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ども，給与は支給されず，その実質はボランティアであって，国からは実際の活動に要した費用の全部又は一部を実費弁償の形で支給しております。保護司は良好な治安を支えている我が国の更生保護制度において必要不可欠の存在でございます。

しかしながら，資料１７ページに掲げましたとおり，近年，保護観察処遇の困難化，保護司適任者確保の困難化，さらに保護司の活動の場である地域社会の連帯感の希薄化などの課題に直面しております。

こうした課題に対処し，保護司活動の基盤を強化して再犯防止を推進するために設置を進めているのが更生保護サポートセンターでございます。

更生保護サポートセンターにつきましては19ページの資料にございますとおり，平成20年度から整備を開始し，昨年度までに全国886の保護区のうち，345か所に設置されておりまして，今年度予算で新たに101か所を増設するための経費等が計上されております。

更生保護サポートセンターは20ページの資料に記載いたしましたとおり，保護司が自らの自宅を保護観察対象者との面接場所とすることが困難な場合に利用できる面接室を備えるほか，保護司会を初めとする更生保護関係団体や少年センター等の関係機関，団体等との連携を強化し，地域に根差した犯罪，非行防止活動を推進するなど，地域における更生保護の拠点として設置を進めてきたものでございます。

この更生保護サポートセンターには企画調整保護司が常駐いたしまして，他の保護司からの相談対応，あるいは地域の様々な機関，団体との連携のための働きかけ，地域のニーズを踏まえた犯罪予防活動の企画立案等を行っております。

事業の概要については以上のとおりでございますが，幾つか資料を作成しておりますので，簡単に御説明をさせていただきたいと思います。

まず22ページの資料でございます。サポートセンターを設置している保護司会の定員規模別に3つの区分に分けた上で，それぞれの区分の年間運営費が最大のセンターと最小のセンターの実績額と当該センターの年間開所日数等を計上したものでございます。ただ，誠に申し訳ございませんが，事前に提出をさせていただいた資料の数字の一部に誤りがございましたので，本日，席上に修正したものをお配りさせていただいております。よろしくお願いしたいと存じます。

続いて２３ページでございます。これはサポートセンターの設置前と設置後で，特に保護観察処遇に関して効果が認められたものを示したものでございます。

続いて24ページの資料でございますが，先ほど見ていただきました5ページのレビューションにおいて，「更生保護サポートセンターの設置か所数」というアウトプットと「平成33年度までに出所者の刑事施設への再入所率を16％以下に下げる」というアウトカムの関連が分かりづらいという御指摘をいただいております。これを踏まえて，その関連を御理解いただくためのものとして作成したものでございます。

サポートセンターの設置が直接，再入所率の低下につながるというよりも，保護司の活動のしやすさ，あるいは適任者の確保の促進，関係機関等との連携の強化等が図られることによりまして，再犯防止に寄与するものというふうに考えてございます。

これらの点に関しましては，事前の勉強会においても保護観察処遇の面だけではなく
て，保護司の負担軽減，保護司活動がしやすくなるという効果もあるのではないかという御指摘をいただいております。それを踏まえまして，25ページ，26ページには平成25年11月に実施いたしましたアンケートの結果を添付させていただいております。

最後にお手元の、ページ数は打ってございませんけれども、席上に配付をさせていただいている資料がございます。「全国の更生保護サポートセンターの活用状況」と題した資料でございます。これは全国の更生保護サポートセンターで行っております具体的な活用例の一端を示したものでございます。

以上でございますけれども，現在の課題と今後の方向性について最後に触れさせていただきたいと思います。追加資料等にも示しておりますとおり，更生保護サポートセンターの設置によりまして，保護観察処遇面あるいは関係機関，団体との連携の強化等の面で，その効果が現れてきておりまして，保護司会の満足度も非常に高いものになっていると考えております。

一方で，更生保護サポートセンターの運営費につきましてはあまり費用がかかっていない保護司会がある一方で，国からの支給限度額では運営費の一部しか賄えない保護司会も少なからずございまして，こうした保護司会には結果として自己負担を強いている現状にございます。

したがいまして，今後は更生保護サポートセンターのより一層，適正，かつ積極的な運営に向けて活動規模等，地域の実情に合った企画調整保護司の配置，あるいは活動実態に応じた予算の効果的な配分等を検討してまいりたいと考えております。

官房長 次に本案件の論点等について，会計課長から説明させます。

会計課長 会計課長の小出でございます。論点等について私から御説明させていただきます。資料の27ページの論点等整理シートを合わせ，御覧いただきたいと思います。

更生保護サポートセンターは，ただ今保護局から説明がございましたとおり，保護司会と関係機関等との協議場所や保護観察対象者との面接の実施場所となるなど，保護司や保護司会の活動を支援することを目的として設置しているものでございますが，論点といたしましては大きく2つあると考えております。

まず1つ目ですが，サポートセンターの設置箇所や設置数についてでございます。サポートセンターは平成27年度中に886か所ある保護区のうちの約半数でございます446か所の設置となりますが，サポートセンターが設置されている保護区，設置されていない保護区が生ずることになることや，設置されている各保護区におきましても保護司数，あるいは事件数が様々な状況にございます。そのため，この446か所の設置箇所や設置数は保護司活動を効率的，効果的に支援する適当なものであるかどうかといった点が議論になるのではないかと考えています。

2つ目は予算措置の基準についてでございます。各サポートセンターの運用実態を見ますと、保護司数や事件数、協議会等の会議の実施回数などが様々であるところ、サポートセンターを設置している各保護司会への予算措置は、全国一律の基準によって行っている状況にございます。そのため、事件数等に応じまして、各サポートセンターの開所日、すなわち企画調整保護司の配置日数の縮小、あるいは拡大を行うなどの
見直しが必要ではないか，また，予算措置につきましても支出実績を考慮した基準に見直しをするという必要があるのではないか，といった点が議論になるのではないかというふうに思っております。

