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### イ. 保険料の水準

保険料の水準については、本制度が任意加入の制度であることにかんがみ、保険数理に基づいて現時点の諸条件に見合った適正な水準に設定するべきである。また、長期的な運用利回りが財政に与える影響が大きいことから、実態を踏まえつつ、制度の安定的な運営を考慮した予定利率を用いて制度設計を行うべきである。

既加入者については、年金額が変らないにも関わらず保険料額を大幅に引き上げることになることから、保険料額の大幅な引上げにならないよう一定の配慮を行う必要がある。

なお、本制度の社会的意義にかんがみ、引き続き、付加保険料（保険会社の事業経費として徴収される保険料）を徴しないようにする必要がある。

こうした考え方を踏まえ、事務局より示された保険料の見直し案は別添2のとおりである。新規加入者については、年金等の給付に必要な保険料を保険数理に基づき設定されており、また、既加入者については、年金原資となる現行の保険金額を据え置き、これに見合うよう保険数理に基づき設定されている。

### ウ. 公費による財政支援

国は、本制度に関する条例準則等を地方公共団体に対し提示するなど、制度の安定的な運営に関し、障害者の福祉を増進する立場から一定の役割を果たす責任がある。また、地方公共団体は、制度の実施主体として条例に基づき心身障害者に対し年金を支給する責任を有している。平成8年の見直しにおいては、このような考え方のもとに公費の投入を行ったところである。

今回の見直しにおいても、同様の考えに立ち、現在ある積立不足に対し、現在予定されている平成27年以降も国と地方公共団体で分担して2分の1ずつ公費を投入することは止むを得ないものと考える。
ただし、本制度は任意加入の制度であり、給付に必要な費用は加入者本人の保険料で賄うことが基本であることから、公費投入については、既加入者について一定の配慮をした上で、制度を長期にわたって安定的に運営するために必要な最低限度の額とするべきである。

こうした考え方を踏まえ、事務局より示された具体的な公費投入の見通しは別添3のとおりである。

なお、公費の投入に関し、機構の今後の「中期目標」において、「扶養共済制度に関し、国においては、その安定的な運営を図り、将来にわたり障害者に対する年金給付を確実に行うため、19年度末の積立不足に対応し、機構が定期的に行う扶養共済制度の長期的な財政状況の検証を踏まえ、毎年度予算編成を経て必要な財政支援措置を各地方公共団体とともに講ずることとし、機構は、上記の国・地方公共団体による財政措置を踏まえ、資金の安全かつ効率的な運用に努める」旨、明記すべきである。

(注)中期目標とは、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第29条第1項の規定に基づき、主務大臣が、3年以上5年以下の期間において独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標を定め、当該独立行政法人に指示するものである。

また、各地方公共団体の負担については、改正時点（平成19年度末）の各地方公共団体の加入者数・受給者数（延人員）按分をベースに、各地方公共団体の負担額の増減を緩和する観点から現行の按分による負担額との差分を1／2とする。

## 3 今後の運営のあり方

本制度を長期にわたって安定的に維持していく観点から、以下の点に留意して扶養保険制度の運営を行うべきである。なお、これらについても機構の「中期目標」に明記するべきである。
## (1) 定期的な検証と見直し

本制度の安定的な運営を図り、将来にわたり障害者に対する年金給付を確実に行うため、毎年度、財政の健全性を検証し、その結果を公表するものとし、その検証結果を踏まえ、少なくとも5年ごとに、保険料水準等について、社会経済状況に即した適宜適切な見直しを行う。

## (2) 資金の運用・管理

健全な財政状況を確保するため、資産運用については不断の努力を続ける必要がある。特に、年金資産の運用については、長期的な運用利回りが財政に与える影響が大きく、また、財政状況を早期に安定化させる必要があることから、資産運用体制を確立し、安定的かつ効率的に運用するべきである。具体的には、年金収支における財政見通しの前提である運用利回りを確保するため、いわゆる「5:3:2規制」の廃止等を行うとともに、長期的に維持すべき資産構成割合を定め、運用におけるリスク管理を行う。

## 4 おわりに

本委員会の検討結果を踏まえ、国は、地方公共団体や機構を始めとする関係者と協力し、速やかに所要の見直し等を行うよう期待する。

特に、扶養保険制度の実施主体である地方公共団体において、今後、条例改正等の手続や加入者等への周知を円滑に行えるよう、国においては必要な情報提供を行うなど、十分な対応を行うことが必要である。
## (別添1)

☐ 弔慰金等の見直し案

弔慰金	加入期間	新規加入者	既加入者	現行弔慰金
年以上 年未滿1～5	万円5	万円3	万円2
5～20	12.5	7.5	5
20～	25	15	10
脫退一時金	加入期間	新規加入者	既加入者	現行脫退一時金
年以上 年未滿5～10	万円7.5	万円4.5	万円3
10～20	12.5	7.5	5
20～	25	15	10
## (別添2)

○ 保険料の見直し案

加入時年齢	新規加入者
(改正後)	既加入者
(改正後)
保険料月額	現行保険料に対する比率	保険料月額	現行保険料に対する比率
歳以上 歳未満
～35	円
9,300	倍
2.7	円
5,600	倍
1.6
35～40	11,400	2.5	6,900	1.5
40～45	14,300	2.4	8,700	1.5
45～50	17,300	2.3	10,600	1.4
50～55	18,800	2.1	11,600	1.3
55～60	20,700	1.9	12,800	1.2
60～65	23,300	1.8	14,500	1.1

現行保険料月額
円3,500
4,500
6,000
7,400
8,900
10,800
13,300
## (別添3)

