Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 宿泊産業事業者の人材育成

【再揭】第Ⅳ部第2章第3節1（1）（2）（3）

## 3 多様なニーズへの対応

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3（2）d

## 4 宿泊施設整備の促進

（1）宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化

【再掲】第Ⅳ部第2章第1節3（2）c

## (2) 古民家の宿泊施設へのリノベーションに対する金融支援

古民家を宿泊施設にリノベーションする事業等に対して、地域の資金を活用したまちづくりファンドによる金融支援を実施する。

また、クラウドファンディング等を活用した古民家等の再生を促進するため、2017年（平成29年）12月に施行された「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第46号）」にて創設された小規模不動産特定共同事業等の更なる活用を図り、不動産クラウドファンディングに係るガイドラインの策定等の個人投資家等が投資しやすい環境の整備、地域プラットフォームの開催、小規模不動産特定共同事業等の不動産証券化を活用したモデル事業形成支援等を実施する。

## 5 海外 LCC 企業等の日本進出支援

日本貿易振興機構（JETRO）において、海外及び既に日本に進出している外資系の有望な観光関連企業（格安航空会社（LCC）、ホテル、ツアーオペレーター等）に対して、市場情報や日本企業とのビジネス機会の提供、地域の情報発信や企業招へい等地方公共団体との協働による誘致活動を通じて、日本への進出及び事業拡大を支援する。

## 6 宿泊施設のバリアフリー化促進

宿泊施設の共用部や客室のバリアフリー化を推進することにより、訪日外国人旅行者等が安全・安心に利用可能な宿泊施設の提供を促進する。

## 第 5 節 世界水準の DMO の形成・育成

## 1 「日本版 DMO 登録制度」の登録法人に対する支援

日本版DMO登録制度を効果的に運用し、情報支援、人材支援及び財政支援を実施するとともに、優良事例の深掘り及び水平展開を推進し、全国的な取組水準の引上げを図ることで、世界水準のDMO（先駆的インバウンド型DMO）の形成及び育成を加速させる。併せて、DMOの取組に対して、地域の多様かつ必要な関係者の意見の反映を確保するとともに、DMO間の適切な役割分担に基づく広域的な連携を促進する。

## 2 世界水準のDMOの形成に向けた支援の実施

## （1） 情報支援・ビッグデータの活用促進

観光地域のマネジメント及びマーケティングを行うためのツールである「DMO ネット」により、
各地域のDMOの業務効率化を支援するとともに、DMOの活動をサポートできる民間事業者及び専門知識を持つ人材とのマッチングや、DMO間の連携をより効率的に進める。また、日本政府観光局（JNTO）によるコンサルティング支援やプロモーションノウハウの提供により、インバウンド誘客に係る取組を支援する。

さらに、全国各地のDMO等の観光関係者がビッグデータを活用するための手引き及び「広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業」による支援等を通じ、DMOをはじめとした地域の観光関係者によるビッグデータの活用及びそれに基づく戦略策定等の取組を促進する。

## (2) 人的支援

2016年度（平成28年度）及び2017年度（平成29年度）に策定したDMO的手法で観光地経営をするための人材を育成する基礎・応用プログラムを、民間において継続的に研修に活用できるよう、DMOネットに同プログラムを掲載し、DMOで働く人材が自主的に学ぶことができる環境整備を行う。

また、2016年度（平成28年度）及び2017年度（平成29年度）に策定したDMO人材を育成する基礎・応用プログラムの研修受講修了者を、受講科目、地域での実績等で整理をし、リストアップすることで、育成された人材の可視化を進め、育成した人材と地域とのマッチングの効率化を図る。

## (3) 財政金融支援

## a）「地方創生推進交付金」による支援

「地方創生推進交付金」等を活用し、関係府省庁が連携して、組織の立ち上げ支援から、KPIの適切な設定やPDCAサイクルの確立等の自律的な運営を目指す取組まで、日本版DMOに対する総合的な支援を実施する。

## b）官民ファンド等による支援

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の出資により、瀬戸内7県の広域DMOが実施するインバウンド需要を取り込む事業に対し支援を行う。

また、観光をはじめとした地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、2017年（平成29年）7月に施行された「地域未来投資促進法 $ ^{45} $ （平成19年法律第40号）」に基づき、予算、税制、金融、規制緩和等の政策手段を総動員して重点的に支援する。

## c）各DMO間の適切な役割分担に基づく広域的な連携の強化

「広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業」により、各DMO間の適切な役割分担に基づき広域的に連携して行う、観光コンテンツの充実や受入環境整備、プロモーション等の取組に対する支援等、日本版DMOに対する総合的な支援を実施し、世界水準のDMO（先駆的インバウンド型DMO）の形成・育成に向けた取組を加速させる。

## d）政府系金融機関によるDMOの設立等への支援

新たに観光産業を営む者及び既存の観光産業事業者の取組を後押しするため、日本政策金融公庫による事業者が必要とする資金の融資や、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）による日本版
DMOの設立やその事業への資金面及び経営面での支援を実施する。

## 第6節「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開

## 1 観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能の安定的・継続的提供

（1）政府系金融機関によるDMOの設立等への支援

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3（2）b

(2)「観光地再生・活性化ファンド」の活用

【再揭】第Ⅳ部第1章第6節3（10）

（3）株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）によるファンド組成終了後の支援体制の整備の検討【再掲】第Ⅳ部第2章第5節2（3）d

## 第7節 次世代の観光立国実現のための財源の検討

今後更に増加する観光需要に対し、より高次元な観光施策を展開するため、2019年（平成31年）1月7日より国際観光旅客税を徴収し、2018年度（平成30年度）予算ではCIQ体制の整備など特に新規性・緊急性の高い施策・事業に充当する。2019年度（平成31年度）予算以降は、硬直的な予算配分とならず、国際観光旅客税の税収を充当する具体的な施策・事業の毎年度の洗い替えが行えるよう、「観光戦略実行推進タスクフォース」において、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い、予算を編成する。また、無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保する仕組みとして、行政事業レビューを最大限活用し、第三者の視点から適切なPDCAサイクルの循環を図る。

## 第8節 訪日プロモーションの戦略的高度化

## 1 オリパラ後も見据えた訪日プロモーションの取組

(1) 欧米豪に対するプロモーション

欧米豪へのプロモーションにおいては現地のコンサルティング会社を活用し、市場別のプロモーション戦略の精緻化や現地のトレンドを把握する。また、欧米豪からの旅行者の訪問地域、訪問時期や訴求コンテンツの一層の多様化を図るため、訴求性の高いアクティビティに関する情報発信や新規商品の造成のために、現地のPR会社を活用して積極的な働きかけを行う。

