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コラム図表Ⅱ－1－2 国際MICE全体による経済波及効果

コラム図表Ⅱ－1－3 外国人参加者1人当たりの総消費額

資料：観光庁「MICEの経済波及効果算出等事業」

注1：本調査では、海外からの一定以上の外国人参加者を含む等の基準を満たすMICEを対象とした。

「参加者数10名以上(海外からの外国人参加者含む)」「4時間以上の開催」「外部の施設を利用」(報奨・研修旅行)

「参加者数10名以上」「4時間以上の開催」「外部の施設を利用・訪問」「海外発日本着の催事」（国際会議）

日本政府観光局(JNTO)の基準による国際会議を対象。JNTOによる国際会議の定義は「参加者総数50名以上」「日本を含む3箇国以上が参加」「1日以上開催期間」の条件を満たした会議であり、日本国内では3,121件が該当する。

日本展示会認証協議会(JCEE)により国際展示会の認証(海外来場者数5%以上又は海外出展者数10%以上)を取得している展示会を対象。また、認証を取得していないものの、同様の海外来場者・出展者数の基準を満たした展示会も対象とした。

注2：コラム図表Ⅱ−1−3の外国人参加者1人当たりの総消費額には、主催者等の負担分を含む。

また、MICEにはこのような定量的な効果のほかに、様々な分野における国際的な知的人的交流や地域における受入体制整備等による地域経済活性化などの定性的な効果、いわゆる「レガシー効果」があると考えられている。例えば、本調査に関連して行った広島県広島市にあるタカノ橋商店街へのヒアリングによると、2015年（平成27年）に広島市で開催された「情報通信の開発指標を考える国際シンポジウム（WTIS-15）」において、本商店街を活用したクロージングイベントが開催され、地元の広島市立大学の学生約50人が通訳ボランティアとして協力し、地域商店街の活性化の一翼を担うとともに商店街でのイベント開催が若者をはじめ地域住民の国際交流の場として機能した。

上記以外の効果としては、MICEへの外国人参加者は観光目的と違い必ずしも日本に関心を持っている方々のみではないため、MICEでの来訪をきっかけに日本への関心が高まり、次回は観光として来日するという新規観光需要創出効果、国際会議で来日した著名な研究者による市民公開講座開催によって市民が日本に居ながらにして有益な情報に触れる機会の拡大、大型会議やイベントでは高齢者がボランティアとして参画するケースも多く、高齢者の社会参画を促すなど様々な効果がある。

今後は、我が国でMICEを開催することにより生み出されるこれら様々な効果を、MICEの経済的意義とともに国内外に広めていくことにより、日本でのMICE誘致開催を更に推進していくことが重要である。
コラム図表Ⅱ－1－4 MICE開催により誘発される効果例

取組企業・団体	事例
特定地域における
MICE推進組織	地域活性化の目的で既存のイベントをMICEで活用するプログラムにしたり、神社等をユニークベニューとして利用。組織経由でエリア内の関連企業を主催者や外国人参加者に紹介することで新たなビジネスを創出。【地域連携誘発効果】【海外ビジネス創出効果】
ホテル事業者	MICEはビジネスがストップする休暇シーズン(1・7・8月)が閉散期になるが、一般観光に比べると繁閑の差は小さく、MICEの閉散期は一般観光の繁忙期であり、両者の需要の波が合わさることで需要平準化となる。また、週単位でみても一般観光では埋まりにくい平日の稼動率確保に貢献。【收益向上効果】
ホテル事業者	市内シティホテル8社の社長・総支配人らが北陸新幹線開通を控えた2013年1月に金沢への誘客プロジェクトチームを結成し自治体(石川県)と連携して活動開始。単独施設での受け入れが難しい大規模団体のとりこぼし及び市外への流出阻止のため、当該ホテル間で連携し分宿対応等により地域活性化を促進。【地域連携誘発効果】
ディスプレイ事業者	展示会・見本市は毎年同じ場所・主催者により行われることから、一度受注できると新たな営業コストをかけず継続的な売上につなげることができる。また、大規模MICE案件の実績はその後も大きなクレジットとなり案件受託につながる。【国際宣伝効果】

## 第3節 投資への影響

本節では訪日外国人旅行者による旅行消費額や越境ECの増加に対応するための投資の動向を分析する。具体的には、観光関連産業の中核をなす宿泊業における投資動向を分析するとともに、公開情報を収集し、製造業等の設備投資や工場建設等の投資動向についても主な事例を整理した。

## 1 宿泊業における投資動向

### (宿泊業の建築物工事予定額は5年で8.4倍)

建築物については、国土交通省「建築着工統計調査」において、ホテル、旅館等宿泊施設の建築物の着工棟数、着工床面積、工事費予定額が集計されている。これによると、宿泊業用建築物の工事費予定額は、2012年（平成24年）の約1,100億円が、2017年（平成29年）には約9,400億円となり、8.4倍に増加している。また、日本政策投資銀行が実施した企業行動に関する意識調査結果においては、ホテル・旅館業の約65％がホテル新設・建替や大規模改修等の計画があると回答している。同銀行の設備投資計画調査では、「オリンピック・パラリンピックをはじめ訪日客の取り込みを目的としたホテルやテーマパークの旺盛な投資」により、宿泊業を含むサービス業の設備投資は3年連続で増加するとされており $ ^{21} $ 、近年の訪日外国人旅行者数の増加が宿泊業の建築投資の創出に貢献していることがみてとれる $ ^{22} $ 。
図表Ⅱ－17 宿泊業における建築物の工事予定額の推移（全国計）

資料：国土交通省「建築着工統計調査」に基づき観光庁作成

建築物の着工棟数及び床面積についても近年大きく増加しており、2017年（平成29年）の着工棟数については、2012年（平成24年）の約2.5倍、床面積については約5.4倍となっている。

図表Ⅱ－18 宿泊業における建築物の着工棟数及び床面積の推移（全国計）

資料：国土交通省「建築着工統計調査」に基づき観光庁作成

建築物工事予定額全体の前年比の伸び率に対する宿泊業の寄与をみると、2012年（平成24年）は建築物工事予定額全体の伸び率3.4％に対し宿泊業の寄与度は0.1％であり、全体の増加額に対する寄与の割合（寄与率）は2.4％であったが、2017年（平成29年）は全体の工事予定額の伸び率5.3％に対して宿泊業の寄与度は1.2％であり、寄与率にすると22.4％と約5分の1を占めている。

図表Ⅱ－19 建築物工事予定額の伸びに対する宿泊業の寄与度の推移（全国計）

資料：国土交通省「建築着工統計調査」に基づき観光庁作成
工事予定額を地方ブロック別にみると、北海道、近畿がそれぞれ34.5倍、17.7倍と2桁を超える伸びとなっているほか、四国、九州でも2桁に近い伸びとなっており、地方においても投資が増加している。

