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## 第3章 観光の日本経済全体への貢献

第2章までは、訪日外国人旅行者やその消費が日本経済に与える影響について分析を行ってきたが、本章では、日本人の国内旅行消費額も含めた旅行消費が日本経済全体にもたらすインパクトについて分析を行う。

### (日本における旅行消費額は22.7%増加)

日本人の国内旅行消費額は、2012年（平成24年）の19兆4,208億円から2017年（平成29年）には21兆1,130億円と緩やかに増加している。この間、総人口が約1.1%、生産年齢人口が約7.1%減少しているものの、最近では景気回復が長期化する中、日本人国内延べ旅行者数は、2012年（平成24年）の6億1,275万人から2017年（平成29年）には6億4,751万人と約5.7%増加している。

訪日外国人旅行者及び日本人により日本国内で行われた旅行消費額は、2012年（平成24年）の約21.8兆円から2017年（平成29年）には約26.7兆円と22.7%の増加となっている。このうち、訪日外国人旅行者による消費額が占めるシェアは2012年（平成24年）の5.0%から2017年（平成29年）には16.5%に拡大している。

図表Ⅱ－40 日本における旅行消費額の推移

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

## (観光GDPの成長率は多くの産業の成長率を上回っている)

日本人・訪日外国人双方の旅行消費額が日本経済に与えるインパクトを算出するため、観光GDPの概念を用いて分析を行った。観光GDPは、国連世界観光機関（UNWTO）が提唱し、国際的な基準に基づき、国際収支統計や国民経済計算（SNA）と整合的な推計方法により算出される「旅行・観光サテライト勘定（TSA）」に基づいて算出され、国民経済計算（SNA）との比較分析などが可能となる別勘定として推計されるものである。

これによると、観光GDPは2012年（平成24年）には約8.5兆円、GDPに占める割合は約1.7％となっている。他方、近年の訪日外国人旅行者による旅行消費額の増加により、2016年（平成28年）の観光GDPは約10.5兆円に拡大している。内閣府の国民経済計算において経済活動別のGDPが公表されている2016年（平成28年）までの値を用いて各産業との比較を行うと、2012年（平成24年）から2016年（平成28年）の観光GDPの伸び率は約23％であり、他の産業の伸び率と比較して高い伸びとなっている。
## 図表Ⅱ－41 経済活動別の名目 GDP 成長率の比較

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、内閣府「国民経済計算」等に基づき観光庁作成

#### (名目 GDP 成長への観光の寄与の割合は 4.5% 程度。身の丈の 2.6 倍程度経済成長に貢献)

経済成長全体への寄与という観点からは、上記の伸び率に加え、当該産業のシェアが要素となる。2012年（平成24年）から2016年（平成28年）までの間、名目GDPが43兆円程度増加する中、観光GDPは約2兆円増加しており、この間の名目経済成長への観光の寄与の割合(寄与率)は約4.5％となっている。すなわち、2012年（平成24年）において名目GDPに占める割合が約1.7％程度であった観光が、その身の丈（名目GDPに占める割合）の約2.6倍程度経済成長に貢献しており、GDPに占める割合は決して大きくないものの、近年の経済成長において重要な役割を果たしている。参考までに他の産業と比較すると、寄与率については、化学や電気機械、情報サービス業、小売業等を上回り、輸送用機械やはん用機械等に次ぐ貢献となっている。

図表Ⅱ－42 近年の名目 GDP 成長率への寄与の割合の経済活動別比較

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、内閣府「国民経済計算」等に基づき観光庁作成

注1：グラフ中、各産業名の後の（）内の数値は、2012年(平成24年)の名目GDPに占めるシェアを示している。

注2：グラフ中、青色の棒グラフは国民経済計算の経済活動別国内総生産における国内総生産の成長率に対する各産業の寄与率を示したものである一方、赤色の棒グラフは「旅行・観光サテイト勘定(TSA)」に基づいて別途作成された、（国内総生産に対する成長率に対する）観光GDPの寄与率を示したものである。
# 第4章 これまでの分析のまとめと今後の課題

## 1 これまでの分析のまとめ

## (インバウンドの効果は、旅行消費のみならず日本経済に幅広いインパクトを与えている)

以上の分析でみたとおり、訪日外国人旅行者及びその消費の増加といったインバウンドの効果は、約4兆円の「旅行消費」に止まらず、越境EC（6,000～8,000億円程度）を通じた輸出の増加を生み出し、これらの需要増に対応するための企業の投資の増加をもたらしている（宿泊業の建築投資だけで約1兆円）。また、人々の景況感の形成を左右する重要な要素になっている。こうした変化は、一部の事例の範囲に止まらず、各分野の経済指標に現れるようになっている。

また、近年の名目GDP成長率に対しては、観光がその身の丈（対名目GDP比）を大きく上回る規模の貢献をしており、観光が日本経済に与えるインパクトは確実に高まっている。

## (幅広い業種、地域での更なる投資が期待される)

特に投資については、宿泊業のみならず、素材、機械などの製造業から飲料、製菓などの食品産業、交通事故業者、外食産業など幅広い業種において誘発しており、地域別にも北は北海道から南は沖縄まで幅広い地域に及んでいる。インバウンド効果の恩恵に呼応し、更に幅広い地域や業種において投資が活発化することが期待される。

## (観光が日本経済を牽引する「稼ぎ手」に成長しつつある)

第2章第4節でみたとおり、近年、製造業の比較優位性がやや低下する中、観光の比較優位性（観光RCA指数）が改善している。2020年（平成32年）に訪日外国人旅行消費額8兆円を達成するとの目標に向けて、現状はあくまで道半ばであるが、訪日外国人旅行消費額が8兆円程度に達すると、観光の比較優位性や経済成長への貢献度が更に高まり、日本経済の成長を牽引する主要産業へと変貌をとげていくこととなろう。

## 2 今後の課題

## (現状はあくまで通過点)

これまでインバウンドを中心として観光が日本経済に与えるインパクトを分析してきたが、現状は、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議策定、以下「観光ビジョン」という。）で掲げられた目標実現に向けての通過点に過ぎない。

例えば、インバウンド消費の規模を対名目GDP比で国際的に比較すると、日本の水準は他の先進諸国に比べて依然として低い水準であり、中国の水準は上回っているものの、タイ、韓国といったアジア諸国と比較しても下回っている。しかし、これは見方を変えれば更なる拡大の余地がまだ十分にあるとも捉えられる。
図表Ⅱ－43 インバウンド消費対名目GDP比の国際比較（2016年）

