Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
外国人旅行者に対して最新の販売拠点の周知を図る。

また、移動中においても訪日外国人旅行者による情報の円滑な収集・発信ニーズが高まっていることを踏まえ、鉄道駅やバスターミナル等、観光案内所、観光拠点・情報交流施設及び宿泊施設に加えて、鉄道車両やバス車両等における訪日外国人旅行者が利用しやすい無料Wi-Fi環境の整備を進めるとともに、モバイルWi-Fiルーターの利用促進や、SIMカードのサービス展開の促進、国際ローミング料金の低廉化を通じて多面的な通信環境の改善を図る。

## （5） 新幹線トンネル内における携帯電話利用環境の整備

2020年（平成32年）までに新幹線トンネルの全区間において携帯電話を利用できるようにするため、経営状況の厳しい鉄道事業者が営業主体となる新幹線路線の対策を行う場合には、「電波遮へい対策事業」の補助率の引上げを行い、引き続き対策を強化する。

## 2 誰もが一人歩きできる観光の実現等に向けた取組

## （1） 多言語音声翻訳システムの普及

世界の「言葉の壁」をなくしグローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を着実に進めるため、多言語音声翻訳技術の精度を向上させるとともに、研究開発の一環としてクラウド型翻訳サービスプラットフォームを活用した大規模な社会実証の実施を通じて、雑音抑圧技術等の改良を実施する。また、「VoiceTra」等の多言語音声翻訳システムの認知度向上と更なる普及拡大を目的として、訪日外国人旅行者が訪れる交通施設や観光案内所等を対象とした全国規模での実証実験を行う。さらに、「言語バリアフリー関係府省連絡会議」を通じて関係府省との連携を強化し、技術の更なる普及・利活用の促進を図る。

## (2) IoTおもてなしクラウド事業の実施

交通系ICカードやスマートフォン等と共通クラウド基盤を連携・活用し、訪日外国人旅行者に対する言語等の個人の属性に応じた情報提供や施設への入場手続の簡素化等を可能とし、小売、交通及び宿泊等における利便性向上等に資する基盤の普及展開を行い、2020年（平成32年）までの社会実装に向けて、2018年度（平成30年度）は、共通クラウド基盤への情報の登録方法等、実運用に必要なプロセスを検証するとともに、多様なサービス提供者の参画・事業展開を推進する。

## （3） 観光分野におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用のモデルケース構築

様々なニーズに応じた観光アプリの作成等、観光分野等の地域における新たなサービス創出の基盤となるオープンデータを推進するため、地方公共団体職員の人材育成や民間ニーズとの調整・仲介を行う。

## （4） IoTを活用した革新的な観光ビジネス・サービスモデルの創出支援

地方公共団体、民間企業、大学及びNPO法人等からなる地域の主体が、観光客の周遊データを収集・分析して地域の観光振興策に活用するといった観光関連の取組等、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化を行う。

## （5） サービスの質の「見える化」の取組

「おもてなし規格認証」（2018年（平成30年）3月末時点で約46,000件の事業所が取得）につ
いて、広い業種業態の事業所に取得を促し、2020年（平成32年）までに30万件の認証取得を目指す。2018年（平成30年）は認証制度運用開始後2年が経過することから、より事業者に活用される制度にするため必要な見直しを行う。また、グローバル化が続く世界情勢の下、国際標準化への対応を見据え、我が国のサービス事業者の生産性向上を推進するために、「おもてなし規格認証取得」を更に促進するとともに訪日外国人旅行者への本制度の周知を行っていく。

## 3 観光案内拠点の充実

訪日外国人旅行者を含む旅行者が全国津々浦々を快適に旅行できるよう、日本政府観光局(JNTO)認定外国人観光案内所を2018年度（平成30年度）中に1,200箇所程度とすることを目指し、多様な業態への制度の周知を行う。また、地域の自然・文化体験等を魅力的に伝えることの重要性が高まっていることを踏まえ、VR機器等の整備を促進することで、高度な案内サービス提供を実現する。さらに、訪日外国人旅行者のFIT（個人旅行）化や地方部への誘客が進む中で、多言語翻訳システム機器の導入支援やAIを活用したチャットボット $ ^{47} $ の導入実証を実施し、きめ細やかな対応を実現する。あわせて、観光拠点の魅力を発信し、地域との交流を図る観光拠点情報・交流施設についても、整備を促進する。

また、「道の駅」について、免税店や外国人観光案内所の設置等のインバウンド対応を促進し、地域の情報発信の拠点とする取組を進める。

## 4 観光地の公衆トイレの洋式化

訪日外国人旅行者の快適な旅行環境整備のため、訪日外国人旅行者が利用しやすいよう、観光地周辺に地方公共団体や交通事故等が設置する公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上を促進する。

## 5 ムスリム対応の強化

ムスリムによる旅行市場規模は今後拡大が予想されているため、「訪日ムスリム旅行者対応のためのアクション・プラン」に基づき、関係省庁で連携し、ムスリム旅行者が安心して地方部も含めて滞在・周遊するために不可欠な食や礼拝等における受入環境の整備をセミナーや研修等を通じて促進する。さらに、日本政府観光局（JNTO）のSNS等を通じたプロモーションを実施し、日本の魅力や受入環境の情報を発信する。

## 6 訪日外国人旅行者の移動円滑化に資する情報の整備

国内外のサイクリストの誘客を図り、自転車の活用を推進するため、官民が連携した走行環境の整備や、サイクルトレインの拡大等によるサイクリストの受入環境の整備等により、世界に誇るサイクリング環境を創出し、サイクルツーリズムを推進する。

## 7 「道の駅」の通信環境等の整備

ドライブ観光の促進のため、「道の駅」の電気自動車（EV）の充電施設及びWi-Fiの整備を促進する。
## 8 受入環境向上に向けた調査の実施

訪日外国人旅行者の滞在・移動等の受入環境に関する不満・要望について、調査項目や手法の改善を図り、対面調査やSNS等を活用しながら、FIT（個人旅行）化する訪日外国人旅行者の最新の旅行ニーズに照らした調査・検証を実施し、現状把握及び具体的な解決策を検討する。

## I CTを活用したスマートシティの推進

【再揭】第Ⅳ部第1章第8節8

## 10 地域における IoT/ICT を活用した観光クラウドシステムの普及展開

地域の公共及び民間の保有する観光情報のデータを利活用し、観光客が地域の生きた情報を基に自らのニーズにマッチした観光地を発見できる観光クラウドシステムを導入する。

## 11 持続可能な観光地域づくりに向けた対策の強化

観光地等の混雑情報の見える化や観光地におけるマナー啓発、健全な民泊サービスの普及等、持続可能な観光地域づくりに向けた対策を強化する。

## 第5節 多言語対応による情報発信

サービスの質を見える化する「おもてなし規格認証」の普及やITツール、ソフトウェア等の導入支援により、約10万件超の中小企業者による訪日外国人旅行者へのサービス充実、利便性の向上及び会計処理業務の効率化等を通じた生産性向上を実現する。

