Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ＜ 表 3 ＞

(单位：%)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
1.食料品製造業	38.15(35.79)	55.47(55.44)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	5.89(5.79)	5.37(4.71)
3.酒類製造業	3.61(4.31)	0.23(0.22)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	4.78(4.83)	6.25(6.68)
5.医薬品製造業	2.08(2.23)	1.79(2.09)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	2.15(2.12)	4.97(5.43)
7.小売業	12.72(12.10)	15.61(14.33)
8.その他の事業	30.62(32.83)	10.31(11.10)
合計	100.00(100.00)	100.00(100.00)

上段：平成27年度の適用数値案

下段：（　）内は平成26年度の適用数値
### 5. 業種別特定容器利用事業者比率（E）

＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて業種別特定容器利用事業者比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。（詳細な算定方法は参考資料第1章 3.（1）⑨参照）

## ＜表 4 ＞

(单位：%)

業種の区分	ガラス製容器	P E T ポ トル
無色	茶色	その他
利用	製造等	利用	製造等	利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	95.78(95.45)	4.22(4.55)	99.03(98.61)	0.97(1.39)	95.16(95.88)	4.84(4.12)	92.37(92.44)	7.63(7.56)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	94.56(94.45)	5.44(5.55)	93.20(92.00)	6.80(8.00)	93.15(92.46)	6.85(7.54)	87.06(85.56)※	12.94(14.44)※
3.酒類製造業	94.76(94.09)	5.24(5.91)	97.40(96.93)	2.60(3.07)	96.13(95.23)	3.87(4.77)	94.00(93.87)	6.00(6.13)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	99.03(99.72)	0.97(0.28)	95.17(94.74)	4.83(5.26)	97.82(98.08)	2.18(1.92)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	98.34(98.08)	1.66(1.92)	99.71(99.70)	0.29(0.30)	97.46(95.80)	2.54(4.20)
7.小売業
8.その他の事業	98.33(98.67)	1.67(1.33)	97.93(97.70)	2.07(2.30)	93.01(92.78)	6.99(7.22)

※＝清凉飲料製造業

上段：平成27年度の適用数値案

下段：（　）内は平成26年度の適用数値
## < 表 4 >

(单位：%)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	96.94(96.72)	3.06(3.28)	96.42(95.92)	3.58(4.08)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	90.92(91.18)	9.08(8.82)	96.83(96.52)	3.17(3.48)
3.酒類製造業	94.84(94.04)	5.16(5.96)	98.51(98.44)	1.49(1.56)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	96.91(96.49)	3.09(3.51)	91.01(91.05)	8.99(8.95)
5.医薬品製造業	99.58(99.53)	0.42(0.47)	98.76(98.45)	1.24(1.55)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	99.30(99.37)	0.70(0.63)	94.96(95.41)	5.04(4.59)
7.小売業	99.31(98.99)	0.69(1.01)	98.79(98.67)	1.21(1.33)
8.その他の事業	99.45(99.49)	0.55(0.51)	98.47(99.14)	1.53(0.86)

上段：平成27年度の適用数値案

下段：（　）内は平成26年度の適用数値
### 6. 事業系比率（F）

く算定の考え方〉

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて事業系比率を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同比率と平均することで算出。（詳細な算定方法は参考資料第1章3.(2)②参照）

< 表 5 >

(单位：%)

業種の区分	ガラス製容器	P E T ポ トル
無色	茶色	その他
利 用	製造等	利 用	製造等	利 用	製造等	利 用	製造等
1.食料品製造業	5(0)	0(0)	10(10)	0(0)	5(5)	0(0)	10(10)	0(5)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	5(5)	0(0)	10(10)	0(0)	5(5)	5(5)	10(10)※	5(0)※
3.酒類製造業	30(35)	10(15)	30(30)	5(5)	25(30)	10(15)	20(20)	10(10)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	50(40)	0(0)	25(20)	0(0)	10(15)	0(0)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	10(5)	0(0)
7.小売業
8.その他の事業	15(25)	20(25)	75(70)	45(45)	10(10)	20(15)

※=清凉飲料製造業

上段：平成27年度の適用数値案

下段：（）内は平成26年度の適用数値
## ＜ 表 5 ＞

(单位：%)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	15(15)	10(10)	15(15)	10(15)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	10(10)	0(0)	15(15)	0(0)
3.酒類製造業	15(10)	0(5)	35(30)	5(0)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	5(5)	0(0)	10(10)	0(0)
5.医薬品製造業	50(50)	0(0)	60(55)	25(25)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	10(5)	0(0)	5(0)	0(5)
7.小売業	20(25)	5(0)	15(15)	10(15)
8.その他の事業	20(20)	15(15)	45(40)	25(30)

包装（各業種共通）	30(35)	30(35)

上段：平成27年度の適用数値案

下段：（　）内は平成26年度の適用数値
### 7. 当該業種全体の容器包裝廃棄物の排出見込量（G）

＜算定の考え方＞

今年度の容器包装利用・製造等実態調査及び容器包装廃棄物分類調査の結果に基づいて当該業種全体の容器包装廃棄物の排出見込量を算定し、かつ昨年度の調査結果に基づく同排出見込量と平均することで算出。（詳細な算定方法は参考資料第1章3.(2)①参照）

<表 6 >

(単位：トン)

