Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (燃油の価格動向)

過去10年ほどの間、燃油の価格は、新興国における需要の拡大、中東情勢の流動化、投機資金の影響、米国におけるシェール革命、産油国の思惑、為替相場の変動等の様々な要因により大きく変動しています（図Ⅱ－2－5）。燃油費は、漁船漁業における漁労支出の2割程度を占め、その価格の動向は漁業経営に大きな影響を与えます。燃油価格は平成26（2014）年7月以降下落に転じていますが、燃油価格は変動しやすく漁業経営に与える影響が大きいことを踏まえ、国では、燃油価格高騰時の対策として、漁業者と国があらかじめ積立てを行い、燃油価格が一定程度以上上昇した際に積立金から補填金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、燃油価格が高騰した際の影響緩和を図ることとしています。

図Ⅱ－2－5 燃油価格の推移

## (養殖業の経営状況)

海面養殖業を営む個人経営体の漁労所得は変動が大きく、近年は、300～500万円台程度で推移しています。平成26（2014）年は、漁労収入が前年から222万円、漁労支出が187万円増加し、漁労所得は35万円増加して541万円となりました（表Ⅱ－2－3）。

漁労支出の内訳は、魚類等を対象とする給餌養殖と貝類・藻類を対象とする無給餌養殖で大きく異なっています（図Ⅱ－2－6）。給餌養殖においては、餌代と種苗代で漁業支出の8割程度を占めます。一方、無給餌養殖では、雇用労賃が2割程度で最大の支出項目となっています。

表Ⅱ－2－3 海面養殖経営体（個人経営体）の経営状況の推移

平成19年
(2007)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	26
(2014)
事業所得	5,497	3,797	3,939	5,224	4,197	4,177	5,158	5,536
漁労所得	5,384	3,657	3,876	5,240	4,227	4,001	5,059	5,407
漁労収入	21,615	20,348	19,456	25,213	24,048	22,958	23,317	25,537
漁労支出	16,232(100.0)	16,692(100.0)	15,579(100.0)	19,972(100.0)	19,821(100.0)	18,957(100.0)	18,258(100.0)	20,129(100.0)
雇用労賃	1,800(11.1)	1,903(11.4)	1,983(12.7)	3,261(16.3)	3,243(16.4)	3,120(16.5)	2,793(15.3)	3,166(15.7)
漁船・漁具費	471(2.9)	453(2.7)	504(3.2)	777(3.9)	785(4.0)	631(3.3)	879(4.8)	997(5.0)
修繕費	492(3.0)	558(3.3)	505(3.2)	935(4.7)	757(3.8)	938(4.9)	924(5.1)	1,143(5.7)
油費	1,122(6.9)	1,280(7.7)	912(5.9)	1,132(5.7)	1,160(5.9)	1,216(6.4)	1,240(6.8)	1,311(6.5)
餌代	4,295(26.5)	3,916(23.5)	3,282(21.1)	4,005(20.1)	3,646(18.4)	3,583(18.9)	3,695(20.2)	3,644(18.1)
種苗代	1,696(10.4)	1,554(9.3)	1,289(8.3)	1,351(6.8)	1,311(6.6)	1,189(6.3)	1,191(6.5)	1,328(6.6)
販売手数料	796(4.9)	776(4.6)	750(4.8)	778(3.9)	659(3.3)	654(3.4)	691(3.8)	751(3.7)
減価償却費	1,829(11.3)	2,030(12.2)	1,925(12.4)	2,689(13.5)	2,313(11.7)	2,264(11.9)	2,019(11.1)	2,368(11.8)
その他	3,731(23.0)	4,221(25.3)	4,429(28.4)	5,044(25.3)	5,945(30.0)	5,362(28.3)	4,826(26.4)	5,421(26.9)
漁労外事業所得	113	141	62	△17	△30	176	99	129
資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の海面養殖漁業（ぶり類養殖業、まだい養殖業、ほたてがい養殖業、かき類養殖業、わかめ類養殖業、のり類養殖業及び真珠養殖業）の結果から魚種ごとの経営体数で加重平均し作成した。（）内は漁労支出の構成割合（%）である。

2）「漁労外事業所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的収入を含んでいる。

3）平成22（2010）年及び23（2011）年調査は、岩手県及び宮城県の経営体を除く結果である。平成24（2012）年調査は、かき類養殖業を除き、岩手県及び宮城県の経営体を除く結果である。平成25（2013）年調査ののり養殖業は、宮城県の経営体を除く結果である。なお、福島県については、上記の養殖業の主産地ではないため、調査は行われていない。

4）漁家の所得には事業所得のほか、漁業世帯構成員の事業外の給与所得や年金等の事業外所得が加わる。

## 図Ⅱ－2－6 海面養殖業における漁労支出の構造

## 〈給餌養殖（個人経営体）〉

〈給餌養殖（会社経営体）〉

〈無給餌養殖（個人経営体）〉

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」(平成26（2014）年)に基づき水産庁で作成

注：給餌養殖は、「漁業経営調査報告」の個人経営体調査及び会社経営体調査の養殖業の結果からぶり類養殖業及びまだい養殖業分を再集計し作成した。無給餌養殖は、「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の養殖業の結果からほたてがい養殖業、かき類養殖業、わかめ類養殖業、のり類養殖業及び真珠養殖業分を再集計し作成した。

## (魚粉の価格動向)

給餌養殖業においては、餌代が経費の6～7割を占め、最大の支出項目となっています。このため、養殖用配合飼料の主原料である魚粉の価格動向は、給餌養殖業の経営を大きく左右します。

近年、中国を中心とした魚類養殖や畜産向けの飼料需要の拡大を背景に、魚粉価格は上昇傾向で推移してきています。これに加え、世界の魚粉生産の約4分の1を占めるペルーにおいて、エルニーニョの発生により魚粉原料となるペルーカタクチイワシ（アンチョビー）の資源量が減少し、魚粉生産量も大幅に減少していることから、魚粉価格は高値が続いています（図Ⅱ－2－7）。

国では、燃油価格の高騰対策と同様に、配合飼料価格が一定程度以上上昇した際に、漁業者と国による積立金から補填金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」を実施しています。
## 図Ⅱ－2－7 魚粉の輸入価格の推移

## (新しい技術の開発と導入)

漁業にとって基幹的な生産設備である漁船は、高船齢化が進んで設備の能力が低下すると、安全な漁労活動や、消費者が求める安全で品質の高い水産物の供給が困難となるおそれがあります。このため、新しい技術を積極的に導入していくことが課題となっています。このような新技術の導入のための設備投資に伴うリスクを軽減するため、国は、高性能な漁船と高度な品質管理手法を導入することなどにより漁業の収益性を高めるモデル的な取組に対して、「漁業構造改革総合対策事業」による支援を行っています。