図表Ⅱ－20 宿泊業における建築物の工事予定額の推移（地方ブロック別）

資料：国土交通省「建築着工統計調査」に基づき観光庁作成

## 2 インバウンド対応投資

（インバウンド需要は、宿泊業のみならず、製造業含め幅広い業種、かつ全国各地で投資を創出）

観光庁において、2012年（平成24年）1月から2018年（平成30年）4月12日までの新聞記事等において、宿泊業以外で訪日外国人旅行者やその消費の増加等に対応するため実施される企業の設備投資や工場建設に関する投資案件を収集した $ ^{23} $ 。

これによると、業種別には製造業、サービス業を問わず幅広い業種に及んでおり、例えば、製造業では、化学メーカー（化粧品、製薬）、素材メーカー（繊維、紙、セメント）、食品（製菓、飲料）、部品・機械（金属加工）、プラスチック容器製造等、また、非製造業では、鉄道、物流、金融等の業種にまで及んでいる。また、投資が実施される地域については、北海道から沖縄まで幅広い地域において投資が計画・実施されている。
図表Ⅱ－21 インバウンド対応投資の例

No	業種	投資場所
(都道府県)	投資金額	投資時期	投資の概要
1	印刷事業者	新潟県	20億円以上	2018～2025年	食品や薬等に対する通販・訪日客の需要拡大に伴い、商品を棲包する内装箱の印刷需要も堅調に推移する中、20億円以上を投資し、生産拠点を集約するとともに印刷能力の増強を図る
2	日用品	香川県	約8.5億円	2018年	訪日客の大量購入等を背景に、約8.5億円を投資し、歯ブラシの工場を新設。また、新工場の稼働に伴い15人の新規雇用を予定
3	鉄道事業者	京都府	-	2017年	訪日客をはじめとする観光客を取り込むため、既存の車両を観光用車両として改造
4	化粧品メーカー	茨城県	約30億円	2018～2020年	インバウンドの需要拡大に対応するため、2017年に約10億円を投資し、生産ラインを新設。また、2020年頃までに約30億円を投資し、生産能力を更に増強
5	化粧品メーカー	茨城県	約10億円	2017年
6	化粧品メーカー	神奈川県	320億円	2018年	インバウンド需要で高額化粧品の人気が高まる中、2020年度まで3,000億円超の設備投資を行う。その一環として、研究・開発拠点に320億円を投資
7	化粧品メーカー	大阪府	約400億円	2018～2020年度	インバウンド需要で高額化粧品の人気が高まる中、2020年度まで3,000億円超の設備投資を行う。その一環として、約400億円を投資し、中・高価格帯の中心ブランドを生産するスキンケア化粧品のマザー工場とともに、物流施設を新設
8	化粧品メーカー	埼玉県	100億円	2018～2020年	インバウンド需要等で高額化粧品の販売が堅調に推移する中、化粧水や乳液の生産能力の向上に向けて、約100億円の設備投資を実施
9	製薬(ヘルスケア
メーカー)	宮城県	-	2018～2025年	輸出増やインバウンド対応のため、2018年より生産棟を新設
10	製薬(ヘルスケア
メーカー)	富山県	-	2018～2025年	輸出増やインバウンド対応のため、2018年より生産棟を新設
11	素材・建材メーカー	福島県	約5億円	2018年3～9月	訪日客が増加し、宿泊施設など公共・商業建築を中心に置の需要が堅調なことから、約5億円を投資し、2018年までに置もての工場建屋を新設
12	化粧品メーカー	栃木県	約300～
400億円	2017～2019年度	訪日客に人気の高い化粧品の安定供給を目指し、2017年より約300億～400億円を投資して工場を新設
13	食品(製薬メーカー)	兵庫県	-	2017年8月	同社製品に対し、訪日客をはじめとする国内外の需要が高いため、2017年に高級タイプのチョコレートの製造工場を新設
14	食品(製薬メーカー)	京都府	約75億円	2018年	訪日客に人気の高い同社製品の海外輸出を目指し、2017年に約75億円を投資し、対象製品の生産棟を新設
15	製薬(ヘルスケア
メーカー)	群馬県	約60億円	2020年	訪日客に人気の下リンク剤を製造するため、2017年より60億円を投資して製造工場を新設
16	製薬(ヘルスケア
メーカー)	茨城県	約23億円	2016年度	訪日客にも人気の健康飲料の供給能力を高めるため、約23億円を投じて生産ラインを増強
17	日用品	青森県	50億円	2018～2019年	訪日外国人の増加で、家庭紙の利用は増えており、約50億円を投資し、ティッシュなど家庭紙の製造工場の建設に着手、2018年に竣工(日用品メーカー2社が共同出資)
18	素材(化学繊維
メーカー)	滋賀県	数十億円	2017～2019年	訪日客の増加等によるおむつ需要の急拡大を踏まえ、数十億円を投資して紙おむつに使う不織布の開発拠点を新設。2019年度までの3年間で1,000億円規模を投じて、紙おむつ材料等の生産の応力を高める
19	製薬(ヘルスケア
メーカー)	佐賀県	約110億円	2018～2019年	インバウンド需要の拡大する中、2018年より約110億円を投資し、健康食品、化粧品を製造する新工場を建設
No	業種	投資場所
(都道府県)	投資金額	投資時期	投資の概要
20	化粧品メーカー	佐賀県	約50億円	2017～2019年	インバウンド需要の拡大する中、2017年より約50億円を投資し、新工場を建設
21	化粧品メーカー	宮城県	27億円	2017年10月	インバウンド需要の拡大する中、2016年より27億円を投入し、化粧品を製造する新工場を建設。被災地の復興に貢献
22	海外大手旅行会社	愛知県	6000万円	2017年10月	2017年に中部圏での訪日客受入れに向け国内に新オフィスを開設、6,000万円投資
23	鉄道	福岡県	3300万円	2017年	訪日客をはじめとする来訪者の利便性を高めるため、3,300万円を投資し、無料Wi-Fiを導入するなど観光列車をリニューアル
24	化粧品メーカー	和歌山県	約25億円	2017年	日本の化粧品に対するインバウンド需要が拡大基調にある中、建屋・生産設備などに約25億円を投資し、化粧品の受託製造能力の強化を図る
25	海外の外食事業者	沖縄県	5千万元
(約8億円)	2017年	訪日客や日本人観光客が多いことから、2017年より沖縄県に約8億円投資し、飲食店を展開
26	化粧品メーカー	群馬県	60億円	2017年	日本製の化粧品に対する訪日客の人気が高いことを踏まえ、2017年に約60億円を投資し、高付加価値製品の生産拠点として新生産棟を開設
27	日用品メーカー	静岡県	60億円	2018年度	訪日客の増加と高齢化の進展でトイレットペーパー等の需要の先行きが明るいとの判断から、2017年より約60億円を投資し、新工場を建設
28	日用品メーカー	愛媛県	約210億円	2018年度	訪日客の増加等による家庭紙需要が緊調に推移する中、240億円を投資し、2018年度までに休止中の生産工場を再稼働させるとともに生産設備を新設
29	食品(総合飲料
メーカー)	兵庫県	約35億円	2016年	訪日客の需要や健康志向などにより緑茶需要が高まっていることから、2016年に約35億円投資し緑茶生産の新工場を稼働、供給能力を拡大
30	化学(包装容器
メーカー)	石川県	約20億円	2017年	訪日客の購入が増えている土産菓子メーカーとの取引等で増収基調が続く中、2017年に約20億円を投資し、包装用トレーの新工場を建設
31	金融機関	北海道	-	2016年	2016年、訪日客の人気が高く宿泊施設などの開発が進む地域に外貨自動専替機を設置したほか、事務所を新設し、投資動向の情報収集や取引先とのビジネスマッチング等を実施
32	鉄道	福岡県	10億円	2016～2017年	子供もだけでなく、親世代や訪日客等も楽しめる施設にするため、2016年度に10億円投資し、遊園地を大幅リニューアル
33	海外の物流事業者
(2社)	大阪府	-	2016年	2016年に訪日客に人気の高い日本製の日用品や食品の調達拠点を設立
34	鉄道	東京都	650億円	2016～2018年	訪日客の増加や東京五輪を引き入れて都市開発で鉄道利用者が増加している中、2016年度より3カ年で最大650億円の車両投資を実施
35	鉄道	東京都	600億円	2016年	訪日客の増加や東京五輪を背景とする都市開発が進む中、鉄道利用者の増加等に対応するため、2016年度に約600億円の車両投資を実施
36	鉄道	大阪府など	240億円	2016年	2016年度に約240億円投資し、4カ国語に対応する車内案内ディスプレーや無料Wi-Fiを備えた新型車両を導入
37	製薬(ヘルスケア
メーカー)	京都府	30億円	2017年	訪日客の人気の高まりや中国市場への参入計画に対応するべく、2016年度に約30億円投資し、ビタミン剤の生産能力を向上
38	フェリー事業者	北海道	24億
5000万円	2017年5月	北海道新幹線開業による国内客や訪日客の増加を見込み、24億5000万円を投資し、2017年に新しい船舶を導入
39	軌道事業者	沖縄県	約6億円	2016年4月	訪日客の増加や路線延長を見越し、約6億円を投資し、4カ国語に対応する車内案内板を備えた新車両を2016年度に導入
40	製紙メーカー
(おむつ)	香川県	約55億円	2016～2017年	紙おむつに対するインバウンド需要の増加を踏まえ、約55億円を投じて生産設備や倉庫を増やし、ベビー用紙おむつの生産能力の強化を図る
41	日用品(アパレル
メーカー)	徳島県	1000万円	2016年4月	有名ブランドの日本製商品に対する高いインバウンド需要を踏まえ、2016年に1,000万円を投資し、国内生産を再開
42	素材(おむつ)	愛知県	約70億円	2016年	紙おむつに対するインバウンド需要が増えている中、紙おむつに使う不織布の生産能力の向上に向けて、2016年度より約70億円を投入して製造設備を新設
43	部品・機械(折り豊み
機メーカー)	群馬県	-	2016年	訪日客の増加による宿泊施設でのリネン使用量が増える中、専用業者向けリネン用折り豊み機の生産拡大に向け2016年7月に新工場の稼働開始
44	日用品	兵庫県	約30億円	2018～2019年	訪日客の大量購入を背景に、オーラルケア商品の国内生産能力を高めるために、約30億円の設備投資を実施
45	製紙メーカー
(おむつ)	福島県	-	2015年12月	紙おむつに対するインバウンド需要の増加を踏まえ、2015年に紙おむつ工場を新設
46	部品・機械(金属製加
工部品メーカー)	広島県	5000万円	2016年1月	ホテルの改装や新築が活発化している中、2016年に5,000万円を投資し、金属サインの最新の加工機を導入
47	食品(米菓メーカー)	福岡県	約15億円	2015～2017年	産業観光の需要が高いことや訪日客の増加を踏まえ、2015年より約15億円で国内外観光客向けの観光型新工場を建設
48	素材(セメント製造
メーカー)	東京都	約10億円	2015年	観光インバラ整備の需要拡大を見込み2015年に約10億円を投資し、プラントを増設
49	腕時計	長野県	約30億円	2014～2016年	日本製の腕時計に対する訪日客の需要を踏まえ、2014年に約30億円を投資し、新工場を建設
50	食品(製菓メーカー)	愛知県	7億円	2015年	アジアへの輸出や訪日客向けの販売が伸びている中、約7億円を投資し、新工場を建設し、供給体制を強化
51	鉄道	神奈川県	160億円超	2013～2017年	国内外の観光客の増加を背景に、2014年より160億円超を投資し、新型車両の導入に伴う整備施設の整備を開始。
52	食品(製菓メーカー)	愛知県	約1億円	2013～2014年	イスラム系訪日客への販売や東南アジアへの輸出拡大に対応するため、ハラル商品に特化した新工場を約1億円で建設
53	映画等撮影事業会社	京都府	30億円	2011年9月	2011年より約30億円で施設を改装。訪日客を狙う美術館を併せて新設