業種の区分	ガラス製容器	P E T ポトル
無色	茶色	その他
利用	製造等	利用	製造等	利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	250,548(251,202)	285,291(279,368)	11,514(16,858)	15,683(21,073)	9,805(7,241)	13,852(9,515)	17,800(22,499)	22,128(26,438)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	63,395(81,405)	71,147(90,296)	222,619(214,850)	286,736(272,394)	20,481(23,901)	32,273(34,362)	429,642(448,553)※	503,895(514,689)※
3.酒類製造業	116,469(124,200)	133,457(143,647)	70,821(61,957)	100,834(90,806)	129,466(128,347)	161,838(153,721)	12,445(12,481)	14,665(14,209)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
5.医薬品製造業	4,609(6,882)	7,788(8,605)	96,253(116,790)	123,552(152,751)	390(1,200)	635(1,650)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	6,243(7,125)	6,203(7,340)	743(1,048)	849(1,117)	2,136(2,573)	2,516(2,810)
7.小売業
8.その他の事業	1,818(2,178)	1,147(835)	1,706(2,058)	552(2,035)	721(776)	279(341)

※＝清凉飲料製造業

上段：平成27年度の適用数値案

下段：（）内は平成26年度の適用数値
## ＜表 6 ＞

(単位：トン)

業種の区分	紙製容器	プラスチック製容器
利用	製造等	利用	製造等
1.食料品製造業	231,237(240,299)	230,939(241,732)	541,587(607,851)	530,380(584,347)
2.清凉飲料製造業及び茶・コーヒー製造業	34,633(37,644)	65,875(61,351)	52,553(51,372)	83,847(78,878)
3.酒類製造業	21,808(28,896)	26,455(26,433)	2,207(2,371)	4,887(5,280)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	28,989(32,454)	29,935(35,215)	60,950(72,953)	82,887(83,175)
5.医薬品製造業	12,585(14,904)	25,542(27,644)	17,482(22,952)	38,561(41,061)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業	13,026(12,691)	14,554(15,056)	48,484(60,102)	67,697(80,543)
7.小売業	77,229(82,310)	111,625(123,856)	152,683(157,746)	163,880(170,441)
8.その他の事業	185,678(223,009)	219,553(271,230)	100,739(123,512)	214,509(201,085)

包装（各業種共通）	94,579 (92,439)	95,066 (101,438)

上段：平成27年度の適用数値案

下段：（　）内は平成26年度の適用数値
# 畜産統計調査 ブロイラー調査票

(平成30年2月1日現在)

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

【職員記入欄】（この項目は農林水産省の職員が記入します。）

調 查 年	都道府県	管理番号	市区町村	整 理 番 号	抽出階層
基本指標番号	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑

4651

## << 記入に当たっては、以下のことに注意してください >>

○ 記入は、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。

☐ で囲まれた記入欄は集計項目ですので、必ず記入してください。記入見本を参考に、数字は枠からはみ出さないように記入してください。

記入見本 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9

O で囲まれた記入欄は補助欄ですので、必ずしも記入の必要はありませんが、飼養実態などを調査票に正しく御記入いただくために活用してください。

～ 調査や調査票の記入の仕方に関する問合せは、

裏面の「連続先」までお願いします。

## 1 出荷羽数

平成30年2月1日現在で、過去1年間に出荷した羽数を百羽単位で記入してください。

出荷羽数 (1) ___ ___ ___ ___ ___

出荷羽数のうた、地鶏及び銘柄鶏の羽数を百羽単位で記入してください。

地鶏・銘柄鶏 (2)

## 2 飼養羽数

平成30年2月1日現在で飼っている羽数を百羽単位で記入してください。

千万百万十万 万千 百 十 羽

飼養羽數	(3)

飼養羽数のうち、地鶏及び銘柄鶏の羽数を百羽単位で記入してください。

地鶏・銘柄鶏	(4)	0	0

## 調査票に御記入いただく鶏の範囲

ふ化後3か月未満の間に肉用として出荷する鶏であぼ、地鶏や銘柄鶏も含まれます（下図参照）。

一般ブロイラー

銘柄鶏でもこの間に

出荷した鶏は本調査に含まれます。

銘柄鶏

地鶏でもこの間に出荷した鶏は本調査に含まれます。地鶏

ふ化後

0日（飼養日数）

銘柄鶏：一般社団法人日本食鳥協会の定義により、出荷時に「銘柄鶏」の表示がされる鶏

地 鶏：特定JAS規格の認定を受けた鶏（ふ化後75日以後に出荷）

## 記入のポイント

出荷羽数(1)、飼養羽数(3)

