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## d）修理現場の公開（修理観光）や修理の機会をとらえた解説整備への支援

【再揭】第Ⅳ部第1章第2節1（1）b

## (2) 観光コンテンツとしての質向上

## a）分かりやすい解説の充実、解説の多言語化

美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスターの創出に向けて、訪日外国人旅行者のニーズに合わせた正確で分かりやすい情報発信等を支援するほか、美術館・歴史博物館における多言語対応を進める。

また、訪日外国人旅行者が観光資源としても極めて有効な文化財の魅力を十分に感じ、楽しめるような環境を、今後2020年（平成32年）までに文化財中核観光拠点200箇所を中心に整備するため、ネイティブの専門人材を活用し、先進的・高次元な多言語解説を整備する。

## b）文化財の宿泊施設やユニークベニュー等への観光活用の促進

【再揭】第Ⅳ部第1章第2節1（1）c

## c）学芸員や文化財保護担当者等に対する講座の新設及び質の高いヘリテージ・マネージャー等の養成・配置

文化財を適切に保存・活用できるとともにその観光資源としての魅力や日本文化の魅力を巧みに発信できる人材を育成するため、全国の地方公共団体の文化財担当者等を対象とした研修講座を観光振興の観点から充実させる。また、「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」においても、観光振興に関する学芸員等の研修プログラムを引き続き実施する。

## d）全国の文化財や文化芸術活動を発信するポータルサイトの構築

試行的に取り組んできた「文化情報プラットフォーム」構想を更に進展させ、関係省庁や地方公共団体等との連携を強化することにより文化プログラム等の情報を総合的に収集・発信するとともに、民間事業者等にも使いやすいような情報提供の仕組みづくりを推進し、日本文化の国内外への発信を一層強化する。

また、我が国の文化財の情報を広く国内外に向けて発信するポータルサイト「文化遺産オンライン」に掲載されている文化財情報について、デジタル化・二次利用に向けた条件整備、多言語対応等を図り、2020年度（平成32年度）までに国宝・重要文化財のデジタルアーカイブ・多言語化を実施する。

## e）美術館や博物館の観覧者の満足度向上

美術館・博物館における観覧者の満足度を向上させるとともに観光拠点化を推進するため、参加・体験型教育プログラムの充実や障害者を対象とした鑑賞支援を推進するとともに、ニーズを踏まえた開館時間の延長を更に充実（国立美術館・博物館は一部を除き、毎週金曜日及び土曜日は20時まで開館するとともに、東京国立博物館は毎週金曜日及び土曜日は21時まで、国立西洋美術館はゴールデンウィーク、7月～9月の毎週金曜日及び土曜日、毎月のプレミアムフライデー（月末の金曜日）は21時まで開館）する。

また、独立行政法人国立文化財機構に文化財活用センター（仮称）を開設（2018年（平成30年）7月頃）する。同センターにおいては、全国の地方公共団体、博物館・美術館、文化財所有者・管理者等からの相談に一元的に対応するとともに、地方や海外への多様な要望に応えた国宝・
重要文化財の活用促進や、国立博物館所蔵の国宝・重要文化財等の収蔵品のデジタルアーカイブ化の促進、文化財の高精細レプリカやVR等を活用したビジネスモデル創出等を行う。

## f）文化プログラムをはじめとする文化芸術活動との連携

日本が誇るVR等の先端技術を駆使し、訪日外国人旅行者に日本文化の魅力を発信すべく、「文化財の観光活用に向けたVR等の制作・運用ガイドライン」を踏まえたコンテンツ制作を促進し、文化財による地域活性化や観光拠点形成等を目指す。

独立行政法人日本芸術文化振興会において、外国人のための歌舞伎や能等の鑑賞教室を開催し、外国人向けの体験プログラムや多言語ガイドの実施、字幕等の整備を通じ、訪日外国人旅行者等が日本の伝統芸能の魅力を体験する機会を充実させる。

## 2 文化庁の京都への移転

文化庁について、今後一層の取組強化が求められる地方創生や文化財の活用等、文化行政上の新たな政策ニーズ等へ対応するため、新・文化庁にふさわしい組織改革・機能強化や、文化に関する施策を総合的に推進するための体制整備等文化行政を強化しつつ、遅くとも2021年度（平成33年度）中の京都移転を目指す。

## （1） 地域の文化資源を活用した観光振興・地方創生の拡充に向けた対応の強化

地域の多様で豊かな文化資源を活用した経済活性化、人材育成、まちづくり等に資する取組への支援や、観光拠点形成モデルとして決定した4地域（弘前市、高山市、篠山市及び長崎市）等の文化財を中核とする観光拠点の整備を推進することで、観光振興・地方創生等に向けた対応を強化する。

## (2) 我が国の文化の国際発信力の向上

地域文化創生本部において、戦略的な国際交流・海外発信を含めた文化行政に求められる新たな政策ニーズに対応するため、新たな政策課題の実態把握・分析等を行い、我が国の文化の世界への発信・交流への対応を強化する。2018年度（平成30年度）は、引き続き、大学との共同研究事業等を更に掘り下げ、関係者への展開を図る。

日本全国で開催されている芸術祭等を充実・発展させた我が国を代表する国際文化芸術発信拠点の形成を支援する。また、海外のフェスティバルへの参加・出展、海外の芸術団体との共同制作等に対し支援することで、我が国の芸術活動の活性化や芸術水準の向上を図るとともに、日本文化の魅力を国内外に発信する。

## 世界文化遺産の観光への活用

「世界文化遺産活性化事業」により、引き続き、ウェブサイトやパンフレットの多言語化による情報発信、ガイダンス機能の強化等に資する取組を積極的に支援し、世界文化遺産が所在する地域の活性化・誘客を図る。

## 4 観光地域魅力創造の推進

訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進するため、地方との協働による概ね地方ブロック単位の連絡調整会議で地域方針の策定や事業計画の調整を行い、DMOが中心となって行う地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る、文化財を活用した取組を支援する。
## 5 文化芸術資源を活用した地域活性化

地域の劇場・音楽堂等が行う文化芸術活動への支援を通じて、劇場・音楽堂等の自律的・持続的な事業改善の循環を構築し、文化芸術に親しむことができる拠点づくりを推進するとともに、大学等において文化芸術活動を担う人材の育成を図る。

## 第3節 国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化

## 1 美しい自然資源の観光資源としての利用促進

## （1） 国立公園の受入環境の整備及び情報発信の強化

世界に通用する美しい自然資源を有する国立公園において、訪日外国人旅行者等を含むあらゆる人にとっての快適な利用を促進するため、ICTを活用し、訪日外国人旅行者向けのモデルコース等の国立公園での滞在やアクティビティに係る情報発信を充実させるとともに、障害者に対する施設情報の提供等により受入環境を整備する。

