Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【12】林業労働力

過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木質いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

## 【16】林業作業の受託

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)
用	材	伝た木用原木	特用林産物
立木で	素材で
941	1	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外（支厅外）
都府県内（支厅内）
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製材業・木製品業
林業

1位のもの 975	1 1 2 3 4 5 6 7
2位のもの 976	1 1 2 3 4 5 6 7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きまた動め先	出稼ぎ	日雇・臨時雇	林業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連 絡 先

## 調查員氏名

電話番号
23 年度売上高に対する設備投資額の比率は、平均で 2.7% となっており、業種別では、「食料品製造業」は 2.6%、及び「外食産業」は 4.0% となっている。

売上高に対する設備投資額比率の高い業種は、めん類（7.3%）、糖類（5.9%）、清涼飲料（4.5%）、乳製品（4.3%）である。

売上高に対する設備投資額の割合

(单位：%)

業種名	企業ベース
23年度(実績見込額)
食料品製造業	肉製品	0.9
乳製品	4.3
水産食料品	1.0
野菜・果実加工品	1.7
調味料	1.5
みそ・しょうゆ	1.4
精穀・製粉	1.9
糖類	5.9
パン・菓子	3.8
めん類	7.3
清凉飲料	4.5
動植物油脂	2.2
調理食品	2.5
その他食料品	1.9
平均	2.6
外食産業	4.0
平均	2.7

[付表 3 (p25), 付表 6 - 2 (p29) 参照]
# 会社、官公庁・学校・試験場調査票

平成15年11月1日調査

この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収など）に使用することはありません。
会社	官公弁跡学機
大海区名
〔指標欄〕	大海区	都府県（支 庁）	市 区 町 村	漁業地区	基本調査区	客体一連番号	経営組織
名 称	調査員記入欄
番 号
事 業 所 名
本 社 名
本 社 所 在 地
電 話 番 号

## 記入上の留意事項

1 この調査票は、会社、官公庁・学校・試験場の方が直接記入していただくようお願いします。

2 記入に当たっては、「会社、官公庁・学校・試験場調査票の記入の仕方」の注意事項及び調査票に書かれている注意事項をよく読んで記入されるようお願いします。

3 調査票の内容については、本年（平成15年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。なお、過去1年間という場合は、平成14年11月1日から平成15年10月31日までを指します。

4 調査票への記入には、シャープペンシルか鉛筆を使用してください。

5 数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

次回、お伺いしますのは 月 日 ですので、それまでに調査票の記入をお願いします。
なお、記入に当たって分からない点がありましたら、調査員におたずねください。
調査員氏名
電 話 番 号
1 過去1年間に営んだ漁業種類は何ですか。該当するものに〇印を記入してください。

(雇われて従事した漁業種類は除きます。)

「活魚」とは生かして水揚げし、生きている状態で販売したものをいいます。

なお、漁業者が特に生かすための措置を講じていなくても生きている状態が通常のものは含めないことします。

活魚販売を行ったものに印

底 び き 綱	遠 洋 底 び き 綱	以 西 底 び き 綱	1 そ う び き	103 0 0

## 2 過去1年間に営んだ漁業種類の漁業制度は何ですか。

(海面養殖のみを営んでいる漁業経営体は記入の必要はありません。)

大臣 許 可 漁 業	201	0	0	1	2
知 事 許 可 漁 業	202	0	0	1	2
大 臣 承 認 漁 業	203	0	0	1	2
漁 業 権 漁 業	204	0	0	1	2
自 由 漁 業	205	0	0	1	2
そ の 他	206	0	0	1	2

## 3 海面養殖業について

営んでいる養殖種類についてのみ記入してください。海面養殖業を営んでいない場合は4へ（次ページ右上）

（１）魚類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設面積 … 経営体の所有（借入を含む。）する総施設面積
使用面積 … 施設面積のうち、通常使用している面積（魚類を放養しない面積を除く。）

ア 魚類養殖全体の養殖場の施設面積はいくらですか。

(m2)

養殖場の施設面積	301
使用面積	302

イ ぶり類養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	303
使用面積	304

ウまだい養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \text{(m}^{2}) $

養殖場の施設面積	305
使用面積	306

エ ひらめ養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	307
うち、陸上水槽の面積	308
使用面積	309
|

（２）ほたてがい養殖の養成貝数はいくらですか。

(養殖しても１千貝に満たないものは１と記入してください。)

ア 採苗から1年未満のもの	3 2 1

(千貝)

イ	採苗から
1年以上、
2年未満のもの	3 2 2	(十貝)

(千貝)

ウ 採苗から2年以上のもの	3 2 3

（３）かき類養殖の規模はどのくらいですか。

(ア〜ウのうち、該当する養殖方法だけ記入してください。)

ア いかだ垂下式、簡易垂下式の場合 (台)

台数は	3 3 1

イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)
イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)

幹縄とは、海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ）をいいます。

ウ地まき式、そだひび式の場合

養殖場の面積は

3 3 4

(ア、イの両方に必ず記入してください。)

ア 幹縄の長さ	3 4 1

幹縄とは、海面又は海中に水平に張って枝縄や親縄を支える縄（ロープ）をいいます。

イ 種糸を巻き付けたりはさみ込んだりした縄の長さ(m)