## 第6節 急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実

## 1 「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」等の更なる整備とその他の医療機関への周知の実施

訪日外国人旅行者が日本全国どこでもスムーズに医療機関にアクセスできるよう、関係地方公共団体へ働きかけながら、外国語診療が可能な「訪日外国人旅行者受入医療機関」（約1,260箇所）を更に充実する。

また、基幹となる「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」に加え、地域の実情を踏まえながら外国人患者の受入体制の裾野拡大を推進し、受入環境の更なる充実を目指す。

さらに、その他の医療機関に対し、外国語対応支援ツールの活用促進や「訪日外国人旅行者受入医療機関」への誘導ができるよう、周知を実施する。

## 2 訪日外国人旅行者に対する医療機関情報の提供強化

訪日外国人旅行者が不慮のケガ・病気になった際に、日本全国どこでもスムーズに「訪日外国人旅行者受入医療機関」にアクセスできるよう、日本政府観光局（JNTO）のウェブサイト・アプリ、外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」、ガイドブック等を活用し、宿泊施設、観光案内所及び地方公共団体等と連携を図りながら、訪日外国人旅行者に対する情報提供を強化する。特に、医療機関情報が少ない観光案内所に対してJNTOのウェブサイト等の活用を積極的に働きかける。
## 3 訪日外国人旅行者の保険加入促進

訪日外国人旅行者が医療費の不安なく治療を受けられるように、厚生労働省等と連携し、訪日前及び訪日後の様々な段階をとらえ、保険加入の注意喚起や訪日旅行保険のPRを実施するとともに、地方公共団体等と連携し、医療機関の決済環境等の受入体制整備の実証実験を実施する。

## 第7節「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境

## 1 交番等における訪日外国人旅行者対応の強化

5 都府県警察において外国語による対応が可能な警察職員を配置した外国語対応モデル交番の運用を既に行っているところ、引き続き、訪日外国人旅行者等と警察職員とのコミュニケーションの円滑化のため、交番等におけるコミュニケーションを支援するための資料・資機材の活用、観光地等の外国人対応の機会が多い交番等への外国語による対応が可能な警察職員の配置等に努める。

また、遺失届・拾得物の受理等の各種手続に係る外国語による対応の推進、防犯・防災等に資する情報の外国語による提供、我が国の警察制度・警察活動に関する情報を訪日外国人旅行者が容易に入手できる環境の整備等に努める。

さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催前や開催中に首都直下地震等の大規模災害が発生することも想定し、平時より、海外や国内に対し、適切な情報発信を行うことが重要であり、大会の開催を支えるため、国土交通省及び関係機関の防災情報提供ツールを一元化し、多言語化やスマートフォン対応により、海外や国内に対して平時から容易に防災情報等を入手できる「防災ポータル/Disaster Prevention Portal」の機能向上やコンテンツの充実を図る。

加えて、国土交通省ウェブサイトにおいて、雨の状況、川の水位及びカメラ映像等をリアルタイムで提供している「川の防災情報」について、2018年度（平成30年度）出水期までに、英語での配信を実施する。

あわせて、全都道府県警察において、110番通報の際に警察本部の通信指令室と通訳人とを交えて三者で通話を行う三者通話システムの活用に努める。

また、消防庁において、各消防本部が、外国人からの119番通報時、外国人のいる救急現場での活動時等において、電話通訳センターを介して、主要な言語において、365日24時間、迅速かつ的確に対応するため、三者間同時通訳による多言語対応体制の整備を、2020年（平成32年）までに、全ての消防本部で導入するよう促進する。

## 2 救急活動時における多言語翻訳システムの活用促進

救急隊が外国人傷病者等を救急搬送する際に、円滑なコミュニケーションができるよう救急隊向けに開発した多言語音声翻訳システム「救急ボイストラ」の全国の消防本部での活用状況を調査し、活用が進むような改善を加えて、2020年（平成32年）までに導入率を60％に引き上げる。

また、訪日外国人旅行者が円滑に救急サービスが受けられるよう消防本部に対して、イラストや文字を指差すことで意思を伝えることが可能なコミュニケーションボード等の活用を促進する。

## 3 熱中症対応も含めた救急車利用ガイドの提供

7 言語版を作成した「訪日外国人のための救急車利用ガイド（多言語版）」について、訪日外国人旅行者に対して幅広い広報を推進するとともに、全国の728消防本部に対し、活用状況調査を実施する。
また、「外国人等に対する熱中症等関連情報の提供のあり方に係るワーキンググループ」において、熱中症の説明や予防法等発信すべき情報の内容と提供手段のあり方について検討を進め、訪日外国人旅行者等に対してウェブサイトやメディア等で熱中症等関連情報を順次発信する。さらに、観光庁が提供する外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」によりプッシュ型の熱中症の注意喚起を行う。

## 4 気象情報の外国語での提供

訪日外国人旅行者の安心・安全で円滑な移動・滞在を可能とするため、新たに作成された気象用語等の多言語辞書について、気象庁ウェブサイトで提供することや「気象ビジネス推進コンソーシアム」のセミナー等での周知を通じて民間事業者における利用を促進し、ウェブサイトやアプリ等を通じた多言語での気象情報提供の拡大を図る。

## 5 多言語による情報伝達の優れた事例等の全国での共有

地域での受入体制の整備として、観光・宿泊施設向け「自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル策定ガイドライン」や地方公共団体向け「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」を活用した訪日外国人旅行者を対象とした災害時対応マニュアル先行例の全国周知を図る。また、訪日外国人旅行者への直接的・迅速な情報提供として、外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」の災害情報を他のアプリでも提供できる仕組みを構築する。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、官民が相互に連携・協働し、交通、道路、飲食・宿泊、小売分野における多言語対応の強化・推進のための受入環境の整備に取り組む。

## 6 災害時の避難受入施設に関する体制強化

ホテル及び旅館を災害時の避難受入施設として位置づけ、災害時に宿泊施設の提供が迅速に行える体制の整備を図るため、日本旅館協会等と地方公共団体との間の宿泊施設に関する協定の締結を促すとともに、都道府県境を越える被災者受入の事例について情報の共有・紹介を実施する。

