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# ロ永良部島の火山活動の状況等について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所

平成30年8月17日
15時00分現在
内	閣	府

### 1. 火山活動等の概要（気象庁情報：8月17日13:00現在）

・8月8日頃から、火山性地震や火山ガスの放出量が多い状態で経過していたが、8月15日0時頃からこれまでより深い場所で火山性地震が増加し、15日は36回、昨日（16日）は1回、本日（17日）は13時までに1回発生。15日未明に最大でマグニチュード1.9（速報値）を観測。

・火山性地震の震源は新岳の南西山麓付近の深さ約5kmで、2015年5月の噴火前(2015年1月）に発生した地震と概ね同じ場所であると推定されることから、今後、火山活動が更に高まる可能性。

【噴火警報（8月15日10時30分発表）】

・噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から４（避難準備）に引き上げ。

· 対象市町村：鹿児島県屋久島町

・新岳火口から概ね3kmの範囲では大きな噴石及び火砕流に警戒。

## 2 ．被害の状況（消防庁情報：8月17日14:00現在）

(1) 人的被害

・被害情報なし。

(2) 住家被害

・被害情報なし。

### 3. 避難の状況（消防庁情報：8月17日14:00現在）

・屋久島町は口永良部島全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令（8月15日10:30）

·避難所 1 箇所（口永良部島へき地保健福祉館）

·避難者數 7世帯 16名（8月17日14時00分現在）

・入山規制（火口から概ね2 km以内）範囲内の避難完了を確認（8月15日13:00現在）

### 4. その他の被害状況等

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：8月17日14:00現在）

・現時点で被害なし。

イ ガス（経済産業省情報：8月17日14:00現在）

・現時点で被害なし。

ウ 水道（厚生労働省情報：8月17日14:00現在）

・現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

・被害が発生した場合の円滑な連絡・対応を鹿児島県に要請（8月15日）。

## 工通信関係（総務省情報：8月17日14:00現在）
・被害なし

(2) 道路関係（国土交通省情報：8月17日14:00現在）

・被害情報なし

(3) 文教施設関係（文部科学省情報：8月17日15:00現在）

・現在のところ、被害の情報なし。

(4) 放送関係（総務省情報：8月17日14:00現在）

・被害情報なし。

(5) 郵政関係（総務省情報：8月17日14:00現在）

・被害情報なし。

(6) 医療関係（厚生労働省情報：8月17日14:00現在）

・医療施設（精神科病院を除く）の被害状況

現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

※口永良部島内に無床診療所 1 か所あり。

(7) 農林水産関係（農林水産省情報：8月17日15:00現在）

・現時点において、被害報告なし。

(8) 国立公園関係（環境省情報：8月17日15:00現在）

・現時点では、環境省直轄施設（古岳線歩道）への影響は確認されていない。

（H27 噴火に伴い、当該登山道は通行止めとしており、利用者への影響はない）。

### 5. 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

·官邸連絡室設置（8月15日10:30）

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・8月15日13:30 ロ永良部島の火山活動の高まりに伴う関係省庁災害警戒会議