資料：新聞記事情報等を基に観光庁作成

注1：新聞記事等の掲載日の順番で記載している
## 第4節 国際収支への影響

## 1 サービス収支の構造変化

## （サービス貿易で最大の赤字項目であった「旅行」が知財使用料に次ぐ黒字項目へ変化）

これまで支払が受取を上回り、長年赤字項目であった旅行収支が近年の訪日外国人旅行者や旅行消費額の増加により、2015年（平成27年）に黒字化した。その後も、黒字額は拡大し、2017年（平成29年）には約1.8兆円の黒字となっている。旅行収支も含めたサービス貿易（サービス収支）の詳細をみると、2010年（平成22年）にはサービス収支のうち最大の赤字項目であった旅行収支が2017年（平成29年）には、知的財産権等使用料に次々黒字項目に変化している。

図表Ⅱ－22 サービス収支の推移

資料：財務省、日本銀行「国際収支統計」に基づき観光庁作成

## 2 観光の比較優位性の変化

## （観光の「比較優位性」が近年大きく改善。観光が日本経済の「稼ぎ手」に変化しつつある）

観光の比較優位性の水準や変化をみるため、財やサービスの輸出競争力を反映する指標である「顕示比較優位（RCA：revealed comparative advantage）指数 $ ^{24} $ 」を用いて分析した。

RCA 指数は、「ある財・サービスが当該国の輸出総額に占めるシェア」と「当該財・サービスの世界全体の輸出額が世界全体の財・サービス輸出総額に占めるシェア」の比率である。RCA 指数が1を上回ると当該国のその品目は比較優位を有するとされる。独立行政法人経済産業研究所(RIETI) TID データ、国際通貨基金（IMF）のデータを用いて、観光分野のRCA 指数（以下「観光RCA 指数」という。）を試算した。

これによると、2012年（平成24年）に0.27であった指数は、2014年（平成26年）以降、上昇し、2015年（平成27年）には0.47、2016年（平成28年）には0.56まで上昇しており、観光が日本経済の「稼ぎ手」に変化しつつある様子がうかがえる。
他方、観光RCA指数を国際比較すると、2016年（平成28年）において、イタリア、スペイン、米国、タイ、オーストラリアで1を超えており、特に近年のタイの観光RCA指数の上昇が著しい。近年、日本の観光RCA指数は上昇しているものの、未だ1に満たない水準にあり、観光立国に向けては道半ばというのが現状である。