（５）のり類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含めません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても１枚の網ひびの面積としてください。

(m²)

養殖施設の面積

(どちらか一方に記入し、両方には記入しません。)

面積を表す単位の名称は何ですか。

(例 柵、小間、間など)

この単位で数えた施設はいくつですか。

3 5 2

この単位の1単位を平方メートルに換算した面積はどのくらいですか。(m²)

3 5 3

（6）真珠養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 ---- 361

(籠 100つりを1台としてください。)

（7）真珠母貝養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 ---- 371

（籠 100つりを1台としてください。）

4 漁業の従事者数について（経営主又はその家族が漁業に従事している場合は、その数も含めてください。）

（１）１１月１日現在の漁業の海上作業の従事者数は何人ですか。

(人)

計	401
生活本拠地	同一市町村	404
その他の県内	405
県外	406
うち、外国人	407

（２）過去１年間に「漁業の海上作業に従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。

(人)

計	411
男	414
女	415

（3）過去１年間に「漁業の陸上作業のみに従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。（人）

計	421
男	424
女	425

## 5 過去1年間の漁業従事日数について

（１）過去１年間に陸上作業も含め漁業に従事した日数は何日ですか。

(365日を超えない経営体としての実日数で記入してください。)(日)

431	0

（２）上記のうち、海上作業に従事した日数は何日ですか。

(日)

432	0

## 6 過去1年間の漁獲物の販売金額について

長期遠洋航海等で漁獲物はあったものの、まだ販売していない場合は、販売金額は「0」と記入してください。また、販売金額が1万円に満たないものは「1」と記入してください。

（１）経営体の総販売金額はいくらですか。

（２）上記のうち、海面養殖の販売金額はいくらですか。

## 7 過去1年間の漁獲物の出荷先について

(出荷先すべてに○印)

漁協の市場又は荷さばき所	漁協以外の卸売市場	流通業者・加工業者	小売業者	生協	直売所	自家販売	その他
1	2	3	4	5	6	7	8

(主なもの (出荷額の多いもの) 一つに○印)

452	0	0	0	1	2	3	4	5	6	7	8
## [Ⅱ]漁船について

過去1年間に漁船を使用して操業しましたか。

漁船を使用した方は１へ

1 使用した漁船の種類は何ですか。（借りて使用した場合も含めます。）

(1 台の船外機を複数の無動力船に付けて使用した場合は、

1 隻を船外機付船とし、他は無動力船としてください。

漁船を使用していない方は 6 ページへ

2 過去1年間に使用した無動力船、船外機付船のうち、11月1日現在保有している漁船は何隻ですか。

(借りて使用している船も含めます。)

(隻)

(使用したものすべてに〇印を記入してください。)

## 3 動力船について（動力船のみ記入し、無動力船、船外機付船は記入しないでください。）

(1) 過去1年間に使用した動力船について記入してください。

（2）11月1日現在

(1) 過去1年間に使用した動力船に分、記入已、にに。
漁船 --- 経営体が所有又は借りている船のうち、過去1年間に自己の漁業生産に使用した主船及び付属船(火船、魚探船、運搬船等)について記入してください。ただし、漁船登録を受けていても直接漁業に使用しなかった船(遊漁のみに使用、買い付け用運搬船等)は除いてください。
## [Ⅲ]会社について

1 ページの経営組織が「会社」の場合に記入します。

1 本社・事業所の区分及び会社の種類の該当するものに〇印を記入してください。

本社・事業所の区分	会社の種類(いずれかに○印してください)
本社	事業所	株式	合資	合名	有限
801	0	0	1	2	1	2	3	4

## ２１１月１日現在の従業員数について

（１）漁業以外の仕事に従事した人も含めたすべての従業員数を記入してください。

本社の場合は、事業所を含めた従業員数ではなく、本社のみの従業員数を記入してください。

(人)

802

以下、このページの点線枠で囲まれた項目は本社のみ記入する項目です。「1 本社・事業所の区分」で本社に〇印が付いた場合のみ記入してください。

また、記入に当たっては、本社及び事業所を含めた会社全体について記入してください。

## (点線枠内は本社のみ記入してください)

（２）事業所も含めた会社全体の従業員数を記入してください。

(人)

計	803
常 雇	804
臨時雇·日雇	805

3 資本金について該当するものに〇印を記入してください。

(株式会社については払込み済資本金に、合資、

合名、有限会社については出資金の金額に〇印を

記入してください。

100万円未満	100〜200万円	200〜500万円	500〜1,000万円	1,000〜3,000万円	3,000〜5,000万円	5,000万円〜1億円	1〜10億円以上	10億円以上
1	2	3	4	5	6	7	8	9