・8月16日13:15 ロ永良部島の火山活動の高まり及び前線等による大雨に係る関係省庁災害警戒会議

### 6. 各府省庁の主な対応

(1) 内 閣 府の対応

· 内閣府災害対策室設置（8月15日10:30）

(2) 警察 庁の対応

・警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（8月15日10:20）

・警察庁は、警備課長を長とする災害警備連絡室に改組（8月15日10:30）

<鹿児島県警察>

・警備部長を長とする災害警備本部を設置（8月15日10:30）

・屋久島署員2人を警察へリで口永良部島へ派遣（8月15日～）
・パトカー1台をフェリーで搬送（8月17日）

## (3) 消防庁の対応

8月15日 10時30分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第1次応急体制）

11時00分 消防庁から高知県、福岡県及び熊本県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼

11時24分 消防庁から大分県及び宮崎県に対し、緊急消防援助隊

の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼

(4) 防衛省の対応

・被害情報 現時点で、災害派遣要請なし。

・現時点における部隊等の態勢

以下の部隊において情報収集態勢等を強化中。

陸上自衛隊 西部方面総監部（熊本県熊本市）

（4 办所）第 8 師団司令部（熊本県熊本市）

第 1 2 普通科連隊（鹿児島県国分市）

第 8 飛行隊（熊本県上益城郡益城町）

航空自衛隊 偵察航空隊（百里）のRF-4×1機が1時間待機

・現時点におけるリエゾンの派遣状況

陸自第12普通科連隊（国分）及び鹿児島地方協力本部のLO（人員3名、車両2両）を鹿児島県庁へ派遣中。

・昨日までの対応状況

【8月15日】

１０時３１分 防衛大臣の指示

1 自治体及び関係省庁と緊密に連携し情報収集に努めるともに、災害派遣要請があった場合に備え、万全な準備態勢を確立すること。

2 今後の状況の推移に応じ、適切な対応を実施すること。

11時20分 第12普通科連隊、第1航空群及び鹿児島地方協力本部のLO（人員4名、車両3両）が鹿児島県庁に向け出発。

第1航空群の $ P-3C\times1 $ 機（在空機）が情報収集のため現地に前進。

１３時１４分 航空機による情報収集活動を終了。

【8月16日】

前日に引き続き、西部方面総監部、第8師団司令部、第12普通科連隊第8飛行隊が情報収集態勢等強化中。

前日に引き続き、第12普通科連隊及び鹿児島地方協力本部のLO（人員3名、車両2両）が鹿児島県庁で情報収集。

## (5) 海上保安庁の対応

· 体制
## 【8月15日】

## 10 :30 海上保安庁災害対策室を設置

## 第十管区災害対策本部を設置

## · 衬応勢力

巡視船艇 2 隻【延べ10隻】

航空機【延べ2機】

リエゾン 【延べ6名：屋久島町4名、鹿児島県2名】

・人的・物的被害及び主な対応状況

状況調査等のため、巡視船を口永良部島沖配備中

## · 航行警報等発出状況

【8月15日】

10:41 航行警報発出

11:30 海の安全情報発出

## (6) 総務省の対応

・8月15日（水）10時30分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

## (7) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置。（8月15日10時40分）

・鹿児島県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請。(8月15日10時42分)

## (8) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（8月15日10:30）

## (9) 農林水産省の対応

· 農林水産省災害情報連絡室を設置（8月15日10:30）

・九州農政局に災害対策本部を設置（8月15日10:30）

・九州森林管理局に情報連絡室を設置（8月15日10:30）

## (10) 国土交通省の対応

· 国土交通省連絡調整会議を開催 (8/15 14:30、8/16 14:30)

・ホットラインの実施状況

屋久島町長との情報収集体制を確立済み

・災害対策用ヘリコプター

はるかぜ号 8 月 17 日 10:25 福岡空港離陸（口永良部島調査）

・TEC-FORCE の派遣 【のべ 1 人・日派遣 (8/15)】

TEC-FORCE（リエゾン）の派遣 1 人・日派遣(8/15)

## (11) 気 象 庁の対応

・噴火警報発表（噴火警戒レベル4（避難準備）に引き上げ）（8月15日10時30分）

· 気象庁本庁記者会見（8月15日11時30分）

・火山の状況に関する解説情報を発表（8月15日16時00分、16日以降は基本的に1
日1回)

## · 火山活動解說資料発表（8月15日12時45分）

・火山機動観測班が口永良部島に常駐し、熱観測・火山ガス観測等を実施（8月16日～）するとともに、火山活動についての住民説明会を実施（8月16日10:30）。

・九州地方整備局の協力により、ヘリによる上空からの観測状況調査を実施（8月17日）

・引き続き厳重な観測・監視、正確かつ迅速な情報提供を行い、火山の専門家や地元自治体との連携を密にして、対応に努める。

## (12) 国土地理院の対応

・8月15日15:51 火山災害対策用図「口之永良部島」及び火山基本図データ「口之永良部島」を関係機関に提供。

## (13) 環境省の対応

【省全体関係】

· 大臣官房総務課危機管理室に環境省災害情報連絡室を設置（8月15日）。

【災害廃棄物等関係】

・災害廃棄物対策室から九州地方環境事務所へ、口永良部島の火山活動に関する情報収集を指示（8月15日）。

## 【国立公園関係】

・九州地方環境事務所 HP、屋久島世界遺産センターHP において、噴火に関する情報提供（8月15日）。

## 7 ．関係地方公共団体の対応（消防庁情報：8月16日16:45現在）

## (1) 鹿児島県

· 県災害対策本部設置（8月15日10:30）

· 口永良部島火山防災連絡会開催（8月15日13:00～）

· 第 1 回 県 災 害 対 策 本 部 開 催 （ 8 月 15 日 16:00～）
## 第6回 犯罪被害給付制度に関する有識者検討会（議事概要）

## 1 日時

平成29年6月19日（月）午前10時から午後0時まで

## 2 場所

警察庁第3会議室

## 3 出席者

(有識者)

川出 敏裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授

菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授

黑澤 正和 公益財団法人犯罪被害救援基金専務理事

橋本 博之 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

番 敦子 弁護士

渡邊 保 犯罪被害者遺族

(警察厅)

西川 直哉 警察厅長官官房審議官（犯罪被害者等施策担当）

坂口 拓也 警察庁長官官房給与厚生課長

小堀 龍一郎 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長

## 4 概要

提言の取りまとめに向けて更なる検討を行ったところ、各構成員からの発言は以下のとおり。

## (1) 重傷病給付金の支給対象期間等の在り方について

## ア 支給対象期間

○ 「治癒まで」と言うつもりはないが、「3年まで」ではなく、「症状固定まで」を対象としてほしい。数が少ないから切り捨ててよいという理屈は立たず、たとえ一人でも積み残しがあってはならない。3年を超過する事案は少ないのであるから、予算的にも、事務的にもそれほど負担とはならないはずである。

また、3年とする立法事実として、3年以内に他制度につながる制度となっていることが必要であるが、必ずしもそうはなっていないような気がする。

○ 3年とする立法事実は認められる一方、無期限とする立法事実は認められないということであり、そのことについては異論がないが、3年が経過した場合には必要な措置を受けられるということを説明する必要があると思う。

○無期限とした場合には、犯罪行為による負傷又は疾病であるか否かを認定することが困難となるというファクターも考慮する必要がある。

○どこまで犯罪被害給付制度でカバーし、どこから他の様々な制度で支えていくか
に関しては、他機関との連携や、犯罪被害者や関係者への周知の方がむしろ大事であり、そちらのほうに力を入れてほしい。

☐少なくとも今回警察庁が調査した結果に基づくと、立法事実としては「3年」ということしか言えない。更なる拡大を行うためには、3年を超えても治癒又は症状固定せず、他制度にも移行しなかった事案を探し出し、説得力を高める必要がある。