また、地方環境事務所から「自然公園法（昭和32年法律第161号）」の許認可権限の一部を移す国立公園管理事務所について、2017年（平成29年）に設置した5箇所に加え更に4箇所設置することで手続の迅速化を図るとともに、管理事務所ごとに、国立公園の利用の促進やプロモーションを行う民間事業者出身の担当者を新たに採用する等、体制を強化する。

## (2) エコツーリズムの推進

エコツーリズムを普及・推進するための広報を行うとともに、国立公園等における自然観光資源の魅力向上や多様な利用の促進を図るため、エコツーリズム推進体制の整備、ガイド等の人材育成、自然観光資源を活用したプログラム開発等、地域が実施するエコツーリズムを推進する取組に対して支援を行い、エコツーリズム推進全体構想の認定地域の増加に取り組む。

## （3） 統一性のある情報提供等の推進・誘導案内等の多言語化の推進

「国立公園満喫プロジェクト」で、先行的に実施する8つの国立公園の取組を全国の国立公園に水平展開し、デザイン等の統一性を図った標識による誘導案内や自然災害等に係る情報提供の多言語化を進めつつ、ユニバーサルデザインに対応したトイレ等の整備や公園施設の長寿命化対策の強化を図り、安定したサービスを提供する。また、ICT等の先進的技術を取り入れ、調査設計、点検等における生産性の向上を図ることで、観光資源の保全と受入環境の整備を効率的に進める。そのほか、交付金により地方公共団体を支援するとともに、民間事業者に対しても統一性・連続性のある標識・サイン等の整備を促すため、各国立公園の管理運営計画、自然公園等施設技術指針等の活用を図る。

また、国立公園における、訪日外国人旅行者の体験滞在の満足度を向上させるため、「国立公園満喫プロジェクト」において、先行的、集中的に取組を実施する8つの国立公園の重点地区の中で、利用者ニーズを踏まえ、ICT等の先進的技術を活用し、魅力的な多言語解説、情報発信の環境整備等を進める。

## 2 「国立公園満喫プロジェクト」の推進

「国立公園満喫プロジェクト」において、先行的、集中的に取組を実施する8つの公園ごとに国立公園を中心とした広域観光も視野に入れたマスタープランとして策定された「ステップアッププ
ログラム2020」に基づき、公募等により民間事業者の知恵や資金を最大限活用し、国立公園に訪日外国人旅行者を呼び込むための以下の取組を実施する。また2020年（平成32年）までに1,000万人の目標に向け、選定した8公園で得られた知見の他の公園への水平展開を継続するとともに、2017年度（平成29年度）に開発した消費額などの「質」に着目した指標を活用し、「国立公園満喫プロジェクト」の中間評価を行う。中間評価の結果を踏まえ、2020年（平成32年）までのプロジェクト全体のアクションプランを策定するとともに、「ステップアッププログラム2020」の改訂を行う。

## （1） 自然満喫メニューの充実・支援

「ステップアッププログラム2020」に基づき、自然や温泉を生かしたアクティビティの充実、質の高いガイドの育成、ビジターセンターや休憩所等の公共施設への民間ツアーデスクやカフェの設置、自然保全コストの一部を利用者に負担を求める仕組みの導入に向けた実証実験等の取組を、地域協議会構成メンバー、自然環境に知見を有する研究者、サービス提供にノウハウを有する民間事業者等多様な主体と連携しつつ実施する。

## (2) 上質感のある滞在環境の創出

「ステップアッププログラム2020」に基づき、質の高いホテルの誘致、エリア内の景観デザインの統一等の景観改善、電線の地中化等の取組を地域協議会構成メンバー及びその他の民間事業者とも連携しつつ実施する。特に、質の高いホテルの誘致について、民間事業者が国立公園内で投資をしやすくするため、国立公園事業制度の改善を視野に入れた検討を行う。

## (3) 海外への情報発信強化

関係省庁等との連携の下、環境省及び日本政府観光局（JNTO）が所有する映像・画像を共有し互いのプロモーションに効果的に活用する。また、JNTOのウェブサイトにおける国立公園のコンテンツを拡充する等、国立公園の魅力を海外へ戦略的に発信する。

## （4） 観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組

選定した8つの国立公園ごとに設置した、関係省庁、関係地方公共団体、関係団体等からなる地域協議会において、2018年（平成30年）夏頃に実施するプロジェクト全体の中間評価の結果を踏まえ、観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組の更なる強化を図るとともに、8公園の個々の事例やノウハウを他の公園に情報提供する等して水平展開する。特に、国立公園外も含めた旅行者目線で魅力的な取組ができるよう、広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業等の国立公園内外にわたる取組との連携を強化する。

## 3 観光地域魅力創造の推進

訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進するため、地方との協働による概ね地方ブロック単位の連絡調整会議で地域方針の策定や事業計画の調整を行い、DMOが中心となって行う地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る、国立公園を活用した取組を支援する。
## 第4節 景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上

## 1 景観計画の策定促進及び無電柱化の推進

## （1） 景観計画の策定促進

主要な観光地において景観計画や歴史的風致維持向上計画の策定を促進し、景観の優れた観光資源の保全・活用による魅力ある観光地づくりを推進する。

## (2) 景観形成を促進するモデル地区の選定

「景観まちづくり刷新支援事業」等を活用し、景観まちづくり刷新モデル地区へ重点支援することで、景観の優れた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上を図る。

## (3) 無電柱化の推進

観光地における良好な景観の形成や観光振興のため、無電柱化推進計画に基づき、交付金等による財政的支援、低コスト手法普及に向けたモデル施工や技術マニュアルの整備等により「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）」（歴史まちづくり法）の重点区域等で無電柱化を推進する。

## 2 国営公園の魅力的な景観等の活用

国営公園における魅力的な景観等の観光資源を活用するため、案内サインや発券機の多言語化等の環境整備、周辺観光資源と連携した訪日外国人旅行者向けガイドツアーの開催、海外への情報発信等を実施する。

## 3 美しい自然・景観等の観光への活用

## （1） 森林景観の活用

国有林野の「レクリエーションの森」のうち、特に魅力的な自然景観を有する等の観光資源としてのポテンシャルを有するモデル箇所において、多言語による情報発信、施設整備等の環境整備を行うとともに、既存施設等のレベルアップにより、利用者の利便性の向上を図ることで、観光資源としての活用を推進する。

## (2) 日本風景街道の取組等の推進

「日本風景街道」の取組の推進等を通じ、地域と道路管理者等が連携した多様な活動や道路景観を美しくする取組を進めるとともに、道路空間の有効活用により、景観の美しい、快適なドライブ環境を創出する。

