Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町) (反) a(啓)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作付せず、今後も作付せる考えのない田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町)	a(反)
稻を作った田
(青川り稻は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稻以外の作物だけを作った田
(青川り稻を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (剛) (反) (歓)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

ha
(町) (反) a
(啓)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が悪地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培し、今後も栽培する考えのない诸園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha(町) (反) a(啓)
所有している畑は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は(過去年間以上作付けせず、今後作付けする考えのない)	226
他から借り入れている畑は(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(町) (反) a
(欧)
普通作物を作った畑
(餌料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(訪)
田①+樹園地②+畑③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として

利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) (歓)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) (数)
稲・麦・雑穀	水 稲	401
陸 稲	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408
(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)(は除きます)

ha (町) (反) a (訪)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) (効)
豆	大豆(実とりのみ)	413
うち黒大豆	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、あずき、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (刪) (反) a (故)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
こんにゃくいも	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、ホップごまなどの合計を記入してください)

露地 (町) (反) (啓)	施設 (a) (m²)
野菜類	トマト	433	434
なす	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レタス	461	462
ほうれんそう	463	464
ねぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
いちご	477	478
すいか	479	480
メロン	481	482
プロッコリー	483	484
その他の野菜	485	486

花類・花木	き く	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
チューリップ	509	510
その他の花類	511	512
花木	513	514
(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 ha (町) (反) a (敵)	施設 (a) m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 ha (町) (反) a (収)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (町) (反) a (数)	施設 (a)
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
ゆず	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子剣厭を予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢.以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 採卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万千百十羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はとれくらいですか。
例えば
3割は ☐3と
10割は ☐10と
記入します。

1位 2位 3位 割
水 稻 · 陸 稻	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · (1) も 類 · 豆 類	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃく(1) も 類)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その 他 の 作 物 (苣、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用糧を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農臨以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食製造業者外食業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

## 記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稲刈り、脱穀	乾燥、調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

すべての作業を受託した	戸数戸	作業面積ha(町) (反)a(啓)
作業別に受託した	育苗	713	712
耕起・代かき	715	714
田植	717	716
防除	719	718
稲刈り・脱穀	721	720
乾燥・調製	723	722

2 その他

戸数戸	作業面積ha(町)（反）a(日)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルパー	756
牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戶 数 户	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 户
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

農業集落内	旧市区町村内	市区町村内	都府県内(支厅内)	都府県外(支厅外)
主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

直 壳 販 壳 額 801	万円

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は	902

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha a

(町) (反) (歆)

908

人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

植林	913
(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【16】林業作業の受託

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

941	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支厅外)
都府県内(支厅内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

## 3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974	割	割	割

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林	業	製材業・木製品	造業	農業	土木工事業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きちた勤め先	出 稼 ぎ	日 雇・臨時雇	林 業	林 業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連 絡 先

## 調查員氏名

電話番号
## 【2】土地

## 記入上の注意

この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。

面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。

他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は……

うち，他に貸している田は（経営を委託している田を含みます）

うち，耕作を放棄した田は

（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）

他から借り入れている田は（経営を受託している田を含みます）

田の経営耕地……

(201−202−203+204)

2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

お宅で所有している樹園地は……

うち，他に貸している樹園地は（経営を委託している樹園地を含みます）

うち，耕作を放棄した樹園地は

(過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地)

他から借り入れている樹園地は（経営を受託している樹園地を含みます）…

樹園地の経営耕地……

(213−214−215+216)

3 畑(牧草専用地を含み，樹園地は除きます)

お宅で所有している畑は……

うち，他に貸している畑は（経営を委託している畑を含みます）

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は（経営を受託している畑を含みます）…

畑の経営耕地……

(222−223−224+225)

## 4 総経営耕地面積 (田①+樹園地②+畑③)

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林，原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (敵)

ha (町) (反) a (敵)

ha (町) (反) a (畝)

ha (町) (反) a (畝)
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地 -	317
(番題、本はのテーブルで5年以上掲述している)

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
## 第Ⅱ部 日本経済における 存在感が高まりつつある 「観光」
## 第Ⅱ部 日本経済における存在感が高まりつつある「観光」

