額	赤字の団体数
平成27年度	平成26年度	平成27年度	平成26年度
実質収支	1兆9,624億円	1兆8,383億円	-	2
単年度収支	1,252億円	▲1,198億円	1,133	1,605
実質単年度収支	5,018億円	2,319億円	1,055	1,502

(注)実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。

単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。

実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。
## 4 決算規模の推移

通常収支分は、歳入、歳出ともに3年連続で増加しています。

## 5 主な財政指標

経常収支比率は、前年度より0.4ポイント低下し、91.7％となりました。実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント低下し、9.9％となりました。

区分	平成27年度	平成26年度	对前年度增减
经常收支比率	91.7%	92.1%	▲0.4
実質公債費比率	9.9%	10.4%	▲0.5

## 6 普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高(普通会計負担分)を加えた借入金残高は、199兆849億円(前年度末比1兆4,565億円減、0.7%減)となりました。

区分	平成27年度	平成26年度	増減額	増減率
地方債現在高	145兆5,143億円	145兆9,996億円	▲4,853億円	▲0.3%
地方債現在高(臨時財政対策債除き)	94兆8,476億円	97兆4,966億円	▲2兆6,490億円	▲2.7%
交付税特別会計借入金残高	32兆8,173億円	33兆1,173億円	▲3,000億円	▲0.9%
企業債現在高(普通会計負担分)	20兆7,533億円	21兆4,245億円	▲6,712億円	▲3.1%
合計	199兆849億円	200兆5,414億円	▲1兆4,565億円	▲0.7%

(注)企業債現在高(普通会計負担分)は、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するもの(地方財政状況調査を基準とした値)。
## 歲入

行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

## 1 歲入内訳

歳入に占める割合は、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になっています。このうち、地方税や地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が重要になりますが、その構成比は58.2％となっています。

## 歳入決算額の構成(平成27年度決算)

## ◆その他

16兆6,600億円(16.3%)

## ◆ 地方債

10兆6,880億円(10.5%)

臨時財政対策債 ___

4兆4,337億円(4.4%)

## 国庫支出金

15兆2,822億円(15.0%)

地方 議 与 税：国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方揮発油譲与税などがあります。

地方特例交付金：平成27年度における地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補填するために交付される減収補填特例交付金です。

地方交付税：地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源です(詳しくは13ページ「6地方交付税」をご覧ください。)

国庫支出金：国が地方に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等の総称です。

地方債：地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を越えて行われるものをいいます。

(注)国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
## 2 通常收支分と東日本大震災分

## 純計

## ◆ 地方債

10兆4,010億円（10.7%）

## 国庫支出金

13兆8,895億円

(14.2%)

● うち普通建設事業費支出金1兆3,558億円(1.4%)

うち災害復旧事業費支出金1,394億円(0.1%)

## 都道府県

## 市町村

その他

8兆7,510億円(15.5%)

## ◆ 地方債

4兆9,571億円(8.8%)

☑都道府県支出金

3兆5,504億円(6.3%)

## 国庫支出金

8兆4,705億円(15.0%)

●うち普通建設事業費支出金4,400億円(0.8%)

●うち災害復旧事業費支出金407億円(0.1%)

## 一 般財源

4,061億円(15.7%)

☑うち震災復興特別交付税3,163億円(12.2%)

## 国庫支出金

8,807億円(34.1%)

● うち普通建設事業費支出金

518億円(2.0%)

うち災害復旧事業費支出金2,729億円（10.6%）

● うち東日本大震災復興交付金381億円（1.5%）

◆ 地方債

576億円(2.2%)

## 一 般財源

## 国庫支出金

5,120億円(22.4%)

●うち普通建設事業費支出金1,392億円(6.1%)

●うち災害復旧事業費支出金624億円(2.7%)

●うち東日本大震災復興交付金2,674億円(11.7%)

## ☑都道府県支出金

3,948億円(17.2%)

## 地方債

2,301億円(10.0%)
## 歲入

## 3 歳入内訳の推移

一般財源の構成比は、平成23年度から減少傾向にありましたが、26年度以降増加しています。

(注)国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
## 4 国税と地方税の割合

国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は99兆680億円となっており、このうち国税が60.5%、地方税が39.5%を占めています。

## 5 地方税

(注)東京都が徴収した市町村税相当額は、市町村税に含み、道府県税には含みません。

地方税は、道府県税と市町村税に分かれます。

## 道府県税の税収の構成(平成27年度決算)

### 自動車取得稅 1,373億円(0.8%)

◆道府県たばこ税

1,530億円(0.8%)