さらに、日本政府観光局（JNTO）において、欧州市場横断の統一クリエイティブやVR動画等の最新技術を活用し、欧州市場横断のプロモーションを実施することにより、訪日旅行のより一層の認知度向上を図る。

## (2) 質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立

日本政府観光局（JNTO）において実施している、欧米豪市場を中心に存在する「海外旅行には頻繁に行くが日本を旅行先として認知・意識していない層」をターゲットとした「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」（2018年（平成30年）2月開始）について、引き続き世界的な広告会
社やアドバイザリーボードの知見を活用しつつ、対象地域を拡大するとともに、ビジュアル・コンテンツを一層充実させつつ、デジタル・マーケティングを活用することで、より効果の高いキャンペーン展開を図る。

また、海外主要局等、欧米豪において影響力のあるメディアを通じて、番組編成関係者等との人脈構築を進めつつ、日本の歴史・伝統文化やアクティビティ等を数多く発信する。また、有力雑誌等のメディアや旅行会社、海外の著名人を日本各地に数多く招請し、日本の歴史・伝統文化やアクティビティ等を体験してもらい、その映像を強力に発信する。

## （3） 地方公共団体のインバウンド誘致活動に対する支援体制強化

2017年度（平成29年度）に日本政府観光局（JNTO）内に新設した「地域プロモーション連携室」が、地域との連携を強化し、地域が行う訪日プロモーション事業を支援するために、各地域のインバウンド関係者を対象とした、訪日促進のマーケティングやプロモーションに関する研修会等を国内10箇所程度で開催するとともに、地域インバウンド促進ウェブサイトを通じ、国内の好事例や先行事例を紹介及び共有する。

## (4) 海外市場におけるデスティネーション・キャンペーンの実施

地方誘客をより一層促進するため、受入環境整備やプロモーションを自ら積極的に行っている地域と連携して、引き続き「東北」をデスティネーションとする集中的なプロモーションを展開する。

## (5) オリパラを活用した訪日プロモーション

## a）オリパラ等を契機とした魅力の発信

①ラグビーワールドカップを契機とした訪日プロモーション

ラグビーワールドカップ2019日本大会を契機とする訪日を促進すべく、重点市場以外を含むラグビー強豪国を中心としたメディアの招請事業や一般消費者向けの情報発信等のプロモーションを、組織委員会をはじめ大会開催予定地の地方公共団体等と連携して強力に行う。

## ②文化プログラムの活用

【再揭】第Ⅳ部第1章第2節1（2）d

## ③メディア芸術に関する発信の強化

優れたメディア芸術作品の顕彰とそれらの作品を展示及び上映する「文化庁メディア芸術祭」を開催し、日本が誇るメディアアート、マンガ、アニメーション等のメディア芸術の魅力を国内外に発信する。

## ④オリパラに向けた観光促進策の強化

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする訪日を促進すべく、大会に向けて徐々に高まる関心を生かして、各種メディア等を招請し、一般消費者向けの情報発信等を通じて訪日プロモーションを強力に行う。

## ⑤「Japan On-line Media Center」の充実強化

日本政府観光局（JNTO）が運営している、外国メディアが映像・画像を入手できる映像・画像ウェブサイト「Japan On-line Media Center」について、既存の映像・画像の版権関係の整理を行うと共に、抜本的再構築を図る。

## ⑥ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援

【再揭】第Ⅳ部第1章第11節6
## ⑦「beyond2020 プログラム」の推進

2020年（平成32年）以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を生かし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを「beyond2020プログラム」として推進し、日本全国での展開、盛り上げを図る。「beyond2020プログラム」を通じて、我が国の文化向上に取り組むとともに、全ての人の当該文化プログラムへの参画の機会を確保するため、バリアフリー対応や多言語対応の強化の促進を図り、企業等の行動に変革を促し、我が国での旅行に対する潜在需要も取り込む。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて全国的な機運を醸成するため、更なる認証件数及び認証組織の拡大を図る。

## ⑧日本映画の振興

日本の魅力あるロケ地での映画製作や欧米等で開催されている国際映画祭への出品支援、さらにはアジアにおける日本映画の特集上映の実施等を通じ、日本映画のベテランから若手監督までの多様な作品の魅力を発信し、訪日外国人旅行者の増加に寄与する。また、2018年（平成30年）4月に独立した「国立映画アーカイブ」において、訪日外国人旅行者に対する多言語字幕による映画上映や所蔵作品のデジタル化による国内外への積極的配信、映画フィルムアーカイブの充実等を図り、観光にも資する我が国の映画文化振興のための拠点の機能を強化する。

## b）スポーツツーリズムの推進

各地域の「する」「みる」スポーツと、世界に誇る日本の文化芸術の魅力を掛け合わせて観光振興を図る「スポーツ文化ツーリズム」を各地に定着させるべく、「スポーツ文化ツーリズムアワード」を実施するとともに、「スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」を開催し、当該事例を発信する。また、これまでの受賞取組を紹介するウェブサイトを多言語で整備する。

さらに、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業及びスポーツ産業）等が一体となって、地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッション」等が行う、「長期継続的な人的交流を図るスポーツ合宿・キャンプの誘致」、「通期・通年型のスポーツアクティビティの創出」等の活動に対し支援を行い、国内外からの交流人口拡大による持続的なまちづくり及び地域活性化の促進を図るとともに、好事例をウェブサイト等で広く発信する。

加えて、日本政府観光局（JNTO）のSNSやスマホアプリ等を活用し、日本で体験できる各種スポーツの情報（開催時期、場所等）を周辺の観光情報と併せて発信する。

## c）日中韓三国による連携

今後の東京や北京でのオリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機とし、日中韓3箇国の政府観光局が連携し、現地事務所による「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」の共同プロモーションを実施する。併せて、日中韓3箇国の旅行会社と連携して、3箇国周遊商品の開発・販売促進を行う。

## 2 大規模国際競技大会の開催を活用した観光客の誘客

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やその事前合宿、ラグビーワールドカップ2019日本大会（全国12会場で開催）やそのチームキャンプのほか、ワールドマスターズ2021関西等、日本で開催される大規模国際競技大会等の確実な開催に向けた準備を進めることにより、国内外からの誘客を図る。
## 3 欧米豪を中心とした訪日層の拡大

