Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
62 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
電子計算機借入れ等
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	平成29年度予算額	平成30年度要求額	平成31年度所要額	平成32年度所要額	平成33年度所要額
11,326	平成29年度以降5個年度以内	1,618	2,427	2,427	2,427	2,427
雑役務費
(国庫債務負担行為(29年度·3個年度))
西ヶ原研修合同庁舍維持管理費(国庫債務負担行為)競争導入公共サービス施設管理運営業務
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	平成29年度予算額	平成30年度要求額	平成31年度所要額
96,702	平成29年度以降3個年度以内	32,234	30,406	30,471
西ヶ原研修合同庁舍分担金(年額ゴミ廃棄費)(12月)
消耗品費
西ヶ原研修合同庁舍分担金(年額雑消耗品費)(12月)
(1)行政研修等の実施
①合同初任研修
講師謝金	大学教授級	12人	@,940	107(	107)
②初任行政研修
講師謝金
大学教授級	334人	@,940	2,986(	2,986)
大学准教授級	275人	@,460	2,052(	2,052)
福祉施設実習謝金	640人	5日	@,000	6,400(	6,400)
③3年目フオローアッブ研修
講師謝金	大学教授級	60人	@,940	536(	536)
④課長補佐研修
講師謝金	大学教授級	100人	@,940	894(	894)
⑤課長補佐級リーダーシッブ研修
内(人) 63

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
講師謝金 大学教授級 105人 @,940	939(	939)
⑥ 課長研修
講師謝金 大学教授級 70人 @,940	626(	626)
⑦ 行政フォーラム(講演と意見交換)
講師謝金 大学教授級 30人 @,940	268(	268)
⑧ 行政研修特別課程	2,351(	2,351)
ア 課長補佐級特別課程
講師謝金	569(	569)
大学教授級 42人 @,8,940	375(	375)
大学准教授級 26人 @,460	194(	194)
イ 係長級特別課程
講師謝金	1,005(	1,005)
大学教授級 49人 @,940	438(	438)
大学准教授級 31人 @,460	231(	231)
(通勤コース)	336(	336)
大学教授級 25人 @,940	224(	224)
大学准教授級 15人 @,460	112(	112)
ウ 係員級特別課程
講師謝金	777(	777)
大学教授級 51人 @,940	456(	456)
大学准教授級 43人 @,460	321(	321)
⑨ 女性職員管理職養成研修の実施
講師謝金 大学教授級 30人 @,940	268(	268)
⑩国家公務員のNPO法人等における実地体験研修の推進
講師謝金(大学教授級)	47(	47)
(2)日・中・韓行政官合同研修の実施
事前研修
講師謝金 大学教授級 18人 @,940	161(	161)
計	17,635(	17,635)
64 内(人)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	82,270	82,210	4	(內国旅費)
(1)行政研修等の実施
①合同初任研修
都内通勤施設分
指定職入間市~代々木
1人@,700
研修実施指導
10級日帰り1人@,500
6級日帰り5人@,300
②初任行政研修
研修実施指導
通勤施設指定職日帰り
25日1人@,720
通勤施設10級日帰り
25日1人@,520
通勤施設6級日帰り
25日4人@,320
地方自治体との打合せ
事前5泊6日6級(全国)
6人@5,120
事後5泊6日6級(全国)
6人@5,120
④課長補佐研修
通勤施設分(入間市-北区西ヶ原)
指定職
7人@,780
10級
7人@,580
6級
21人@,380
⑤課長補佐級リーダーシップ研修
通勤施設分(入間市-東京)
10級
10人@,580
6級
23人@,380
⑦行政フォーラム(講演と意見交換)	2,238(2,216)
2,187(2,187)
18(18)
3(3)
15(15)
3(3)
12(12)
1,505(1,505)
363(363)
68(68)
63(63)
232(232)
1,142(1,142)
571(571)
571(571)
87(87)
19(19)
18(18)
50(50)
81(81)
26(26)
55(55)
内(人) 65

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
研修の実施(入間市-東京)	151(151)
指定職10人@,780	28(28)
10級20人@,580	52(52)
6級30人@,380	71(71)
⑧行政研修特別課程	300(300)
7課長補佐級特別課程
通勤施設分(入間市-北区西原)	80(80)
指定職2人@,780	6(6)
10級10人@,580	26(26)
6級20人@,380	48(48)
1係長級特別課程
通勤施設分(入間市-北区西原)	140(140)
指定職3人@,780	8(8)
10級18人@,580	46(46)
6級36人@,380	86(86)
7係員級特別課程
通勤施設分(入間市-北区西原)	80(80)
指定職2人@,780	6(6)
10級10人@,580	26(26)
6級20人@,380	48(48)
⑨女性職員管理職養成研修の実施
通勤施設分(入間市-北区西原)	45(45)
指定職2人@,780	6(6)
10級4人@,580	10(10)
6級12人@,380	29(29)
(2)日·中·韓行政官合同研修の実施
事前研修実施入間市~北区西原日帰り	29(29)
10級2人2日@,580	10(10)
66 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6級4人2日@2,380	19(	19)
(3)幹部職員の意識改革を図る取組
アスペン方式等による幹部研修の実施
通勤施設分(入間市-北区西ヶ原)	22(	0)
指定職1人@2,780	3(	0)
10級2人@2,580	5(	0)
6級6人2,380	14(	0)
(研修旅費)	73,817(	73,899)
(1)行政研修等の実施	73,817(	73,817)
②初任行政研修	64,000(	64,000)
日額旅費4泊5日2週間
640人@7,880	11,443(	11,443)
地方自治体実地体験
全国平均2級5泊6日
640人@2,120	52,557(	52,557)
③3年目フロ-アツブ研修
日額旅費3泊4日600人@6,860	4,116(	4,116)
④課長補佐研修	1,933(	1,933)
日額旅費2泊3日60人@4,780	287(	287)
日額旅費3泊4日240人@6,860	1,646(	1,646)
⑤課長補佐級リーダ-シッブ研修
日額旅費2泊3日75人@4,780	359(	359)
⑥課長研修
日額旅費3泊4日70人@6,860	480(	480)
⑧行政研修特別課程	2,929(	2,929)
ア課長補佐級特別課程
日額旅費4泊5日70人@6,940	626(	626)
イ係長級特別課程	962(	962)
日額旅費4泊5日100人@6,940	894(	894)
内(人) 67