## （点線枠内は本社のみ記入してください）

## 4 漁業の専業・兼業について

(1) 過去1年間に営んだ事業が、漁業のみの場合は「専業」に、漁業以外の事業も営んだ場合は「兼業」に○印を記入してください。

V

(2) 過去1年間の総販売金額に占める漁業部門の割合について該当するもの一つに〇印を記入してください。

(3) 過去1年間に漁業以外に営んだ事業に○印を記入してください。また、経営体が持つ事業所の数を主に営んだ事業別に記入してください。

製造業	水産加工業	811	1	2
その他	812	1	2
卸売・小売業、飲食業	813	1	2
サービス業	814	1	2
その他	冷蔵倉庫業	815	1	2
その他	816	1	2

(4) 自社用の冷凍・冷蔵工場数を記入してください。（寄託品を取り扱わない自社用の水産物を保存する冷凍・冷蔵工場数を記入してください。）

## 5 子会社について

事業別に子会社の数を記入してください。

漁業	821	0	0
製造業	水産加工業	822	0	0
その他	823	0	0
卸売・小売業、飲食業	824	0	0
サービス業	825	0	0
その他	冷蔵倉庫業	826	0	0
その他	827	0	0
## [Ⅳ] 地方選定漁業種類について

地方選定漁業種類に該当がある場合に記入してください。

全国漁業種類番号	「地方選定漁業種類一覧表」を参照の上、過去1年間に営んだ地方選定漁業種類について、その全国漁業種類番号、地方選定漁業種類名及び番号を記入のうえ、該当するものに○印をしてください。
1. 平成 3 0 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 3 0 年度歳出概算要求額明細表 …… 3

(組織) 030 人事 院 …… 3

3. 平成 3 0 年度概算要求定員表 …… 91

05 内 閣 所 管（人事院（人事院））

平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 書
05 内 閣 所 管 (人事院 (人事院))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成30年度歳出概算要求額総表	1
平成30年度歳出概算要求額明细表	3
(組織) 030 人事院	3
(項) 010 人事院	3
01-95 人事院一般行政に必要な経費	3
001 既定定員に伴う経費	3
003 定員合理化に伴う経費	5
006 增員要求に伴う経費	6
009 振替定員に伴う経費	7
016 一般行政共通経費	9
021 中央合同庁含第5号館別館等施設の整備に要する経費	25
2	06-95 人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	26
001 公務員及び人事行政に対する国民の理解の促進に要する経費	26
006 人事・給与等に係るシステムの保守・運用に必要な経費	29
009 勤務条件事務に要する経費	32
011 任用・試験事務に要する経費	41
016 研修事務に要する経費	59
021 給与事務に要する経費	79
026 公平審査・職員相談事務に要する経費	83
3	11-95 国家公務員倫理審査会に必要な経費	86
001 国家公務員倫理審査会に要する経費	86
平成30年度概算要求定員表	91
平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
05 内 閣 所 管 (人事院 (人事院))
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	3 0 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の經費	計 (A)	一般行政經費	その他の經費	計 (B)
①	030 人 事 院	8,136,779	3,328,287	11,465,066	8,080,655	3,719,092	11,799,747	334,681	3
010 人 事 院	8,136,779	3,328,287	11,465,066	8,080,655	3,719,092	11,799,747	334,681	3
01-95 人 事 院 一般 行政 必要 な 經 費	8,136,779	0	8,136,779	8,080,655	0	8,080,655	56,124	3
001 既 定 定 員 に 伴 う 經 費	7,221,329	0	7,221,329	7,220,119	0	7,220,119	1,210	3
003 定 員 合 理 化 に 伴 う 經 費	0	0	0	51,515	0	51,515	51,515	5
006 增 員 要 求 に 伴 う 經 費	0	0	0	65,349	0	65,349	65,349	6
009 振 替 定 員 に 伴 う 經 費	0	0	0	14,955	0	14,955	14,955	7
016 一般 行政 共 通 經 費	900,533	0	900,533	846,856	0	846,856	53,677	9
021 中央合同庁含第5号館別館等施設の整備に要 する経費	14,917	0	14,917	14,801	0	14,801	116	25
2	06-95 人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に 必要な経費	0	3,309,987	3,309,987	0	3,701,974	3,701,974	391,987	26
001 公務員及び人事行政に対する国民の理解の促 進に要する経費	0	14,063	14,063	0	14,082	14,082	19	26
006 人事・給与等に係るシステムの保守・運用に 必要な経費	0	2,474,153	2,474,153	0	2,884,812	2,884,812	410,659	29
009 勤 務 条 件 事 務 に 要 する 経 費	0	28,844	28,844	0	27,278	27,278	1,566	32
011 任 用・試 驗 事 務 に 要 する 経 費	0	289,073	289,073	0	291,660	291,660	2,587	41
016 研 修 事 務 に 要 する 経 費	0	463,602	463,602	0	447,573	447,573	16,029	59
021 給 与 事 務 に 要 する 経 費	0	26,463	26,463	0	25,820	25,820	643	79
026 公平審査・職員相談事務に要する経費	0	13,789	13,789	0	10,749	10,749	3,040	83
3	11-95 国家公務員倫理審査会に必要な経費	0	18,300	18,300	0	17,118	17,118	1,182	86
001 国家公務員倫理審査会に要する経費	0	18,300	18,300	0	17,118	17,118	1,182	86
組織計	8,136,779	3,328,287	11,465,066	8,080,655	3,719,092	11,799,747	334,681
所 管 計	8,136,779	3,328,287	11,465,066	8,080,655	3,719,092	11,799,747	334,681
平 成 3 0 年度 蒇 出 概 算 要 求 额 明 细 表
05 内 閣 所 管(人事院(人事院))
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①	030 人 事 院
010 人 事 院	11,465,066	11,799,747	334,681
01-95 人事院一般行政必要な 総費	8,136,779	8,080,655	56,124
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	7,221,329	7,220,119	1,210 定 員	630人(特別職	5人	一般職	625人)
95016-2111-02-0000 職員基本給	3,278,826	3,261,543	17,283
02-0100 職員俸給	2,698,887	2,682,314	16,573
02-0200 扶養手当	58,880	58,941	61
02-0300 地域手当	521,059	520,288	771
95016-2111-03-0000 職員諸手当	1,728,111	1,730,274	2,163
03-0100 管理職手当	150,008	150,008	0
03-0200 初任給調整手 当	2,096	2,096	0
03-0300 通勤手当	98,348	98,348	0
03-0600 宿日直手当	1,098	1,098	0
03-0700 期末手当	753,471	752,542	929
03-0800 勤勉手当	548,375	547,573	802
03-1000 寒冷地手当	1,518	1,518	0
03-1100 住居手当	53,004	53,004	0
03-1200 单身赴任手当	23,064	23,064	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	430	430	0
03-1700 広域異動手当	1,161	1,415	254
03-1900 本府省業務調 整手当	95,538	99,178	3,640
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	348,261	349,169	908
95016-2111-05-1200 休職者給与	15,432	15,121	311
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣 職員給与	4,795	0	4,795
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	94,986	94,986	0
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	91,128	91,128	0
05-0200 任期付短時間 勤務職員給与	3,858	3,858	0
4 内(人)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2151-05-1400 公務災害補償費95016-2111-05-1500 退 職 手 当95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金95016-2115-16-7505 基礎年金等国家公務員共済組合負担金95016-2115-16-7506 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	377	459	82
663,312	679,924	16,612
890,113	889,478	635
196,923	199,165	2,242
193	0	193
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
003 定員合理化僅彥經費	行政職俸給表(一) 3級 12箇月 4人行政職俸給表(一) 1級 12箇月 3人
001 人件費	0	51,515	51,515
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	28,122	28,122
02-0100 職員俸給	0	22,643	22,643
02-0200 扶養手当	0	792	792
02-0300 地域手当	0	4,687	4,687
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	12,115	12,115
03-0300 通勤手当	0	707	707
03-0700 期末手当	0	6,296	6,296
03-0800 勤勉手当	0	4,117	4,117
03-1900 本府省業務調整手当	0	995	995
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	5,877	5,877
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	5,401	5,401
6 内(人)