資料：UNWTO database, IMF databaseに基づき観光庁作成

## （目標実現に向け、更なる高次元の施策の展開が必要）

2017年（平成29年）に訪日外国人旅行者数が2,869万人に達するなど旅行者数や旅行消費額は近年増加しているが、2020年（平成32年）の目標達成（訪日外国人旅行者数4,000万人等）は必ずしも容易ではない。これまでは世界経済の持続的な回復やアジア諸国の急速な経済発展による所得の向上など良好なマーケット環境が続く中、ビザの戦略的な緩和や外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充など時宜を得た政策の実行により、訪日外国人旅行者数や旅行消費額は急速に増加した。しかし、2020年（平成32年）の目標実現には、ここからが正念場であり、観光地の更なる魅力向上や観光地域を支えている広い意味での観光産業の更なるレベルアップを図ることが不可欠である。

このため、目標実現に向けて更なる高次元の施策を展開し、観光資源の磨き上げ、観光産業の生産性向上、旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境整備等に取り組むことが不可欠である。

## （日本人の旅行の活性化、関係者の更なる取組が重要）

一方で、日本人による旅行の活性化も重要である。日本人の国内旅行消費額については、人口減少が進む中、近年、微増に止まっているが、依然として国内における旅行消費額の8割以上を占めており、また、地域経済活性化の観点からは、大都市から地方へ所得を還流させる効果も有することから、その活性化が重要である。

人口減少や余暇の多様化が進むとともに、インターネットやSNS等を活用したバーチャルな体験の機会が増える中、数ある余暇の過ごし方の中から「観光」が選択され、更に具体的な訪問先として選択されるに至ることは容易ではない。

他方、観光ビジョンやその実現のためのアクションプログラムに掲げられ、現在、官民一体となって推進している施策の多くは、インバウンドのみならず、日本人の国内旅行の利便性や満足度の向上にもつながるものである。上述の課題の解決に当たっては、政府などの「官」が環境整備を行う中で、広い意味での観光産業の「民」の主体的な取組が不可欠である。その際、個々の主体の努力のみならず、観光地全体として戦略を構築するとともに、これまでの分析結果で明らかになった観光が有する地域産業への波及性に鑑み、多くの主体を巻き込んだ地域・エリア全体としての取組が不可欠である。

## (日本人による旅行は拡大の余地)

国内旅行、海外旅行双方を含めた日本人の旅行消費額の水準は、国際的にみても依然として低い
水準に止まっている。OECDのデータを用いて比較すると、国民の国内旅行消費と海外旅行消費額（国民観光消費）の対名目GDP比は、日本は4.6%（2015年）となっている。時点は異なるものの、ドイツ10.0%（2015年）、英国8.3%（2014年）、オーストラリア8.1%（2015年）、フランス5.8%（2015年）、米国4.9%（2015年）、等先進諸国と比較して低い水準となっている。今後、人口減少が続くことが見込まれる中、日本人の旅行消費額を増加させていくことは必ずしも容易ではないが、国際的比較の観点からは拡大余地があることが見込まれ、今後、観光地としての魅力向上など関係者の更なる取組とともに、若者のアウトバウンドの促進など、幅広い施策を推進していくことが重要である。

図表Ⅱ－44 国民観光消費対名目 GDP 比の国際比較

資料：OECD Statに基づき観光庁作成

注1：時点は、ドイツは2015年、英国は2014年、オーストラリアは2015年、スペインは2013年、イタリアは2010年、カナダは2016年、フランスは2015年、スイスは2011年、米国は2015年、日本は2015年
## コラム

# 日本人の旅行の活性化に向けて

## I I - 4

日本人による旅行消費額は、訪日外国人旅行者を含めた日本国内における旅行消費額のうち約80％を占めている。その動向をみると、消費税率引上げの影響もあり2014年（平成26年）に減少したものの、2015年（平成27年）から3年連続増加し、2017年（平成29年）は、21.1兆円となり、東日本大震災前の2010年（平成22年）と比較して3.3％増加している（図表I-30）。

また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位（死亡中位）推計）によると、総人口は2030年（平成42年）に1億1,913万人と2017年比で6.0%減少すると見込まれており、人口動態の面からは国内旅行消費額にマイナスに作用するものと考えられる。「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日策定）で掲げた2030年（平成42年）の国内旅行消費額は22兆円であり、目標達成のためには、1人当たりの国内旅行消費額を引き上げていくことが必要となる。

他方、1人当たり国内旅行消費額を国際的な観点からみると、日本は他の国と比べ低い水準であり、ドイツは日本の2倍以上、また、我が国と同じく国土を海で囲まれたオーストラリアも2倍以上、英国は日本の2倍近い水準となっている。しかし、これは日本人の1人当たり国内旅行消費額に増加の余地があるとも捉えられよう。そのためには1人1回当たりの旅行単価とともに、旅行経験率及び旅行回数の増加が不可欠である。

コラム図表Ⅱ－4－1 国民1人1年間当たりの国内旅行消費額

資料：OECDデータベース、IMF平均為替レート及び世界銀行データバンクより観光庁作成

注1：各国の国内旅行消費額を各国の総人口で割り、国民1人1年間当たり旅行消費額を算出

日本人の1人1回当たりの旅行消費単価をみると、2010年（平成22年）における宿泊旅行単価が48,412円、日帰り旅行単価が16,122円、2017年（平成29年）における宿泊旅行単価が49,732円、日帰り旅行単価が15,526円とほぼ横ばいとなっている。

コラム図表Ⅱ－4－2 1人1回当たり日本人国内旅行消費単価の推移

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」
1人1回当たりの旅行消費単価は、産業全体の賃金や所得など「観光」にとっての外部的要因にも左右されるが、日本人の旅行に対する満足度を引上げ、より多くの消費を引き出すことが必要である。観光庁が実施した国内宿泊旅行（観光・レクリエーション目的）経験者へのアンケートによると、総合的な満足度を質問すると概して高くなるが、①個別に満足度を質問すると総合満足度に比べて低くなる、②再訪意向・他人への推奨意向を質問すると総合満足度の水準より低くなる、③具体的な不満を質問すると、「不満は特にない」との回答が4割に満たない、との結果になった。このことから、日本人の国内旅行については、まだまだ満足度を引き上げる余地が存在するものと推察される。

コラム図表Ⅱ－4－3 国内宿泊旅行（観光・レクリエーション目的）の満足度調査

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

③具体的な不満（複数回答）

旅行経験率、旅行回数の増加については、旅行に対する阻害要因を取り除くことが重要である。旅行の阻害要因をみると「家計の制約があるので」や「何となく旅行をしないままに過ぎた」等もみられるが、「仕事などで休暇がとれなかったので」、「家族、友人等と休日が重ならなかった」と休暇や働き方に関連する阻害要因も高くなっている。このため、現在政府において推進している大人と子供がまとまった休日を一緒に過ごす機会を創出するキッズウィークなどの休暇取得促進等の休暇改革や働き方改革等が重要となろう。