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6111 講師等旅費	1,283	1,283	0	通勤コース(日額旅費1泊2日)25人 @,70068(傾系員級特別課程日額旅費4泊5日150人 @,9401,341(3) 幹部職員の意識改革を図る取組アスペン方式等による幹部研修の実施日額旅費(3泊4日)(外国旅費)(2)日·中·韓行政官合同研修の実施(中国訪問)(韓国訪問)計(1)行政研修等の実施①合同初任研修10級相当日帰り4人 @,80015(10級相当1泊2日1人 @,95020(2)初任行政研修研修所実施分10級相当日帰り東京-入間市50人 @,880194(10級相当1泊2日6人 @,8280110(3)3年目フオロ-アッブ研修研修所実施分10級相当日帰り東京-入間市10人 @,8804課長補佐研修研修所実施分東京-入間市157(10級相当日帰り31人 @,880120(10級相当1泊2日2人 @,828037(5)課長補佐級リーダ-シッブ研修研修所実施分東京-入間市10級相当日帰り12人 @,88047(47)
68 内(人)

要求
番号	事項	前
年
算
額	30年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△減	備
考
⑥ 課長研修
研修所实施分
10級相当 日帰り 東 京 - 入間市
32人 @,880
10級相当 1泊2日 2人 @18,280
⑦ 行政フォーラム(講演と意見交換)
10級相当 1泊2日 2人 @47,540
⑧ 行政研修特別課程
7 課長補佐級特別課程
研修所实施分(東 京 - 入間市)
10級相当 日帰り 17人 @,880
10級相当 1泊2日 3人 @18,280
仏 係長級特別課程
研修所实施分(東 京 - 入間市)
10級相当 日帰り 10人 @,880
10級相当 1泊2日 3人 @18,280
ウ 係員級特別課程
研修所实施分(東 京 - 入間市)
10級相当 日帰り 27人 @,880
10級相当 1泊2日 3人 @18,280
⑨ 女性職員管理職養成研修の実施
10級相当 1泊2日 1人 @47,540
⑩ 国家公務員のNPO法人等における実地体験研修の推進
研修所实施分
日帰り(東京 - 入間市) 10級相当
1泊2日 10級相当
(1)行政研修等の実施
① 合同初任研修
借料及び損料
会議費
② 初任行政研修	161(161)
124(124)
37(37)
95(95)
375(375)
121(121)
66(66)
55(55)
94(94)
39(39)
55(55)
160(160)
105(105)
55(55)
48(48)
22(22)
4(4)
18(18)
16,557(16,150)
3,701(3,294)
3,699(3,292)
2(2)
6,628(6,628)
95016-2123-09-2620研修所庁費	20,224	20,631	407
内(人) 69

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	30年
度
概算
算
要
求
額	对前年度比較增△減	備考
印刷製本費
819(
819)
通信運搬費
162(
162)
借料及び損料
研修機器等借料
920(
920)
会議費
99(
99)
雑役務費
4,628(
4,628)
保閣検査代
108(
108)
講義等外部委託費
4,520(
4,520)
③3年目フオローアップ研修
1,144(
1,144)
会議費
10(
10)
雑役務費
講義等外部委託費
1,134(
1,134)
④課長補佐研修
599(
599)
会議費
16(
16)
雑役務費
講義等外部委託費
583(
583)
⑤課長補佐級リーダーシップ研修
会議費
17(
17)
⑥課長研修
会議費
11(
11)
⑦行政フォーラム(講演と意見交換)
会議費
5(
5)
⑧行政研修特別課程
2,190(
2,190)
ア課長補佐級特別課程
573(
573)
通信運搬費
108(
108)
会議費
11(
11)
雑役務費
講義等外部委託費
454(
454)
イ係長級特別課程
473(
473)
会議費
19(
19)
雑役務費
講義等外部委託費
454(
454)
ウ係員級特別課程
1,144(
1,144)
会議費
10(
10)
雑役務費
講義等外部委託費
1,134(
1,134)
70 内(人)