○ 3年以内に障害者総合支援法に基づく自立支援医療を受けられるかというと、そのような仕組みにはなっていないが、他方で3年を過ぎると自立支援医療制度等他制度による救済も受けられずに放置されてしまう者が出るかというと、今回、警察庁が行った調査では見出せなかった。

○広範囲熱傷と PTSD は、治療が長期化する。これらの傷病については、症状固定まで対象としてほしい。

○今回の調査では、熱傷は比較的早期に症状固定している。PTSD の治療は長期間を要するが、1 回当たりの犯罪被害者負担額は高額なものではない。また、PTSD については、障害者総合支援法に基づく自立支援医療制度の「精神通院医療」を受けることができる。この点については、第3 次犯罪被害者等基本計画を踏まえ、昨年、厚生労働省から「犯罪被害者等の PTSD 治療に係る自立支援医療（精神通院医療）の利用について（周知依頼）」と題する通達が発出され、都道府県等に周知されており、同制度を利用しやすい環境になっている。

○今回は、警察庁による調査結果に基づいて提言を行うということであり、仮に、今後、これでは不都合な事例が新たに出てきた場合には、その時に改めて考えるということになろう。

○必要な調査を行った結果、立法事実はあるのだから、同事実に基づく措置は警察庁に行ってもらうとして、地方公共団体等においても他の法制度を活用して、一体的に取り組まないと全体の満足度は向上しない。

○ 1年以内に7割が救済されるからよいとされていた時と比べると、格段の進歩である。

## イ 上限額

☐ 犯罪被害者負担額が 120 万を超えている犯罪被害者の多くは、超過額を超える障害給付金を受け取っているという説明があったが、重傷病給付金と障害給付金は趣旨が異なるため、医療費が 120 万で収まっているという説明にはならないのではないか。
○犯罪被害給付制度上、症状固定までは重傷病給付金によって救济し、症状固定後は、医療費も含めて障害給付金によって救济することとされていると考えられる。

○犯罪被害者負担額が120万を超えるのは高額療養費制度における上位所得者であるとのことであり、経済的な面について言えば、上位所得者というのは医療費を負担できないことはない。上位所得者のために120万円の上限額を広げるに当たっては、立法事実となるデータがないと難しいと思われる。この制度は、公費によるものであり、上位所得者についても全額カバーするということを、どのように社会的に説明するのかという問題がある。

○事件前は上位所得者であっても、事件後に仕事ができなくなり、所得を失う場合があるため、上位所得者であるからお金を出させてもよいということにはならない。

○犯罪被害を受けた後、治療の途中で所得が激減した場合には、激減後の所得額に基づいて高額療養費の額が設定されるため、自己負担額は低額となる。

## ウ 受刑者の医療との均衡

○受刑者の医療を国費で賄っている理由は、受刑者の病院に行く自由を制限していることや、健康でないと矯正処遇ができないことにあると言われるが、納得できない。刑事施設に収容されているのは、犯罪を犯したためであり、自由がないのは当たり前である。医療を国費で賄う理由には全くならないと思う。

○医療が必要な状況下で全く医療を施さないことは、恐らく日本の法体系上許されず、また、条約・国際法規上も非常に問題がある。受刑者に対しては、国費で医療を施さざるを得ない。

○受刑者に医療を施す必要がないとは言っていない、犯罪被害者も受刑者と同じように、国費で治療を受けても良いのでは、と言っているだけです。

## (2) 犯罪被害者に負担の少ない支給の在り方について

○本当に重篤な事案だけでも現物給付を取り入れてほしい。民間の病院からは賛同を得られないとしても、例えば、国公立病院に協力を求める努力をしてはどうか。

○現物給付の導入のためには、医療機関の理解と協力が必要である。社会保险制度にも、自己負担額の減免・徴収猶予の仕組みがあるが、健康保険制度では犯罪被害は対象外とされている。社会保险制度の財政事情が厳しいという話も聞くが、犯罪被害者に減免等を認めるという理解が得られていない。いずれも、犯罪被害への理解が得られないと前に進まない。
○重篤な犯罪被害者にとっての現物給付の必要性は理解できるが、国が公費を支出するためには根拠に照らした認定が必要であり、それは傷病の軽重に関わらない。公費を支出する仕組みの問題であり、一部の犯罪被害者を特別扱いするということは難しい。

○犯罪被害直後から被害者証を持参して医療の現物給付を受けられるようにすることは以前からの被害者の悲願であるが、現物給付の導入については、犯罪被害給付制度上、厚生労働省が積極的に関わらないと医療機関との関係で難しいこと、限界があることは分かった。現状の仕組みでは、仮給付を柔軟に行えるようにすることが現実的な解決策と言わざるを得ないであろう。

○日弁連の委員会が働き掛けているように、見舞金を支給する条例を地方公共団体において早急に制定し、直ちに手当が必要な部分を賄ってもらうことも考えるべきだろうと思う。

○健康保険制度上の自己負担額の減免・徴収猶予は、犯罪被害者の救済には利用できないということが分かったが、引き続き、警察庁には厚生労働省に働き掛けをしてもらいたい。