○ 公費投入の見通し

平成	公費計	保險収支
(生命保險会社)	年金収支
(福祉医療機構)
20 (2008)	92	46	46
21 (2009)	92	46	46
22 (2010)	92	46	46
23 (2011)	92	46	46
24 (2012)	92	46	46
25 (2013)	92	46	46
26 (2014)	92	46	46
27 (2015)	92	46	46
28 (2016)	92	46	46
29 (2017)	92	46	46
30 (2018)	92	46	46
31 (2019)	92	46	46
32 (2020)	92	46	46
33 (2021)	92	46	46
34 (2022)	92	46	46
35 (2023)	92	46	46
36 (2024)	92	46	46
37 (2025)	92	46	46
38 (2026)	92	46	46
39 (2027)	92	46	46
40 (2028)	92	46	46
41 (2029)	92	46	46
42 (2030)	92	24	68
43 (2031)	92	-	92
44 (2032)	92	-	92
45 (2033)	92	-	92
46 (2034)	92	-	92
47 (2035)	92	-	92
48 (2036)	92	-	92
49 (2037)	92	-	92
50 (2038)	92	-	92
51 (2039)	92	-	92
52 (2040)	92	-	92
53 (2041)	92	-	92
54 (2042)	92	-	92
55 (2043)	92	-	92
56 (2044)	92	-	92
57 (2045)	92	-	92
58 (2046)	92	-	92
59 (2047)	92	-	92
60 (2048)	92	-	92
61 (2049)	92	-	92
62 (2050)	10	-	10

注1 運用利回りを保険収支1．5％、年金収支2．8％とした。

注2 公費計を国と地方とで折半（地方においては見直し時点の既加入者及び受給者に応じて負担）。注3 既加入者・受給者の現在ある積立不足に対しては、公費を投入することとするが、公費投入の見通しについては、一定の前提に基づいたものであり、今後、実際の運営状況によって期間は変りうる。
(参考)

「心身障害者扶養保険検討委員会」委員名簿

氏 名	所属及職名
秋山 勝喜	全国重症心身障害児（者）を守る会副会長
石田 義明	埼玉県福祉部長
上野 和夫	横浜市健康福祉局長
副島 宏克	全日本手をつなぐ育成会理事長
戸田 五七朗	前みずほ年金研究所顧問
西岡 忠夫	生命保険協会副会長
林 真奈美	読売新聞東京本社編集局社会保障部 記者
○ 堀 勝洋	上智大学法学部地球環境法学科 教授
○ 山崎 泰彦	神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科 教授

（注）◎は座長、○は座長代理

(五十音順・敬称略)
$ \Leftrightarrow $ 人力方向

年産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0

## 平成 年産 特定作物統計調査

# なたね(子実用)作付面積調査・収穫量調査 郵送調査票(団体用)

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れてしましてください。

## 【1】作付面積及び集荷量について

本年産の作付面積及び集荷量について、記入してください。

作物名	年産	作付面積	田	畑
なたね(子実用)	前年産	ha	ha	ha
本年産	☑	☑	☑	☑

作物名	年産	集荷量
なたね (子実用)	前年産	t
本年産	☑☑☑☑☑☑☑☑

3 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位（10a単位）まで記入してください。
## 【2】 面積、生育、作柄及び被害の状況について

1 作付面積の増減要因等について記入してください。

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所

住 所 ___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
令和5年10月1日

警察 厅 長 官

警察庁におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画

## 第 1 趣旨

警察庁においては、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく特定事業主行動計画、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。以下「政府方針」という。）に基づく取組計画及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づく特定事業主行動計画を兼ねるものとして、「警察庁におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画」（令和5年1月1日警察庁長官決定。以下「旧取組計画」という。）を策定し、令和8年3月31日までを取組期間として男女を問わず職員の仕事と私生活の調和（ワークライフバランス）を図ってきた。

この度、働き方改革の取組の一層の推進・定着、適切なマネジメント、仕事と私生活の両立支援等を図るため、引き続き、テレワークの推進に向けた取組を重点項目とした上で、「こども未来戦略方針」（令和5年6月13日閣議決定）において、男性の育児休業取得率の目標が大幅に引き上げられたこと等を踏まえて旧取組計画を改正し、「警察庁におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画」（以下「取組計画」という。）を定めることとする。

## 第 2 計画期間

令和5年10月1日から令和8年3月31日までの間

(ただし、必要に応じて改正を実施)

## 第 3 推進体制等

## 1 「警察庁ワークライフバランス等推進会議」の設置

警察庁に、別紙のとおり「警察庁ワークライフバランス等推進会議」（以下「推進会議」という。）を設置し、取組計画の推進を図るとともに、毎年度1回、取組計画に基づく措置の実施状況及び進捗状況の分析・評価等を行い、必要に応じて取組計画の見直しを審議するものとする。

また、推進会議は、毎年度1回、各府省が女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会に報告するとともに公表することとされている取組計画に基づく措置の実施状況について、取りまとめを行うものとする。

## 2 ワークライフバランス等担当官

長官官房人事課（以下「人事課」という。）にワークライフバランス等担当官を
置き、関係行政機関と連携しつつ、警察庁における全職員のワークライフバランスと女性職員の活躍（以下「ワークライフバランス等」という。）の推進を図る。

また、各附属機関及び地方機関においても、ワークライフバランス等担当者を置き、本計画における取組の着実な推進に努める。

## 第4 ワークライフバランス等の推進のための措置

## 1 働き方改革の取組の一層の推進・定着

## (1) 重点的かつ効率的な業務運営

## ア 職責の再認識

幹部職員（内部部局の審議官級以上並びに附属機関及び地方機関の部長級以上の職員をいう。以下同じ。）及び管理職員（課室長級職員をいう。以下同じ。）（以下「幹部職員等」という。）は、新たな施策の企画・立案のみならず、各種業務の実態を把握し、業務の廃止や業務プロセス自体の見直し等により課題解決を図ることもその職責であることを改めて認識する。

## イ 業務の廃止・重点化

幹部職員等は所掌する事務に関し、必要性や優先順位の低いものを廃止するなど、業務の重点化を図るとともに、新たな業務の実施に際しては、その必要性とともに実施に要するコスト面についても考慮する。