要求
番号	事項	前年
算
額	30年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△減	備
考
020 4研修の推進及び改善
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	181,317
5,459	181,317
5,459	⑨ 女性職員管理職養成研修の実施
会議費
雑役務費
講義等外部委託費
⑩ 国家公務員のNPO法人等における実地体験研修の推進
雑役務費
講師等外部委託費
(2)日・中・韓行政官合同研修の実施
印刷製本費
会議費
雑役務費
通訊料等
同時通訊
(3)幹部職員の意識改革を図る取組
アスペン方式等による幹部研修の実施
印刷製本費
雑役務費
業務委託料
(注)当該経費に係る(目)研修所庁費の一部については、研修一般事務に計上している。
(1)在外研究員制度の実施
① 在外研究員(長期)制度の実施
オリエンテーションの実施
講師謝金 大学教授級 2回 2人 2H ☎,100 65(3)地方機関役職段階別研修の実施
① 合同初任研修
大学教授級 25人 2時間 ☎,940 447(2)中堅係員研修
大学教授級 54人 2時間 ☎,940 966(3)係長研修
大学教授級 54人 2時間 ☎,940 966(4)課長補佐研修
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,369	2,369	0	大学教授級 27人 2時間 @,940 483(5 課長研修 大学教授級 27人 2時間 @,940 483(6 幹部行政官研修 大学教授級 1人 2時間 9回 @,940 161(4)人事評価制度の適正な実施及び運用のための研修施策 能力評価の評価項目に関する研修の実施 講師謝金(大学教授級) 10回 1人 4H @,100 324(6)実務経験採用者研修の実施 講師謝金(大学教授級) 3回 2人 2H @,100 97(7)女性職員登用推進セミナーの実施 講師謝金 365(8)女性職員キャリアアップ研修の実施 講師謝金(大学教授級) 34人 4H @,100 1,102(計 (內国旅費) 2,369(3)地方機関役職段階別研修の実施 (2)中堅係員研修 研修の実施(さいたま市-入間市) 80(7級 日帰り2日 2人 @,900 6(5級 4泊5日 2人 @,6,700 53(1級 4泊5日 1人 @,1,450 21(3)係長研修 研修の実施(さいたま市-入間市) 80(7級 日帰り2日 2人 @,900 6(5級 4泊5日 2人 @
72 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1級 4泊5日 1人 @1,450	21(	21)
⑤課長研修
研修の実施(さいたま市-入間市)	80(	80)
指定職 日帰り 1人 @8,100	3(	3)
7級 日帰り 1人 @2,900	3(	3)
5級 4泊5日 2人 @6,700	53(	53)
1級 4泊5日 1人 @1,450	21(	21)
(4)人事評価制度の適正な実施及び運用のための研修施策	754(	754)
①評価能力向上研修(指導者養成コース)の実施
全国 6級 1泊2日
@47,120 8人	377(	377)
②能力評価の評価項目に関する研修の実施
全国 6級 1泊2日 @47,120 8人	377(	377)
(5)指導者養成研修の実施
②接遇研修指導者養成研修の実施
全国 6級 1泊2日
@47,120 4人	188(	377)
(6)実務経験採用者研修の実施
プロック 6級 2泊3日
@9,120 1人	59(	59)
(8)女性職員キャリアアップ研修の実施	374(	374)
6級相当 プロック内 3泊4日
@1,240 3人	154(	154)
6級相当 プロック内 日帰り
@15,240 3人	46(	46)
1級相当 プロック内 3泊4日
@43,240 3人	130(	130)
1級相当 プロック内 日帰り
@14,740 3人	44(	44)
(9)メンター養成研修の実施
②メンター養成研修(指導者養成コース)の実施
東京-全国 6級 1泊2日 @47,120 8人	377(	377)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2755 外国留学旅費	129,961	129,961	(10)地方機関職員を対象としたマネジメント研修の実施
東京-全国 6級1泊2日 @47,120 8人	377(188)
(1)在外研究員制度の実施
② 在外研究員(短期)制度の実施	129,961(68,999)
ア 調査研究コース	68,999(55,418)
6力月派遣	25,754(25,754)
アメリカ	26,704(26,704)
ヨーロッパ	2,960(2,960)
オーストラリア	1年派遣	13,581(13,581)
シンガポール	8,194(8,194)
韓国	5,387(5,387)
イ 特別コース	54,126(54,126)
アメリカ 1年派遣	26,781(26,781)
ヨーロッパ 1年派遣	27,345(27,345)
ウ 国際機関コース
ヨーロッパ 1年派遣	6,836(6,836)
(2)行政官国内研究員制度の運営
① 修士課程コース
京都大学	1,074(1,074)
東 京-京都 独身者 3人 @78,970	537(537)
京都-東京 独身者 3人 @78,970	537(537)
(3)地方機関役職段階別研修の実施	470(470)
⑤ 課長研修
10級相当 1泊2日 9人 @30,040	270(270)
⑥ 幹部行政官研修
東 京-岡 山 10級相当 1泊2日
4人 @49,920	200(200)
(6)実務経験採用者研修の実施
講 師 各県内 8級(半日)
1人 @3,080	3(3)
(7)女性職員登用推進セミナーの実施	196(196)
74 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	1,470	1,470	0	本院 プロック内(日帰り)1回 1人 @15,640地方 プロック内(1泊2日)6人 @80,040(8)女性職員キャリアアップ研修の実施計10級相当 県内 日帰り 17人 @4,380(1)在外研究員制度の実施① 在外研究員(長期)制度の実施ア 選抜審査外部委託雑役務費254(1才リエンテーションの実施会議費2(2印刷製本費270(2在外研究員(短期)制度の実施印刷製本費69(2雑役務費選抜審査外部委託403(5)指導者養成研修の実施③JST基本コース(仕事と人のマネジメント研修)の実施印刷製本費472(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般事務費に計上している。
95016-2123-09-2410 任用試験費	34,877	40,241	5,364	(2)行政官国内研究員制度の運営(1)修士課程コース22,362(2)筑波大学雑役務費4,150(2)検定料90(2入学金846(2授業料3,214(2政策研究大学院大学雑役務費3,391(2検定料120(2入学金1,128(2授業料2,143(2)
内(人) 75