要求番号	事 项	前 年 度 穀	3 0 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
006 增員要求に伴う経費	行政職俸給表(一) 5級 12箇月 6人行政職俸給表(一) 3級 12箇月 3人
001 人 件 費	0	65,349	65,349
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	37,653	37,653
02-0100 職員俸給	0	28,876	28,876
02-0200 扶養手当	0	2,502	2,502
02-0300 地域手当	0	6,275	6,275
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	13,818	13,818
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	909	909
03-0700 期末手当	0	5,899	5,899
03-0800 勤勉手当	0	3,741	3,741
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	3,269	3,269
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	7,497	7,497
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	6,381	6,381
要求番号	事 项	前 年 度 籤	3 0 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
009 振替定員に伴う経費001 人 件 費01 自律的再配置に伴う增	0	14,955	14,955
0	33,774	33,774	行政職俸給表(一) 5級 12箇月 2人行政職俸給表(一) 3級 12箇月 3人
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金06 業務改革に伴う減	0	19,590	19,590
0	15,095	15,095
0	1,230	1,230
0	3,265	3,265
0	6,940	6,940
0	0	0
0	505	505
0	3,036	3,036
0	1,925	1,925
0	0	0
0	0	0
0	1,474	1,474
0	3,919	3,919
0	3,325	3,325
0	49,558	49,558	行政職俸給表(一) 5級 12箇月 2人行政職俸給表(一) 3級 12箇月 3人
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当	0	26,764	26,764
0	21,073	21,073
0	1,230	1,230
0	4,461	4,461
0	12,223	12,223
0	0	0
0	505	505
0	6,194	6,194
0	4,050	4,050
0	0	0
0	0	0
0	1,474	1,474
8 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	5,470	△	5,470
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	5,101	△	5,101
11 その 他	0	829	829
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	458	458
02-0100 職員俸給	0	382	382
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0	76	76
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	180	180
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	109	109
03-0800 勤勉手当	0	71	71
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	99	99
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	92	92
内(人) 9