最初から肉用目的で飼養している鶏（採卵鶏の廃鶏は含まない）であれば、「肉用種」「卵用種」の種類を問いません。

## 出荷羽数(1)

平成29年2月2日～30年2月1日までの1年間に出荷した羽数をいいます。

調査に御協力いただき、大変ありがとうございました。

調査事項はここまでですが、お手数でなければ裏面の【記事欄】にも御記入願います。
【記事欄】

差支えなければ、出荷羽数及び飼養羽数の増減理由等について御記入願います。

F 【連絡先】
## 平成27年警察庁行政事業レビュー 公開プロセス 結果

事業名	評価結果	とりまとめコメント
災害に備えた道路交通環境の整備	事業全体の抜本的な改善	1	事業内容の一部改善	「事業全体の抜本的な改善」が1名、「事業内容の一部改善」が5名であり、評価結果としては、最も得票数の多かった「事業内容の一部改善」とする。 とりまとめコメントは、 ○日頃から運転者自らが責任をもって道路を交通する心構えとルールを課すべき ○災害リスクと道路整備計画に鑑みて、信号機のない環状交差点の整備を進めるべき ○災害リスクの高い地域については補助率を上げることも含めて国が主導して信号機電源付加装置を敷設すべき ○都道府県の要望を精査して優先順位をつけるべき ○今の方針でよいのか、更に増やすべきか、維持管理費も考慮し、減らすことも含め常に検討することが重要 ○実績が目標に届かない現状で、補助対象をリチウム電池式にまで広げるべき
事業内容の一部改善	5
警察用船舶の整備	事業内容の一部改善	5	事業内容の一部改善	「事業内容の一部改善」が5名、「現状通り」が1名であり、評価結果としては、最も得票数の多かった「事業内容の一部改善」とする。 とりまとめコメントは、 ○老朽化した船舶の小型化への更新による費用削減、高性能化による活動維持は可能ではないか ○新規契約に当たっては、より競争性、経済性を高める努力を望む ○各都道府県警がパトロールに必要な船種隻数を合理的に説明すべき ○沿海区域の警らは海上保安庁等に協力依頼することで保有数船舶のうち23m型、20m型/17m型を減らすべき ○リースの活用をより積極的に検討すべき ○具体的なコストが計算されていないので現在の沿岸警備体制がコストミニマムかどうか、必要な船舶数の根拠が乏しい ○民間の小型船舶をリースする場合のメリット、デメリットを研究してみるべき ○国家保安の観点から、トップダウンでの配備についても進めるべき ○アウトカム指標を改めるべき
現状通り	1
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
⑨ ⑦ ⑨ ⑨
分 野	品 目	① 目標值	② 終期通量	③ 特定期通量品等の調達量	④ 特定期通量品等の調達率	⑤ 目標達成率	判断の基準より高い水準を满足する物品等を調達した場合	判断の基準を满足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 環境への配慮の内容	⑪ 主理由
フクシリ	購入	100%	90台	90台	100%	100%	16台	簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	7台	7台	0台
スキナ	購入	164台	164台	100%	100%	23台	簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	簡易包装	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
プロジェクタ	購入	81台	79台	98%	98%	24台	簡易包装	2台	5500lm以上	省電力設計	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	5台	5台	1台	省電力	0台
リース・レンタル(継続)	4台	4台	0台	0台
トナーカトリッジ	100%	53606個	53149個	99%	99%	8040個	簡易包装	457個	ブリタナー	マテリアルサイクルシステム	機能・性能上の必要性
インカートリッジ	100%	45730個	45456個	99%	99%	11841個	簡易包装	274個	4色一体タイプ	マテリアルサイクルシステム	機能・性能上の必要性
電 子 計 算 機 等 (4)	電子計算機等 (4)	購入	100%	1680台	1680台	100%	100%	459台	省電力設計,簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	100%	4816台	4816台	40台	省電力設計,簡易包装	0台
リース・レンタル(継続)	1314台	1314台	0台
サーバ型	購入	115台	113台	0台	2台	FUJITSU Server PREMERGY RX2540	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	17台	17台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	2台	2台	0台
クライアント型(ラスリッラ)	購入	252台	252台	73台	省電力設計,簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	4421台	4421台	11台	省電力設計,簡易包装	0台
リース・レンタル(継続)	1110台	1110台	0台	0台
購入	1277台	1277台	385台	省電力設計,簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	378台	378台	29台	省電力設計,簡易包装	0台
リース・レンタル(継続)	200台	200台	0台	0台
購入	36台	36台	1台	省電力設計,簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	2台	2台	0台
購入	2台	2台	0台
磁気ディスク装置	100%	313台	311台	99%	99%	55台	省電力型	2台	Panasonic BD-L-DMRBRX7020	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	1台	1台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ディスプレイ	購入	355台	355台	100%	100%	71台	省電力型	0台
リース・レンタル(新規)	208台	208台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
記録用メディア	100%	269473個	265771個	99%	99%	22330個	簡易包装	3702個	BD-R, USB	機能・性能上の必要性
オ フ イ ス 機 器 等 (5)	シュレッダー	購入	100%	578台	578台	100%	100%	163台	簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
デジタル印刷機	購入	100%	21台	17台	91%	6台	再生ブラスチック利用製品	4台	フルカラー,スキヤナー等	再生ブラスチック含有	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	100%	22台	22台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	2台	2台	0台
掛時計	100%	393個	393個	99%	99%	113個	簡易包装	2個	電波掛時計	機能・性能上の必要性
電子式卓上計算機	100%	1927個	1927個	100%	100%	646個	簡易包装	0個
一次電池又は小形充電式電池	100%	76676個	76659個	100%	100%	19063個	簡易包装	17個	リラム電池	リラム電池	費用の増加
一次電池のうち災害備蓄用品として調達したもの	100%	6218個	6218個	100%	100%	1580個	簡易包装	0個
移 動 電 話 等 (3)	携帯電話	購入	100%	388台	387台	100%	100%	3台	簡易包装	1台	ドコモF-01B同等品以上	費用の増加
リース・レンタル(新規)	100%	68台	68台	7台	簡易包装	0台
リース・レンタル(継続)	107台	107台	0台
PHS	購入	156台	156台	100%	100%	46台	簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	100%	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
スマートフォン	購入	100%	26台	26台	100%	4台	簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	100%	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	11台	11台	0台
家 電 製 品 (6)	電気冷蔵庫・冷蔵庫・冷蔵冷蔵庫	100%	332台	332台	100%	100%	118台	簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	2台	標準消費電力值クリア	0台
リース・レンタル(継続)	100%	332台	332台	0台
テレジョン受信機	購入	1555台	1555台	100%	100%	724台	省電力設計,簡易包装	2台	BS受信機	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	100%	1台	1台	1台	省電力設計,簡易包装	0台
リース・レンタル(継続)	100%	0台	0台	0台
電気便座	購入	80台	80台	100%	100%	37台	省電力設計	0台
リース・レンタル(新規)	100%	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	100%	0台	0台	0台	0台
電子レンジ	購入	209台	209台	100%	100%	54台	省電力設計	0台
リース・レンタル(新規)	100%	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	100%	0台	0台	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 終調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
③の内数	⑨ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
エアコンディショナー等(3)	エアコンディショナー	購入	100%	560台	556台	99%	99%	147台	省電力設計、簡易包装	4台	業務用	省電力	費用の増加
リース・レンタル(新規)	10台	10台	0台	省電力設計、簡易包装	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガスヒートボン式冷暖房機	購入	100%	10台	10台	100%	100%	1台	簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ストーブ	購入	100%	367台	363台	99%	99%	99台	簡易包装	4台	对流式石油ストーブ、カーボンヒーター	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
温 水 器 等 (4)	ヒートボン式電気給湯器	購入	100%	15台	13台	87%	87%	1台	簡易包装	2台	REW12A1BH	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガス温水機器	購入	100%	72台	72台	100%	100%	31台	再生ブラスチック利用製品	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