## (3) 超小型モビリティの活用

分散した観光資源間を周遊する際の移動円滑化を推進するため、超小型モビリティの導入を促進するとともに、有識者・関係省庁等が連携して、普及に向けた課題と具体的な取組等について検証・検討し、とりまとめを行う。

## (4) 離島・半島地域の観光振興

離島・半島地域にある資源を活用した新たな観光振興を図る。特に、離島では離島地域にある資
源を活用し、未来を担う子ども・若者や訪日外国人旅行者等が離島へ向かう流れをつくる「島風構想」を推進する。そのため、ウェブサイト、SNS等を活用して離島の情報を発信するなどの観光客を離島に呼び込む地方公共団体等の取組を促す。

## (5) 沖縄観光の強化

沖縄の観光を更に磨き上げるためのアクションプランである「沖縄観光ステップアップ戦略2017」に基づき、引き続きクルーズ船受入のための係留施設等の整備を推進するとともに、新たな体験型観光の開発や回遊性向上に向けて、沖縄本島南部と北部間を高速船で運航する実証実験を実施する。また、沖縄の美しい自然や文化を生かし、訪日外国人旅行者受入体制強化や独自の観光メニュー提供への支援等、「沖縄振興特別推進交付金」等を通じた沖縄観光の強化を図る。

## (6) 奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興及び交通アクセスの改善

奄美群島及び小笠原諸島の特性を最大限に生かした観光の振興に関する地域の主体的な取組を支援する。奄美群島においては、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録を見据えて、歴史的・文化的つながりが強い沖縄県との連携を強化し、交流を活性化するため、交通アクセスの改善を図る。また、小笠原諸島においては、港湾の整備、自然公園の施設整備・改修、自然ガイドの育成、訪日外国人旅行者の受入環境の調査等、関係地方公共団体が実施する各種施策に対して支援を行う。

## (7) 河川空間とまち空間の融合による良好な空間の形成

「河川敷地占用許可準則」の緩和措置等を活用した民間事業者によるオープンカフェ、川床の設置等、民間事業者等との連携により、河川空間とまち空間を融合させ、旅行者を魅了する良好な空間の形成を推進する。

## (8) 「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」による雇用の創出・拡大

特定有人国境離島地域における滞在型観光を促進するため、旅行者の滞在を延ばす効果が期待される魅力的な滞在プラン、企画乗船券・航空券又は旅行商品の企画、開発及び普及、旅行商品等に組み入れられる現地観光サービスの向上並びにその提供を担う人材の確保育成等を図る取組を「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」により支援する。

## 4 明治記念大磯邸園（仮称）の整備の推進

「明治150年」関連施策の一環として、神奈川県大磯町において明治記念大磯邸園（仮称）の整備を推進する。旧伊藤博文邸を中心とする建物群及び緑地の保存・活用を図り、2018年（平成30年）10月を目処に一部の区域の公開を目指す。

## 第 5 節 滞在型農山漁村の確立・形成

## 1 美しい農山漁村において日本の自然や生活を体感し満喫してもらうための取組

## (1) 「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の選定

「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現のため、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域の活性化、所得向上に取り組んでいる優良な事例を「ディスカバー農山
漁村（むら）の宝」として約20地域選定し、全国に発信することで、農山漁村の地域住民の意欲・機運を向上させる。

## (2) 「農泊」の推進

農山漁村において、持続的なビジネスとして「農泊」に取り組む地域を2020年（平成32年）までに500地域創出することに向け、引き続き農泊に取り組む意欲のある地域を対象に、現場実施体制の構築、農林漁業体験プログラムの開発や古民家の改修等、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組に対して支援を実施する。また、国内外の旅行者や旅行事業者等に個々の農泊地域の魅力を効果的に情報発信する取組や料理人と農泊地域とのマッチング支援等の取組を行う。

## (3) 「SAVOR JAPAN」の認定

農泊（農山漁村滞在型旅行）に取り組む地域のうち、地域の食とそれを支える農林水産業を核とした訪日外国人旅行者の来訪を促す取組として特に優れたものを農林水産大臣が認定し、「SAVOR JAPAN」という英語の統一ブランド名により、海外旅行博覧会への出展等の海外プロモーションを実施する。

## 2 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備

国・地域別に、動植物検疫上、持ち出しが可能となっている品目の周知を行うため、検疫条件が変更される等情報更新の都度、リーフレット等を作成するとともに、輸出検疫カウンター等で配布する。

全国6空港7箇所（新千歳空港、成田空港（第1ビル及び第2ビル）、羽田空港、中部空港、関西空港及び福岡空港）の旅客ターミナルに設置した輸出検疫カウンターにおいて、円滑な輸出検査を行う。

要請に応じて産地等に専門家を派遣し、個別に設けられている植物検疫条件等の技術的課題の解決を図るとともに、「検疫受検円滑化モデル」を活用してお土産として農産物を持ち出そうとする訪日外国人旅行者の利便性を図ることにより、農産物の持ち出しを推進する。

## 3 インバウンドと農林水産物・食品の輸出の一体的推進

訪日外国人旅行者が帰国後も日本食・食材を消費・購入できるように、訪日外国人旅行者に対する観光庁等による各種調査結果の情報を集約し、輸出に取り組む事業者等による海外でのプロモーション、商談会等に活用する。

## 4 農業遺産の観光への活用

世界農業遺産新規認定記念式典や各種イベントの開催等により、世界農業遺産及び日本農業遺産の認定の拡大に向けた取組を行うとともに、農業遺産の更なる認知度向上を図るため、情報発信を積極的に行う。

## 5 地域観光資源としてのジビエ料理・商品の情報発信の促進

農泊等と連携した農村地域でのジビエ利用拡大を図るため、ビジネスとして持続できる安全で良質なジビエの提供の実現に向け、捕獲から搬送、処理加工、販売がしっかりとつながったジビエ利用モデル地区の整備や、ジビエの需要開拓等に取り組むとともに、ジビエを取り入れた食の魅力や
地域観光資源としての活用に向けた普及啓発を行う。

また、ジビエ料理・商品を活用した旅行商品の造成が進むよう官民連携して取り組む。

## 第6節 古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進

地域に残る古民家等の歴史的資源を上質な宿泊施設やレストランに改修し、観光まちづくりの核として面的に再生・活用する取組を、重要伝統的建造物群保存地区や歴史的風致維持向上計画認定都市、農山漁村地域を中心に2020年（平成32年）までに全国200地域で展開するために、以下の取組を実施する。