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	3
0
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
016
一般行政共通經費
001
1
一般事務費
95089-2111-05-2100
見
童
手
当
95016-2129-06-0110
諸
謝
金	900,533	846,856	4	53,677
425,863	429,998	4,135
26,585	27,500	915
3,329	3,329	0	(1)顧問謝金	12 @6,300
(2)参与謝金	10 @6,300
(3)專門調查員謝金	2回 8人 @4,000
(4)部內職員研修講師謝金	282(1)係長級
大学教授級	18 @7,900
(2)上級係員	142(140
大学教授級	13 @7,900
大学准教授級	6 @6,100
(5)健康管理医(心の健康管理関係)の委嘱
精神科医	96時間 1人 @0,000
(6)保健師等による健康相談室の運営
保健師等	104時間 1人 @6,000
(7)心理的な負担の程度を把握するための検査による面接指導
精神科医	50時間 1人 @10,000
計	3,329(3,329)
(內国旅費)	4,919(4,919)
(1)部內職員研修	872(872)
課長補佐級 6級 5泊6日
2人 @5,120	190(190)
係長級 3級 5泊6日
2人 @5,120	190(190)
上級職員 2級 5泊6日
3人 @2,120	246(246)
中級職員 1級 5泊6日
3人 @2,120	246(246)
(2)本院業務	2,763(2,763)
10 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
総裁等視察指定職2泊3日6人@0,440事務連絡調查6級2泊3日16人@9,120事務連絡調查(沖縄)6級3泊4日1人@12,780広報業務調查6級2泊3日3人@9,120会计監査指導6級全事務局2人@492,640個人情報保護指導6級1泊2日1人@47,120個人情報保護指導6級日帰11人@2,330(3)地方業務地方局長会議10級全事務局@24,740地方課長会議6級全事務局@498,140地方出先機閑人事担当課長会議262(10級1泊2日(プロック)8人@80,04010級1泊2日(県内)1人@14,88010級日帰13人@2,430(外国旅費)(1)国際人事管理機関連合会関係会議出席1,616(1)年次総会10級アメリカ1人748(2)人事行政国際シンポジウム10級オーストリア1人868(2)ILO第107回総会出席10級スイス1人868(3)外国公務員制度の調査研究2,203(1)アメリカ3~6級2人451(2)イギリス3~6級2人591(3)フランス3~6級2人591(4)ドイツ3~6級2人570(570)
内（人） 11

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2755 外国留学旅費	7,847	7,293	計在外研究員(長期)派遣(1)28年度派遣者(アメリカ)(3,504,000)@117,052(2)29年度派遣者(アメリカ)(3,027,727)@3,504,000(3)30年度派遣者(ドイツ)(0)@2,671,847(4)27年度派遣者(ドイツ)	9,606(7,293(1,117(3,504(3,028)0(1,315)407(426(1,067(890(2,397(1,548(669(706(2,096(341(10,547(238(194(44(518(224(294(756(1)アメリカ3~6級相当1人(2)イギリス3~6級相当1人計	95016-2122-08-3010 赴任旅費	10,547	10,547	0	指定職(単身)2人@03,403指定職(帯同)1人@426,058課長級(単身)5人@213,305課長級(帯同)2人@444,954補佐級(単身)13人@184,370補佐級(帯同)4人@87,085係長級(単身)4人@167,231係長級(帯同)2人@52,808係員級(単身)13人@161,265係員級(帯同)1人@40,875計(內国旅費)(1)専門調査員7級相当日帰り(2)保健師等による健康相談室の運営10級相当日
12 内(人)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
0
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
厅
费	273,311	274,714	1,403	(1) 備品費	14,251(	14,251)
(2) 消耗品費	62,215(	62,215)
(3) 印刷製本費	4,258(	4,258)
(4) 通信運搬費	30,932(	30,932)
(5) 借料及び損料	10,276(	10,276)
(6) 会議費	370(	370)
(7) 賃金	79,458(	72,673)
(8) 保険料	9,859(	9,123)
(9) 子ども・子育て拠出金	145(	117)
(10) 雑役務費	49,733(	53,055)
(11) 自動車維持費	3,827(	3,525)
(12) 職員厚生経費	6,290(	6,316)
(13) 自動車交換差金	3,100(	6,200)
95016-2123-09-1030 国会図書館支部
厅費	1,832	1,832	0	消耗品費
図書購入費	1,832(	1,832)
95016-2123-09-2410 任 用 試 驗 費	62,354	63,703	1,349	(1) 通信運搬費	16,831(	16,831)
(2) 賃金	27,637(	26,427)
(3) 保険料	1,564(	1,430)
(4) 子ども・子育て拠出金	24(	19)
(5) 雑役務費
乾式複写機維持管理費(白黑)	17,647(	17,647)
計	63,703(	62,354)
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	28,893	29,867	974	(26,752,000)@7,654,000 1.08	29,867(	28,893)
一般修繕	(1)
95199-2133-09-9030 自動車重量税	79	127	48	(1) 乘用車車検2年(普通)	98(	33)
(2) 乘用車車検2年(小型)	0(	25)
(3) マイクロバス車検1年	(20,500)	29(
1台	@8,500	21)
95016-2129-17-1010 交 際 費	704	704	0	本 院	704(	704)
95016-2959-18-1010 賠償償還及払戾
金	20	20	0	賠償償還及払戾金	20(	20)
003 2 庁舎管理等に伴う経費	205,673	197,792	7,881
95016-2123-09-1010 庁 費	190,492	182,642	7,850	(1) 合同庁舎第5号館別館庁舎維持管理に必要な経費	113,250(	110,706)
光熱水料	41,040(	41,040)
電気料	31,049,000 12/12月	31,049)
要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ガス料	6,118,000	12/12月
水道料	3,873(	6,118)
(上水道)	2,839,000	12/12月
(下水道)	1,034,000	12/12月
雑役務費	71,873(	69,329)
運転・監視費	4,235(	4,235)
点檢保守費	17,307(	17,307)
昇降機保守料	777(	777)
害虫駆除費	491(	491)
PBX保守契約料	3,240(	3,240)
水質檢查費	73(	73)
監視制御設備保守料	3,542(	3,542)
清掃業務費	4,755(	4,755)
植裁管理費	1,626(	1,626)
ゴミ処理料	2,524(	2,524)
監視用テレビ設備保守料	292(	292)
警備業務委託經費	19,312(	16,783)
自動車運行管理業務委託費	10,531(	10,531)
蒸気・水道(中)等分担金	3,168(	3,153)
中水道施設から出る污泥等の拠出処分	634(	570)
(国庫債務負担行為(29年度・3簡年度))	2,534(	2,583)
機械設備運営等經費
蒸気と中水の供給に要する保守員に係る経費	1,947(	2,202)
中水道施設保守
中水道設備保守一式	587(	381)
(国庫債務負担行為)
競争導入公共サービス施設管理運営業務
負担行為限度額	国庫の負担と応る年度	平成29年度予算額
7,749	平成29年度以降3簡年度以内	2,583
2,534
2,583
借料及び損料
貸し植木料	337(	337)
(4)国会審議テレビ中継の受信に必要な経費
雑役務費
14 内(人)