また、業務やそのプロセスの見直しに当たっては、「業務見直しの進め方」(令和元年12月18日付け閣副第768号別添)も踏まえつつ実施する。

## ウ 効率的に働ける職場環境の整備

幹部職員等は、

○ 各案件の意義や要点等を明確に意識した指導を行うこと

○ 検討の方向性、成果物のイメージや期限等の具体的な指示を行うこと

内容に応じた専決の実施、電話・メールによる非対面での報告、関係者が一堂に会しての報告・決裁等による、決裁・報告の合理化・効率化を図ること

等により職員が効率的に働ける職場環境の整備に努める。

また、各所属においては、ポータルサイト等の利用により、情報共有の効率化を図る。

## エ 定型業務の効率化

各所属においては、押印・書面・対面業務等の見直しを行うとともに、RPA（Robotic Process Automation）ツールの新規開発等、ICTの積極的な活用を図り、定型業務の効率化を促進する。

## 才 国会関係業務の効率化

各所属においては、関係者が一堂に会して検討を行うことなどにより答弁作成方針の早期の決定や資料作成の迅速化に取り組むほか、国会待機につい
ても、必要最小限の体制での対応や輪番制の実施、可能な限り早期の待機解除、テレワークの効果的活用等により、職員の負担軽減を図る。

## 力照会・調査依頼等業務の効率化

依頼先が庁内か庁外かを問わず、各所属において各種照会・調査依頼等を実施するに当たっては、その必要性を考慮した上で、案件に応じて依頼先における判断過程も考慮した適切な期限や決裁方法を設定するとともに、ICTを活用して依頼先・依頼元共に効率的に作業が実施できるよう努める。

## キ 人事評価への反映

幹部職員等の人事評価においては、重点的かつ効率的な業務運営等、ワークライフバランス等に資する取組について適切に人事評価へ反映させる。

## (2) 働く時間と場所の柔軟化

## ア テレワークの推進【重点項目】

業務の性質上、テレワークの実施が不可能な業務を除き、必要な者が必要な時に、テレワークを利用することができる環境整備に向け、以下の取組を着実に推進する。

## (7) 設備面での環境整備

効果的なテレワークの実施に向け、自宅等において、在勤官署と同様の業務が行えるシステム（警察庁WANシステム）を利用することができるよう、令和6年度末までを目途に設備面での環境整備を行うことを目指す。

## (イ) 既存のテレワーク資機材等の有効活用

テレワークを実施するための既存の各種資機材等が十分に活用されるよう、具体的に以下の取組を実施する。

a 人事課から内部部局の各所属並びに附属機関及び地方機関に対し、各種資機材等の周知を図るとともに、テレワーク取組事例集を作成し、テレワークでも実施可能な業務の紹介等を行う。

b 自宅型テレワーク用公費端末及びシン・テレワークアカウントの配分見直しを行い、附属機関及び地方機関を含めて、各種資機材等を職員がより利用しやすい環境を整える。

c 携帯電話通話料金の公費負担制度の周知を図り、公用携帯電話等の貸与のない職員に対しては、テレワーク中の電話による報告の際には同制度を活用するよう明確に指示する。

## (り) 幹部職員等による認識・指導

部下職員のワークライフバランス等を推進する上で、テレワークの充実が特に重要な課題となっている現状を幹部職員等が認識し、テレワークにより業務が円滑に遂行されるような仕事の仕方を確立するとともに、部下職員に対してテレワークの積極的な利用を指導する。

## イ 早出遅出勤務等の活用
各所属においては、早出遅出勤務、フレックスタイム制等各種勤務時間制度について、適切な公務運営の確保に配慮しつつ、希望する職員には可能な限り活用させるよう努める。特に、育児や介護を行う職員からの希望については、できる限り希望どおりに対応するよう配慮する。

## (3) 勤務時間関係

## ア 勤務時間管理のシステム化

客観的な方法による職員の勤務時間の把握を進めるとともに、勤務時間管理のシステム化を検討する。

## イ超過勤務の縮減等

管理職員等は、職員が超過勤務を実施する際には、その理由や見込時間等を事前に把握するとともに、勤務時間の正確な把握に努める。その上で、業務分担や業務の優先順位付けを適切に実施したり、毎週水曜日の全庁定時退庁日に加えて所属ごとに定時退庁日を設定したりするなどして超過勤務縮減に取り組む。

また、各所属において、職員の心身の疲労回復や健康維持のために必要な時間（勤務間インターバル）の確保に取り組む。

## ウ 超過勤務上限制度の適切な運用等

各所属において、人事院規則15－14(職員の勤務時間、休日及び休暇)に定める上限を超えて超過勤務を命じた場合には、要因を分析し、改善を図る。

また、業務の効率化等を実施した上で人員・手当が不足する場合には、定員・予算の適切な確保と配分に努める。

## (4) 休暇の取得促進

各所属においては、休暇の時期及び期間が可能な限り職員の希望に沿ったものとなるよう、職場環境の整備に努めるとともに、次の取組を推進し、休暇の取得促進を図る。

全ての国家公務員について５日以上の年次休暇の取得が求められていることに留意し、「月一年休」（１か月に１日以上の年次休暇）や家族の記念日、子供の学校行事等の職員の私生活上の予定に合わせた休暇の取得を促進するなど、年次休暇等を取得しやすい環境の整備に努める。

また、法律案や予算案の作成等、一定程度繁忙な期間が継続する業務に従事した職員に対し、当該業務終了後に連続休暇の取得を促進する。

長期休暇は各都道府県からの出向者にとって、家族と過ごす重要な期間であることに留意し、年末年始、ゴールデン・ウィーク、盆その他連休中又はその直前直後の公式行事の実施は抑制する。

ウ 夏季においては、夏季休暇を取得することに加え、おおむね9日間の年次休暇の取得を目標とする。

上記取得促進に加え、休暇計画表を活用することなどにより、年次休暇の
平均取得日数が年間17日以上となることを目標とする。

## 2 適切なマネジメント

働き方改革は、全ての職員がその持てる能力を最大限に発揮して、限られた時間で効率良く高い成果を上げることにより、政策や行政サービスの質を向上させ、職員のワークライフバランスも実現させることを目的としているが、当該目的の達成には、上記1のとおり、幹部職員等による適切なマネジメントが必要不可欠である。

