Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 畜産統計調査 ブロイラー調査票

(平成29年2月1日現在)

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

【職員記入欄】（この項目は農林水産省の職員が記入します。）

調 查 年	都道府県	管理番号	市区町村	整 理 番 号	抽出階層
基本指標番号	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑

4651

## << 記入に当たっては、以下のことに注意してください >>

○ 記入は、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。

☐ で囲まれた記入欄は集計項目ですので、必ず記入してください。

記入見本を参考に、数字は枠からはみ出さないように記入してください。

記入見本 0123456789

○ で囲まれた記入欄は補助欄ですので、必ずしも記入の必要はありませんが、飼養実態などを調査票に正しく御記入いただくために活用してください。

～ 調査や調査票の記入の仕方に関する問合せは、

裏面の「連絡先」までお願いします。

## 1 出荷羽数

平成29年2月1日現在で、過去1年間に出荷した羽数を百羽単位で記入してください。

出荷羽数 (1) 千百万百万十万 千百 十 羽

出荷羽数のうち、地鶏及び銘柄鶏の羽数を百羽単位で記入してください。

地鶏・銘柄鶏 (2)

## 2 飼養羽数

平成29年2月1日現在で飼っている羽数を百羽単位で記入してください。

千万百万十万 万千 百 十 羽

飼養羽數	(3)

飼養羽数のうち、地鶏及び銘柄鶏の羽数を百羽単位で記入してください。調査票に御記入いただく鶏の範囲

ふ化後3か月未満の間に肉用として出荷する鶏であれば、地鶏や銘柄鶏も含まれます（下図参照）。

地鶏・銘柄鶏	(4)	0	0

一般ブロイラー

銘柄鶏でもこの間に

出荷した鶏は本調査に含まれます。

銘柄鶏

地鶏でもこの間に出荷した鶏は本調査に含まれます。地鶏

ふ化後

0日（飼養日数）

銘柄鶏：一般社団法人日本食鳥協会の定義により、出荷時に「銘柄鶏」の表示がされる鶏

地鶏：特定JAS規格の認定を受けた鶏（ふ化後75日以後に出荷）

## 記入のポイント

最初から肉用目的で飼養している鶏（採卵鶏の廃鶏は含まない）であれば、「肉用種」「卵用種」の種類を問いません。

## 出荷羽数(1)

平成28年2月2日～29年2月1日までの1年間に出荷した羽数をいいます。

◎ 調査に御協力いただき、大変ありがとうございました。

調査事項はここまでですが、お手数でなければ裏面の【記事欄】にも御記入願います。
## 注意

● 「⑤自営農業に従事した日数」は、15歳以上の全ての世帯員について、1日を8時間として従事した日数に該当する項目に〇を記入してください。(手伝い等で自営農業に従事した場合や作業受託を含みます。)

過去1年間に自营農業に従事した労働時間が

・なかった方 → 従事しなかった

・8時間未満の方(1時間から8時間) → 1日

・1日4時間で、100日従事した方 → 50日（1日4時間なので、2日で1日分となりますから、100日の半分の50日になります。）

※ 従事日数に関する他の設問(【3】及び【12】)についても、従事日数を1日8時間で計算して記入してください。

● 「⑥従事日数が多いのはどちらですか」は、

・収入を得るために仕事を行った方について、「自営農業」と「自営農業以外」の仕事で従事日数の多いものに〇を記入してください。

・なお、「⑦過去1年間の生活の主な状態」が、「家事・育児」、「学生（研修を含む）」、「上記以外」の方でも、手伝いで自営農業に従事したり、パート等で自営農業以外の仕事に従事した方についても、従事日数の多いものに口を記入してください。

また、従事日数が同じ場合は、收入の多いものに〇を記入してください。

● 「⑦過去1年間の生活の主な状態」については、該当する項目に〇を記入してください。

・仕事が主の方で

主に自営農業を営んでいる

→ 「主に自営農業」

主に会社等に勤務している

→ 「主に他に勤務」

主に商店などの自営農業以外の自営業を営んでいる

→ 「主に農業以外の自営業」

·家事·育児が主の方

→「家事·育児」

・学生や研修が主の方

→ 「学生（研修を含む）」

・高齢や病気等で普段は仕事などをしていない方 → 「上記以外」

## 【3】農業労働力

1 過去1年間に農業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	323	324
女	325	326

2 過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇いした人（手伝い等を含みます）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	333	334
女	335	336

注：農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)のほか、世帯から離れて住んでいる子ども等の手伝いを含みます。

会社等の法人、任意組織の方や一世帯で複数の経営を行っている方のみ記入してください。

3 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1～29日	303	304
30～59日	305	306
60～99日	307	308
100～149日	309	310
150～199日	311	312
200～249日	313	314
250日以上	315	316
計

注：「経営の責任者」とは、農業経営を統括している方をいいます。

「役員」とは、会社、農事組合法人等の役員をいいます。

「構成員」とは、集落営農等の構成員をいいます。
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間に市場外に出荷(直売所や宅配等も含む)した農産物の販売金額を記入してください。