経済産業省、観光庁、日本貿易振興機構（JETRO）及び日本政府観光局（JNTO）は、政府関係機関や業界団体、現地日系企業等と協力し、音楽、マンガ、ファッション、日本食、地域資源等のクールジャパンとビジットジャパンのプロモーションを一体的に行う「JAPAN WEEKEND」等を、アジア市場や欧米豪市場等で展開する。

## 4 日本各地の観光資源を活用した地方への誘客促進

日本政府観光局（JNTO）のウェブサイト内の着地・体験型プログラムを紹介するページに、新たなツアー情報を逐次追加する。

## 5 スポーツツーリズム・ムーブメントの創出

スポーツインバウンド拡大のために、地域、スポーツ関連団体等へコンテンツ創出意識の啓発を図るとともに、官民が連携して国内各地のスポーツツーリズムの魅力を発信し、誘客を図るプロモーションを展開する。

## 6 JNTOの機能強化

日本政府観光局（JNTO）において、タイ及びシンガポールにおける市場調査を行うことにより、各市場のニーズを把握するなど調査分析力の強化を図る。

また、JNTOにおいて、マーケティングやICTの専門人材の登用を更に進めるなど体制強化を行うとともに、2020年（平成32年）までの中期的視点で策定した国別戦略に基づき現地目線でのプロモーションを実施する。また、事業の実施にあたっては、成果管理と施策への反映を徹底する。

## 7 海外の旅行代理店販売員の人材育成支援

日本政府観光局（JNTO）において、海外の旅行代理店の販売員の人材育成を進めるため、訪日旅行に関する知識を習得するためのe-ラーニングによる支援を行う。

## 8 訪日外国人旅行者の満足度向上によるリピーターの拡大

中国人旅行者を対象に行っているウェブサイト上での訪日旅行に関する意見受付の対象国・地域を東アジア（韓国、台湾及び香港）に拡大するなど、リピーター拡大に向け、訪日外国人旅行者の満足度向上を図る取組を強化する。

## 第9節 インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化

## 1 インターネットを活用した取組

日本政府観光局（JNTO）に DMP（データマネジメントプラットフォーム）を整備し、JNTO のウェブサイトやスマホアプリ等の利用状況や外部事業者等から収集したデータを蓄積するとともに、そのデータから潜在顧客の興味関心等を分析することで、訪日外国人旅行者の視点に立った高品質なコンテンツの効果的な情報発信や、デジタルマーケティングの本格化等、マーケティングの高度化を図る。

JNTOのウェブサイトやSNS等では十分に訴求できなかった外国人に対しても、インフルエンサーとの関係構築を実施し、彼らのSNS等により、親しみのわく表現で日本の魅力や訪日観光情報を発
信する。

在外公館等においては、現地メディアによる日本の地方の魅力をはじめとする日本事情の配信や放映を、随時SNSで再発信することにより、より広い層に拡散する。また、外務省SNSが発信した地方の魅力等に関するコンテンツも再発信するとともに、地域の嗜好を踏まえつつ、ソーシャルメディアの特性を生かし、日本の文化、歴史、トレンド等の現地事情に合わせた多様な魅力の独自コンテンツも効果的に発信し、日本のファン層を拡大していく。外務省においては、在外公館がコンテンツを作成し、配信する際に利用できる素材を共有する。

## 2 欧米豪を中心とする富裕層をターゲットとした旅行先としての日本のブランドイメージの確立 （1）質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立

【再揭】第Ⅳ部第2章第8節1（2）

## (2) 富裕層向けの情報発信等の取組

富裕層の旅行需要の特性等を踏まえ、訪日プロモーション事業において欧米豪市場を中心とした富裕層に向けた以下の取組を実施する。

富裕層をターゲットにした旅行業界団体、国際的な旅行商談会主催者等との連携を一層拡大し、訪日ツアーの造成数の増加につなげる。また、海外の有力雑誌等のメディアや富裕層向け旅行商品を扱う海外の旅行会社を日本各地に年間100人招請し、ストーリー性のある日本の伝統及び文化を発信するとともに、国内外の関係者が商談、意見交換等できる機会の拡大、国内関係者向けのセミナー等の開催を通した受入環境の整備を促進する。

訪日富裕層旅行をPRするウェブサイトを立ち上げ、国内の富裕層向けのコンテンツについてストーリー性のある情報発信を行うことで、海外の富裕層取扱旅行社による商品造成を促進する。

## 3 在外公館や放送コンテンツ等の活用による日本の魅力の発信

## （1） 在外公館等の活用による親日層の開拓

## a）ジャパン・ハウス等の活用

3 都市（サンパウロ、ロンドン及びロサンゼルス）のジャパン・ハウスにおいて、地域の魅力を含む日本の多様な魅力を「日本を旅行先として認知・意識していない層」を含む幅広い層に対して訴求することにより、親日層を開拓し、訪日需要を喚起する。このため、現地のニーズに対応した発信事業を企画及び実施する。2018年度（平成30年度）に開館するロンドンでは、開館後に、関係省庁や地方公共団体等が連携し、日本の文化体験や地域の魅力を発信するための企画及び情報提供を継続的に実施する。

## b）地方公共団体によるプレゼンテーションの実施

外務省が複数の地方公共団体との共催で、駐日外交団等に対して、地方における海外展開の施策、地場産品、観光資源等を紹介するセミナーを、都内ホテル等において2018年度（平成30年度）内に2回程度開催する。また、駐日外交団が地方を訪問し、現地の文化体験や、観光資源・産業施設等を視察するツアーを2018年度（平成30年度）内に複数回実施する。

## c）地方の観光地としての魅力の発信

被災地を含む複数の地方公共団体等と連携し、海外の主要都市において、日本産飲食品、観光資源、産業（先端技術及び伝統工芸技術を含む）等をPRするプロモーション事業を2018年度（平
成30年度）内に2回程度実施する。

## d）飯倉公館におけるレセプションの実施

飯倉公館において、外務大臣が地方公共団体首長等と共催で、駐日外交団等を対象に、地方の特産品、観光地、地場産業、伝統芸能、伝統工芸等の魅力をPRするレセプションを2018年度（平成30年度）内に4回程度開催する。その機会に、地方と外国とのネットワーキング構築を支援する。

## e）文化事業等を通じた訪日需要の喚起

在外公館及び独立行政法人国際交流基金（JF）による文化事業によって、広範な文化芸術分野に関して公演や展示等を行い、日本の多様な魅力を海外に向けて発信することにより、諸外国の日本に対する興味・関心を高め、訪日需要を喚起する。特に、地方の魅力発信事業、日本の祭り関連事業、日本食紹介関連事業等を実施することにより、インバウンド観光促進に資する多様な魅力の対外発信を強化する。