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
卞 横浜国立大学
雜役務費	3,615(3,615)
檢定料	90(90)
入学金	846(846)
授業料	2,679(2,679)
工 東京大学
雜役務費	3,615(3,615)
檢定料	90(90)
入学金	846(846)
授業料	2,679(2,679)
才 京都大学
雜役務費	4,150(4,150)
檢定料	90(90)
入学金	846(846)
授業料	3,214(3,214)
力 一橋大学
雜役務費	3,391(3,391)
檢定料	120(120)
入学金	1,128(1,128)
授業料	2,143(2,143)
印刷製本費
報告書印刷	50(50)
② 博士課程コース	6,072(6,072)
ア 一橋大学
雜役務費	1,920(1,920)
檢定料	30(30)
入学金	282(282)
授業料	1,608(1,608)
イ 政策研究大学院大学
雜役務費	1,920(1,920)
檢定料	30(30)
入学金	282(282)
授業料	1,608(1,608)
ウ 筑波大学
雜役務費	1,384(1,384)
檢定料	30(30)
76 内(人)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
入学金	282(282)
授業料	1,072(1,072)
工 東京大学
雑役務費	848(848)
檢定料	30(30)
入学金	282(282)
授業料	536(536)
(3)地方機関役職段階別研修の実施	5,364(0)
①合同初任研修	1,073(0)
会議費	4(0)
雑役務費
講義等外部委託費	1,069(0)
②中堅係員研修	1,738(0)
借料及び損料
会場借料	174(0)
会議費	9(0)
雑役務費
講義等外部委託費	1,555(0)
③係長研修	1,477(0)
借料及び損料
会場借料	399(0)
会議費	9(0)
雑役務費
講義等外部委託費	1,069(0)
④課長補佐研修	490(0)
会議費	4(0)
雑役務費
講義等外部委託費	486(0)
⑤課長研修	490(0)
会議費	4(0)
雑役務費
講義等外部委託費	486(0)
⑥幹部行政官研修	96(0)
借料及び損料
会場借料	95(0)
会議費	1(0)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)人事評価制度の適正な実施及び運用のための研修施策②能力評価の評価項目に関する研修の実施	691(691)
印刷製本費	475(475)
雑役務費
講師等外部委託費	216(216)
(5)指導者養成研修の実施
①公務員倫理研修(JKET)の実施
印刷製本費	312(312)
(7)女性職員登用推進セミナーの実施	2,897(2,897)
借料及び損料
会場借料	2,411(2,411)
雑役務費
講師等外部委託費 地方	486(486)
(8)女性職員キャリアアップ研修の実施	1,242(1,242)
借料及び損料	594(594)
雑役務費	648(648)
(9)メンタ-養成研修の実施	610(610)
①メンタ-養成研修の実施
借料及び損料	70(70)
②メンタ-養成研修(指導者養成コース)の実施
雑役務費
講師等外部委託費	540(540)
(10)地方機関職員を対象としたマネジメント研修の実施	691(691)
雑役務費
講師等外部委託費	216(216)
借料及び損料
会場借料	475(475)
(注)当該経費に係る(目)任用試験費の一部については、一般事務費に計上している。
(3)地方機関役職段階別研修の実施	0(5,364)
①合同初任研修	0(1,073)
会議費	0(4)
雑役務費
講義等外部委託費	0(1,069)
②中堅係員研修	0(1,738)
借料及び損料
78 内（人）

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
025 5研修施設維持管理等經
費に係る特殊要因
95016-2123-09-2620研修所庁費	8,233	0	8,233	(2)国家公務員研修センター維持管理経費
通信運搬費
光熱水料
雑役務費
(3)庁舍移転にかかる移転経費等
移転費
雑役務費
計	0(174)
9)
1,555)
0(1,477)
399)
9)
1,069)
490)
4)
486)
490)
4)
486)
96)
95)
1)
(注)当該経費に係る(目)研修所庁費の一部については、研修一般事務に計上している。
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 給与事務に要する経費	26,463	25,820	463
003 1 民間給与との比較	15,501	15,501	0
95016-2122-08-2010 職員旅費	5,338	5,338	0	(1) 国家公務員給与等実態調査說明会(本 院) 6級 1泊2日1人 9事務局 @47,120(2) 民間給与調査① 職種別民間給与実態調査調査說明会事務局職員 6級 1泊2日1人 9事務局 @47,120实地調査本 院 6級 4泊5日24人 @3,120地 方 6級 3泊4日21人 @1,240日帰り 6級 245人 @2,330(3) 勧告説明会本 院 6級 1泊2日 2人 9事務局 @47,120計(1) 国家公務員給与等実態調査印刷製本費(2) 民間給与調査① 職種別民間給与実態調査印刷製本費(2) 役員調査印刷製本費(3) 勧告説明会印刷製本費(4) 給与法改正に伴う説明会印刷製本費(注) 当該經費に係る(目) 庁費の一部については、一般事務費に計上している。
95016-2123-09-1010 庁費	10,163	10,163	0
0
0
80 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,627	3,627	0	委員會銷金(大学教授級)12人@,90095(1)給与実務担当者研修会プロック6級2泊3日4人@99,240157(2)俸給等に係る調査研究本院6級全国2泊3日2人@99,120118(3)級別定数の設定、改定案に関する人事院の意見の策定本院1,403(6級3泊4日9事務局2人@1,1201,280(10級全国2泊3日1人@64,32064(6級全国2泊3日1人@99,12059(4)諸手当に係る調査研究本院6級9事務局4泊5日9事務局2人@3,1201,496(1,496本院10級全国2泊3日1人@64,32064(64(64本院6級全国2泊3日1人@99,12059(5)人事評価結果の活用状況調査6級全国1泊2日1人@47,1207都市計3,627(2)俸給等に係る調査研究印刷製本費33(3)級別定数の設定、改定案に関する人事院の意見の策定印刷製本費844(4)諸手当に係る調査研究印刷製本費52(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般事務費に計上している。
要求
番号	事項	前年年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	648	648	0	(1)公務員の高齢期雇用確保策の推進意見聴取有識者(大学教授級)1人 10回 1h @,900(2)定年を控えた職員等に対するセミナーの実施①生涯設計セミナー50の実施講師(大学教授級)2人 16地 1時間 @,900②生涯設計セミナー40の実施講師謝金2人 10地 2時間 @,900計(2)定年を控えた職員等に対するセミナーの実施①生涯設計セミナー50の実施全国 2泊3日 6級 @,900 1人 14都市近 郊 日帰り(3人×3日) 6級@,330 9人②生涯設計セミナー40の実施全国・6級・1泊@47,120 8人近郊・6級・日帰り@2,330 2日 1人(3)再任用制度の円滑な実施①再任用実施状況調査(実地調査)319(全国 6級 2泊3日 5人 @9,120296(近 郊 6級 日帰り10人 @2,330(4)年金制度に関する検討②民間企業年金調査实地調査プロック 1泊2日 6級 3人 @7,24082(県内 日帰り6級 6人 @2,330計(2)定年を控えた職員等に対するセミナーの実施①生涯設計セミナー50の実施全国 10級 1泊 @49,920 1人 12都市	569(253)316648(1,231)849(828)21(382)377(5)319)296)23(96)82(14)1,6461,646966	569(253)316648(1,231)849(828)21(382)377(5)319)296)23(96)82(14)1,6461,646966
82 内（人）