千円
市場外への出荷による農産物の販売金額	801

注：自らの農業生産関連事業の加工品の製造や民宿、レストラン等に自ら生産した農畜産物を原料として供給した場合は、原料の農畜産物の見積金額を記入してください。

2 過去1年間に学校給食への食材として供給した農畜産物について、その品目数を記入してください。

品目
学校給食への食材供給品目数	802

3 過去1年間に使用した堆肥の利用量を記入してください。

注：利用量が1t(トン)に満たない場合でも1と記入してください。

4 過去1年間に使用した堆肥について、散布した面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
堆肥の散布面積	804

注：散布面積が1a（アール）に満たない場合でも1と記入してください。

5 過去1年間の素材生産にかかった費用について、その経費を記入してください。

千円
素材生産費用	805

注：保有山林において、自ら伐採した場合のほか、受託もしくは立木買いにより伐採した場合についても記入します。

注：【14】1保有山林の素材生産量(971)又は2受託もしくは立木買いの素材生産量(972)に対する費用を記入します。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## I ntroduction

MIC has published the White Paper on Information and Communications in Japan each year since 1973. This year's edition is the 44th edition of the White Paper. The objective of this report is to present the current state of information and communications in Japan and the trends in the nation's information and communications policy. The English version is an abridged version of the original Japanese version.

As shown on the following pages, the White Paper consists of two main parts.

Part 1’s special theme is IoT, Big Data, and AI: New Values Created by Networks and Data, which looks at the progress of IoT, big data, AI, and other new forms of ICT and provides a perspective on the transformations new forms of ICT will bring to society and the economy.

Part 2 consists of Chapter 5, which provides a statistical look at the state of information and communications in Japan in the last fiscal year, and Chapter 6, which primarily covers policy trends in the information and communications field during the last fiscal year.
# 平成27年度

# 食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査票

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき総務大臣の承認を受けて実施するものです。

また、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことはありませんので、ありのままを記入してください。

☆ 調査票の記入に当たっては、別冊の「調査票の記入の仕方」に従って、黒又は青のボールペンではっきりと記入してください。

☆ 御記入いただいた内容について、照会が必要な場合がありますので、連絡先の御記入をお願いします。

所属部署又は担当者名 電話番号

☆ 調査票の御記入、御提出は、オンラインでも可能です。詳しくは、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」を御覧ください。

☆ 調査及び調査票の記入に当たって、御不明な点などがありましたら、次の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

## 問い合わせ先

名称：___

住所：___

担当者名：___

電話番号 : FAX番号 :
貴社において複数の工場がある場合は、それらの工場を含めた企業全体の平成27年10月1日現在の状況や意向などについてお尋ねします。

問 1 平成26年度中（平成26年4月1日～平成27年3月31日）に到来した直近の決算日前1年間の食品の販売総額（税込み）について該当する番号（1つ）を〇で囲んでください。

15,000万円未満

510億円～50億円未満

25,000万円～1億円未満 650億円～100億円未満

3 1 億円～3 億円未満 7 100 億円以上

4 3億円～10億円未満

注：平成26年度中(平成26年4月1日～平成27年3月31日)での記入が困難な場合は、直近の決算期間（1年間）で記入してください。

## 問2 平成27年10月1日現在の従業者数のうち常用雇用者(注)について、該当する番号

(1つ) を〇で囲んでください。

1 5～9人 4 50～99人

2 10～19人

5 100人以上

3 20~49人

注：常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人、若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人をいいます。

問3 貴社で製造している食品のうち、販売金額の合計が多い上位3品目（販売金額総額に占める割合が1割以上の品目）について、該当する番号（それぞれ1つ）を〇で囲んでください。

品目等	販売金額上位3品目	品目等	販売金額上位3品目
第1位	第2位	第3位	第1位	第2位	第3位
畜産食料品	肉製品	1	1	1	調味料	ソース	18	18	18
牛乳・乳製品	2	2	2	食酢	19	19	19
と畜	3	3	3	その他	20	20	20
その他	4	4	4	糖類	21	21	21
水産食料品	ねり製品	5	5	5	精穀・製粉	22	22	22
缶・瓶詰	6	6	6	パン類	23	23	23
冷凍食品	7	7	7	菓子類	24	24	24
乾製品	8	8	8	動植物油脂	25	25	25
塩蔵品	9	9	9	めん類	26	26	26
くん製品	10	10	10	豆腐・油揚	27	27	27
節製品	11	11	11	冷凍調理食品	28	28	28
その他	12	12	12	そう菜	29	29	29
農産品保存	野菜・果実缶詰	13	13	13	弁当	30	30	30
野菜漬物	14	14	14	その他の食料品	31	31	31
その他	15	15	15	清涼飲料	32	32	32
調味料	みそ	16	16	16	酒類	33	33	33
しよう油	17	17	17	茶・コーヒー	34	34	34
問４　問３で販売金額１位とした品目の輸出について、既に輸出をしている又は輸出を検討している国・地域すべてに〇を付けてください。

なお、既に輸出をしている国については◎を記入してください。

国・地域名	既に輸出◎
又は
輸出を検討○
香港	1
アメリカ合衆国	2
台湾	3
大韓民国	4
中華人民共和国	5
タイ	6
ベトナム	7
シンガポール	8
フィリピン	9
オーストラリア	10
フランス	11

