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15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
3 投資その他の資産	(長期の外部投資) 長期保有目的の有価証券、関係会社の株式・社債、漁協・県漁連、県信漁連、業種別組合等への出資金、関係会社出資金、長期貸付金、役員・従業員長期貸付金、投資不動産(営業目的以外の土地、建物等)、長期差し入れ保証金(敷金(権利金を含む。))等	投資その他の資産投資有価証券、関係会社株式、関係会社社債、出資金、関係会社出資金、長期貸付金、株主・役員又は従業員に対する長期貸付金、関係会社長期貸付金、破産債権・更生債権その他これらに準ずる債権、投資不動産
Ⅲ 繰延資産	(前払費用のうち、1年を経過して翌年以降の費用となるもの) 長期前払費用(期限が1年を越える前払保険料、前払賃借料等) 創立費、開業費、開発費、試験研究費、建設利息、公共施設等負担金、繰延臨時損失等	長期前払費用繰延資産創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費、建設利息
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
2 固定負債(1) 長期借入金	(返済期限が1年以上の借入金)(政府、地方公共団体の公的な資金の借入金) 漁業資金(農林漁業構造改善事業推進資金、漁船資金、漁業経営再建整備資金、漁業基盤整備資金、農林漁業施設資金、沿岸漁業経営安定資金等) 農林業資金、その他の財政資金等(低利の漁協系統資金借入金) 天災資金、漁業近代化資金、漁業構造再編整備資金、国際規制経営安定資金、漁業経営維持安定資金、漁業経営強化特別資金、漁業経営改善促進資金等(前記財政資金及び漁協系統資金を除く長期借入金) 漁協からの長期借入金(低利の漁協系統資金を除く。) 農業協同組合、信用金庫、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、その他の金融機関からの長期借入金(手形借入金(金融手形の別称あり)を含む。 関係会社からの長期借入金、株主・役員又は従業員からの長期借入金(引当金のうち、流動負債に属する引当金を除く引当金) 退職給与引当金、特別修繕引当金(前記(1)長期借入金及び引当金以外の固定負債) 社債、転換社債、長期未払金等	固定負債 長期借入金
(2) その他	長期借入金
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
[損益勘定]	(注)( )内の名称は一般に漁業で用いる勘定科目である。
I 売上高	売上高
1 漁労売上高	漁獲物の販売金額(仕切(精算)書の水揚高)(注)乗組員等の労賃部分としての現物支給及び船内の食料消費に充てた漁獲物の評価額(水揚時点の産地卸売市場価格)を含む。	売上高(漁労売上高)
2 漁労外売上高(代表会社経営体調査及び共同経営体調査の個別結果表Iの「損益-売上高-その他」も同じ)	(水産加工業収入)水産加工品(素干、煮干、塩干、魚油、節類等)の販売収入、水産加工工程で生じた副産物の販売収入、水産加工用生産手段の賃貸料、水産加工用資材の転売収入等(注)水産加工業の規定は、加工施設を持ち、販売を目的として製品をつくっているものをいう。(漁業及び水産加工業以外の事業収入)製水売上高、保管及び凍結収入、商工業収入受取地代家賃・その他固定資産(漁業・水産加工業を除く。)の賃貸料収入、倉庫料収入(主たる営業活動の場合。)遊戯場経営収入、民宿経営収入等(注)その事業部門が法的に別会社等になっている場合は、この調査から除外する。(その他の収入)漁船、漁網等の漁業用生産手段を貸与して得た賃貸料、漁獲物の内蔵、ひれ等の副産物販売収入、販売手数料の歩戻金(販売奨励金・報奨金)、漁獲共済の受取金、漁業経営安定対策事業(積立ぷらす)の払戻金のうち国庫補てん分及び返戻された積立手数料、漁業経営セーフティーネット構築事業(漁業用燃油価格安定対策事業及び養殖用配合飼料価格安定対策事業)の補てん金のうち国庫補助額、漁業に付随する受取手数料、漁業用資材の転売収入等	売上高(加工品売上高)