第Ⅰ部で紹介したとおり、訪日外国人旅行者数や訪日外国人旅行消費額は近年大幅に増加している。日本人旅行者による消費額も含め、旅行消費が日本経済全体に占める割合は、諸外国と比較して決して高いとはいえないものの、近年の訪日外国人旅行消費額増加は、日本経済に様々な影響をもたらしている。

そこで、第Ⅱ部では、近年の訪日外国人旅行者数の増加がもたらす影響について、旅行消費のみならず様々な観点から分析し、日本経済に与える影響を検証する。

## 第1章 近年の訪日外国人旅行者による消費動向

#### （5年間で訪日外国人旅行者数は3.4倍、旅行消費額は4.1倍に）

第Ⅰ部でも紹介したとおり、近年の世界経済の持続的な回復やアジア諸国の経済発展による所得の向上により、特に近隣諸国・地域においてアウトバウンドが大きく増加する中、政府においては観光を我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置付け、ビザの戦略的な緩和、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充など様々な取組を矢継ぎ早に実行してきた。これにより、5年前と比較すると、訪日外国人旅行者数は2012年（平成24年）の836万人から2017年（平成29年）は2,869万人と3.4倍、訪日外国人旅行消費額は2012年（平成24年）の1兆846億円から2017年（平成29年）は4兆4,162億円と4.1倍となった。

訪日外国人旅行消費額を主な費目別にみると、宿泊費は2012年（平成24年）の3,713億円から2017年（平成29年）は12,451億円と5年間で3.4倍、飲食費は2012年（平成24年）の2,229億円から2017年（平成29年）は8,857億円と4.0倍、交通費は2012年（平成24年）の1,179億円から2017年（平成29年）は4,870億円と4.1倍、娯楽サービス費は2012年（平成24年）の293億円から2017年（平成29年）は1,439億円と4.9倍、買物代は2012年（平成24年）の3,406億円から2017年（平成29年）は16,398億円と4.8倍に増加している。

図表Ⅱ－1 訪日外国人旅行者数及び旅行消費額の推移

2012年(平成24年)	2017年(平成29年)	増加幅	倍
訪日外国人旅行者数	(万人)	(万人)	(万人)	3.4
836	2,869	2,033
訪日外国人旅行消費額	(億円)	(億円)	(億円)	4.1
10,846	44,162	33,316
宿泊費	3,713	12,451	8,738	3.4
飲食費	2,229	8,857	6,628	4.0
交通費	1,179	4,870	3,691	4.1
娯楽サービス費	293	1,439	1,146	4.9
買物代	3,406	16,398	12,992	4.8
その他	26	147	121	5.7

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局(JNTO)

## (中国の訪日旅行消費額が大きく増加)

訪日外国人旅行消費額を国籍・地域別にみると、過去5年で最も増加したのが中国であり、2012年（平成24年）の2,678億円が2017年（平成29年）には16,947億円と6.3倍になっている。特に、買物代は、2012年（平成24年）の1,370億円が2017年（平成29年）には8,777億円と6.4倍になっている。

次に増加額が大きい国籍・地域は台湾であり、2012年（平成24年）の1,647億円が2017年（平成29年）には5,744億円と3.5倍になっている。また、韓国、香港はそれぞれ2012年（平成24年）
から2017年（平成29年）にかけて、3.5倍、5.2倍になっている。

図表Ⅱ－2 国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額の推移

2012年(平成24年)	2017年(平成29年)	増加幅	倍
中国	2,678	16,947	14,269	6.3
うち買物代	1,370	8,777	7,407	6.4
台湾	1,647	5,744	4,097	3.5
韓国	1,465	5,126	3,661	3.5
香港	655	3,416	2,761	5.2
北米	1,194	3,052	1,858	2.6
欧州	662	1,596	933	2.4
オーストラリア	407	1,118	712	2.8

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

注1：欧州は、英国・ドイツ・フランスの合計。

以下では、訪日外国人旅行者及び旅行消費額の増加がもたらす影響を検証するため、第2章では消費、投資、輸出といった経済の需要項目や国際収支に与える影響、更には景況感への影響、観光がもたらす地域経済への波及について分析を行う。第3章では日本人の国内旅行消費額も含め、観光が近年の経済成長に与える影響について分析を行う。
## 第 2 章 近年の訪日外国人旅行者及び旅行消費額の増加がもたらす影響