また、日本政府観光局（JNTO）と JF の本部及び海外事務所が連携し、JNTO の訪日プロモーション事業と JF の文化芸術交流、日本語教育並びに日本研究及び知的交流事業の機会を活用した連携事業を実施することにより、対日関心層の訪日旅行及び国際文化交流の促進を強化する。

さらに、革新する現代文化、伝統、価値観等「日本ブランド」を体現する各界の専門家を「日本ブランド発信事業」として海外に派遣し、講演やワークショップを通じて日本の魅力を発信する。さらに、日本の魅力に共感する外国人による報道、SNS等を通じた情報の再発信を促し、波及効果を拡大することで、日本全体のブランド向上に資する。

## (2) 放送コンテンツの途上国等のテレビ局への提供

総務省、経済産業省、外務省、観光庁などの関係省庁等が連携して、商業ベースでは日本のテレビ番組が放送困難な国・地域を対象に、日本のドラマ、アニメ、ドキュメンタリー、映画、バラエティ等の放送コンテンツを無償提供する際に、日本の各地域の魅力を併せて発信することで、訪日の魅力を効果的に発信し、地域発の商品及びサービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげる。

## （3） 放送コンテンツ制作等による日本の魅力のPR

## a）株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）等による支援

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の出資により、海外現地において日本コンテンツ専用チャンネルや日本コンテンツ放映枠を確保し、観光情報等の日本の魅力をPRする事業に対して支援を実施する。また、引き続き、視聴可能国・地域の拡大に向けて支援に取り組む。

## b）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構による支援

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）を活用し、我が国の事業者による海外での放送事業の支援を通じて、日本コンテンツの継続的な発信を促進する。

## c）NHK ワールド JAPAN による発信

「放送法（昭和25年法律第132号）」の規定に基づき、NHKにテレビ国際放送（NHKワールドJAPAN）の実施を要請することにより、日本の文化・産業等の情報や魅力を世界に発信するとと
もに、国内外における周知広報や受信環境の整備・改善、放送番組の充実等の取組を一層推進する。

d）地域経済グローバル循環創造ポータルサイトによる日本国内の魅力ある地域産品等の情報発信

地方公共団体に「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」の活用を促し、魅力ある地域産品の海外への販路開拓や対日投資を促進する。

## e）関係省庁連携による日本の各地域の魅力の発信

総務省、経済産業省、外務省、観光庁、農林水産省などの関係省庁等が連携し、コンテンツを海外に展開する際に、日本の各地域の魅力を併せて発信することで、訪日の魅力を効果的に発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげる。

## (4) 国内観光情報サイトの多言語化

日本観光振興協会の国内観光情報サイト「全国観るなび」に掲載されるイベント情報等の英訳の精度を向上させると共に、その成果を踏まえて当該サイトの英語以外の多言語化（中国語及び韓国語）について実施の方策等を検討する。

## (5) 日本語教育の拡充による親日層の育成

独立行政法人国際交流基金（JF）による日本語専門家派遣事業、日本語教師・学習者訪日研修等のこれまでの取組を継続し、一層、海外における日本語教育の質の向上、安定的実施等に寄与する。また、ASEAN諸国等への日本語パートナーズ派遣事業についても実施を継続する。

## (6) 海外日本庭園の再生

日本の文化や魅力を伝えることで対日理解を促進し、インバウンドに大きな効果がある海外の日本庭園の修復を集中的に実施するため、海外において実施する修復のモデル事業を通じて支援体制を構築し、庭園修復の本格展開を図る「海外日本庭園の再生プロジェクト」を進める。

## 4 風評被害を最小限に抑えるプロモーション

災害発生から一定期間が経過し、当該地域の安全性が確保されるようになった後は、引き続き日本政府観光局（JNTO）ウェブサイト等で正確な情報を発信するとともに、被災地域の地方公共団体等と連携し、必要に応じて、風評被害を最小限に抑えるべく、訪日プロモーションを集中的に実施する。

## 5 観光分野における多国間枠組みへの貢献

観光分野における国際機関等や多国間枠組みへの貢献として、UNWTO（国連世界観光機関）と協力し「持続可能な観光」をテーマに国際会議を日本で開催し、国内外の事例研究等を通じたUNWTO加盟国・地域の政策水準の向上を図る。その際、開催都市と連携し、外国にとっても魅力的なテーマの設定、効果的な情報発信等当該機会を最大限に生かした会議となるよう工夫を凝らすとともに、国内地方都市での開催や地域関係者の参加を促進することなどにより、地域における国際相互交流も推進する。
## 6 2国間関係の強化による双方向交流の拡大

ベトナム、ロシア等観光当局間で締結した覚書等に基づき、日本・ベトナム間の観光交流拡大に向け当局間の協議を進めるとともに、日本・ロシア双方において「食と観光週間」を開催するなど、観光分野における2国間関係の更なる強化を図る。

## 7 先生民族としてのアイヌ文化等の発信

アイヌ文化復興等の取組の要である「民族共生象徴空間」の年間来場者数100万人の目標達成に向け、海外に向けたアイヌ文化等の情報発信や空港等におけるアイヌ工芸品の展示の充実に引き続き取り組むとともに、「民族共生象徴空間」の開業に向けてパンフレットやリーフレットを作成・配布するなどPR活動等を強化し、地元機運の醸成を図る。

## 8 外国メディア招へいや在京外国メディア記者向けプレスツアーを活用した情報発信

海外からの誘客にも資するよう、海外から招へいした外国メディア関係者に対する首都圏及び地方取材や、在京外国メディア記者向けプレスツアー等を通じて、外国メディアによる海外への日本の魅力発信を支援する。

## 9 旅客船・フェリーの観光利用促進のための効果的な情報発信

訪日外国人旅行者向け英語版ウェブサイト「Scenic Japan from the Water（船で見る日本の絶景検索サイト）」において、旅客船・フェリーターミナルまでのアクセスを含めた利用方法等を提供するとともに、船上からの風光明媚な景色や多様なニーズに対応した宿泊機能等、旅客船・フェリーの魅力を積極的に発信し、掲載内容の充実を図る。

## 第10節 MICE 誘致の促進

## 1 MICE 誘致促進に向けた支援体制の構築

## （1） 「MICE推進関係府省連絡会議」の開催

政府横断的なMICE連携組織「MICE推進関係府省連絡会議」において、2017年（平成29年）7月に策定した「関係府省MICE支援アクションプラン中間とりまとめ」に基づき、更なる支援体制を強化すべく新たな関係府省の追加等に取り組むとともに、2018年（平成30年）7月までを目処に「関係府省MICE支援アクションプラン」（仮称）を策定する。