コラム図表Ⅱ－4－4 旅行の阻害要因

資料：公益財団法人日本交通公社「旅行年報2017」より作成（複数回答（理由上位6位抜粋））

次に、国内旅行の同行者について、近年の動向をみると、「本人のみ」や「2人」の旅行の割合が増加している。一方、「団体」での旅行が減少しており、旅行の個人旅行化の傾向がみられる。近年、個人のライフスタイルの多様化や趣味嗜好が細分化しており、観光地や観光関係者がこうした変化に適切に対応していくことが重要である。
コラム図表Ⅱ－4－5 国内宿泊旅行（観光・レクリエーション目的）における同行者別割合

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

特に、「旅館」については、「ビジネスホテル」や「シティホテル」等に比べて客室稼働率の増加幅が小さく、日本人延べ宿泊者数が2017年（平成29年）には2012年（平成24年）と比較して13.1％減少している。個人旅行化や嗜好の多様化が進む中、これまでのように団体旅行客を効率的に捌くというビジネススタイルから転換し、旅行形態の多様化やニーズの変化を捉えて宿泊客を獲得する必要がある。

現在、官民一体となって取り組んでいる観光資源の磨き上げや観光産業の人材育成、生産性向上等の取組は、インバウンドの多様な需要に応えるのみならず、日本人のニーズの多様化や新たな需要の掘り起こしにもつながり、日本人の国内旅行の活性化にも資するものである。例えば、文化財の観光面での活用や公的施設の開放は、日本人の知的な関心にも応えるものであり、宿泊施設の生産性向上の取組は日本人の満足度向上にもつながるものである。また、宿泊料金と食事料金を別立てする「泊食分離」のような業態も訪日外国人旅行者のニーズへの対応のみならず、宿泊施設に素泊まりを希望する人、長期滞在したい人等の需要に応えることで、新しい旅行スタイルを創り、国内旅行活性化につながると考えられる。

インバウンドのみならず、日本人の旅行の双方が活性化することで、観光は足腰の強い、安定的な産業として、21世紀の日本経済の成長を牽引する主要エンジンへと変貌をとげていくことが可能となろう。

コラム図表Ⅱ－4－6 客室稼働率の変化（2017年-2012年差）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年(平成29年)の値は速報値。

注2：2012年(平成24年)の簡易宿所は、施設タイプ不詳を含む。
## コラム 持続可能な観光の確立に向けて II-5 〜インバウンドの増加がもたらす我が国の観光の課題〜

## (民泊の急速な普及)

近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に急速な変化が生じており、そのひとつとして「民泊」の急速な普及が挙げられる。観光庁において民泊の利用動向を調査したところ、2017年（平成29年）7－9月期において「有償での住宅宿泊」（いわゆる「民泊」）の利用率は12.4%であり、ホテル（75.1%）が圧倒的に多いものの、旅館（18.2%）に次ぐ高さであった $ ^{30} $ 。

コラム図表Ⅱ－5－1 日本滞在中の宿泊施設利用率（2017年7－9月期、複数回答）

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」【全目的】

調査結果によると、訪日外国人観光客 $ ^{31} $ の民泊利用者には「欧米豪」において割合が高く、「若者」、「長期滞在」が多いという特徴がある。また、訪れた都道府県（都道府県訪問率 $ ^{32} $ ）は、大阪府（63.7%）、京都府（48.9%）、東京都（40.2%）といった都市部が高く、特に大阪府、京都府は民泊非利用者に比べて高くなっている。

コラム図表Ⅱ－5－2 国籍・地域別にみる「有償での住宅宿泊」利用率（平成29年7－9月期）

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」【観光・レジャー目的】

注1：「有償での住宅宿泊」を選択した回答数が5未満の国籍・地域を除く
## コラム図表Ⅱ－5－3 「有償での住宅宿泊」利用有無別都道府県訪問率（平成29年7-9月期）

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」【観光・レジャー目的】

注1：訪日外国人観光客の訪問率が高い上位10都道府県のみ掲載している

## （民泊普及の背景には、多様な外国人旅行者のニーズへの対応不足も一因）

こうした民泊普及の背景には、近年の急速な訪日外国人旅行者数の増加といった要因のみならず、既存の宿泊施設が外国人旅行者の多様なニーズ（例えば、長期滞在者向けの「泊食分離」、家族旅行など比較的多人数で宿泊できるホテルの不足、日本の伝統的な生活体験ができる施設の不足等）に十分に応えられておらず、その隙間を埋める存在として民泊が増加していったものと考えられる。

## (民泊や外国人旅行者の増加がもたらす課題)

また、民泊の増加は、我が国が観光立国を目指す上での様々な課題を明らかにしつつある。例えば、民泊利用者による騒音やゴミ放置など周辺住民の平穏な生活との調和は代表的な例である。こうした民泊がもたらす課題に適切に対応しつつ、健全な民泊サービスの普及を図るために住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）が制定され、2018年（平成30年）6月15日に施行されることとなっている。

さらには、民泊の増加のみならず、近年の訪日外国人旅行者数の急速な増加により、観光地でのマナー違反や文化財・環境への影響といった問題や、一部の地域においては、交通渋滞や交通機関の混雑など市民生活への影響が生じつつある例がある。また、空港における訪日外国人旅行者によるゴミ等の放置といった問題が生じている例もある。海外では、違法民泊への参入が増え、地価や家賃が高騰し、住民生活を圧迫していると指摘される例や、観光都市として有名なスペインのバルセロナやイタリアのベネチアなどでは、観光客の増加が市民生活に大きな負担となり、地元住民が増え続ける観光客への対策を求めたり、観光行政に対する抗議活動が生じているといった例もある。このように、特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、市民生活や自然環境、景観等に対する負の影響を受応できない程度にもたらしたり、旅行者にとっても満足度を大幅に低下させたりするような観光の状況は、最近では「オーバーツーリズム(overtourism)」と呼ばれるようになっている。

## (観光立国を目指す上で乗り越えなければならない課題)

上記の海外での例は、都市の人口規模や地理的な状況など様々な要因が絡み合っており、我が国の状況と一概に比較することはできないが、今後、訪日外国人旅行者数の増加が続くと、我が国においても観光地の環境や市民生活との関係で様々な課題が生じることが予想される。

