Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
自 営 漁 業 の み	漁業就業者のうち、自営漁業のみに従事し、共同経営の漁業又は雇われての漁業には従事していない者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
なお、自営漁業とは、次のものをいう。
(1)自家単独で漁業を営んだもの
(2)漁船、漁網を持ち寄って、他人と一緒に漁業を営んだもの（共同経営は含まない。）
(3)他人の所有する無動力船又は動力3トン未満の船に相乗りして漁業を営んだもの（3トン以上の船に相乗りした場合は、漁業雇われとなる。）
漁業就業者のうち、「自営漁業のみ」以外の者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
漁 業 雇 わ れ	漁業就業者のうち、「自営漁業のみ」以外の者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
個人経営体の 専 兼 業 分 類	個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業からのみであった場合をいう。
個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事からもあり、かつ、自営漁業からの収入がそれ以外の仕事からの収入の合計よりも大きかった場合をいう。
個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事からもあり、かつ、自営漁業以外の仕事からの収入の合計が自営漁業からの収入よりも大きかった場合をいう。
第1種兼業	第2種兼業
世 帯 員	個人経営体出身で生活の拠点がその家にある者で、①住居と生計を共にしている者（血縁又は姻せき関係にない者も含む。）、②漁船に乗り込んでいる者、出稼ぎ、遊学、療養等で家を離れている者のうち、不在期間が1年未満の者（漁船含め船舶の乗組員については、航海日数の長期化により不在期間が1年以上にわたる場合であっても、特例として世帯員に含める。）、③家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経過した者又は1年以上経過する見込みの者をいう（同居人、下宿人等のように生計を別にしている者は含めない。）。
## 13 利用上の注意

## (1) 調査について

漁業就業動向調査は、5年ごとに行われる漁業センサスの実施年以外の年における漁業就業構造の現状と年次的動向を総合的に把握するために行う調査である。したがって、本調査は漁業センサスと密接な関係を持つものであり、このことを踏まえて調査の設計を行っている。

漁業センサスは全数調査であるのに対し、漁業就業動向調査は標本調査であるため、表章されている値は全て推定値であることから、漁業センサス結果と漁業就業動向調査結果を直接比較して利用する場合には留意する必要がある。

また、統計表の一部の表章項目においては、集計対象数が極めて少ないことから相当程度の誤差を含んだ値となっており、結果の利用にあたっては留意する必要がある。

## (2) 東日本大震災の影響

平成23年及び24年の調査結果については、東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県の3県の調査が困難であるため、当該3県を除いて調査を行い集計した。

## (3) 統計の表示について

ア 本統計では、推定値の原数を下1桁で四捨五入して表示したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

イ表中に使用した符号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：4人→0人）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「△」：負数又は減少したもの

ウ 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「水産業」で御覧いただけます。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

## (4) その他

この報告書に掲載された数値を他に転載する場合は、「平成29年漁業就業動向調査」（農林水産省）による旨を記載してください。

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課

センサス統計室 農林漁業担い手統計班

代表：03-3502-8111 内線3666

直通：03-6744-2247

F A X : 03-5511-7282
## 第Ⅱ章 森林の整備・保全

### 1. 森林の適正な整備・保全の推進

## (1) 我が国の森林の状況と多面的機能

○我が国の森林面積は約2,500万ha（国土の約3分の2）で、このうち約4割の約1,000万haが人工林。森林蓄積は約49億m³（平成24（2012）年3月末現在）。

○森林は、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止等の多面的機能を通じて、国民生活・国民経済に貢献。

## (2) 森林の適正な整備・保全のための制度

○「森林・林業基本法」に基づき「森林・林業基本計画」(平成28(2016)年5月)、「森林法」に基づき「全国森林計画」(平成25(2013)年10月策定、平成28(2016)年5月変更)等を策定し、森林の整備・保全等を推進。