## (2) ユニークベニューの利用促進

関係省庁と調整を進めた「関係府省所管のユニークベニュー活用が可能な施設」のリストを2018年（平成30年）12月までに作成する。また、リスト化した公的施設の利用促進を目的とし、ユーザー目線の利用に係る相談等を一元的に受け付ける窓口を観光庁内に新設することで、ユーザーの意見・課題・問題点を収集し、施設を所管する関係省庁・関係施設等へ共有を行うことで、ユニークベニューとしての利便性向上（質の向上）を図る。

さらに、ユニークベニュー開発の核となるコンベンションビューローと幅広いステークホルダーによる協議会等の取組に対する支援を行うことで、地域の中で自律的かつ継続的にユニークベニュー利用促進が図られる体制を構築する。あわせて、会場・プログラムの効果的な演出手法等についても検討を行い、利活用の幅を広げることで、ユニークベニューを活用したイベント等の質の
向上を図る。

## （3） 会議施設等の整備に対する支援

グローバル企業のビジネス活動を支える「国際競争力強化施設」の整備に対する補助制度や、これらの施設に対する民間都市開発推進機構による金融支援をより一層活用し、我が国の大都市の国際競争力の強化を図る。

## (4) 産業観光プログラムの充実

日本貿易振興機構（JETRO）は、MICEに合わせた地域産業の見学や体験、企業関係者との意見交換会、ファムトリップ等の産業観光事業の充実を図り、観光庁及び日本政府観光局（JNTO）が中心となって行うMICE誘致による地域経済活性化に貢献する。特に地方でのMICE連携を強化し、JETROが主催するファムトリップを複数回開催する。

## （5） 日本学術会議と日本政府観光局（JNTO）の協力体制の構築

日本学術会議と日本政府観光局（JNTO）が引き続き協力し、学術研究に関する大規模で重要な国際会議の招致・開催を促進する。

## (6) MICE 国際競争力の強化

関係業界・有識者との議論を踏まえ、今後のMICE誘致・開催に係る更なる効果的な施策のあり方等について、2018年（平成30年）7月までにMICE分野の目標設定も含めた「MICE国際競争力強化委員会 最終とりまとめ」（仮称）として策定する。

## (7) 官民横断組織の構築・活用

2018年度（平成30年度）末までに官民が連携した横断組織として「ビジネスインバウンド協議会」（仮称）を立ち上げる。同協議会において、経済界・産業界と連携し、オールジャパンでのMICE誘致・開催体制強化を図る。

## （8） 関係府省庁等との連携による日本における社内会議等開催の促進

2017年度（平成29年度）に作成したプロモーション動画等のツールキットを活用し、日本政府観光局（JNTO）や関係府省、経済団体等と連携して、主にJNTO海外事務所がある国の海外企業等に対し、日本における社内会議開催や報奨旅行の実施促進に向けたPRを行う。

## (9) MICEのレガシー調査

2017年度（平成29年度）に実施したMICE開催実績に関する調査分析を踏まえ、MICE全体の経済波及効果を2018年（平成30年）4月に公表する。また、ビジネスイノベーションや社会貢献、若年層の国際交流促進等のMICE開催に伴う経済波及効果以外の効果（レガシー）についての調査を行う。

## （10） 人材育成協議会の開催

2017年度（平成29年度）に開催した「MICE人材育成協議会」において抽出した、経験者人材の育成・確保や学生等へのMICE認知度向上等の課題の解決に向けて、日本政府観光局（JNTO）、MICE業界団体等と連携しながら、引き続き「MICE人材育成協議会」において議論を深め取組の
具体化を図る。

## (11) 産学連携の促進

MICE関係者の人材育成の仕組み構築のため、コンベンションビューローが実施する学生インターンシップの実態を調査し、実効性のある運用モデルのあり方を検証する。さらに、「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」において事業採択を受けた大学と連携し、MICE社会人講座を開講する。

## （12） コンベンションビューローの機能高度化支援

グローバル MICE 都市のコンベンションビューローの更なる機能高度化のため、海外の学協会や地元主催者に対する提案力向上に向けて、海外のコンサルタントの視点・ノウハウを活用したトレーニング等を実施し、コンベンションビューローの地元主催者等に対する支援能力を強化する。

グローバル MICE 都市以外のコンベンションビューローの更なる機能高度化のため、海外のコンサルタントの視点・ノウハウを活用した MICE ブランドの構築や各都市の地域資源の分析に係るトレーニング等を通じ、コンベンションビューローのマーケティング力を強化する。

## （13） インセンティブ旅行の誘致促進

日本政府観光局（JNTO）は、インセンティブ旅行のターゲット別にプロモーションを設定・実施することにより、より明確にインセンティブ旅行のデスティネーションとしての日本の優位性・メリットを訴求する。また、海外からのインセンティブ旅行のベストプラクティスについて、表彰を行い国内外での周知を図る。

## （14） 日本政府観光局（JNTO）によるグローバル・ネットワークの構築

日本政府観光局（JNTO）は、アジア地域において、潜在的なMICE主催者向けに、新たにMICE全体を対象とした包括的なセミナーを実施することにより、その参加者であるMICE主催者、日本側MICE推進機関及び関連事業者に、効果的・効率的なビジネスマッチング等の機会を創出する。

## （15） 国内外のステークホルダーへの働きかけ

日本政府観光局（JNTO）は、日本のMICE開催地としての更なる認知度向上を図るため、広告や見本市等あらゆる機会において、日本のMICE統一ブランドを活用し、戦略的にMICEブランディングキャンペーンを展開する。その際、これまでターゲットにしてきた国際会議（Convention）に加え、企業等の会議（Meeting）、報奨・研修旅行（Incentive Travel）もキャンペーンの対象として、更なるブランドコンセプトの浸透を図る。

## （16） 国内外の関係団体との連携強化

日本政府観光局（JNTO）は、国際的に有力なMICE主催者との関係を構築し、開催地としての日本のプレゼンスを上げる観点から、ICCA（国際会議協会）、IAPCO（国際PCO協会）、MPI（MICE専門家が加盟する国際非営利団体）等、MICE国際団体のイベントへの積極的な参加や各団体のネットワークを活用したMICEブランディングキャンペーンの展開等により、更なる関係強化を実践し、グローバル・ネットワークの拡充を図る。
## （17） MICEアンバサダー制度推進