○警察には、犯罪被害給付制度以外の既存の制度を犯罪被害者に教示するにとどまらず、他省庁の協力を得て、制度改正の働き掛けもしてほしい。

## (3) 若年者の給付金の在り方について

○本検討会が取りまとめる提言の内容を確実に実施してほしい。

○これは、警察庁の守備範囲外であると思うが、未成年後見人によっては、犯罪被害者等給付金の引き出しをなかなか許さない場合があると聞く。

## (4) 親族間犯罪被害に係る給付金の在り方について

○十分に意見を述べたため、あとは本検討会が取りまとめる提言の内容を実現してほしいという気持ちである。

○家族制度をどうみるかといった根本的な議論ももう少し必要だったかなと思うところもあるが、具体的な事案を想定して具体的な議論を行ったことは良かった。有意義な議論であった。

○不支給事由から親族間犯罪を外してほしいところであるが、それはなかなか難しいという中で、今回、犯罪被害者が生存している場合と死亡している場合とを分けて考えることや、18歳未満の子については特例として認めることができれば、支給の幅が広がり非常に内容が良くなる。このことは非常に評価できる。
○現行規則では、不支給や減額の規定が複雑であるが、見直しが行われれば、今よりは分りやすい形となると思う。

○本検討会が取りまとめる提言に盛り込まれた内容が、現場の警察官まで浸透するようにしてほしい。

☐心神喪失や人違いについては、犯罪の背景事情の大部分が親族関係とは関係がないということで支給制限をしなくてよいとのこれまでの議論であったが、人違いの場合に第一順位遺族に支給すべきか否かについては議論がされていなかった。犯罪被害者と加害者との関係については、人違いの場合も親族間犯罪であることを理由として支給を制限しないが、第一順位遺族と加害者との関係においては、これまでの議論を踏まえると、人違いの場合には、加害者が心神喪失状態の場合のような特別扱いをする必要はないと整理できるのではないか。

## (5) その他

○支援策を検討するに当たっては、各々が自らの所掌範囲内の議論だけを行うような縦割りの議論ではなく、全体として犯罪被害者を支えるという理念の下に協力しながら仕組みづくりを展開していくべきである。

○支援を行うに当たっては、継続的に行うという要素も重要である。

○今、地域共生社会という理念で動き始めている。これは、高齢者、子ども、障害者、生活困窮者等特別な配慮が必要な人を継続的に支援していくため、地域で受け止めて支え合う社会をつくっていくというものである。そこで、この取組の中で犯罪被害者をどう受け止めるのかということを厚生労働省に投げかけてほしい。
# 平成28年度における行政機関及び独立行政法人等の情報公開法の施行の状況について（概要）

平成13年4月に施行された行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）及び平成14年10月に施行された独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）において、総務省は、毎年度、それぞれの法の施行状況について取りまとめ、その概要を公表することとされています。

平成28年度におけるそれぞれの法の施行状況の概要は、以下のとおりです。

## 《調查対象》

## ○ 対象機関

・国の行政機関（46機関）

· 独立行政法人等（193機関）

## ○ 対象期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日までの状況について、平成29年3月31日現在で調査

## 1 開示請求の件数

平成28年度に受け付けた開示請求の件数は、行政機関では126,502件、独立行政法人等では7,451件となっている。

☐ 開示請求件数の推移
☐ 開示請求件数の機関別内訳

行政機関	平成28年度	平成27年度
法務省	52,862	46,984
国土交通省	36,107	30,618
厚生労働省	13,128	10,735
人事院	5,070	5,056
防衛省	4,694	4,463
その他	14,641	13,559
計	126,502	111,415

(单位：件)

独立行政法人等	平成28年度	平成27年度
国民生活センター	2,124	1,995
医薬品医療機器総合機構	1,076	1,385
日本年金機構	785	660
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	598	685
水資源機構	475	299
その他	2,393	2,263
計	7,451	7,287

## 2 開示決定等の件数

平成28年度には、行政機関では、112,236件の決定がされ、開示決定（全部を開示する決定及び一部を開示する決定）は109,750件（97.8%）、このうち、全部を開示する決定が41,639件（37.1%）、一部を開示する決定が68,111件（60.7%）となり、また、不開示決定は2,486件（2.2%）となっている。

独立行政法人等では、6,813件の決定がされ、開示決定は6,254件（91.8%）、このうち、全部を開示する決定が3,269件（48.0%）、一部を開示する決定が2,985件（43.8%）となり、また、不開示決定は559件（8.2%）となっている。

なお、不開示情報が記録された行政文書又は法人文書ではあるが、公益上特に必要があるとして、行政機関の長又は独立行政法人等の裁量により開示された（公益裁量開示）例はみられなかった。

また、開示決定されたものの、開示請求者から開示実施の申出がなかったものは、行政機関では3,062件、独立行政法人等では170件となっている。

(单位：件、%)

開示決定等
計	開示決定	(開示決定したもののうち)公益裁量開示	(開示決定したもののうち)開示実施の申出なし	不開示決定
小計	全部を開示	一部を開示
行政機関	平成28年度	112,236(100)	109,750(97.8)	41,639(37.1)	68,111(60.7)	0(0.0)	3,062(2.7)	2,486(2.2)
(参考)平成27年度	100,271(100)	97,094(96.8)	38,090(38.0)	59,004(58.8)	1(0.0)	3,241(3.2)	3,177(3.2)
独立行政法人等	平成28年度	6,813(100)	6,254(91.8)	3,269(48.0)	2,985(43.8)	0(0.0)	170(2.5)	559(8.2)
(参考)平成27年度	6,877(100)	6,298(91.6)	3,163(46.0)	3,135(45.6)	0(0.0)	244(3.5)	579(8.4)
## ☐ 開示決定の割合の推移