また、漁業・養殖業の収益性の向上等を目指し、（研）水産総合研究センターや各地の研究機関等を中心として、漁業者との連携の下、多岐にわたる新たな技術開発や実証試験が行われています（図Ⅱ－2－8）。新たな技術を積極的に漁業・養殖業の現場に導入することにより、環境への負荷を抑制しつつ収益性や品質の向上が図られることが期待されます。

## 図Ⅱ－2－8 漁業・養殖業に関して行われている主な技術開発の例

○いか釣り漁業へのLED漁灯の導入
従来型の漁灯と同等の漁獲を得つつ省エネ・省コストの操業を実現するため、適正なLED漁灯の光力・配光・波長特性の解明を進めるとともに、漁船を用いた操業試験によってLED漁灯の普及を実施。
○漁船の省エネ運行の実現
燃料消費の見える化装置、最適航路選定ソフト等を用いた省エネ運航システム、漁獲物の効率的な冷凍のための冷凍機運転支援システム等の開発を行い、燃油消費量削減効果を漁船において検証。
○かつお一本釣り漁業における餌イワシ飼育方法の改善
餌となる活力タクチイワシの船上での長期飼育の省エネ化・効率化を目指し、閉鎖循環飼育システムの開発及び飼育水温の適正化について実証試験を実施。また、カタクチイワシ養殖に関する試験も実施。
○分離型底びき網の開発支援
小型魚や漁獲対象種以外の種の混獲を削減するため、漁業者と共同で、地域の魚種組成に合った分離式底びき網を考案し、操業現場での実証と改良を推進。
○アサリ養殖に係る技術開発
網袋の中に砂利やカキ殻加工物を入れ干潟に敷設するだけでアサリの天然採苗を行う技術を開発するとともに、得られたアサリ種苗を容器に収容して海中に吊す垂下式養殖の技術改良を進めてきた結果、全国に天然採苗・垂下養殖が普及。
○タイラギの種苗生産技術開発
激減したタイラギの資源を回復するため、養殖や種苗放流に必要な稚貝の生産技術の開発を実施。

資料：(研)水産総合研究センター
# 大規模リニューアル工事による漁船の長寿命化 (もうかる漁業串木野プロジェクト)

漁船は、船齢が高くなるにつれて故障が増え、修理のために操業を中断することが必要になるなど、操業の効率にも大きな影響が出てきます。平成27（2015）年、それぞれ船齢24年、26年となる2隻の遠洋まぐろはえ縄漁船に対し、あと15年ほど波の荒い高緯度の海域で操業できるようにすることを目指して、外板などの傷んだ箇所の張り替えや、経年劣化によって故障しがちな発電機の更新等を行う大規模な修繕工事が「漁船構造改革総合対策事業」を活用して実施されました。

この大規模リニューアル工事においては、長寿命化のための修繕とともに、近未来型冷凍システムの

導入や、船体塗装の凹凸を滑らかに削り直すこと等により、燃油の使用量を約12％削減することを目指すなど、省エネや最新の環境技術も取り入れられています。また、漁獲物の品質を向上させるための設備も導入され、付加価値の向上が期待されています。

作業甲板工事前

作業甲板工事後

(写真提供：串木野市漁業協同組合)

## 事例 鮮度維持のための新しい試み むなかたし （福岡県宗像市 マリンバイオテクノロジー（株））

活魚を輸送するには、主として、水温を低くして魚の動きを鈍らせる「活魚車」が使用されています。こうした活魚車には、酸素を送るためのポンプ、海水を低温で保つための冷却装置及びそれを動かすための専用電源が必要なため、初期投資が大きくなります。さらに活魚を輸送する場合、魚自らが排出する老廃物により水槽内の水質が悪化したり、魚同士がぶつかることにより魚体が傷がつくことなどから、一度に多くの活魚を輸送することができず、鮮魚に比べると輸送コストがかなり高くなることが問題でした。

マリンバイオテクノロジー（株）では、二酸化炭素を使用して、活魚を催眠状態で長時間輸送する技術を開発しました。従来から二酸化炭素による魚の短時間の麻酔技術は知られていましたが、10～20分を超えると酸欠で死んでしまい生かしておくことはできませんでした。そこで、専用コンテナを開発し、

二酸化炭素濃度の高い海水に酸素を含んだ微細気泡（ナノバブル）を加えることとしました。これによって、麻酔で自発呼吸が弱くなっても、えらに接触したナノバブルから十分な酸素が摂取されて、魚を死なせることなく長時間にわたって催眠状態を維持することができるようになりました。現在、平成28（2016）年夏の実用化に向けて準備が進められています。新手法を用いれば魚の老廃物の排出と活動を抑えながら一度に多くの活魚を魚体を傷付けずに遠方まで輸送できるため、輸送コストの削減と流通範囲の拡大が期待されています。

活魚輸送システム

(資料提供：マリンバイオテクノロジー（株）)
## ウ漁業生産にかかわる人々をめぐる動向

## (漁業就業者の動向)

平成27（2015）年の我が国の漁業就業者数は16万6,610人で、前年と比べ4％減少しました。このうち、15～24歳の漁業就業者は6,170人（前年比6％増）で、2年連続で増加しています（図Ⅱ－2－9）。一方、漁業就業者の高齢化率（65歳以上の漁業就業者の割合）は、前年と比べ1.3ポイント高い36.3％となりました。

また、新たに漁業に就業した新規就業者数は平成26（2014）年には1,875人となり、そのうち40歳未満の者が7割を占めました（図Ⅱ－2－10）。

図Ⅱ－2－9 漁業就業者数の推移

岩手県・宮城県・福島県の3県を除く

資料：農林水産省「漁業センサス」(平成15（2003）年、20（2008）年及び25（2013）年)、「漁業就業動向調査」(平成21（2009）～24（2012）年、26（2014）年及び27（2015）年)

注：1）「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者。

2）（　）内は漁業就業者の合計を100％とした構成割合（%）である。

3）平成20（2008）年以降は、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、2003年漁業センサスとは連続しない。

4）平成23（2011）年、24（2012）年は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県を除く集計である。
## 図Ⅱ－2－10 新規漁業就業者数の推移

資料：平成17（2005）～19（2007）年は（一社）大日本水産会による漁業協同組合へのアンケート調査結果、平成20（2008）年は農林水産省「漁業センサス」、平成21（2009）～26（2014）年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計

注：1）調査が異なるため、平成19（2007）年と20（2008）年、平成20（2008）年と21（2009）年の結果は連続しない。

2）平成22（2010）年は、東日本大震災により岩手県、宮城県及び福島県の調査が実施できなかったため、21（2009）年の新規就業者数を基に、3県分を除いた全国のすう勢から推計した値を用いた。