また、財のRCA指数も含めて国際比較をすると、日本は化学製品、輸送機械、一般機械、電気機械でRCA指数が1を超え、これら製造業に比較優位を有するが、近年、やや低下傾向にある。欧州では、フランスは2000年代前半に観光RCA指数は1を超えていたが近年低下傾向が続き、2016年（平成28年）は1を下回っている。ドイツは製造業のRCA指数が高い中、観光RCA指数は低下傾向を示している。スペインは2000年代前半に3を超えていた観光RCA指数が、近年低下傾向にあるが、それでも2を超えている。米国は電気機械以外のRCA指数が1を超える中で、観光RCA指数も1.5を超えている。中国、韓国については、電気機械などの製造業のRCA指数が高い中、観光RCA指数は低水準で推移している。タイでは観光RCA指数が近年大きく上昇し、製造業を引き離す水準となっている。

## 図表Ⅱ－23 観光RCA指数の推移

資料：RIETI TID2015、IMFデータベースに基づき観光庁作成

図表Ⅱ－24 観光RCA指数の国際比較

資料：RIETI TID2015、IMFデータベースに基づき観光庁作成
図表Ⅱ－25 財・サービス別のRCA指数の推移

資料：RIETI TID2015、IMFデータベースに基づき観光庁作成
各国の観光RCA指数の変化の要因を分析するため、観光RCA指数の変動要因となる、①インバウンド消費の伸び（世界全体のインバウンド消費の伸び率との差）、②財・サービスの伸び（世界全体の財・サービス輸出の伸び率との差）に分解し、2000年（平成12年）から2015年（平成27年）の変化の要因を図に示した。

図表Ⅱ－26は、縦軸が各国のインバウンド消費（観光サービスの輸出）の伸び率が世界全体のインバウンド消費の伸び率に比べてどの程度高い（低い）かを表しており、横軸は各国の財・サービス輸出全体の伸び率が世界全体の財・サービス輸出全体の伸び率に比べて、どの程度高い（低い）かを表している。横軸については、各国の財・サービス全体の輸出が世界全体のそれを上回る（すなわち、横軸がプラスとなる）と観光RCA指数には低下要因（インバウンド消費が伸びないとRCA指数は上昇しない）となる一方で、横軸がマイナス（世界全体の財・サービス輸出の伸び率より当該国の財・サービスの伸び率が低い）の場合には、観光RCA指数にとっては上昇要因となる。

その結果をみると、欧米諸国は財・サービスの輸出額が世界全体のそれより下回る中（観光RCA指数にはプラス要因）、インバウンド消費の伸びが相対的に低い（観光RCA指数にはマイナス要因）ことから、観光RCA指数は2000年（平成12年）に比べて低下している。一方で、中国、韓国は財・サービスの輸出が相対的に高い一方で、インバウンド消費は世界全体の伸びを下回り、観光RCA指数が低下している。タイについては、財・サービスの伸びが世界平均を上回る（観光RCA指数にはマイナス要因）中、インバウンド消費の大幅な伸びが、マイナス要因を相殺し、観光RCA指数が上昇している。日本については、財・サービスの輸出額が世界全体のそれより下回る（観光RCA指数にはプラス要因）中、インバウンド消費も大幅に増加し、観光RCA指数が上昇している。

図表Ⅱ－26 観光RCA指数の変化のマトリックス（2000年から2015年の変化の要因）

財・サービス輸出全体の伸び(対世界平均との差)

資料：RIETI TID2015、IMFデータベースに基づき観光庁作成

注1：図中青字の「○」印は観光RCA指数が2000年比で上昇、赤字の「□」印は低下している国を示している。

## 第5節 景況感への影響

(インバウンドの変動が景況感の形成に及ぼす影響が高まっている)

第4節までは訪日外国人旅行者やその旅行消費額の増加が消費、輸出、投資等の実績が集計され
る、いわゆる「ハードデータ」に及ぼす影響を分析してきたが、本節では、人々の景況感の形成といった「ソフトデータ」に与える影響を分析する。

インバウンドの増加が人々の景気の現状認識に与える影響を明らかにするため、内閣府「景気ウォッチャー調査」のコメントを活用して分析を行った。「景気ウォッチャー調査」では、景気の現状判断DIを算出するために、タクシー運転手、コンビニエンスストア店員、飲食店従業員など景気の動向を敏感に反映する業種から選定された2,050名を対象として毎月、景気の現状及び先行きについて質問を行っている。その際、景気の良し悪しの判断理由のコメントも求めており、本分析では景気判断の理由となったコメントを詳細に整理し、分析を行った。

具体的には、2000年（平成12年）1月から2018年（平成30年）3月までの間に寄せられた約23万件のコメントのうち、訪日外国人旅行者、訪日外国人観光客、インバウンドなど訪日外国人に関連するキーワード（以下「インバウンド等」という。）を検索し、そのうち景気判断の理由としてインバウンド等の影響を挙げたコメントを抽出した $ ^{25} $ 。

その結果、インバウンド等を景気の判断理由として挙げる者（景気が「良くなっている」又は「やや良くなっている」と回答し、具体的なコメントを記載している者のうち、インバウンド等を判断理由とした者の割合）は、訪日外国人旅行者数や旅行消費額の増加に伴って徐々に増加し、2014年（平成26年）後半以降急速に増加していることが分かる。特に、買物消費が大きく増加した2015年（平成27年）は景気回復の理由としてインバウンド等を挙げた者の割合は大きく増加し、ばらつきはあるものの、7％程度に達する月もある。他方、買物消費が伸び悩んだ2016年（平成28年）は、景気回復の理由としてインバウンド等を挙げた者の割合は減少する一方で、景気が「悪くなっている」又は「やや悪くなっている」と回答した者に占めるインバウンド等の理由が増加している。このように、訪日外国人の旅行消費額の動向が改善、悪化の双方において景況感の変動に与える影響が高まっている。

図表Ⅱ－27 景気の判断理由にインバウンド等を挙げた者の割合（2012年（平成24年）11月以降）

景気が回復していると回答した者のうち、インバウンド等を理由として挙げた者の割合

景気が悪化していると回答した者のうち、インバウンド等を理由として挙げた者の割合

資料：内閣府「景気ウォッチャー調査」に基づき観光庁作成

集計したインバウンド等のコメントについて、景気ウォッチャー調査同様の方法 $ ^{26} $ でDIを作成(以下「インバウンドDI」という。)したところ、インバウンドDIの動きは訪日外国人旅行消費額の推
移と同様の傾向にあることがみてとれる。

このように、訪日外国人旅行者やその消費動向は、消費、輸出、投資等の「ハードデータ」のみならず、これらの経済活動における意志決定にも影響を及ぼす人々の景況感の形成にも影響を与えるようになっている。