○新たな森林管理システムを構築した後も、森林法の役割は今後とも必要。森林の適正な整備・保全は、森林計画制度の下で推進。

我が国の森林蓄積の推移

資料：「森林資源の現況」

### 2. 森林整備の動向

資料：日本学術会議答申及び同関連付属資料

## (1) 森林整備の推進状況

○森林の有する多面的機能が十分発揮されるようにするためには、資源の適切な利用を進めつつ、主伐後の再造林や間伐等を着実に行うことが必要。

○森林整備を推進するため、森林所有者等による主伐後の再造林、間伐等の森林施業や路網整備に対して、「森林整備事業」により支援。

○森林所有者等が市町村長へ伐採後の造林に係る森林の状況を報告する制度を整備 (平成28(2016)年の森林法改正)。また、外国資本による森林買収の事例について調査を実施 (平成28(2016)年は29件、計202ha)。

○主伐後の再造林に必要な苗木の安定供給が重要。「コンテナ苗」の生産拡大や第二世代精英樹の開発、早生樹の利用のほか、花粉発生源対策（少花粉スギ等の苗木の供給等）を推進。
コンテナ苗の生産量の推移

資料：林野庁整備課調べ。

スギの花粉症対策苗木の生産量の推移

資料：林野庁整備課調べ。

## (2) 社会全体に広がる森林づくり活動

○平成29(2017)年5月に富山県において「第68回全国植樹祭」を開催し、同11月に香川県において「第41回全国育樹祭」を開催。

○ NPO（民間非営利組織）や企業等による森林づくり活動が拡大。経済界でも林業の成長産業化を通じた地方創生への期待が高まり。

○「緑の募金」で森林整備等の寄附金を募集 (平成28 (2016) 年は約21億円)。

## (3) 研究・技術開発の推進

○森林・林業・木材産業分野の課題解決に向けて、「森林・林業基本計画」に示された対応方向を踏まえ、「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」を策定。

○同戦略を踏まえ、国や国立研究開発法人森林研究・整備機構、都道府県、大学、民間組織等が相互に連携しながら、研究・技術開発を実施。

## (4) 普及の推進

○「林業普及指導員」は全国で1,287人 (平成29 (2017) 年4月現在)、「森林総合監理士 (フォレスター)」の登録者は1,169人 (平成30 (2018) 年3月末現在)。

○市町村の森林・林業行政について、森林総合監理士による支援や市町村が林業技術者を「地域林政アドバイザー」として雇用するなどの取組を推進。

### 3. 森林保全の動向

## (1) 保安林等の管理及び保全

○公益的機能(水源涵養、土砂流出防備等)の発揮が特に要請される森林は「保安林」に指定(平成28(2016)年度末で1,218万ha)。保安林以外の森林も「林地開発許可制度」で適正な利用を確保。

## (2) 治山対策の展開

国・都道府県の「治山事業」により、荒廃山地の復旧・予防対策、津波に強い海岸防災林の保全等を推進。

○山地災害が発生した場合には、被害状況の調査、災害復旧事業等により迅速に対応。特に、大規模な災害が発生した場合には、地方公共団体への「山地災害対策緊急展開チーム」等の職員派遣や、被災都道府県等と連携した被害状況調査等の支援を緊急的に実施。

○「平成29年7月九州北部豪雨」による流木災害の発生を受け、林野庁内に「流木災害等に対する治山対策検討チーム」を設置し、今後の事前防災・減災に向けた効果的な治山対策について検討し、「中間取りまとめ」として公表。さらに、緊急的・集中的に流木対策が必要な約1,200地区を選定し、今後おおむね3年間で流木対策を推進。
## 《コラム》「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめの概要

中間取りまとめでは、今回の災害の発生メカニズムについて、記録的な豪雨による多量の雨水が凹地形へ集中し、立木の根系が及ぶ範囲より深い部分で表層崩壊が発生したものと分析。

このことを踏まえ、今後、流木による被害を防止・軽減するため、間伐等による根系の発達促進、流木捕捉式治山ダムの設置等の治山対策を一体的に実施。

流木捕捉式治山ダム

## (3) 森林における生物多様性の保全

○「生物多様性国家戦略2012-2020」(平成24(2012)年9月閣議決定)を踏まえ、適切な間伐等や多様な森林づくり、原生的な森林生態系の保護・管理等を推進。

○我が国の世界遺産等における森林の保護・管理を推進。平成29（2017）年6月、ユネスコエコパークに「祖母・傾・大崩」及び「みなかみ」の登録が決定。国内のユネスコエコパークは計9か所に。