## (海技免状保持者の育成)

漁船の運航や操業の安全性を確保するため、船のトン数等に応じて乗船させることが必要な海技資格保持者の級や人数が定められています。遠洋・沖合漁業を行う漁船は規模が大きいため上級の海技資格保持者が必要ですが、特に遠洋漁業の航海は長期にわたることから、乗組員が上級の海技資格を取得する時間的余裕が少ないという実態があります。このため、必要な資格を持つ乗組員の確保が漁業経営上の重要な課題となっており、計画的な資格保有者の育成が必要です。

## (漁業における外国人労働力)

遠洋漁業に従事する我が国の漁船の多くは、ほとんど日本に寄港せず、主に海外の港で漁獲物の転載、水揚げ、燃油や食料等の補給、乗組員の交代等を行いながら操業しています。このため、一定の条件を満たした遠洋漁船には、外国人が漁船員として乗り組んで操業を行うことが認められています。海外漁業船員労使協議会 $ ^{*1} $ の調べによると、平成27（2015）年12月末現在、4,762人の外国人漁船員が、主にマルシップ方式 $ ^{*2} $ により日本漁船に乗り組んで漁業に従事しています。

## エ 働きやすい漁業労働環境の確保

## (漁船海難事故及び海中転落者の状況)

漁船の航行は、漁場の探索中には進路や速度が大きく変化し、また漁労作業中は海上に停船するなど、商船の航行とは大きく異なります。また、漁労作業に集中するあまり見張りが不十分になることもあります。さらに、商船等が大型化する一方、漁船は登録隻数の9割が
5 トン未満 $ ^{*1} $ と小型船が多いことから、大型船からは視認しにくくなっています。

平成27（2015）年の漁船の事故隻数は600隻、漁船の事故による死者・行方不明者は前年から41人減少し24人でした（図Ⅱ－2－11）。全船舶事故のうち、隻数で28%、死者・行方不明者数の50%を漁船の事故が占めています。漁船の事故の種類では衝突が最も多く、その原因は、見張り不十分や操船不適切といった人為的要因が多くを占めています（図Ⅱ－2－12）。

また、漁労作業は基本的に船上で行われるため、不慮の海中転落も多く発生しています。平成27（2015）年における漁船からの海中転落者 $ ^{*2} $ は72人と、全海中転落者の約5割を占め、そのうち48人が死亡又は行方不明となっています（図Ⅱ－2－13）。

図Ⅱ－2－11 漁船の事故隻数及び漁船の事故に伴う死者・行方不明者の推移

資料：海上保安庁

注：平成22（2010）年及び23（2011）年の山陰地方の豪雪関連の漁船の事故（平成22（2010）年2隻、平成23（2011）年215隻）を除く。

図Ⅱ－2－12 漁船の事故の種類及び衝突事故の原因別割合

〈漁船の事故の種類別件数〉

〈衝突事故の原因〉
## 図Ⅱ－2－13 船舶からの海中転落者及び海中転落による死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁

注：プレジャーボート等とはプレジャーボート及び遊漁船、一般船舶とは貨物船、タンカー、旅客船、作業船及びその他の船舶をいう。

## コラム、海上でも注意が必要な竜巻等の突風

平成27（2015）年9月1日未明、長崎県対馬東方沖及び山口県北西沖において、6隻の漁船が相次いで転覆し、合計10人の乗組員のうち、5人の方々が亡くなり1人が行方不明になるという事故が発生しました。操業中に天候が急変したことから、漁具等の揚収中、又は帰港する途中に浸水転覆したもので、難を逃れた乗組員が「竜巻のようなものを見た」と証言したとの報道もありました。

竜巻は、発達した積乱雲に伴って発生する激しい大気の渦巻きです。陸上だけでなく海上でも発生し、短時間で狭い範囲に集中して甚大な被害をもたらします。真っ黒い雲が近づき周囲が急に暗くなる、雷鳴が聞こえたり雷光が見えたりする、ヒヤッとした冷たい風が吹き出す、大粒の雨やひょうが降り出すなどといった天候の急変があると、竜巻等の突風が発生するおそれがあります。

竜巻等の突風による被害に遭わないようにするには、出港前や航行中の情報入手が極めて重要です。気象庁が発表する「気象情報」、「雷注意報」及び「竜巻注意情報」は、海岸線からおおむね20海里（37km）までの範囲が対象となっています。また、沖合域も含めた海上では、「地方海上予報」、「地方海上

竜巻の発生確認数

資料：気象庁「竜巻等の突風データベース」
警報」及び「竜巻発生確度ナウキャスト」といった情報が利用できます。早めの情報入手を心がけ、状況に応じて迅速に出港予定や航海計画の見直しを判断することが重要です。

また、出港に際して乗組員の生命・安全を守るライフジャケットの着用を徹底することは言うまでもありません。

## (船員及び陸上労働者の労働災害の状況)

漁船の乗組員が作業を行う船の甲板上は、可動部分がむき出しの漁労機械が装備されていたり、波で揺れるうえに海水等で足元が滑りやすくなっています。また、操業中は漁労作業にのみ集中しがちなため、機械に巻き込まれたり、転落、転倒等の思わぬ事故が発生しがちです。平成26（2014）年度の漁業における災害発生率をみると、全産業平均の約6倍と、高い水準が続いています（表Ⅱ－2－4）。

## 表Ⅱ－2－4 船員及び陸上労働者災害発生率の推移

(单位：千人率)

產業名	平成17年度(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)
全産業	2.4	2.4	2.3	2.3	2.0	2.1	2.1	2.3	2.3	2.3
林業	26.8	26.3	29.5	29.9	30.0	28.6	27.7	31.6	28.7	26.9
鉱業	18.8	16.9	16.3	14.0	14.2	13.9	13.9	9.9	12.0	8.1
漁業	13.5	15.6	14.1	14.7	13.5	13.8	13.4	14.9	13.5	13.5
建設業	5.8	5.7	5.6	5.3	4.9	4.9	5.2	5.0	5.0	5.0
運送業(陸上貨物)	8.4	8.3	8.2	7.9	6.4	7.0	7.1	8.4	8.3	8.4
運送業(港湾荷役)	7.2	6.7	6.7	6.3	4.8	4.7	5.3	-	-	-