## 3 開示決定等の期限の遵守状況

開示決定等は、原則として、開示請求のあった日から30日以内にしなければならないとされており、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、その期限を30日以内に限り延長することができる。

また、開示請求の対象となる行政文書又は法人文書が著しく大量であるため、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる（期限を開示請求者に通知）とする期限の特例が設けられている。

平成28年度にされた開示決定等の期限の遵守状況は以下のとおりであり、期限内に決定がされたものの割合は、行政機関が99.9%、独立行政法人等が99.8%となっている。

(单位：件、%)

開示決定等件数	延長手続を採られなかったもの	延長手続を採ったもの	期限の特例規定を適用したもの	合計
期限内に決定がされたもの(a)	期限を超過したもの(b)	期限内に決定がされたもの(c)	期限を超過したもの(d)	期限内に決定がされたもの(e)	期限を超過したもの(f)	期限内に決定がされたもの(a+c+e)	期限を超過したもの(b+d+f)
行政機関	平成28年度	112,236(100)	101,855(90.4)	39(0.0)	6,980(6.2)	10(0.0)	3,349(3.0)	3(0.0)	112,184(99.9)	52(0.1)
(参考)平成27年度	100,271(100)	90,643(90.4)	8(0.0)	6,985(7.0)	0(0.0)	2,627(2.6)	8(0.0)	100,255(99.9)	16(0.1)
独立行政法人等	平成28年度	6,813(100)	5,430(79.7)	3(0.0)	540(7.9)	8(0.1)	826(12.1)	6(0.1)	6,796(99.8)	17(0.2)
(参考)平成27年度	6,877(100)	5,036(73.2)	9(0.1)	789(11.5)	11(0.1)	1,028(15.0)	4(0.1)	6,853(99.7)	24(0.3)
## ○ 期限を超過したもの（行政機関別内訳）

(单位：件)

30日以内に開示決定等がされなかったもの	延長した期限までに開示決定等がされたもの	特例規定を適用して通知した期限までに開示決定等がされたもの
内閣府	5	0	1
金融庁	5	0	0
法務省	2	0	0
外務省	1	0	0
文部科学省	3	0	0
スポーツ庁	1	0	0
文化庁	5	1	0
厚生労働省	0	0	1
環境省	1	2	0
防衛装備庁	16	7	1
計	39	10	3

## ○ 期限を超過したもの（独立行政法人等別内訳）

(单位：件)

30日以内に開示決定等がされなかったもの	延長した期限までに開示決定等がされなかったもの	特例規定を適用して通知した期限までに開示決定等がされなかったもの
医薬品医療機器総合機構	0	7	5
日本年金機構	3	0	0
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	0	0	1
九州大学	0	1	0
計	3	8	6
## 4 審查請求

## （1） 審查請求件数

開示決定等について不服がある者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号。平成28年4月1日施行）に基づき、行政機関の長及びに対し、審査請求をすることができる。また、独立行政法人等に対し、審査請求をすることができる（※）。

平成28年度にされた審査請求の件数は、行政機関では4,238件、独立行政法人等で91件となっている。

なお、行政機関については、平成27年度と比べて2,643件の増加となっているが、そのうち、開示決定等に対する審査請求の件数が223件減少している一方、不作為に対する審査請求が2,865件増加（うち、特定の行政機関に係るものの増加が2,826件。各機関別の内訳は資料「行政機関別内訳表」の『9 審査請求の新規申立て状況』参照）していることが寄与している。

## ○ 審査請求件数の推移

平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28

※ 改正前の行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に規定されていた「異議申立て」は、平成28年度以降、改正された行政不服審査法（平成26年法律第68号。平成28年4月1日施行）により、「審査請求」に一本化されている。

## （２）審査請求の処理状況

開示決定等について審査請求を受けた行政機関の長及び独立行政法人等は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した上で、裁決又は決定をすることとされている。

## ① 審査請求を受けてから審査会に諮問するまでの期間

行政機関における審査請求事案の事務処理の迅速化を図るため、平成17年8月に各府省申合せを行い、審査請求後の審査会への諮問については、改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については30日以内に行い、その他の事案についても、特段の事情のない限り90日以内に行うこととした。
平成28年度に審査会に諮問した事案について、審査請求を受けてから審査会に諮問するまでの期間は以下のとおりである。

(单位：件、%)

計	90日超
行政機関	612
(100)	208
(34.0)
(参考)
平成27年度	894
(100)	194
(21.7)
独立行政法人等	71
(100)	9
(12.7)
(参考)
平成27年度	83
(100)	17
(20.5)

☐ 90日超事案の機関別内訳

行政機関	件数
内閣官房	9
内閣府	1
金融庁	6
法務省	1
外務省	19
文部科学省	8
農林水産省	1
特許庁	8
国土交通省	51
環境省	1
防衛省	102
防衛装備庁	1
計	208

(单位：件)

独立行政法人等	件数
日本私立学校振興・共済事業団	1
東北大学	2
岡山大学	5
広島大学	1
計	9

## ② 審査会の答申を受けてから裁決をするまでの期間

上記①で示した各府省申合せにおいては、答申後の裁決についても、原処分を妥当とする答申などにあっては30日以内に行い、その他の事案についても、特段の事情のない限り60日以内に行うこととした。