国・地域名	既に輸出◎又は輸出を検討○
マレーシア	12
オランダ	13
ドイツ	14
カナダ	15
英国	16
インドネシア	17
アラブ首長国連邦	18
ロシア	19
ニュージーランド	20
その他	21
# 次に、HACCPの導入状況についてお尋ねします。

## OHACCP（ハサップ）とは

HACCP（ハサップ）とは、原材料の受入から最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの潜在的な危害を予測（HA）した上で、危害の発生防止につながる特に重要な工程（CCP）を継続的に監視・記録することにより、製品の安全性を確保するシステム（工程管理システム）をいいます。

問題のある製品の出荷を未然に防止し、最終製品の安全性の向上を図ることが可能となります。

HA (Hazard Analysis)

危害要因の分析 微生物、異物など

CCP (Critical Control Point)

重要管理点 加熱工程における温度、時間など

・本調査においては、HACCPの名称で呼ばれていない取組や、第三者認証を受けずに自主的に実施している取組等でも、上記と同様の取組がなされている場合は、問5で「HACCPを導入している」ものとしてお答えください。

具体的には、「HACCPを導入している」（問5）とは下記のいずれかに該当する場合です。

第三者認証を受けているもの <問6では1から11に該当します。>

(HACCPの名称で呼ばれていないISO22000、FSSC22000の認証も該当します。)

第三者認証を受けていないもの <問6では12から14に該当します。>

（取引先から求められ、HACCPと同等の衛生管理を行っている場合(問6の13に該当）や自主的にHACCPを導入している場合（問6の14に該当）などは、認証を取得していなくても該当します。）
## 問 5 貴社における HACCP の導入状況について、該当する番号（1つ）を〇で囲んでください。

1 すべての工場で導入している

2 一部の工場で導入している

3 まだ導入していないが、導入途中の工場がある

4 これから導入に着手する予定

5 導入を検討している

6 今後、導入を検討する予定

7 導入する予定はない ☐ 問13へ

(10〜一ジ)

8 HACCPの考え方をよく知らない

8に〇を付けた方 → 質問は以上です。御協力ありがとうございました。
問6 貴社が導入（又は検討）しているHACCPは、どのような方式によるものですか。問3で回答いただいた販売金額上位3品目ごとに、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

導入しているHACCPの方式	販売金額上位3品目
第1位	第2位	第3位
第三者による認証	地方公共団体によるHACCP認証
(いわゆる地域HACCP)	1	1	1
食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度
(いわゆるマル総)	2	2	2
民間認証機関によるFSSC22000の認証(注1)	3	3	3
民間認証機関によるISO22000の認証(注1)	4	4	4
上記以外の民間認証機関によるHACCP認証
例えば、SQFの認証(注2)など	5	5	5
対米輸出水産食品の登録施設(注3)	6	6	6
対米輸出食肉の認定施設(注3)	7	7	7
対EU輸出水産食品の登録施設(注3)	8	8	8
対EU輸出食肉の認定施設(注3)	9	9	9
業界団体によるHACCP認証	10	10	10
その他(具体的に:
)	11	11	11
HACCP支援法に基づく高度化計画の認定(注4)	12	12	12
取引先(小売等)によるHACCP認証・取組(注5)	13	13	13
自主的な取組(第三者又は取引先の認証を受けずに管理運営基準のHACCP導入型基準(注6)、自社の基準又は業界団体のガイドライン等に準拠して独自に実施するもの)	14	14	14
未定	15	15	15
導入する予定はない	16	16	16

「16」に〇をつけた品目については、次の問7では「6」に〇をつけて下さい。↑

注：1 FSSC22000及びISO22000とは、HACCPを基本とした衛生管理のシステムです。

2 S Q F とは、レベル 2 及び 3 では、HACCP と同程度の取組を含む衛生管理のシステムです。

3 対米輸出水産食品の登録施設、対米輸出食肉の認定施設、対EU輸出水産食品の登録施設、対EU輸出食肉の認定施設とは、HACCPによる衛生管理を前提に、厚生労働省の取扱要領に基づき都道府県知事等が審査・登録・認定を行うもの。対米輸出水産食品については、民間登録機関（大日本水産会等）が審査・登録を行うものを含みます。

4 HACCP支援法の正式名称は、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」です。

5 取引先（小売等）によるHACCP認証・取組とは、取引に必要な条件として、取引先の認証を受けているもの又は認証は受けていなくてもHACCPと同等の衛生管理を行っているものです。

6 食品衛生法の規定に基づき、各都道府県等が条例で規定している基準のことです。
問７ HACCPの導入予定時期について、問３で回答いただいた販売金額上位３品目ごとに、該当する番号（１つ）を〇で囲んでください。

HACCPの導入予定時期(品目別)	販売金額上位3品目
第1位	第2位	第3位
すでに導入している	1	1	1
ま導で入の終予了定	1年以内	2	2	2
1～3年以内	3	3	3
3～5年以内	4	4	4
5年以降(導入時期未定)	5	5	5
導入する予定はない	6	6	6

こちらに1つ以上〇を付けた方→問8へ

すべてこちらに

○を付けた方

→問10(8ぺージ)へ

問8 食品の衛生管理の向上のため、今後、HACCPの一層の充実を図っていく考えがありますか。該当する番号（1つ）を〇で囲んでください。

1 ある 2 ない ☐ 問10（8ページ）へ
## 問 9 今後、どのような方法で HACCP の一層の充実を図ろうと考えていますか。

問7で「すでに導入している」と回答いただいた品目について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