## 1 人材

## （1） ワンストップ窓口における取組

歴史的資源を活用した観光まちづくり官民連携推進チーム（連携推進チーム）による地域からの相談や要望にワンパッケージで対応するワンストップ窓口において、専門家による現地視察や相談者へのヒアリング等の支援（ビークル（中間事業者）の起業支援等）を展開中であり、今後も引き続き地域からの相談や要望に対応し、地域ごとの熟度に応じたオーダーメイドの支援を実施し、新規相談地域の掘り起こし、既存相談地域の継続的なフォロー、磨き上げを行う。

また、連携推進チームのウェブサイトで公表している支援メニュー集の充実、歴史的資源の再生・活用事例集の充実等を行い、広く本取組の情報共有を行う。

## (2) 歴史的資源を活用した観光まちづくりの人材育成

料理人、設計・施工技能者、発地・着地オペレーター等の人材育成や、専門人材・企業リストの作成を関係業界・企業等と連携して引き続き進める。また、担い手発掘会議の開催、研修プログラムの策定・試行、専門家の派遣による歴史的資源を活用した観光まちづくりの担い手を育成する取組を行う。加えて、都市部から地方部への人材流動を目的として、料理人等の地方部への移住等に際しての条件や環境整備に係る調査を踏まえ、料理人と農泊地域とのマッチング支援等の取組を行う。

## 2 地方公共団体・情報発信

## （1） 地方公共団体等への情報発信

各都道府県の市長会等の会議を活用し、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの重要性・有用性についての市町村長へのダイレクトの働きかけを推進する。また、全ての地方公共団体に周知徹底を図るとともに、ブロック会議等の機会を通じて、地域金融機関、商工会議所、商工会等、関係機関への周知等も行う。

## (2) 歴史的資源を活用した観光まちづくりに取り組む地域が抱える障害の把握や解決策の検討

古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりに取り組む意欲のある地方公共団体（重要伝統的建造物群保存地区に指定されている地方公共団体等）・DMOに対して、引き続き、個別にヒアリングを実施するとともに、障害の把握やその解決策の検討を行うなど、地域の取組意欲の維持・向上につなげるために、意欲のある地方公共団体・DMOを継続的に支援する。
## （3） 歴史的資源を活用した観光まちづくりに取り組む地域間による相互の取組内容の共有

重要伝統的建造物群保存地区とDMOに対し、歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室のウェブサイトを活用することで、取組への意識が高い地域間による関連情報や相互の取組内容の共有を随時図るとともに、リーフレット等を活用し、ウェブサイトの認知拡大を図る。

## (4) 海外への情報発信

日本政府観光局（JNTO）と株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の連携協定等に基づき、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりに取り組む地域に関する情報を、JNTOのウェブサイト、SNS等により海外へ強力に発信し、地方誘客を図る。

## 3 金融·公的支援

## （1） REVICの有する投資ノウハウ・人材支援に関する機能の活用

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の有する投資ノウハウ・人材支援に関する機能を活用し、古民家再生等による観光まちづくり事案への支援を実施してきているところ、引き続きこうした取組を推進するとともに、各地において観光活性化に向けた取組が自律的に行われるよう地域金融機関等へのノウハウの移転を図る。

## (2) 地域金融機関による融資等の促進

地域金融機関が、地域企業の真の経営課題を的確に把握し、その解決に資する方策の策定及び実行に必要なアドバイスや資金使途に応じた適切なファイナンスを提供するといった支援を行うよう促す。

## (3) クラウドファンディングによる資金調達の促進

歴史的資源を活用した観光まちづくり事業立ち上げ期における、クラウドファンディング等の資金調達容易化に向けた検討を開始する。

## (4) 小規模不動産特定共同事業の普及・啓発

クラウドファンディング等を活用した古民家等の再生を促進するため、2017年（平成29年）12月に施行された「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第46号）」にて創設された小規模不動産特定共同事業等の更なる活用を図り、不動産クラウドファンディングに係るガイドラインの策定等の個人投資家等が投資しやすい環境の整備、地域プラットフォームの開催、小規模不動産特定共同事業等の不動産証券化を活用したモデル事業形成支援等を実施する。

## (5) ふるさと納税の活用の促進

支援プロジェクトを特定したふるさと納税の仕組みである「地域おこし協力隊クラウドファンディング官民連携事業」、「ふるさと起業家支援プロジェクト」及び「ふるさと移住交流促進プロジェクト」を活用し、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進する先行事例・具体的手法について、地域おこし協力隊員等向けの研修会や地方公共団体担当者向けの研修会等を活用して周知し、活用の促進を図る。

## (6) 地域密着型企業の起業支援

「地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）」において、古民家等の歴史的
資源を活用した観光まちづくりの推進に関連する事業等であって、新規性・モデル性の極めて高い事業を重点支援し、産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援する。

## (7) 重要伝統的建造物群保存地区の建造物の宿泊施設等への活用

重要伝統的建造物群保存地区について、これまでの修理・修景、耐震対策、防災対策等に対する支援事業に、新たに公開活用整備を対象に加えることによって、地元の幅広いニーズへ対応するとともに、宿泊施設、交流施設等の一体的整備についても優先的に採択し、観光まちづくりの一層の促進に努める。

## (8) 農泊実施民間組織等への支援

【再揭】第Ⅳ部第1章第5節1（2）

## (9) 制度及び支援方策の改善・充実

連携推進チームに寄せられる地域からの相談・要望の具体的な内容を整理・分析し、金融・公的支援に係る現行の制度及び支援方策の改善・充実を進める。

## （10） 投資ノウハウ・人材支援を安定的・継続的に提供するための体制整備

官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の有する観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援等に関する機能を2018年度（平成30年度）以降も安定的・継続的に提供し、宿泊施設等への支援による観光地の面的再生・活性化を推進する。

## 4 規制・制度改革

## （1） 建築基準法

「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」（2018年（平成30年）3月16日策定）について、シンポジウムや説明会の開催、専門家による相談窓口の設置を通じた普及促進を図ることで、歴史的建築物を「建築基準法」の適用除外にするための条例の制定を促し、歴史的建築物の活用を図る。

また、既存建築物を他用途に円滑に転用等するための建築規制の合理化等を行うため、「建築基準法の一部を改正する法律案」を第196回通常国会へ提出しており、古民家等で小規模な建築物を商業施設等に用途変更する際に大規模な改修工事を不要とするとともに、手続を合理化し、既存建築ストックの利活用を促進する措置を講ずることとしている。

## (2) 都市計画法

地域の実情に応じ、用途変更の弾力化が図れるよう、2016年（平成28年）12月27日に開発許可権者（地方公共団体）に対し、技術的助言を発出したことから継続的に周知する。