審査会の答申を受けて平成28年度に裁決をした事案について、答申を受けてから裁決するまでの期間は以下のとおりである。

(单位：件、%)

計	60日超
行政機関	856
(100)	65
(7.6)
(参考)
平成27年度	922
(100)	42
(4.5)
独立行政法人等	102
(100)	8
(7.8)
(参考)
平成27年度	90
(100)	6
(6.7)
☐ 60日超事案の機関別内訳

行政機関	件数
内閣府	3
消費者庁	4
法務省	8
外務省	12
文部科学省	1
国土交通省	2
防衛省	35
計	65

(单位：件)

独立行政法人等	件数
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	3
都市再生機構	2
日本私立学校振興・共済事業団	1
東北大学	2
計	8

## ③ 審査請求の内容が認められたもの等の状況

開示決定等について審査請求を受けた行政機関の長及び独立行政法人等は、原則として、審査会に諮問した上で、裁決をすることとされており、審査請求の内容が認められたもの（認容）、一部が認められたもの（一部認容）、認められなかったもの（却下・棄却）の件数及び割合は、それぞれ以下のとおりである。

(单位：件、%)

裁決の件数	認容	一部認容	却下
・乗却	その他
(※)
行政機関	2,973
(100)	50
(1.7)	199
(6.7)	2,715
(91.3)	9
(0.3)
(参考)
平成27年度	1,418
(100)	90
(6.3)	195
(13.8)	1,071
(75.5)	62
(4.4)
独立行政法人等	107
(100)	7
(6.6)	36
(33.6)	63
(58.9)	1
(0.9)
(参考)
平成27年度	103
(100)	10
(9.7)	28
(27.2)	63
(61.2)	2
(1.9)

※ 不作為の審査請求に対する裁決や、原処分庁が原処分を取り消し又は変更して請求の内容を事実上認容しているもの（請求の利益が消滅したため却下）など。
## 5 訴訟

平成28年度に新たに地方裁判所に提起された開示決定等の取消し等を求める訴訟の件数は、行政機関では18件、独立行政法人等では3件となっている。

○ 訴訟（新規提訴）件数の推移
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a(アール)または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
かんしょ	412
豆類	大豆	414
あずき	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果 樹 類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さとうきび	418	1	てんさい(ビート)	421	1
たばこ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

ト マ ト 433	1	カリフラワー 453	1
な す 434	1	ご ぼ う 454	1
ピ 一 マン 435	1	こ ま つ な 455	1
き ゆ う り 436	1	さやいんげん 456	1
キ ヤ ベ ツ 437	1	さやえんどう 457	1
は く さ い 438	1	しゅんぎく 458	1
レ タ ス 439	1	しょうが 459	1
ほうれんそう 440	1	スイートコーン 460	1
ね ぎ 441	1	セ ル リ 一 461	1
た ま ね ぎ 442	1	そらまめ 462	1
だ い こ ん 443	1	ちんげんさい 463	1
に ん じ ん 444	1	に ら 464	1
さ と い も 445	1	に ん に く 465	1
い ち ご 446	1	ふ き 466	1
す い か 447	1	ブロッコリー 467	1
メ ロ ン 448	1	み ず な 468	1
アスパラガス 449	1	み つ ば 469	1
え だ ま め 450	1	やまのいも 470	1
か ぶ 451	1	れ ん こ ん 471	1
か ぼ ち や 452	1	その他の野菜 472	1

▶(3)花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 【11】都道府県設定項目

1 自ら生産した農畜産物及びその加工品について、「個人による販売」や「直売所へ出荷」による過去1年間の売上げ金額を記入してください。

万円
個人販売や直売所での農産物や加工品の売上額	801

注：「加工品」とは、自ら生産した農畜産物を加工した加工品に限ります。

2 過去5年以内に農業以外の職業から新規に就農（参入）しましたか。新規就農（新規参入）された方は「1」に〇を記入してください。

過去5年間以内に新規就農(新規参入)した	802	1

注：農業法人等から独立し、新たに農業経営を始めた方も、対象になります。

3 販売目的で栽培している「リンドウ」の栽培面積を記入してください。

注：栽培面積が1a（アール）に満たない場合も1と記入してください。

4 販売目的で栽培している「りんご」の栽培面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
りんごの栽培面積	804

注：栽培面積には、未成園の面積を含めます。

栽培面積が1a（アール）に満たない場合も1と記入してください。

5 販売目的で栽培している「えのきたけ」、「しめじ」の生産量の合計を記入してください。

(t)	kg
えのきたけ、しめじの生産量	805

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 注意

林業作業には、雇用及び委託による作業を含めます。

「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含めます。

「実作業面積」の記入は、各作業ごとに下記の例を参考に記入してください。

<例>

1haの山林で下刈り作業を2度行った場合でも、2haとせず、1haとして計算してください。

## 【13】林業作業

1【4】の4の保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに〇を記入してください。

植 林	911	1
下 刈 刈 刈 刈	切 捨 間 伐	912	1
間伐	利 用 間 伐	913	1
914	1
主 伐	915	1

2【4】の4の保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

## 【14】素材生產

1【4】の4保有山林において、自ら伐採した過去1年間の素材生産量を記入してください。

m³
素材生產量	971

2 受託もしくは立木買いによる過去1年間の素材生産量を記入してください。(間伐のうち素材として利用したものを含みます)

m³
素材生産量	972
うち、立木買いによる	973

## 【15】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計について、該当するものに〇を記入してください。

販売なし	965
1 5 万 円 未 満	01
15 ~ 50万円未満	02
50 ~ 100万円未満	03
100 ~ 200万円未満	04
200 ~ 300万円未満	05
300 ~ 500万円未満	06
500 ~ 700万円未満	07
700 ~ 1000万円未満	08
1000 ~ 1500万円未満	09
1500 ~ 2000万円未満	10
2000 ~ 3000万円未満	11
3000 ~ 5000万円未満	12
5000万 ~ 1億円未満	13
1 ~ 3億円未満	14
3 ~ 5億円未満	15
5 億 円 以上	16