要求
番号	事項	前年
算
額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
回線使用にかかる費用の負担額
(5)地方合同庁含光熱水料、合同庁含分担金
光熱水料
燃料費
雑役務費
清掃料等
植栽管理費等
近畿
合同庁含分担金
北海道
東北
関東
中部
中国
四国
九州
沖縄
(国庫債務負担行為(28年度·3個年度))
近畿
(国庫債務負担行為)
庁含管理運営業務
負担行為
限度額
39,504
(国庫債務負担行為(29年度·3個年度))
閲東
(国庫債務負担行為)
競争導入公共サービス施設管理運営業務
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	平成29年度予算額	平成30年度要求額	平成31年度所要額
33,844	平成29年度以降3個年度以内	11,694	11,750	10,400
(6)庁舍移転にかる移転經費等	0(6,244)
①移転費
備品費	0(2,656)
②維持費	0(3,588)
光熱水量	0(1,793)
電気料	0(821)
ガス料	0(923)
水道料	0(49)
(上水道)	0(20)
(下水道)	0(29)
雑役務費	0(1,795)
(1)合同庁含第5号館別館庁含維持管理に必要な経費
雑役務費
中央合同庁含第5号館別館入退館管理システム保守料	4,185(5,185)
(2)国有資產所在市町村交付金	10,907(9,938)
(3)国際人事管理機関連合会分担金
525米ドル @110	58(58)
(義務的性格の根拠)国際人事管理機関連合会規約第3条第1項
(義務的性格の根拠)国際人事管理機関連合会規約第3条第1項
(1)行政情報システムの整備
④インターネット対応行政情報サービス等の利用による情報収集
雑役務費
i J A M P 利用料	1,037(1,037)
(1)行政情報システムの整備	85,881(166,194)
①人事院 L A N システムの維持	70,503(129,642)
ア人事院 L A N 職員用パソコンのリース
借料及び損料	20,309(47,301)
(国庫債務負担行為(25年度·5個年度))	0(43,916)
(国庫債務負担行為(29年度·2個年度))
職員用パソコン借料
16 内(人)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
借料・保守料	20,309(	3,385)
イ 人事院LANシステムの地方事務局ファイルサーバの維持
借料及び損料
(国庫債務負担行為(25年度・5箇年度))
ファイルサーバ借料	0(	1,310)
ウ 人事院LANシステムのDCサーバほかの維持
借料及び損料
(国庫債務負担行為(26年度・5箇年度))
ドメインコントローラサーバ、プリントサーバ、エクスチェ
ンジサーバ、Webフィルタリングシステム等借料	13,434(	26,867)
エ ファイルサーバの維持管理
借料及び損料
(国庫債務負担行為(28年度・3箇年度))
(国庫債務負担行為(28年度・3箇年度))
ファイルサーバ借料(保守管理を含む)	409(	818)
オ LAN用プリンタの維持
借料及び損料
(国庫債務負担行為(27年度・4箇年度))
LAN用プリンタ借料(保守料を含む)	683(	1,366)
カ 外部DNS、内部DNS、FWハードウェア、NW機器(ス
イッチ)ハードウェアの維持管理	7,212(	17,410)
借料及び損料	2,657(	8,299)
(国庫債務負担行為(25年度・5箇年度))
内部DNS、NW機器(スイッチ)ハードウェアの借料	0(	3,623)
(国庫債務負担行為(29年度・2箇年度))
内部DNS、NW機器(スイッチ)ハードウェアの借料	2,657(	4,676)
雑役務費	4,555(	9,111)
キ 人事院LANシステムの維持管理	22,268(	34,570)
備品費	1,178(	4,199)
通信運搬費	10,495(	10,951)
雑役務費	10,595(	19,420)
ク 情報システム監査の実施
雑役務費
情報システム監査一式	6,188(	0)
② ホームページの維持管理	5,648(	2,046)
ア ホームページの運用
雑役務費	1,443(	1,443)
イ ホームページ用サーバの借料等	3,705(	603)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
借料及び損料	2,139(	350)
雑役務費	1,566(	253)
ウ 年次報告書のH T M L化
雑役務費
年次報告書のH T M L化に係る経費	500(	0)
③ インターネット接続に伴うセキュリティレベルの維持等	9,730(	15,844)
ア インターネット接続に伴うセキュリティレベルの維持
雑役務費	6,431(	12,334)
イ 情報セキュリティ監査の実施
雑役務費	3,299(	3,510)
⑥ 人事院ネットワークの再構築に伴う調達仕様書作成等のコンサルティング業務の委託
雑役務費
人事院ネットワークの再構築に伴う調達仕様書作成等のコンサルティング業務の委託	0(	18,662)
(2) 情報化統括責任者(CIO)補佐官業務の委託
雑役務費
委託費	10,109(	17,820)
(3) 人事院LANシステムの再構築
次期人事院LANシステムの運用・保守	92,939(	0)
借料及び損料	43,080(	0)
(国庫債務負担行為(30年度・5簡年度))
LAN用ブリンタ借料(保守料を含む)	4,977(	0)
(国庫債務負担行為(30年度・5簡年度))
ハードウェア借料(LAN用ブリンタ除く)	38,103(	0)
雑役務費
(国庫債務負担行為(30年度・5簡年度))	49,859(	0)
運用経費	31,182(	0)
ハードウェア保守(LAN用ブリンタ除く)	7,752(	0)
ソフトウェア保守	10,777(	0)
通信回線料	148(	0)
(国庫債務負担行為)
電子計算機借入れ等
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	平成26年度予算額	平成27年度予算額	平成28年度予算額
133,600	平成26年度以降5簡年度以内	16,700	26,867	26,867
18 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
L-1-1
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	5,139	4,869	△270	②人事行政に関するシンポジウムの開催
講師謝金(大学教授級)	@,900 5時間 2人	79(0)
(5) アジア諸国との関係強化、親日派・知日派の育成
研究者との意見交換会
講師謝金(大学教授)	@,900 3時間 1人	24(24)
計	(內国旅費)	237(158)
(1) 米国連邦政府職員研修員の受入	350(279)	331(279)
調査研究先事前調査
7級 4泊5日	@3,120 1人	93(93)
調査研究同行
7級 4泊5日	@3,120 2人	186(186)
(3) 日・中・韓人事行政ネットワークの推進	71(71)	52(52)
①行政官の交流	52(52)	52(52)
イ日中における交流
中国人力资源・社会保障部→人事院
近郊視察 8級	@4,240 2人	8(8)
ウ日韓における交流
韓国人事革新処→人事院
国内視察 東 京- 大 阪 1泊2日 5級
@4,200	44(44)	44(44)
②人事行政に関するシンポジウムの開催	19(19)	0(0)
空港出迎え 6級 2ヶ国	7(7)	0(0)
鉄道賃 東京- 成田空港往復 @1,320 2 2人	5(5)	0(0)
鉄道賃 東京- 羽田空港往復 @50 2 2人	2(2)	0(0)
近郊視察 6級	@3,840 3人	12(12)
(外国旅費)	4,519(4,808)	4,808(805)
(1) 米国連邦政府職員研修員の受入	805(805)	805(805)
ワシントン 8級 5日間	601(601)	601(601)
ワシントン 6級 5日間	204(204)	204(204)
(2) 公務員制度をめぐる最新状況の情報交換、意見交換
内(人) 21