以上が「保護観察の実施」の論点，大きく2つあるのではないかと考えている点でございます。

官房長 それでは，本件についての御審議をお願いいたしたいと思います。

説明者側は委員から御質問がある場合には簡潔明瞭にお答えいただくようにお願いいたします。どうぞ。

井上委員 それでは質問させていただきます。私は事前に更生保護サポートセンターに行かせていただき、視察をさせていただきました。そこで保護司さんと初めてお会いしまして、保護司さんはどういう方がされているのか、また、更生保護サポートセンターがどういう活用をされているか、非常によく分かりました。

ただ，気になったことが何点かございます。3つほどあるんですけれども，1つは保護司のなり手がすごく少ないということ。2つ目は，今回の事業の目的が再犯率を下げるということなんですけれども，そこでいただいた資料によると，再犯率は保護観察期間を終えた無職の方の再犯率が30パーセント，これは法務省で出されたデータと聞いていますが，就職された方の再犯率は7パーセントと4倍も違う。ということは，なるべく多くの方，企業の方に採用していただくことが再犯率を下げるという点だと思います。3つ目に気が付いたのは，入り口を別々にしている。小学校を再利用していたんですけれども，通常の小学校，廃校になった小学校なんですけれども，住民の方が出入りする入り口とサポートセンターの入り口を別にしている。これは非常に住民の方に，まだ犯罪を犯した青少年の方に対する見方が非常にあまりよくないということで分けた。ただ，その後，運用してみたら，そんな必要はあまり感じませんでしたということを聞きました。

この3つに共通していることは，保護司さんですとか，そういった活動は，いろいろな情報ですとか映画とかでは見てはいたんですけれども，実際，接する機会もないし，一体，各地区でどのようにされているかということも分からない。また，サポートセンターでも保護司さん側でもすごくそこら辺を気にされていて，「我々は保護司で，そういった方の再犯防止のために今，いろいろな教育をしています」ということについて，地元地域の方に遠慮されているようなところがあると思います。

そこを何とかクリアするために，もっとＰＲというんですか，サポートセンターも堂々と構えて，ここでそういったことをやっているんだということを地域住民の方に知っていただくことによって，先ほど私が申し上げた3点，まず1点の保護司さんのなり手が少ない。なりたくてもどういうことをされているのか，「見える化」がされていないわけですね。私はサポートセンターというのは非常に「見える化」ができていると思うので，もっと「見える化」をすれば，保護司さんのなり手は増える。

2つ目の再犯率，これも地元の方がこういうことをうちの地元でやっているんだということを知れば，企業の経営者も，じゃうちで採用しようかというような話にもなってくるので，就職もできるようになれば再犯率も4分の1に下がる。
3 点目，入り口は 2 か所というのを実際にやってみて，そういう危惧がなかったということなので，もっと P R すれば，当然，そんな危惧もなくなるということで，ちょっとその部分が足りないんではないかというふうに，予算の使い方と言ってもいいかもしれませんけれども，感じたんですけれども，そのあたりの P R に関して，どういう工夫をされているのか教えていただきたいということが質問です。

保護局 ありがとうございます。

委員がおっしゃっていただきましたとおり，従来は保護観察の実施に当たり，対象者の前歴を秘匿したりとか，そういったことに配慮をいたしまして，保護司さん方の活動もどちらかというとあまりおおっぴらにというか，PRしないような状況が以前はあったわけですけれども，最近はいろいろと協力雇用主の方を開拓しないといけないとか，あるいは教育委員会等との連携も深めないといけないということで，かなり関係機関等に対する制度の説明等には力を入れているところでございますけれども，その1つの拠点になるのが更生保護サポートセンターというふうに考えておりまして，その点でセンターができますと，関係機関の側からも，おっしゃっていただきましたとおり，保護司さんの活動がだんだんと見えるようになってきているという御指摘をいただいておりますので，今後ともサポートセンターを拠点にいたしまして，地域の方への情報発信に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

もう１つは，毎年７月に「社会を明るくする運動」ということを，強調月間をやっておりますけれども，そういった機会に一般の市民の方等を対象といたしまして，更生保護制度についての広報，啓発活動等の実施をさせていただいているところでございます。

## 官房長 よろしいでしょうか。

永久委员。

永久委員 資料の２３ページでしょうか。サポートセンターを造る前と造る後でどのような効果の変化の違いがあるのかということを示していただきたいということで，この表を作っていただいてありがとうございます。

そこで質問なんですが，たしかサポートセンターというのは345か所ですか，ありますね。これが抽出で90の設置地区が調査の対象になっているということですが，この抽出方法を教えてください。一方でもう1つ，右側の方，これも同じようにビフォーとアフターの比較をしていただいていますけれども，345分の55の地域を抽出した理由，その2つをまずは教えていただけませんでしょうか。

保護局 これは抽出といいますか，左側の表につきましては平成25年度に設置された箇所全てを対象とした調査ということでございます。右側は平成23年度までに設置された55のセンター，それを全て抽出して調査をしたということでございます。2つとも，特別調査のような形をとっておりますので，こういう形で計上をさせていただいております。

26年度に設置されたところにつきましては，また26年度の途中，例えば10月とか11月に開所したところもあるということで，この調査の対象からは外させていただいているということでございます。
永久委員 その前のものはないんですね。たしかもっと前からサポートセンターは造られていますけれども。

保護局　20年度に6か所でスタートいたしまして,その後,順次増やしてきております。

永久委員　そのあたりのデータというのはお持ちではないということですね。

保護局 例えば 20 年度に設置された 6 か所……。

永久委員 ええ，25年度に設置したものに関してはこういうデータがありますよねというのは分かります。だけど，例えばその前の年度とかその前の年度とか，そうしたものはお調べにならなかったということですか。同じような傾向が現れていれば良いんですが。

保護局 お答えします。右の仮釈放者の取消率の推移の方は23年度までにということですので、これは委員がおっしゃっていただいた20年度からの分が入っていますが、左側は25年度の設置の分だけでございます。

永久委員 分かりました。

あと，その下の表があるんですけれども，全国と大田区の比較がされていますね。サポートセンターとの比較ではなくて，全国の一般的な数字と大田区のサポートセンターの数字ということですね，これは。