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2410任用試験費	3,051	2,408	4	643	②生涯設計セミナー40の実施 367( 367)
全 国 1泊2日 10級 @49,920 5人 250( 250)
全 国 日帰り 10級 @5,520 3人 107( 107)
近 郊 日帰り 10級 @4,430 4人 10( 10)
(2)定年を控えた職員等に対するセミナーの実施 1,509( 1,509)
①生涯設計セミナー50の実施 1,082( 1,082)
印刷製本費 691( 691)
借料及び損料 110( 110)
会場借料 110( 110)
雑役務費 281( 281)
②生涯設計セミナー40の実施 427( 427)
印刷製本費 372( 372)
借料及び損料 55( 55)
(3)再任用制度の円滑な実施 739( 739)
②高齢対策担当者連絡会議 46( 46)
借料及び損料 46( 46)
③再任用制度に関する職員等に対する制度説明資料の作成 693( 693)
(4)年金制度に関する検討 160( 803)
①退職公務員の実態等調査 160( 315)
印刷製本費 160( 315)
雑役務費 0( 488)
データ入力 (注)当該経費に係る(目)任用試験費の一部については、一般事務費に計上している。
内(人) 83

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 公平審查·職員相談事務	13,789	10,749	4 3,040
必要する經費	10,122	8,990	4 1,132
005 1 公平審查	2,590	2,307	4 283	(1) 審理等の実施	2,307(1,620)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(1) 災害補償審查に係る委員謝金	2,307(1,620)
(1) 災害補償審查委員会(定例)
(12)	348(379)
(241)	1,272(1,446)
(2) 災害補償審查に係る意見聴取	687(765)
(40)
主治医謝金	222(240)
(105)
専門医謝金	465(525)
(2) 実地調査等	4,020(4,847)
(1) 審理等	3,879(4,706)
ア 不利益処分審査	1,514(1,514)
委員長(本 院) 全国 10級 2泊3日
7件 1人 @4,320	450(450)
委員(本 院) 全国 6級 2泊3日
7件 2人 @9,120	828(828)
書 記(地 方) プロック 2級 2泊3日
7件 1人 @3,740	236(236)
イ 行政措置要求調査
委員(本 院) 全国 6級 2泊3日
(1)	236(118)
ウ 災害補償事実調査
委員(本 院) 全国 6級 2泊3日
(22)	1,774(2,601)
15件 2人 @9,120	1,774(2,601)
エ 給与決定調査
6級(本 院) 全国 2泊3日
(4)	355(473)
(2) 裁判出廷
84 内（人）

要求番号	事項	前年算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6111 講師等旅費	39	39	6級全國1泊2日	3回1人@47,120	141(	141)
(1)審理等の実施
委員(本院) 県内10級相当 日帰り
95016-2122-08-7031 証人等旅費	21	21	2人11回@1,780	39(	39)
(2)实地調査等
証人召喚
95016-2123-09-1010 庁費	2,269	2,247	2級日帰り	12件1人@1,780	21(	21)
(3)判定等作成	2,247(	2,269)
ア印刷製本費	106(	109)
イ雑役務費	1,884(	1,903)
音声記録反訳料	1,555(	1,555)
災害補償審査	329(	348)
ウ借料及び損料
審理場等借料	257(	257)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般事務費に計上している。
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	356	356	(4)判定検索データベースの運用保守
雑役務費	356(	356)
ソフトウェア運用保守費(年間)	319(	319)
セキュリティ対策用ソフト更新費(年間)	37(	37)
0102職員相談	3,667	1,759	(1)職員相談の企画運営
95016-2129-06-0110 諸謝金	221	221	非常勤職員相談専門委員	4人2h@7,900	63(	63)
(2)職員相談対応の充実強化
職員相談担当官研修 講師(大学教授級)
10人2時間@7,900	158(	158)
計	221(	221)
95016-2122-08-2010 職員旅費	495	495	(2)職員相談対応の充実強化	495(	495)
①各府省との連絡会議
全国6級1泊2日	8人@47,120	377(	377)
②实地調査
全国6級2泊3日	2人@9,120	118(	118)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6111 講師等旅費	39	39	0	(2) 職員相談対応の充実強化
95016-2123-09-1010 庁費	37	37	0	39(2) 職員相談対応の充実強化
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	1,992	0	△	1,992	(注) 当該經費に係る(目) 庁費の一部については、一般事務費に計上している。
95016-2123-09-2410 任用試験費	883	967	84	(3) 苦情相談データベースシステムの運用等	0(1,992)
借料及び損料	0(1,171)
(国庫債務負担行為(25年度·5箇年度))
ファイルサーバ借料及びウィルス対策	0(1,063)
苦情相談データベースの内製化 ソフトウェア使用料	0(108)
雑役務費	0(821)
(2) 職員相談対応の充実強化
印刷製本費	967(883)
86 内(人)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	11-95 国家公務員倫理審查会に必要な経費001 国家公務員倫理審查会に要する経費005 1審查会委員に要する経費95016-2111-05-0200 委員手当010 2国家公務員倫理法の施行に伴い必要な経費95016-2129-06-0110 諸謝金95016-2122-08-2010 職員旅費	18,300	17,118	1,182	(要求要旨)国家公務員倫理審查会の運営に必要な経費である。
2,763	2,763	0
11,751	10,371	1,380
826	826	0	(1) 倫理制度の施策決定に関する経費802(1) 公務員倫理問題有識者会議等202(2) 公務員倫理問題有識者会議5人 3回 1H @1,300170(3) 專門家からの個別聴取 教授級4人 1回 1H @7,90032(2) 公務員倫理の点検・評価措置有識者モニター200人 1回 @3,000600(3) 倫理意識の浸透措置に関する経費6地方都市における公務員倫理セミナーの開催講師謝金 教授級1人 3箇所1H 7,90024(2) 計826(2) 倫理制度の施策決定に関する経費① 公務員倫理問題有識者会議等356(356) 公務員倫理問題有識者会議事前打合せ99(99) 全 国 6~3級 1泊2日1回 2人 @47,12094(99) 県 内 6~3級 日帰り1回 2人 @2,3305(5) 実 施257(257) 全 国 内閣総理大臣等(その他の者)(常勤委員分)1泊2日1回 1人 @66,34066(66) 全 国 10~7級 1泊2日1回 1人 @49,92050(50)
内（人） 87