## 7 感染症対策の着実な実施

新型インフルエンザ、SARS、エボラ、MERS等により、発生国の経済面・観光面における甚大な影響が発生したことを教訓とし、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も念頭に、国家の危機管理の観点から、訪日外国人旅行者が安心して訪日できる環境を整備するため、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」で決定された「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」（2016年（平成28年）2月9日）に基づき、検疫所等関係機関における訓練の実施による対処能力の向上等といった国内の体制の強化を行い、感染症対策を着実に推進する。

## 8 訪日外国人旅行者の国内における消費活動に係る相談体制の強化

「地方消費者行政強化交付金」の活用等により、都道府県及び政令市に設置されている消費生活センターのほか、各市区町村に設置されている消費生活センターを含む消費生活相談窓口における訪日外国人旅行者の国内での消費活動に係る相談体制を強化する。

さらに、独立行政法人国民生活センターにおいて、2018年（平成30年）中に、訪日外国人旅行者向けの電話相談窓口を設置し、訪日外国人旅行者の消費者トラブルへの相談対応を行うとともに、訪日外国人旅行者が遭いやすい消費者トラブルについて、観光庁・日本政府観光局（JNTO）
等の関係機関の協力を得つつ、多言語での情報提供を行う。

## 9 外国人運転者にも分かりやすい道路標識の整備

英語を併記した規制標識「一時停止」等、国民と訪日外国人の双方にとって分かりやすい道路標識を更新に合わせて順次整備する。

## 10 プッシュ型の洪水情報の配信の推進

水災害時の円滑かつ迅速な避難を可能とするため、国内旅行者が避難に必要な情報をいち早く入手し、主体的な避難につながるよう、スマートフォンを活用したプッシュ型の洪水情報提供について、迅速かつ適切な情報提供に努めるよう運用を図る。

## 11 訪日外国人のレンタカー利用時における利便性の向上

スムーズな貸渡手続の実現のため、国際定期旅客便の就航する空港において、貸渡窓口担当職員向けの外国語研修等を実施するとともに、訪日外国人が運転するレンタカーによる交通事故が増加していること等を踏まえ、関係機関・団体と連携し、安全運転啓発動画の活用等により訪日外国人に対する我が国の交通ルール等に関する広報啓発活動を実施する。さらに、訪日外国人がレンタカー等を運転する際に必要となる外国運転免許証に添付する日本語の翻訳文人手に関し、関係機関等と連携しつつ、利便性の向上を図る。

## 第8節「地方創生回廊」の完備

## 1 新幹線・高速道路等の高速交通網の活用

## （1） ジャパン・レールパスの日本到着後購入可能化に向けた実証実験の開始

国内販売箇所を大幅に拡大（2018年（平成30年）3月以降、従来の16駅・空港から55駅・空港に拡大）した「ジャパン・レールパス」の一層の認知度向上を図るとともに、更なる販売箇所の拡大、インターネットの活用等、訪日外国人旅行者が購入しやすい環境の整備を促進する。また、多様なニーズに対応するため、「ジャパン・レールパス」の多様化も促進する。

## (2) 観光地へのアクセス交通の充実等による地方への人の流れの創出

2017年度（平成29年度）の取組を踏まえつつ共通乗車船券等の造成と併せ、その販売に際しては訪日外国人旅行者のニーズに即した外国語による効果的な情報発信やプロモーションを行うほか、訪日外国人旅行者にとっても使いやすい地域公共交通の実現を促進し、観光地周辺での交通の充実を図る。

訪日外国人旅行者の地方への誘客を促進するため、2018年（平成30年）4月に発売された関東地方の鉄道・バスの企画乗車券のような鉄道・バスを利用し地方の魅力的な国立公園等の観光資源を広く周遊できる訪日外国人旅行者向けの企画乗車券の造成・販売や、関東地方における訪日外国人旅行者向けのICカードの導入を促進する。

さらに、新幹線全駅（108駅）の観光拠点としての機能強化を図るため、地方運輸局と連携し、地方公共団体、観光協会、関係鉄道事業者等との調整により、日本政府観光局（JNTO）が実施している外国人観光案内所としての上位の認定の取得、主要新幹線駅を中心とした手ぶら観光カウンターの設置、新幹線全駅における無料Wi-Fiサービスの提供開始等を促進する。
加えて、多様な交通モードを選択可能で利用しやすい環境を創出し、人と物の流れや地域の活性化を促進するため、集約交通ターミナルの戦略的な整備、SA・PAを活用したバス乗換拠点の整備、地域バス停のリノベーションの推進・整備等により、交通モード間の接続（モーダルコネクト）の強化を引き続き図るとともに、2018年度（平成30年度）は、ETC2.0の位置データ等を活用した高速バス運行支援システム等について、「バスタ新宿」を中心に社会実装を目指す。

## (3) 道路利用者に分かりやすい道案内の実現

## a）高速道路ナンバリングの検討

訪日外国人旅行者をはじめ、全ての利用者に分かりやすい道案内を実現するため、高速道路の路線名に併せて路線番号を用いて案内する「高速道路ナンバリング」を導入し、ナンバリング対応標識の2020年（平成32年）概成に向け、全国の高速道路等において整備を推進する。

## b）道路案内標識における英語表記改善

道路案内標識について、鉄道駅やバスターミナル等の交通結節点において他の機関が設置する案内看板と連携した案内標識の設置、歩道に設置された道路案内標識を中心に英語表記の改善・充実を図る。

また、先行的に道路案内標識の英語表記を進める全国の主要観光地49拠点については、点検の結果改善が必要とされた標識の改善完了に向け、整備を推進する。

さらに、道路案内標識と国土地理院が作成予定の英語版地図（25,000分の1等）に用いる「道路関連施設」や「山等の自然地名」の英語表記の整合を図るため、各都道府県の道路標識適正化委員会において観光関係者を含む関係機関との調整を実施する。

## c）交差点名標識への観光地名称の表示

観光地に隣接する又は観光地へのアクセス道路の入口となる交差点の交差点名標識に観光地名称を表示することにより、旅行者にとって観光地への分かりやすい案内となるよう、標識の改善を全国的に推進する。

## （4） 規制の弾力化等を通じた多様なアクセス交通の実現

観光利用に特化した航路において旅客船事業の規制を弾力的に運用する「船旅活性化モデル地区」制度（2018年（平成30年）3月までに18地区を指定）を2018年度（平成30年度）も継続し、引き続き、新たな観光航路の運航に係る実証等を支援し、観光振興に資する旅客船事業の柔軟な運用方策のあり方について検討を行う。

また、国家戦略特区内において、自家用有償観光旅客等運送事業を活用し、過疎地域等での観光客を中心とした運送需要に対応する取組を進める。

## 2 鉄道の観光資源としての魅力発信

日本政府観光局（JNTO）の、全国の観光列車が持つ魅力を紹介するポータルサイトについて、観光列車の対象の拡大等の掲載内容の充実により、地方への訪日外国人旅行者の流れの創出を図る。