石油温水機器	購入	100%	2台	2台	100%	100%	1台	再生ブラスチック利用製品	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガス調理機器	購入	100%	34台	34台	100%	100%	10台	簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
照 明	(5)	當光灯照明器具	施設用	2946台	2926台	98%	98%	176台	省電力仕様	20台	HF当光灯	機能・性能上の必要性
家庭用	103台	103台	82台	省電力仕様	0台
卓上スタンド用	686台	634台	466台	省電力仕様	52台	クリラライ卜	省工本設計	費用の増加
LED照明器具	100%	33462台	33462台	100%	100%	12365台	簡易包装	2台	LEDパーライト	機能・性能上の必要性
LEDを光源とした内照式表示灯	100%	304台	304台	100%	100%	267台	工口表示あり	0台
萤光ラブ	高周波点灯専用形(HF)	23508本	23485本	100%	100%	6830本	簡易包装	23本	ツイン萤光灯	費用の増加
光パスパート形又はメーラ形	100%	39861本	39861本	100%	100%	16469本	簡易包装	234本	30W.20W.55W.6W	省工本設計	機能・性能上の必要性
電球形状のラブ	電球形LEDラブ	3419個	3419個	100%	100%	901個	簡易包装	0個
電球形状のラブ	上記以外の電球形状ラブ	3054個	3044個	100%	100%	561個	簡易包装	10個	ミニクリララ電球	機能・性能上の必要性
自 動 車 等 (5)	一般公用車合計	購入	65台	65台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	681台	681台	0台
リース・レンタル(継続)	136台	136台	0台
一般	電気自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
天然ガス自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ハイブリッド自動車	購入	17台	17台	100%
リース・レンタル(新規)	224台	224台
リース・レンタル(継続)	72台	72台
購入	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
燃料電池自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
水素自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
クリーンディーゼル自動車(乗車定員10人以下の乗用車)	購入	5台	5台	100%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	5台	5台
乗用車(上記を除くガラス自動車)	購入	43台	43台	100%	0台
リース・レンタル(新規)	457台	457台	0台
リース・レンタル(継続)	59台	59台	0台
リース・レンタル(継続)	59台	59台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1(一部=3/1)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 主な理由
一般公用車以外合計	購入	100%	5台	5台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	212台	212台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
電気自動車	購入	1台	1台	100%
リース・レンタル(新規)	2台	2台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
天然ガス自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ハイブリッド自動車	購入	0台	0台	100%
リース・レンタル(新規)	26台	26台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ブラグインハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
燃料電池自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
水素自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
クリーンティーセル自動車(車車定員10人以下の乘用車)	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
乘用車(上記を除くガソリン、LPガス自動車)	購入	0台	0台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	165台	165台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
小型バス(車両総重量3.5t以下)	購入	1台	1台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	7台	7台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
貨物車(車両総重量3.5t以下の貨物車、軽量貨物車、中量貨物車)	購入	1台	1台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	2台	2台	0台
重量車(車両総重量3.5t起)・路線バス、一般バス	購入	2台	2台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	6台	6台	0台
重量車(車両総重量3.5t起)・トラック等、トラック	購入	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
ETC対応車載器	95個	59個	59個	100%	62%
カーナビゲーションシステム	95個	287個	287個	100%	302%
乗用車用タイヤ	100%	1048本	1048本	100%	100%	150本	長寿命化配慮	0本
2サイクルエンジン油	100%	1200.99%	1200.99%	100%	100%	151.12%	再生ブラスチック使用	0%
消火器(1)消火器	100%	2192本	2156本	98%	98%	1168本	簡易包装	36本	粉末鎖压式、10型、業務3kg
制服・作業服等(4)制服	100%	30912着	30903着	100%	100%	634着	再生素材を使用	9着	ガーデエース、冬着Na.7
作業服	100%	19958着	19867着	100%	1212着	リサイクル対象製品	91着	自重堂Na.86300
帽子	100%	28099点	28098点	100%	100%	1091点	簡易包装、再生ポリエステル使用	1点	ガーデエース、制帽Na.52-8
靴	100%	28588足	28576足	100%	100%	2847足	再生ポリエステル使用	12足	衛生耐油長靴
インテリア・寝装寝具(11)	100%	997枚	997枚	100%	100%	248枚	簡易包装	0枚
布製ララララ	100%	200枚	200枚	100%	8枚	簡易包装	0枚
金属製ラララ	100%	697点	697点	100%	117点	簡易包装	0点
タラララカーララ	100%	853.325m	853.325m	100%	199.525m	再生素材を使用	0m
タルルカーララ	100%	4919.57m	4919.57m	100%	1433.11m	簡易包装	0m
繊ヒゅララ	100%	301.32m	301.32m	100%	179m	簡易包装	0m
ニードルハンチカーララ	100%	994.25m	994.25m	100%	132.2m	簡易包装	0m
毛布(災害備蓄用を含む)	100%	13398枚	13398枚	100%	186枚	簡易包装	0枚
リス・レンタル(新規)	7010枚	7010枚	100%	4枚	簡易包装	0枚
リス・レンタル(継続)	10枚	10枚	0枚
ふとん	100%	1490枚	1490枚	100%	833枚	簡易包装	0枚
リス・レンタル(新規)	68枚	68枚	100%	4枚	簡易包装	0枚
リス・レンタル(継続)	10枚	10枚	0枚
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等 の調達量	④ 特定調達物品等 の調達率 =③/②	⑤ 目標達成率 =④/① (一部=③/①)	判断の基準より高い水準を满足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量 =③の内数	⑦ 具体的仕様 環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 主な理由
簡易包装,再生素材を使用	ベッドフレーム	購入	100%	508 台	508 台	100%	100%	420 台	再生プラスチック利用製品	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
マットレス	購入	100%	738 個	738 個	100%	100%	566 個	簡易包装,再生素材を使用	0 個
リース・レンタル(新規)	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個
リース・レンタル(継続)	0 個	14 個	14 個	0 個
作 案 手 袋 (1)	作業手袋(災害備蓄用を含む)	100%	383030 組	382248 組	100%	100%	312357 組	簡易包装	782 組	ポリエンボスグローブ等	簡易包装	費用の増加
その他 繊 雑 製 品 (7)	集会用テント(災害備蓄用を含む)	購入	100%	102 台	102 台	100%	100%	41 台	簡易包装	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	48 台	48 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台	0 台
ブルーシート(災害備蓄用を含む)	購入	100%	225 枚	223 枚	99%	99%	77 枚	簡易包装	2 枚	BS3654(P)	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	0 00	0 00	0 00	0 00	0 00
リース・レンタル(継続)	0 00	0 00	0 00	0 00
防球ネット	100%	3 枚	3 枚	100%	100%	0 枚	0 枚
旗	100%	350 枚	346 枚	99%	99%	77 枚	リサイクル素材使用	4 枚	国旗 140×210 アクリル製	機能・性能上の必要性
のぼり	100%	424 枚	424 枚	100%	100%	24 枚	使用繊維基準より高い	0 枚
幕	100%	102 枚	102 枚	100%	100%	31 枚	使用繊維基準より高い	0 枚
モップ	購入	6891 点	6891 点	100%	100%	3729 点	簡易包装	0 点
リース・レンタル(新規)	216 点	216 点	100%	100%	33 点	簡易包装	0 点
リース・レンタル(継続)	141 点	141 点	0 点
設 備	(7)	太陽光発電システム	0 kw	10 kw	10 kw	100%	%	0 kw	0 kw
太陽熱利用システム	0 m	0 m	0 m	%	%	0 m	0 m
燃料電池	0 kw	0 kw	0 kw	%	%
工木ルギー管理システム	0 件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 m
食堂事業者が設置	0 台	0 台	0 台
自ら設置	0 台	0 台	0 台	%	%
自ら設置	0 台	0 台	0 台
1 全国の主要都市における品目別販売区分（国産標準品、有機栽培品、特別栽培品及び輸入品）別の価格・販売動向