本章では、訪日外国人旅行者による旅行消費額増加の影響について、旅行消費額には計上されない効果も含め多角的観点から分析する。第1節では、「消費」の観点から企業の売上高に占める訪日外国人旅行者による消費額の割合を業種別に検証する。第2節では、近年増加している越境電子商取引の動向を分析し、訪日観光が旅行消費には計上されない「輸出」の増加にも貢献していることを検証する。第3節では、消費や輸出といった需要増に対応するための投資の動向について検証する。第4節では、訪日外国人旅行者の旅行消費額の増加による国際収支の構造変化や観光の「比較優位性」の変化について検証する。第5節では、第1節から第4節までの事実に基づくデータとは異なり、人々の景況感（マインド）への影響を検証する。第6節では、観光が地域経済に与える影響について検証する。

## 第1節 消費（売上高）への影響

訪日外国人旅行者による旅行消費額の増加が各業種の売上高に与える影響について、業種別にその変化を確認する。

訪日外国人旅行者への売上高を業種別に集計した供給側のデータが存在しないため、需要側の「訪日外国人消費動向調査」の費目別の購入者単価、購入率及び訪日外国人旅行者数のデータを用いて、訪日外国人旅行者による費目別の旅行消費額を算出し、これを供給側の対応する業種別の売上高データで除することにより、業種別の売上高全体に占める訪日外国人旅行者のシェアを試算した $ ^{9} $ 。

## (宿泊業で外国人宿泊者のシェアが大きく上昇)

観光庁「宿泊旅行統計調査」によると、外国人延べ宿泊者数は2012年（平成24年）の2,631万人泊から2017年（平成29年）には7,800万人泊（速報値）と約3倍となっている。延べ宿泊者数全体に占める外国人延べ宿泊者数のシェアは、2012年（平成24年）の6.0％から2017年（平成29年）には15.7％に拡大している。宿泊業の売上全体に占める訪日外国人旅行者の割合を試算すると、2013年（平成25年）の7.6％から2017年（平成29年）には17.3％となり、9.7％ポイント程度拡大している。

他方、主要旅行業者の旅行取扱額のうち、外国人旅行の割合（日本の旅行会社によるインバウンド旅行の取扱額）は、2016年度（平成28年度）には3.6％に止まっている $ ^{10} $ 。

訪日外国人旅行者による飲食費の支出額は、2013年（平成25年）から2017年（平成29年）に約3倍となっている $ ^{11} $ 。訪日外国人旅行者による飲食費支出が飲食産業全体の売上高に占める割合を試算すると、2013年（平成25年）の1.3%から2017年（平成29年）には3.5%となり、2.3%ポイント程度拡大している。

訪日外国人旅行者による交通費（鉄道関係）の支出額は、2013年（平成25年）から2017年（平成29年）に約3倍となっている。訪日外国人旅行者による交通費支出（鉄道関係）が鉄道業全体の売上高に占める割合を試算すると、2013年（平成25年）の1.1％から2017年（平成29年）に
は3.1％となり、2.0％ポイント程度拡大している。

訪日外国人旅行者による交通費（バス・タクシー関係）の支出額は、2013年（平成25年）から2017年（平成29年）に約2倍となっている。訪日外国人旅行者による交通費支出（バス・タクシー関係）が道路旅客運送業全体の売上高に占める割合を試算すると、2013年（平成25年）の0.7%から2017年（平成29年）には1.5%となり、0.8%ポイント程度拡大している。

図表Ⅱ－3 業種別、業態別の売上高に占める訪日外国人旅行者のシェアの変化 $ ^{①} $ （2013年と2017年の比較）

訪日外国人消費額の伸び率(左目盛) 業種別売上高の伸び率(左目盛)

訪日外国人消費額のシェア(2013年、右目盛) 訪日外国人消費額のシェア(2017年、右目盛)