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6111 講師等旅費	128	128	0	全 国 6~3級 1泊2日
1回 3人 @47,120
(2) 倫理制度の運用に関する経費
② 倫理法違反に関する調査等
全 国 6~3級 2泊3日
5件 2人 @9,120
プロック 6~3級 1泊2日
5件 2人 @7,240
(3) 倫理意識の浸透措置に関する経費
① 倫理研修講師養成研修の実施
全 国 6~3級 1泊2日
8人 @47,120
プロック 6~3級 日帰り
1人 @5,240
⑥ 地方都市における公務員倫理セミナーの開催
全 国 内閣総理大臣等(その他の者)(常勤委員分) 日帰り
1回 1人 @48,140
全 国 10~7級 日帰り
3回 1人 @5,520
全 国 6~3級 1泊2日
3回 2人 @47,120
計
(1) 倫理制度の施策決定に関する経費
① 公務員倫理問題有識者会議等
· 公務員倫理問題有識者会議
1泊2日
1回 1人 @66,340
県 内 10~9級相当 日帰り
2回 3人 @2,430
(3) 倫理意識の浸透措置に関する経費
⑥ 地方都市における公務員倫理セミナーの開催
プロック 10~7級相当 日帰り
3回 1人 @15,640
計
(2) 倫理制度の運用に関する経費
88 内（人）

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	7,359	7,324	△	35	② 倫理法違反に関する調査等
県 内 1級 日帰り 20人 @2,205	44(44)
(1) 倫理制度の施策決定に関する経費	1,113(1,113)
① 公務員倫理問題有識者会議等
・ 公務員倫理問題有識者会議	108(108)
借料及び損料
会場借料	101(101)
会議費	7(7)
③ 倫理保持状況等に関する調査
印刷製本費	271(271)
④ 国民の意識調査
雑役務費
WEB調査一式	734(734)
(2) 倫理制度の運用に関する経費	279(279)
② 倫理法違反に関する調査等
借料及び損料
会場借料	184(184)
③ 事例集の作成
印刷製本費	95(95)
(3) 倫理意識の浸透措置に関する経費	5,932(5,967)
② 倫理研修教材の作成・配付
雑役務費	3,630(3,716)
・ ケーススタディ教材	2,550(2,550)
・ 自習用研修教材	1,080(1,166)
③ 民間企業に対する公務員倫理制度の周知
印刷製本費	550(550)
④ 倫理意識の徹底	400(400)
印刷製本費	389(389)
通信運搬費	11(11)
⑤ 国家公務員倫理教本の配付	1,060(1,009)
印刷製本費	936(892)
通信運搬費	124(117)
⑥ 地方都市における公務員倫理セミナーの開催
借料及び損料
会場借料	292(292)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	1,345	0	(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般事務費に計上している。(2)倫理制度の運用に関する経費①電算によるデータベースの構築借料及び損料賃金0(899)
0153審查会及び事務局の設置に伴い必要な経費95016-2123-09-1010庁費	3,786	3,984	198事務局運営経費3,984(3,455(521(8(6)
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般事務費及び庁舎管理等に伴う経費に計上している。
92 内（人）