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法第111条）集計書」

注：1）「漁業」は船員、その他の産業は陸上労働者の数値である。

2) 陸上労働者の災害発生率は、厚生労働省の「職場あんぜんサイト」で公表されている統計値から算出。また、同災害発生率は暦年である。

3) 災害発生率は、職務上休業4日以上の死傷病者の数値である。

## (漁業労働環境の改善)

漁業労働における安全性の確保は、人命にかかわる重要な問題であるとともに、漁業に対する就業意欲にもかかわります。かつて「板子一枚下は地獄」と言われた時代もありましたが、安全技術の向上等により、安全性の確保が進められてきました。しかし、他産業と比べれば、なお漁業労働には多くの危険性が伴います。このため、引き続き、安全性の向上につながる技術の開発と普及により、より良い労働環境づくりを着実に進めていくことが重要です。

緊急時の情報伝達を速やかに行うことは、安全性の向上のための重要なポイントです。このため、国の支援を受けて、火災や事故発生などの緊急時に、漁業無線を通じて周囲の船舶や漁業無線局に対して事故に遭った船の位置を含む緊急情報を文字情報で発信したり、地震や台風などの災害発生時に漁業無線局からの緊急情報を文字情報で受信したりできるデジタル通信技術が開発されており、漁船への普及が進んでいます。また、スマートフォンを活用した気象・海象情報の提供など、民間独自の取組も進んでいます。さらに、国では、船舶同士の衝突による海難事故を防ぐため、船の位置や進行方向等を自動的に周囲の船舶に発信するAIS（Automatic Identification System：船舶自動識別装置）の普及を推進しています。
海中転落時には、ライフジャケットの着用が着用者の生存に大きな役割を果たします。過去5年間の平均でみると、ライフジャケット非着用者の海中転落時の生存率が49%であるのに対し、着用者の生存率は74%と大幅に高くなっています（図Ⅱ－2－14）。また、近年では、海中転落時に自分の位置を知らせる小型の発信器も開発されており、これをライフジャケットに取り付けることで緊急時の生存率を更に高めることができます。しかしながら、「かさばって作業しづらい」「着脱しにくい」「夏場に暑い」「引っかかったり巻き込まれたりするおそれがある」等の理由からライフジャケットを着用しない漁業者も依然として多く、国では、漁労作業への影響が少なく着用しやすいライフジャケットの選定や、漁業団体等による着用促進活動を推進しています。

さらに、漁業労働環境の改善や、海難の未然防止等に関する知識を持った「安全推進員」を養成し、漁業現場における知識の普及啓発を通じて漁業者自らが漁業労働の安全性を向上させる取組を支援しています。

図Ⅱ－2－14 漁船からの海中転落者の生存率

資料：海上保安庁「海難の現況と対策について」（平成27（2015）年度）

注：平成23（2011）～27（2015）年の5年間の平均値

## 事例 自動で衝突を回避する操縦システムの開発

漁業現場がより安全なものとなるよう、自動操縦により衝突を自動で回避する機能を備えた漁船の開発が進められています。（研）水産総合研究センター水産工学研究所では、周囲の船のAIS（船舶自動識別装置）等から得られる相手船の位置、速度及び進行方向の情報を用いて、自動的に方位を変えたり速度を落として衝突を回避するシステムの開発を行っています。現在はまだ水槽内で実験が行われている段階ですが、将来、こうした技術が実用化されれば、漁船事故の減少につながることが期待されます。

## （２）漁業協同組合をめぐる動向

## (漁業協同組合の経営状況)

漁業協同組合は、組合員のために、販売、購買、信用、共済等の事業を実施しているほか、漁村の地域経済や社会活動を支える中核的な組織として重要な役割を果たしています。また、漁業権の管理や組合員に対する指導を通じ、漁業資源の適切な利用と管理にも主体的な役割を果たしています。
漁業協同組合の経営は、漁業者数や漁業生産額が減少傾向にある中で、総じて厳しいものとなっています。平成25（2013）年度においては、沿海地区漁業協同組合のうち7割の漁業協同組合で事業利益が赤字となっており、漁業協同組合全体での事業利益の総額は、前年度からは47億円改善したものの、16億円の赤字となりました（図Ⅱ－2－15）。

漁業協同組合は漁業者の自主的な協同組織であり、その再建には自助努力が欠かせません。国では、経営改善計画を策定して実行に取り組む漁業協同組合に対し、経営改善や経営基盤等の強化のために借り入れる借換資金に対する利子の助成等を行い、自主的な再建を支援しています。

図Ⅱ－2－15 沿海地区漁業協同組合の事業総利益、事業管理費、事業利益の推移

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」

## (漁業協同組合の組織再編の状況)

今後とも漁業協同組合が漁業者の様々なニーズに応え、漁業・漁村の中核的組織としての役割を果たしていくためには、組織及び基盤を強化し、販売事業をはじめとする事業を効率的かつ効果的に運営していく必要があります。一方で、漁業協同組合においては、漁業生産額の減少や漁業者数の減少に伴い組合員数の減少が進んでおり、その経営がますます厳しさを増していることから、漁業協同組合の合併を促進していく必要があります。平成26（2014）年度には10組合の沿海地区漁業協同組合が合併に参加し、平成27（2015）年3月末現在の組合数は966組合となっています（図Ⅱ－2－16）。

図Ⅱ－2－16 沿海地区漁協数・合併参加漁協数の推移

資料：水産庁「水産業協同組合年次報告」
## （3） 水産物の流通・加工をめぐる動向

## (水産物流通の特徴と動向)

水産物流通は、漁獲物を最終需要者である消費者の手元まで送り届けることで、消費財としての価値を創出するという重要な役割を果たしています。商品としての水産物は、魚種構成や生産量が天候や魚の分布等の自然条件に左右されて不安定であり、特に沿岸漁業では多魚種にわたる漁獲物が少量ずつ水揚げされる、品質やサイズによって用途が異なる、生鮮のままでは腐りやすく保存性が低い等の特徴を持っています。このため、一般的な水産物の流通においては、まず、水揚港に隣接する産地卸売市場で集荷が行われ、魚種、サイズ、品質等により仕分け・分荷されます。産地での取引を経た水産物は、都市周辺等の消費地卸売市場に出荷されます。消費地卸売市場では、全国各地からの水産物だけでなく、海外からの輸入水産物も集められ、更に細かな用途に応じて仕分け・分荷された後、小売店を経て消費者に供給されることとなります。特に、鮮魚については産地卸売市場と消費地卸売市場の2段階の卸売市場を経由した流通が一般的です（図Ⅱ－2－17）。

図Ⅱ－2－17 水産物の主な流通経路

資料：水產庁

注：生産者や産地出荷業者が小売店舗や消費者に直接販売する経路等、これ以外の流通経路もある。

水産物の流通では、常に冷凍・冷蔵により鮮度を保持する必要があること、また多様な漁獲物の一つ一つについてきめ細かく評価・仕分けが行われることなどから流通コストがかか
りますが、最近では小売価格に占める流通経費の割合が減少し、生産者受取価格の割合が増加しています（図Ⅱ－2－18）。