また、職員が自らの仕事にやりがいを感じることは、職員の意欲的な業務への取組や成長を促し、職員がその持てる能力を最大限に発揮することにもつながっていくものであり、このような職場環境の整備も幹部職員等の責務である。

以上のとおり、幹部職員等には、部下職員のやりがい向上と育成も含めた包括的なマネジメントが要請されており、幹部職員等がその職責を果たすことができるよう、次の取組を推進する。

## (1) 対話・意思疎通の活性化等

幹部職員等は、人事評価の期首・期末面談に加え、身上調査書の提出時等の機会を捉え、部下職員と個別面談を実施する。その際には、職員のプライバシーに配意しつつ育児・介護等の事情やそれを踏まえた勤務上の配慮事項等について聴取する。

また、担当業務の意義について説明して部下職員のやりがいを喚起したり、各職員の強みや改善すべき点を指導したりするなどして部下職員の成長を積極的に促すとともに、今後の昇任・転任も見据え、より高度な又は幅広い能力の習得に向けた助言を行う。

## (2) 部下職員の主体的な働き方、人材育成の促進等

幹部職員等は、必要な業務遂行を確保しつつ、部下職員に対して適切な裁量や挑戦的な業務の機会の付与に努め、主体的な働き方を促進する。

人事担当課（長官官房人事課又は各機関の人事担当課をいう。以下同じ。）は、身上調査書等により職員の能力やスキル、キャリアに関する要望等を適切に把握して、これらを人事配置に効果的に活用する。

また、人事担当課又は職員の上司である管理職員等は、職員に対して期待や成長課題等について説明を行うなどして、職員の業務に対する納得感の向上や人材育成に努める。

あわせて、人事担当課は、留学等、職員が自主的に挑戦できる機会の周知、拡大等に努める。

## (3) 幹部職員等のマネジメント能力向上のための取組等

人事課は、幹部職員等に向けたマネジメントに関する研修の充実を図るとともに、幹部職員等への任用に当たっては、管理者として必要なマネジメント行動を取ることができる職員をこれに充てるものとする。
## (4) 職場環境の適切な把握

幹部職員等によるマネジメントの状況を把握し、課題の発見や取組の改善につなげるため、人事課は職場環境の適切な把握に努める。

## 3 仕事と私生活の両立支援

## (1) 両立支援制度を利用しやすい雰囲気の醸成

管理職員は、両立支援制度を利用したことにより職員が昇任・昇格に不利益を被ることはないことを周知するとともに、子育てや介護に従事する職員に対し、希望する働き方や両立支援制度の利用希望等について積極的に聴取する。

管理職員及び人事担当課は、男女を問わず職員が当該制度を希望に沿って負担感なく利用できるように配意するとともに、業務遂行に支障が生じないよう、業務の合理化、効率的な人事運用等を実施するほか、育児参加のための休暇等の実態に応じて措置された定員（いわゆるワークライフバランス定員）の積極的活用等による代替要員の確保に努める。

## (2) 仕事と育児・介護との両立を図る職員への支援・配慮

## ア 柔軟な人事管理等

人事担当課は、管理職となるために必要な職務の経験をさせるため、育児や介護による働き方の制限が生じた職員については、個別の事情を勘案して重要な官職を経験させたり、必要な研修の機会を付与する時期を調整したりするなど柔軟な人事管理に努める。また、警察大学校等における教養について、サテライト講義や入権例外措置を積極的に実施する。

さらに、人事担当課は、育児や介護に従事する職員が希望する勤務の在り方は職員ごとに様々である点に留意し、固定観念にとらわれて画一的に配置先を決定することなく、本人から転勤も含めた勤務の希望について聴取し、可能な限り配慮する。

## イ 保育の確保等

厚生担当課（長官官房人事課又は各機関の厚生担当課をいう。以下同じ。）は、職場の実態や職員の要望を把握し、必要に応じて庁内保育施設の整備やシッターサービス等の育児支援サービスについての適切な対応を行うほか、職場周辺の保育施設等に関する情報の提供に努める。また、人事担当課は、職員が転居を伴う人事異動の対象となった職員が、転勤先において保育所の確保が必要な場合には、より早期の内示の実施について検討する。

## (3) 職員が子育てをしながら活躍できる職場づくり

## ア 男性の育児への参加促進

各所属においては、配偶者が妊娠した旨を申し立てた男性職員に対し、育児休業や男の産休（配偶者出産休暇2日と育児参加のための休暇5日をいう。以下同じ。）等の子育てに関する両立支援制度について改めて説明するとともに、「「男の産休・育休等」取得計画書兼フォローシート」により、子育てに
関する両立支援制度の利用予定を作成させる。

この際、男の産休の全7日の取得や育児休業等育児に伴う休暇・休業を合計1か月以上取得することを奨励し、全ての対象職員が男の産休を5日以上取得するとともに、男性の1週間以上の育児休業取得率が85%以上となることを目標とする。

## イ 産前の女性職員への支援

各所属においては、妊娠した旨を申し出た職員に対して、母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている就業制限、深夜勤務の制限等の諸制度、出産後に利用できる子育てに関する両立支援制度等について説明する。

また、妊娠中の女性の健康状態は個人差が大きく、また、日々変化するものであることから、管理職員は、当該職員の健康や安全に配慮し、必要があると認める場合には、本人の意思を尊重しつつ、超過勤務命令を抑制するとともに業務分担の見直しを行う。

## ウ育児休業取得直前・取得中・復帰後における職員への支援

人事担当課又は管理職員は、育児休業前に職員に対して面談を行い、育児休業中の業務やキャリアプランに対する不安の払拭に努めるほか、育児休業期間中も当該職員の要望に応じて、定期的な連絡を実施する。

また、復帰時期が近づいた際には、面談等により復帰後の勤務の希望を聴取するなどして、休業中の所属への帰属意識の低下や業務への不安感等が職場復帰の障壁となることがないよう努める。

## (4) 転勤に関する配慮

転居を伴う人事異動は、職員の生活環境に大きな変化を生じるものであることから、人事担当課は、可能な限り内示の早期化を図るなどして、職員に対する十分な配慮を行う。また、引越しに係る負担軽減のため、人事異動時期の分散も可能な限り検討する。