## (3) 消防法

建物特性や用途特性に応じて、消防用設備等の合理的な運用が図られている事例やその考え方について整理した資料を、消防本部、事業者等に継続的に周知する。
## (4) 旅館業法

2018年（平成30年）6月に施行される「旅館業法の一部を改正する法律（平成29年法律第84号）」等に基づき、都道府県等が規制の見直しの趣旨を踏まえて、適切に条例改正等の措置を講ずるよう、要請するとともに、見直し後の状況や関係者の意見等を踏まえ、旅館業規制の一層の適正化に努める。

## (5) 規制及び制度の改善

「建築基準法（昭和25年法律第201号）」、「消防法（昭和23年法律第186号）」、「旅館業法（昭和23年法律第138号）」等について、連携推進チームに寄せられる地域からの相談・要望の具体的な内容を随時整理・分析し、適時適切に規制・制度の改善を進める。

## 第7節 新たな観光資源の開拓

「楽しい国 日本」という新たなブランドの確立に向け、歴史、文化だけにとどまらない、以下の新たな観光資源の開拓の取組を促進する。

## 1 「楽しい国 日本」の実現に向けたコンテンツの育成

地域での体験滞在の満足度向上のため、『「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議』の提言等を踏まえ、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源を掘り起こし、磨き上げることで、訪日観光における新たな観光コンテンツとして整備するとともに、VR等の最新技術を駆使した最先端観光を育成する。

## （1） 地域の観光資源を活用した体験型コンテンツの定番化

## a）地域固有の自然の更なる観光活用

地域固有の自然資源を活用した訪日外国人旅行者向けの体験型コンテンツの提供を充実させるため、国内外の優良事例を踏まえた実態把握調査の実施や課題の抽出、自然体験型観光コンテンツの造成手法に関するモデル事業の実施、外国語対応可能なアウトドアガイドの育成・活用の推進等の取組を進める。

## b）我が国の生活・文化に触れる体験機会の提供

我が国の生活・文化に触れる体験機会の円滑な提供に向け、地域固有の魅力を伝える外国語ガイドの育成・活用、訪日外国人旅行者にも分かりやすい多言語解説及び情報発信の整備、並びに生活・文化体験型アクティビティに係る実態把握に向けた取組を進める。

## c）お祭りの訪日外国人への開放

訪日外国人旅行者の受入を希望する祭りについて、外国人受入環境を整備し、我が国ならではの体験型コンテンツとして磨き上げるため、国内外の祭りに関する訪日外国人旅行者受入成功事例の調査を実施するとともに、訪日外国人旅行者受入のモデルケースとなるような祭りの選定を行う。

## d）温泉の観光資源としての更なる活用

「新・湯治推進プラン」に関する取組等、関係省庁、地方公共団体、団体等と連携しながら、
温泉地とその周辺に関する情報、療養効能等について分かりやすく発信するとともに、温泉と地域の自然・食等を組み合わせた体験型コンテンツの充実に向けた取組を進める。

## (2) 新たな体験型コンテンツを観光資源として掘り起こす取組

## a）ナイトタイムの有効活用

訪日外国人旅行者の消費拡大を目的に、夜間における我が国ならではの魅力ある体験型コンテンツの拡充、国内外への情報発信とともに安心安全な環境づくりのため、各種調査やモデル事業の実施を通じて、課題や方策について官民で検討を行う。

## b）モーニングタイムの有効活用

公的施設の早朝開放に関する実態やニーズ調査概要や優良事例を共有して早朝開放を促すなど、魅力的な施設の早朝開放や朝型コンテンツの掘り起こし等により朝観光を促進し、潜在的な需要開拓による滞在日数の増加及び消費額向上、需要分散による混雑解消等を図る。

## c）付加価値の高い美容サービスの提供

我が国の美容サービスは新たな体験型コンテンツとして潜在性を十分に有している一方、外国の美容レベルも向上していることから、付加価値をつけて差別化を図るとともに、訪日外国人旅行者が美容サービスを体験しやすい環境づくりに向け、マーケティング、優良事例調査等の取組を進める。

## d）観戦型スポーツの訪日外国人への開放

ラグビーワールドカップ2019日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、観戦型スポーツによる訪日外国人旅行者の誘客を推進するため、最新技術を活用した新たな観戦体験の提供に関するモデル事業の実施やスタジアムを有効活用する仕組みづくりに向けた取組を推進する。

## e）ビーチの観光資源としての見直し

観光資源として十分に活用されていないビーチについて、事例収集、ニーズ調査等を行い、通年利用やアクティビティの充実を促進する方策を協議する場を設置し、訪日外国人旅行者にも魅力的な観光資源としてのビーチづくりに向けた取組を進める。

## (3) 体験型観光の充実を支える取組

## a）チケット購入の容易化

体験型観光の充実に向け、訪日外国人旅行者のチケット購入環境を整備し、ホール、劇場、美術館、博物館等へのアクセスを改善するため、チケット販売機能を有する観光案内所の先進事例について、観光案内所等を対象とした講演、セミナー等で紹介する。また、2020年（平成32年）までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて「100％のキャッシャレス決済対応」及び「100％のクレジットカード決済端末のIC対応」を実現するため、キャッシュレス決済及びIC対応端末導入の支援措置とともに、2018年度（平成30年度）においては、未対応の施設等に対するキャッシュレス決済の普及活動を実施する。
## b）公共空間の柔軟な活用

公共空間や遊休地を多数参加可能な文化芸術演出の場として有効活用するため、プロジェクションマッピング等の屋外広告物によるまちの活性化事例等の周知や、文化イベントの実施に関する相談窓口を通じた支援等、これまでの公共空間概念にとらわれない柔軟な活用方策を可能とする仕組みを整備する。

## c）エンターテインメントコンテンツの鑑賞機会の拡大

日本滞在中に気軽にエンターテインメントコンテンツが鑑賞できるよう、チケット購入環境の整備に向けて、チケット販売機能を有する観光案内所の先進事例の共有、情報発信・多言語対応等の一体的な取組を充実させ、また一定の仮設建築物について1年を超えた存続を可能とする仕組みを整備する。

## d）VR・AR等の最新技術の活用

VR、AR等の最新技術を観光資源等の付加価値を高める手段として活用し、訪日観光の旅前から旅中、旅後に至る各フェーズにおける満足度を高めるとともに、ビジネスモデルの確立に向け、マーケティングや最新技術を活用した新たな観戦体験の提供に関するモデル事業等の取組を進める。