## (1) 品目別販売区分別の販売店舗数割合

ア 国産標準品が販売されている店舗について、販売店舗数割合が大きい上位4位の品目をみると、きゅうりが99.1％と最も取扱いが多く、次いでキャベツ（99.0％）、だいこん、ねぎ及びトマト（98.8％）の順となっている。

一方、販売店舗数割合が小さい品目についてみると、かぼちゃ（75.7％）、さといも（87.6％）、にんにく（91.4％）、しょうが（91.7％）の順となっている。

イ 有機栽培品の販売店舗数割合が大きい上位4位の品目をみると、にんじんが13.3％と最も取扱いが多く、次いでたまねぎ（12.0％）、ばれいしょ（7.6％）、ほうれんそう（6.9％）の順となっている。

ウ 特別栽培品の販売店舗数割合が大きい上位4品の品目をみると、しようがが15.4％と最も取扱いが多く、次いでたまねぎ（12.7％）、にんじん（9.4％）、ばれいしょ及びにんにく（9.2％）の順となっている。

エ 輸入品の販売店舗数割合が大きい上位4位の品目をみると、にんにくが28.8％と最も取扱いが多く、次いでかぼちゃ（26.2％）、ブロッコリー（21.0％）、しょうが（8.4％）の順となっている。

表 1 品目別販売区分別の販売店舗数割合（平成 25 年）

品目	販売店舗数割合
国産標準品	有機栽培品	特別栽培品	輸入品
%	%	%	%
だいこん	98.8	3.8	2.1	…
にんじん	97.0	13.3	9.4	1.1
ごぼう	96.5	4.5	5.1	2.5
はくさい	97.7	…	0.5	…
キャベツ	99.0	1.2	1.4	…
ほうれんそう	97.9	6.9	2.1	…
ねぎ	98.8	2.2	2.3	3.5
ブロッコリー	92.2	…	…	21.0
レタス	98.3	…	2.2	…
きゅうり	99.1	0.5	1.4	…
かぼちゃ	75.7	…	4.3	26.2
なす	98.0	0.9	1.1	…
トマト	98.8	2.0	4.5	…
ミニトマト	96.2	2.0	7.4	0.1
ピーマン	97.6	2.5	6.4	…
ばれいしょ	96.9	7.6	9.2	…
さといも	87.6	…	3.4	1.7
たまねぎ	97.0	12.0	12.7	2.1
にんにく	91.4	…	9.2	28.8
しようが	91.7	…	15.4	8.4
生しいたけ	98.5	…	…	1.0