HACCPの充実の方法	販売金額上位3品目
第1位	第2位	第3位
現在のHACCPで内容の充実を図る	1	1	1
他のHACCPによる充実	第三者による認証	地方公共団体によるHACCP認証
(いわゆる地域HACCP)	2	2	2
食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度
(いわゆるマル総)	3	3	3
民間認証機関によるFSSC22000の認証	4	4	4
民間認証機関によるISO22000の認証	5	5	5
上記以外の民間認証機関によるHACCP認証
例えば、SQFの認証など	6	6	6
対米輸出水産食品の登録施設	7	7	7
対米輸出食肉の認定施設	8	8	8
対EU輸出水産食品の登録施設	9	9	9
対EU輸出食肉の認定施設	10	10	10
業界団体によるHACCP認証	11	11	11
その他(具体的に:	12	12	12
HACCP支援法に基づく高度化計画の認定	13	13	13
取引先(小売等)によるHACCP認証・取組	14	14	14
自主的な取組(第三者又は取引先の認証を受けずに管理
運営基準のHACCP導入型基準、自社の基準又は業界団体
のガイドライン等に準拠して実施するもの)	15	15	15
特に充実を図る予定はない	16	16	16

## 問10 HACCPの導入に当たっての問題点について、該当する番号（すべて）を口で囲んでください。

1 施設・設備の整備（初期投資）に多額の資金が必要

2 モニタリング・記録管理等の人的コスト等HACCP導入後の運用コスト（ランニングコスト）が大きい

3 導入時のコストの回収が困難

4 HACCPを指導できる人材がいない

5 従業員に対する研修を十分に行う余裕がない

6 HACCPの手順が複雑

7 HACCPの導入までの手続きに

手間がかかる

8 その他

（具体的に：）

9 特に問題点はない
## 問11 HACCPの導入による効果（又は期待する効果）について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

1 品質・安全性の向上 7 製品イメージの向上

2 事故対策コストの削減 8 企業の信用度やイメージの向上

3 製品ロスの削減

4 取引の増加

5 製品の輸出が可能（有利）

9 従業員の意識の向上

10 その他

（具体的に：）

10 その他

(具体的に：___)

6 製品価格の上昇

11 特に効果はない

## 問12 HACCPの導入に当たって、役に立った支援策（又は役に立つと考えられる支援策）について、該当する番号（すべて）をOで囲んでください。

1 低利の融資制度 6 導入マニュアルの整備・活用

2 税の軽減措置

3 HACCP責任者・指導者の養成研修の開催

4 普及・啓発セミナーの開催

5 HACCPの認証制度説明会の開催

9 その他

(具体的に：___)

10 特に支援を受けていない

(特に支援策は必要ない)

質問は以上です。御協力ありがとうございました。
問 5 で「７ 導入する予定はない」と回答された方にお尋ねします。

## 問13 HACCPを導入する予定がない理由について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

1 施設・設備の整備（初期投資）に多額の資金が必要

2 モニタリング・記録管理等の人的コスト等HACCP導入後の運用コスト（ランニングコスト）が大きい

3 導入時のコストの回収が困難

4 HACCPを指導できる人材がいない

5 従業員に対する研修を十分に行う余裕がない

6 HACCPの手順が複雑

7 HACCPの導入までの手続きに手間がかかる

8 取引先から要請がない

9 独自の衛生管理で十分 (注)

(具体的に：___)

10 その他

(具体的に

注 一般的衛生管理のみやマネジメントシステムと組み合わせた衛生管理等を含む（A I B 等）。

質問は以上です。御協力ありがとうございました。
(単位：トン、%)