保護局 そうでございます。

永久委員なるほど。大田区のサポートセンターというのは、ほかのサポートセンターと特別に違うところというのはあるんですか。

保護局　まず平成20年度に,最初に設置された6か所のうちの1つであるということと,あと事前に御視察をいただくセンターでございましたので,参考までに大田の場合はこういう効果を上げているということをお示ししたいということで計上させていただいたものでございます。

永久委員なるほど。特別なセンターではなくて，一般的なセンターの1つの例ということですね。

保護局 そうです。

永久委員質問は以上です。ありがとうございます。

官房長瀬戸委員。

瀬戸委員　2点ほど伺います。1点目は細かい話になりますが，レビューシートの成果目標のところ，例えば上に19.1とか19.3とかパーセントが書いてありますね。その目標値の設定はどのように決めたのでしょうか。前年度の実績の0.9掛けぐらいを次の目標値にしているように見えるのですが，多分，ここは16パーセントにするという法務省の委員会か何かで決定された数値があると思いますが，そのロードマップみたいなのが見えないのです。ただ単に，前年度実績値の0.9掛けぐらいの数字を翌年度の目標値に設定しているように見える。毎年毎年，どのような施策をやって，これを低下していくのかということが，この数値から見えません。

一方，性犯罪が91パーセントというのが目標と設定されて，毎年度91パーセントである程度，満たす状態になっているのですが，これもどういう施策を毎年行って，低減化しているのかというのがよく見えない。目標値の設定の仕方と毎年の低減化努
カみたいなのが見えない。それを説明していただきたいと思います。

保護局　まず成果目標のうち，上の再入率を下げるという方でございますけれども，ただいま御指摘がございましたとおり，最終年度の目標値を16パーセントとして，基本的には少しずつ下げていきたいということで，様々な施策，例えば就労支援の充実でありますとか，各種処遇プログラムの充実でありますとか，そういったことをやっておるわけでございますけれども，他の要因等も，例えば経済状況とか雇用状況とか，そういったものの影響も受けるものでございます。

そういうことで毎年度の目標の設定に当たりましては，最終年度の目標は見据えつつも，前年度の達成数値を踏まえて，微修正をしていくというか，そういう形での目標設定になってございます。

瀬戸委員 25年度は達成していますよね。

保護局はい。

瀬戸委員 そうしたら２６年度はもっと小さな数値，例えば１７パーセントに設定するとか。こうやると毎年達成はしているんですね，１００パーセント。だから目標値にあまり意味ないです。こういう目標設定だとＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ　Ｄｏ　ＣｕｃｃｌＡｃｔ）が回らないのではないのでしょうか。達成しているならば，翌年は……。

保護局もう少し引き下げるという，それは確かにもう少し考慮を……。

瀬戸委員　多分，このままだと自己満足で，自分たちは達成している数値が出ている，毎年出ているということで，適切な改善策が採られないのではないかという指摘が1点目です。

あと2点目は，先ほどの井上委員からの説明もありましたけれども，保護司の方の人材育成で，13ページには，保護司のこの制度は更生保護の役割，再犯防止のかなめだと書いてあるのです。かなめなのに，ボランティア制度に頼っているというのが奇異に感じるのと，あともう1つは，確かにセンターを設置することによって，保護司の方のある程度のサポートができ，サポートができることによって保護司の方の活動が適正化され，いろいろな犯罪者の方の効果がある程度出ているところもあるというのは認めることができる。

ただし，例えば１７ページ，地方自治体は消極的と書いてあります。保護司だけに焦点を当てるだけでいいのか。例えば地方自治体の協力というのはやっぱり働きかけないといけない。ボランティアが手を挙げていただくのを待つのではなくて，法務省としてどういう人材像を育成しなければいけないのかという，そのプログラムが必要なのではないかなと思います。

年齢は18ページにありますように，多分，上昇傾向にあると思います。下げるためには自営業の方とか主婦の方に参加していただくしかない。一般のサラリーマンあるいは公務員の方は多分，職務上，できないのではないか。定年退職後ということになりますと，今，60歳から63，65と上がってきますので，徐々に平均年齢が上がっていくというのは仕方がないことだと思うんですね。やっぱり適性が必要と思うんですよ。指導した経験があるとか。だから積極的にある人材像を職域の例えば分かりませんけれども，警察関係者，あるいは自治体のそういう福祉とかやった人間とか，
あるいは教職員とか，そういう人材の中から積極的に育成していくというような考え方も必要ではないかなと思うのですが，その点はいかがでしょうか。

保護局 お答えいたします。保護司の候補者を確保していくのが本当に大きな課題になっておりまして，今，おっしゃったような職域というようなことも実際にやっているところもあります。東京などでは税理士会ですとか司法書士会とか行政書士の方の団体に働きかけて，そこから推薦をしていただくというようなやり方も採っております。これは最近になって，そういうことをしだしたんですが，そこでかなりの効果が出ているという実例もございます。

更生保護全体が刑事司法のかなめということですので，保護司だけが更生保護を担っているわけではなくて，もちろん保護観察官という国家公務員もおりますので，その両者で役割分担でやっているという状況でございます。

官房長土居委員，お願いします。

土居委員 今の関連なんですけれども，保護司の方，結局は非常勤なんですけれども，例えば週何時間とか月何時間とか，平均で結構なんですけれども，どのぐらい従事されている時間なのかという，数字を教えていただければと思います。

保護局 それはサポートセンターに限ってではなくて、対象者を指導していく……。

土居委員はい，保護司。

保護局　これはかなり差がありまして，要するに，かなり処遇に手のかかる対象者を担当いたしますと，ほぼ毎日，というのは大げさですけれども，1週間のうちに3日，4日，あるいは休日もかかわりなく，夜中とかでも対応ということがありますので，それは対象者の程度によるんですけれども，どんなに手がかからないといっても，月のうちに2回，3回は本人とは必ず会っているわけですので，その面接をする時間，それから家庭訪問したり，あるいは書類を毎月，対象者の状況はどうであったかということを，就労の状況ですとか交友関係とか家庭の状況とか，全てそれを書類にまとめて提出をすることになっていますので，そういった時間も入れますとかなり，1週間のうちに1日，2日はそれに費やすというような状況にはなっていると思います。

