Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	7	-	-	7	0	-
庁舎等	3,378	3,212	165	-	-	-
(1)総合法律支援の充実強化	412	-	-	-	-	412
(2)法曹養成制度の充実	46	-	-	-	46	-
合計	3,845	3,212	165	7	47	412

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	251
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	19
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	271

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	4,151

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

社会の複雑・多様化、国際化等がより一層進展する中で、事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくために、司法制度改革の成果の定着を図り、司法の機能を充実強化する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	545	-	545
Ⅱ ①物にかかるコスト	28	-	28
②庁舎等(滅価償却費)	13	-	13
Ⅲ 事業コスト	30,818	595	31,414
(1)総合法律支援の充実強化	30,250	595	30,845
(2)法曹養成制度の充実	553	-	553
(3)裁判外紛争解決手段の拡充·活性化	8	-	8
(4)法教育の推進	6	-	6
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	31,406	595	32,001
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:3 法務に関する調査研究にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 489 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	223	193	16	13	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	209	-	-	-	142	67	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	56	(-)	(-)	(-)	49	6	56
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言	56	(-)	(-)	(-)	49	6	56
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	489	193	16	13	191	73	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	177
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	166
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	344
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	109

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

内外の社会経済情勢を的確に把握し、時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう、法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3 法務に関する調査研究

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	223	223
Ⅱ ①物にかかるコスト	209	209
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	56	56
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言	56	56
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	489	489

(单位:百万円)
## 政策:4 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：刑事局、組織：検察庁）

1. 政策にかかるコスト …… 111,654 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	検察業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	94,498	81,473	6,653	6,371	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,895	-	-	-	-	6	4,163	405	351
②庁舎等(減価償却費)	4,082	-	-	-	-	-	-	4,082	-
Ⅲ 事業コスト	8,177	(-)	(-)	(-)	4,721	-	3,215	106	132
(1)適正迅速な検察権の行使	4,721	(-)	(-)	(-)	4,721	-	-	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,455	(-)	(-)	(-)	-	-	3,215	106	132
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	111,654	81,473	6,653	6,371	4,721	6	7,379	4,594	484

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	17	1	△ 50	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	8,070
(1)適正迅速な検察権の行使	-	-	-	4,721
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	-	-	-	3,348
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	17	1	△ 50	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	892	-	-	787	104
庁舎等	139,108	87,307	51,800	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	384	-	-	-	384
合 計	140,385	87,307	51,800	787	489
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	18,504
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,744
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	20,248

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	17,279

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を保持し、個人及び公共の福祉を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4 検察権の適正迅速な行使

区 分	一般会計	合 計
刑事局	検察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,809	91,688	94,498
Ⅱ ①物にかかるコスト	147	4,747	4,895
②庁舎等(減価償却費)	71	4,011	4,082
Ⅲ 事業コスト	32	8,144	8,177
(1)適正迅速な検察権の行使	-	4,721	4,721
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	32	3,422	3,455
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,061	108,592	111,654

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:5 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：矯正局、組織：矯正官署）

1. 政策にかかるコスト …… 288,456 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	矯正施設収容等業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	192,172	165,816	11,446	14,909	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,764	-	-	-	-	7	1,827	2,456	138
②庁舎等(減価償却費)	22,899	-	-	-	-	-	-	22,899	-
Ⅲ 事業コスト	68,619	(-)	(-)	(-)	46,431	-	19,383	1,394	365
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	5,201	(-)	(-)	(-)	-	-	4,635	201	365
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	46,431	(-)	(-)	(-)	46,431	-	-	-	-
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	16,986	(-)	(-)	(-)	-	-	14,747	1,193	0
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	288,456	165,816	11,446	14,909	46,431	7	21,211	26,751	504

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	21	-	312	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	1,044	-	69,322
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	-	-	-	7,098
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	-	-	46,431
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	1,044	-	15,792
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	21	1,044	312	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	その他固定資産	無形固定資産
物にかかるコスト	9,724	-	9,682	-	42
庁舎等	642,668	397,085	245,582	-	-
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	625	-	-	-	625
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	25,597	-	-	25,597	-
合 計	678,616	397,085	245,582	9,682	25,597	668

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	3,942
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	734
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,676

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	38,415

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、適正な矯正処遇を実施する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5 矯正処遇の適正な実施

区 分	一般会計	合 計
矯正局	矯正官署
Ⅰ 人にかかるコスト	3,355	188,817	192,172
Ⅱ ①物にかかるコスト	176	4,588	4,764
②庁舎等(減価償却費)	84	22,815	22,899
Ⅲ 事業コスト	110	68,509	68,619
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	110	5,091	5,201
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	46,431	46,431
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	16,986	16,986
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,726	284,730	288,456