図Ⅱ－2－18 水産物の価格構造

資料：農林水産省「食品流通段階別価格形成調査」（水産物経費調査）（平成20（2008）年度、25（2013）年度）

近年、小売・外食業者等と産地卸売市場が消費地卸売市場を介さずに水産物を取引したり、限定的ながら漁業者から市場を介さず加工・小売・外食業者等に漁獲物を直接販売したりする市場外流通が増えつつあります。平成24（2012）年における水産物の消費地市場経由率は53.4％と、20年前から20ポイント以上低下しています（図Ⅱ－2－19）。

図Ⅱ－2－19 消費地市場経由量と経由率の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

国では、卸売市場の適正な配置を実現するため、卸売市場の再編を推進しています。平成25（2013）年度末における水産物の地方卸売市場数は、産地卸売市場が318市場、消費地卸売市場が262市場と、平成14（2002）年度と比べてそれぞれ9割及び8割の水準となっています（図Ⅱ－2－20）。また、平成26（2014）年度末における中央卸売市場数は36市場となり、平成14（2002）年度の7割の水準となっています。
## 図Ⅱ－2－20 水産物卸売市場数の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

注：中央卸売市場は年度末、地方卸売市場は平成23（2011）年度まで

は年度当初、平成24（2012）年度からは年度末のデータ。

## (卸売市場の役割と課題)

卸売市場には、水産物流通において、①商品である漁獲物や加工品を集め、ニーズに応じて必要な品目、量に仕分けする集荷・分荷の機能、②旬や産地、漁法や漁獲後の取扱いにより品質が大きく異なる水産物について、公正な評価によって価格を決定する価格形成機能、③販売代金を決済する機能、④川下のニーズや川上の生産に係る情報を収集し、川上・川下にそれぞれ伝達する情報収集・発信の機能といった役割があります。

このうち、産地卸売市場は、水揚げされる様々な水産物に対応して、集荷・分荷・決済等を行うという重要な機能を担っていますが、取引規模の小さい産地卸売市場は、定められた種類、定められた量の水産物を供給するという需要側の要求を満たすことが困難であり、価格形成力が弱いこと等が課題となっています。このため、市場統合や施設の集約化、新たな買参人 $ ^{*1} $ の参入を促進すること等により取引の活性化を図り、価格形成力を強化するほか、川下との円滑なコミュニケーションによって需要側とのマッチングを図ることにより、魚価の向上につなげていくことが重要です。また、衛生面に配慮し、施設の近代化を図っていくことも必要です。

消費地卸売市場は、天候や不漁等による入荷量の変動を緩和するため、全国各地から水産物を集荷し、目利きによる評価により、消費地の小売業者や飲食店など実需者のニーズに応じて適切に商品を供給する役割を担っていますが、大手小売業者を中心とした市場外流通の高まりに直面しています。消費地卸売市場の活性化のためには、立地・経営資源等を踏まえた経営戦略の確立や、加工・調製機能の充実といった実需者ニーズへの的確で細やかな対応等が重要と考えられます。

## コラム、つきじとよす 築地市場の豊洲への移転

昭和10（1935）年に開場した東京都の築地市場は、東京都民の台所として親しまれているだけでなく、海外からの観光客にも大人気の観光スポットとなっており、夜明け前からたくさんの人々で賑わっています。
しかしながら、開場から80年が経ち、施設の老朽化だけでなく、狭い場内での物流動線の錯綜、衛生環境の改善の必要性等、様々な問題が生じてきました。このため、平成28（2016）年11月、現在の築地市場から2.3km離れた豊洲の新市場に移転することとなりました。

豊洲市場は、築地市場に比べて広くなるだけではありません。築地市場では開放型であった卸売場や仲卸売場が閉鎖型となり、品質・温度管理が格段に強化されます。また、時代とともに変わってきた顧客ニーズに対応し、加工・小分け・パッケージ等の機能も強化されます。

築地市場の伝統を受け継ぎつつ、世界有数の大都市の台所として水産物の新たな流れを生み出し、水産物の消費拡大につながることが期待されます。

豊洲市場完成予想図

(資料提供：東京都中央卸売市場)

## (水産加工業の動向)

近年、水産加工品の生産量は漸減傾向で推移しています。平成26（2014）年の練り製品、冷凍食品や塩蔵品等の水産食用加工品の生産量は、前年と比べて1万トン（1％）減少し、170万トンとなりました（図Ⅱ－2－21）。

また、生鮮の水産物を丸魚のまま、又はカットやすり身にして凍結した生鮮冷凍水産物の生産量は、平成23（2011）年以降増加しており、平成26（2014）年には前年から10万トン（7％）増加し、149万トンとなりました。

## 図Ⅱ－2－21 水産加工品生産量の推移

資料：農林水産省「水産物流通統計年報」（平成21（2009）年まで）、「水産加工統計調査」（平成22（2010）～24（2012）年及び平成26（2014）年）、「漁業センサス」（平成25（2013）年）

注：1）水産食用加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合50％以上）として製造された食用加工品をいう。

2）焼・味付のり、缶詰・瓶詰、寒天、油脂及び飼肥料は除く。

平成26（2014）年における水産加工業の出荷額は約3兆円となっており、食料品製造業全体の出荷額の12％を占めています（図Ⅱ－2－22）。
## 図Ⅱ－2－22 水産加工業の出荷額の推移

資料：経済産業省「工業統計表」（平成23（2011）年以外の年）、総務省・経済産業省「経済センサスー活動調査」（平成23（2011）年）

注：事業所数、出荷額とも従業者3人以下の事業所を除く。

また、第Ⅰ章で述べたように、水産加工業は漁業とともに漁村を支える重要な基幹産業ですが、中小・零細規模で経営基盤が脆弱な経営体が大半を占めており、水産加工場全体の半分ほどが従業者9人以下となっているほか、特に小規模階層の水産加工場を中心に減少傾向にあります（図Ⅱ－2－23）。

図Ⅱ－2－23 従業者規模別水産加工場数の変化

## (水産加工業の役割と課題)

水産加工業は、腐敗しやすい水産物の保存性を高める、家庭での調理の手間を軽減する、独特の風味を持つ製品を作り出すといった機能を通じて水産物の付加価値の向上に寄与し、水産物の流通・消費に重要な役割を担っています。特に近年、消費者の食の簡便化・外部化志向の高まりにより水産物消費における加工の重要性は高まっており、多様化する消費者ニーズを捉えた商品の開発が求められています。