◆不動産取得稅3,768億円(2.1%)

輕油引取税9,245億円(5.1%)

自動車税

1兆5,428億円(8.6%)

## ◆ 地方消費税

4兆9,742億円(27.6%)

## 市町村税の税収の構成(平成27年度決算)

◆その他
## 歲入

道府県税は、平成20年度以降減少傾向にありましたが、24年度に増加に転じて以降、4年連続で増加しています。

道府県税収入額の推移

市町村税は、過去5年間でほぼ横ばいとなっています。

市町村税収入額の推移

(注)市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在度が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要です。

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たりの税収額を比較してみると、最も大きい東京都と、最も小さい沖縄県とでは、約2.5倍の格差となっています。

地方税收の人口1人当たり税収額の指数(全国平均を100とした場合)

(注1)「最大／最小」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。

(注2)地方税収計の税収額は、超過課税及び法定外税等を除いたものです。

(注3)個人住民税の税収額は、個人道府県民税(均等割及び所得割)及び個人市町村民税(均等割及び所得割)の合計額であり、超過課税分を除いています。

(注4)法人関係二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税(地方法人特別譲与税を含まない)の合計額であり、超過課税分等を除いています。

(注5)固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除いています。

(注6)人口は、平成28年1月1日現在の住民基本台帳人口です。
## 歲入

## 6 地方交付税

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的不均衡により、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

### 1. 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合(所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の22.3%及び地方法人税の全額)を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積りに基づき決定されます。

平成27年度における地方交付税総額は17兆3,906億円、前年度比0.2%減となっています。

### 2. 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。

(注1)基準財政需要額は、各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、義務教育や生活保護、公共事業等の国庫負担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。なお、平成13年度からは、基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債(臨時財政対策債)に振り替えることとしています。

(注2)標準的な地方税収入には、当該団体が独自に課税する「法定外普通税・法定外目的税」、地方税法に規定する標準税率を超えて行う「超過課税」の額は算入されません。

### 3. 地方交付税の機能

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。

地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

市町村の歳入総額に占める一般財源の割合

(注)「中都市」とは、政令指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは人口10万人未満の市をいいます。
## 歲出

## 何に使われているのでしょうか？

## 1 目的別歲出

使われた費用を目的別に分類すると、民生費、教育費、公債費などに多くの財源が使われています。都道府県では、教育費、民生費、公債費の順、市町村では、民生費、総務費、土木費の順となっています。

## 目的別歳出決算額の構成(平成27年度決算)

総務費：全般的な管理事務、財政・会計管理事務に要する費用等

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用
# 2 通常收支分と東日本大震災分(目的別歳出)

純計

都道府県

## 市町村
## 3 目的別歳出の内訳

土木費や農林水産業費が減少傾向にある一方で、民生費が大きく増加しています。

目的別歳出決算額の推移(純計)

※平成17年度を100としたときの指数

民生費の目的別内訳の推移
## 歲出

## 民生費の目的別内訳

純計

25兆2,548億円

6,106億円(2.4%)

4兆283億円(16.0%)

7兆8,850億円(31.2%)

6兆1,393億円(24.3%)

都道府県

8兆743億円

6,130億円(7.6%)

2,553億円(3.2%)

1兆5,847億円

(19.6%)

6兆5,916億円(26.1%)

3兆1,031億円(38.4%)

2兆5,182億円 (31.2%)

市町村

20兆2,669億円

3,235億円(1.6%)

3兆8,139億円(18.8%)

7兆2,911億円(36.0%)

3兆6,261億円(17.9%)

5兆2,124億円(25.7%)

## 教育費の目的別内訳

純計

16兆7,955億円

1兆3,333億円(8.0%)

2兆9,077億円(17.3%)

1兆3,740億円(8.2%)

1兆2,498億円(7.4%)

2兆2,848億円(13.6%)

2兆8,290億円(16.8%)

4兆8,169億円(28.7%)

1兆119億円(9.2%)

2兆1,134億円(19.2%)

1,560億円(1.4%)

1,893億円(1.7%)

2兆1,398億円(19.4%)

2兆269億円(18.4%)

3兆3,848億円 (30.7%)

5兆8,718億円

3,265億円(5.6%)

8,398億円(14.3%)

1兆2,324億円(21.0%)

1兆736億円(18.3%)

1,550億円(2.6%)

8,067億円(13.7%)

1兆4,378億円(24.5%)