重要なことは、こうした課題に対し、安易に観光客を排除するのではなく、環境や市民生活との調和を図るための様々な努力を地道に積み重ねていくことである。人口減少が続く我が国においては、交流人口の増加により経済成長や地域経済の活性化を図り、さらには、国際的な相互理解を増進するためにも「観光立国」の実現は不可欠であり、その際、訪日外国人旅行者数の増加と、環境や市民生活との調和を図る「持続可能な観光」の実現は、乗り越えなければならない課題である。

こうした「持続可能な観光」に対する関心は国際的に高まっており、2015年（平成27年）の国連総会において、2017年（平成29年）を「持続可能な観光国際年」（International Year of Sustainable Tourism for Development（IYSTD）とすることが決議され、同決議に基づき国連世界観光機関（UNWTO）では、関連行事等の実施を通じて本国際年の周知を図り、観光の重要性を更に浸透させるよう各国に要請が行われた。
## (地域の実情に応じ、住民参加の下、様々な手法を組み合わせて課題を克服していく必要)

持続的な観光の実現に向けて克服すべき課題については、観光地の環境悪化、交通渋滞、交通機関の混雑、騒音、ゴミ処理など地域に応じて多種多様であることから対応策も一様ではない。一部の観光地では、市民生活との調和を図るための取組が行われており、例えば京都市では条例等において民泊に係る市の独自ルールを定めた。内容としては、周辺住民の生活環境の悪化を防止するために、住宅宿泊事業者等が、宿泊者に対して騒音やゴミ出し等に対するルールの説明を行うことや、届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する場合には、迅速な対応を可能にするため、現地対応管理者を駐在させる場所について、届出住宅に概ね10分以内で到着することができる場所とすること等を定めた。加えて、市バスの一日乗車券の値上げ及び地下鉄・バス一日券の値下げにより地下鉄へ観光客を誘導するなどの取組が行われている。また、鎌倉市では、一部の鉄道が観光客により混雑し、市民生活に支障が生じているため、あらかじめ発行された「沿線住民等証明書」を所持する住民を優先的に乗車させる実証実験の実施やエリア内の一般道を走行する自動車に対して課金する「エリアプライシング」の検討などが行われている。

規制のみならず、インセンティブ政策、税制や価格政策、的確な情報発信など様々な手法を組み合わせ、住民参加の下で地域の課題に応じて対応していくことが求められる。

コラム図表Ⅱ－5－4 観光客と市民共生

(鎌倉市における取組)
## 付注1 訪日観光をきっかけとした越境EC規模の推計

訪日観光をきっかけとした越境ECの規模を推計するため、観光庁において訪日外国人旅行者による旅行消費額が多い上位5箇国・地域、具体的には中国、香港、台湾、韓国、米国に在住の者にアンケート調査を実施した。アンケートについては、5箇国・地域の在住者について、2017年（平成29年）に日本企業による製品を購買した経験を有する者を700名確保して調査を実施した。

主な質問内容は、2017年（平成29年）における、①日本企業による製品の購入金額、②日本で生産された製品の購入額、③購入きっかけ（自身の訪日、親族・知人の訪日、訪日観光に関するウェブ投稿・記事等、その他ウェブによる紹介、訪日観光に関する報道等、その他報道）、④購入経路（スーパー・百貨店等の店舗で購入、家族・知人による買い付け、ネット（個人間取引）で日本から購入、ネット（個人間取引）で日本以外から購入、ネット（通販サイト）で日本から購入、ネット（通販サイト）で日本以外から購入）。

対象国・地域における訪日観光をきっかけとした越境EC規模の推計に際しては、まずは、各種統計及びアンケートから対象商品購入人口比率を算出し、対象国・地域の人口に乗じることで購入者人口を推計した。また、上記のアンケート調査結果を基に購入者1人当たりの年間購入額を算出し、これに購入者人口を乗じることで日本企業による製品の年間購入額の合計値を算出した。続いて、②日本で生産された製品の購入額、③訪日観光がきっかけとなった購入額、④越境ECによる購入額について、統計及びアンケートから同様にそれぞれの購入者単価と購入者人口を求めることで、順番にそれぞれの合計値を算出することで推計した。

このように、本推計は消費者へのアンケート調査から推計したものであり、日本製品の認識等はあくまで消費者の主観であることなどから、推計結果については相当の幅を持ってみる必要がある。なお、本推計における越境ECについては、B to C取引を対象としている。

上記の推計プロセスの概要を以下にまとめた。
## 付注2 景気の現状判断に対するインバウンドの影響の分析

～内閣府「景気ウォッチャー調査」のコメント集計及びインバウンドDIの作成～

訪日外国人旅行者やその消費動向が人々の景気の現状認識に与える影響を把握するため、内閣府「景気ウォッチャー調査」の調査結果を活用して分析を行った。

「景気ウォッチャー調査」は、家計動向、企業動向、雇用関連等代表的な経済活動項目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定した2,050人を調査客体とし、景気の現状、先行き、その判断理由を質問している。

## (景気判断の理由にインバウンド等を挙げた者の割合の算出)

本分析では、景気の現状判断の理由として回答されたコメントを詳細に分析し、景気判断に与えるインバウンドの影響を抽出した。具体的には、2000年（平成12年）1月から2018年（平成30年）3月までの調査において提出された約23万件のコメントについて、インバウンドの動向を景気判断の理由として挙げたコメントを抽出するため、インバウンド関連のキーワードとして、「インバウンド」、「外国人旅行者」、「外国人旅行客」、「外国人観光者」、「外国人観光客」、「外国人客」、「海外客」等のワードを含むコメントを検索し、抽出した。その後、抽出されたコメントについて、景気判断の理由には該当しないコメントを除外し、集計を行った。

そして、「景気が回復していると回答した者のうち、インバウンド等を理由として挙げた者の割合」を算出するため、景気ウォッチャー調査で具体的なコメントを記載している者のうち、景気が「良くなっている」、「やや良くなっている」との判断を示した者を分母とし、そのうち、インバウンド関連キーワード（景気判断非該当コメントを除く）に該当する者の割合を算出した。「景気が悪化していると回答した者のうち、インバウンド等を理由として挙げた者の割合」についても同様の方法で算出した。

## (インバウンド DI の算出)

景気ウォッチャー調査の現状判断DIは、景気の現状に対する5段階の判断に、それぞれ点数を与えて、これらを各回答区分の構成比（%）に乗じてDIを作成している。インバウンドDIについても同様の方法で算出し、景気判断の理由としてインバウンド関連キーワードを挙げたコメントに対して、それぞれ「良くなっている」: +1。「やや良くなっている」: +0.75、「変わらない」: +0.5、「やや悪くなっている」: +0.25、「悪くなっている」: 0とし、各回答区分の構成比を乗じて月ごとにインバウンドDIを算出した。
## (2) 会社経営体調査