## (5) 総合的な福利厚生施策の推進

ア 各所属においては、職員が安心して職務に専念することができるよう、積極的な声掛け等を通じて職員の不安や悩みの解消に向けた支援を組織的に行う支援制度（「警察職員ピアサポート制度」）を効果的に運用する。

イ 各所属においては、ストレスチェックの結果の適切な活用により職場環境の把握と改善に向けた取組を一層推進する。厚生担当課は、ストレスチェックの実効性を確保するため、情勢に応じてストレスチェックの調査項目の更なる充実を図る。

ウ 厚生担当課は、セミナー等の機会を通じ、最新の社会経済情勢を踏まえた生涯生活設計等に係る情報提供を充実させる。

## 4 女性の採用の拡大等

令和5年度に採用した職員に占める女性の割合は、37.0%(総合職：29.6%、一
般職：41.3%、専門職：26.1%)となるなど女性職員の数は増加しているが、いまだその占める割合は十分でない。そこで、人事担当課は、国家公務員採用試験の合格者から採用する職員については、採用者に占める女性の割合が機関ごとに毎年度35%以上となるよう努める。

このうち、総合職試験の合格者から採用する職員については毎年度35％以上、技術系区分の合格者から採用する職員については毎年度30％以上となることを目標として掲げるとともに、次の取組を通じて、引き続き、女性職員の増加に努める。

## (1) 実効性のあるきめ細かな広報活動等の推進

募集パンフレットやウェブサイト（SNSを含む。）、業務説明会等で女性職員を積極的に取り上げるほか、女性対象の業務説明会を開催するなどして、女性を対象とした募集活動の強化を図る。

また、選考採用(任期付採用を含む。)等においても、女性を対象とした積極的な募集活動を行う。

(2) 子育て等を理由に国家公務員を中途退職した職員が再度公務において活躍できるための取組

職員が子育て、介護等でやむを得ず中途退職する場合には、当該職員の復職する意思を確認し、当該意思がある場合には連絡先を聴取するとともに、当該職員に対して人事課、内閣人事局等の連絡窓口等を教示する。

## 5 女性の登用目標達成に向けた計画的育成等

令和5年7月1日現在の警察庁における各役職に占める女性職員の割合は、本庁課室長相当職では2.1%、本庁課長補佐相当職では4.6%、係長相当職（本庁のみ）では14.0％となっている。

今後は、令和7年度末までに、上記割合を指定職で5.0%程度、本庁課室長相当職で4.0%程度、本庁課長補佐相当職で10.0%程度、係長相当職（本庁のみ）で13.0%程度とするほか、係長相当職（本庁のみ）の職員のうち新たに昇任した職員に占める女性職員の割合（※）を35.0%程度とすることを目標とし、これを達成するため次の取組を行う。 $ ^{*} $

## (1) 人事管理の不断の見直し

ア 人事担当課は、昇任の過程における転居を伴う異動の必要性、意義及び在り方について検討する。

イ 人事担当課及び各所属は、各種研修への女性職員の参加機会の確保に努める。
ウ 人事担当課及び各所属は、職員の意欲と能力の把握に努めつつ、適切な指導及び育成を行い、男女で職務経験に偏りがないよう配慮する。

工人事担当課は、意欲と能力のある女性職員の登用促進に向けて、人事評価制度の活用等による能力・実績に基づく適材適所の人事配置を徹底するなどして人材の活用を図る。

## (2) 幹部職員等の意識改革

人事担当課は、各種研修等を通じ、社会全体において固定的な性別役割分担意識等が存在していることや、警察庁における女性登用の課題、取組等への理解を促進する。

## (3) 女性職員の活躍への支援

人事担当課は、女性職員を対象とした研修の実施、メンター制度の活用、参考となり得る経験談の周知等により、女性職員が職場における自己の将来像を具体的に認識し、必要な能力を習得することへの支援に努める。

イ 人事担当課は、育児期に昇任を希望しなかった等の理由により結果として昇任が遅れている職員についても、多様な職務機会の付与や研修等の必要な支援を積極的に行い、優れた能力を持つ職員の昇任を加速する。

ウ 人事担当課及び各所属は、今後の昇任・転任も見据え、必要な能力の習得に向けた助言等を行うため、必要に応じて女性職員との面談等を実施する。

## (4) 女性職員の更衣等のための施設整備

機関ごとに、女性職員が更衣、休憩等に利用できる場所の確保に努める。

## 6 その他

## (1) 安心して子供を育てられる安全な環境の整備

各所属は、職員が子供を安全な環境で安心して育てることができるよう、居住地域における地域住民等による自主防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援の活動等への職員の積極的な参加を支援する。

## (2) 子供と触れ合う機会の充実

ア 各所属は、子供を対象とする職場見学ツアーである「子ども霞が関見学デー」等を通じ、職員が子供と触れ合う機会を充実させる。

イ 各所属においては、レクリエーション活動を実施する場合、職員の家族も参加できるよう配慮する。
# 「警察庁ワークライフバランス等推進会議」設置要綱

## 第 1 設置

警察庁に、警察庁ワークライフバランス等推進会議（以下「会議」という。）を置く。

## 第2 任务

会議は、「警察庁におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画」に係る事務を所掌するとともに、警察庁及び都道府県警察におけるワークライフバランス等の推進に係る調査審議を行うことを任務とする。

また、会議は、平成13年5月24日付け内閣府副大臣指示により各府省に置くこととされている男女共同参画推進会議を兼ねるものとする。

## 第3 構成及び運営

1 会議は、会長、副会長及び委員をもって構成し、別表第1に掲げる者をもって充てる。

２ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、意見又は会議への出席を求めることができる。

3 会議の運営に関して必要な事項は、会長が定める。

## 第4 幹事会

1 会議の事務について会議を補佐し、具体的な検討を行うため、会議に幹事会を置く。

2 幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって構成し、別表第2に掲げる者をもって充てる。

3 会議の運営に関するこの要綱の規定は、幹事会の運営について準用する。

## 第 5 庶務

会議及び幹事会の庶務は、長官官房人事課において処理する。
## 别表第1

会議構成員表

会長	次長
副会長	官房長
委員	生活安全局長刑事局長組織犯罪对策部長交通局長警備局長外事情報部長警備運用部長サイバー警察局長総括審議官技術総括審議官会長が指名する職員
## 别表第2