## 土木費の目的別内訳

純計

11兆7,072億円

6,553億円(5.5%)

1兆2,855億円(11.0%)

4兆1,743億円(35.7%)

4,367億円(3.7%)

1兆2,619億円(10.8%)

3兆8,935億円 (33.3%)

## 都道府県

5兆2,324億円

2,826億円(5.4%)

5,182億円(9.9%)

8,927億円(17.1%)

2,675億円(5.1%)

1兆1,063億円(21.1%)

2兆1,651億円 (41.4%)

## 市町村 6兆6,630億円

3,912億円(5.8%)

7,996億円(12.0%)

3兆3,412億円(50.1%)

1,910億円(2.9%)

1,705億円(2.6%)

1兆7,695億円(26.6%)
## 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

## 4 性質別歲出

使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」（人件費、扶助費及び公債費）、「投資的経費」（普通建設事業費など）、「その他の経費」（物件費、補助費等、積立金、繰出金など）に分けることができます。

## 性質別歳出決算額の構成(平成27年度決算)
## 歲出

## 5 通常收支分と東日本大震災分 (性質別歳出)

純計

## 都道府県

## 市町村
## 6 性質別歳出の内訳

扶助費、補助費等、繰出金、物件費が増加傾向にあります。

性質別歳出決算額の推移(純計)

※平成17年度を100としたときの指数

扶助費の目的別内訳の推移
## 歲出

平成27年度の人件費は、各地方公共団体における国家公務員の給与改定に準じた措置等により、前年度に比べ増加しています。

## 人件費の推移

人件費の項目別内訳
普通建設事業費は、補助事業の減少等により、前年度に比べ減少しています。

また、普通建設事業費の目的別内訳では、土木費が最も大きな割合を占めています。

普通建設事業費の性質別内訳の推移(純計)

普通建設事業費の目的別内訳
## 財政構造の弾力性

## 財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか?

地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくためには、毎年支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といいます。

## 1 经常收支比率

平成27年度の経常収支比率は、前年度より0.4ポイント低下して91.7％となり、12年連続で90％を上回っています。

$$ 経常収支比率 =\frac{ 人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等 }{ 経常一般財源等 ( 地方税 + 普通交付税等 )}\times100\over{+ 減収補填債特例分 + 臨時財政対策債 } $$

経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源が、地方税、地方交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合をいいます。

## 経常収支比率の推移

※合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていません。

## 経常収支比率の内訳(合計)
## ② 実質公債費比率及び公債費負担比率

地方公共団体の借入金の元金及び利子の支払いのための費用である公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられています。

実質公債費比率の推移

※実質公債費比率: 実質公債費比率とは、借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。

公債費負担比率の推移

※公債費負担比率: 公債費負担比率は、公債費充当一般財源(地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源)が一般財源総額に対し、どの程度の割合になっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものです。
# 将来の財政負担

地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか?

## 1 地方債及び債務負担行為の推移

平成27年度末における地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は137兆6,022億円で、前年度末と比べると0.7%減となっています。

(注1) 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

(注2) 債務負担行為額は翌年度以降支出予定額です。

## 2 普通会計が負担すべき借入金残高の推移

地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、平成27年度末で199兆円となっており、依然として高い水準にあります。

(注1)地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

(注2)企業債現在高(普通会計負担分)は、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するもの(地方財政状況調査を基準とした値)。
## 2 地方公営企業の事業数

事業数は、8,614事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、介護サービス事業、宅地造成事業の順になっています。

## 3 決算規模

決算規模は、17兆882億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事故事業の順になっています。
## 地方公營企業

## 4 経営状況

経営状況は、7,316億円の黒字となっており、事業別に見ると、水道事業、電気事業、ガス事業及び下水道事業は黒字で推移しています。

地方公営企業の経営状況の推移
## 東日本大震災の影響

## 1 被災団体における決算の状況

### 1. 特定被災具

特定被災県である9県の歳入総額は10兆8,483億円で、前年度と比べると2,671億円減(2.4%減)(全国では0.7%増)となっています。また、歳出総額は10兆3,480億円で、前年度と比べると2,292億円減(2.2%減)(全国では1.0%増)となっています。

※特定被災県……「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県。(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県)

歲入

目的別歲出

性質別歲出
## 東日本大震災の影響

### 2. 特定被災市町村等

特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は8兆2,961億円で、前年度と比べると925億円減(1.1%減)(全国では1.0%増)となっています。また、歳出総額は7兆7,445億円で、前年度と比べると1,109億円減(1.4%減)(全国では0.9%増)となっています。