図表Ⅱ－28 インバウンドDIと訪日外国人の旅行消費額の推移

資料：内閣府「景気ウォッチャー調査」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」に基づき観光庁作成

注1：景気ウォッチャー調査は月次の調査のため、月次データを3か月分集約し、DIを計算

## (インバウンド DI は景況感全体に影響を与えている)

インバウンドの動向が景況感全体に与える影響を検証するために、インバウンド関連指標が景気ウォッチャー調査の現状判断DIに与える説明力についてグレンジャー因果性検定 $ ^{27} $ を行った。インバウンド関連指標については、訪日外国人消費額は月次データが存在しないためインバウンドDIを用い、訪日外国人旅行者数とともに景気ウォッチャー調査の現状判断DIとの間で検定を行った。その結果、訪日外国人旅行者数については、現状判断DIへの因果性は否定された一方で、インバウンドDIについては因果性がみられたことから、訪日外国人旅行者数よりも旅行消費額の動向が人々の景況感の形成に影響を与えていることがうかがえる。

図表Ⅱ－29 インバウンド関連指標と景気の現場判断DIのグレンジャー因果性検定の結果

資料：内閣府「景気ウォッチャー調査」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局(JNTO）「訪日外客数」に基づき観光庁作成

注1：図中の数値はp値(有意確率)、「*」は信頼水準を示している(*は90%以上、**は95%以上)

注2：使用したデータは2012年1月～2017年12月
## 第6節 地域経済への影響

## 1 インバウンドの増加がもたらす効果

## (地方部での外国人延べ宿泊者数のシェアが4割を突破)

2012年（平成24年）に約2,631万人泊であった外国人延べ宿泊者数は、2017年（平成29年）は約7,800万人泊と約5,169万人泊増、伸び率にして約196.4％増と大きく増加した。三大都市圏、地方部別にみると、直近3年間は地方部の伸びが三大都市圏を上回り、地方部のシェアが年々拡大し、2017年（平成29年）には速報値ではあるが年間値で初めて4割を突破した。2020年（平成32年）には地方部での外国人延べ宿泊者数を50％まで高める等の目標に向け、地方部への誘客を進めるための取組を更に強化する必要がある。

図表Ⅱ－30 三大都市圏、地方部別の外国人延べ宿泊者数の伸び率及び地方部のシェアの推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年(平成29年)の数値は速報値。

過去5年間で外国人延べ宿泊者数の「増加幅」が多い上位15都道府県をみると、東京都、大阪府、京都府、千葉県、愛知県、神奈川県など大都市圏に集中しているが、北海道、沖縄県もそれぞれ542万人泊、382万人泊増加している。他方、「倍率」でみると、香川県、佐賀県、青森県など高い伸びを示した県は地方部で多くなっている。

図表Ⅱ－31 外国人延べ宿泊者数の変化

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」
## (外国人延べ宿泊者数の伸びが高い県の動向)

外国人延べ宿泊者数が近年大きく伸びている県においては、国際航空便の就航や増便が宿泊者数の増加をもたらすとともに、観光資源の磨き上げ、地域の資源を活かした戦略的な広報活動、受入体制の整備、直行便の誘致活動等の取組が行われている。以下では、外国人延べ宿泊者数伸びが高い上位5県の動向を紹介する。

## 【青森県】

2012年（平成24年）に約4万人泊であった外国人延べ宿泊者数は、2017年（平成29年）には約26万人泊と約21万人泊増加（約6倍）した。中でも、青森空港において天津便が就航するとともに台湾からのチャーター便が増加した2017年（平成29年）は中国、台湾を中心に増加し、全体で前年より約10万人泊増（前年比60.3％増）となった。また、中国天津便の誘致・就航に当たっては弘前城等の歴史文化施設、奥入瀬渓流などの景勝地、伝統芸能を体験できる施設等を中国の旅行会社にPRするなど広報活動に取り組んだ。

奥入瀬渓流の氷瀑、サイクリングなど季節に応じたコンテンツ等の磨き上げとともに、青森と北海道を新幹線やフェリーで周遊する立体観光の商品の造成や旅行商品化に当たっての広告支援、ファムトリップの実施などのプロモーションを実施した。

奥入瀬渓谷の氷瀑

青森市文化観光交流施設 ねぶたの家 ワ・ラッセ

弘前城

## 【岡山県】

2012年（平成24年）に約8万人泊であった外国人延べ宿泊者数は、2017年（平成29年）には約42万人泊と約34万人泊増加（約5倍）した。中でも、岡山空港と台北間にLCCが就航した2016年（平成28年）は前年より約11万人泊増、台北便が増便された2017年（平成29年）は台湾を中心に約14万人泊増と2年間で約25万人泊増加した。

重点地域を台湾、香港、中国、韓国及びタイと定めるとともに、現地にPRデスクを設置してSNSで観光情報を発信している。また、航空会社等と連携したプロモーションに積極的に取り組み、2016年度（平成28年度）は台湾、2017年度（平成29年度）は香港でトッププロモーションを行った。特に、台湾については、桃及び現地で知名度の高い桃太郎を活用したPRに地道に取り組んだ。また、関西から九州、四国、山陰を結ぶ交通結節点としてのアクセスの良さもPRするとともに、スムーズな乗り換えができるよう県が航空会社やバス会社等の間でダイヤの調整等を行った。
岡山県におけるPR活動

## 【香川県】

2012年（平成24年）に約4万人泊であった外国人延べ宿泊者数が2017年（平成29年）には約45万人泊と約41万人泊増加（約11倍）した。中でも、高松空港において香港便が就航した2016年（平成28年）には前年より約15万人泊増、3月から11月まで定期チャーターの高雄便が就航し、上海便が増便された2017年（平成29年）には約10万人泊増と2年間で約24万人泊増となった。

韓国、中国、台湾、香港を重点市場とし、現地の旅行会社やメディアと連携し、市場ごとの特性に応じたプロモーションを実施するとともに、受入環境整備として原則24時間365日対応の多言語コールセンター（9箇国語対応）を設置し、観光施設、宿泊施設、飲食・小売店等に対して会話の通訳やメールの翻訳等の対応を行っている。また、四国内の各鉄道が乗り放題の「オール四国レールパス」を周知するとともに、香港線の機内で購入できる等FIT化への対応に取り組んでいる。

栗林公園の和船

父母ヶ浜（ちちぶがはま）

## 【佐賀県】

2012年（平成24年）に約4万人泊であった外国人延べ宿泊者数が2017年（平成29年）には約38万人泊と約34万人泊増加（約9倍）した。中でも、佐賀空港に台北便が就航、ソウル便が増便された2017年（平成29年）は外国人延べ宿泊者数が前年より約13万人泊増加した。