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、総務省「サービス産業動向調査」に基づき観光庁作成

注1：業種別の売上高のデータ(サービス産業動向調査)の調査方法が2012年から2013年にかけて変更されたため、2013年の値と比較している。

注2：2013年の訪日外国人の消費額(鉄道)には、スキーリフト代が含まれている。

## (小売業：医薬品・化粧品小売業でシェアが大きく拡大)

小売業については、訪日外国人消費動向調査や有価証券報告書を活用して訪日外国人の消費額が把握可能な以下の業種についてシェアの変化を試算した。

最近、訪日外国人旅行者の間で人気のある化粧品等を販売する医薬品・化粧品小売業では、売上高に占める割合は、2013年（平成25年）の1.0％から2017年（平成29年）には6.5％となり、5.4％ポイント程度拡大している。

ドラッグストアについては、訪日外国人旅行者による消費額（医薬品・健康グッズ・トイレタリー）が2014年（平成26年）から2017年（平成29年）にかけて約3倍に増加し、売上高に占める訪日外国人旅行者の割合は、同期間で1.6％から4.2％となり、2.6％ポイント程度拡大している $ ^{12} $ 。

また、百貨店については、訪日外国人消費動向調査から訪日外国人旅行者への売上額が明らかでなく、主要企業の有価証券報告書から試算したところ、売上高全体に占める免税品の割合は、2015年度（平成27年度）の5.9％から2017年度（平成29年度）上半期には7.5％に拡大している。
図表Ⅱ－4 業種別、業態別の売上高に占める訪日外国人旅行者のシェアの変化 $ ^{②} $

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、経済産業省「商動態統計」、有価証券報告書に基づき観光庁作成注1：医薬品・化粧品小売業は、2013年と2017年の比較。（）内の売上高は2017年の値

注2：ドラッグストアは2014年と2017年の比較。（）内の売上高は2017年の値

注3：百貨店は、有価証券報告書から免税売上が把握可能な大手3社を対象とし、売上全体に占める免税売上の割合を算出。2015年度と2017年度上半期の比較。（）内は2016年度の大手3社の売上高

## 第2節 輸出への影響

第1章で分析したとおり、訪日外国人旅行者による買物消費は中国人を中心に近年大幅に増加している。他方、訪日外国人旅行者による「消費」は、訪日観光時に止まらず、帰国後も越境電子商取引（以下「越境EC」という。）を通じて日本製品を購買するようになっており、こうした動きが中国を中心に近年急速に拡大している。越境ECによる消費は、統計上、旅行消費額には含まれず、財の輸出となるが、訪日旅行において日本製品に実際に触れたことや訪日旅行者からのロコミ、SNS等による情報発信が購買動機となるケースが増加しており、「観光」の影響・効果は、旅行消費に止まらず輸出にまで影響を及ぼしている。

本節では、越境ECの動向や日本製品の選好状況などを分析するとともに、越境ECで人気のある商品の輸出の動向を確認する。さらに、観光庁において実施したアンケート調査結果を活用し、訪日観光がきっかけとなった越境ECを通じた日本製品の購買規模を推計し、旅行消費額には計上されない効果を分析する。

## 1 越境ECの動向

## (越境ECの規模は毎年20〜30%増加)

経済産業省の調査報告書によると、全世界の越境ECの売上高の推計値は2015年（平成27年）が約3,040億ドルで、その後、毎年対前年比で20～30%程度の成長が見込まれ、2020年（平成32年）には9,940億ドルに達すると推計されている $ ^{13} $ 。
図表Ⅱ－5 世界の越境ECの市場規模

出所：Alizila, Jan2017

資料：経済産業省「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」

(電子商取引に関する市場調査)に基づき観光庁作成

また、同調査報告では、日本、米国、中国の3箇国の越境ECの市場規模を調査 $ ^{14} $ しており、米国における越境ECを通じた日本からの製品の購入額は2016年（平成28年）に6,156億円、中国における越境ECを通じた日本からの製品の購入額は2016年（平成28年）に10,366億円とされており、日本にとっては中国への越境ECの規模が大きくなっている。

## (中国における越境ECは今後も拡大する見込み)

日本にとって最大の越境EC市場となっている中国の動向を整理すると、近年、中国では経済発展による所得の向上やインターネットの普及等により、ネット購入額が2012年（平成24年）から2016年（平成28年）にかけて約3.9倍になっている。また、中国の電子商取引市場に占める越境EC輸入額の割合は2015年（平成27年）は3.1%であるが、今後は拡大傾向が見込まれている。