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅱ 売上原価	売上原価
1 漁労売上原価(1)期首棚卸高	期首における漁獲物、養殖生産物、仕掛品、原材料等の棚卸高	売上原価(漁労売上原価)
(2)製品製造原価
ア 労 務 費	(乗組員に支払った賃金等)漁船員給料(賃金)、航海手当、歩合給、賞与、生産奨励金、現物支給等(注)現物支給(上陸の際等の漁獲物の支給)はその時点の産地卸売市場価格で評価する。(航海中に乗組員に支給した食料費)食事代(賄費)等(乗組員のための福利厚生の費用)法定福利費(船員保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の保険料の事業主負担分)、宿舍費、慰安旅行費等(前記以外の雇用労賃に該当する費用)乗組員の退職金(又は退職給与引当金繰入額)、賞与引当金繰入額等
イ 材料費及び経 費(7)漁 船 漁 具 費	帆布・櫓・錨・漁船用シート・たわし等の船具、油さし・油ふき・機関修理道具等の機関備品、電気器具・冷凍装置の備品及び漁船の補修・修理のための釘・かすがい・針金・材木・ペンキ等の諸材料・部品費(一般に漁具と呼ばれるものの購入費)漁網・浮子・沈子・はえ縄等の支出(漁船に使用した一切の油代)重油・軽油・灯油・潤滑油等の油代(注)漁業生産以外の目的で漁船を使用した場合の油代はここに含めないで、その他の事業の該当する勘定科目に計上する。(漁獲、養殖用のえさ代)漁獲に要するえさ代、いけす等で蓄養中の水産物に与えるえさ代、養殖用えさ代(成長促進のための薬剤も含む。)真珠母貝、魚類養殖等の種苗代(注)真珠母貝養殖のための種苗・稚貝代はここに含める。
(1)油 費	(漁船に使用した一切の油代)重油・軽油・灯油・潤滑油等の油代(注)漁業生産以外の目的で漁船を使用した場合の油代はここに含めないで、その他の事業の該当する勘定科目に計上する。(漁獲、養殖用のえさ代)漁獲に要するえさ代、いけす等で蓄養中の水産物に与えるえさ代、養殖用えさ代(成長促進のための薬剤も含む。)真珠母貝、魚類養殖等の種苗代(注)真珠母貝養殖のための種苗・稚貝代はここに含める。
(2)種 苗 代
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
(才)修繕費(力)租稅公課(手)減価償却費(力)その他	漁船の船体(上架費を含む)、機関、電気電子機器、冷凍装置、漁労装置や漁網、漁具等の修理費及び修繕引当金線入額、特別修繕引当金線入額等(租稅、公課諸負担の漁業負担額)国稅、都道府県稅、市町村稅等の租稅の漁業負担額市町村等寄附金、漁業組合費、諸負担金、保険金等の公課諸負担の漁業負担額漁業用固定資産の減価償却費、建物・車両運搬具・器具・備品等の固定資産の減価償却費の漁業負担額(注)減価償却費は収入割合で按分して漁業負担額を計上する。上記(〒)～(ヒ)以外の経費(魚箱・氷代)漁獲物の運搬・選別・出荷・販売に要する容器代、漁獲物の鮮度保持のための氷代(漁船・漁具費等に分類できない材料費)かっぱ・ゴム長靴・手袋等の漁業用の衣服、履物、身の周りの品の支出、漁業用電球代、水道光熱費(水道料、電力料、ガス代、自動車用油費)等陸上施設(漁舎、浜小屋、揚船施設、染網用施設等)・養殖施設に係わる材料費、備品費、補修・修理費等便宜、建物(事務所・倉庫・作業所・住宅)構築物(岸壁・桟橋等)の補修・修理費を含む。