また、我が国の食用魚介類の国内仕向け量の6割が加工向けであり、水産加工業は、我が国の市場における水産物の大口需要者として、生鮮魚介類の価格の安定に大きな役割を果たしています。他方、近年では、漁獲量の減少や地域で水揚げされる漁獲物の構成の変化等により、必要な量やサイズの加工原料の確保が困難となる事例が生じています。こうした事態に対し、これまでは輸入品を加工原料として用いるなどの対応が行われてきましたが、近年
では、海外での水産物需要の拡大や輸入価格の上昇等から、輸入による加工原料の確保も容易ではなくなってきています。さらに、地方を中心として人口減少と高齢化が進展する中、水産加工業における従業員の確保も重要な課題となっています。

## (HACCPへの取組)

HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）は、原材料の受入れから最終製品に至るまでの各工程ごとに、微生物による汚染や金属の混入等の食品の製造工程で発生するおそれのある危害をあらかじめ分析（HA）し、危害の防止につながる特に重要な工程を重要管理点（CCP）として継続的に監視・記録する工程管理システムです。HACCPは、FAOと世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会がガイドラインを策定し各国にその採用を推奨しており、食品安全の管理方法として世界的に利用されています。

米国や欧州連合（EU）等、輸入食品に対してもHACCPに基づく衛生管理の実施を義務付けている国々に我が国から水産物を輸出する際には、我が国の水産加工施設が米国やEUで実施されているHACCPシステムを導入していることが必要です。また、国内消費者に安全な水産物を提供する上でも、水揚施設や卸売市場における衛生管理の高度化とともに、水産加工業におけるHACCPの導入を促進することが重要です。

このため、国では、一般衛生管理やHACCPに関する講習会等の開催を支援するとともに、HACCP認定取得のための水産加工・流通施設の改修を支援しています。特に、EU向けHACCPについては公的機関による認定が求められているため、これまで認定施設数が少数にとどまっていましたが、認定の加速化に向けて、平成26（2014）年10月より厚生労働省に加え水産庁も認定主体となり、平成28（2016）年3月末までに5施設 $ ^{*1} $ を認定しています（図Ⅱ－2－24）。

平成28（2016）年3月末現在、我が国の水産加工業におけるEU向けHACCP認定施設は42施設、米国向けHACCP認定施設は284施設となっています（図Ⅱ－2－25）。

図Ⅱ－2－24 水産庁によるEU向けHACCP認定の流れ

資料：水產庁
## 図Ⅱ－2－25 水産加工業におけるHACCP認定施設数の推移

## (水産物の表示)

食品表示は、食品の名称、原産地、原材料、消費期限等の情報を提供するものであり、食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の確保を図るうえで重要な役割を担っています。これまで、水産物を含む食品の表示は、「食品衛生法 $ ^{*1} $ 」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法） $ ^{*2} $ 」及び「健康増進法 $ ^{*3} $ 」に基づいて行われてきましたが、平成27（2015）年4月、これら3法の食品の表示に関する規定を統合した「食品表示法 $ ^{*4} $ 」が施行され、同法の下、包括的・一元的な食品表示制度がスタートしました。これにより、消費者と食品関連事業者の双方にとってより分かりやすく、適正な食品表示が推進されることが期待されます。

食品表示法の下では、平成27（2015）年4月に「機能性表示食品制度」が創設されました。機能性表示食品制度とは、安全性及び機能性に関する一定の科学的根拠等を消費者庁長官に届け出ることで、食品関連事業者の責任において、健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的（疾病リスクの低減に係るものを除く。）が期待できる旨の表示が可能となるもので、生鮮食品も対象となっています。平成28（2016）年3月末現在、273件の機能性表示食品の届出が消費者庁に受け付けられており、この中には、魚介類に含まれるドコサヘキサエン酸（DHA）、エイコサペンタエン酸（EPA）の機能に注目した水産缶詰、練り製品等の水産加工品もあります。こうした制度をより一層活用することにより、健康の維持や増進に役立つ水産物の消費が拡大することが期待されます。
## (地理的表示保護制度の活用)

平成26（2014）年に成立した「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法） $ ^{*1} $ 」に基づき、品質などの特性が産地と結びついている産品について、その名称を知的財産として保護する「地理的表示保護制度」がスタートし、平成27（2015）年12月に最初の登録が行われました。

この制度では、生産地や品質等の基準とともに「地理的表示」の登録を国に申請し、審査の上で登録が行われます（図Ⅱ－2－26）。登録された基準を満たす産品にだけ地理的表示の使用が認められ、真正な地理的表示産品であることを証する「GIマーク」が付されます。不正な地理的表示の使用に対しては行政が取締りを行うため、生産者のブランドを守るための負担は、その分軽減されることになります。また、消費者にとっては一定の品質が保証された産品を表示によって選択できるというメリットがあります。

地理的表示保護制度には、地域ブランドの活用による地域の活性化や、質の高い日本の特産品の輸出の促進に資するといった効果が期待されます。水産物に関しても、品質と産地を結びつけた地域ブランドの確立に向けた取組が各地で行われています。こうした地域ブランドについて、更に国内外での認知度を高めていくため、地理的表示保護制度の積極的な活用が望まれます。

図Ⅱ－2－26 地理的表示保護制度の概要とGIマーク

資料：農林水産省

## (水産エコラベル認証の動き)

消費者が店頭で水産物を選ぶ際の判断基準として、生態系や資源の持続性に配慮して漁獲された水産物であることを示すラベルを店頭の水産物に貼付する「水産エコラベル認証」の動きが徐々に広がりつつあります。店頭でのエコラベル商品の選択を通じて、資源管理に取り組む漁業者を応援する消費者が増えていくことが期待されます。

水産エコラベル認証については、平成17（2005）年にFAOによりガイドラインが策定され、各国における水産エコラベルの指針となっています。

我が国においては、平成19（2007）年より、水産関係団体が主体となったマリン・エコラ
ベル・ジャパン（MELジャパン）による水産エコラベル認証が行われています。MELジャパンによる認証は、多様性に富んだ日本の漁業形態を十分に考慮し、更に科学的根拠に基づく生態系の保全や資源管理を重視していることが特徴です。また、平成26（2014）年からは、アクアカルチャーエコラベル（AEL）が養殖業に対するエコラベル認証を開始しています。平成28（2016）年3月末現在、MELジャパンの「生産段階認証」で23件、「流通加工段階認証」で53件、AELで2件が認証されています。

海外では、平成9（1997）年に設立された海洋管理協議会（Marine Stewardship Council (MSC)）と、平成22（2010）年に設立された水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council (ASC)）による水産エコラベルなどがみられます。我が国の漁業についても、平成28（2016）年3月末までに、MSC認証のうち漁業者に対する「漁業認証」で2件、流通・加工業者等に対する「CoC（Chain of Custody）認証」で82件が認証されています。また、ASC認証では、平成28（2016）年3月に宮城県漁業協同組合志津川支所の戸倉海域におけるカキ養殖が我が国で初めての「養殖場認証」を取得したほか、平成28（2016）年3月末時点で、23件のCoC認証が行われています。