注：販売店舗数割合は、年間延べ調査票回収数（1,303店舗）に対する、各品目の販売区分別の年間延べ販売店舗数の割合である。
## (2) 品目別販売区分別の価格動向

販売区分別の価格動向を月別にみると、有機栽培品及び特別栽培品は、月別の価格の騰落はあるものの、おおむね国産標準品を上回って推移し、輸入品は、いずれも国産標準品を下回って推移している。

図 1 品目別販売区分別の価格の推移（平成 25 年）

注：1（）内は年平均価格である（以下同じ。）。

2 当該品目の販売店舗数が1店舗以下であった月の値は未公表としている（以下同じ。）。
図 1 品目別販売区分別の価格の推移（平成 25 年）（続き）
2 全国の主要都市の並列販売店舗における品目別販売区分（有機栽培品、特別栽培品及び輸入品）別の価格・販売動向

## (1) 品目別販売区分別の並列販売店舗数割合

ア 有機栽培品の並列販売店舗 $ ^{注} $ について、並列販売店舗数割合が大きい上位4位の品目をみると、にんじんが12.5％と最も取扱いが多く、次いでたまねぎ（11.4％）、ばれいしょ（7.4％）、ほうれんそう（6.8％）の順となっている。

イ 特別栽培品の並列販売店舗数割合が大きい上位4位の品目をみると、たまねぎが10.1％と最も取扱いが多く、次いでしょうが（9.2％）、にんじん（7.4％）、ばれいしょ（6.4％）の順となっている。

ウ 輸入品の並列販売店舗数割合が大きい上位4位の品目をみると、にんにくが27.2％と最も取扱いが多く、次いでブロッコリー（15.4％）、かぼちや及びしようが（8.1％）の順となっている。

注：並列販売店舗とは、同じ品目について国産標準品と高付加価値品（有機栽培品、特別栽培品）又は輸入品のいずれかを同時に販売している店舗をいう。

表 2 品目別販売区分別の並列販売店舗数割合（平成 25 年）

品目	並列販売店舗数割合
有機
栽培品	特別
栽培品	輸入品
%	%	%
だいこん	3.8	1.3	…
にんじん	12.5	7.4	1.1
ごぼう	4.5	3.8	2.5
はくさい	…	0.2	…
キャベツ	1.2	0.5	…
ほうれんそう	6.8	1.5	…
ねぎ	2.2	1.4	3.2
ブロッコリー	…	…	15.4
レタス	…	1.4	…
きゅうり	0.5	1.0	…
かぼちゃ	…	0.9	8.1
なす	0.9	0.8	…
トマト	2.0	4.1	…
ミニトマト	1.9	5.6	0.1
ピーマン	2.5	5.3	…
ばれいしょ	7.4	6.4	…
さといも	…	1.2	1.3
たまねぎ	11.4	10.1	2.1
にんにく	…	5.7	27.2
しようが	…	9.2	8.1
生しいたけ	…	…	0.9

注：並列販売店舗数割合は、年間延べ調査票回収数（1,303店舗）に対する、各品目の販売区分別の年間延べ並列販売店舗数の割合である。
## (2) 並列販売店舗における国産標準品に対する販売区分別品目別の価格比

国産標準品に対する有機栽培品の価格比（年平均）について、並列販売店舗数が多い上位4位の品目をみると、たまねぎが178％と最も大きく、次いでにんじん（163％）、ばれいしょ（155％）、ほうれんそう（150％）の順となっている。

イ 国産標準品に対する特別栽培品の価格比（年平均）について、並列販売店舗数が多い上位4位の品目をみると、たまねぎが142％と最も大きく、次いでにんじん（140％）、しょうが（127％）、ばれいしょ（122％）の順となっている。

ウ 国産標準品に対する輸入品の価格比（年平均）について、並列販売店舗数が多い上位4位の品目についてみると、にんにくが26％と最も小さく、次いでしうが（44％）、かぼちゃ及びブロッコリー（58％）の順となっている。

図2 国産標準品に対する有機栽培品の価格比（平成25年）

注：1 （　）内は年平均価格比である（以下図4まで同じ。）。

2 当該品目の販売店舗数が1店舗以下であった月の値は未公表としている（以下同じ。）。

図 3 国産標準品に対する特別栽培品の価格比（平成 25 年）

図4 国産標準品に対する輸入品の価格比（平成25年）
## 3 全国の主要都市における国産標準品と輸入品の並列販売店舗の状況

## (1) 価格比別の輸入品並列販売店舗数割合

輸入品の並列販売店舗で、並列販売店舗数割合の大きい上位4位の品目（にんにく、ブロッコリー、かぼちゃ及びしようが）について価格比（国産標準品／輸入品）別に店舗数割合をみると、価格比が2倍未満となる店舗数割合は、ブロッコリーが72.6％と大きく、次いでかぼちゃ（66.0％）となっている。

一方、価格比が2倍以上大きくなる店舗数割合は、にんにくが91.2％と大きく、次いでしょうが（81.9％）となっている。

図 5 価格比別の輸入品並列販売店舗数割合（平成 25 年）

注：1 価格比＝国産標準品の価格／輸入品の価格であり、数値が大きいほど輸入品が国産標準品より安価であることを示す（以下同じ。）。

2 グラフ中の数値は表示単位未満を四捨五入したため、計と内訳が一致しない場合がある（以下同じ。）。
## (2) 価格比別にみた国産標準品販売数量割合別の輸入品並列販売店舗数割合

輸入品の並列販売店舗で、並列販売店舗数割合の大きい上位4位の品目（にんにく、ブロッコリー、かぼちゃ及びしょうが）について、国産標準品販売数量割合別の店舗数割合を価格比（国産標準品/輸入品）別にみると、総じて価格比が大きいほど国産標準品の販売数量割合が小さい（輸入品の販売数量割合が大きい）店舗数割合が大きい傾向が見られる。