(賃借料及び料金)漁船のチャーター料、漁獲物の水揚料・選別料・運搬料・保管料(倉敷料)、漁業許可等借料、漁場使用料、種苗種付使用料等期末における漁獲物、養殖生産物、仕掛品、原材料等の棚卸高(水産加工に要した一切の原価)水産加工を行うための購入原料代、自給原料代(産地市場価格で評価)、雇用労賃、補助原材料費、施設備品費、消耗品費、減価償却費等(漁業、水産加工業以外の事業に要した一切の原価)この費用にはその他の事業に関する固定資産の減価償却費を含む。	売上原価(加工売上原価)売上原価(その他の事業売上原価)
(3)期末棚卸高2その他
## 15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅲ販売費及び一般管理費1漁労販売費及び一般管理費(1)給料手当・役員報酬(2)販売手数料(3)租税公課(4)減価償却費(5)その他2その他	役員報酬、事務職員給与・手当、事務職員福利厚生費(健康保険・厚生年金保険・失業保険・労災保険等の保険料の事業主負担分、宿舍費、慰安旅行費等)等(生産物の販売のために支払った手数料)魚市場の卸売業者に支払った卸売手数料(水揚口銭)、漁業協同組合・その他の水産物販売業者への支払手数料管理部門に属する固定資産税、自動車税、その他の負担金等管理部門で使用する固定資産の減価償却費不動産賃借料、支払地代家賃、登記登録料等、その他上記(1)～(4)以外の漁労販売費及び一般管理費(水産加工に要した一切の営業費)販売手数料、減価償却費、租税公課等(漁業、水産加工業以外の事業に要した一切の営業費)この費用にはその他の事業に関する固定資産の減価償却費を含む。	営業費(販売費及び一般管理費)
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅳ 営業外収益	(地代・配当・利子収入)受取地代家賃(一時的なもの)、投資不動産賃貸料、預貯金(積立金)利息、貸付金利息、有価証券利息(国債、公債、金融債、社債等の利息)、受取割引料、合同運用の信託・公社債投資信託の収益金の分配、株式・出資金の配当金(税引額)、みなし配当金等(補助金・補償金収入)政府・公共団体等から交付される各種補助金、助成金、共済金、損害補償金等(前記以外の営業外収益)有価証券売却益、仕入割引、保険料(共済掛金)戻入、石油等の資材販売業者からの割戻(奨励金、リベート)、税金の還付金、各種税金、雑収入等	営業外収益受取利息、有価証券利息、受取配当金有価証券売却益、仕入割引
Ⅴ 営業外費用	営業外費用
1 支払利息及び割引料	借入金の支払利息一切、手形売却損(支払割引料)、掛買購入品の延滞利子等負債利子のうち、漁業に関する負債利子負債利子のうち、漁業以外の負債利子	支払利息、手形売却損
2 その他	寄付金、創立費償却、開業費償却、開発費償却試験研究費償却、有価証券評価損、有価証券売却損、売上割引、雑支出等上記1以外の営業外費用	社債利息、社債発行費償却、有価証券売却損、売上割引
Ⅵ 特別利益	固定資産売却益、前期損益修正益、貸倒引当金戻入益(繰戻額)、その他引当金戻入益(繰戻額)、保険差益等	特別利益前期損益修正益固定資産売却益
Ⅶ 特別損失	臨時損失、前期損益修正損、臨時償却費、固定資産売却・除去損、火災損失、固定資産臨時償却費等	特別損失前期損益修正損固定資産売却損災害による損失
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税	法人税、法人税追徵額、法人税等調整額、住民税(道府県民税、市町村民税)、住民税追徴額等、事業税等	法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
## 16 利用上の注意