土居委員 例えば保護司の新しい担い手を探すときに，保護司の仕事というのはこういうものですという紹介を当然されるわけですけれども，そのときに従事する時間がどのぐらいかということは，かなり候補になる人にとって重要な情報だと思うんです。おっしゃるように，当然，担当する相手がどういう相手かということによって長かったり短かったりするというのは分かりました。

ただ，千差万別だという説明をしても，恐らく新しくなろうとする方にとっては分かったような，分からないような説明というんですか，当然，かなり密につき合わなければならない場合には長い時間，自分がその相手と接することになるというのは分かるとしても，新任の方がいきなりそういう長い時間携わるということには多分ならないんだと思うんですね。

最初は，初めて自分がその仕事ができるという手応えというか，達成感というか，そういうものを感じてもらってから，次にだんだん密度の高い保護観察が必要な方に対してつき合うということになろうかと思うんですけれども，そういう新しい保護司を
これから探していかなければいけないというときに，新任の方に対する接し方というのはどういうふうにされているか，ないしはされる御予定かというのを。

保護局　まさに委員がおっしゃるとおりでして，特に新人の方の負担感というのは重くなっている。また，御自身もそのように感じておられますので，できるだけ，そこをほかの保護司がバックアップできるようにということで，特に新人の方にはケースの悩みとか相談ができるようにということで，このサポートセンターもその1つとしてありますし，仮にサポートセンターがなくても，先輩の保護司が相談に乗るという制度を，仕組みとして作るようにしています。それからまた，保護司会にもそういうことに心がけてくださいというように呼びかけてはいます。

保護司会自身がそのことにもちゃんと着目をしていて，新人の人がつらいのでやめていってしまうというような状況は，これはまずいということで，そういう人を周りでバックアップしていこうということに今，努めているところです。

土居委員 最後の質問なんですけれども，13ページにある保護観察のときに教育，就労，医療，保健，福祉，ほかの職種で携わっていらっしゃる方と連携するということですね。もちろん，その連携は今後も深めていただきたいわけですけれども，ソーシャルワーカーとか先ほど，瀬戸委員もおっしゃいましたけれども，教育に携わったことがある方とか，そういう方も単に連携ということだけではなくて，もしその連携を1つの契機として，保護司の仕事も担っていただきたい，ないしはもちろん兼職ということには当然なるわけですけれども，兼職でいいので保護司の仕事に新たに携わっていただけませんかとかというようなリクルートというか，そういうようなことはやっていらっしゃるんですか。

保護局 現職の方はやはりなかなか難しいものがあります。ですから、こういった教育とか医療、保健の分野で退職をされた方に呼びかけることはかなり積極的にしていますし、現に校長先生の経験者で保護司になっている方は相当数いらっしゃいます。あるいは自治体の福祉の分野の経験をされたという方も保護司に入っていただいております。ただ、現職で所属長の兼業承認を取ってとなると、やはり時間的な制約、そこに職務を割いてでも出られるかというところが少しネックにはなってくるところがあります。ただ、そういう中でも現職の公務員の方にやっていただいているという保護司もおられます。

土居委員 最後と言いながらもう一回。そうすると今のお話は，18ページの職業別構成が右下にありますけれども，これは今おっしゃった，かつて校長先生をやっていらっしゃった方とかというのは教育関係者に入るんですか，それとも無職に入るんですか。保護局 現在は無職ということです。

土居委員 無職ということですよね。でも，それなりに教育関係者も2パーセントとはいえ，コンスタントにはいらっしゃるということであるわけですよね。

保護局 現職の方もいらっしゃいます。

土居委員 ならば，別にやってできなくはないというか，もちろん所属長の許可を取るのは大変だというのは分かりますけれども，大変だとばかり言っていたら，いつまでもたっても平均年齢が上がるということを食い止められないというか，ある程度，18
ページにもあるように４０代，５０代の方にも携わっていただくような取り組みもしないとなかなか……。

もちろん退職者も非常に担い手としては重要な担い手なんだけれども，平均64歳ですから，70代の方よりかは退職直後の方のほうが若返りということにはなるかもしれないけれども，だんだん退職年齢も上がってきていますので，そうすると，65歳というあたりを下回るということは難しくなってくるというような，そういう印象があるんですけれども，それでもやむを得ないという感じなんでしょうか。

保護局　実際には今，御指摘のとおり，高齢化してきているというのはそういう面があることは否めないと思います。以前は55歳から60歳のあたりで保護司になって，第一線を退いてという方が今は60を過ぎても働いていらっしゃるということで，そこのところで年齢が高くなっているという面はあるかと思います。

官房長 委員にお願いしたいのですが，そろそろ審議終了時間が間近になっておりますので，御質問もこちらに対する答えも簡潔にお願いしたいと思います。また，お手元のコメントシートに記入を始めていただけますでしょうか。

なお，記入が終わりましたら挙手をお願いしたいと思います。審議を続けながらで結構でございます。

まず永久委員どうぞ。

永久委員 先ほど，センターと成果の相関というのはこのとおりなのだろうと思います。その中の質問で，センターを設置することによって保護司の方の人数は増えるんでしょうか。

保護局 センターを設置しまして，関係機関との連携が深まったりとか，あるいはサポートセンターを拠点に候補者の検討協議会のようなものを開いたりといったことがございますので，センターを設置したところで適任者の確保がしやすくなるということはあると思います。

永久委員いや，センターをやったところは数字は増えているんでしょうか，どうでしょうか。

保護局 新任保護司数の数で見ますと，設置地区と未設置地区とを比較いたしまして，設置地区では新任保護司の数が4．1人に対しまして，未設置地区では2．9人ということで，設置地区の方が新任保護司数が多いというデータはございます。

永久委員 多いというのは，多いからセンターを設置したわけで，とも読めるわけですよね。センターを設置した後に増えたかどうかです。

つまり何を言いたいかというと，要はセンターを造ったら成果が出るというのはいいんですけれども，本当の理由は何だろう。センターを設置したらコミュニケーションが良くなって成果が出たのか，あるいは単純に人数が増えて成果が増えたのか，そのあたりが知りたいんです。