会議幹事会構成員表

幹事長	官房長
副幹事長	企画課長人事長長
幹事	総務課長技術企画課長会計課長生活安全企画課長刑事企画課長組織犯罪対策第一課長交通企画課長警備企画課長外事課長警備第一課長サイバー企画課長幹事長が指名する職員
統計法に基づく基幹統計
作物統計

平成 年産作柄概況・(予想)収穫量・共済減収調査

水稻 作况標本(基準) 筆調查票

减 收 標 本

秘
農林水産省

政府統計

(記入注意)

1 倒伏程度は、全倒伏(Ⅰ)、一部穂が地につく(Ⅱ)、半倒伏(Ⅲ)、直立と半倒伏が半(Ⅳ)、倒伏なし(Ⅴ)に区分し、該当番号を〇で囲む。

2 緯度、経度、標高及び土性欄については関連資料に基づき記入すること。

3 10a当たり室素投入量については、数回に分けて施肥する場合、その合計量を記入すること。
## 2 栽植密度

3 刈取り調査

(記入注意)

1 合筆の上調製した場合は、合筆調製整理表から千粒重等を転記する。

2 総合選別機により調製した場合のくず米重は1.6mm目以下、粗玄米重は玄米重とくず米重の合計重量とする。
4 草丈・茎数・穂数・もみ数調査

調査所	調査番号	月 日調査	月 日調査

(記入注意)

1 穂数調査ですじまき(植)の場合は60cm間について調査する。

2 出穂開花期に当たり周辺4箇所調査を行う場合は、ほ場の4辺の中央において第4列目の10株ずつ、合計40株を調査する。ただし、次回に規定の箇所で30株について調査を行う。

3 全もみ数調査は、筆内の穂数調査箇所ごとに3、4、3、計10株について行う。調査株は箇所ごとの平均有効穂数に近い株とし、調査方法は当該株有効穂の最高穂とかん長順位で下位より2番目の穂の全もみ数を調査する。
5 稔実歩合調査（作況基準筆調査のみ）

出穗期後 日調查 ( 月 日 調查)
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

## 法務省

(单位:千円)

事業名	要望額
1	出入国管理体制の整備	3,631,863
2	公安調査体制の充実強化	730,199
3	再犯防止対策等の推進	910,077
4	矯正施設運営の充実強化	7,746,197
5	法務省施設・宿舍等の防災・減災対策	17,801,149
6	民事行政の充実強化	13,577,171
7	法務行政における国際協力の推進	348,944
8	国際仲裁活性化のための基盤整備及び国際紛争等への対応を含む予防司法機能の強化	368,950
9	検察活動の充実強化	1,654,140
10	人権擁護施策の推進	844,611
11	総合法律支援・法教育等の充実強化	4,596,522
12	法務省行政情報化の推進	2,108,122
合計	54,317,945
## 市町村別農業産出額（推計）

## 1 北海道

市町村	市町村コード	農業産出額ア+イ+ウ	耕
小計ア	米	麦類	雑穀	豆類	いも類	野菜	果実	花き
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)
札幌市	100	352	291	2	1	0	1	4	241	19	22
函館市	202	275	237	6	-	0	1	55	166	1	8
小樽市	203	50	50	1	-	0	0	1	43	3	2
旭川市	204	1,273	1,028	739	10	14	15	29	165	17	15
室蘭市	205	51	1	0	-	-	0	0	1	-	x
釧路市	206	1,011	33	-	0	0	0	0	31	-	x
帯広市	207	2,742	1,692	-	77	0	110	507	769	1	4
北見市	208	3,042	2,471	78	91	0	23	310	1,795	2	5
夕張市	209	270	270	2	0	0	0	0	266	-	x
岩見沢市	210	1,785	1,714	742	71	2	56	8	754	13	58
網走市	211	2,134	943	0	123	0	16	484	85	4	x
留萌市	212	76	68	51	1	1	1	0	12	-	x
苦小牧市	213	247	14	-	0	0	1	0	6	0	6
稚内市	214	1,128	9	-	-	0	0	0	1	-	-
美唄市	215	550	548	402	25	2	37	1	65	1	11
芦別市	216	269	213	167	1	2	0	6	20	5	10
江別市	217	693	427	103	19	0	19	9	265	0	5
赤平市	218	65	55	46	1	1	0	0	5	-	x
紋別市	219	875	24	-	0	-	0	-	19	-	-
士別市	220	1,228	727	305	19	5	61	26	254	0	x
名寄市	221	1,085	800	410	7	7	18	33	298	1	9
三笠市	222	206	165	21	1	0	2	1	132	7	-
根室市	223	677	1	-	-	0	-	-	1	0	-
千歳市	224	1,583	303	11	13	1	32	24	170	2	6
滝川市	225	406	338	234	10	4	6	0	68	8	4
砂川市	226	258	170	51	-	2	0	0	107	2	7
歌志内市	227	0	0	-	-	-	-	0	0	-	-
深川市	228	972	839	632	8	33	19	13	69	19	44
富良野市	229	1,734	1,427	72	42	2	6	29	1,219	14	4
登別市	230	95	0	-	-	-	0	-	0	-	x
恵庭市	231	493	358	60	7	0	14	30	211	0	21
伊達市	233	1,172	429	22	0	0	5	9	353	2	10
北広島市	234	694	129	15	0	0	2	6	104	0	x
石狩市	235	421	357	148	11	2	1	22	155	3	x
北斗市	236	623	573	110	0	0	4	8	416	3	31
当別町	303	491	436	180	47	0	20	8	72	1	104
新篠津村	304	407	407	266	21	0	21	1	81	-	17
松前町	331	24	4	0	-	-	0	1	1	-	x
福島町	332	6	6	2	-	0	0	1	3	-	x
知内町	333	91	82	36	0	1	2	1	39	0	x
木古内町	334	71	35	26	-	-	0	1	8	-	-
七飯町	337	689	427	51	-	0	0	4	320	17	32
单位：1,000万円