※特定被災市町村等……「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のもの。(岩手県33団体、宮城県35団体、福島県59団体など、11県227市町村)

目的別歲出

性質別歲出
## 2 被災団体における地方公営企業の経営状況

特定被災地方団体における公営企業の総収支は1,031億円の黒字で、前年度に比べ1,623億円、274.3%増加しています。黒字事業は847事業で全体の91.2%、赤字事業は82事業で全体の8.8%となっています。

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。）

特定被災地方団体における地方公営企業の経営状況

特定被災地方団体における地方公営企業事業別決算収支の状況
# 地方財政健全化の推進

## 1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため、新たな指標の整備とその開示の徹底、財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月に全面施行されています。

## 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

## 健全段階

指標の整備と情報開示の徹底

● フロー指標: 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

● ストック指標:将来負担比率＝公社・三セク等を含めた実質的負債による指標

→監査委員の審査に付し議会に報告し公表

## 財政の早期健全化段階

自主的な改善努力による財政健全化

● 財政健全化計画の策定(議会の議決)、外部監査の要求の義務付け

● 実施状況を毎年度議会に報告し公表

● 早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

## 財政の再生段階

国等の関与による確実な再生

● 財政再生計画の策定 (議会の議決)、外部監査の要求の義務付け

● 財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる

● 財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、予算の変更等を勧告

## 公営企業の経営の健全化

## 健全財政

## 早期健全化基準

実質赤字比率

連結実質赤字比率

道府県：3.75%

市町村：11.25%～15%

道府県：8.75%

市町村：16.25%～20%

実質公債費比率

25%

将来负担比率

都道府県・政令市：400%

市町村：350%

道府県：5%

市町村：20%

## 財政再生基準

道府県：15%

市町村：30%

35%

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、東京都の基準は、別途設定されている。

資金不足比率

(公営企業ごと)

20%

## 経営健全化基準

指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用
## 健全化判断比率等の対象

## 2 健全化判断比率・資金不足比率の状況

## 実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、下図のとおりです。

平成27年度決算において、実質赤字額がある(実質赤字比率が0%超である)団体はなく、実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体もありません。

## 実質赤字比率 = $ \frac{\text{一般会計等の実質赤字額}}{\text{標準財政規模}} $

実質赤字比率とは、福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。
# 地方財政健全化の推進

## 連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、下図のとおりです。

平成27年度決算において、連結実質赤字額がある(連結実質赤字比率が0%超である)団体はなく、連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体もありません。

## 連結実質赤字比率 = ___ 標準財政規模

連結実質赤字比率とは、すべての会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。

## 美質公債費比率

実質公債費比率が18％以上である団体数の推移は、下図のとおりです。

平成27年度決算において、実質公債費比率が財政再生基準以上である団体数は、市区1団体となっています。

$$ \begin{array}{r} 実質公債費比率 \begin{aligned}&( 地方債の元利償還金 + 準元利償還金 )-\\ &=\frac{( 特定財源 + 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 )}{ 標準財政規模 -( 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 )}\end{aligned}\end{array} $$

実質公債費比率とは、借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。

※実質公債費比率が18％以上の地方公共団体は、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要です。
## 将来负担比率

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、下図のとおりです。

平成27年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっています。

## 将来負担額 – (充当可能基金額 + 特定財源見込額 + 将来負担比率 = $ \frac{地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額}{標準財政規模 – (元利償還金·準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)} $

将来負担比率とは、地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。なお、将来負担比率には、財政再生基準は設けられていません。

## 資金不足比率

資金不足額がある公営企業会計数の推移は、下図のとおりです。

平成27年度決算において、資金不足額がある(資金不足比率が0%超である)公営企業会計数は、47会計となっています。このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、10会計となっています。

## 資金不足比率 = ___ 資金の不足額 事業の規模

資金不足比率とは、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
目で見る日本の地方財政

地方財政の状況

平成29年版

地方財政白書ビジュアル版

(平成27年度決算)
## 1 ．特定事業者責任比率（A）

＜特定事業者責任比率の算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて特定事業者責任比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。（詳細な算定方法は参考資料第1章 3.（1）①～⑤参照）