逆にいうと，センターがなくても人数を増やせば増えるのかということでもあります。

保護局 具体的な，増えたかどうか，直接お答えできるデータではないんですけれども，アンケート調査においても新任保護司の確保，育成に関して進んだという回答をいた
だいている地区が過半数になっております。

永久委員ということは，人数が増えるかどうかを証明する方法はお手元にはないということですね。

保護局 方法といいますか，現在，データはないということでございます。

永久委員 分かりました。もう１つだけ言わせてください。

保護司さんというのはすごく大変だというのは,身内にいますのでよく知っています。その保護司さんたちが本当にプロフェッショナルとして,とても重要な仕事なのにもかかわらず,本当に向いているかどうかというのは,これは微妙な問題だろうと思うんです。

本当に気持ちがあってボランティアでやろうということと，保護司のスペックと言ったら変な言い方ですけれども，適性かどうかということをどうやって図っていくのかという仕組みは何もないんですよね。

保護局　ただ，保護司につきましては任期が2年ということになっておりまして，2年の間に保護司としての活動に多少問題があるというか，そういった方については再任しないという形で，新陳代謝は図られていくということがございます。

永久委員　次も意見で終わります。そうした形でリクルートの方法が極めて曖昧と言ったら変な言い方ですけれども，人頼りみたいなことになっています。保護司というのはとても大事な機能をしているとするならば，きっちりと適性を図って，さらにこのようなお金の支払い方ではなくて，きっちりと，プロフェッショナルに対して報酬を出していくというようなやり方も1つ，重要なポイントではないのかなと思います。

官房長石井委員。

石井委員 勉強会でも質問させていただいた事項なんですけれども，今回，新たに101か所のサポートセンターの設置を予定しているというか，その予算計上が行われるというところなんですけれども，この101か所の選定というものは現場の声，そういう理解でよろしいでしょうか。

保護局 基本的には各保護司会の御要望を踏まえて選定をしていくということでございます。

石井委員　分かりました。そうすると，各保護司会の中でそういうサポートセンターがあったらもっと良い活動ができるよなという議論というか，検討が行われて申請というか，設置したいという声が上がってくる。これは僕は良いことだと思っているんですけれども，一方で，こちら側からというか，保護司の方々は保護区があって，そこに保護司会があって，そういう理解をしているんですけれども，そういうセンターを設置することの投げかけとか問いかけとか，そういったことというのはされているんでしょうか。

保護局 それは各地の保護観察所を通じて，そういうことも聞いてもらっています。例えばここにあったらいいのになというところは，やはりありますので，それは投げかけてはいます。ただ，実現に持っていくのが地方自治体から場所を借りるのがかなり難しいというような状況があったり，あるいはまた，保護司会の中でも全体でそういった総意として設置するまでにまだ至っていないというようなところもありますので，
投げかけはしてはいます。

石井委員 設置できない理由というか，伺っていると，すごく保護司制度はもちろん昔からとても重要な制度であって，その中でサポートセンターが果たすべき役割だとか，保護司の方の負担軽減というか，そういったことで，例えばできない理由みたいなものを除去していくというか，どういう理由があって，それに対してどういう取り組みが行われるのかなというところなんですけれども。

保護局　1つはやはり場所の確保というのが物理的に大きな要因になりますので，それは各地方自治体の首長さんに実際にお会いをして，お願いをするというようなこともしております。

石井委員 分かりました。質問を変えます。

もう１つだけなんですけれども，今回，レビューの対象になっているのは更生保護サポートセンターの在り方というか，そういったところなのかな。もちろん全体として保護司制度をどういうふうに発展させていくかというところなのかなと思うんですけれども，サポートセンターの活用状況ということで，きょう，別紙で資料を御用意いただいて，ふむふむと思って読んでおったんですけれども，こういったサポートセンターの活用状況というものは，これは共有されているものなんでしょうか。

保護局　はい。例えば保護司さん方の研修資料として毎月，更生保護という雑誌をお配りしております。そこにサポートセンターの活用状況というのをほぼ毎号載せておりまして，有効な活用がされているところの活動状況については全国で共有されるという状況がございます。

石井委員 分かりました。

これが最後の質問です。今の議論の中でも，新たななり手のところがリクルートがとても重要だということは，恐らくここにいる全員が思っているところだと思うんですけれども，新たななり手に対するアプローチはいろいろなリクルートの仕掛けがあるというようなお話だったんですけれども，更生保護サポートセンターの活用状況という中に，これは恐らく既に保護司の方のサポートの拠点になっているのかなと思うんですけれども，先ほどのほかの委員の方々から，じゃあ，サポートセンターができたら人が増えたのかみたいなふうにもあるんですけれども，新たななり手を発掘するというか，見つけ出すためにサポートセンターが果たした，こんな例があっただとか，そういったものの共有とか，実際，どういうリクルートの拠点としてというか，それはどのように捉えていて，また，どんな活動があってというところなんですけど。

保護局 例えば一例でございますけれども，御視察いただいた大田などでは，サポートセンターができたことで区とか関係機関から，こういう協議会のメンバーになってもらいたいというようなオファーがかなりくるようになりまして，そういう関係の会議に出ている中で，そういう関連分野での保護司候補者の確保，そういった情報が集まりやすくなってきているということはあるかと思います。同じような活動をしているところは多くのサポートセンターで見られると思います。

石井委員 分かりました。ありがとうございます。

官房長瀬戸委員，お願いします。
瀬戸委員 先ほどの質問のところで答えていただいていないところがあるので確認しますが，国と地方自治体との関係が構築できていないのではないかなと思っています。17ページに地方自治体は消極的としか書いていないんですね。保護司の方は，地方自治体は消極的と指摘されているんですね。

この自治体とのコラボレーションというか，サポートセンターが，改善の1つのきっかけになるのではないかなと思っていたのですが，20ページのサポートセンターの機能の中には，自治体との関係というのは警察，学校との勉強会を共催するとか，あるいは地方公共団体への期待としか書いていなくて，何か，連携のところが不明確ですね。