(第3表)
## 岐阜県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	岐	阜	市	203-00	高	山	市	206-01	中	津	町
201-01	岐	阜	市	203-01	高	山	市	206-02	苗	木	町
201-02	黑	野	村	203-02	大	八	贺	村	206-03	坂	本	村
201-03	方	県	村	203-03	丹	生	川	村	206-04	落	合	村
201-04	西	郷	村	203-04	清	見	村	206-05	阿	木	村
201-05	七	郷	村	203-05	荘	川	村	206-06	神	坂	村	2-1
201-06	茜	部	村	203-06	宫	村	村	206-07	坂	下	町
201-07	鶉	村	村	203-07	久	々	野	町	206-08	川	上	村
201-08	市	橋	村	203-08	朝	日	村	206-09	加	子	母	村
201-09	岩	村	村	203-09	高	根	村	206-10	付	知	町
201-10	鏡	島	村	203-10	国	府	町	206-11	福	岡	町
201-11	厚	見	村	203-11	上	宝	村	206-12	蛭	川	村
201-12	日	置	江	204-00	多	治	見	市	206-13	山	口	村
201-13	芥	見	村	204-01	多	治	見	市	206-14	神	坂	村
201-14	厳	美	村	204-02	市	之	倉	村	207-00	美	濃	市
201-15	山	県	村	204-03	姫	治	村	2-1	207-01	美	濃	町
201-16	春	近	村	204-04	笠	原	町	2-2	207-02	洲	原	村
201-17	網	代	村	204-05	笠	原	町	2-1	207-03	下	牧	村
201-18	合	渡	村	205-00	関	市	市	207-04	上	牧	村
201-19	厳	美	村	205-01	関	町	市	207-05	大	矢	田	村
201-20	外	山	村	205-02	田	原	村	207-06	藍	見	村
201-21	柳	津	村	205-03	千	疋	村	207-07	中有	知	村	2-1
201-22	佐	波	村	205-04	下	有	知	村	207-08	富	野	村
202-00	大	垣	市	205-05	富	野	村	3-1	208-00	瑞	浪	市
202-01	大	垣	市	205-06	小	金	田	村	208-01	瑞	浪	町
202-02	和	合	村	205-07	保	戸	島	村	208-02	明	世	村
202-03	三	城	村	205-08	中有	知	村	2-2	208-03	日	吉	村
202-04	荒	崎	村	205-09	南	武	芸	村	2-2	208-04	大	湫	村
202-05	赤	坂	町	205-10	洞	戸	村	208-05	釜	戸	村	村
202-06	青	墓	村	205-11	板	取	村	208-06	土	岐	町	村
202-07	南	平	野	村	205-12	東	武	芸	村	208-07	稲	津	村
202-08	八	幡	村	205-13	南	武	芸	村	2-1	208-08	陶	町
202-09	牧	田	村	205-14	富	之	保	村	209-00	羽	島	市
202-10	一	之	瀬	村	205-15	中	之	保	村	209-01	足	近	村
202-11	多	良	村	205-16	下	之	保	村	209-02	小	熊	村
202-12	時	時	村	205-17	富	野	村	3-2	209-03	正	木	村
202-13	墨	俣	町	205-18	上	之	保	村	209-04	竹	夕	鼻	町
202-14	鷺	田	村	206-00	中	津	川	市	209-05	江	吉	良	村
209-06	福寿村	213-04	前	宫	村	218-00	本	巢	市
209-07	堀津村	213-05	鹅	沼	町	218-01	外	山村	2-1
209-08	上中島村	213-06	各	務	村	218-02	山	添	村
209-09	下中島村	213-07	蘇	原	町	218-03	文	殊	村
209-10	桑原村	213-08	川	島	町	218-04	根	尾	村
210-00	惠那市	214-00	可	児	市	218-05	土	貴	野
210-01	大井町	214-01	広	見	町	218-06	一	色	村
210-02	長島町	214-02	今	渡	町	218-07	席	田	村2-1
210-03	東野村	214-03	土	田	村	218-08	真	桑	村
210-04	三郷村	214-04	帷	子	村	218-09	弹	正	村
210-05	武並村	214-05	春	里	村	219-00	郡	上	市
210-06	笠置村	214-06	久	々	村	219-01	八	幡	町
210-07	中野方村	214-07	平	牧	村	219-02	川	合	村
210-08	飯地村	214-08	姬	治	村2-2	219-03	相	生	村
210-09	岩村町	214-09	伏	見町2-2	219-04	口	明	方	村
210-10	本郷村	214-10	兼	山	町	219-05	西	和	良
210-11	遠山村	215-00	山	県	市	219-06	西	川	村2-2
210-12	鶴岡村	215-01	高	富	町	219-07	弥	富	村
210-13	明知町	215-02	富	岡	村	219-08	山	田	村
210-14	吉田村	215-03	梅	原	村	219-09	西	川	村2-1
210-15	静波村	215-04	桜	尾	村	219-10	石	徹	白村2-1
210-16	三濃村2-2	215-05	大	桑	村	219-11	北	濃	村
210-17	串原村	215-06	上	伊	自	219-12	白	鳥	町
210-18	上	村	下	伊	自	219-13	牛	道	村
210-19	下原田村	215-08	北	山	村	219-14	高	鷲	村
211-00	美濃加茂市	215-09	葛	原	村	219-15	嵩	田	村
211-01	太田町	215-10	谷	合	村	219-16	下	川	村
211-02	古井町	215-11	北	武	芸	219-17	明	方	村
211-03	蜂屋村	215-12	乾	波	村	219-18	和	良	村
211-04	山之上村	215-13	富	波	村	220-00	下	呂	市
211-05	加茂野村	215-14	西	武	芸	220-01	山	之	口
211-06	伊深村	216-00	瑞	穗	市	220-02	川	西	村
211-07	三和村2-1	216-01	生	津村2-2	220-03	萩	原	町	町
211-08	下米田村	216-02	本	田	村	220-04	小	坂	町
211-09	和知村2-2	216-03	穗	積	町	220-05	下	呂	町
211-10	坂祝村2-2	216-04	牛	牧	村	220-06	竹	原	村
212-00	土岐津町	216-05	鷺田村3-2	鷺田村3-2	220-07	上	原	村	村
212-01	土岐津町	216-06	川	崎	村	220-08	中	原	村
212-02	妻木町	216-07	船	木	村	220-09	東	原	村
212-03	下石町	216-08	鷺田村3-1	鷺田村3-1	220-10	下	原	村	村
212-04	鷺里村	217-00	飛	騨	市	220-11	金	山	町
212-05	曾木村	217-01	古	川	町	220-12	营	田	町
212-06	駄知町	217-02	細	江	村	220-13	西	白	村2-2
212-07	肥田村	217-03	小	鷹利	村	220-14	馬	瀬	村
212-08	泉町	217-04	河	合	村	221-00	海	津	市
212-09	明世村2-2	217-05	坂	上	村	221-01	高	須	町
213-00	各務原市	217-06	坂	下	村	221-02	吉	里	村
213-01	那加町	217-07	袖	川	村	221-03	東	江	村
213-02	更木村	217-08	船	津	町	221-04	大	江	村
213-03	中屋村	217-09	阿	曾	布	221-05	西	江	村
221-06	今尾町 2 - 2
221-07	今尾町 2 - 1
221-08	海西村
221-09	下多度村 2 - 1
221-10	城山村
221-11	石津村
221-12	池辺村 2 - 2