(单位: 百万円)
政策:6 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：保護局、組織：更生保護官署）

1. 政策にかかるコスト …… 28,714 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	保護観察等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	15,074	13,044	957	1,073	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	771	-	-	-	-	-	3	600	12
②庁舎等(減価償却費)	58	-	-	-	-	-	-	-	58
Ⅲ 事業コスト	12,809	(-)	(-)	(-)	7,277	551	4,934	12	28
(1)保護観察対象者等の改善更生等	12,588	(-)	(-)	(-)	7,057	551	4,934	11	28
(2)医療観察対象者の社会復帰	220	(-)	(-)	(-)	219	-	-	0	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	28,714	13,044	957	1,073	7,277	551	4,937	612	99

(单位:百万円)

区 分	その他の経費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	118	8	27	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6	-	-	12,781
(1)保護観察対象者等の改善更生等	5	-	-	12,560
(2)医療観察対象者の社会復帰	0	-	-	220
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	125	8	27	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	55	-	-	39	15
庁舎等	10,239	9,504	734	-	-
(1)保護観察対象者等の改善更生等	148	-	-	-	148
合 計	10,442	9,504	734	39	163

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	1,785
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	110
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,895

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	4,011

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに、犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6 更生保護活動の適切な実施

区 分	一般会計	合 計
保護局	更生保護官署
Ⅰ 人にかかるコスト	1,425	13,648	15,074
Ⅱ ①物にかかるコスト	74	696	771
②庁舎等(減価償却費)	36	22	58
Ⅲ 事業コスト	569	12,240	12,809
(1)保護観察対象者等の改善更生等	568	12,020	12,588
(2)医療観察対象者の社会復帰	1	219	220
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,106	26,607	28,714

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策: 7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安調査庁）

1. 政策にかかるコスト …… 16,249 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	破壊的団体等調査業務費	庁費等	減価償却費	その他の経費	資産処分損益	(參考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	13,273	11,367	913	991	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	539	-	-	-	-	473	39	38	△11	-
②庁舎等(減価償却費)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,433	(-)	(-)	(-)	2,433	-	-	-	-	2,433
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	2,433	(-)	(-)	(-)	2,433	-	-	-	-	2,433
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,249	11,367	913	991	2,433	473	42	38	△11	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報 (主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	97	-	-	78	18
庁舎等	2,653	2,605	47	-	-
合計	2,750	2,605	47	78	18

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	284
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	11
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	296
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費2,168

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
法務省 附屬書類 樣式2-2

政策: 7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

区 分	一般会計	合 計
公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	13,273	13,273
Ⅱ ①物にかかるコスト	539	539
②庁舎等(減価償却費)	2	2
Ⅲ 事業コスト	2,433	2,433
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	2,433	2,433
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	16,249	16,249

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安審査委員会）

1. 政策にかかるコスト 63 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	42	36	3	2	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	21	(36)	(3)	(2)	7	13	58
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の適正な審査・決定	21	(36)	(3)	(2)	7	13	58
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	63	36	3	2	7	13	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
合 計	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定

区 分	一般会計	合 計
公安審査委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	42	42
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	21	21
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の適正な審査・決定	21	21
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	63	63

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:9 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房、民事局、組織：法務局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 115,777 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	登記業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	60,143	52,258	3,696	4,188	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	935	-	-	-	-	7	468	116	343
②庁舎等(減価償却費)	2,895	-	-	-	-	-	-	2,895	-
Ⅲ 事業コスト	51,803	(-)	(-)	(-)	42,137	7,050	1,700	788	19
(1)登記事務の適正円滑な処理	49,938	(-)	(-)	(-)	42,137	7,050	-	749	-
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	1,856	(-)	(-)	(-)	-	-	1,695	39	15
(3)債権管理回収業の審査監督	8	(-)	(-)	(-)	-	-	5	-	3
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	115,777	52,258	3,696	4,188	42,137	7,058	2,169	3,800	363

区 分	貸倒引当金線入額	支払利息	供託金利子	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	21	1	-	△23	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	106	-	51,037
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	-	-	49,188
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	-	-	106	-	1,840
(3)債権管理回収業の審査監督	-	-	-	-	8
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	21	1	106	△23	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	69,740	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	530	-	-	369	160
庁舎等	113,159	72,324	40,834	-	-
(1)登記事務の適正円滑な処理	6,996	-	-	-	6,996
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	86	-	-	-	86
合計	120,772	72,324	40,834	369	7,244

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	15,000
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	972
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	15,972