会社（会社法（平成17年法律第86号）に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社）で、漁業を営む経営体を対象とし、次のとおり分類した。

## ア漁船漁業統計

海面において主として漁船漁業を営み、かつ、使用する動力漁船の合計トン数が10トン以上の経営体。

## イ 大型定置網漁業統計

海面において主として大型定置網漁業を営む経営体。

ウさけ定置網漁業統計

海面において主としてさけ定置網漁業を営む経営体。

エ 養殖業統計（ぶり類又はまだいのそれぞれについて作成）

主としてぶり類又はまだいの海面養殖業を営む経営体。

## (3) 共同経営体調査

2人（法人を含む。）以上で漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で営む経営体を対象とし、次のとおり分類した。

## ア漁船漁業統計

海面において主として漁船漁業を営み、かつ、使用する動力漁船の合計トン数が10トン以上の経営体。

## イ 大型定置網漁業統計

海面において主として大型定置網漁業を営む経営体。

ウさけ定置網漁業統計

海面において主としてさけ定置網漁業を営む経営体。

## 6 調査対象経営体の選定

## (1) 標本数及び標本の配分

ア 個人経営体調査

(7) 漁船漁業については、漁労収入の目標精度を5.0％として全国の標本数を定め、その標本数を各経営体階層（使用する動力漁船の合計トン数で区分した3トン未満、3～5トン、5～10トン、10～20トン、20～30トン、30～50トン、50～100トン及び100トン以上の8階層）に最適配分した。

次に、配分した経営体階層別の標本数を、経営体数に応じて大海区別に比例配分し、さらに、経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。また、大海区別階層別の統計表章を可能にするため、一部において標本を追加した。

(イ) 小型定置網漁業については、各大海区の標本数を5とし、経営体数に応じて各大海区に属する都道府県別に比例配分した。

(ゥ) 海面養殖業については、抽出率をぶり類養殖業及びまだい養殖業は50分の1、その他の養殖業は100分の1とした。

標本の配分は、各養殖業の主産地（2008年漁業センサス結果で経営体数の多い都道府県から累積して概ね7割を占める都道府県。以下同じ。）に限定し、当該主産地に属する都道府県別に、経営体数に応じて比例配分した。また、主産地別の統計表章を可能にするため、一部において標本を追加した。
なお、各養殖業に係る主産地及び主産地を構成する都道府県（かっこ内に表示）は以下のとおり。

ぶり類養殖業：四国（愛媛県及び高知県）及び九州（長崎県及び鹿児島県）

まだい養殖業：東海（三重県）、四国（愛媛県及び高知県）及び九州（長崎県及び熊本県）

ほたてがい養殖業：北海道及び東北（青森県、岩手県及び宮城県）

かき類養殖業：三陸（岩手県及び宮城県）及び瀬戸内（岡山県及び広島県）

わかめ類養殖業：三陸（岩手県及び宮城県）及び瀬戸内（徳島県）

のり類養殖業：三陸（宮城県）、東京湾（千葉県）、東海（愛知県及び三重県）、瀬戸内（兵庫県、岡山県及び香川県）及び有明海（福岡県、佐賀県及び熊本県）

真珠養殖業：東海（三重県）及び四国（愛媛県）

## イ 会社経営体調査

(7) 漁船漁業については、漁労売上高の目標精度を5.0％として全国の標本数を定め、その標本数を各経営体階層（使用する動力漁船の合計トン数で区分した10～20トン未満、20～50トン、50～100トン、100～200トン、200～500トン及び500トン以上の6階層）に最適配分した。

この際、標本選定の実行可能性を考慮し、500トン以上階層の標本数の一部を他の階層に再配分した。

次に、配分した経営体階層別標本数を、経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。

(イ) 大型定置網漁業及びさけ定置網漁業については、それぞれの全国の標本数を5とし、経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。

(り) 海面養殖業（ぶり類養殖業及びまだい養殖業）については、それぞれ50分の1の抽出率とし経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。また、統計表章を可能にするため、一部において標本を追加した。

## ウ 共同経営体調査

漁船漁業については、全国の標本数を20とし、大型定置網漁業及びさけ定置網漁業については、それぞれ全国の標本数を5とし、経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。

## (2) 調査対象経営体の抽出

2008年漁業センサス結果に基づいて、調査対象に該当する海面漁業経営体（母集団）のリストを調査の種類別、経営体階層別（個人経営体調査又は会社経営体調査のうちの漁船漁業についてのみ）及び都道府県別（個人経営体調査のうちの漁船漁業及び小型定置網漁業については大海区別都道府県別）に作成した。

次に、各リストの経営体を次の条件にしたがって並び替え、標本数で等分したそれぞれの区分から各1経営体を無作為に抽出し、調査対象経営体とした。

ア 漁船漁業統計：経営体階層別に使用する動力漁船の合計トン数の降順

イ 定置網漁業統計：漁業センサスにおける番号（支庁（北海道のみ）、市区町村、漁業地区、客体番号）の昇順

ウ養殖業統計：養殖種類別に養殖施設面積規模の降順
(3) 調査の規模、抽出率

区分	經營体数(母集団)(a)	目標精度(%)	標本数(b)	集計調査対象経営体数	抽出率(b/a)(%)
個人経営体調査(漁船漁業)	64,681	5.0	328	302	0.5
(小型定置網漁業)	2,620	-	45	43	1.7
(ぶり類養殖業)	496	-	10	10	2.0
(まだい養殖業)	555	-	14	14	2.5
(ほたてがい養殖業)	3,149	-	31	22	1.0
(かき類養殖業)	2,222	-	22	8	1.0
(わかめ類養殖業)	1,838	-	19	4	1.0
(のり類養殖業)	4,200	-	44	40	1.0
(真珠養殖業)	806	-	9	9	1.1
会社経営体調査(漁船漁業)	1,111	5.0	148	128	13.3
(大型定置網漁業)	155	-	5	5	3.2
(さけ定置網漁業)	146	-	5	4	3.4
(ぶり類養殖業)	318	-	8	8	2.5
(まだい養殖業)	154	-	5	5	3.2
共同経営体調査(漁船漁業)	659	-	20	18	3.0
(大型定置網漁業)	106	-	5	4	4.7
(さけ定置網漁業)	278	-	5	4	1.8

注：1 経営体数（母集団）は、2008年漁業センサス結果によるものである。

2 標本数と集計調査対象経営体数の相違は、調査期間中の廃業等により調査中止となったもの及び東日本大震災の影響により調査不能となったものである。

## 7 調査期間

個人経営体調査については、平成24年1月1日から同年12月31日までの1年間とした。

また、会社経営体調査及び共同経営体調査については、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に到来した決算日前1年間を調査した。