図6 価格比別にみた国産標準品販売数量割合別の輸入品並列販売店舗数割合（平成25年）

注：国産標準品の販売数量割合＝国産標準品の販売数量／（国産標準品の販売数量＋輸入品の販売数量）×100であり、数値が小さいほど輸入品の占める割合が大きいことを示す（以下同じ。）。
入力方向

2010年世界農林業センサス 農山村地域調査票 (市 区 町 村 用) 平成22年2月1日現在
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計
都道府県	市区町村
名 称
基本指標番号	☑☑☑☑☑☑

## 【1】森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を ha 単位で記入して下さい。

上段：前回值(ha)

下段：今回値 (ha)

森林計画による森林面積	現 况 森 林 面 積	森林以外の草地(野草地)	林 野 面 積
①	②	③	④(②+③)
国有	林 野 庁	01
林野庁以外の官 庁	02
民 有	独立行政法人等	03
公 有	都 道府県	04
森林整備法人(林業公社・造林公社)	05
市 区町 村	06
財産区	07
私 有	08
合計	09

## 【2】地域資源を活用した施設（産地直売所）

市区町村内にある産地直売所について、運営主体別に産地直売所数を記入して下さい。

計	運	営	主	体
地 方 公共団体	第 3 セクター	農業協同組 合	その他
①	②	③	④	⑤
産地直売所の数	01
# 平成28年度食品産業企業設備投資動向調査（結果）

## 頁

I 調査の概要

Ⅱ 調査結果の概要

1．調査回答企業の状況 2

2．設備投資の動向

（1）業種別設備投資の動向 3

（2）工事部門別（目的別）設備投資 4

3．長期資金の調達状況 5

4．研究開発費の投資動向 5

5．海外展開（海外直接投資）の動向 5
# 平成28年度食品産業企業設備投資動向調査

## I 調査の概要

### 1. 目的

食料品製造業及び外食産業に属する企業の最近の設備投資等の実態を把握し、関連する諸施策の運用に資するため、食料品製造業及び外食産業を営む資本金1億円以上の企業（無作為抽出）に対して、設備投資等の動向について調査を実施。

### 2. 調查時点

平成28年3月31日現在

### 3. 調查対象企業

食料品製造業（日本標準産業分類中分類「09」並びに小分類「101」及び「103」）及び外食産業（中分類「76」及び「77」）を営む資本金1億円以上の企業から無作為抽出した事業者

### 4. 調査の方法

郵送によるアンケート方式（回答はオンライン又は郵送により回収）

### 5. 調查期間

平成 28 年 6 月～平成 28 年 7 月

### 6. 調査事項

① 企業の概要

②壳上高

③ 取得設備投資額

④ 長期資金調達・運用状況

⑤ 研究開発費の状況

※ ③～⑤については、平成26年度（実績）、27年度（実績見込）、28年度（計画）の3年分。また、併せて、食品関連以外も含め多角的に事業展開している企業については、企業全体の売上高の2割以上を占める食品関連業種のうち、売上高上位2業種の設備投資額を調査。

⑥ 海外直接投資動向

### 7. 調査票の回収状況

業種	配布企業数	回答企業数	回答率(%)
食料品製造業	2 75	1 42	5 1.6
外食産業	1 12	2 3	2 0.5
計	3 87	1 65	4 2.6

### 8. その他

（1）回答の集計結果を比率で表しているものについては、有効回答企業数に対する回答件数の割合を少数点以下第二位で四捨五入。

（２）回答数が２社以下の業種については、公表不可につき「X」を付している。
## Ⅱ 調査結果の概要

### 1. 調査回答企業の状況

## （1） 資本金・従業員規模別企業数

(单位:社)

資本金規模
從業員規模	3億円以下	3億円超
10億円未滿	10億円以上
50億円未滿	50億円以上	計
食 料 品 製 造 業	5,001人以上	1	1	2
1,001～5,000人	2	6	14	22
301～1,000人	9	10	8	10	37
300人以下	44	19	17	2	82
小計	55	30	31	27	143
外 食 座 業	5,001人以上
1,001～5,000人	1	2	2	5
301～1,000人	4	2	6
300人以下	10	1	11
小計	14	2	4	2	22
計	5,001人以上	1	1	2
1,001～5,000人	2	1	8	16	27
301～1,000人	13	10	10	10	43
300人以下	54	20	17	2	93
小計	69	32	35	29	165

## （2） 業種別企業数

(单位:社)

從業員数	300人以下	301～1,000人	1,001～5,000人	5001人以上	合計
〈食料品製造業〉
肉製品製造業	10	4	3	17
乳製品製造業	4	2	2	8
水產食料品製造業	5	3	8
野菜・果実加工品製造業	3	1	4
調味料製造業	5	4	1	10
みそ・しょうゆ製造業	5	5
精穀・製粉業	8	1	1	10
糖類製造業	7	2	9
パン・菓子製造業	4	3	3	2	12
めん類製造業	3	4	7
清凉飲料製造業	6	5	2	13
動植物油脂製造業	2	2	4
調理食品製造業	5	4	4	13
その他の食料品製造業	17	5	1	23
小計	82	37	22	2	143
〈外食産業〉	11	6	5	22
合計	93	43	27	2	165
### 2. 設備投資の動向

○ 平成 28 年度の食料品製造業における設備投資計画額は、対前年比 10.7% の増加。外食産業においては、対前年比 10.5% の減少。

☐ 食料品製造業では、資本金規模にかかわらず増加しているが、外食産業の減少は、資本金10億円未満の規模層の減少による。

(単位：億円)