平成32（2020）年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会において提供される食材について、このような水産エコラベル認証も活用されることが期待されます。

# 日本海輪島丸まき網漁業が大中型まき網漁業で初の MEL ジャパン生産段階認証・流通加工段階認証を取得 (石川県輪島市 輪島漁業生産組合)

石川県輪島市を拠点に大中型まき網漁業を営む輪島漁業生産組合は、平成27（2015）年9月に、「日本海輪島丸まき網漁業」で、MELジャパン生産段階認証・流通加工段階認証を取得しました。大中型まき網漁業では、全国で初めてのMELジャパン認証取得です。

輪島丸船団は、活魚の収容・運搬が可能となるよう、運搬船に海水循環装置や海水冷却装置等を備えており、漁獲の主体であるブリを活魚状態で港へ搬送しています。水揚げ港では、運搬船で活かしてきたブリを船団の乗組員が少量ずつ水揚げし、1尾ずつ活締め及び血抜き作業をして出荷しています。高鮮度で出荷することにより、平成18（2006）～20（2008）年当時で、輪島丸船団のブリの価格は他船団より4割程度高く、漁獲量は3割程度少なくなっており、漁獲量に依存しない経営を実現しています。

発見した魚群を一度に漁獲するのではなく、同一魚群を数日にわたって漁獲することにより、魚価の下落が抑制されるほか、魚群探索に要する経費も削減できるとのことです。また、漁具や漁船規模を縮小し出漁日数も減らすなど、漁獲努力量の削減にも取り組んでいます。このように、資源に優しく、かつ、エコなまき網操業が評価され、今回のMELジャパンの認証取得につながりました。

MELジャパンロゴマーク

輪島丸船団の活締め作業
# 食品產業企業設備投資動向調查票

## 調査の一般的事項

(1)調 查 時 点

(2) 調查対象業種

(3)金額の単位

(4)年度の区分

(5) 提出期限

(6) 提出 先

平成25年3月31日現在

別表「食品産業業種区分」の15業種

百万円（単位未満は四捨五入）

会計年度（4月1日～3月31日）を原則とします。なお、これにより難い場合は、貴社の本決算の属する年度としてください。

平成25年7月31日(水)

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1

農林水産省食料産業局企画課長

※（同封の返信封筒をご使用ください。）

電話 03-3502-8111（代表）

内線 4137

03-3502-8245（夜間）

(担当者: 齋藤、今泉、山本)

E-mail:hideki_yamamoto@nm.maff.go.jp

※1. 本調査各調査事項の記入回答箇所については、貴社内の整理上、最大限算出可能な数値を記入してください。

2. なお、本調査で、貴社に設備投資がない場合においては「0」とご記入の上、ご返送ください。
## 食品產業企業設備投資動向調查 食品產業企業設備投資動向調查票(A票)

A票は、貴社全体（全ての部門の合計）の状況について記入してください。

## 1 企業の概要

(注)資本金、従業員数、工場(店舗)数については、該当する番号に〇印をつけてください。

企業名	本社所在地
資本金	1.3億円以下2.3億円を超え10億円未満3.10億円以上50億円未満4.50億円以上
従業員数	1.300人以下2.301～1,000人3.1,001～5,000人4.5,001人以上	年間売上高(24年4月～25年3月)百万円
工場(店舗)数	1.1工場(店舗)2.2～3工場(店舗)3.4～5工場(店舗)4.6工場(店舗)以上
本票作成者	(部署·役職)(氏名)(電話番号)

## 2 営業業種

（注）1「食品産業」のみの記入としてください。

2 営業業種名は別表「食品産業業種区分」によることとしてください。

3 売上高構成比は、貴社全体の年間売上高に対するその業種の年間売上高のおおよその比率を記入してください。

区 分	営業業種名	売上高構成比
主たる食品産業業種	%
兼営する主要な食品産業業種

## 3 取得設備投資額及びその内訳

(注)貴社の各部門全体の設備投資額(当該期間中の有形固定資産(建設仮勘定を含む。)の償却前の取得額)について記入してください。

(单位: 百万円)

区 分	23年度(実績額)	24年度(実績見込額)	25年度(計画額)
建 物・構 築 物
機械・装置(生産設備に限る)
試験研究施設・設備
うちいけクロジー関係
情報関連施設・設備
環境保全施設・設備
土 地 の 取 得
そ の 他
合 計	0	0	0
## 4 長期資金調達·運用状況

(注)

1 資金調達・運用の内訳は、全て純増減ベースで記入してください。従って、社債、借入金で償還超過となる場合は、資金調達額はマイナスとなり、金額の頭に▲を表示してください。

2 長期資金運用額合計(A)と長期資金調達額合計(B)は一致させてください。

3 短期資金への振替額は、短期資金に充当した長期資金を記入してください。逆に短期資金を長期資金に充当した場合には、その金額はマイナスとなり、▲を金額の頭に付けてください。なお、本欄は資金調達合計額の過不足の場合の調整欄としてお使いください。

4 取得設備投資所要資金額は現金支払ベースで記入してください。

(单位:百万円)

区 分	23年度(実績額)	24年度(実績見込額)	25年度(計画額)
長期資金運用	取得設備投資所要資金(a)
投 融 資 (b)
短期資金への振替 (c)
合計 (A=a+b+c)
長期資金調達	株 式 (d)
社 債 (e)
うち国内社債
借 入 金 (f)
うち政府系金融機関
うち民間金融機関
自己資金 (g)
合 計 (B=d+e+f+g)

## 5 研究開発費

(注)

1「研究開発費」は、研究開発投資(研究開発機器等の有形固定資産の取得額)に加え、研究開発のために要した人件費、原材料費、その他経費を含みます。

2「研究開発投資額」は、研究開発費の内数として研究開発機器等の有形固定資産の取得額を記入してください。

(单位:百万円)

区分	23年度(実績額)	24年度(実績見込額)	25年度(計画額)
研究開発費
うち研究開発投資額
6 海外直接投資動向

（注）以下の各設問に対し、該当する記号に1つだけ〇印をつけてください。

(1) 海外直接投資の動向 (オとご回答の場合は (2) (3) はご回答いただかなくて結構です)