県内でロケが行われた映画の公開に合わせたイベントやセミナーの開催、佐賀空港に直行便を就航している海外の航空会社と連携した広報を行うなど対象となる国・地域ごとの特性に応じて売り込む資源を明確に絞り込んだ積極的な現地プロモーションに取り組んできた。また、航空会社に対する運航経費の支援や佐賀空港発着便を利用する旅行会社等に対する補助、手荷物重量制限の緩和など、国際航空便の増加と佐賀空港におけるインバウンドの誘客促進のための取組を実施した。さらに、県内の観光関連施設におけるWi-Fi環境の整備、多言語コールセンターの設置（24時間365日14箇国語対応）、観光アプリ制作など、受入環境整備を進めた。
現地プロモーションの様子

多言語コールセンターの案内

## 【沖縄県】

2012年（平成24年）に約78万人泊であった外国人延べ宿泊者数が2017年（平成29年）には約460万人泊と約382万人泊増加（約6倍）した。

「Be.Okinawa」をキーコピーにした沖縄観光ブランド戦略とターゲットエリアごとのプロモーション戦略について、民間事業者と共有化を図りつつ、旅行博への出展、キーパーソンの招へい、海外メディアやウェブサイト・SNS等を通じた情報発信等により、アジア地域における認知度の向上に取り組んだ。加えて、航空会社に路線開設や増便、チャーター便の誘致等を働きかけるとともに、ターゲット市場における沖縄の認知度や来訪意向の状況を踏まえつつ、知名度向上キャンペーンや旅行商品造成支援、航空会社に対するチャーター便運航から定期便化を目指すセールス活動等、市場の状況に合わせた段階的な誘致活動等を行った。

[Be.Okinawa]

タイでの国際旅行フェア
資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：外国人延べ宿泊者数計は従業者数10人未満の施設も含む数値、国籍・地域別内訳は従業者数10人以上の施設の数値。

注2：2017年(平成29年)の数値は速報値。

注3：欧米豪は米国・カナダ・英国・ドイツ・フランス・ロシア・オーストラリア・イタリア・スペイン、その他アジアはシンガポール・タイ・マレーシア・インド・インドネシア・ベトナム・フィリピン、その他は表章していない国籍・地域と国籍・地域不詳の合計。

## (延べ宿泊者数全体に占める外国人の割合が上昇)

こうした外国人延べ宿泊者数の増加が各都道府県の宿泊者数全体に与える影響をみるため、都道府県別に延べ宿泊者数に占める外国人のシェアを算出し、2012年（平成24年）から2017年（平成29年）への変化をみると、2017年（平成29年）において外国人のシェアが最も高いところは大阪府の35.8%、次いで東京都32.7%、京都府30.2%、沖縄県21.8%、北海道21.4%となっている。他方、2012年（平成24年）から2017年（平成29年）への変化幅をみると、最も上昇したのが大阪府の22.7%ポイント増（以下「〜%pt増」と表記。）、次いで沖縄県16.8%pt増、京都府16.0%pt増、東京都15.9%pt増、北海道14.4%pt増となっている。

また、沖縄県、北海道以外の地方部をみると、山梨県が14.0% pt増、大分県が13.7% pt増、福岡県が12.1% pt増、香川県が11.9% pt増、岐阜県が11.3% pt増、佐賀県が11.0% pt増と近年外国人延べ宿泊者数が大きく伸びている県が並んでいる。
図表Ⅱ－33 延べ宿泊者数に占める外国人旅行者のシェアの変化（2012年から2017年の変化）

(2) 地方ブロック

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

各都道府県の延べ宿泊者数全体の伸び率（2012年（平成24年）と2017年（平成29年）の比較）を日本人延べ宿泊者数、外国人延べ宿泊者数の増減に寄与度分解したところ、すべての都道府県で外国人延べ宿泊者数は全体の延べ宿泊者数の押し上げに寄与している。他方、日本人延べ宿泊者数が減少している地域、とりわけ地方部において、例えば、大分県、山梨県、岐阜県、滋賀県、奈良県、富山県、静岡県、青森県、新潟県のように日本人延べ宿泊者数の減少分を上回って外国人延べ宿泊者数が増加し、全体をプラスに押し上げている地域がある。また、延べ宿泊者数全体はマイナスであるものの香川県、長野県のように日本人延べ宿泊者数の減少の影響を大きく緩和している地域もみられる。

今後とも、訪日外国人旅行者数の規模が大きくなることで、各地域の宿泊者数全体を押し上げる効果や日本人の宿泊者数の減少を緩和する効果が高まるなど、地域の経済に与えるインパクトがますます高まっていくことが見込まれる。
図表Ⅱ－34 都道府県別延べ宿泊者数の伸び率への日本人・外国人別の寄与度（2012年から2017年の変化）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年(平成29年)の数値は速報値。
# コラム インバウンドのインパクト Ⅱ－2 〜客室稼働率の上昇にインバウンドが大きく寄与〜

2012年（平成24年）から2017年（平成29年）にかけて、客室稼働率は全体で6.0％ポイント（以下本コラムでは「%pt」と表記）上昇している。一般的に客室稼働率の変動要因は、①需要要因（宿泊客数増減）、②供給要因（客室供給数増減）に分けられるが、本コラムでは①を（i）日本人の利用客室数増減、（ii）外国人の利用客室数増減、に分解し、インバウンドのインパクトを分析した。

これによると、外国人の利用客室数の増加は、稼働率の変動に対して+6.4%ptの寄与となり、日本人の利用客室数の増加の寄与+0.5%ptを大きく上回っている。この間の訪日外国人旅行者数の増加が我が国の宿泊施設全体の稼働率の上昇に大きく寄与していることがわかる。客室供給数増減の寄与は▲0.8%ptと供給増がやや稼働率の低下に寄与している。

この要因分解をより詳細に、イ）旅館、口）リゾートホテル、ハ）ビジネスホテル、ニ）シティホテル、ホ）簡易宿所、へ）会社・団体の宿泊所でとに日本人利用客室数増減、外国人利用客室数増減、客室供給数増減に分解した。これによると、外国人のビジネスホテルの利用客室数増加の寄与が+3.3%ptと最も高くなっており、次いで日本人のビジネスホテルの利用客室数増加の寄与が+2.0%pt、外国人のシティホテル利用客室数増加の寄与が+1.9%ptとなっている。日本人はビジネスホテルがプラスに寄与したものの、旅館が▲1.0%pt、シティホテル▲0.9%ptとマイナスに寄与し全体で+0.5%ptの寄与に止まった。また、旅館の客室供給数減少（稼働率上昇要因）が+1.8%ptと稼働率の上昇に寄与した。

コラム図表Ⅱ－2－1 客室稼働率の変化の要因分解（2012年から2017年の変化）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：客室稼働率= $ \frac{利用客室数}{総客室数} $ 、総客室数= $ \frac{利用客室数}{客室稼働率} $

注2：利用客室数を延べ宿泊者数のシェアにより機械的に日本人・外国人に按分しており、寄与度の数値は相当の幅を持って理解する必要がある。

注3：客室供給数の増加は客室稼働率減少要因、供給数の減少は稼働率増加要因。

注4：2012年(平成24年)の簡易宿所は、施設タイプ不詳を含む。

注 $ ^{5} $ ：2017年(平成29年)の数値は速報値。
施設タイプ別にみると、旅館を除き、外国人利用客室数の増加が最も大きい寄与を示しており、ビジネスホテル及びリゾートホテルでは日本人利用客室数の増加も稼働率押し上げに寄与しているが、外国人利用客室数の増加がそれを上回る寄与となっている。