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	17,181

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9 国民の財産や身分関係の保護

(单位:百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	民事局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	441	3,039	56,237	424	60,143
Ⅱ ①物にかかるコスト	23	159	751	0	935
②庁舎等(減価償却費)	11	76	2,807	-	2,895
Ⅲ 事業コスト	8	-	51,659	135	51,803
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	49,802	135	49,938
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	-	-	1,856	-	1,856
(3)債権管理回收業の審査監督	8	-	-	-	8
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	484	3,276	111,455	560	115,777
# 政策:10 人権の擁護にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：人権擁護局、組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト 6,540 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	3,107	2,784	152	169	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	79	-	-	-	-	2	44	6	27
②庁舎等(減価償却費)	131	-	-	-	-	-	-	131	-
Ⅲ 事業コスト	3,222	(-)	(-)	(-)	41	1,403	589	6	1,181
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救济及び予防	3,222	(-)	(-)	(-)	41	1,403	589	6	1,181
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,540	2,784	152	169	41	1,405	634	144	1,208

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	6	0	△7	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	3,221
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救济及び予防	-	-	-	3,221
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6	0	△7	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	31	-	-	24	6
庁舎等	9,466	7,657	1,808	-	-
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	21	-	-	-	21
合 計	9,518	7,657	1,808	24	27

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	950
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	66
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,016

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	990

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:10 人権の擁護

区 分	一般会計	合 計
人権擁護局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	964	2,142	3,107
Ⅱ ①物にかかるコスト	50	28	79
②庁舎等(減価償却費)	24	106	131
Ⅲ 事業コスト	1,445	1,777	3,222
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	1,445	1,777	3,222
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,485	4,055	6,540

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：訟務局、組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト 8,686 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	6,798	6,227	273	296	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	222	-	-	-	7	130	16	75	21
②庁舎等(減価償却費)	256	-	-	-	-	-	256	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,409	(-)	(-)	(-)	-	761	-	648	-
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	1,409	(-)	(-)	(-)	-	761	-	648	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,686	6,227	273	296	7	891	273	723	21

(单位:百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	△ 27	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	27,321
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	-	-	27,321
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	△ 27	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	74	-	-	63	11
庁舎等	26,397	22,943	3,454	-	-
合計	26,472	22,943	3,454	63	11

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	2,358
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	171
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,530

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,470

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して、統一的に対処し適正な調和を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

区 分	一般会計	合 計
訟務局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	3,355	3,443	6,798
Ⅱ ①物にかかるコスト	176	46	222
②庁舎等(滅価償却費)	84	171	256
Ⅲ 事業コスト	1,409	-	1,409
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	1,409	-	1,409
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	5,025	3,661	8,686

(单位: 百万円)
政策:12 出入国の公正な管理にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：入国管理局、組織：地方入国管理官署）

1. 政策にかかるコスト 65,601 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	出入国管理等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	37,583	32,801	2,064	2,716	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,387	-	-	-	-	-	14	1,509	611
②庁舎等(減価償却費)	1,483	-	-	-	-	-	-	-	1,483
Ⅲ 事業コスト	24,147	(19)	(-)	(-)	22,502	13	772	198	519
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	24,147	(19)	(-)	(-)	22,502	13	772	198	519
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	65,601	32,801	2,064	2,716	22,502	13	787	1,708	2,614

(单位:百万円)

区 分	その他の経費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	228	43	△ 19	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	141	-	-	23,647
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	141	-	-	23,647
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	369	43	△ 19	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	2,108	-	-	2,073	35
庁舎等	71,836	51,409	20,426	-	-
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	132	-	-	-	132
合 計	74,077	51,409	20,426	2,073	168

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	4,267
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	366
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	4,633

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	9,198

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに、不法滞在者等を生まない社会を構築する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:12 出入国の公正な管理

区 分	一般会計	合 計
入国管理局	地方入国管理官署
Ⅰ 人にかかるコスト	6,878	30,705	37,583
Ⅱ ①物にかかるコスト	361	2,025	2,387
②庁舎等(減価償却費)	173	1,309	1,483
Ⅲ 事業コスト	1,125	23,021	24,147
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	1,125	23,021	24,147
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	8,539	57,062	65,601

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 780 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	297	257	21	17	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	278	-	-	-	189	89	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	204	(-)	(-)	(-)	63	141	204
(1)法務行政における国際協力の推進	204	(-)	(-)	(-)	63	141	204
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	780	257	21	17	252	230	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	236
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	221
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	458
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	162

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

外国関係機関との連携等を通じて, 法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	297	297
Ⅱ ①物にかかるコスト	278	278
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	204	204
(1)法務行政における国際協力の推進	204	204
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	780	780