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6310外国人招へい旅費	4,184	4,184	0	近郊視察 8級相当 @4,240 20人	85(	85)
中国国家行政学院→人事院
全 国 10級相当 1泊2日
@49,920 2人	100(	100)
日韓における交流
韓国人事革新处→人事院
国内視察 東京-大阪 5級相当 1泊2日
@44,200 1人	44(	44)
②人事行政に関するシンポジウムの開催
近郊視察	17(	0)
指定職相当(中国·韓国)	9(	0)
6級相当(中国·韓国)	8(	0)
(2)公務員制度をめぐる最新状況の情報交換、意見交換
①各国の人事行政機関等の職員等の招へい	2,051(	2,051)
日 当	34(	34)
航空質	2,012(	2,012)
ワシントン-東 京往復	980(	980)
ロンドン-東 京往復	1,032(	1,032)
雑 費 施設使用料等	5(	5)
(5)アジア諸国との関係強化、親日派·知日派の育成	2,133(	2,133)
日当
乙地方	8人 2日 @5,000	80(
航空質
ハノイ-東京往復	8人 @54,000	2,032(
雑費
施設使用料等	8人 @5,610	21(
計	4,184(	4,184)
(1)米国連邦政府職員研修員の受入	797(	797)
借料及び損料	733(	733)
会場借料	257(	257)
パス借上げ	476(	476)
会議費	64(	64)
(2)公務員制度をめぐる最新状況の情報交換、意見交換	1,355(	1,355)
22 内(人)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
① 各国の人事行政機関等の職員等の招へい
借料及び損料
放送設備
雑役務費
通訊料(日本語←→英語) 半日
翻訳料(日本語→英語)
③ 各国の公務員制度の情報収集
雑役務費
翻訳料(仏語、独語→日本語)
(3)日・中・韓人事行政ネットワークの推進
① 行政官の交流
イ 日中における交流
人事院→中国人力资源・社会保障部
雑役務費
通訳料(日本語←→中国語)
中国人力資源・社会保障部→人事院
雑役務費
翻訳料(日本語→中国語)
中国国家行政学院→人事院
雑役務費
通訳料(日本語←→中国語)
同時通訳(日本語←→中国語)
ウ 日韓における交流
人事院→韓国人事革新処
雑役務費
通訳料(日本語←→韓国語)
韓国人事革新処→人事院
雑役務費
翻訳料(日本語→韓国語)
② 人事行政に関するシンポジウムの開催
日本開催
雑役務費
翻訳料(日本語→英語)
翻訳料(英語→日本語)
通訳料(日中/日韓/中韓 同時通訳)
中国開催	614(614)
216(216)
398(398)
151(151)
247(247)
内(人) 23