## 8 調査事項

## (1) 個人經營体調查

ア 世帯員及び漁業従事状況に関する事項

イ漁船の規模及び使用状況並びに養殖施設に関する事項

ウ 財産に関する事項

エ 収入及び支出に関する事項

オ漁業・養殖業生産物の漁獲及び収獲に関する事項

カ 労働時間など漁業操業に関する事項

(2) 会社経営体調査及び共同経営体調査

ア 漁業操業状況に関する事項

イ 使用漁船に関する事項

ウ 財産に関する事項

エ 漁業投下固定資本に関する事項

オ 損益に関する事項

カ漁労部門に関する事項（漁労部門統計の対象となった場合のみ。）
## 9 調査方法

## (1) 個人經營体調查

調査対象経営体による所定の収支・労働に関わる日記帳の記帳及び職員の面接調査を併用して取りまとめる方法、若しくは調査対象経営体が税務申告関係帳簿類等を用いて調査票へ記入する方法のいずれかにより行った。

## (2) 会社経営体調査及び共同経営体調査

調査対象経営体が自己の経営管理や税務処理に備えて作成記録している会計帳簿類、財務諸表等を利用して調査対象経営体の決算終了後に調査票へ記入する方法により行った。

## 10 実績精度

平成24年調査結果における実績精度を標準誤差率（標準誤差の推計値÷対象項目の推計値）により示すと、次表のとおりである。

対象項目	推計値(千円)	標準誤差率(%)
個人経営体調査 漁船漁業統計
(1経営体当たり平均)
漁 労 収 入	8,211	5.3
会社経営体調査 漁船漁業統計
(1経営体当たり平均)
漁 労 応 上 高	282,456	8.6

## 11 統計表の編成

## (1) 個人經營体調查

個人経営体の１経営体当たりの平均値を表示した。

また、次のアの(Ⅰ)の統計表は、集計調査対象経営体数が3経営体以上の階層（区分）について表示した。

ア 海面漁業

(7) 経営体階層別

漁船漁業統計については、経営体階層区分別（使用する動力漁船の合計トン数）に3トン未満、3～5トン、5～10トン、10～20トン、20～30トン、30～50トン、50～100トン及び100トン以上の8階層に区分して表示した。

また、小型定置網漁業統計については、経営体階層別に区分せずに表示した。

## (1) 大海区别

大海区（北海道太平洋北区、太平洋北区、太平洋中区、太平洋南区、北海道日本海北区、日本海北区、日本海西区、東シナ海区及び瀬戸内海区の9地域）に分けて表示した。（各大海区の範囲は9ページを参照）

## (り) 主とする漁業種類別

集計調査対象経営体が主として営んだ漁業種類により、次の a 〜 s に区分して表示した。

a 沖合底びき網

b 小型底びき網

c 船びき網

d 大中型まき網

e 中・小型まき網

f 刺網

g さんま棒受網

h その他の網漁業

i 遠洋・近海まぐろはえ縄

j 沿岸まぐろはえ縄
k その他のはえ縄 1 遠洋・近海かつお一本釣

m 沿岸かつお一本釣 n 遠洋・近海いか釣

o 沿岸いか釣 p ひき縄釣

q その他の釣

r 採貝・採藻

s その他の漁業

## (Ⅰ) 漁労部門別

漁船漁業のうち、経営体階層が10トン以上（複数船で操業する場合で主船の総トン数が10トン未満を除く。）の集計調査対象経営体が次のa～oの漁業種類を操業した場合には、その操業単位である漁労体について漁業種類別専兼別漁労体階層別に区分して表示した。

a 沖合底びき網1そうびき b 沖合底びき網2そうびき

c 大中型まき網1そうまき d 中・小型まき網

e さけ・ます流し網 f さんま棒受網

g 遠洋まぐろはえ縄

h 近海まぐろはえ縄

i 沿岸まぐろはえ縄

j 遠洋かつお一本釣

k 近海かつお一本釣

1 沿岸かつお一本釣

m 遠洋いか釣

n 近海いか釣

o 沿岸いか釣

## 海面養殖業

## (7) 養殖種類別主産地別

海面養殖業経営体については、主として営んだ養殖種類別主産地別に区分して表示した。

なお、各養殖業の主産地については、次の a～g のとおりとした。

a ぶり類養殖業については、四国及び九州の2区分

b まだい養殖業については、東海、四国及び九州の3区分

c ほたてがい養殖業については、北海道及び東北の2区分

d かき類養殖業については、三陸及び瀬戸内の2区分

e わかめ類養殖業については、三陸及び瀬戸内の2区分

f のり類養殖業については、三陸、東京湾、東海、瀬戸内及び有明海の5区分

g 真珠養殖業については、東海及び四国の2区分

## (ⅴ) 養殖部門別

養殖業経営体の主として営んだ養殖部門について、その経営収支を明らかにするため、養殖業経営体のすべての経営収支から、当該養殖部門に関する収支を分離して表示した。

## (2) 会社経営体調査及び共同経営体調査

会社経営体及び共同経営体の1経営体当たりの平均値を表示した。

また、各調査の次のア、イの統計表は、集計調査対象経営体数が3経営体以上の階層について表示した。

## ア 経営体統計

(7) 経営体階層別

漁船漁業統計については、会社経営体調査は経営体階層区分別（使用する動力漁船の合計トン数）に10〜20トン未満、20〜50トン、50〜100トン、100〜200トン、200〜500トン及び500トン以上の6階層に、共同経営体調査は経営体階層区分別（使用する
動力漁船の合計トン数）に10〜20トン未満、20〜30トン、30トン以上の3階層に区分して表示した。

また、大型定置網漁業、さけ定置網漁業及び海面養殖業（ぶり類養殖業及びまだい養殖業）（会社経営体調査のみ）については、経営体階層別に区分せずに表示した。

## (イ) 主とする漁業種類別

集計調査対象経営体が主として営んだ漁業種類により、次の a 〜 n に区分して表示した。

a 沖合底びき網 b 小型底びき網

c 船びき網 d 大中型まき網

e 中・小型まき網 f さけ・ます流し網

g さんま棒受網

j 遠洋・近海かつお一本釣

k 沿岸かつお一本釣 1 遠洋・近海いか釣

m 沿岸いか釣 n その他の漁業

## 漁労部門統計

集計調査対象経営体が次の a 〜 q の漁業種類を操業した場合には、その操業単位である漁労体について漁業種類別専兼別漁労体階層別に区分して表示した。

a 沖合底びき網1そうびき b 沖合底びき網2そうびき

c 大中型まき網1そうまき d 中・小型まき網

e さけ・ます流し網 f さんま棒受網

g 遠洋まぐろはえ縄 h 近海まぐろはえ縄

i 沿岸まぐろはえ縄 j 遠洋かつお一本釣

k 近海かつお一本釣 l 沿岸かつお一本釣

m 遠洋いか釣 n 近海いか釣

o 沿岸いか釣 p 大型定置網

q さけ定置網

## 12 平均値の算出方法

集計は、調査対象経営体のうち、調査期間中の廃業等により調査中止となったもの及び東日本大震災の影響により調査不能となった経営体を除く集計調査対象経営体により行った。