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト 8,326 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,235	4,114	66	55	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	222	-	-	-	9	137	12	72	26
②庁舎等(減価償却費)	107	-	-	-	-	-	107	-	-
Ⅲ 事業コスト	3,760	(-)	(-)	(-)	-	3,784	11	46	-
(1)施設の整備	2,152	(-)	(-)	(-)	-	2,186	-	46	-
(2)法務行政の情報化	1,608	(-)	(-)	(-)	-	1,597	11	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,326	4,114	66	55	9	3,921	131	119	26

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 35	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	△ 81	35,642
(1)施設の整備	△ 81	34,045
(2)法務行政の情報化	-	1,597
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 117	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	57	-	-	55	2
庁舎等	26,246	24,960	1,286	-	-
(1)施設の整備	7,970	7,970	-	-	0
合計	34,274	32,930	1,286	55	2

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	1,961
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	152
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,114

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,357

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	4,235	-	4,235
Ⅱ ①物にかかるコスト	222	-	222
②庁舎等(減価償却費)	107	-	107
Ⅲ 事業コスト	3,678	82	3,760
(1)施設の整備	2,069	82	2,152
(2)法務行政の情報化	1,608	-	1,608
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	8,243	82	8,326

(单位: 百万円)
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、法務総合研究所、法務局、検察庁、矯正官署、更生保護官署、地方入国管理官署、公安調查庁）

1. 官房経費等の内容 56,138 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	貨与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貨倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	50,975	45,328	2,797	2,848	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,838	-	-	-	28	1,851	172	799	83
②庁舎等(減価償却費)	1,959	-	-	-	-	-	1,959	-	-
Ⅲ その他事業コスト	365	(395)	(37)	(-)	-	117	20	205	-
(1)その他	365	(395)	(37)	(-)	-	117	20	205	-
矯正研修所に必要な経費	342	(395)	(37)	(-)	-	116	20	184	-
公安調査庁研修所に必要な経費	22	(-)	(-)	(-)	-	1	-	21	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	56,138	45,328	2,797	2,848	28	1,969	2,151	1,004	83

(单位:百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	△96	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	-	21	777
(1)その他	-	21	777
矯正研修所に必要な経費	-	21	754
公安調査庁研修所に必要な経費	-	-	22
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	△74	-

### 2. ストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	575	-	-	502	73
庁舎等	137,662	111,842	25,820	-	-
(1)その他	2,776	2,677	96	1	0
合計	141,014	114,519	25,917	503	73

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1 基本法制の維持及び整備	755	58	-	814
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	251	19	-	271
3 法務に関する調査研究	177	166	-	344
4 検察権の適正迅速な行使	18,504	1,744	-	20,248
5 矯正処遇の適正な実施	3,942	734	-	4,676
6 更生保護活動の適切な実施	1,785	110	-	1,895
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	284	11	-	296
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-
9 国民の財産や身分関係の保護	15,000	972	-	15,972
10 人権の擁護	950	66	-	1,016
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,358	171	-	2,530
12 出入国の公正な管理	4,267	366	-	4,633
13 法務行政における国際化対応・国際協力	236	221	-	458
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	1,961	152	-	2,114
その他	499	-	365	864
合計	50,975	4,797	365	56,138

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	135

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

(2)官房経費等の概要

「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式3−2 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位:百万円)

区 分	一般会計	合 計
法務本省	法務総合研究所	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	地方入国管理官署	公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	13,252	414	14,690	17,205	2,891	1,122	1,112	284	50,975
Ⅱ ①物にかかるコスト	696	387	196	890	525	57	73	11	2,838
②庁舎等(減価償却費)	334	-	733	752	88	1	47	0	1,959
Ⅲ その他事業コスト	-	-	-	-	342	-	-	22	365
(1)その他	-	-	-	-	342	-	-	22	365
矯正研修所に必要な経費	-	-	-	-	342	-	-	-	342
公安調査庁研修所に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	22	22
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	14,284	802	15,620	18,848	3,847	1,181	1,233	319	56,138
# 平成29年度人事院調達改善計画の自己評価結果(要約版)

平成30年6月27日

人 事 院

## （１）電子調達の推進

平成27年度より開始した電子入札機能を利用した入札は、同年度における実績は1件であったが、平成28年度においては12月までに既に4件実施した。当面、電子入札と在来の紙方式による入札とが混在する状況を想定しつつ、平成29年度においても電子入札機能を利用した入札案件の拡大を図ることとする。