年 度
項 目	平成2	7	12	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
(②+③)
国産ナチュラルチーズ生産量 ①	(105.0)
28,415	(99.2)
30,739	(92.2)
33,669	(115.4)
38,574	(103.3)
39,829	(107.8)
42,950	(100.3)
43,082	(104.5)
45,007	(102.7)
46,241	(98.2)
45,425	(102.4)
46,525	(104.3)
48,534	(95.1)
46,160
プロセスチーズ原料用 ②	(107.1)
18,245	(99.8)
19,049	(92.7)
19,041	(115.5)
24,633	(95.7)
23,562	(104.7)
24,674	(92.7)
22,878	(110.5)
25,278	(104.4)
26,385	(93.8)
24,745	(101.3)
25,071	(102.2)
25,617	(91.5)
23,440
直接消費用 ③	(101.4)
10,170	(98.3)
11,690	(91.6)
14,628	(115.2)
13,941	(116.7)
16,267	(112.4)
18,276	(110.5)
20,204	(97.6)
19,729	(100.6)
19,856	(104.1)
20,680	(103.7)
21,454	(106.8)
22,917	(99.1)
22,720
(⑤+⑥)
輸入ナチュラルチーズ総量 ④	(102.2)
111,629	(109.3)
154,954	(109.6)
202,279	(94.8)
197,585	(103.4)
204,374	(103.4)
211,407	(81.1)
171,382	(106.7)
182,944	(103.6)
189,466	(111.7)
211,697	(108.1)
228,754	(96.5)
220,734	(103.1)
227,656
プロセスチーズ原料用 ⑤	(97.9)
44,371	(105.3)
61,237	(98.5)
70,729	(97.5)
67,934	(99.9)
67,895	(97.8)
66,417	(88.9)
59,048	(105.4)
62,237	(103.5)
64,439	(111.0)
71,547	(96.2)
68,827	(100.0)
68,841	(104.4)
71,863
「うち関税割当内」	(106.7)
36,283	(117.8)
44,863	(95.8)
48,380	(115.1)
52,420	(106.5)
55,853	(107.6)
60,097	(87.8)
52,754	(102.4)
54,042	(107.6)
58,162	(105.2)
61,197	(97.3)
59,560	(99.7)
59,385	(98.2)
58,309
直接消費用 ⑥	(105.3)
67,258	(112.1)
93,717	(116.7)
131,550	(93.5)
129,651	(105.3)
136,479	(106.2)
144,990	(77.5)
112,334	(107.5)
120,707	(103.6)
125,027	(112.1)
140,150	(114.1)
159,927	(95.0)
151,893	(102.6)
155,793
(③+⑥)
直消用ナチュラルチーズ消費量 ⑦	(104.7)
77,428	(110.4)
105,407	(113.6)
146,178	(95.3)
143,592	(106.4)
152,746	(106.9)
163,266	(81.2)
132,538	(106.0)
140,436	(103.2)
144,883	(111.0)
160,830	(112.8)
181,381	(96.4)
174,810	(102.1)
178,513
(⑨+⑩)
プロセスチーズ消費量 ⑧	(102.5)
75,897	(105.5)
99,128	(98.2)
112,797	(102.8)
118,240	(99.2)
117,340	(98.8)
115,927	(90.8)
105,287	(106.6)
112,184	(103.9)
116,549	(106.0)
123,552	(97.2)
120,109	(100.3)
120,525	(98.8)
119,049
国内生産量 ⑨	(100.4)
73,887	(104.0)
94,737	(97.2)
105,929	(101.7)
109,229	(98.8)
107,919	(99.6)
107,487	(89.9)
96,673	(106.8)
103,268	(103.8)
107,172	(106.0)
113,625	(97.5)
110,800	(100.6)
111,461	(99.2)
110,552
輸入数量 ⑩	(470.7)
2,010	(153.3)
4,391	(116.7)
6,868	(118.8)
9,011	(104.5)
9,421	(89.6)
8,440	(102.1)
8,614	(103.5)
8,916	(105.2)
9,377	(105.9)
9,927	(93.8)
9,309	(97.4)
9,064	(93.7)
8,497
(⑦+⑧)
チーズ総消費量 ⑪	(103.6)
153,325	(107.9)
204,535	(106.3)
258,975	(98.5)
261,832	(103.2)
270,086	(103.4)
279,193	(85.2)
237,825	(106.2)
252,620	(103.5)
261,432	(108.8)
284,382	(106.0)
301,490	(98.0)
295,335	(100.8)
297,562
国産割合(%)
プロセスチーズ原料用②/(②+⑤)
チーズ総消費量(ナチュラルチーズベース)	29.1
20.0	23.7
16.2	21.2
13.9	26.6
15.8	25.8
15.8	27.1
16.4	27.9
19.4	28.9
19.1	29.1
19.0	25.7
17.1	26.7
16.4	27.1
17.5	24.6
16.4

資料：生産局畜産部牛乳乳製品課調べ

注1 国産ナチュラルチーズ生産量のうちプロセスチーズ原料用②は、在庫及び当該年に生産されたもののうち原料として使用された量である。

２　③及び⑥の直接消費用とは、プロセスチーズ原料用以外のものを指し、業務用、その他原料用を含む値となっている。

3 チーズ総消費量の国産割合は、ナチュラルチーズに換算したチーズ総消費量に占める国産ナチュラルチーズ生産量の割合から推定している。
## 2 遊漁の状況

（１）過去１年間（平成24年11月１日～平成25年10月31日）の漁業協同組合の管轄区域内における漁業協同組合と遊漁関係団体と連携している取組の有無について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

「取組なし」の場合は、Ⅱへ進んでください。

「取組あり」の場合は、（2）にもお答えください。

（２）取組の具体的な内容について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（漁業協同組合単独の取組は除きます。）

「その他」の場合は、具体的に記入してください。
# 平成28年調査結果の概要

本調査において新規就農者とは、次のいずれかに該当する者をいう。

①新規自営農業就農者：家族経営体の世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者

②新規雇用就農者：調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用され、農業に従事した者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）

③新規参入者：調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者

なお、共同経営者とは、夫婦がそろって就農、あるいは複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行っている場合における、経営の責任者の配偶者又はその他の共同経営者
## 1 新規就農者数

平成28年の新規就農者は6万150人で、2年連続で6万人を超えた。このうち49歳以下は2万2,050人で、平成19年以降では前年に次いで2番目に多く、3年連続で2万人を超えた。

また、就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万6,040人、新規雇用就農者は1万680人、新規参入者は3,440人となっている。