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
雑役務費翻訳料(日本語→英語)123(3人事行政に関する情報の定期的な交換926(i)定期刊行物等の定期的交換雑役務費翻訳料(中国語、韓国語→日本語)370(ii)定期刊行物への相互寄稿雑役務費翻訳料(中国語、韓国語→日本語)247(iii)公務員関係法令の翻訳雑役務費翻訳料(中国語、韓国語→日本語)309(4)局長級会談雑役務費通訳料(日本語←→英語)324(翻訳料(日本語→英語)140(随行通訳旅費ソウル-東京往復112(随行宿泊費乙地方26(地上交通費25(日当36(雑費施設使用料等@2,610 1人3(5)アジア諸国との関係強化、親日派·知日派の育成雑役務費398(通訳料(日本語←→英語)半日@0,000 1人 2回 1.08151(翻訳料(日本語→英語)@228(含む消費税)30枚247(注)当該経費に係る(目)任用試験費の一部については、一般事務費に計上している。(2)公務員制度をめぐる最新状況の情報交換、意見交換①各国の人事行政機関等の職員等の招へい1344(日当@2,600 8日 2人42(宿泊料@13,100 * 7 + @1,800 * 2) 2人231(231)
24 内（人）

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
040 5行政情報化の推進に係
る特殊要因
95016-2123-09-1040情報処理業務庁
費	36,102	0	4	36,102	(1)行政情報システムの整備(特殊要因)
⑤政府共通ブラットフォームへの移行
雑役務費
ホームページ改修設計・開発
前年度限りの経費
計	0(3,100 * 2 + @1,800 * 2) 8人
21(263)
1,131(1,131)
045 6庁含移転に係る特殊要
因
95016-2123-09-1010庁
費	19,297	0	4	19,297	(6)庁含移転にかかる移転経費等(特殊要因)
①移転費
雑役務費
備品費	0(33,000)
3,102)
36,102)
内(人) 25

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 中央合同庁含第5号館別館等施設の整備に要する經費005 中央合同庁含第5号館別館等施設の整備95016-2204-15-0010 施設整備費	14,917	14,801	116(1)中央合同庁含第5号館別館施設の整備(2)公務員研修所施設の整備計	0(9,955)14,801(4,962)14,801(14,917)
26 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	3,309,987	3,701,974	391,987	(要求要旨)人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に必要な経費である。
001 公務員及び人事行政に対する国民の理解の促進に要する経費	14,063	14,082	19
011 1各界有識者との意見交換	2,214	2,233	19
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	339	339	0	(1)公務員問題懇話会
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,596	1,596	0	(1)公務員問題懇話会	339(339)893
全国·指·1泊 本院 @4,140 2人 3都市	385(385)
全国·10級·1泊 本院 @49,920 1人 3都市	150(150)
全国·6級·1泊 本院 @47,120 1人 3都市	141(141)
プロック·10級·1泊 地方	60(60)
プロック·6級·1泊 地方	109(109)
プロック·2級·1泊 地方	48(48)
(2)中小企業經營者との意見交換	703(703)
プロック·10級·1泊 地方	240(240)
8都市 @0,040	240(240)
プロック·6級·1泊 地方	218(218)
8都市 @7,240	218(218)
県内·10級·1泊 地方	30(30)
2都市 @4,880	25(25)
県内·6級·1泊 地方 2都市 @12,680	25(25)
県内·10級·日帰り 地方	97(97)
40都市 @2,430	97(97)
県内·6級·日帰り 地方	93(93)
40都市 @2,330	1,596(1,596)
計	298(279)
95016-2123-09-2410 任 用 試 驗 費	279	298	19	(1)公務員問題懇話会	298(279)