図表Ⅱ－6 中国の電子商取引市場における越境電子商取引輸入額の推移

資料：日本貿易振興機構(以下「JETRO」とする)提供資料(iResearch「2016年中国越境輸入電商業行研究報告」に基づきJETRO作成)に基づき観光庁作成

注1： $ ^{*} $ は予測値

## （人気の日本製品は化粧品、食品、医薬品関連）

中国における越境ECの利用状況をみると、利用頻度として最も多いのが「1年に3～4回」の34%、次に「1年で2回以下」の16％となっているが、月に1回以上購入すると回答した割合を合計すると約35％となっている。1回当たりの利用額については、100～299元（日本円で1,700～5,000円程度）が最も多くなっているが、700元（日本円で12,000円程度）を超える利用額の
図表Ⅱ－7 中国の電子商取引市場における利用状況

資料：JETRO提供資料(iResearch「2016年中国越境ショッピング利用者研究報告」に基づきJETRO作成)に基づき観光庁作成

また、JETROが実施した中国の消費者の日本製品等に対する意識調査 $ ^{15} $ によると、越境ECを通じた日本輸入品の購買経験については、近年、購買経験者の割合が上昇しており、2017年（平成29年）8月時点での調査では、約67.7％が購買経験ありと回答している。購入した日本製品については、「化粧品」が48.5％、「食品」が41.6％、「医薬品」が35.5％と高くなっている。購買理由については、「中国内では店頭で販売されていない製品だから」の44.4％に次いで「日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから」が40.4％を占めていることから、近年の訪日外国人旅行者の増加が中国における越境ECを通じた日本製品の購入増に大きく貢献していることがうかがえる。また、購買理由の「日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから」は、1年前の調査の22.7％から大きく上昇している。

図表Ⅱ－8 中国における越境ECでの日本輸入品の購買経験の有無

資料：JETRO「中国の消費者の日本製品等意識調査」に基づき観光庁作成
資料：JETRO「中国の消費者の日本製品等意識調査」

図表Ⅱ－10 中国における越境ECで日本商品を購入する理由

資料：JETRO「中国の消費者の日本製品等意識調査」

## 2 輸出の動向

## (越境ECで人気の製品の多くは輸出額が増加)

越境ECでの人気商品について、その輸出額の動向を概観する。分析に当たっては、主な国・地域、ここでは「訪日外国人消費動向調査」において2017年（平成29年）に旅行消費額が多い上位5箇国・地域（中国、台湾、韓国、香港、米国）について、上記のアンケート調査結果に加え、各種文献から越境ECを通じた日本製品の購入が多いとされる品目を抽出し、その輸出動向を「貿易統計」により確認した $ ^{16} $ 。

越境ECでの人気商品については、中国、香港及び台湾は概ね傾向が似通っており、紙おむつ、スキンケア化粧品、ヘアケア用品、健康食品・サプリメント、シリアル食品、べビ一服、空気清浄機、電気炊飯器が越境ECで人気商品とされている。これらのうち、紙おむつ、スキンケア化粧品、ヘアケア用品、健康食品・サプリメントについては、品目により差はあるものの、2014年（平成26年）あるいは2015年（平成27年）に旅行消費額の増加とともに輸出額も増加していることが
みてとれることから、訪日観光がきっかけとなり、帰国後も何らかの手段で日本製品を購買する動きが広まっていることが示唆される。シリアル食品については、振れが大きいものの、2014年（平成26年）以前はほぼ皆無であったが、近年では輸出がみられるようになり、べビ一服については、金額としては小さいものの2016年（平成28年）頃から輸出額が大きく増加している。他方、空気清浄機の輸出額は最近では2010年（平成22年）の水準を下回っており、また、電気炊飯器については、2015年（平成27年）までは増加傾向にあったが、最近ではほぼ横ばいとなっている。

## 図表Ⅱ－11 越境EC人気品目の輸出金額の推移（中国、香港及び台湾）

資料：財務省「貿易統計」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局(JNTO）「訪日外客数」に基づき観光庁作成