30	羽	島	郡
302-00	岐	南	町
302-01	上	羽	栗
302-02	八	剣	村
303-00	笠	松	町
303-01	笠	松	町
303-02	松	枝	村
303-03	下	羽	栗

34	養	老	郡
341-00	養	老	町
341-01	高	田	町
341-02	養	老	村
341-03	広	幡	村
341-04	笠	郷	村
341-05	池	辺	村 2 - 1
341-06	多	芸	村
341-07	上	多	度
341-08	小	畑	村
341-09	日	吉	村
341-10	合	原	村 2 - 2
341-11	下	多	度

36	不	破	郡
361-00	垂	井	町
361-01	垂	井	町
361-02	荒	崎	村 2 - 2
361-03	宫	代	村
361-04	表	佐	村
361-05	合	原	村 2 - 1
361-06	府	中	村
361-07	岩	手	村 2 - 1
362-00	関	ケ	原
362-01	関	ケ	原
362-02	今	須	村
362-03	玉	村
362-04	岩	手	村 2 - 2
38	安	八	郡

381-00	神	尸	町
381-01	神	尸	町
381-02	下	宫	村
381-03	南平野村2-1
381-04	北平野村2-1
381-05	川合村2-2
382-00	輪	之	内
382-01	仁	木	村
382-02	福	束	村
382-03	大	薮	町
383-00	安	八	町
383-01	結	村
383-02	名	森	村
383-03	牧	村

40	揖	斐	郡
401-00	揖	斐	川 町
401-01	北	方	村
401-02	大	和	村
401-03	揖	斐	町
401-04	清	水	村
401-05	養	基	村 2 - 2
401-06	小	島	村
401-07	春	日	村 2 - 2
401-08	谷	汲	村
401-09	長	瀬	村
401-10	横	藏	村
401-11	春	日	村 2 - 1
401-12	久	瀬	村
401-13	藤	橋	村
401-14	德	山	村
401-15	坂	内	村
403-00	大	野	町
403-01	大	野	町
403-02	豊	木	村
403-03	富	秋	村
403-04	西	郡	村
403-05	嶺	村
403-06	川	合	村 2 - 1
404-00	池	田	町
404-01	池	田	村
404-02	八	幡	村 2 - 1
404-03	宫	地	村
404-04	養	基	村 2 - 1
404-05	本	郷	村
404-06	北	平	野	村 2 - 2

421-00	北	方	町
421-01	北	方	町
421-02	生 津 村 2 - 1
421-03	席 田 村 2 - 2

50	加	茂	郡
501-00	坂	祝	町
502-00	富	加	町
502-01	富	田	村
502-02	加	治	村
503-00	川	辺	町
503-01	川	辺	町
503-02	上	米	村
503-03	下	麻生町2-1
503-04	三	和村2-2
504-00	七	宗	町
504-01	神	渕	村
504-02	上	麻生	村
504-03	下	麻生町2-2
504-04	久	田見村2-2
505-00	八	百	津
505-01	八	百	津
505-02	和	知村2-1
505-03	錦	津	村
505-04	潮	南	村
505-05	福	地	村
505-06	久	田見村2-1
506-00	白	川	町
506-01	西	白川村2-1
506-02	坂	ノ	東
506-03	蘇	原	村
506-04	黑	川	村
506-05	佐	見	村
507-00	東	白	川

52	可	児	郡
521-00	御	嵩	町
521-01	上	之	郷 村
521-02	御	嵩	町
521-03	中	村
521-04	伏	見 町 2 - 1
60	大	野	郡
604-00	白	川	村
## 岐阜県市区町村地区
市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
基本指標番号

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用（沖縄県を除く）

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

經營主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

1 家族による経営 (農家又は林家) ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2. 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

法 人 化 し て い る	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名合資会社	相互会社	農協	森林組合	その他の各種団体
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
## 【1】世帯

常
用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月）の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況
うち自営林業に従事した日数
従事しなかた	1	30	60	100	150	200	250	30日以上よそに雇われて働いた人(農作業を含む)	農業以外で働く人(農業を含む)	1年間の生活の主な状態
29	59	99	149	199	249	以上	最も日数の多いのは	自営業年間15万円以上の	仕事が主	家事・育児	学生・研修を含む	その他(須知恵)を含む	経営主の後継者
29	59	99	149	199	249	以上	きまった勤め先	自営業年間15万円以上の	自主営業以外	主に自営業以外の自営業	主に自営業以外の自営業	主に自営業以外の自営業	経営主の後継者
29	59	99	149	199	249	以上	きまった勤め先	自営業年間15万円以上の	自主営業以外	主に自営業以外の自営業	主に自営業以外の自営業	主に自営業以外の自営業	経営主の後継者
29	59	99	149	199	249	以上	きまった勤め先	自営業年間15万円以上の	自主営業以外	主に自営業以外の自営業	主に自営業以外の自営業	主に自営業以外の自営業	経営主の後継者
29	59	99	149	199	249	以上	きまった勤め先	自営業年間15万円以上の	自主営業以外	主に自営業以外の自営業	主に自営業以外の自営業	主に自営業以外の自営業	経営主の後継者
29	59	99	149	199	249	以上	きまった勤め先	自営業年間15万円以上の	自主営業以外	主に自営業以外の自営業	主に自営業以外の

林業のみを行っている方は

10ページの[11]山林に進んでください。
## 【2】農業経営の特徴

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
111	1	2

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1	2

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

## 8 農業生産関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

▶ 該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
観 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン	120