「5億円以上」の場合のみ販売金額を記入してください。

966 億円

【15】の1で林産物の販売金額があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間の林産物の販売について、該当するものすべてに〇を記入してください。

用材	立 木 で	961	1
素 材 で	962	1
ほ だ 木 用 原 木	963	1
特 用 林 産 物	964	1

注：「特用林産物」とは、薪、炭のほか山林から採取した山菜、たけのこなどをいいますが、栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

また、よそから立木を購入して素材生産して販売したものも除きます。
# 食品口ス統計調査・外食調査（平成27年度）

一宴会の食べ残し量の割合は14.2%一

【調査結果の概要】

平成27年度の食品の食べ残し量の割合 $ ^{注} $ は、食堂・レストランでは3.6%、結婚披露宴では12.2%、宴会では14.2%となった。

図１ 食べ残し量の割合（平成27年度）

$$ 注 : 食 灬残 し量 の割合 (\%)=\frac{ 食 灬残 し量 }{ 食品使用量 ( 提供量 )}\times100 $$

① 「食品使用量」とは、客に提供された定食の料理又は一品料理を食品区分に基づいて分離した重量（魚の骨などの通常食さない（食べられない）部分を除いた重量。提供量においても同じ。）をいい、食品使用量に対する食べ残し量は食器上に食べ残された料理を食品区分に基づいて分離した重量をいう。

② 「提供量」とは、客に提供された定食の料理ごと又は一品料理ごとの重量をいい、提供量に対する食べ残し量は食器上に食べ残された料理の重量をいう。

○ 本調査は、東京都及び大阪府に所在する食堂・レストラン、結婚披露宴、宴会を営む事業所を調査対象範囲として実施した。
## ◎ 調査結果の利活用

• 食育推進評価専門員会で、盛り込むべき課題の検討する資料として利用される。

• 消費者に食品ロスの状況を十分認識してもらい、食品ロス削減に向けた意識を高めることが重要なことから、食品ロス削減等総合対策事業における「食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）」等の情報発信の資料として利用されている。

## ◎ 関連データ

世帯における食品ロス率（世帯員構成別）（平成26年度）

資料：農林水産省統計部『平成26年度 食品ロス統計調査報告（世帯調査）』注：統計数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

外食産業における食べ残し量の割合（平成21年度）

資料：農林水産省統計部『平成21年度 食品ロス統計調査報告』

注：平成21年度の結果は、調査の範囲、調査対象が平成27年度調査と異なるため、直接比較して利用する場合には留意されたい。
## 【調査結果】

## 主な食品別の１食当たりの食べ残し状況

## 1 食堂・レストラン

主な食品別に1食当たりの食べ残し量をみると、「穀類」が6.7gと最も多く、次いで「野菜類」が2.7g、「調理加工食品」が1.8gとなっている。

また、1食当たりの食べ残し量の割合をみると、「野菜類」が3.7％と最も高く、次いで「調理加工食品」が3.5％、「穀類」が2.7％となっている。

図２ 主な食品別の１食当たりの食べ残し状況（食堂・レストラン）（平成27年度）

## 2 結婚披露宴

主な食品別に1食当たり食べ残し量をみると、「飲料類」が205.3 gと最も多く、次いで「野菜類」が15.7 g、「穀類」が13.7 gとなっている。

また、1食当たりの食べ残し量の割合をみると、「野菜類」が19.2％と最も高く、次いで「果実類」が18.0％、「穀類」が16.9％となっている。

図3 主な食品別の1食当たりの食べ残し状況（結婚披露宴）（平成27年度）
## 3 宴会

主な食品別に1食当たり食べ残し量をみると、「飲料類」が183.2gと最も多く、次いで「野菜類」30.0g、「穀類」が20.9gとなっている。

また、1食当たりの食べ残し量の割合をみると、「穀類」が18.2％と最も高く、「野菜類」が18.1％、「飲料類」が11.8％となっている。

図４ 主な食品別の１食当たりの食べ残し状況（宴会）（平成27年度）
## I I 調査結果の概要

## 1 経営全般

## （1） 経営組織

## ① 経営組織内容

経営組織の形態についてみると、全体で「会社」の割合が64.5％と半数以上を占め、次いで「個人」（28.0%）、「組合」（6.1%）の順に多くなっている。

加工種類別にみると、いずれも「会社」の割合が高くなっているが、「個人」の割合が高いのは「乾製品」（45.3%）、「くん製品」（38.1%）、「水産練製品」（36.4%）となっている。

また、「組合」の割合が高いのは、「飼肥料・魚油」（24.0%）、「冷凍水産物」（22.9%）となっている。

図 II−1−1 経営組織(構成比)
## ② 会社の資本金規模

経営組織が会社の場合の資本金規模をみると、全体では「1,000～3,000万円未満」の階層が最も多くなっており、その割合は全体の44.6%を占めている。次いで「300～500万円未満」（18.3%）、「500～1,000万円未満」（14.5%）の順に多く、資本金3億円未満の割合は全体の98.9%を占めている。