畜	加 工 農産物 ウ	市町村 コード
工 芸 農作物	その他 作 物	小 計 イ	肉用牛	乳用牛	豚	鶏	鶏 卵	プロイラー	その他 畜産物	加 工 農産物 ウ
(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)
0	3	61	2	42	33	x	4	4	-	x	-	100
0	1	39	5	27	22	x	-	-	-	x	-	202
0	0	0	-	0	x	-	-	-	-	-	-	203
10	13	245	37	53	40	109	45	45	-	0	-	204
-	x	50	2	18	15	-	30	x	-	-	-	205
-	x	978	84	816	637	x	31	31	-	x	-	206
219	5	1,050	467	480	375	64	2	2	-	38	-	207
165	2	572	41	458	361	71	0	x	-	1	-	208
1	x	1	-	-	-	-	-	-	-	1	-	209
6	4	71	1	69	58	-	0	0	-	-	-	210
231	x	1,191	71	193	149	x	507	x	x	x	-	211
-	x	8	8	-	-	-	-	-	-	-	-	212
1	0	232	7	49	36	x	-	-	-	x	-	213
-	8	1,119	231	887	696	x	0	x	-	x	-	214
3	1	3	2	-	-	-	0	x	x	0	-	215
0	1	56	1	21	18	-	34	x	-	0	-	216
5	3	266	27	228	175	x	8	8	-	x	-	217
0	x	10	1	8	x	-	-	-	-	-	-	218
4	0	851	190	659	503	x	0	x	-	x	-	219
40	x	502	133	281	222	x	0	x	-	x	-	220
9	8	286	11	220	178	54	0	x	-	0	-	221
-	1	41	2	13	x	x	-	-	-	x	-	222
-	0	676	15	654	506	-	-	-	-	7	-	223
43	2	1,281	8	268	208	74	507	506	-	424	-	224
5	1	67	7	9	7	x	1	-	x	x	-	225
0	0	88	-	23	18	x	0	x	-	x	-	226
-	0	0	-	-	-	-	-	-	-	0	-	227
1	2	133	107	25	22	-	0	x	-	-	-	228
31	8	307	10	275	208	22	1	x	-	0	-	229
-	x	95	42	40	33	x	-	-	-	x	-	230
15	1	135	4	74	55	13	44	44	-	0	-	231
26	1	742	40	140	109	x	560	48	x	x	-	233
0	x	565	12	70	58	x	258	x	-	x	-	234
2	x	64	11	33	26	20	0	x	-	0	-	235
0	1	50	28	21	18	-	0	x	-	0	-	236
3	3	55	16	24	18	16	-	-	-	-	-	303
0	0	0	-	-	-	-	0	x	-	-	-	304
0	x	20	20	-	-	-	-	-	-	-	-	331
-	x	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	332
-	x	9	3	6	4	-	0	x	-	0	-	333
-	0	37	23	14	7	-	0	x	-	-	-	334
0	2	263	136	122	98	-	4	4	-	1	-	337
## 1 北海道（続き）

市町村	市町村コード	農業産出額ア+イ+ウ	耕
小計ア	米	麦類	雑穀	豆類	いも類	野菜	果実	花き
鹿部町	343	47	0	-	-	-	-	0	-	-	-
森町	345	947	263	20	1	-	9	30	191	0	3
八雲町	346	819	117	35	0	0	3	18	49	-	4
長万部町	347	160	5	-	-	0	1	0	4	-	x
江差町	361	70	64	28	1	0	2	9	18	0	4
上ノ国町	362	55	40	23	0	1	2	4	9	1	x
厚沢部町	363	317	282	55	3	2	16	72	117	5	x
乙部町	364	44	43	12	0	2	2	6	21	0	x
奥尻町	367	26	12	4	-	-	-	0	0	7	-
今金町	370	544	289	132	2	1	16	61	71	-	x
せたな町	371	447	219	152	0	2	10	20	31	0	x
島牧村	391	9	4	2	-	1	0	0	1	0	x
寿都町	392	6	4	0	0	-	0	1	2	-	x
黒松内町	393	153	41	6	1	6	6	16	5	0	-
蘭越町	394	283	274	179	1	3	6	9	73	1	1
二七口町	395	215	163	33	1	0	11	39	76	0	1
真狩村	396	468	343	1	2	0	14	75	209	-	x
留寿都村	397	422	301	0	1	0	12	66	203	0	-
喜茂別町	398	147	110	0	0	0	7	37	58	-	2
京極町	399	242	208	0	5	1	18	95	76	-	-
俱知安町	400	366	306	22	5	5	34	165	49	-	-
共和町	401	688	688	166	4	9	6	37	464	-	-
岩内町	402	18	9	7	0	0	0	1	1	0	-
泊村	403	0	0	-	-	-	-	0	0	-	x
神恵内村	404	0	0	-	-	-	-	0	-	-	-
積丹町	405	44	18	-	-	0	0	2	16	-	x
古平町	406	18	6	1	-	-	0	0	5	-	-
仁木町	407	390	362	43	-	1	0	0	185	119	5
余市町	408	425	366	4	-	0	0	1	148	191	x
赤井川村	409	67	55	13	-	0	1	3	36	1	x
南幌町	423	447	443	249	26	0	16	1	139	-	4
奈井江町	424	208	191	128	1	0	3	0	54	-	3
上砂川町	425	0	0	-	-	-	-	0	-	-	-
由仁町	427	514	408	186	18	0	20	33	115	2	17
長沼町	428	971	791	196	36	2	56	13	445	8	29
栗山町	429	675	590	170	19	0	12	27	274	1	83
月形町	430	306	283	131	4	0	11	2	60	-	74
浦臼町	431	364	248	170	3	2	1	2	31	30	6
新十津川町	432	486	472	413	1	4	3	0	49	0	x
妹背牛町	433	295	289	249	7	0	3	0	7	-	22
秩父別町	434	281	281	250	3	4	2	0	14	-	9
雨竜町	436	275	275	252	1	5	1	0	14	0	2
单位：1,000万円