< 表 1 - 1 特定事業者責任比率 >

特定分別基準適合物	特定事業者責任比率（A）	小規模事業者分の比率	前年度
特定事業者責任比率	小規模事業者分の比率
ガラスびん（無色）	97%	3%	(97%)	(3%)
ガラスびん（茶色）	85%	15%	(85%)	(15%)
ガラスびん（その他の色）	90%	10%	(91%)	(9%)
PETボトル	100%	0%	(100%)	(0%)
紙製容器包装	97%	3%	(97%)	(3%)
プラスチック製容器包装	99%	1%	(99%)	(1%)

## 2 ．再商品化義務総量（B）

<再商品化義務総量の算定の考え方>

品目毎に再商品化見込量と分別収集計画量の少ない方を基礎として、特定事業者責任比率を乗じて算出。（詳細な算定方法は参考資料第1章3.(1)⑥参照）

再商品化計画（再商品化見込量）及び分別収集見込総量は、以下のとおり。

< 表 1 - 2 再商品化計画（再商品化見込量）>

(単位: 千トン)

特定分別基準適合物	H 2 6年度	H 2 7年度	H 2 8年度	H 2 9年度	H 3 0年度
ガラスびん（無色）	1 7 0	1 7 0	1 7 0	1 7 0	1 7 0
ガラスびん（茶色）	1 8 0	1 8 0	1 8 0	1 8 0	1 8 0
ガラスびん（その他の色）	1 6 0	1 6 0	1 6 0	1 6 0	1 6 0
PETボトル	4 1 9	4 2 2	4 4 9	4 5 0	4 7 1
紙製容器包装	2 5 3	2 5 3	2 5 3	2 5 3	2 5 3
プラスチック製容器包装	1 3 4 6	1 3 4 9	1 3 4 9	1 3 4 8	1 3 4 6
＜ 表 1－3 分别收集見込総量 ＞

(単位：千トン)

特定分別基準適合物	H26年度	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度
ガラスびん（無色）	323	322	321	320	319
ガラスびん（茶色）	274	273	272	270	269
ガラスびん（その他の色）	186	186	186	187	187
PETボトル	305	305	306	306	308
紙製容器包装	132	136	136	138	139
プラスチック製容器包装	759	763	770	774	775

平成27年度の再商品化義務総量（B）は、以上の考え方に基づき以下のとおり。

＜ 表 1－4 再商品化義務総量 ＞

特定分別基準適合物	H27年度の分別収集見込総量(Ω)	H27年度の再商品化見込量(Ω)	(Ω)、(Ω)のうちいずれか少ない量を基礎として算出した量	特定事業者責任比率(A)	H27年度の再商品化義務総量(B)
千ヒン	千ヒン	千ヒン	%	トン
ガラスびん(無色)	322	170	170	97	164,900
ガラスびん(茶色)	273	180	180	85	153,000
ガラスびん(その他の色)	186	160	160	90	144,000
PETボトル	305	422	305	100	305,000
紙製容器包装	136	253	36*	97	34,920
プラスチック製容器包装	763	1,349	763	99	755,370

(*) ; 分別収集見込総量から、環境省が調査した市町村独自処理（100千トン：要修正）を差し引いた量

## 3 ．特定容器比率（C）

＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて特定容器比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。（詳細な算定方法は参考資料第1章3.（1）⑦参照）

なお、ガラス製容器及びPETボトルは、いずれも特定容器のみであって特定包装はないため、本比率は100％とする。

< 表 2 特定容器比率 >

特定分別基準適合物	特定容器比率 (C)	前年度
紙製容器包裝	89.33%	(89.74%)
プラスチック製容器包裝	93.82%	(93.44%)
## 4 ．業種別比率（D）

＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて業種別比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。（詳細な算定方法は参考資料第1章3.（1）⑧参照）

＜表 3 ＞

(单位：%)

業種の区分	ガラス製容器	PETボトル
無色	茶色	その他
1.食料品製造業	56.09(52.53)	2.98(4.36)	6.04(4.34)	3.87(4.65)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	16.37(19.26)	51.92(48.32)	12.58(14.70)	93.44(92.76)※
3.酒類製造業	24.20(24.32)	17.58(14.68)	79.46(78.20)	2.69(2.59)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	1.44(1.85)	26.91(31.85)	0.24(0.76)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	1.52(1.60)	0.15(0.23)	1.26(1.54)
7.小売業
8.その他の事業	0.38(0.44)	0.46(0.56)	0.42(0.46)
合計	100.00(100.00)	100.00(100.00)	100.00(100.00)	100.00(100.00)

※=清凉飲料製造業

上段：平成27年度の適用数値案

下段：（　）内は平成26年度の適用数値