## 2 地域観光資源の多言語解説整備の支援

訪日外国人旅行者の観光地における満足度を向上させ、滞在日数や消費額の増加につなげるため、多言語による分かりやすく魅力的な解説文作成の専門人材のリスト化及び地域への派遣、並びにノウハウの提供を行う推進委員会を設立し、地域が行う多言語解説整備を支援する。

## 3 外国人に対するイベント情報の提供と参加の円滑化

観光庁、文化庁、スポーツ庁、環境省、旅行業界等が連携し、旅行商品造成に向けた素材研究等を行い、情報発信することで、旅行会社によるスポーツ、日本遺産、国立公園等における魅力的な旅行商品の造成を促進する。

## 4 美術館や博物館の観覧者の満足度向上

【再揭】第Ⅳ部第1章第2節1（2）e

【再揭】第Ⅳ部第1章第2節1（2）f

## 5 日本エンターテインメントの発信拠点の整備

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の出資により、2019年（平成31年）2月を目処に、大阪城公園内に日本の伝統芸能からポップカルチャーまで幅広く発信する劇場を整備し、運用する事業に対して支援を行う。

## 第8節 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大

## 1 地方における消費税免税店数の増加

地方における消費税免税店数を2018年（平成30年）に2万店規模へ増加させる目標の達成に
向けて、事業者等への免税店化の働きかけ等の取組を進め、免税店の拡大に取り組む。また、2018年（平成30年）7月より一定の条件（特殊包装等）の下、一般物品と消耗品の合計金額が5,000円以上となる場合も免税販売の対象とするとともに、2020年（平成32年）4月より施行される免税販売手続の電子化の円滑な実施に向けて、事業者への周知徹底や必要となるシステム開発等を推進する。

## 2 商店街等に対する支援

商店街における訪日外国人旅行者向けの宿泊施設の整備、キャッシュレス端末の導入、多言語対応、地域資源を活用した商品等を販売するアンテナショップの設置、免税手続カウンターの設置、中心市街地における波及効果の高い商業施設等整備（特産品販売所、飲食店、宿泊施設等の拠点整備）等、地域経済において重要な役割を果たす商店街及び中心市街地における訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを図る取組に対して支援を行う。

## 3 ふるさと名物応援事業の推進

市区町村が旗振り役となり、地域の関係者と連携しながら、ふるさと名物を応援することを宣言するふるさと名物応援宣言を促進することで、積極的な情報発信によるふるさと名物の知名度向上や、地域ぐるみの取組を通じた地域ブランドの育成・強化を図り、地域活性化につなげる。また、訪日外国人旅行者の地方への誘客を拡大するため、「ふるさと名物応援事業」を通じて、各地の魅力ある地域資源を活用した商品及びサービスの開発や販路開拓等を支援する。

## 4 優れた地方産品等の活用による地方への誘客

民間企業が自立化して実施している優れた地方産品を約500品目選定する「The Wonder 500」事業の実施に協力する。同事業事務局が実施する事業を通じて、日本の地域資源の海外への発信や訪日外国人旅行者の誘致につなげる。

また、日本貿易振興機構（JETRO）は、地域資源を活用した地域産品の輸出やインバウンド促進支援の一環として、日本政府観光局（JNTO）のメディア及び旅行会社招へい事業と連携し、海外から招へいしたメディア・旅行会社に対して地域産品及び観光資源をアピールして観光誘致につなげる。さらに、国内外事務所のネットワークを活用し、地域産品の海外展開支援及び海外への情報発信を行う。

## 5 伝統工芸品産地への訪日外国人旅行者の受入促進

伝統的工芸品の産地に訪日外国人旅行者等を呼び込み、製造現場等の見学・製作体験を通じて魅力を体感してもらうことで、外国人富裕層等の興味関心や購買意欲をかき立てる。また、伝統的工芸品や地場産品の産地への海外有識者の招へい、及び広報強化を通じ、外国人目線での魅力発信、産地のブランディング等を行い、インバウンド対策を通じた海外展開への取組を進める。

## 6 地域の消費に係る統計の充実

地方への旅行者の誘客の状況や消費の動向を把握し施策に反映するべく、2018年（平成30年）1月より拡充した訪日外国人消費動向調査等のデータを活用した加工統計について、推計方法を確立し、地域（都道府県）レベルの入込客数及び旅行消費額を公表する。
## 保税売店の市中展開による買い物魅力の向上

関税、酒税、たばこ税及び消費税の免税を受けることができる保税売店について、これまで羽田空港、成田空港及び福岡空港内のカウンターで商品引渡しが行われる店舗が開業するなど、市中展開が進んでいる。今後も、保税売店で販売した商品の引渡しが可能な空港内カウンターの更なる利便性の向上を図る。

## 8 ICTを活用したスマートシティの推進

データ利活用型スマートシティの推進を通じて、観光客の動態情報、購買情報等のデータの収集及び分析とその利用により、訪日外国人旅行者の消費額の拡大や誘客、新規観光資源の発見等に貢献するため、2018年度（平成30年度）においては新規事例の構築に加え、先進事例の水平展開を推進する。

## 9 消費や投資を促進する観光地高度化計画の策定の推進

観光地の目指すべきビジョン及びビジネスモデルを含んだマスタープランについて、2017年度（平成29年度）の成果を活用しつつ、より実現可能性の高いものを、モデル地域として選定の上作成する。また、各モデル地域の事例から、各類型の観光地が、稼げる国際的観光地としての整備発展に必要な方策、解決すべき課題や対策を帰納的に導き出し、マスタープランの策定手法及び導出した解決すべき課題や対策について他の観光地に水平展開し、高度化につなげる。

## 第9節 広域観光周遊ルートの世界水準への改善

訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進するため、地方との協働による概ね地方ブロック単位の連絡調整会議で地域方針の策定や事業計画の調整を行い、DMOが中心となって行う地域の関係者が連携して、観光客の来訪及び滞在促進を図る取組を支援する。

## 1 広域観光周遊ルートに対する専門家チーム（パラシュートチーム）の派遣

訪日外国人旅行者の広域周遊観光促進に取り組む地域に対して、これまでの専門家派遣の実績を基に、各地域の魅力や課題の発掘、さらには課題の解決に向けた計画の策定等について、訪日外国人旅行者等の目線から適切な助言を行える専門家を派遣し、訪日外国人旅行者の地方誘客を促進させる。

## 2 テーマ別観光ルートの推進

旅行者の需要・関心の多様化を踏まえ、街道、社寺、酒蔵、エコロジー等の特定の観光資源を活用して誘客に取り組む地域をネットワーク化し、その観光資源に関するマーケティング調査、モニターツアー等による資源の磨き上げや、各地のノウハウのネットワーク間での共有、情報発信力強化等を行い、地方誘客の促進を目指す。