韓国については、酒類、メーキャップ化粧品、調味料、ポテトチップス等のスナック菓子、ボールペン等のペン類、ヘアケア用品が人気とされている。これらのうち、酒類、メーキャップ化粧品、調味料、スナック菓子については該当する項目が含まれる旅行消費額の増加に対応し、近年、輸出額が増加している。ヘアケア用品については、輸出額は旅行消費額ほどの増加はみられないが、両者は増加傾向にある。他方、ペン類については輸出額が増加する一方で旅行消費額は近年ほぼ横ばいとなっている。
【スナック菓子】

【ヘアケア用品】

旅行消費額（右目盛）輸出額（左目盛）

資料：財務省「貿易統計」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局(JNTO）「訪日外客数」により作成

米国については、スキンケア化粧品、メーキャップ化粧品、酒類、ゲーム機、ジュエリー・腕時計が人気とされている。スキンケア商品、酒類については、2015年（平成27年）に旅行消費額の水準が上昇し、輸出額についても時期は異なるが増加している。メーキャップ化粧品についても同年に旅行消費額の水準が増加し、輸出額も増加しているが、輸出額は足元でやや減少している。ゲーム機、ジュエリー・腕時計については、輸出額は必ずしも増加傾向にあるわけではない。

図表Ⅱ－13 越境EC人気品目の輸出金額の推移（米国）

【ジュエリー・腕時計】

旅行消費額（右目盛）輸出額（左目盛）

資料：財務省「貿易統計」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局(JNTO）「訪日外客数」に基づき観光庁作成

以上のデータからは、越境ECで人気の商品とされる品目については、化粧品関係、日用品関係において、訪日外国人旅行消費額と輸出額との連動性が比較的強い。また、訪日外国人消費動向調査では、「日本の酒を飲むこと」の体験率が比較的高いが、酒類についても旅行消費額と輸出額と
の連動性が比較的高く、これらの分野では訪日観光の影響が比較的大きいことが示唆される。

## 3 訪日観光をきっかけとした越境電子商取引の増加

## (越境ECの増加に訪日観光が貢献)

2 のグラフはあくまでも両者の動きをグラフ上に示し、その相関関係を示したものであり、因果関係を表したものではない。そこで、以下では、訪日観光が越境ECを通じた日本製品の購買をどの程度誘発し、輸出にも寄与したかを分析する。越境ECによる日本製品の購買のうち、訪日観光がきっかけとなった購買の規模を推計するため、観光庁において、購買動機、購買手段等についてアンケート調査 $ ^{17} $ を実施した。

これによると、日本製品を購入したきっかけについては、「自身の訪日観光がきっかけとなった」と回答した割合が3～4割と最も高く、特に中国ではほぼ4割となっている。「訪日した知人から貰って／買って／見聞きして良かったから」との回答も中国や韓国では2割を超えている。また、「訪日観光に関するSNSの投稿や記事、報道等がきっかけとなった」との回答も2割程度存在するなど、日本製品を購買する動機として直接、間接に訪日観光が大きく寄与していることがうかがえる。

図表Ⅱ－14 日本製品の購買のきっかけ

資料：アンケート調査に基づき観光庁作成

注1：各国・地域ともに、商品ごとの購買きっかけを合計して単純に構成比を算出したものである。

注 $ ^{2} $ ：調査時点 2018年(平成30年)2月

日本製品の購買手段については、スーパーや百貨店等の店舗購入が最も高い割合となっており、香港では6割を超える割合となっている。また、家族・知人による買い付けも中国で16.9%、台湾で18.9%と比較的高い。

B to C の通販サイトによる日本からの購買、いわゆる越境ECを通じた購買については、中国で割合が高く24.4％となっており、日本製品の購買手段として一定程度を占めていることが分かる。他方、香港や韓国では越境ECを通じた購買は1割を下回っている。
図表Ⅱ－15 日本製品の購買手段