日本政府観光局（JNTO）は、学術関係者、研究者等の、国際会議の誘致・開催に対する支援を拡充するために、アンバサダー制度を改善する。また、会議誘致に対する需要を喚起するために、アンバサダーによる各種啓発、広報活動を拡充するとともに、国際会議誘致・開催のベストプラクティスについて、表彰を行い国内外での周知を図る。

## （18） MICE 専門人材の育成

地方での国際会議開催を促進するために、地方公共団体やそのコンベンションビューローと連携し、地域の大学・研究機関等の国際会議主催者及び学協会事務局を対象とするセミナー等を実施し、国際会議誘致・開催の重要性の普及・啓発を行う。加えて、MICE分野において国際的に通用する専門人材を育成するため、都市の司令塔となるコンベンションビューロー等に対し、初級・上級レベルの担当者を対象とした誘致活動のノウハウ等の提供による人材育成に取り組む。

## （19） 日本政府観光局（JNTO）のマーケティング機能の強化

日本政府観光局（JNTO）は、海外のMICE専門家によるノウハウ及びデータベースを活用し、高度なマーケティング戦略を構築するための分析力等の強化を図る。また、地方公共団体やコンベンションビューロー等に対し、国際会議誘致における各種コンサルティングを実践する。

## 第11節 IRに係る法制上の措置の検討

第196回通常国会に提出した「特定複合観光施設区域整備法案」により、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、世界最高水準のカジノ規制等によってIRに対する様々な懸念に万全の対策を講ずる。

今後、関係政省令等の整備や世界最高水準の規制の執行体制の整備等に着実に取り組み、政策効果を早期に発現させるとともに、依存症等の様々な懸念への万全の対策を的確に実施する。

## 第12節 ビザの戦略的緩和

訪日プロモーション事業の重点20箇国・地域で、訪日に際してビザが必要な主要重点国のうち、中国、フィリピン、インド及びロシアを中心に、政府全体で、プロモーションによる認知度向上や受入環境の整備と連携して、ビザ緩和を戦略的に実施する。

## 第13節 訪日教育旅行の活性化

## 1 地域における調整・相談窓口の構築及び地域の観光部局と教育部局の連携の促進

日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトによる受入側が配慮すべき訪日教育旅行のマッチングに資する事項等の情報共有や、観光庁と文部科学省が連携して実施するセミナー等を通じ、地域観光部局と教育部局の役割分担の明確化等について周知するなど、受入側の理解を促進する情報を発信することで、受入体制の整備促進を図る。
## 2 海外と地域をつなげる一元的な相談窓口の設置

日本政府観光局（JNTO）が設置した訪日教育旅行に関する相談窓口により、海外の学校から国内地域の学校訪問の希望があった際には、そのニーズに合った地域（都道府県等）の窓口を紹介し、交流マッチングの促進を図る。

## 3 訪日教育旅行に対する理解の促進

一元的な相談窓口の設置等を踏まえて、訪日教育旅行の教育的意義について、教育部局・学校に対し理解を促進するための周知を行う。

また、スーパーグローバルハイスクールにおいて、帰国・外国人生徒（留学生も含む）を受け入れる。

さらに、アジアを中心とする訪日教育旅行の需要が高い市場において、日本政府観光局（JNTO）による海外学校関係者等を対象としたセミナーの開催や日本各地への招請事業を実施することにより、訪日教育旅行の更なる促進を図る。

加えて、JNTOのウェブサイトによる受入側が配慮すべき訪日教育旅行のマッチングに資する事項等の情報共有や、観光庁と文部科学省が連携して実施するセミナー等を通じ、地域観光部局と教育部局の役割分担の明確化等について周知するなど、受入側の理解を促進する情報を発信することで、受入体制の整備促進を図る。

## 4 訪日教育旅行の地方への誘致

アジアを中心とする訪日教育旅行の需要が高い市場において、東北をはじめとする地方へ誘致すべく、日本政府観光局（JNTO）による海外学校関係者等を対象としたセミナーの開催や日本各地への招請事業を実施し、訪日教育旅行の更なる促進を図る。

## 第14節 観光教育の充実

## 1 観光・旅に関する教育の充実に向けた取組

子どもたちが日本各地の魅力的な観光資源を理解し、関心を持ち、その魅力を実感・発信できる観光人材の育成に資する観光教育の充実を図るため、業界や地方公共団体、関係教育機関と連携し、2017年度（平成29年度）事業において構築した総合的な学習の時間等を想定したモデル授業の検証・普及を図る。

高等学校学習指導要領の必履修科目「地理総合」において、「観光の現状や動向に関する諸事象を、様々な主題図などを基に取り上げ、地図や地理情報システムの適切な活用の仕方が身に付くよう工夫すること」が明記されたことを踏まえ、各種会議等の場を通じて、その周知を行う。

## 2 若者や学生の観光をテーマとした教育機会の充実

## (1) 「若旅★授業」の実施

若者に旅の意義や素晴らしさを伝える「若旅★授業」を通じて、若者の旅行促進と共にインバウンド対応や観光資源の魅力を自ら発信することができる観光人材の育成を図る。また、現在都内を中心に実施している「若旅★授業」の全国展開に向け、各地方運輸局、関係機関等と連携し環境整備を進めるとともに、授業内容に関しても事後アンケート結果の分析を踏まえ改善を図る。
## (2) 「道の駅」における大学連携

地域の観光資源が集まる「道の駅」において、観光や地域振興を学ぶ学生の課外活動やインターンシップの場として活用する大学連携の取組を拡大する。

## 第15節 若者のアウトバウンド活性化

## 1 旅行費用軽減をはじめとする若年層の海外旅行促進

若者の海外旅行阻害要因、今後の活性化方策等について検討することを目的として設置された「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」の検討結果を踏まえ、具体的な取組を推進する。

## 2 観光分野における多国間枠組みへの貢献

【再揭】第Ⅳ部第2章第9節5

## 3 二国間関係の強化による双方向交流の拡大

【再揭】第Ⅳ部第2章第9節6

## 4 旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築

日本人海外旅行者の安全性を確保するため、事件・事故等の緊急時に、災害情報や避難経路情報等の提供のほか、旅行者の安否確認を行う情報プラットフォームを構築する。これにより、観光庁、旅行業協会、旅行会社等の関係者が当該情報をリアルタイムで確認し、迅速な状況把握と効率的な対応を可能にする。
## 第3章 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