他方、旅館及びシティホテルは日本人利用客室数の減少を外国人利用客室数の増加が緩和あるいは相殺している。

このように、インバウンドの増加が宿泊施設の客室稼働率にもプラスの影響を与えるようになっている。他方、引き続き見込まれるインバウンドの増加への対応とともに、訪日外国人旅行者の多様なニーズに応え、訪日旅行の満足度を高めていくためには、比較的リーズナブルな料金から、我が国において不足していると指摘される富裕層向けまでの幅広い価格帯のサービスの提供、家族旅行など比較的多人数で宿泊できるホテルの提供、「泊食分離」による長期滞在者向けの施設の提供など、我が国の宿泊施設全体として多様なサービスの提供を可能としていくことが重要である。

コラム図表Ⅱ－2－2 宿泊施設タイプ別客室稼働率の変化の要因分解 (2012年から2017年の変化)

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：客室稼働率の算出方法は、コラム図表Ⅱ−2−1と同様。

注2：2017年(平成29年)の数値は速報値。

## （外国人旅行消費額も拡大）

訪日外国人旅行者の旅行消費額についても、図表Ⅱ－1のとおり2012年（平成24年）から2017年（平成29年）にかけて約4倍に拡大しているが、地方プロック別の大まかな傾向をみるため、訪日外国人旅行者の日本滞在中の1人当たり旅行支出を訪問地の滞在日数で按分し、消費額を地方プロック別に配分した $ ^{28} $ 。2012年（平成24年）と2017年（平成29年）の消費額を比較すると、四国が最も高く7.9倍となり、続いて沖縄が7.7倍、近畿が5.2倍となっている。特に近畿については、全国の消費額に占めるシェアが2012年（平成24年）の23%から2017年（平成29年）は30%に拡大し、沖縄についてもシェアが2%から5%に拡大している。
図表Ⅱ－35 地方ブロック別の訪日外国人旅行消費額の変化

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」に基づき観光庁作成

図表Ⅱ－36 地方ブロック別の訪日外国人旅行消費額の構成比の変化

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」に基づき観光庁作成

## (インバウンド対応投資も地方で拡大)

図表Ⅱ－17～20でみたとおり、インバウンドの増加に対応して宿泊業の建築投資が活発化している。このうち、図表Ⅱ－31でみた、近年外国人延べ宿泊者数の伸び率が高い上位5県における宿泊業の建築物の工事予定額をみると、いずれの県もインバウンドの増加から一定のタイムラグを経て2016年（平成28年）あるいは2017年（平成29年）に大きく増加している。

図表Ⅱ－37 外国人延べ宿泊者数の伸び率が高い県の宿泊業の建築物工事予定額の推移

資料：国土交通省「建築着工統計調査」に基づき観光庁作成

また、図表Ⅱ－21でみたとおり、宿泊業以外においてもインバウンドの増加に対応した投資が活発化しており、北は北海道から南は沖縄まで、また、観光に関連が深い輸送業のみならず、インバウンド需要が活発化している化粧品、食品、日用品等の業種、さらにはこうした業種へ原材料を提供する素材や容器包装関係等の業種においても投資を創出している。今後、インバウンドが引き続き増加することで、こうした投資が更に幅広い地域や業種に波及していくことが期待される。
## コラム インバウンドの効果を享受する近畿地方 II-3 〜近畿地方におけるインバウンドの影響〜

訪日外国人旅行者がもたらす経済効果は東京圏のみならず各地に波及しつつある。特に、近畿地方において、インバウンドの存在感が高まっている。宿泊旅行統計調査によると、近畿地方全体の外国人延べ宿泊者数の増加率は全国に比べて大きく、さらに、延べ宿泊者数全体（日本人＋外国人）に占める外国人シェアも高く、2017年（平成29年）には25.7％を占めている。特に、大阪府は35.8％と全国で最も高く、過去5年間のシェアの上昇幅は20％ポイントを超えている。また、京都府は30.2％で全国3番目となっている。

コラム図表Ⅱ－3－1 延べ宿泊者数の増加と外国人シェアの変化

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：延べ宿泊者数の増加率は、2012年(平成24年)と2017年(平成29年)の比較

客室稼働率も全国平均を上回る上昇を示しており、2012年（平成24年）から2017年（平成29年）の上昇幅の要因を分析すると、いずれの府県も客室稼働率がプラスとなる中、近畿地方全体では、外国人延べ宿泊者数が10％ポイント以上プラスに寄与している。これは、日本人延べ宿泊者数の減少及び客室供給増（稼働率には下落要因）を補って余りある寄与となっている。特に大阪府、京都府における外国人延べ宿泊者数の増加の寄与が著しい。

コラム図表Ⅱ－3－2 客室稼働率の変化の要因分解（2012年から2017年の変化）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

次に、近畿地方における訪日外国人旅行者の消費動向をみるため、2012年（平成24年）と2017年（平成29年）の旅行消費額の変化を試算した。観光庁「訪日外国人消費動向調査」の既存の統計数値を再編加工した簡易な手法により算出したため幅を持ってみる必要があるが、2017年（平成29年）は2012年（平成24年）に比べて、いずれの府県も増加し、近畿地方の旅行消費額は、5.2倍となった。特に大阪府、京都府及び奈良県は5倍を超えており、全国の旅行消費額の約4倍と比べて大きく増加している。
## コラム図表Ⅱ－3－3 近畿地方における訪日外国人旅行消費額の傾向（2017年/2012年比）

資料：觀光庁「訪日外国人消費動向調査」

注1：既存の統計数値を再編加工した簡易な手法により算出した試算値である。

さらに、大阪、京都、神戸の百貨店各店舗における訪日外国人旅行者などの非居住者による消費税免税物品の購入額及び件数（免税申請ベース）をみると、2017年（平成29年）は978.2億円と2014年（平成26年）に比べ5.3倍に拡大しており、訪日外国人旅行者による影響は大きくなっている。

コラム図表Ⅱ－3－4 百貨店免税売上（関西地域注 $ ^{1} $ ）

資料：日本銀行 大阪支店「百貨店免税売上(関西地域)」に基づき観光庁作成

注1：大阪、京都、神戸の百貨店各店舗における免税申請ベース

注2：2014年(平成26年)10月1日より消費税免税の対象品目が拡大

観光関連産業の中核の一つとして宿泊業が挙げられる。国土交通省「建築着工統計調査」により宿泊業における建築物の工事予定額の倍率（2012年（平成24年）と2017年（平成29年）の比較）をみると、近畿地方では、17.7倍と全国計（8.4倍）を大きく上回っている。特に京都府は53.6倍となっている。