各項目についての1経営体当たりの平均値は、各集計調査対象経営体について取りまとめた個別結果表（様式は付表を参照）を用いて次の式により推定した。

$$ \begin{aligned}\overline{\mathrm{x}}\quad&=\quad\frac{\begin{array}{c}\mathrm{n}\\\sum\quad\mathrm{w}\mathrm{i}\mathrm{x}\mathrm{i}\\\mathrm{i}=1\end{array}}{\begin{array}{c}\mathrm{n}\\\sum\quad\mathrm{w}\mathrm{i}\\\mathrm{i}=1\end{array}}\end{aligned} $$

x : 集計対象とする範囲内の経営体又は漁労体についての x 項目の平均の推定値

xi：集計対象とする範囲内のi番目の集計調査対象経営体のx項目についての調査結果

w i : 集計対象とする範囲内の i 番目の集計調査対象経営体のウェイト

n : 集計対象とする範囲内の集計調査対象経営体数
## 13 用語の説明

## (共通)

(1) 使用漁船及び漁業操業状況

## ア 使用漁船

所有・借入れに関係なく、調査期間に漁業・養殖業に使用した漁船について計上した。

ただし、代船建造があった場合は、被代船、代船を個別に計上せず1隻のみを計上し総トン数は代船の値とした。

## イ 養殖施設面積

養殖施設が海面を占有している面積（投影面積）をいい、作業船の出入りのために開けている水面（船通し）及び潮の流れをよくするために開けている水面（潮通し）は含まない。

## ウ（延べ）出漁日数

漁労作業を目的として出漁した航海の日数をいい、日帰り操業の場合及び夕方出港し翌朝入港の場合は、いずれも1日と数え、1航海が2夜以上にわたる場合は、出航日から入港日までを通算した日数とした。

なお、複数の漁労体で操業している場合は、漁労体ごとの出漁日数を合計した延べ出漁日数となるので、365日を超えることもある。

## エ 最盛期の（漁業）従事者数

調査期間に漁業・養殖業の海上作業（養殖業には陸上作業を含める。）に従事した人が最も多かった時期の人数である。

## (2) 主とする漁業種類

漁船漁業統計では、経営体が操業した漁業種類のうち、個人経営体調査は11の(1)のアの(り)のa～sの区分、会社経営体調査は11の(2)のアの(イ)のa～nの区分で、最も漁労収入（漁労売上高）が多かった漁業種類を主とする漁業種類とした。

## (3) 漁労体

漁労体とは、漁業種類別の操業単位である。

ア単船操業（漁船1隻で行う漁業）の場合は、その漁船1隻を漁労体とした。

ただし、例えばA丸という漁船が沿岸いか釣と沿岸まぐろはえ縄の2つの漁業を操業している場合は、沿岸いか釣と沿岸まぐろはえ縄のそれぞれについてA丸が漁労体となるため、漁労体は2つになる。

イ 複数船による操業（船団を組んで行う漁業）の場合は、それら複数船の集合体を漁労体とした。

ウ 会社経営体調査及び共同経営体調査の大型定置網漁業及びさけ定置網漁業の場合は、定置漁業権で定められる漁場に設置された定置網1か続を1漁労体とした。

## (個人經營体調查)

## (1) 概要及び分析指標

## ア 経営主の平均年齢

自営漁業の漁獲及び収獲作業の決定を行う等、常時、漁業・養殖業経営における管理運営の中心となっている人の年齢である。
## 家族員数

経営主と同居し、生計を共にしている人数である。

生計を共にしていれば、家族以外の同居人も含める。

## ウ 事業所得

事業所得＝漁労所得＋漁労外事業所得

工漁労所得

漁労所得＝漁労収入－漁労支出

才漁労外事業所得

漁労外事業所得＝漁労外事業収入－漁労外事業支出

力漁労所得率

漁労所得率=漁労所得÷漁労収入×100

キ漁労純收益

漁労純収益＝漁労収入－（漁労支出＋見積家族労賃）

ク物的経費

物的経費＝漁船・漁具費＋油費＋えさ代＋種苗代＋核代＋修繕費＋販売手数料＋租税

公課諸負担＋減価償却費＋（その他の漁労支出×1／3）

なお、その他の漁労支出には、物的経費に計上すべき費用が含まれているがその把握ができないため、個人経営体調査では、便宜的に3分の1をもって物的経費とした。

## ケ純生産性

純生産性＝(漁労収入－物的経費)÷最盛期の漁業従事者数

□ 漁業固定資本装備率

漁業固定資本装備率＝漁業投下固定資本÷最盛期の漁業従事者数

## (2) 使用漁船及び漁業操業状況

ア 延べ労働時間

海上又は陸上作業に従事した労働時間の合計である。

## 漁獲量

漁労作業によって得られた全ての水産動植物の数量を計上した。計上の対象は、販売、自家用（加工及び食用）としたもののほか、労賃の現物支払いや物々交換、贈与したものを含めたが、廃棄したものは除いた。

## 劵 収獲量

海面養殖業によって得られた生産物の数量を計上した。

計上の対象としたものは上記イの漁獲量の場合と同じである。

## (3) 財産

ア 流動資産

預貯金、諸掛金、有価証券、貸付金、売掛金（未収入金）を計上した。

## 固定資産

漁業・養殖業及びその他の事業に使用するために所有する固定資産の現在高を計上した。

ただし、土地、建物・構築物については、家計用も計上した。

## ウ 土地

経営体の所有する宅地・農地・山林などすべての土地の現在高を計上した。

(7) 期首：期首現在所有している土地の課税標準額である。
(イ) 期末：調査期間に異動がない場合は、期首現在高と同額とし、調査期間に異動があった場合は、その増減額を期首現在高に加減した額を期末現在高として計上した。