この辺のところも多分, サポートセンターの予算配分等については大きな問題はない。論点のところにも書いてありますように，全国一律では駄目だ。ある程度，柔軟な予算配分をしなければいけないということに気付いているので，予算配分は問題ないのですが，センターというのはもっと戦略的に，自治体とのコラボレーションに使うという意識が弱いのではないか。それについてはどのようにお考えなのでしょうか。

保護局　まず本省といたしましても，地方公共団体の協力を得ることは非常に重要というふうに考えておりまして，本省レベルでは総務省などにも働きかけをいたしまして，そちらからサポートセンターの設置を始めとして，更生保護に協力をするようにという文書の発出をいただいております。

あと，都道府県単位，市区町村単位におきましては各保護観察所で，例えばサポートセンターの設置に当たっての協力を具体的に首長さんにお願いをするとか，あるいは更生保護の関係の方との協議の場を設けていただくとか，様々な形で連携の強化を図っているところでございます。

瀬戸委員もう少し明確に，サポートセンターの機能の中に，自治体とのコラボレーションについて明確に記して，実行プランに移す必要があるのではないかなと思います。保護局それはそういうふうに取り組んでまいりたいと思います。

官房長 中村委員。これで最後の質疑，御指摘にさせていただきたいと思います。

中村委員 差し替えで頂戴したサポートセンターの運営費，活動実績の資料についてなんですけれども，こちらは人数別で開所日数等について記載をしていただいているのですが，これは拝見をすると，必ずしも保護司会の定員が多いところが多いということではなく，かなりばらつきがあるというような実態かと思われます。ここの部分についてのある意味，コントロールというのは特段，法務省としてはされていないという理解でよろしいのでしょうか。開所日数をどうやって定めるのかということです。

保護局　開所日数につきましては，基本的には週５日，開所しているところがほとんどだと思います。ただ，地域によりましてはそれほどの必要性がないということもあって，少数ではございますけれども，週３日程度のところもございます。そのあたりは，そういうところを是非，５日開催してくださいとか，そういう形の指導は行っているわけではございません。

むしろ各地区の状況に応じて，例えば面接場所としての活用を重視しているところとか，関係機関との連携を重視しているところとか，そのあたりの活動の内容面も含め
て，地域の実情に合わせた形で有効に活用していただきたいというふうに考えております。

中村委員 いろいろなことで利用がされているということは理解ができるんですけれども，何のために開所されているのかというところがいま一つ，自主性に任されているということが結果として開所日数等も自由であり，また，どこに設置をするのかというところも，法務省としての理念が生かされていないというところがあるのかという感じがしております。

官房長それではコメントシートの御記入は終わられましたでしょうか。

永久委員終わって時間があるなら。

官房長今，瀬戸委員において集約されますが，その間，どうぞ。

永久委員 サポートセンターの実態といいますと、本当に会議をやったりとか打ち合わせをやったりとか、あるいは面接をやったりとか、そういった感じで使われているようです。それはそれで保護司の人たちにとっては負担がといいますか、面倒くさいのがそれでなくなるというふうなことで重宝はしているようなことのようですが、実態として、それほど成果に結びついているかといったら、個人的な感想みたいですけれども、よく分からないというのが実態だというようなことを複数の方から聞きました。

さらに，常駐している企画調整保護司ですか，その方々というのは一人ではなくて，ここに常駐できる人と言って手を挙げて，それで順番で滞在しているというような状況で，そんなような感じで使っているみたいです。

一番困っている状況というのは，保護観察官との連携というのがここにはすごく密にあるようにありますけれども，それほどないみたいですね。それは案件を１００も２００も抱えていて，保護観察官の方一人みたいな状況で，現場は保護司の方々に預けられてしまっているような状況で，そういう意味で負担がものすごく多くて，なかなか自分たちの仕事，本業に差し障りがあるというような状況で皆さん，一生懸命努力されているような実態だと思います。

これもどんどんそうした人というのは減っていくというか，退職者しかなくなってくるんではないか，自営業しかやっていけないんではないかというような気がしますので，こういうことを，本当にじり貧になっていってしまうような気がしますので，このシステムでは続かないと思いますので，根本的な改革みたいなものを，この仕組みを維持したいならというか，この機能を維持したいなら，そうした検討が必要なのではないかなというふうに感じました。意見です。

官房長 ありがとうございました。

お願いします。

瀬戸委員集計が終わりましたので、結果を発表したいと思います。

いただいた代表的なコメントをまず紹介したいと思います。広報拠点としての活用により積極的に検討すべき，センターの機能の有効性は理解できたという意見があります。あと，戦略性に乏しく，センターの設置は一定の効果を出しているとは思うが，保護司の安定確保，適性化については十分ではない。適性を持った人材を確保することが必要だ。それから3点目でしょうか。保護司サポートセンターのPRをもっと積
極的に実施を。これは多分，人材確保にもつながると思います。それからレビューシートの1ページ目の目標設定です。適正化が必要だということです。あと，センター事業など，一部改善が必要と考えるが，センター事業というのは有効な施策だと評価があります。成果目標を更生保護サポートセンターの設置によって期待する効果と関連性の強いものにすべきだという意見。それから，予算配分は執行状況を見ながら重点化，効率化，柔軟性を持って対応するというような意見があります。

評価の選択肢については抜本的な改善が2票，それから事業内容の一部改善が4票。多分，事業全体の抜本的な改善のところ，一部改善，非常にグレーなところがあるので，抜本的というところも多分，一部改善に近いような内容だったとコメントでは把握しています。

この結果に基づきまして，本事業の評価結果の案としては，事業内容の一部改善，取りまとめコメントとしては，1点目は，目標設定の適正化を行うということ，2点目は，予算配分は執行状況を見きわめながら重点化，効率化を行う。3点目は，人材育成の話がありましたので，保護司の安定的確保，並びに適性化について不十分なので，適性を持った人材の確保，育成を行うというコメントを採用したいと考えます。