計	資本金10億円未満	資本金10億円以上
平成27年度実績見込a	平成28年度計画b	対前年度増減率(b/a)	平成27年度実績見込a	平成28年度計画b	対前年度増減率(b/a)	平成27年度実績見込a	平成28年度計画b	対前年度増減率(b/a)
食料品製造業	1,915	2,120	10.7%	311	367	18.0%	1,604	1,753	9.3%
外食産業	122	109	△10.5%	37	22	△40.2%	85	87	2.3%

## （１）業種別設備投資の動向

○ 平成 27 年度では、平成 26 年度に比べ、食料品製造業では 14 業種中、8 業種で増加。

○ 平成 28 年度では、平成 27 年度に比べ、14 業種中 10 業種で増加となっており、食料品製造業全体でも、増加する計画。

(单位 : \%)

平成27年度実績見込(対26年度増減率)	平成28年度計画(対27年度増減率)
<食料品製造業>
肉製品製造業	16	127
乳製品製造業	△ 22	9
水産食料品製造業	6	34
野菜・果実加工品製造業	△ 3	34
調味料製造業	47	△ 29
みそ・しょうゆ製造業	△ 69	63
精穀・製粉業	24	47
糖類製造業	9	6
パン・菓子製造業	6	2
めん類製造業	37	△ 55
清凉飲料製造業	△ 3	10
動植物油脂製造業	84	25
調理食品製造業	△ 23	△ 10
その他食料品製造業	△ 32	△ 33
計	5	11
<外食産業>	15	△ 11
## （2） 工事部門別（目的別）設備投資動向

○ 回答のあった企業全体（食料品製造業、外食産業）の設備投資額は、平成27年度、平成28年度とも生産機械・装置への投資が約4割を占めており最も高い。

○ 試験研究施設への一企業当たり平均投資額は、資本金50億円未満では約730万円程度であるのに対して、資本金50億円以上では1億1,300万円に上る。

(単位：億円)

工事部門	平成27年度実績見込a	部門ごとのシェア(%)	平成28年度計画b	部門ごとのシェア(%)	資本金区分
50億円未満	50億円以上
建物・構築物	508	25	474	21	300	174
生産機械・装置	843	41	881	40	348	533
試験研究施設	71	3	40	2	10	30
情報処理関連施設	64	3	31	1	11	20
環境保全施設	12	1	15	1	12	4
土地取得	56	3	17	1	15	2
その他	483	24	771	35	96	675
計	2,037	100	2,229	100	790	1,439

（注）「その他」は、調査時点において工事部門別の投資額が明示できないもの。

（参考）試験研究施設に対する投資計画額 （単位：千円）
資本金区分
50億円未満	50億円以上
一企業あたりの平均投資計画額	7,282	112,889

## （３）売上高に対する設備投資額の割合
### 3. 長期資金の調達状況

☐ 食料品製造業及び外食産業における長期資金の調達額は、平成27年度実績見込額と平成28年度計画額において、前年度比3.6%の減少。

平成27年度実績見込額	平成28年度計画額	対前年度増減率
調達額	2,105	2,029	△ 3.6

### 4. 研究開発費の投資動向

☐ 食料品製造業では、平成28年度の計画額は対前年比1.8%の減少。外食産業でも、同23.5%の減少。

○ 資本金別には、食料品製造業では、資本金50億円以上では9.7%の減少となっているが、これ未満の資本金規模層では、22.4%の増加。また、外食産業では、資本金50億円以上では、研究開発費の計上はなく、これ未満の資本金規模層では23.5%の減少。

(单位：食料品製造業＝億円、外食産業＝百万円)

計	資本金50億円未満	資本金50億円以上
平成27年度実績見込a	平成28年度計画b	対前年度増減率(b/a)	平成27年度実績見込a	平成28年度計画b	対前年度増減率(b/a)	平成27年度実績見込a	平成28年度計画b	対前年度増減率(b/a)
食料品製造業	494	485	△1.8%	121	148	22.4%	373	337	△9.7%
外食産業	34	26	△23.5%	34	26	△23.5%	0	0	-

### 5. 海外展開（海外直接投資）の動向

（１）海外展開実施の有無・今後の意向

現在、海外直接投資を実施している	30
・今後も継続する見込み	27
・今後は実施する意向はない	3
現在、海外直接投資を実施していない	131
・今後、実施する計画がある	0
・将来、実施を検討	5
・今後も実施する意向はない	126

$ ^{*} $ 無回答=4
## （２）海外投資の目的

(n = 35)
・日本国内向け製品の生産拠点の確保	4	11%
・海外現地向け製品の生産拠点の確保	15	43%
・原料・半製品の供給拠点の確保	5	14%
・販売拠点の確保	10	29%
・資金調達、運用等財務拠点の確保	0	0%
・その他	1	3%
・無回答	0	0%

(注)主な目的一つを選択回答。(1)の「現在、海外直接投資を実施している」企業及び今後、実施の意向のある企業への設問。

## （３）海外直接投資の対象国（最も重視する地域）

(n = 35)
·北米	米国、カナダ	3	9%
·中南米	メキシコ、ブラジル、アルゼンチンほか	2	6%
·東アジア	中国、香港、韓国、台湾他	11	31%
·アセアン	タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール他	15	43%
·南アジア	インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ他	1	3%
·オセアニア	オーストラリア、ニュージーランド他	0	0%
·EU	英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、デンマーク他	1	3%
·その他	2	6%
·無回答	0	0%

(注)最も重視する地域一つを選択回答。(1)の「現在、海外直接投資を実施している」企業及び今後、実施の意向のある企業への設問。