表 1 新規就農者数の推移

单位：人

区分	計	就農形態別
49歳以下	44歳以下	新規自営
農業就農者	新規雇用
就農者	新規參入者
平成19年	73,460	21,050	…	64,420	7,290	1,750
20	60,000	19,840	…	49,640	8,400	1,960
21	66,820	20,040	…	57,400	7,570	1,850
22	54,570	17,970	…	44,800	8,040	1,730
23	58,120	18,600	…	47,100	8,920	2,100
24	56,480	19,280	17,260	44,980	8,490	3,010
25	50,810	17,940	16,020	40,370	7,540	2,900
26	57,650	21,860	18,500	46,340	7,650	3,660
27	65,030	23,030	19,760	51,020	10,430	3,570
28	60,150	22,050	19,020	46,040	10,680	3,440

図１　４９歳以下の新規就農者数の推移（就農形態別）

○ 平成26年調査から、新規参入者には、従来の「経営の責任者」に加え、新たに「共同経営者」を含めたため、利用に当たっては留意されたい。

○ 平成27年調査から、調査期日を4月1日現在から2月1日現在に変更したため、利用に当たっては留意されたい。
## 2 新規自営農業就農者数

新規自営農業就農者は4万6,040人、このうち49歳以下は1万1,410人で、前年に比べそれぞれ9.8%、8.9%減少した。

これを平成25年（3年前）と比較すると、新規自营農業就農者全体で14.0%、49歳以下は13.1%、それぞれ増加した。

図 2 年齢別新規自営農業就農者数

注：四捨五入により計と内訳の合計は一致しない。

表 2 新規自営農業就農者数

单位：人

区分	計	新規学卒
就農者	49歲以下	44歲以下	男	女
平成25年	40,370	1,640	10,090	8,880	31,700	8,670
27	51,020	1,670	12,530	10,070	38,990	12,030
28	46,040	1,560	11,410	9,390	35,310	10,740
増減率(%)
平成28年/25年	14.0	$ \triangle $ 4.9	13.1	5.7	11.4	23.9
平成28年/27年	$ \triangle $ 9.8	$ \triangle $ 6.6	$ \triangle $ 8.9	$ \triangle $ 6.8	$ \triangle $ 9.4	$ \triangle $ 10.7
構成比(%)
平成25年	100.0	4.1	25.0	22.0	78.5	21.5
27	100.0	3.3	24.6	19.7	76.4	23.6
28	100.0	3.4	24.8	20.4	76.7	23.3

## 3 新規雇用就農者数

新規雇用就農者は1万680人、このうち49歳以下は8,170人で、前年に比べそれぞれ2.4％増加した。

これを平成25年と比較すると、新規雇用就農者全体で41.6%、49歳以下は40.9%、それぞれ増加した。

図 3 年齢別新規雇用就農者数

注：四捨五入により計と内訳の合計は一致しない。

表 3 新規雇用就農者数

单位：人

区分	計	新規学卒
就農者	49歲以下	44歲以下	男	女
平成25年	7,540	1,370	5,800	5,270	4,970	2,580
27	10,430	2,060	7,980	7,360	7,300	3,120
28	10,680	1,830	8,170	7,410	6,890	3,780
増減率(%)
平成28年/25年	41.6	33.6	40.9	40.6	38.6	46.5
平成28年/27年	2.4	$ \triangle $ 11.2	2.4	0.7	$ \triangle $ 5.6	21.2
構成比(%)
平成25年	100.0	18.2	76.9	69.9	65.9	34.2
27	100.0	19.8	76.5	70.6	70.0	29.9
28	100.0	17.1	76.5	69.4	64.5	35.4
## 4 新規參入者数

新規参入者は3,440人、このうち49歳以下は2,470人で、前年に比べそれぞれ3.6%、2.0%減少した。

なお、経営の責任者は2,870人で、前年に比べ3.4%、平成25年に比べ1.0%、それぞれ減少した。

図 4 年齢別新規参入者数

表 4 新規參入者数

单位：人

区分	計	経営の責任者・共同経営者別	男女別
経営の責任者	共同経営者	男	女
平成25年	2,900	2,050	1,880	2,900	…	2,560	330
27	3,570	2,520	2,320	2,970	600	2,890	680
28	3,440	2,470	2,210	2,870	570	2,770	670
増減率(%)
平成28年/25年	…	…	…	△ 1.0	nc	…	…
平成28年/27年	△ 3.6	△ 2.0	△ 4.7	△ 3.4	△ 5.0	△ 4.2	△ 1.5
構成比(%)
平成25年	100.0	70.7	64.8	100.0	nc	88.3	11.4
27	100.0	70.6	65.0	83.2	16.8	81.0	19.0
28	100.0	71.8	64.2	83.4	16.6	80.5	19.5

注：1 新規参入者については、平成26年調査から従来の「経営の責任者」に加え、新たに「共同経営者」を含めた。したがって、平成25年の調査結果には、共同経営者が含まれていないため、平成28年/25年の増減率は、「…」と標記した。

2 「nc」は、計算不能。
## 第2節 我が国水産業をめぐる動き

## （１）漁業・養殖業の動向

## ア 漁業・養殖業の国内生産

平成26（2014）年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年と同じ479万トンとなりました。このうち海面漁業は374万トンとなり、前年と比べて1万トン（0.2%）増加しました。魚種別では、サバ類、サンマ等が増加した一方、カツオ、スケトウダラ等は減少しました。海面養殖業は前年から1万トン（1%）減の99万トンとなりました。内訳をみると、ホタテガイ、カキ類等が増加し、ノリ類、ブリ類、ワカメ等が減少しています。内水面漁業・養殖業は前年から3千トン（5%）増加して6万4千トンとなりました（図Ⅱ－2－1）。