畜	加 工 農産物 ウ	市町村 コード
工 芸 農作物	その他 作 物	小 計 イ	肉用牛	乳用牛	豚	鶏	鶏 卵	プロイラ-	その他 畜産物	加 工 農産物 ウ
(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)
-	-	47	47	-	-	-	-	-	-	-	-	-	343
8	1	684	76	17	15	590	0	0	-	0	-	345
1	7	702	92	537	412	x	0	0	-	x	-	346
-	x	156	22	134	106	-	-	-	-	0	-	347
0	1	6	2	4	x	x	-	-	-	x	-	361
0	x	15	2	0	-	x	-	-	-	x	-	362
6	x	35	35	-	-	-	-	-	-	-	-	363
0	x	1	1	-	-	-	0	x	-	0	-	364
-	1	15	9	6	x	-	-	-	-	0	-	367
8	x	254	65	119	91	x	-	-	-	x	-	370
2	x	228	35	175	142	x	1	x	-	x	-	371
-	x	5	5	-	-	-	-	-	-	-	-	391
0	x	2	0	-	-	x	-	-	-	x	-	392
1	0	112	37	75	58	-	-	-	-	-	-	393
1	1	9	2	5	x	x	-	-	-	x	-	394
1	1	51	0	51	40	-	0	x	-	0	-	395
16	x	125	11	54	44	x	0	x	-	x	-	396
19	1	121	5	9	7	x	-	-	-	x	-	397
7	0	36	-	5	x	x	-	-	-	x	-	398
13	0	34	1	9	x	x	0	x	-	x	-	399
25	1	60	3	50	40	-	7	7	-	-	-	400
2	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	401
0	0	9	1	8	7	-	0	x	x	-	-	402
-	x	-	-	-	-	x	-	-	-	x	-	403
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	404
-	x	26	4	23	18	-	0	x	-	-	-	405
-	0	12	4	-	-	x	0	x	-	x	-	406
-	9	29	-	-	-	x	0	x	-	x	-	407
0	x	59	-	14	x	x	1	1	-	x	-	408
-	x	11	2	8	x	x	0	x	-	x	-	409
8	0	5	0	5	x	-	0	x	-	-	-	423
0	1	17	0	17	15	-	-	-	-	-	-	424
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	425
15	2	106	5	97	73	x	2	x	-	x	-	427
4	3	180	45	49	40	x	1	1	-	x	-	428
2	2	85	15	1	-	x	14	14	-	x	-	429
1	1	23	18	5	x	-	-	-	-	0	-	430
0	4	115	103	8	7	-	-	-	-	4	-	431
0	x	14	14	0	x	-	0	x	-	-	-	432
-	1	6	1	6	x	-	-	-	-	-	-	433
0	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	434
-	0	1	1	-	-	-	0	x	-	-	-	436
## 1 北海道（続き）

市町村	市町村コード	農業産出額ア+イ+ウ	耕
小計ア	米	麦類	雑穀	豆類	いも類	野菜	果実	花き
北 竜 町	437	264	263	216	2	5	5	0	26	-	8
沼 田 町	438	346	346	280	4	10	7	1	24	0	18
鷹 栖 町	452	372	349	274	1	2	1	0	70	0	x
東 神 楽 町	453	335	254	169	6	1	0	1	68	0	x
当 麻 町	454	579	561	297	1	2	5	0	97	0	157
比 布 町	455	249	227	175	1	1	3	0	38	-	7
愛 别 町	456	228	117	100	0	1	1	1	12	-	-
上 川 町	457	213	88	27	0	4	1	5	50	-	x
東 川 町	458	436	433	266	0	1	1	2	160	0	x
美 瑛 町	459	1,231	761	109	53	4	32	154	321	4	x
上 富 良 野 町	460	891	382	81	27	0	27	61	151	2	x
中 富 良 野 町	461	744	710	139	18	0	3	18	488	2	x
南 富 良 野 町	462	325	301	12	8	2	3	30	234	-	x
占 冠 村	463	40	1	-	0	-	0	0	1	-	x
和 寒 町	464	403	365	116	4	5	19	2	209	0	5
剣 淵 町	465	306	268	93	14	6	48	34	57	1	x
下 川 町	468	272	50	8	2	2	0	0	35	0	-
美 深 町	469	430	146	22	3	6	1	8	94	0	x
音 威 子 府 村	470	40	27	-	-	18	1	0	5	-	-
中 川 町	471	172	38	-	1	3	5	0	24	-	-
幌 加 内 町	472	129	108	40	1	61	1	2	2	-	1
增 毛 町	481	77	73	26	-	2	0	0	2	41	-
小 平 町	482	165	147	125	2	1	2	0	14	2	2
苦 前 町	483	301	195	89	2	0	11	1	82	-	-
羽 幌 町	484	188	135	113	3	1	4	0	13	-	x
初 山 别 村	485	105	41	29	4	0	2	1	2	1	-
遠 别 町	486	280	96	49	5	0	3	2	27	-	x
天 塩 町	487	594	10	-	0	-	0	0	0	-	-
猿 払 村	511	495	15	-	-	0	-	-	-	-	-
浜 頓 别 町	512	451	24	-	-	-	-	-	0	-	-
中 頓 别 町	513	206	5	-	-	0	-	0	1	-	-
枝 幸 町	514	695	13	-	-	-	-	0	3	-	x
豊 富 町	516	912	13	-	-	-	-	-	1	-	-
礼 文 町	517	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
利 尻 町	518	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
利 尻 富士 町	519	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
幌 延 町	520	566	9	-	-	-	-	0	1	-	-
美 幌 町	543	1,250	1,033	5	37	1	13	241	584	-	x
津 别 町	544	745	384	1	21	0	18	108	176	0	x
斜 里 町	545	1,111	929	-	50	1	4	424	254	-	x
清 里 町	546	865	715	-	47	1	9	392	85	-	x
小 清 水 町	547	1,228	927	-	59	0	8	402	217	0	x