加工種類別にみると、「乾製品」で1,000万円未満が約6割を占めているのに対して、「飼肥料・魚油」では3,000万円以上が約6割を占めている。

図 II-1-2 資本金規模(構成比)
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

平成30年4月

人事院

I 特定調達物品等の平成30年度における調達の目標

平成30年度における個別の特定調達物品等の調達目標は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成30年2月9日変更閣議決定）に即して、以下のとおりとする。

### 1. 紙類

## 【情報用紙】

コピー用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙

【印刷用紙】

塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 【衛生用紙】

トイレットペーパーティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 2. 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル 替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
O A クリーナー（液タイプ）

ダストブロワー

メディアケース

マウスパッド

O A フィルター（枠あり）

丸刃式紙裁断機

カッターナイフ

カッティングマット

デスクマット

OHPフィルム

のり（液状）（補充用を含む。）

のり（澱粉のり）（補充用を含む。）

のり（固形）（補充用を含む。）

のり（テープ）

ファイル

バインダー

ファイリング用品

アルバム（台紙を含む。）

つづりひも

カードケース

事務用封筒（紙製）

窓付き封筒（紙製）

起案用紙
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレ
ーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機（手
動）
名札（机上用）
名札（衣服取付型・首下
げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

3. オフィス家具等

いす	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
### 4. 画像機器等

コピー機複合機拡張性のあるデジタルコピー機プリンタプリンタ複合機ファクシミリスキャナプロジェクタトナーカートリッジインクカートリッジ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 5. 電子計算機等

電子計算機
磁器ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 6. オフィス機器等

シュレッダーデジタル印刷機掛時計電子式卓上計算機一次電池又は小形充電式電池	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 7. 移動電話等

携帯電話	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
PHS	スマートフォン
### 8. 家電製品

電気冷蔵庫	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ

### 9. エアコンディショナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

### 10. 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	調達の予定はない。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

### 11. 照明

LED 照明器具LED を光源とした内照式表示灯 蛍光ランプ(大きさの区分 40 形直管蛍光ランプ)電球形状のランプ	調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。

## 12 ．自動車等

自動車（一般公用車）	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
自動車（一般公用車以外）
ETC対応車載器	1個を調達予定。（1台の自動車を調達予定。）
カーナビゲーションシステム	1個を調達予定。(1台の自動車を調達予定。)
乗用車用タイヤ	調達目標は100%とする。
2サイクルエンジン油	調達の予定はない。

### 13. 消火器

消火器	調達目標は100%とする。

### 14. 制服·作業服等

制服	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
作業服
帽子
靴

15. インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 16. 作業手袋

作業手袋	調達目標は100%とする。

## １７．その他繊維製品

集会用テント	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ

18. 設備

太陽光発電システム（公共・産業用）太陽熱利用システム（公共・産業用）燃料電池エネルギー管理システム生ゴミ処理機節水機器日射調整フィルム	調達の予定はない。

19. 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
20. 公共工事

公共工事	調達の予定はない。
2.1.役務
省エネルギー診断	調達目標は1件とする。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備
庁舎管理
加煙試験
植栽管理	調達目標は100%とする。
清掃
タイルカーペット洗浄
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送	調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を行
う小売業務	調達目標は1件とする。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達目標は100%とする。
引越輸送	調達目標は100%とする。
会議運営	調達の予定はない。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成30年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

ラベルライター用テープカートリッジを調達する場合には、再生プラスチックが製品のプラスチック重量の40％以上使用されているものを100％調達することを目標とする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項
1. 院内にグリーン調達のための委員会等を設ける。体制は別紙のとおり。

2．本方針は事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局の全てを対象とする。

3．調達の実績は、毎会計年度項目ごとに取りまとめ、公表する。

4．本方針に基づく調達担当は事務総局会計課とする。
## 人事院における環境問題対策推進体制

環境問題対策推進委員会
委員長	総括審議官
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基本指標番号

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

1 家族による経営(農家又は林家)ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

法 人 化 し て いる	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名・合資会社	相互会社	各種団体	その他の法人
02	01	02	03	04	05	農協	森林組合	その他の各種団体
06	07	08	09	10	11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
## 【1】世帯

世帯	男 人	女 人
世帯員は何人ですか。103104104	1年間(平成16年2月(日数の数え方は、1日)
15歳以上の世帯員(平成2年1月31日までに
(未歳)	1年間(平成16年2月(日数の数え方は、1日)
な ま え	1年間(平成16年2月(日数の数え方は、1日)
満15歳以上の人(平成2年1月31日までに生
まれた人)だけ記入します。調査員が後で確認する場合にどかか識別できるのであれば、ABC等の記号でも差し支え
ありません。	1年間(平成16年2月(日数の数え方は、1日)
①	2(歳)
(世帯主)	01
02	1
03	1
04	1
05	1
06	1
07	1
08	1
(世帯主との統柄番号)	4 世帯としての所得は自営農業と自営農業以外のどちらが主ですか。(該当する番号を必ず一つで囲みます)
世帯主の配偶者	106
01	02
03	04
05	06
07	08
09	10
11	11

機械・控製の共同利用規模	駆動を受けて長作業を行う細機	協業経営体	オベレーターとして従享した場合は〇印
107	1	1	1	1
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況