この評価結果及び取りまとめコメント案に対して，委員の皆様，何か御意見はありますでしょうか。

土居委員 基本的に良いと思いますが，細かいところですけれども，予算配分の重点化，効率化というのはサポートセンターの中で一律，210万円でしたっけ，そういうところをもう少しメリハリづけする必要がある。かつ，それはたくさん使いたいといっているところにどうぞどうぞという話ではなくて，必要性とか具体的に執行しようとしている予算の内容を見きわめながらすべきだという意味では，更生保護サポートセンターのセンター間の予算配分というのを冠につけていただきたいというか，更生保護サポートセンターの予算配分について，センター間のというか，各センターにどれだけ予算を配分するかという，そういうニュアンスだということを強調していただければありがたいと思います。

瀬戸委員 それでは，この評価結果としましては，評価結果は事業内容の一部改善，取りまとめコメントとしては目標設定の適正化，それから人材育成，プラス予算配分，センター内，センター間について十分な柔軟性，効率化を図っていただきたいというのが最終的な……。

永久委員　上ろしいですか。最終的なコメントには異議ありませんが，抜本的な改善も一部改善のような内容でしたのでという御発言がありましたが，私はこのシステムでは続かないだろうというふうに思って，抜本的改善をしましたので，一部改善に近い話ではないということを述べさせていただきたいと思います。

土居委員 それならば，特に永久さんがおっしゃっていた保護司の人材育成とか登用について抜本的にという。コメントの中に，コメントというか，先ほどの人材育成のところの文章の中に抜本的という文言を入れるというのは。

永久委員 いや，そこまで。私が個人的に強調したいところでしたので，それは取りまとめ役の方にお任せします。
瀬戸委員 今後，施策が十分機能するかどうかということで判断させていただきたいのですが，もしそれがうまくいかなかった場合は抜本的な改善が必要ではないかと思いますけれども，まだセンターが機能し始めたというところです。だからセンター機能を十分に利用していただいて，人材育成のところも育成を図っていただきたい。

もし数年後に再度見直しを行ったとき，人材育成等が行われていないときは抜本的な改善が必要であるというように判断させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

官房長 ありがとうございました。

ただいま御発表いただきましたとおり，本事業につきましては，事業内容の一部改善との評価結果をいただきました。また，目標設定の在り方，人材確保策，あるいはセンター内の予算分配の在り方，また，さらに永久委員からは，恐らく保護司制度全般について抜本的な検討を今から始めないと間に合わなくなるよという温かい御指摘を賜ったと思っております。

この評価結果や取りまとめコメントなどを踏まえまして，保護局においては概算要求等に当たって，議論の内容を適切に反映して，事業の見直しを進めていただきたいと思います。

以上をもちまして，「保護観察の実施」の審議は終了といたします。ありがとうございました。

ここで説明者を変更しますので，若干の休憩をとらせていただきたいと思います。

## (休憩)

官房長 それでは，ただいまから議題２の「登記事項証明書の交付事務等の委託」について審議いたします。民事局から５分程度で説明をお願いします。

民事局 民事局でございます。よろしくお願いいたします。

それでは登記事項証明書の交付事務について御説明をさせていただきます。民事局分の資料といたしましては29ページ以降となっておりますけれども，まず37ページを御覧いただければと存じます。

不動産登記あるいは商業・法人登記の事務につきましては，全国の法務局，地方法務局で実施しているところでございまして，これらの事務をつかさどる官庁を法令上，登記所と称しておりますが，登記所の業務を大きく2つに分けますと，第1として，当事者から提出された登記申請書の審査事務，第2として，登記事項証明書の交付事務に分類されます。後者の登記事項証明書の交付事務が今回のテーマに関係するものでございます。

登記事項証明書の交付事務は，従来は国家公務員である登記所職員が行っていましたが，平成20年度から一部の登記所におきまして民間委託を開始し，平成23年度から全国展開をしております。これにより，登記所職員の定員は1,181名削減され，実施経費は，国が直接実施していたときが年額約110億円でございますので，それと比べますと，約41億円の減，率にして39パーセントの節減となっております。
現在の委託契約の契約期間は28年9月までとなっておりまして，次期契約につきましては今年度中に入札を実施し，平成28年10月から4年間の委託契約を締結するという予定としております。この入札につきましては関係機関の審議を経まして，入札実施要項を策定した上で実施することとされています。現在の実施状況につきましては資料の41ページに記載がございます。

この入札の結果，落札をいたしました受託事業者に対しましては委託費を支払うこととなりますけれども，この業務の性質上，委託費の大半は人件費であると考えられるところでございまして，近年の労務単価の上昇基調というものを勘案しますと，次期入札に向けまして，委託費を節減する工夫をしていくことが課題であると考えているところでございます。

このような観点から，効率化のために機器を活用するということが経費節減のために有用であると考えておりまして，43ページに証明書発行請求機の概要が記載してございますけれども，ここにあります発行請求機の活用を検討しているところです。発行請求機は利用者の待ち時間の短縮や証明書の発行の迅速化を図るために導入したものですけれども，民間事業者が入札に参加しやすくなるというメリットもあることから，現在，登記所412庁のうち，118の登記所に合計で234台の発行請求機が配備されているところでございまして，その運用経費自体は年間約1億3,000万円となっています。

46ページを御覧いただきますと，発行請求機のメリットについて記載がございますが，発行請求機の使用によりまして，請求対象の証明書自体と請求書が自動的に印刷される。このためお客様，それから受託事業者の双方にとって省力化のメリットがあり，受託事業者側の作業につきましては，ここに記載がありますように1通当たり26.9秒，約30パーセントの省力化が可能となります。

以上を踏まえまして，発行請求機の活用を検討したいと考えているところですが，その具体的な方策としては発行請求機の配置基準の見直しと利用促進の2点を考えているところでございます。配置基準の見直しにつきましては次の47ページを御覧ください。

現在，発行請求機は各登記所の各種の証明書の総通数に基づいて，年間35万通以上の登記所に2台配置するとの基準により配備されておりますが，利用実態を踏まえますと，大きく分けて3つの観点から見直すことが相当ではないかと考えているところでございます。