## 3 国、地方、民間等が連携した新たな協議会の設置

観光地周辺で広域的に発生する渋滞を解消し、回遊性が高く、円滑な移動が可能な魅力ある地域を創造するため、ICT・AI等の革新的な技術を活用し、エリアプライシングを含む交通需要制御等のエリア観光渋滞対策の実験及び実装を国、地方、民間等が連携した協議会を活用して、推進・支援する。
## 4 都市周遊ミニルートの選定

【再揭】第Ⅳ部第1章第4節1（2）

## 5 観光地における渋滞対策の強化

観光地の魅力を高め、今後の更なるインバウンド観光需要に対応するため、地域や公共交通事業者と連携し、既存の道路・駐車場等のストックの有効活用、クーポンの発行等による交通分散等、ETC2.0プローブデータ等のビッグデータを活用した即効性のある渋滞対策を強化する。

## 6 広域産業観光事業の実施

日本貿易振興機構（JETRO）において、アニメ、スポーツ等のテーマを軸に、地域産業も観光資源としてとらえ、インフルエンサー等が体験及び見学を通じてその魅力に触れ発信する事業を実施することで、広域周遊観光を促進する。実施に当たり、日本政府観光局（JNTO）、地方公共団体、業界団体等とも連携し、欧米豪等の海外から影響力のあるインフルエンサー、メディア、業界関係者等の招へい等を通じて、産業と観光のプロモーションを実施する。

## 7 「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」の設置・運営

「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」の活用により観光ビジョン掲載施策の取組の具体化を推進し、地域における観光行政のワンストップ窓口として、各地域の取組や課題に関する情報共有、施策の調整及び省庁横断的な取組による迅速な課題解決を図るとともに、各ブロックにおける取組の水平展開により、取組水準の引上げを図る。

## 8 ガーデンツーリズムの推進

国内外の取組事例の調査等により、庭園、公園、植物園等を周遊する「ガーデンツーリズム」を推進する。

## 第10節「観光立国ショーケース」の形成の推進

2017年度（平成29年度）に実施した、3都市（釧路市・金沢市・長崎市）と民間企業等との事業相談会で民間投資の促進に必要とされた支援を含め、関係省庁が連携を取りつつ、優先的に支援を行うとともに、民間投資促進のための各市と民間事業者とのマッチングの取組を継続・進展させ、各市における取組の加速化につなげる。また、同3都市における取組について、ウェブサイト等を活用し、全国における訪日外国人旅行者の地方誘客の取組に活用できるよう広く発信する。

## 第11節 東北の観光復興

## 1 東北6県の外国人宿泊者数の増加に向けた取組

東北6県の外国人宿泊者数を2020年（平成32年）に150万人泊（2015年（平成27年）の3倍）とするため、各地方公共団体が連携して実施する海外の旅行会社、メディア関係者等の招請、観光資源の磨き上げ、受入環境整備等について、PDCAサイクルを明確化し、より効果的に取り組むとともに、広域周遊観光の促進、交通フリーパスの改善、旅館の再生・活性化等の取組を実施する。
## 2 復興観光拠点都市圏への重点的な支援

東北観光の拠点となる宮城県と仙台市及び周辺の計6市3町による復興観光拠点都市圏において、旅行商品の造成、域内観光資源の発掘と磨き上げや訪日外国人旅行者の受入環境の整備等に対して重点的に支援する。

## 3 全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンの実施

全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンとして、海外において観光地としての認知度が他地域と比べて低い傾向にある東北を対象に、海外の著名人が東北で観光している映像を活用した情報発信や、訪日外国人旅行者に好まれる東北のアクティビティをテーマ別にウェブサイト等で発信するなど、観光地としての知名度向上及び東北の観光魅力を発信するためのプロモーションを日本政府観光局（JNTO）において戦略的に実施する。

## 4 「東北6県見るもの・食べもの・買いもの100選」の発信

「東北6県見るもの・食べもの・買いもの・100選」を観光庁及び日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトにおいて国内外に向け情報発信する。

## 5 東北観光復興対策交付金による重点的な支援

東北地方への長期滞在促進に向けて各県が連携して実施する樹水等の雪を生かしたコンテンツ及び食文化・伝統工芸体験等の滞在プログラムの造成等、東北地方ならではの地域の観光資源の磨き上げに係る取組、コンテンツを活用した旅行商品の造成の取組等について、「東北観光復興対策交付金」により支援する。

## 6 ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手、観客等が来訪することを契機に、海外への情報発信の強化や地域の活性化等を推進するため、大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として、全国各地に広げる。また、被災3県を対象とした「復興『ありがとう』ホストタウン」を推進することで、復興した姿を世界に発信する。さらに、先進的な取組事例を収集し他のホストタウン、関係者等へ情報提供を行うことで、ホストタウンの意義を地域住民まで広げる。

## 7 防災学習も含めた教育旅行の再興

PTA等に対するファムトリップの実施により東北への教育旅行の再興を促進する。また、学校等に対して教育旅行誘致の働きかけを実施するとともに、旅行業界に対しても福島県の教育旅行の促進を働きかけるなど、福島県の国内観光関連事業への支援等を行う。

さらに、「東北観光復興対策交付金」等により、地域において行う、海外の教育旅行関係者の招へい等による震災復興等のスタディツアーの実施及び磨き上げを図る取組や、教育旅行誘致に向けた情報発信等を支援する。

## 8 仙台空港のLCC拠点化の促進

日本政府観光局（JNTO）において、東北の空港への国際旅客定期便及びチャーター便の新規就航及び増便に合わせて、航空会社等と連携した共同広告等のプロモーションを強化する。
## 9 「グリーン復興プロジェクト」の推進

「グリーン復興プロジェクト」として、長距離自然歩道「みちのく潮風トレイル」の2018年度（平成30年度）中の早期全線開通を目指すとともに、情報発信拠点となるトレイルセンターや多言語に対応した標識の整備、トレイルマップの作成、ウェブサイトやSNS、各種イベント等での情報発信、管理運営体制の構築等を行う。また、三陸復興国立公園において公園施設の整備を行うなど、自然体験活動を通してエコツーリズムや環境教育を推進する「里山・里海フィールドミュージアム事業」を実施する。

## 10 新たな復興ビジネスモデルの支援

「観光先進地・東北」を目指し、復興五輪とも位置づけられる2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた取組、東北のコアなファンの獲得に向けた取組等に重点を置いて、東北への訪日外国人旅行者の交流人口の拡大につながる民間の新たなビジネスモデルの立ち上げに、官民連携して取り組む。
## 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