→ 電子入札を実施した案件は8件であったが、そのうち電子による応札を行った事業者があったのは2件のみであり、そのほとんどが紙による入札であった。電子入札機能の利用は引き続き拡大してゆくこととするが、電子入札の普及には政府全体の普及・周知活動とともに事業者が使い易さやメリットを実感できることが重要と考えられる。

## （２）人事院の行う調達に関する情報を積極的に発信する

① 人事院の実施する調達に関する情報が、より多くの潜在的な応札者（応募者）により的確に届くように、情報提供の方法や質・量を改善する。

② 入札説明書の取り寄せ等調達プロセスにおいて接触のあった事業者（障害者就労施設を含む。）から、任意のメール連絡先の登録を受け付け、新規調達案件（地方事務局等による調達を含む。）に係る情報をその都度配信する。

→ 過去に同種や関連性のある案件で入札説明書を入手した業者や任意のメール連絡先登録事業者などに対して入札公告の連絡をし、参加の悠漑を行った。

また、障害者就労施設からの調達について、他府省の調達実績に関する情報を収集して調達情報を把握、これまで取引実績の無かった業者（3者）からの調達に結び付けた。

## （３）情報システムに係る調達に際して、仕様の必要性・妥当性をチェックする

既に導入されているシステムの改修等の役務は、当初その開発に携わった事業者に知的財産権の保護等構造的な優位性が認められている場合が多い。しかし、必ずしも全ての工程が他の事業者に委ねられないとは限らず、分割調達が可能な独立的要素があるケースもある。そこで、こうした役務の調達手続においても、仕様の内容や構成の必要性・妥当性をチェックするとともに、分割して調達することが可能・適当な部分がないかどうかという視点からの点検も怠らないようにする。

→ 調達原課から持ち込まれた情報システム関連の調達仕様書について、新規業者の参入障壁となっている項目はないか、切り離して発注できる業務はないかといった観点から確認を行った。

## （４）引き続き「1者応札（応募）」解消に向けた取組を展開し、進化させる

平成27年度に導入した「1者応札解消のためのチェックシート」を活用するとともに、効果や試行錯誤を踏まえた見直し・改良を加えて、改善を行う。特に、それでも生じた1者応札（応募）事案に関しては、可能な限りで丁寧に実情の把握を行って、打開策の考案につなげる。

→ 調達原課に「1者応札のためのチェックシート」による点検を行わせるとともに、会計課においては辞退業者に対する辞退理由の聞き取りなどの取組みを行い、1者応札の原因把握を行った。前年度同期において1者応札であった4入札案件について、複数の応札者を得た。

## （５）調達の公正性・透明性を高める観点から、競争的手続をさらに拡大する。

検討対象である調達件数の47％を占める競争性のない随意契約について、引き続き一般競争契約等による調達の可能性を開拓する。例えば、調達案件の内容に応じて、

・ 同種の少額調達案件を一括して入札にかけることにより、また、他機関の行う共同調達の機会を最大限に活用することにより、手続の競争性を高めることと併せて、調達経費を削減することにもつなげる。
入札における「競争参加資格（全省庁統一資格）」（「A等級」から「D等級」までの格付け）の設定に当たっては、調達内容に応じた企業規模を勘案しつつ、許容される限り幅広に設定して、より多くの業者の参加を促すことにより、競争性の拡大を図る。（併せて、中小企業の受注機会の拡大に資する。）

なお、随意契約によらざるを得ないと判断される調達案件については、今後も、当該判断の妥当性や合理的な理由の有無に係る随意契約審査委員会の審査手続を経ることにより、公正・適正な随意契約の締結を確保することとする。

→ 入札資料作成の際の競争参加資格（等級）について、発注業務に影響がないか調達原課に確認を行った上で、調達規模見合いの等級の上下2段階まで幅広に資格を認めることとした。

また、調達原課から①競争に付することが不利となる又は②既調達物品との互換性の観点から既調達物品等の相手方以外の者から調達した場合は著しい支障が生じるとの理由から、随意契約の申出のあった本来的入札案件7件について、随意契約審査委員会の審査・承認の手続を経た上で、随意契約を締結した。

## （６）引き続き障害者就労施設からの調達の増加に取り組む

過去に障害者就労施設による受注実績のある、比較的小規模な印刷等の案件でも参加を得られなかったケースについて、その要因を分析するなどして、今後、手続的に適正な競争性を確保した上で、これら施設からの調達をいっそう拡大するための方策を講ずる。

→ 障害者就労施設に対し、印刷、物品の調達において積極的に見積依頼を行い、公正な競争性を確保した上で、調達を行った結果、物品購入において、3者22件について障害者就労施設から調達した。

以上