資料：アンケート調査に基づき観光庁作成

注1：各国・地域ともに、商品ごとの購買手段を合計して単純に構成比を算出したものである。

注 $ ^{2} $ ：調查時点 2018年(平成30年)2月

## （訪日観光をきっかけとした越境ECの規模は6,000～8,000億円程度）

同アンケート調査結果を活用し、自身の訪日観光をきっかけとした越境ECによる日本製品の購買規模を推計すると、自身の訪日観光がきっかけとなった購買（狭義の観光きっかけ）については、訪日外国人旅行者による旅行消費額が多い上位5箇国・地域全体 $ ^{18} $ で2017年（平成29年）は、6,300億円程度と見込まれる $ ^{19} $ 。その多くを中国が占めており、3,500億円程度の規模と見込まれる。また、訪日した家族・知人による購買がきっかけとなって自身が越境ECを通じて購買した場合は1,500億円程度と見込まれ、間接的な訪日観光の影響を含めれば8,000億円程度の越境EC取引を創出したものと見込まれる（広義の観光きっかけ） $ ^{20} $ 。

このように、直接的にあるいは間接的に訪日観光がきっかけとなり、日本国外において越境EC等を活用して日本製品を購買する動きが広まっており、訪日観光は日本における旅行消費に止まらず、財の輸出にも影響を与えていると考えられる。

図表Ⅱ－16 訪日観光をきっかけとした越境ECの規模

(単位:億円程度)
訪日外国人旅行者数上位5箇国・地域全体	うち中国
①自身の訪日観光がきっかけとなった購買額	6,300	3,500
②家族や知人の訪日観光がきっかけとなった購買額	1,500	1,200
越境ECを通じた日本製品購買の全体額	15,500	11,100

資料：アンケート調査等に基づき観光庁作成
## コラム 我が国で国際 MICE を開催することの意義 Ⅱ－1 ～地域にもたらす経済効果とレガシー効果～

近年、増加傾向にある訪日外国人旅行者いわゆるインバウンドであるが、日本へのレジャー・観光はもちろんのこと、ビジネスや研究交流などの目的で訪れる訪日客も少なくない。その中の一つに、「MICE」というカテゴリーがあることをご存じだろうか。MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、観光以外の主な集客手段の総称である。我が国で開催されるMICEには、地方での開催も含め数多くの海外ビジネス客や研究者たちが参加している。

MICE を国内に誘致・開催することは、国内の様々な地域や都市をはじめ、我が国全体に経済的な恩恵をもたらすとされている。なぜなら、MICE 参加者自体の宿泊費、交通費、飲食費等のいわゆる観光・レジャー目的の旅行者と同様の「個人消費活動」に加え、例えば国際会議等が開催されることによる会議場経費やレセプション・パーティなどのケータリング費用といった「主催者が負担する支出」、そして展示会における自社製品やサービスのプロモーションを行う「出展者の支出」といった別の消費活動がMICE 開催によって新たに生み出されるためである。これがMICE の大きな特徴であり、観光・レジャーに比べ経済波及効果が高いといわれる理由である。

しかしながら、その効果を示すデータの取得・調査研究が進んでいないのが、これまでの現状であった。そのような背景を踏まえ、観光庁では、2017年度（平成29年度）に調査を実施し、我が国で2016年（平成28年）に開催された国際MICE（海外からの一定以上の外国人参加者を含む等の基準を満たすMICE）の経済波及効果を初めて算出した。

本調査によると、2016年（平成28年）の国際MICEの総消費額は約5,384億円、そこから算出される経済波及効果は1兆590億円、雇用創出効果は我が国全体で約96,000人分、税収効果は約820億円と推計された。これは、MICE参加者個人による消費に加え、会場・会議設営・装飾、メディア・配布物の制作・印刷費、展示・配布物の搬送、会場受付、警備、企画運営、パーティ等の経費など主催企業・団体（主催者）や出展企業（出展者）から支出されるMICE特有の支出を足し合わせた消費額と経済波及効果であり、国際MICEにおける訪日外国人参加者1人当たりの総消費額は約33.7万円となっている。

なお、今回の調査対象のうち、報奨・研修旅行（Incentive Travel）以外は、海外からのMICE参加者のほかに日本人参加者の消費額も含む数値であるが、日本人による消費については、日本国内でMICEが開催されたことによって新たに生まれた需要であり、国際MICEを誘致・開催することにより、国内需要喚起に寄与する規模も本調査によってみえてきた。

コラム図表Ⅱ－1－1 国際 MICE 全体の総消費額