## 3 訪日外国人旅行者のドライブツーリズムの促進

急増する訪日外国人旅行者のレンタカー利用による事故を踏まえ、外国人レンタカー利用の多い空港周辺から出発するレンタカーを対象に、ETC2.0の急ブレーキデータ等を活用して、外国人特
有の事故危険箇所を特定し、ピンポイント事故対策を講ずる。

## 4 訪日外国人旅行者向け周遊ドライブパスの充実

高速道路会社が、国、地方公共団体、レンタカー事業者等と連携して、乗降自由な訪日外国人旅行者向け周遊定額パス等の企画割引について、利用状況の分析等を行い、充実を図る。

## 5 「道の駅」を核とした地域振興

## (1) 重点「道の駅」における支援

重点「道の駅」において、地産地消の促進・小さな拠点の形成等の取組を関係機関が連携して重点的に支援するため、複数の関係機関の制度の活用等について、協議会等を通じ、ワンストップで相談対応等を行う。

## (2) 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進

「道の駅」等を核として、周辺の農林漁業者等と連携し、農林水産物及び地域の特色を生かして開発された6次産業化商品の販売を促進する。

## (3) 着地型旅行商品の販売

「道の駅」が旅行業者となり着地型旅行商品の販売を行うことにより、地域の総合観光窓口としての機能強化を図る。

## （4） 中山間地域における「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実験・実装の推進

「道の駅」等を拠点とする自動運転実証実験について内容を拡充し、ビジネスモデルの構築のための長期間の実験を中心に実施する。

## （5） 観光案内拠点の充実

「道の駅」について、免税店や外国人観光案内所の設置等のインバウンド対応を促進し、地域の情報発信の拠点とする取組を進める。

## (6) 「道の駅」の通信環境等の整備

【再揭】第Ⅳ部第3章第4節7

## (7) 「道の駅」におけるインバウンド対応に向けた調査の実施

訪日外国人旅行者のFIT（個人旅行）化が進み、地方を訪れる訪日外国人旅行者が増加する中で、レンタカーで地方を自由に旅行する個人訪日外国人旅行者への対応が急務となっていることを踏まえ、「道の駅」を、個人訪日外国人旅行者のニーズに適切に対応しつつ、地域内の観光地等への誘客を促進する「地域のゲートウェイ」とするべく、現状訪日外国人旅行者の利用が見込まれる「道の駅」を対象に、インバウンド対応についての調査を実施することで、現状を把握し、今後の対策を検討する。

## 6 地方版図柄入りナンバープレートの導入による地域の魅力の発信

2018年度（平成30年度）より各地域の風景及び観光資源を図柄にした地方版図柄入りナンバープレートの交付を開始し、「走る広告塔」として活用する。交付にあたっては寄付金を募集し、対
象地域の交通サービスの改善、観光振興等に活用する。

## 7 北海道において観光列車を運行させる外部事業者を公募するための仕組みの検討

北海道には豊富な観光資源があり、これらを活用した新たな観光列車の運行が期待されていることから、北海道において魅力ある多様な観光列車を運行させるため、意欲のある外部事業者を国内外から広く公募する仕組みを検討する。

## 8 ICT・AIを活用したエリア観光渋滞対策

【再揭】第Ⅳ部第1章第9節3

## 第9節 地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進

## 1 複数空港の一体運営の推進

地方空港のゲートウェイ機能を強化し、広域的な観光振興を図るため、北海道において、複数空港の一体運営（コンセッション等）を推進しており、2018年度（平成30年度）は募集要項等の公表、第1次審査、競争的対話等を実施する。その他の国管理空港については、福岡空港、熊本空港及び広島空港においても、運営の民間委託に向けた手続を進める。

## 2 地方空港の着陸料軽減

全国27の訪日誘客支援空港等の地方空港に対して、関係省庁と連携し、着陸料の割引や補助、グランドハンドリング経費の支援等の新規就航・増便への支援、ボーディングブリッジやCIQ施設の整備等の旅客受入環境の高度化への支援等を実施し、各地域における国際線就航を通じた訪日外国人旅行者誘致の取組を促進する。

## 3 首都圈空港の容量拡大

首都圈空港について、羽田空港の飛行経路の見直し、成田空港の第3滑走路の整備等により、ニューヨーク、ロンドンに匹敵する世界最高水準の発着容量年間約100万回の実現を目指す。具体的には、羽田空港については、飛行経路の見直し等により、2020年（平成32年）までに発着容量を約4万回拡大するため、必要となる航空保安施設や誘導路等の施設整備、騒音・落下物対策等を着実に進めるとともに、引き続き説明会を開催するなど、丁寧な情報提供を行う。拡大される発着容量は、訪日外国人旅行者数の目標達成を戦略的に進めるために重要な路線や国際競争力の強化に資する日本発の直行需要が高い路線への活用を主眼とし、路線の選定作業に着手する。さらに、民間事業者と協力して、ターミナルビルの拡充に取り組む。成田空港については、2020年（平成32年）までの高速離脱誘導路の整備等による発着容量約4万回拡大に加え、2018年（平成30年）3月の地元合意に基づき、騒音・落下物対策や「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和45年法律第7号）」による周辺地域の施設整備の促進を行いつつ、第3滑走路の整備や夜間飛行制限の緩和等の更なる機能強化を進め、年間発着枠を50万回に拡大する。

## 4 首都圏におけるビジネスジェットの受入環境の改善

ビジネスジェットの受入環境の改善を図るため、羽田空港においては、駐機スポット増設に向けた整備を進めつつ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会時のビジネスジェット需
要に適切に対応するため、成田空港における暫定駐機場の整備や周辺空港を含めた受入環境の確保に向けた議論を進める。

## 5 地方空港のLCC・チャーター便の受入促進

## （1） 操縦士・整備士の養成・確保

増大する航空需要を支える我が国の操縦士の養成・確保を図り、更なる訪日外国人旅行者数の増加等に対応するため、産官学の関係者で連携しつつ、操縦士自社養成の促進、無利子貸与型奨学金事業等による民間操縦士養成機関の供給能力拡充、航空大学校の2018年度（平成30年度）からの養成規模拡大（72名→108名）に対応した取組を実施する。また、ポータルサイト等の情報発信ツールの充実による航空を志望する若年者の裾野拡大等、操縦士・整備士の養成・確保のための対策を実施する。