## 第1節 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現

## 1 世界初の出入国審査パッケージの導入、世界最高水準の技術の活用等の取組

世界初の出入国審査パッケージの導入や世界最高水準の技術を活用し、空港での入国審査待ち時間20分以内の目標を目指すことなどを踏まえ、革新的な出入国審査を実現するため、引き続き以下の取組を実施する。

## (1) バイオカートの導入

空港における入国審査に要する時間を短縮するため、審査待ち時間を活用して指紋等の個人識別情報を前倒しで取得するバイオカートを成田空港等17空港で運用している。これらの空港における運用状況や未導入空港の状況を踏まえ、対象空港の拡大の必要性について検討する。

## (2) プレクリアランスの早期実現に向けた協議の加速

空港における入国審査に要する時間を短縮するため、航空機で訪日する旅客をその出発地点の空港で事前にチェックするプレクリアランス（事前確認）に関して、バイオカート等各種施策の効果等を踏まえ、必要性について検討する。

## (3) 自動化ゲートの対象者の拡大の検討

出入国管理上のリスクが低く、頻繁に我が国に入国する外国人を「信頼できる渡航者」（トラスティド・トラベラー）として特定し、自動化ゲートの対象とする制度を導入しているところ、導入後の運用状況を検証しつつ、対象者の更なる拡大を目指す。その際、航空機の乗員についても自動化ゲートの対象とするべく所要の検討を行う。

## （4） 日本人出帰国手続における顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入

顔認証技術を活用した自動化ゲートである「顔認証ゲート」を羽田空港の上陸審査場に先行導入したところ、2018年度（平成30年度）には同空港の出国審査場に加え、成田空港、中部空港、関西空港及び福岡空港の出国・上陸審査場に本格導入し、日本人の出帰国いずれの手続においても利用できるよう必要な整備を進める。

## （5） 個人識別情報を活用した外国人の出国時の自動化ゲート利用拡大の検討

空港における外国人の出国手続に要する時間を短縮するため、日本人の出帰国手続において導入する顔認証ゲートを、観光等の目的で入国した外国人の出国手続にも活用するべくシステム改修等を進め、2019年度（平成31年度）中の運用開始を目指す。

## (6) 入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する時間の公開

成田空港においては、出入国諸手続時間計測を一部で開始し、公開に向けた関係者との調整を進める。関西空港においては、出入国諸手続時間計測を既に開始し一部公開も行っているところ、計測精度の向上や公開方法の改善等を進める。また、両空港において関係省庁と連携し、出入国諸手
続時間の公開に向け公開範囲や方法等の調整を進める。

## 2 FAST TRAVEL の推進

空港における旅客手続の各段階（保安検査・チェックイン等）や各動線に最先端の技術・システムを導入し、利用者目線で世界最高水準の旅客サービスを実現（FAST TRAVEL の推進）するため、航空イノベーション推進官民連絡会において関係者の協調と機運の醸成、技術進捗状況を共有するとともに、三大都市圏の空港や地方空港のモデルとなる空港を中心に関係者の連携体制を構築の上、空港別の目標・推進ビジョンを策定する。さらに、先行する空港においては設備導入を開始するなど、旅客動線の横断的な効率化や高度化を追求する。

## 3 先進的な保安検査機器の導入

国際テロの脅威が高まる中で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や訪日外国人旅行者の増加を踏まえ、出発時の航空保安検査の円滑化を図りつつ厳格化を図るため、ボディスキャナーについては、全国の主要空港への導入を当初計画より1年前倒し、ラグビーワールドカップ2019日本大会までの整備完了を目指し、2018年度（平成30年度）は仙台等の14空港に導入する。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに、その他の先進的な保安検査機器（爆発物自動検知機器等）の導入推進を図る。

## 4 出入国審査ブース・CIQ体制の充実

観光が持つ経済社会への波及効果を損なうことなく、訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、地方空港・港湾も含めた出入国審査等の状況を十分考慮して、審査ブースの増設、施設の拡張等やCIQに係る予算・定員の充実を図り、関係省庁が連携して訪日外国人旅行者の更なる増加への対応に必要な物的・人的体制の計画的な整備を進める。

## 5 税関検査場電子申告ゲートの整備

税関においては、入国旅客の迅速な通関による利便性の向上と、厳格な水際取締りによる安全・安心の確保の両立を実現するため、入国旅客の携帯品申告情報及び旅券情報の電子的提出を可能とする税関検査場電子申告ゲートやデジタルサイネージ（電子掲示板）等を導入するとともに、高性能X線検査装置の施設整備等を進める。税関検査場電子申告ゲートについては、一部空港で先行導入し、2019年度（平成31年度）以降、対象空港を拡大して本格導入を図る。

## 6 ファーストレーンの整備促進

国際会議の参加者や重要ビジネス旅客のファーストレーン利用促進を図るため、成田空港・関西空港にて国際会議要件の緩和等の対象範囲の拡大、運用時間の調整、その他のより効果的な方策のあり方について検討し、利用者の利便性向上に努める。

## 7 乗客予約記録の分析・活用の高度化

増加する旅客の円滑な入国と国の安全を確保するための水際対策を両立させるため、税関・入国管理局において、ほぼ全ての航空会社から入国旅客の乗客予約記録（PNR: Passenger Name Record）を電子的に取得し、分析・活用しているところ、関係機関との情報連携の推進等、情報収集を一層進め、更なる情報分析・活用の高度化を推進する。また、税関においては、出国旅客についてもPNRの報告を求めているところ、早期に電子的に取得すること等により、より一層効率
的かつ効果的な検査の実施を推進する。

## 8 CIQ体制の強化による更なる円滑かつ厳格な出入国審査体制の実施（審査ブース端末の増設等）

増加する訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、地方空港・港湾も含めた出入国審査等の状況を十分考慮して、空海港施設の拡張に伴う審査端末機器及びクルーズ船旅客の上陸審査対応用審査端末機器の増配備を進める。

## 9 出発国における事前スクリーニングによる渡航防止のための仕組みの導入

厳格な出入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立させるため、出発港での渡航者に係るチェックイン時の情報等を活用して渡航前のスクリーニングを行い、結果を航空会社に通知することで、当該航空会社が渡航者の搭乗の可否を判断することができる仕組みの導入を検討する。

## 10 上陸審査等の合理化（ED カード及び在留資格認定証明書の電子化）

厳格な出入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立させるため、EDカード $ ^{46} $ 及び在留資格認定証明書の電子化を検討する。