## 工 建物・構築物

経営体の所有する住家、納屋、浜小屋、船小屋などすべての建物・構築物の現在高を計上した。

なお、資産の異動（購入、売却等）後の期末現在高は次式により算出した。

期末現在高=期首現在高+增加額(購入等)-減少額(売却等)-減価償却額

注：以下のオヘケの資産についても、建物・構築物と同様である。

## 才 船舶

船体及び主機関、補機関等の機関本体並びに発電器、電動機、漁船冷凍装置等の機器などの現在高を計上した。

## 力漁網・はえ縄

漁網・はえ縄（網地、ロープ、附属品等）の現在高を計上した。

## キ 養殖施設

養殖施設の現在高を計上した。

## ク漁業権

漁業権、入漁権、出漁権、とも（相互）補償金（減船負担金）の現在高を計上した。

## ケその他

漁業・養殖業に使用する自動車等のその他の資産及び水産加工業などの事業に使用する資産の現在高を計上した。

## コ 借入金

財政資金、漁協、銀行などからの借入金の現在高を計上した。

## サその他

借受金、引当金などの借入金以外の現在高を計上した。

## (4) 漁業投下資本

## ア漁業投下資本

漁業経営を漁家経済から分離した独立の企業単位として把握し、漁業経営のために投下された固定資本額と流動資本額である。

## イ 漁業投下固定資本

固定資産である土地、建物・構築物、船舶、漁網・はえ縄等の年始めの現在価に、それぞれの漁業・養殖業への使用割合を乗じたものである。

## ウ漁業投下流動資本

漁業投下流動資本＝(漁労支出(減価償却費を除く。)＋見積り家族労賃)×1／2

なお、漁業経営調査では、流動資本の平均的な回転期間を半年と見なし、2分の1をもって、漁業投下流動資本とした。

## (5) 收入

ア 事業収入

事業収入＝漁労収入＋漁労外事業収入

## 漁労収入

漁労収入＝漁業生産物収入＋養殖業生産物収入
## ウ漁業生産物収入

自家漁業による漁獲物（魚類、貝類、その他の水産動物類及び海藻類）を販売（直売所での販売又は自家販売による収入を含む。）して得た現金及び現物仕向けの評価額である。

なお、現物仕向の評価は、調査地における市場卸売価格による。

注：現物仕向とは、雇用者への現物支給及び船内の食料費、賃借料・諸権利料の現物支払い、他家への贈与、物々交換、自家での消費、自家の水産加工業への仕向、自家の養殖業への仕向等をいう。

## 工養殖業生產物收入

自家養殖業による収獲物を販売（直売所での販売又は自家販売による収入を含む。）して得た現金及び現物仕向の評価額である。

## 才漁労外事業収入

調査期間に漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁船業、民宿及び農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入も含んでいる。

## 力補助・補償金

自営業に関わる共済金の受取金、災害補償法により支払われた保険金受取金、各種の損害補償金、補助・助成金等である。

## (6) 支出

## ア 事業支出

## 事業支出＝漁労支出＋漁労外事業支出

## 漁労支出

調査期間の自家漁業による漁獲、養殖業生産物の育成、収獲、販売等に要した費用及び当年に負担すべき固定資産の減価償却費の合計である。

## ウ期首期末棚卸増減

調査期間における漁獲物、養殖業生産物、仕掛品、原材料等（未処分漁業・養殖業生産物、育成中の養殖業生産物、漁業・養殖用資材）の棚卸高の増減額で、期首の棚卸高の合計から期末の棚卸高の合計を控除したものである。

## 工 雇用労賃

自家漁業・養殖業のために雇った雇用者に支払う全ての現金・現物労賃を計上した。

## 才漁船·漁具費

船具、機関備品、電気器具・冷凍装置の備品、漁船の補修・修理のための諸材料・部品費、網具・釣なわ具、一般的に漁具とよばれているものの購入代及び漁具の補修・修理のための諸材料、部品費を計上した。

## 力 油費

重油、軽油、灯油、潤滑油などの全ての油費を計上した。

## キえさ代

漁獲に要するえさ代、いけす等で育成中の水産動物に与えるえさ代を計上した。

## ク 種苗代

養殖業の種苗購入代を計上した。

## 夕核代

真珠養殖業のための核購入代を計上した。
## コ 修繕費

漁船の船体、機関、電気・電子機器、冷凍装置、漁労装置を造船所・メーカー等に委託し補修・修理した費用や、漁網、漁具をメーカー等に委託し補修・修理した費用を計上した。

## 少 販売手数料

生産物を販売するため集荷販売業者に支払った手数料を計上した。

## シ 負債利子

借入金の支払利子一切、手形割引料、掛買購入品の延滞利子等のうち、漁業・養殖業負担分を計上した。

## ス 租税公課諸負担

租税公課諸負担のうち、漁業経営を維持・継続していくために支払われた額を計上した。

## セ その他

上記漁労支出のア〜スの科目に含まれない漁労支出を計上した。

## ソ 減価償却費

固定資産のうち償却資産について、平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しに伴い、償却資産の取得時期によって以下のとおり算出した。ただし、集計調査対象経営体が税務申告関係帳簿類等を用いて調査票へ記入する方法により調査を行っている集計調査対象経営体については、集計調査対象経営体が用いている償却方法とした。

## (7) 平成19年3月31日以前に取得した資産

a 償却中の資産

$$ 1\ か年の減価償却費 \ =\left( 取得価額 - 残存価額 \right)\ \div\ 耐用年数に応じた償却率 $$

b 償却済みの資産

$$ 1 か年 \emptyset 減価償却費 \ =\left( 残存価額 -1 円 \left( 備忘価額 \right)\right)\div\quad5 年 $$

(イ) 平成19年4月1日以降に取得した資産

1か年の減価償却費 = (取得価額 - 1円(備忘価額)) ÷ 耐用年数に応じた償却率

(り）また、平成20年度税制改正における減価償却計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえ算出した。

## 夕漁労外事業支出

調査期間に漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁船業、民宿及び農業等

の事業に要した費用のほか、漁業用生産手段の一時的賃借料等に係る経費も含んでいる。

チ 見積家族労賃

漁業・養殖業に従事した家族の労働力に相当する労賃を見積もったもので、調査地のほぼ類似した漁業雇用労働者又は他業種の労賃単価から類推して算出した。

なお、これは実支払いが伴わないことから、漁労支出には含めていない。

## (会社経営体調査及び共同経営体調査)

## (1) 概要及び分析指標

ア 会社経営体調査及び共同経営体調査の諸利益計算

(7) 漁労売上総利益＝漁労売上高－漁労売上原価

(1) 漁労外売上総利益＝漁労外売上高－漁労外売上原価

(7) 壳上総利益＝漁労売上総利益＋漁労外売上総利益

(Ⅰ) 漁労利益＝漁労売上高－（漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費）

(才) 漁労外利益＝漁労外売上高－（漁労外売上原価＋漁労外販売費及び一般管理費）