第1としまして，基準のベースとしている総通数の中にはオンライン請求など，発行請求機の利用とは無関係なものも含まれていることから，窓口請求通数をベースとした上で利用率も考慮しつつ，配置を決定すること。第2といたしましては，1台当たりの利用通数が多いにもかかわらず，利用率が低い登記所がありますことから，交付通数が多い登記所につきましては台数を増加させて節減効果をさらに発揮させること。第3に，利用実態等を踏まえますと，2台以上配備している登記所の中には，より少ない台数でも十分なところがありますことから，その場合には発行請求機を他の登記所に移設をして，配置の最適化を図る，この3つの方向での見直しが相当ではないか
と考えております。

そこで具体的な試案でございますけれども，48ページを御覧いただきますとおり1つの試案を考えているところでございます。まず利用率につきましては後ほど御説明いたしますような利用促進策により，利用率が高い登記所の実績値である65パーセントまで向上するものと想定をいたしまして，1台当たりの年間利用通数につきましては，実績を参考に年間8万通と設定した上で，各登記所ごとの想定の年間の利用通数を年間の交付通数8万通で割りまして，必要台数を算出するという基本的な考え方に立っております。

具体的には利用者の利便性の維持という観点から，既存の配置庁につきましては最低1台を維持するという方針を立てた上で，発行請求機1台当たりの損益分岐点，これが算定すると5万8,000通くらいになりますが，それを算定した上で，想定の年間利用通数を8万通で割った余りが5万8,000通を超えるという場合には1台を追加するということで試算をしております。

この試算は1つの試案にすぎず，不十分な点もあろうかと思いますが，この考え方によって試算をしてみますと，配置台数は現在より16台減となりまして，経費の節減効果は，委託費の経費減と請求機の経費減を合わせて1億円余りとなります。なお，利用率を50パーセント，80パーセントにそれぞれ変動した場合も試算してみたところ，49ページに記載がございますような試算結果となってございます。

第2の利用促進策でございますけれども，資料50ページを御覧いただければと思います。これまでも発行請求機の利用促進策については種々講じてきたところでございますが，今後も利用実態を踏まえ，さらに効果的な利用促進策を推進する必要があると考えております。

例えば,利用者は待ち時間が少ないことをメリットと感じていることを踏まえまして,3の2つ目のポツにございますように,請求機による請求と窓口請求につきまして,待ち時間を掲示板に比較表示したり,印鑑証明書については発行請求機を利用するお客様が多いことに着目をいたしまして,印鑑証明書を請求する方に重点的に御案内をしたり,また,不動産登記に関する請求の際に,地番検索の案内を求めるお客様が少なくないことから,このような案内を窓口でする際には,あわせて発行請求機の利用を案内することなどが考えられると思っております。こうした方策についてはさらに検討を進めていきたいと考えているところでございます。

官房長 この議題の論点等について会計課長から説明させます。

会計課長 それでは論点について私から御説明させていただきますが，まず55ページの論点等整理シートを御参照いただきたいと思います。

今，民事局から御説明がありましたとおり，証明書発行請求機，これは利用者の利便性の向上，あるいは証明書の交付事務等を民間委託するための委託費の削減を図ることなどを目的として法務局に設置しているものでございますが，論点といたしましては，証明書発行請求機は年間1億3,000万円の経費をかけて，登記事項証明書の請求通数が多い一部の法務局に設置されているところですが，現状を見ますと，登記所ごとに請求機の利用率が大幅に異なっております。
そのため，委託費の削減効果よりも機器の運用経費のほうが高額となっているのではないかという問題がございます。そのため，発行請求機の台数を削減して運用経費を削減すべきではないか，あるいは逆に現在設置されていない法務局への新たな設置，あるいは現在設置されている台数を増設して，一層の有効活用を図ることによって発行請求機の運用経費以上に委託費の削減効果が見込まれる場合もあるのではないかといったことが考えられるため，現行の配置基準を見直す必要性が議論になるのではないかと思います。

この配置基準の見直しの検討に当たりましては，経費面のみならず，発行請求機の設置によってお客様の待ち時間が少なくなるという効果にも目を向け，このようなお客様に対する利便性の向上の観点も踏まえる必要があるのではないかと考えられます。また，登記所ごとに発行請求機の利用状況が異なっているという状況にございますので，各法務局が行っている利用促進策についても見直しが必要になってくるのではないかという点も議論になるのではないかと思います。

以上が「登記事項証明書の交付事務等の委託」の論点になるのではないかと考えている点でございます。

官房長 それでは，委員の皆様から御質疑，御指摘，御意見等を賜りたいと思います。

瀬戸委員 今の発行請求機の運用経費がかかり過ぎるという件について関連するところですが，つまり，評価レビューシートの入札のところですが，例えば発行請求機のほうは，J ECCがリース会社になっている。これは競争入札をやったにもかかわらず，1者応札なんですよね。だから55万円が高過ぎるのではないですか。競争入札をもっと適正にやることが必要。1者応札しかしていないというのが問題。

もともと J ECC というのは通産省が肝入りで作ったメインフレーム，日本のコンピューターを守るためにそもそも作った組織であって，今はもうミッションは終わっているんです，リース会社としては。だからもっと一般的なリース会社に参入していただいて競争させれば，もっと安くなるのではないですか。そうすれば5万8,000通とかではなくて，もうちょっと少ない枚数でもペイするのではないでしょうか。その辺のところはいかが考えていらっしゃいますか。

民事局 お答えします。現在のところ，御指摘のとおり，1者応札ということに結果的になっておりますけれども，もうちょっと競争を働かせることによって経費を落としていくということは，重要だと思いますので，もっと競争が働くように工夫していきたいと思います。

瀬戸委員 安くなるはずですよね。一括して法務省が何年も使うということも分かっていればもっと安くなる。だから，この入札方式をもう少し改善していただきたい。

あと，関連するところでよろしいでしょうか。やはり入札のところなのですが，例えば委託業務，事務委託，見てみますと，ある企業，固有名詞を言っていいんですかね。テンプスタッフ・ピープルとかテンプスタッフ・フォーラムとか，関連する企業がいっぱい入っているんですね。もしかしたら入札者数というのが3と書いてあるのは，関連する企業で集まった3者ということはあり得ませんよね。入札者数の具体的な企業名を教えていただきたいのですが。