## (2) 出入国審査等に係る物的・人的体制の整備

【再揭】第Ⅳ部第3章第1節4

## (3) 空港地上支援業務の省力化・自動化

空港地上支援業務の労働力不足により訪日外国人旅行者の利便性が損なわれないように、官民が連携して先端技術の活用についての検討・検証を行い、省力化・自動化を推進する。2018年度（平成30年度）には、運用効率や安全性を確認するためのシミュレーションに着手するとともに、空港の制限区域内においてランプバス自動走行の実証実験を実施し、実装に向けた課題の抽出を行う。

## 6 新規誘致に係る日本政府観光局（JNTO）の協働プロモーション支援

日本政府観光局（JNTO）が訪日誘客支援空港の関係地方公共団体等と連携しながら国際航空見本市に参加し、海外の航空会社に対し新規就航及び増便を積極的に働きかけるとともに、新規就航及び増便を行う航空会社を対象に販促支援等を行う。

## 7 空港におけるおもてなし環境・賑わいの創出

空港における日本文化、観光資源のPR等のおもてなし環境及び賑わいの創出を積極的に推進する。

## 8 LCCターミナル等の整備

関西空港においては、民間により空港運営しており、運営権者において、FAST TRAVEL推進のため、国際線エリアの保安検査場にスマートセキュリティを導入するなど、民間の創意工夫を生かした機能強化を図る。

また、中部空港については、LCCの新規就航及び増便に対応するためLCC専用ターミナル（2019年度（平成31年度）上期供用開始予定）の整備を進める。

さらに、航空需要が急速に拡大する中、空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、福岡空港・那覇空港の滑走路増設事業、新千歳空港・那覇空港のCIQ施設を含めたターミナル地域再編事業等を推進し、地域の拠点空港等の機能強化を図る。

## 9 高速バス・LCC等の利用促進

訪日外国人旅行者等向け高速バス情報ウェブサイト「Japan Bus-Gateway」のコンテンツの拡充
及び更新を実施するとともに、引き続きPR等を実施し、訪日外国人旅行者等が低廉な交通サービスとして高速バスを利用しやすい環境の整備を促進する。

## 10 海外 LCC 企業等の日本進出支援

【再揭】第Ⅳ部第2章第4節5

## 11 空港アクセスの利便性向上

首都圏空港のアクセスについて、羽田空港においては、深夜早朝アクセスバスの運行を継続し、広報及びPRの強化に取り組むなど、深夜早朝時間帯のアクセス改善を図る。成田空港においては、空港アクセスに係る事業者横断的な課題を「成田空港のアクセス利便性向上等に関する連絡協議会」等を通じ、引き続き検討及び協議し、深夜時間における鉄道及びバスの運行拡充等空港アクセスの更なる利便性向上に向けた取組を進める。那覇空港については、空港アクセスの利便性向上に向け、観光客の増加による駐車場の容量不足や構内道路における混雑に対応する取組を進める。

また、運賃の柔軟な設定、運行計画変更の提出期間の短縮が可能となる国家戦略特区内の空港を発着地とする空港アクセスバス事業の導入により、今後更なる増加が予想される観光及びビジネス需要に対応した空港アクセスの利便性の向上を図る。

さらに、北海道観光の最大の玄関口である新千歳空港のアクセス鉄道（快速エアポート）について、車内のWi-Fi環境整備と新千歳空港駅の改修等により、訪日外国人旅行者向けサービスの改善を図る。加えて、運行本数の増加による輸送力の増強等、利便性向上のための方策を検討する。

## 12 コンセッション方式等の活用の推進

訪日外国人旅行者の増加等による大幅な需要拡大が期待される空港、港湾、観光等の成長分野において積極的にコンセッション方式を活用し、施設のポテンシャルを最大限生かすことにより、地域における成長の起爆剤とする。また、公共施設にコンセッション方式を活用することにより、観光資源の開発及び利用者の満足度向上を図り、コストセンターからプロフィットセンターへの転換を視野に入れた取組を推進する。

## 13 国内管制空域の抜本的再編による管制処理容量の向上

2030年（平成42年）の訪日外国人旅行者数6,000万人の目標達成に向け、航空交通量の増加に対応するため、国内管制空域の抜本的再編（上下分離）を2025年（平成37年）までに段階的に実施する。

## 第10節 クルーズ船受入の更なる拡充

## 1 「北東アジア海域をカリブ海のような世界的なクルーズ市場に」の実現に向けた取組

2017年（平成29年）の訪日クルーズ旅客数は253.3万人、我が国港湾への寄港回数は2,765回となり、いずれも過去最高を記録した。引き続き「訪日クルーズ旅客を2020年に500万人、日本の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応したクルーズデスティネーションに」の目標実現に向け、以下の取組を推進する。
## （1） クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現

クルーズ船の寄港増加及び大型化に対応するため、既存施設を活用しつつ、岸壁の係船柱・防舷材、ドルフィン・桟橋等の整備を推進する。また、クルーズ船社からの日本各地への寄港に係る相談をクルーズコンタクト窓口で随時受け付け、寄港可能な港湾とのマッチングを図るなどの取組によってクルーズ船寄港の「お断りゼロ」を実現する。さらに、増大する訪日外国人旅行者の円滑な移動、快適な滞在等を実現するために、クルーズ船が寄港するターミナル等において、多言語対応、トイレの設備及びWi-Fi環境の充実といった旅客上屋の改修、大型テント及び屋根付き通路の設置等、受入環境整備を推進する。

## (2) 世界に誇る国際クルーズの拠点形成

旅客施設等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先利用等を認める仕組みを活用し、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を促進するため、「国際旅客船拠点形成港湾」に指定した6港及び「官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾」に追加指定した鹿児島港において、必要な岸壁整備等を進める。また、クルーズ船の寄港増加や大型化に対応するため、既存施設を活用しつつ、岸壁の係船柱・防舷材、ドルフィン・桟橋等の整備を推進する。さらに、国際クルーズの拠点において、旅客動線の見直しや、CIQスペースの充実、監視カメラによる不審者の抽出等、ストレスフリーで快適な乗下船と高度なセキュリティの両立（SMOOTH VOYAGE）に取り組む。

## （3） 国内クルーズ周遊ルートの開拓及びラグジュアリークルーズ商品の造成の促進

より多くの人に船及び海の楽しさを知ってもらうため、「海と日本プロジェクト」の一環として推進する「C to Sea プロジェクト」において、官民一体で新しいコンセプトクルーズ事業の創出に向けた具体策の検討を行う。また、2017年度（平成29年度）に実施した実証実験の検証結果を受け、サービス内容の改善を図るなど商品開発に取り組む。