## 第2節 民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進

## 1 ボトルネックとなっている宿泊施設、観光バス乗降場等の整備促進

## （1） 宿泊施設の整備の促進

【再揭】第Ⅳ部第1章第6節3（4）

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3（2）c

【再揭】第Ⅳ部第2章第4節4（2）

## (2) 観光バスの駐停車対策

地域が行う道路外における「空き空間」を有効活用した観光バスの駐停車スペースの確保に関する取組について引き続き支援する。

また、容積率緩和制度も活用し、民間都市開発におけるバス乗降場の一体的整備を推進する。

## 2 都市公園内に設置される民間施設からの収益を公園管理費に充当する仕組みの構築

公募設置管理制度（Park-PFI）の普及啓発等を通じ、地域の観光拠点等となる都市公園の整備等を推進する。

## 3 都市公園内への観光案内所等の設置促進

観光案内所等を都市公園内に設置できる占用特例制度の活用促進を図り、地域の魅力や回遊性の向上を促進する。
## 4 会議施設等の整備や統一的な案内サイン、バリアフリー化等の整備への重点支援

## （1） 会議施設等の整備に対する支援

【再揭】第Ⅳ部第2章第10節1（3）

## (2) 拠点駅及びその周辺における統一的な案内サインの整備等の支援

拠点駅及びその周辺を対象に、関連する地方公共団体、交通事故業者及び都市開発事業者からなる協議会に対し、統一的な案内サインの整備等を支援し、分かりやすく使いやすい歩行空間のネットワーク等の構築を促進する。

## 5 日本の都市の魅力を海外に発信するシティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想の推進

日本の都市の魅力を発信し、インバウンド需要を取り込むとともに、都市開発の海外展開につなげるため、世界都市・東京等の成り立ちや都市開発の変遷、未来図を一元的に体感できる場の創設に向けて、シティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想の実現に向けた検討を推進する。

## 6 道路空間と観光の連携の推進

道路空間の再構築等により道路空間の利便性や快適性の向上を図り、地域の観光資源を生かした賑わいの場を創出する。また、道路協力団体等、道路空間を利活用する団体との連携を推進する。

## 第3節 キャッシュレス環境の飛躍的改善

## 1 海外発行カード対応ATMの設置促進

3 メガバンクの海外発行カード対応ATM（2020年（平成32年）までに全ATM設置拠点の約半数で整備（計約3,000台）する方針）について、2018年（平成30年）中にその大半を設置するよう要請しており、2018年（平成30年）3月末時点で2,219台が設置された。引き続き、3メガバンクに対し着実な取組を促すとともに、適宜取組状況をフォローアップする。また、ATM設置に有用なデータを提供し、ニーズが高い場所での優先的な設置を行うなどの戦略的な取組を促す。

さらに、地方銀行にも、3メガバンクと同様にATM設置のニーズが高い場所に関するデータを提供し、海外発行カード対応の環境が整っていない観光地へのATMの設置を促すとともに、取組状況をフォローアップする。

加えて、海外発行カード対応ATM設置の進捗に合わせて最新の設置場所等の情報を、日本政府観光局（JNTO）のウェブサイト・アプリ等で提供する。

## 2 クレジットカード決済対応等の取組

## （1） クレジットカード決済端末の普及支援

2020年（平成32年）までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて「100％のキャッシュレス決済対応」及び「100％のクレジットカード決済端末のIC対応」を実現するため、キャッシュレス決済及びIC対応端末導入の支援措置とともに、2018年度（平成30年度）においては、未対応の施設等に対するキャッシュレス決済の普及活動を実施する。

## (2) 「おもてなしプラットフォーム」の構築

訪日外国人旅行者の属性情報・行動履歴等を事業者間で活用することを可能にする「おもてなし
プラットフォーム」を構築し、様々な事業者が訪日外国人旅行者から提供される情報を活用した高度で先進的なサービス、決済等を体験できる仕組みを2020年（平成32年）までに社会実装する。2018年度（平成30年度）においては、「おもてなしプラットフォーム」のデータ連携の仕組みを改善し、周遊性が高く多様なデータ取得が見込める複数地域において訪日外国人の属性情報・行動履歴等のデータを収集することにより、訪日外国人旅行者のデータ蓄積を促進する。

## (3) クレジットカードに係るセキュリティ対策

安全・安心なクレジットカードの利用環境の整備を目的とする「割賦販売法の一部を改正する法律（平成28年法律第99号）」の2018年（平成30年）6月の円滑な施行に向けて、加盟店及びクレジットカード会社におけるクレジットカード番号等の適切な管理、不正利用の防止といったセキュリティ対策の取組を推進する。また、クレジットカード取引に関係する事業者等で構成されているクレジット取引セキュリティ対策協議会において、同年3月に改訂された「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2018-」に基づく、関係事業者等のセキュリティ対策の取組を更に推進する。

## （4） スマートフォン決済等新たな決済手段の導入に向けた実証事業の実施

訪日外国人旅行者の決済手段の多様化に対応すべく、宿泊施設、商業施設、公共交通機関等においてスマートフォン決済や電子決済等の新たな決済手段の導入を促進する実証実験を地方公共団体等と連携して実施する。

## 第4節 通信環境の改善と誰もが一人歩きできる環境の実現

## 1 通信環境の飛躍的向上

## （1） 主要な観光・防災拠点における無料Wi-Fi環境の整備

災害時の必要な情報伝達手段を確保する観点から、防災拠点等におけるWi-Fi環境について、2019年度（平成31年度）までに約3万箇所の整備を推進する。

## (2) 災害用統一 SSID の周知・広報

災害用統一SSIDの利用等による携帯キャリアWi-FiやエリアオーナーWi-Fiの無料開放・利用手続簡素化を促進するため、災害用統一SSID等の周知等を行う。

## (3) シームレスなWi-Fi利用環境の実現

2017年（平成29年）7月に、20万箇所以上で事業者の垣根を越えてシームレスなWi-Fi接続を実現しており、今後利用手続の簡素化の取組について周知を行うとともに、訪日外国人旅行者に分かりやすい共通シンボルマーク「Japan. Free Wi-Fi」をウェブサイトやステッカー等の掲出物を通して普及・活用を図りつつ、特に近年急速に改善が進んでいる公共交通機関における無料公衆無線LANの整備状況の情報発信を強化する。

## (4) プリペイド SIM の販売促進等による通信環境全体の改善

複数国からの国際便が乗り入れる空港や、訪日外国人旅行者が訪問する拠点の店舗においてSIM販売拠点の拡大に取り組むとともに、日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトを活用して、訪日