また、平成26（2014）年の我が国の漁業・養殖業生産額は、前年比658億円（5％）増の1兆5,057億円となりました。このうち海面漁業は、マグロ類、サバ類、ブリ類等が増加したことにより、前年比213億円（2％）増の9,693億円でした。海面養殖業は、貝類、クロマグロ、ブリ類等が増加したことから、371億円（9％）増の4,435億円となりました。さらに、内水面漁業・養殖業は73億円（9％）増の929億円となりました（図Ⅱ－2－1）。

図Ⅱ－2－1 漁業・養殖業の生産量・額の推移

(億円)

平成26年(2014)
生産額	合計	15,057
海面	14,128
漁業	9,693
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,435
內水面	929
漁業	177
養殖業	751
資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：1）平成19（2007）～22（2010）年については、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計値である。

2）内水面漁業漁獲量は、平成12（2000）年以前、平成15（2003）年、平成20（2008）年及び平成25（2013）年は全ての河川及び湖沼、平成13（2001）～14（2002）年は主要148河川28湖沼、平成16（2004）～19（2007）年は主要106河川24湖沼、平成21（2009）～24（2012）年は主要108河川24湖沼、平成26（2014）年は主要112河川24湖沼の値である。平成13（2001）年以降の内水面養殖業は、マス類、アユ、コイ及びウナギの4魚種の収獲量であり、平成19（2007）年以降の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

3）平成18（2006）年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者による採捕は含まれない。

4）漁業生産額は、漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したものである。

5）海面漁業の部門別生産額については、平成19（2007）年から取りまとめを廃止した。

## イ 漁業経営をめぐる動向

## (主要魚種の産地価格と漁獲量)

水産物の価格はそれぞれの魚種の漁模様等によって変動が生じやすく、特にマイワシ、サバ類、サンマ、スルメイカといった多獲性魚種の価格は大きく変動します。近年、漁獲量が減少しているホッケやサンマ等の価格が上昇している一方、漁獲量が増えているマイワシは価格が下落しています（図Ⅱ－2－2）。

全体としては、平成27（2015）年の水産物の平均産地価格は、前年から5円/kg上昇して176円/kg（概数値）となりました（図Ⅱ－2－3）。

## 図Ⅱ－2－2 主な魚種の漁獲量と産地価格の推移

## 漁獲量（左目盛）……単価（右目盛）

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（生産量）、農林水産省「水産物流通統計年報」（平成15（2003）～21（2009）年）及び水産庁「水産物流通調査」（平成22（2010）～27（2015）年）に基づき水産庁で作成（単価）

注：平成15（2003）～17（2005）年は203漁港、平成18（2006）年は197漁港、平成19（2007）～21（2009）年は42漁港、平成22（2010）～27（2015）年は48漁港の価格である。
図Ⅱ－2－3 水産物平均産地価格の推移

資料：平成17（2005）～21（2009）年は農林水産省「水産物流通統計年報」、平成22（2010）～27（2015）年は水産庁「水産物流通調査」注：1）平成17（2005）年は203漁港、平成18（2006）年は197漁港、平成19（2007）～21（2009）年は42漁港、平成22（2010）～27（2015）年は48漁港の価格である。

2）マグロ（生鮮、冷凍）、ビンナガ（生鮮、冷凍）、メバチ（生鮮、冷凍）、キハダ（生鮮、冷凍）、カツオ（生鮮、冷凍）、マイワシ、ウルメイワシ、カタクチイワシ、マアジ、ムロアジ、サバ類、サンマ、ホッケ、スルメイカ（生鮮、冷凍（近海、遠洋））を加重平均して算出。

## (漁船漁業の経営状況)

## ○ 沿岸漁業の個人経営体の経営状況

平成26（2014）年の沿岸漁船漁家の平均漁労所得は199万円となり、前年から10万円増加したものの、2年連続で200万円を割り込みました（表Ⅱ－2－1）。この所得の増加は、漁労収入が47万円伸びた一方、漁労支出が38万円の増加となったことによるものです。漁労支出の内訳をみると、各項目の支出が少しずつ増えています。油費については、平成26（2014）年も引き続き増加し、漁労支出の約2割を占めました。

また、水産加工業や民宿の経営といった漁労外事業所得については、前年から3万円減少して16万円となり、漁労所得にこれを加えた事業所得は215万円となりました。

表Ⅱ－2－1 沿岸漁船漁家の経営状況の推移

(单位：千円)