さらに、瀬戸内海や南西諸島を巡るクルーズ周遊ルートの開拓及び日本全国でラグジュアリーからカジュアルまで様々なクラスのクルーズ船の就航を促進するため、防舷材・係船柱の整備、商談会の開催等ハード及びソフト両面の取組によりクルーズ船受入の更なる拡充を推進する。

## （4） クルーズ旅客による地域産品の消費拡大・クルーズ船の受入環境の向上

港湾管理者が指定する港湾協力団体によるクルーズ船歓迎イベントや清掃活動等により、クルーズ船受入の更なる拡充を推進する。また、港湾情報提供施設の活用や、「みなとオアシス」を核としたみなとまちづくりを推進し、クルーズ旅客に対し地域産品の提供及び港の賑わいを創出する。さらに、旅客の満足度向上や地域の経済効果を最大化する観点から、旅客の動向等を把握するとともに、港周辺の歴史・文化、ビーチ・スポーツ体験、景観、自然環境、魚食等の観光資源を発掘し、磨き上げを行う。

加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時における宿泊施設の供給を十分に確保する一つの方策として、クルーズ船をホテルとして活用するために必要な法令等の手続を整理し、必要となる事項をガイドラインとしてとりまとめ、2018年度（平成30年度）内を目処に公表する。

## (5) 寄港地の全国展開に向けたプロモーション

全国津々浦々でクルーズ船受入を促進するため、「全国クルーズ活性化会議」を活用し、寄港実績の少ない港湾を中心にクルーズ船社との商談会を実施するとともに、各地のクルーズ船受入のべ
ストプラクティスを共有する。また、寄港地における観光プログラムの構築や観光ガイドの育成を推進するなど、港湾と観光が一体となったプロモーションを充実させる。

さらに、フライ＆クルーズによるASEAN（東南アジア諸国連合）からの訪日外国人旅行者の増加を図るため、日本政府観光局（JNTO）とも連携し、ASEAN諸国（インドネシア等）において、現地旅行会社を対象としたセミナー及び商談会を開催するとともに、クルーズ関連情報をAJTP（Asean Japan Transport Partnership）のウェブサイトに掲載する。

## 第11節 公共交通利用環境の革新

## 1 訪日外国人旅行者が安心して利用できる公共交通利用環境の実現に向けた取組

## （1） 主要な公共交通機関の海外インターネット予約の可能化

九州新幹線について、2018年度（平成30年度）中に海外からのインターネット予約を可能とし、全ての新幹線において外国語によるインターネット予約を可能とする。既に海外インターネット予約が可能な新幹線についても、対応言語及び対象国・地域の拡大等利便性の向上を図る。また、全国の在来線特急についても、海外インターネット予約を可能とする。さらに、将来、予約ページの共通化を図ることとし、そのための検討を開始するとともに、インターネット予約環境の一層の充実やキャッシュレス化を推進する。

加えて、訪日外国人旅行者等向け高速バス情報サイト「Japan Bus-Gateway」のコンテンツの拡充及び更新を実施するとともに、引き続きPR等を実施し、訪日外国人旅行者等が低廉な交通サービスとして高速バスを利用しやすい環境の整備を促進する。

## (2) 全国の公共交通機関を網羅した経路検索に係る協議

交通事業者と経路検索事業者との間で簡易にデータの受渡しが可能となる共通フォーマットの普及促進を図るとともに、交通事業者のデータ入力等に係る負担軽減の方策を講ずることで、経路検索に必要な情報の整備を促進する。

## （3） 都市交通ナンバリングの充実

訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、観光地までの移動円滑化等を図るため、首都圏、中京圏、近畿圏等で導入が進んでいる鉄道駅のナンバリングについて、2018年度（平成30年度）はJR九州の福岡・北九州エリアにおいて導入するなど、他の都市部及び地方部においても展開を進め、更なる訪日外国人旅行者の利便性の向上を図る。

また、全ての利用者に分かりやすいバス系統案内を実現する観点から、「バス系統ナンバリング検討会」においてナンバリングの導入及び改善に必要な具体な検討を行い、2018年（平成30年）今夏を目処に事業者や地方公共団体等関係者向けのガイドラインを策定し公表する。策定後は、様々な機会をとらえて事業者や地方公共団体等関係者へ周知を図る。

## (4) 世界水準のタクシーサービスの充実

## a）スマホアプリによる配車等の導入促進

日本の配車アプリの多言語化を進めるとともに、日本のタクシー配車アプリと海外配車アプリの連携を強化し、訪日外国人旅行者が母国と同じようにタクシーを利用できる環境を整備する。また、外国語対応ドライバーの採用及び育成や多言語対応タブレット等の活用を促進するととも
に、キャッシュレス決済への対応を推進することで、言語及び決済に不安なくタクシーを利用できる環境を整備する。さらに、言語・決済に不安なく利用できるタクシーの車体表示等の見える化を検討するとともに、空港及び主要駅における訪日外国人旅行者対応タクシー乗り場及び入構レーンの設置等により、利用環境の向上を図る。

## b）ユニバーサルデザインタクシー等の導入促進

タクシー車両のバリアフリー化を促進する。特にUD（ユニバーサルデザイン）タクシーについて必要な支援を行う。

## c）プライベートリムジンの導入に向けた検討

訪日外国人旅行者等をターゲットにしたプライベートリムジンの全国展開に向けた認定基準の策定を行う。

## 2 手ぶら観光の推進

手ぶら観光カウンターは2017年度（平成29年度）末に222箇所で設置されているところ、更なる充実に向け、空港、鉄道駅、宿泊施設、商業施設等へのカウンターの設置を促進する。また、日本政府観光局（JNTO）、民間事業者と連携し、ウェブサイト、SNS、アプリ等を活用した手ぶら観光の情報発信を行う。さらに、手ぶら観光サービスのICT化等による利用しやすい快適なサービス環境の実現を図り、訪日外国人旅行者の利用を約10万個／月（2017年（平成29年））から、約13万個／月（2018年（平成30年））に拡大する。

加えて、手ぶら観光サービスの更なる充実に向け、免税品の海外直送サービスが可能な国際手ぶら観光カウンターの設置を促進する。

## 3 相互利用可能な交通系ICカードの普及促進

相互利用可能な交通系ICカードが利用できない都道府県を2020年度（平成32年度）までにゼロとするため、地域の実情に合わせて複数の交通事故者間で共有される「片利用交通事故統計」の導入について地域の関係者間の調整を行い、取組の推進を図る。

## 4 安全対策を前提とした貸切バスの利用促進

## （1） 貸切バス事業者の営業区域の弾力化措置に係る検討

増加する訪日外国人旅行者の貸切バス需要に対応するため、貸切バスの臨時営業区域の特例措置について、同制度の利用状況及び事故状況等の実態把握を行い、制度の恒久化について検討する。