コラム図表Ⅱ－3－5 宿泊業における建築物の工事予定額（2017年/2012年比）

資料：国土交通省「建築着工統計調査」に基づき観光庁作成
宿泊施設関連への投資が活発になっている例として、関東に本社がある不動産会社は、関西における訪日客の旺盛な宿泊需要を取り込むため、ホテルとマンションで構成する複合施設を建設しており、このホテルは同社が初めて大阪市内で建設するものとなる。さらに、同社は、京都市内でも2箇所でホテルを建設している。また、大阪府内で、訪日客の宿泊需要が堅調に推移していることを踏まえ、関西国際空港に近接するりんくうタウン駅付近に2020年（平成32年）にホテルが開業予定である。奈良県でも奈良市中心部でホテル建設が相次いでおり、県営プール跡地に外資系高級ホテルが2020年（平成32年）に完成予定である。また、奈良公園周辺でも2つの高級ホテルが計画されている。

コラム図表Ⅱ－3－6 近畿地方における宿泊施設関連の投資の例（近畿地方）

No.	投資場所
(都道府県)	投資概要	記事掲載時期
1	滋賀県	訪日客をはじめとする宿泊需要を取り込むため、飲食店事業と不動産会社が連携し、大津市にてカプセルホテルを2016年に開業	2016年8月
2	京都府	京都では富裕層の利用を想定した外資系ホテルの進出が相次ぐ。15年春には嵐山地区で米系ホテルが営業を始めた。16年秋にはカナダ系のホテルが清水寺など観光名所の多い東山区に開業	2015年12月
3	大阪府	鉄道事業者は、訪日客の宿泊需要が堅調に推移していることをふまえ、関西国際空港に近接するりんくうタウン駅付近にてホテルを新設	2017年11月
4	京都府・大阪府	関東に本社がある不動産会社は、訪日客の旺盛な宿泊需要を取り込むため、大阪市内でホテル機能を備える複合施設を建設している。ホテルは同社が初めて大阪市内で建設するものとなる。また、京都市内2カ所でホテルを建設中	2017年8月
5	兵庫県	堅調な訪日客の宿泊需要を取り込むためのビジネスホテルの新設が相次いでいる。神戸三宮では、新たにビジネスホテルが2018年に1月に開業、2018年4月に開業	2016年11月
6	奈良県	訪日客の増加で宿泊需要が高まる中、奈良市中心部ではホテル建設が相次ぐ。県営プール跡地に外資系高級ホテルを建設し、2020年春の開業を目指す	2017年4月

資料：新聞記事情報等に基づき観光庁作成

インバウンドによる経済の活況は、大阪市、京都市を中心に地価にも反映されている。平成30年地価公示によると、商業地については、大阪市、京都市が2018年（平成30年）にそれぞれ前年比8.8%、9.1%の上昇となり、東京23区の商業地の上昇率6.4%を上回った。

例えば、大阪市中央区の商業地では、心斎橋・難波地区を中心として外国人来街者の増加等を背景とした店舗・ホテル需要が堅調で、大阪圏全体で最高価格値を記録した地点や上昇率が最も高い地点が存在する。特に心斎橋地区ではインバウンドの増加等を受け、物販等における収益性の向上を見込んだ出店需要が強く、地価の上昇をもたらしている。また、インバウンドの増加が著しい京都市においても府内の商業地の最高価格値を記録した地点や上昇率の最も高い地点はインバウンド需要を要因としている。さらには、奈良市の旧市街の商店街においても外国人観光客増加や商店街活性化の取組により空き店舗が減少し地価の上昇につながっている $ ^{29} $ 。

このように、近畿地方では、訪日外国人旅行者の増加が消費や投資の活発化につながっており、近年のインバウンド増加の効果を最も享受している地域といえよう。
## 2 「観光」が有する地域経済への波及性

## （乗用車、電子部品などの製造業には及ばないものの、サービス業の中では波及効果が高い）

次に、観光が経済に与える波及効果について分析を行う。まず、生産波及効果を他の産業と比較すると、主な観光関連産業である「宿泊業」、「飲食サービス」、「航空輸送」は、乗用車、電子部品デバイス等の製造業には及ばないものの、介護、金融・保険、情報サービスなどを上回っており、サービス業の中では比較的波及性が高いことがみてとれる。

図表Ⅱ－38 主な観光関連産業の生産波及効果

資料：総務省「平成23年産業連関表」に基づき観光庁作成

## （「観光」は、地域経済の幅広い業種に効果が波及）

観光は、宿泊業、飲食サービス業、航空輸送業のみならず、幅広い産業に関連する。そこで、観光が地域経済にもたらす波及性をみるため、訪日外国人旅行者による旅行消費額を一定の方法で都道府県別に配分し、産業連関表を活用して、地域経済において観光が及ぼす各業種への波及性を分析する。

分析に当たっては、人口規模等を参考に4つの県を取り上げ、当該県における訪日外国人旅行者による旅行消費がもたらす各産業への生産波及効果を試算し、当該県における同規模の他の産業の波及効果と比較した。

その結果をみると、旅行消費の波及効果は、製造業への波及は小さいものの、商業、対個人サービスを中心に、対事業所サービス、運輸・郵便、電力・ガス・水道といった第三次産業において広く生産を誘発し、また、農林水産業や飲食料品産業といった第一次産業、第二次産業にも波及がみられる。

他方、ここで取り上げた各県における旅行消費と同程度の投入規模の産業では、製造業、非製造業ともに該当する産業分類においては波及効果が大きくなっているものの、他の産業への広がりといった観点では観光を下回っている。

このように、観光は、地域経済において大多数の雇用を生み出している非製造業に比較的広範囲に影響を及ぼしており、今後、インバウンドが更に増加していくことで、地域経済への波及性が一層強化され、地域の産業や雇用を下支えする効果が高まり、地域経済を支える大きな柱になる可能性を有している。

こうした観光が地域経済に与える影響の広さに鑑み、地域においては、より多くの主体を巻き込んだ上で、まちづくり・地域づくりとともに産業政策として推進していくことが重要であろう。そ
の際、多様な関係者間の合意形成の担い手として、日本版DMOが積極的な役割を果たすことが期待される。

## 図表Ⅱ－39 「観光」がもたらす地域経済への波及性

A県（人口規模200万人程度）

(同規模産業(非製造業・保健系)の波及効果)

(同規模産業(非製造業・エネルギー系)の波及効果)

(同規模産業(製造業・化学系)の波及効果)

(観光(旅行消費)の波及効果)

B県（人口規模500万人程度）

(同規模産業(製造業・機械系)の波及効果)

(同規模産業(非製造業・運輸系)の波及効果)

(同規模産業(非製造業・情報系)の波及効果)
(観光(旅行消費)の波及効果)

(同規模産業(非製造業・リース系)の波及効果)

(同規模産業(非製造業・コンテンツ系)の波及効果)

(同規模産業(製造業・金属製品系)の波及効果)

D県（人口規模200万人程度）

(観光(旅行消費)の波及効果)

(同規模産業(製造業・素材系)の波及効果)

(同規模産業(非製造業・環境系)の波及効果)

(同規模産業(製造業・化学系)の波及効果)

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、各県の産業連関表に基づき観光庁作成