## 第1節 観光関係の規制・制度の総合的な見直し

## 1 通訳案內士

2018年（平成30年）1月に施行された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律第50号）」により、新たに導入される定期的な受講を義務づける研修や試験内容を見直した全国通訳案内士試験が適切に運用されるための措置を講ずるとともに、通訳案内士制度の認知度向上及び無資格者を含めたガイドの数の拡大及び質の向上に努める。また、地域通訳案内士の育成及び活用を促し、地域固有の観光資源の魅力発信を図る。

## 2 ランドオペレーター

2018年（平成30年）1月に施行された第193回通常国会で成立した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律第50号）」において、旅行サービス手配業の登録制度の創設等の措置が講じられたことを踏まえ、制度の周知、旅行サービス手配業者への指導・監督等、制度の適切な運用のための措置を講ずる。

## 3 宿泊業

## （1） 生產性向上

訪日外国人旅行者の増加やFIT（個人旅行）化等の経営環境の変化に対応し、顧客のニーズを的確にとらえた宿泊産業への変革を図るとともに、2017年度（平成29年度）に「観光産業革新検討会」においてとりまとめた最終報告書を踏まえ、宿泊施設の生産性向上を支援するために経営診断やワークショップを実施し、マルチタスク化やICTの活用による業務効率化に加えて、付加価値の向上についても推進する。また、地域の宿泊施設の連携による共同購買や泊食分離等の推進に取り組むことにより、地域の宿泊施設全体の生産性を向上させるためのモデル事業を実施及び検証する。

## (2) 多様な宿泊サービスの提供促進

## a）「民泊サービスのあり方に関する検討会」における検討

2018年（平成30年）6月に施行する「住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）」に基づき、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度及び住宅宿泊管理業を営む者・住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度について、適切に運用することにより、健全な民泊サービスを普及させ、観光旅客の来訪及び滞在促進を図る。

## b) 「観光地再生・活性化ファンド」の活用

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）や株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が組成した観光関連ファンド等により、宿泊施設等への支援を行い、観光地（温泉街等）の再生及び活性化を図る。
## c）宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化

宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の活用を推進する。

## d）宿泊施設における情報開示

2017年度（平成29年度）に「観光産業革新検討会」においてとりまとめた最終報告書を踏まえ、旅館の集客力及び認知度の向上を図り訪日外国人旅行者に宿泊施設として選択してもらうため、訪日外国人旅行者が重視するサービス情報（ハード・ソフト両面）の開示項目を調査及び選定し、宿泊施設の情報開示を実施する。

## 4 旅行業

地域に根差した体験・交流型旅行商品の造成促進、販路拡大のため、2018年（平成30年）に施行された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律第50号）」において創設された地域限定旅行業務取扱管理者試験の実施等、国内外の旅行者が全国各地を訪れ、交流が促進される環境及び安心して滞在できる環境の整備に必要な措置を講ずる。

また、国家戦略特区内おいて、地域の実情に即した旅行業務取扱管理者試験を実施する旅行業務取扱管理者確保事業を活用し、農家民宿等の宿泊事業者による「着地型旅行商品」の企画及び提供の取組を拡大する。

## 5 観光地再生・活性化ファンド（仮称）

【再揭】第Ⅳ部第1章第6節3（10）

## 6 通訳案内士・ガイドへのアクセシビリティの改善

全国通訳案内士及び地域通訳案内士の登録情報を一元的に管理するデータベースを確実に管理及び運用するとともに、当該データベースの活用により、全国通訳案内士等の活用及び情報発信に取り組む。

## 第2節 民泊サービスへの対応

## 1 民泊サービスのルールづくりに向けた検討

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3（2）a

## 2 国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応

国家戦略特区における民泊、いわゆる特区民泊について、実施地域の拡大等、制度のより一層の利用促進を図る。

## 第3節 産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化

## 1 観光産業の担い手の3層構造による育成

（1）観光経営を担う人材育成

観光産業をリードするトップレベルの経営人材を育成するため、2018年（平成30年）4月に
観光MBAを開学した一橋大学及び京都大学の業界ニーズを踏まえた教育プログラムを引き続き開発するとともに、海外の高等教育機関との連携プログラムの開発やダブルディグリープログラム等の実施を支援する。また、ワーキンググループや広報及び啓蒙活動を通じて次年度の受講生募集を行うと共に、広く社会に観光MBAの重要性を訴求することで、経営人材の恒常的な育成拠点の構築を図る。

## (2) 観光の中核を担う人材育成の強化

地域観光の中核を担う人材育成の強化を図るため、2017年度（平成29年度）までに実施してきた経営等に関する専門的な教育プログラムを磨き上げ、複数の地域大学へ水平展開を図るとともに、自立的かつ持続的なプログラム実施の仕組みづくりに向け、産学連携による協力体制の構築及び運営を支援する。また、既存の大学観光学部等のカリキュラム変革等に向け立ち上げた「産学連携による実務人材育成ワーキンググループ」の報告書に基づき、産学連携による実践授業の好事例や取組ノウハウの調査を実施し、その結果を産業界及び大学関係者へ発信する。

さらに、今後も更なる需要の増加が見込まれる、観光産業における即戦力となる実務人材を確保するため、就職後のミスマッチ解消に有効である先進的なインターンシップモデルの普及を図るとともに、宿泊施設のホスピタリティ向上のワークショップを開催し、実務人材の質の向上にも取り組む。また、「専門的・技術的分野における外国人材の受入に関するタスクフォース」の検討結果を踏まえ、外国人材活用のための環境整備等に取り組む。

加えて、観光分野も含め、専門職大学等（専門職短期大学・専門職学部・専門職学科を含む）の制度が創設されたことを踏まえ、開学に向け引き続き取組を行う。

## （3） 即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化

地域の観光産業を支え、旅行者の多様なニーズに応える人材を育成するため、専修学校と産業界、行政機関等からなる機動的な産学連携体制の整備を推進するとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の充実を図る。

## 2 国家戦略特別区域制度を活用したクールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進

「技術・人文知識・国際業務」及び「技能」の在留資格の下で、関係府省が一体となって協議及び検討を行い、訪日外国人旅行者等を含む消費者向けサービス分野を中心に、クールジャパン・インバウンド対応等に係る外国人材を受け入れる。

## 第 4 節 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供

## 1 旅館等に対する投資促進

## （1） 旅館等に対するインバウンド対応促進支援

旅館、ホテル等宿泊施設に対するインバウンド対応促進支援（Wi-Fi環境整備、多言語化対応等に係る整備事業に要する経費の1／3（上限100万円）を支援）を行い、訪日外国人旅行者の滞在時の快適性向上を通じて、多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供を促進する。

## (2) 「観光地再生・活性化ファンド」の活用

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3（2）b