## (2) 軽井沢スキーバス事故を踏まえた徹底的な再発防止策の検討・実施

軽井沢スキーバス事故を踏まえた再発防止策である「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を着実に実施するとともに、その実施状況等のフォローアップを行う。

## 5 訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現

旅行者目線で公共交通利用環境を刷新し、世界水準の交通サービスを実現するため、Wi-Fi環境及び決済環境の整備、多言語対応の促進、トイレの洋式化、周遊パスの整備、バリアフリー化、乗換利便性の向上等の取組を推進するとともに、スマートフォン等による運行情報等の情報提供の充実等を図るためにオープンデータ化を推進する。
「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第15号）」により拡充された「外国人旅客利便増進措置」の円滑な施行に向けた準備を進め、施行後は円滑な運用により公共交通事業者の計画的なインバウンド対応に係る取組を促進する。

## 6 新幹線の無料 Wi-Fi 環境等の整備促進

訪日外国人旅行者のニーズが多く、移動時間中の情報収集に有意義な鉄道車両の無料Wi-Fiサービスについて、全ての新幹線で2018年度（平成30年度）中にサービスを開始するとともに、訪日外国人旅行者の利用が多い在来線特急でもサービスの提供を拡充する。また、新幹線車両等のトイレの洋式化及び大型荷物置き場の設置を促進する。

## 7 訪日外国人旅行者の移動に関するデータ（FF-Data）の整備

訪日外国人旅行者の国内訪問地間の移動、利用交通機関等の実態が把握可能なデータ（FF-Data）を整備し、地方公共団体等に提供することで、交通環境等の整備を促進する。

## 8 世界に誇るサイクリング環境の創出

国内外からの観光旅客の来訪促進、観光地の魅力の増進及びその他の地域の活性化のため、自転車の分解等を行わずにそのまま列車内に持ち込むことができるサイクルトレインの普及を推進する。

また、国内外のサイクリストの誘客を図り、自転車の活用を推進するため、官民が連携した走行環境の整備、サイクルトレインの拡大等によるサイクリストの受入環境の整備等により、世界に誇るサイクリング環境を創出し、サイクルツーリズムを推進する。

## 第12節 休暇改革

2016年（平成28年）の年次有給休暇取得率は49.4%であるが、2020年（平成32年）までに年次有給休暇取得率を70%に向上させることを目指し、以下の取組を実施する。

## 1 働き方・休み方改革の推進

労働者が年間で少なくとも5日間の年次有給休暇を取得できるよう使用者に義務づけること等を内容とする法案について、早期の成立を図る。

また、10月の年次有給休暇取得促進期間に加え、夏季、年末年始、ゴールデンウィーク等の連続休暇を取得しやすい時季に、ポスター及びリーフレットの作成、駅貼り広告、インターネットバナー広告等により、年次有給休暇取得の集中的な広報を行う。

さらに、地域において、引き続き、関係労使、地方公共団体等が協議会を設置し、地域のイベント等に合わせた計画的な年次有給休暇取得を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得促進の機運を醸成する。

## 2 休暇取得の分散化等による観光需要の平準化

地域ごとに「キッズウィーク」を設定し、学校の夏休み等の長期休業日の一部を学期中の平日に移すなどして学校休業日を分散化するとともに、学校休業日に合わせた年次有給休暇取得の促進、休日における多様な活動機会の確保を図る。また、これらの取組を官民一体となって推進するため
の取組を進める。

さらに、学校休業日の分散化に対する各地方公共団体の取組状況等を踏まえ、宿泊業界及び旅行業界と意見交換を行い、家族が宿泊する際に人数に関わらず利用できる適切な料金の宿泊商品の造成を観光業界に促す。

加えて、各地域の学校休業日の設定状況も踏まえ、学校休業日に合わせた年次有給休暇の取得が促進されるよう、産業界に強く働きかける。

あわせて、国家公務員について、学校休業日に合わせた年次休暇取得を促進する。

## 3 「海の日」を活用した観光需要拡大

「海の日」等の祝日3連休制度の活用や休暇取得の分散化による観光需要の拡大を図るため、祝日の意義について国民の理解を深めるべく周知強化を図るとともに、「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」等の場において、祝日及び休日に関係する旅行商品の充実に向け、官民一体となった取組を推進する。また、休暇の取得しやすい社会となるよう関係省庁と連携して取り組む。

## 第13節 オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進

## 1 「ユニバーサルデザイン2020」のとりまとめ

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場や観光施設と周辺の駅を結ぶ道路について、都、区等と連携して重点整備区間のバリアフリー化を推進する。

また、アクセシブルルートに係る鉄軌道駅をはじめとする2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連駅について、国際パラリンピック委員会（IPC）が承認した「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」を踏まえ、エレベーターの増設、大型化、ホームドアの整備等のバリアフリー化を重点支援する。

さらに、交通事故者向け接遇ガイドラインを踏まえ、交通事故者向け研修プログラムを作成し、周知することで交通事故者の行う研修について充実を図る。

## 2 ユニバーサルデザインの街づくり

## （1） ユニバーサルデザインの街づくりの推進

ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーを推進することを目的に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「共生社会」等の実現に向け、全国において更にバリアフリー化を推進するための各種措置を含んだ「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の成立を受け、施行に向けた準備を進める。

## (2) 道路におけるバリアフリー化の推進

全国の主要な鉄道駅及び観光地周辺における道路について、市町村のユニバーサルデザイン化の状況を公表するとともに、道路の新設又は改築を行う際に道路移動等円滑化基準に適合させなければならない特定道路の指定を拡大する。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場及び観光施設と周辺の駅を結ぶ道路について、都、区等と連携して重点整備区間の整備を実施する。

さらに、交通結節点整備に合わせて、待ち合わせ空間等、利用しやすい道路空間の整備を促進する。加えて、鉄道との結節点における自由通路等の歩行空間のバリアフリー化を重点支援する。
## （3） 道路案内標識改善の推進

東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県の道路標識適正化委員会において、各都県内を対象に策定した「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識改善の取組方針」に基づき、大会までの標識の改善完了に向け、施設周辺エリア、主要な観光地、これらを結ぶ直轄国道等において、英語表記改善、路線番号の活用、ピクトグラム・反転文字の活用、通称名表記・文字サイズ拡大、歩行者系標識の充実等による道路案内標識の改善を推進する。

## （4） 多機能トイレの正しい利用の推進

多機能トイレをはじめとするトイレの利用に係るマナー向上に向けて、公共交通事業者、障害者団体等と連携しながら、多機能トイレの利用マナーの啓発を行うポスターやチラシを活用したキャンペーンを実施するとともに、「バリアフリー教室」においてトイレ利用のマナー向上を啓発するなど、「心のバリアフリー」を意識しつつ、多様な利用者がそれぞれのニーズに応じたトイレを円滑に利用できるようトイレ環境の整備を図る。