ア現在、海外直接投資を実施しており、今後も継続する見込みである

現在、海外直接投資を実施しているが、今後は実施する意向はない

ウ現在、海外直接投資を実施していないが、今後実施する計画がある

工現在、海外直接投資を実施していないが、将来海外直接投資を実施することを検討している

オ現在、海外直接投資を実施しておらず、今後も実施する意向はない

## (2) 実施、計画又は検討している海外直接投資の主たる目的

ア 国内(日本)向け製品の生産拠点の確保

イ 海外（日本以外）向け製品の生産拠点の確保

ウ 原料又は半製品の供給拠点の確保

工 販売拠点の確保

オ資金調達、運用等財務拠点の確保

カその他

## (3) 海外直接投資の対象国

今後、海外進出を図る場合に最も重視する地域はどこですか

（注）対象地域については該当する地域に1つだけの印を、対象国については（）内に示す国名に〇印を付してください。

ア北米(米国、カナダ)

中南米

ウ 東アジア(中国、香港、韓国、台湾)

エ アセアン(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、その他)

オ 西アジア(インド、バングラディシュ、パキスタン、スリランカ、その他)

カオセアニア(オーストラリア、ニュージーランド、その他)

キ EU諸国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、デンマーク、その他)

クその他(具体的に書いてください)

$ (\mathrm{A}-3) $
## 食品產業企業設備投資動向調查 食品產業企業設備投資動向調查票(B票)

B票は、別表「食品産業業種区分」に該当する業種で、企業全体売上高に対する売上高構成比が20％以上の営業業種のうち、上位2業種について作成してください。

本票作成の部門業種名……→

## ☐ 取得設備投資額(投資目的別取得設備投資額)

（注）1上記ご記入の部門業種名に係る取得設備投資額のみを記入してください。

2 掲示された目的に分類し難いものは「その他」としてください。

3「生産設備投資」は、生産能力増強に加え、設備等の維持・補修・更新、合理化・省力化を含みます。

4「環境保全投資」は、省エネルギー・石油代替エネルギーを含みます。

(单位:百万円)

区分	23年度(実績額)	24年度(実績見込額)	25年度(計画額)
取得設備投資額
うち生産設備投資
うち環境保全投資
うち研究開発
うちその他
## (別紙)

## 食品產業業種区分

業種区分	主な生産品目等	備考	参考(対応する日本標準産業分類)
食料品製造業	肉製品製造業	01	畜肉ハム・ソーセージ、ベーコン、焼豚、肉かん・びん詰	魚肉ハム・ソーセージを除く	細分類0911-部分肉・冷凍肉製造
// 0912-肉加工品製造業
乳製品製造業	02	牛乳、パター、チーズ、ヨーグルト、アイスクリーム、乳酸菌飲料、乳かん・びん詰等	マーガリを除く	細分類0913-処理牛乳・乳飲料製造業
// 0914-乳製品製造業
水産食料品製造業	03	水産かん・びん詰、味付、混合等をほどこさない冷凍魚賀類、水産練製品、魚肉ハム・ソーセージ、海藻加工品、塩干物等	漁撈調理食品を除く	小分類092-水産食料品製造業
野菜・果実加工品製造業	04	野菜・果実かん・びん詰、果汁、ジャム、野菜漬物等	小分類093-野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
調味料製造業	05	化学調味料、ソース、ケチャップ、マネーズ、スープ、タレ、食酢、香辛料、固型ルー等	みそ・しようゆを除く	小分類094-調味料製造業(細分類0941-味そ製造業及び0942-
しよう油・食用アミノ酸製造業を除く)
みそ・しようゆ製造業	06	みそ、しようゆ	細分類0941-味そ製造業
// 0942-しよう油・食用アミノ酸製造業
精穀・製粉業	07	小麦粉、精米、精麦等	小分類096-精穀・製粉業
糖類製造業	08	砂糖製造、砂糖精製、成型糖、でん粉、ぶどう糖、水あめ、異性化糖等	小分類095-糖類製造業
パン・菓子製造業	09	食パン、菓子パン、調理パン、ビスケト、干菓子、米菓子、チョル、ガム、生菓子等	小分類097-パン・菓子製造業
めん類製造業	10	うどん、そうめん、そば、マロニ、即席めん等	細分類0992-めん類製造業
清凉飲料製造業	11	サイダー、ラムネ、炭酸水、ジュース、し好飲料等	酒類、果汁を除く	小分類101-清凉飲料製造業
動植物油脂製造業	12	動植物油脂、マーガリ等食用加工油脂	小分類098-動植物油脂製造業
調理食品製造業	13	冷凍調理食品(魚ライ、コロウ、しゅうまい、ぎょうざ等)、惣菜、サラダ類、レトル食品、弁当、サトイツ等	冷凍水産物を除く	細分類0995-冷凍調理食品製造業
// 0996-そう菜製造業
// 0997-すし・弁当・調理
パン製造業
// 0998-レトル食品製造業
その他の食料品製造業	14	豆腐、油あげ、コンニャク、もち、こうじ、麦芽、製茶、コーヒー等、他に分類されない食料品	細分類0991-でんぷん製造業
// 0993-豆腐・油揚製造業
// 0994-あん類製造業
// 0999-他に分類されない
食料品製造業
小分類103-茶・コーヒー製造業
外食産業	15	営業給食(食堂、レトララ、ラビん・そば店、すし店、喫茶店等)、集団給食等	中分類76-飲食店
// 77-持ち帰り・配達給食
サービス業
## 1 平成29年被害情報（災害種類別被害概況）

## (1) 大雨、強風等による農作物被害情報

ア 4月17日から18日にかけて、低気圧が接近・通過した影響により、北海道の一部地域で強風が発生した。

このため、野菜（スイートコーン等）及びその他農作物（グラジオラス等）に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－1 4月17日～18日の風害

都道府県	総数	野菜	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
北海道	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	ha	ha	千本
20 -	41	19 -	41	1	-	40
40 千本

イ 6月2日に、低気圧が通過した影響により、山梨県の一部地域で強風が発生した。

このため、果樹（すもも等）に落果等の被害が発生した。

表1－2　6月2日の風害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
山梨	ha ha	t	ha ha	t
184	3	17	184	3	17

ウ　6月21日に、梅雨前線上の低気圧が通過した影響により、大気の状態が不安定となり、福井県の一部地域で強風が発生した。

このため、果樹（日本なし等）に落果等の被害が発生した。

表1－3　6月21日の風害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
福井	ha ha	t	ha ha	t
41	0	20	41	0	20

エ 7月29日に、台風第9号が接近した影響により、沖縄県の一部地域で強風が発生した。このため、果樹（バナナ）及び工芸農作物（さとうきび）に倒伏等の被害が発生した。

表1－4 台風第9号の風水害

都道府県	総数	果樹	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
沖縄	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
549	-	217	0	-	1	549	-	216