平成19年(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)
事業所得	2,864	2,463	2,330	2,201	2,210	2,339	2,078	2,149
漁労所得	2,742	2,388	2,223	2,066	2,039	2,041	1,895	1,990
漁労収入	6,716	6,645	6,211	5,868	6,087	6,141	5,954	6,426
漁労支出	3,974 (100.0)	4,257 (100.0)	3,989 (100.0)	3,802 (100.0)	4,048 (100.0)	4,100 (100.0)	4,060 (100.0)	4,436 (100.0)
雇用労賃	441 (11.1)	474 (11.1)	488 (12.2)	469 (12.3)	504 (12.4)	534 (13.0)	503 (12.4)	562 (12.7)
漁船・漁具費	335 (8.4)	325 (7.6)	311 (7.8)	292 (7.7)	299 (7.4)	311 (7.6)	299 (7.4)	359 (8.1)
修繕費	252 (6.3)	262 (6.2)	291 (7.3)	283 (7.4)	309 (7.6)	313 (7.6)	302 (7.4)	344 (7.8)
油費	821 (20.7)	984 (23.1)	694 (17.4)	673 (17.7)	770 (19.0)	783 (19.1)	820 (20.2)	867 (19.5)
販売手数料	417 (10.5)	415 (9.8)	402 (10.1)	360 (9.5)	357 (8.8)	375 (9.1)	375 (9.2)	420 (9.5)
減価償却費	575 (14.5)	649 (15.2)	664 (16.7)	660 (17.4)	638 (15.8)	665 (16.2)	576 (14.2)	610 (13.7)
その他	1,133 (28.5)	1,148 (27.0)	1,138 (28.5)	1,063 (28.0)	1,171 (28.9)	1,119 (27.3)	1,186 (29.2)	1,274 (28.7)
漁労外事業所得	122	75	107	135	172	297	184	159

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の漁船漁業の結果から10トン未満分を再集計し作成した。（）内は漁労支出の構成割合（%）である。

2）「漁労外事業所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入を含んでおり、漁労外事業支出はこれらに係る経費である。

3）平成22（2010）年及び23（2011）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

4）平成24（2012）～26（2014）年調査は、東日本大震災により漁業が行えなかった等から福島県の経営体を除く結果である。

5) 漁家の所得には事業所得のほか、漁業世帯構成員の事業外の給与所得や年金等の事業外所得が加わる。
## ☐ 漁船漁業を営む会社経営体の経営状況

漁船漁業を営む会社経営体の経営状況をみると、漁労利益の赤字が続いています（表Ⅱ－2－2）。平成26（2014）年度には、漁労収入が434万円増加したものの、漁労支出も525万円増加したことから赤字幅は拡大しました。漁労支出の内訳をみると、雇用労賃が約3割、油費が約2割を占める構造が続いています。一方、近年は水産加工業等の漁労外利益が増加傾向にあり、平成26（2014）年度には前年度から25％増加して1,175万円となりました。

表Ⅱ－2－2 漁船漁業を営む会社経営体の経営状況の推移

平成19年度
(2007)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	26
(2014)
営業利益	1,124	△1,201	△11,291	△5,043	△2,831	△729	△9,177	△7,756
漁労利益	△3,676	△4,691	△16,682	△11,891	△9,232	△10,083	△18,604	△19,508
漁労収入(漁労売上高)	308,680	330,192	287,402	250,048	274,316	282,456	281,446	285,787
漁労支出	312,356(100.0)	334,883(100.0)	304,084(100.0)	261,939(100.0)	283,548(100.0)	292,539(100.0)	300,050(100.0)	305,295(100.0)
雇用労債(労務費)	99,490(31.9)	104,405(31.2)	95,490(31.4)	81,751(31.2)	85,477(30.1)	91,397(31.2)	89,355(29.8)	92,981(30.5)
漁船・漁具費	13,682(4.4)	13,627(4.1)	13,527(4.4)	10,941(4.2)	11,287(4.0)	12,108(4.1)	13,778(4.6)	14,753(4.8)
油費	64,006(20.5)	73,530(22.0)	57,916(19.0)	44,967(17.2)	57,843(20.4)	58,831(20.1)	61,745(20.6)	60,854(19.9)
減価償却費	22,433(7.2)	24,402(7.3)	25,139(8.3)	22,985(8.8)	24,441(8.6)	22,583(7.7)	26,570(8.9)	26,474(8.7)
販売手数料	12,161(3.9)	13,521(4.0)	12,361(4.1)	11,008(4.2)	11,654(4.1)	12,413(4.2)	11,889(4.0)	11,941(3.9)
漁労外利益	4,800	3,490	5,392	6,848	6,401	9,354	9,427	11,752
経常利益	8,871	6,705	△1,611	4,429	7,919	13,194	1,698	9,396

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：漁労支出とは、「漁労売上原価」と「漁労販売費及び一般管理費」の合計値である。

## (漁船の船齢)

我が国の漁業で使用される漁船については、引き続き高船齢化が進んでいます。指定漁業（大臣許可漁業）の許可を受けている漁船の船齢分布をみると、全体の中央値は23年となり、船齢30年以上の漁船は全体の17.5%、20年を超える漁船は全体の56.5%となっています（図Ⅱ－2－4）。また、沿岸漁業に従事する漁船も含む平成26（2014）年度漁船保険統計表の加入データをみると、船齢20年を超える漁船が全体の73.4%を占めています $ ^{*1} $ 。

図Ⅱ－2－4 指定漁業許可船の船齢分布状況

資料：水産庁調べ（平成27（2015）年）

注：1）指定漁業のうち、大型捕鯨業、小型捕鯨業及び母船式捕鯨業を除く。

2）大中型まき網漁業については、探索船、灯船、運搬船及び海外まき網船を含む。