## （5） 観光地のバリアフリー評価指標の普及

2018年度（平成30年度）は、観光地のバリアフリー評価指標の普及及び一元的な情報提供の実現に向け、情報提供を行うためのガイドライン作成等の取組を行う。

## (6) 鉄道におけるバリアフリー化の推進

「鉄道における車椅子利用環境改善に向けた実務調整会議」のとりまとめを踏まえ、利用時の待ち時間の縮減等、車椅子利用環境改善に向けた取組を推進する。

また、アクセシブルルートに係る鉄軌道駅をはじめとする2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連駅について、国際パラリンピック委員会（IPC）が承認した「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」を踏まえ、エレベーターの増設、大型化、ホームドアの整備等のバリアフリー化を重点支援する。

## (7) 自動車におけるバリアフリー化の推進

## a）ユニバーサルデザインタクシー等の導入促進

バス及びタクシー車両のバリアフリー化を促進する。特に空港アクセスバス（リフト付きバス等）及びUD（ユニバーサルデザイン）タクシーについて必要な支援を行う。

## b）図柄入りナンバープレート制度の活用

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートの普及を促進するとともに、同ナンバープレートの寄付金を活用したUD（ユニバーサルデザイン）タクシー、リフト付きの空港アクセスバス等の整備促進及び利便性向上を図る。

## (8) 空港におけるバリアフリー化の推進

航空旅客ターミナル施設のバリアフリーに関するガイドラインの改定に向けた検討を行い、更なるバリアフリー化を促進する。

## (9) 空港におけるバリアフリー対策の強化

航空旅客ターミナル施設と航空機の乗降口との間の移動について、円滑な移動経路が確保される
よう取組を推進する。

## 3 「心のバリアフリー」

高齢者、障害者等の旅行の利便性向上を目的に、福祉的側面に加え経済活性化に資する多様なユニバーサルツアーの造成を推進するため、有識者及び障害当事者による会議体において、現状のツアー商品の検証を行うとともに、モデル事業により新規事業の造成及びその恒常化に向けた実証を行う。また、宿泊施設における客室、共用部のバリアフリー状況の情報発信について、その表記の方法及び普及方法を有識者、障害当事者、宿泊業界団体等による会議体において検討し、2018年度（平成30年度）内にマニュアルとして公開する。

さらに、交通事故者向け接遇ガイドラインを踏まえ、交通事故者向け研修プログラムを作成し、周知することで交通事故者の行う研修について充実を図る。

## 4 ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進

ユニバーサル社会の構築に向け、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を当面の目標とし、屋内外シームレスな電子地図や屋内測位環境等の空間情報インフラの整備・活用、移動に資するデータのオープンデータ化等を推進し、民間事業者等がICTを活用した多様な歩行者移動支援サービスを提供できる環境整備を推進する。

## 5 障害者の芸術・文化活動支援

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、障害者の芸術文化活動の支援を通じて、国内外の障害者が創作した優れた作品の紹介等日本の魅力を高めるとともに、障害の有無にかかわらず、全ての人が表現活動や芸術鑑賞を楽しみ、また優れた才能を生かして活躍することができる環境を整備する。
指定統計第67号

漁業センサス

農林水産省

様式調第9号

# 水產物流通機閲調查票（Ⅱ）

【水產物卸売業者用】

平成15年11月1日調査

この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収など）に使用することはありません。

大海区名

〔指標欄〕	大海区	都府県(支庁)	市区町村	漁業地区	市場一連番 号	卸売業者一連番号
名称
番号

市場名
卸壳業者名

## 記入上の留意事項

1 この調査票は、水産物卸売業者の方が直接記入していただくようお願いします。

2 記入に当たっては、「水産物流通機関調査票（Ⅱ）の記入の仕方」の注意事項及び調査票に記載されている注意事項をよく読んで記入されるようお願いします。

3 調査票の内容については、本年（平成15年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。なお、過去1年間という場合は、平成14年1月1日から平成14年12月31日までを指します。

4 調査票への記入には、シャープペンシルか鉛筆を使用して下さい。

5 数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右につめて記入して下さい。

次回、お伺いしますのは___月___日___ですので、それまでに該当箇所の記入をお願いします。なお、記入に当たって分からない点がありましたら、調査員におたずねください。

調查員氏名
電話番号
## 〔参考〕PFC熱量比率、食料自給率及び飼料需給表

1 平成25年度における PFC 熱量比率は、前年度に比べたんぱく質（P）が前年度同、脂質（F）が0.8ポイント上昇、糖質（炭水化物）（C）が0.8ポイント下落した。

2 食料自給率（供給熱量総合食料自給率）は、国産供給熱量が前年度に比べ7kcal増の947kcal、供給熱量が前年度に比べ10kcal減の2,415kcalとなったことから、前年度同の39％となった。

## ○ たんぱく質、脂質、糖質（炭水化物）の供給熱量割合（PFC熱量比率）

(单位：%)

たんぱく質(P)	脂質(F)	糖質(炭水化物)(C)
昭和40年度	12.2 (11.9)	16.2 (15.7)	71.6 (72.4)
50	12.7 (12.3)	22.8 (21.9)	64.5 (65.8)
60	12.7 (12.1)	26.1 (24.9)	61.2 (63.0)
平成7年度	13.3 (12.6)	28.0 (26.6)	58.7 (60.8)
17	13.1 (12.1)	28.9 (26.8)	58.0 (61.1)
18	13.0 (12.0)	29.1 (26.9)	57.9 (61.1)
19	12.9 (12.0)	28.8 (26.6)	58.3 (61.4)
20	13.0 (12.0)	28.9 (26.5)	58.1 (61.5)
21	13.0 (11.8)	28.5 (25.8)	58.5 (62.4)
22	13.0 (12.0)	28.3 (25.9)	58.7 (62.1)
23	13.0 (12.0)	28.6 (26.2)	58.4 (61.8)
24	13.1 (12.1)	28.6 (26.2)	58.3 (61.7)
25	13.0 (11.9)	28.6 (26.1)	58.4 (61.9)
26(概算)	13.0 (11.9)	29.4 (26.8)	57.6 (61.3)

注1：昭和40年度～59年度は、科学技術庁「四訂日本食品標準成分表」、60年度～平成20年度は、「五訂日本食品標準成分表」、平成21年度～平成25年度は、「日本食品標準成分表2010」を適用した。

2：（　）は、酒類を含んだ場合の供給熱量割合である。