## (4) 森林被害対策の推進

○近年、野生鳥獣による森林被害面積は減少傾向にあるものの依然として深刻。平成28(2016)年度には、全国で約7,000haの森林で野生鳥獣被害が発生し、約8割がシカによる被害。

○被害の防除や個体群管理等を推進。平成28(2016)年5月の「森林法」の改正により市町村森林整備計画等において「鳥獣害防止森林区域」を設定し対策を推進。

○松くい虫被害は、ピーク時の約5分の1（平成28（2016）年度は約44万m²）であるが、依然として我が国最大の森林病害虫被害。マツノザイセンチュウ抵抗性品種の開発や抵抗性マツの苗木生産に取り組むとともに、薬剤等による「予防対策」や被害木くん蒸等の「駆除対策」等を実施。

## 主要な野生鳥獣による森林被害面積の推移

注1：国有林及び民有林の合計。

☐：森林及び苗専の被害。

☐：数値は、森林管理局及び都道府県からの報告に基づき、集計したもの。

4：計の不一致は四捨五入による。

囲いわなによるシカの捕獲

資料：林野庁研究指導課調べ。

### 4. 国際的な取組の推進

## (1) 持続可能な森林経営の推進

○ 2015年の世界の森林面積は40億ha（陸地面積の約31%）で、5年間で年平均331万ha減少。森林の減少は依然として続いているものの、他の土地利用への転用速度の減少等により、森林面積の減少は減速傾向。

○森林は、「2030 アジェンダ」において採択された17の「持続可能な開発目標(SDGs)」の多くに関連。我が国では、「SDGs実施指針」に基づき、資源の循環利用に向けた林業の成長産業化、森林の有する多面的機能の発揮等に向けた持続可能な森林経営、官民連携によるREDD＋活動等の国内外の施策を推進。
○森林認証（持続性等の基準により認証された木材等の購入を促す仕組み）には、国際的な「FSC（森林管理協議会）」と「PEFC」、我が国独自の「SGEC（一般社団法人緑の循環認証会議）」等による認証が存在。平成28（2016）年6月にSGECとPEFCとの相互承認が実現。

## (2) 地球温暖化对策と森林

○地球温暖化対策は「気候変動枠組条約」等の国際的枠組みの下で推進。

○2015年のCOP21では、先進国、開発途上国を問わず全ての締約国が参加する法的枠組みである「パリ協定」が採択。本協定は、2016年11月に発効。

○平成28(2016)年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、2020年度の温室効果ガス削減目標を2005年度比3.8%減以上、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26%減と設定。各削減目標のうち、それぞれ約3,800万CO₂トン(2.7%)以上、約2,780万CO₂トン(2.0%)を森林吸収量で確保することを目標。このため、平成25(2013)年度から2020年度までの間において年平均52万ha、2021年度から2030年度までの間において年平均45万haの間伐の実施や地域材の利用等の森林吸収源対策を着実に実施する必要。平成28(2016)年度の間伐面積は44万ha。

○開発途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD＋)への対応や、政府の「気候変動の影響への適応計画」(平成27(2015)年11月)等に基づく適応策にも取り組み。

## 「パリ協定」の概要

## パリ協定とは

開発途上国を含む全ての国が参加する2020年以降の国際的な温暖化対策の法的枠組み。

○ 2015年のCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択され、2016年11月に発効。

## 協定の内容

○ 世界全体の平均気温上昇を工業化以前と比較して2℃より十分下方に抑制及び1.5℃までに抑える努力を継続。

○ 各国は削減目標を提出し、対策を実施。

（削減目標には森林等の吸収源による吸収量を計上することができる）

○ 削減目標は5年ごとに提出・更新。

○ 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成。

○ 開発途上国への資金支援について、先進国は義務、開発途上国は自主的に提供することを奨励。

## 森林関連の内容(協定5条)

○ 森林等の吸収源及び貯蔵庫を保全し、強化する行動を実施。

○ 開発途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+）の実施及び支援を奨励。

資料：林野庁森林利用課作成。

## (3) 生物多様性に関する国際的な議論

○我が国は、平成29(2017)年8月に、生物多様性条約の下での遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」(2010年採択)の98か国目の締約国に。

## (4) 我が国の国際協力

○我が国は、技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営の推進等に貢献。