(1) 標本数の少ない統計については、十分留意されたい。（集計標本数については、6 の (3) を参照）

(2) 統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

(3) 統計表に使用した記号は次のとおりである。

「 0 」 ： 单位に満たないもの （ 例 ： 0.4 千円 → 0 千円 ）

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04隻→0.0隻）

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

(4) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象経営体が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## 17 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

經營・構造統計課 林業・漁業経営統計班

電話（代表）03-3502-8111 内線3637

（直通）03-3502-0954

( F A X) 03-5511-8772
## Ⅱ 利用上の注意

## 1 報告書の構成

本報告書は、2008年漁業センサスのうち、海面漁業調査漁業経営体調査に関する統計を漁業地区に区分して取りまとめたものである。

(1) 各分冊の掲載都道府県は次のとおりである。

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井）第2分冊関東・東海・近畿

(茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山) 第3分冊　中国　四　国

(鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)

第4分冊 九 州 · 沖 縄

(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

(2) 漁業地区とは、市区町村の区域内において、共通の漁業条件及び共同漁業権を中心とした地先漁業の利用等に係る社会経済活動の共通性に基づいて漁業が行われる地区をいう。

(3) 統計表中の市区町村及び漁業地区の配列に当たっては、都道府県の沿岸部に沿い概ね東から西及び北から南の順とした。

## 2 調査の定義及び約束事項

海 面 漁 業	海面（浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。）において営む水産動植物の採捕または養殖の事業をいう。
漁 業 経 営 体	過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。
過 去 1 年 間	平成19年11月1日～平成20年10月31日の期間
経 営 組 織	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
個 人 経 営 体	個人で漁業を自営する経営体をいう。
団 体 経 営 体	個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、その他に区分している。
会 社	会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう。なお、旧有限会社は株式会社として会社に含む。
らえるため、自営漁業に限らず雇われて漁業に従事した人も範囲に含め、個人経営体としての後継者の有無を選択する方法に変更した。

## (2) 過去 1 年間の漁獲物（収獲物）の販売金額

2003年漁業センサスでは販売金額を実数で把握していたが、2008年漁業センサスではプライバシー意識の高まり等、調査環境の変化に対応するため、調査客体の販売金額を14の階層に分けて、選択する方法に変更した。

このため、2008年漁業センサスでは「1経営体平均販売金額」の集計を行わない。

## 7 漁船統計の簡素化

調査客体の記入負担軽減の観点から、馬力数、竣工年、乗組員等、漁船に関する調査項目を大幅に削減したため、これらに基づく統計表は作成できなくなった。
## 注意

○ 土地登記簿上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

○ 居住地以外の、他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

○ すでに原野化し、現状が耕地でないものは除きます。

○ 「耕作を放棄している」は、1年以上作付け(肥培管理も)していない土地のうち、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、すでに原野化している土地は含めないでください。

○ 「貸している」「借りている」は、無償の場合も含みます。

○ 実質的に経営を任せている場合は、「貸している」に記入してください。

## 烟

## (牧草専用地は含み、樹園地は除きます。)

(ha) (町) (反) (収)
所有している畑	417	8	8	8	8
そのうち、貸している畑	418	8	8	8	8
そのうち、耕作を放棄している畑	419	8	8	8	8

## 借入地としない

自分が借りて 野菜を作付け 所有者は水稻を 作付けしている 自分が借りて 麦を作付け 平成26年2月 借りた土地に所有者が耕作 平成27年2月

経営している畑に過去1年間にどのような作付けをしましたか、談当の項目に面積を記入してください。(町)(反)(畝)

普通作物を作った畑	423	8	8	8	8	8
飼料用作物だけを作った畑	424	8	8	8	8	8
牧草専用地	425	8	8	8	8	8
何も作らなかった畑	426	8	8	8	8	8

(423～426の合計は、経営している畑(④)と一致します)

注:「飼料用作物だけを作った畑」には、牧草を作った畑を含めますが、牧草だけを作った畑は「牧草専用地」とします。

「牧草専用地」には、草地造成により造成した草地を含めます。

## 樹園地

(ha) (町) (反) (畝)
所有している樹園地	427
そのうち、 貸している樹園地	428
そのうち、 耕作を放棄している樹園地	429
借りている樹園地	430
経営している樹園地 (427-428-429-430)	⑤

## 地以外(山林・原野など)

山林・原野などの耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
耕地以外で利用した土地面積	441	8	8	8	8

## ハウス・ガラス室

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の実面積を記入してください。

(a) (畝) m²
ハウス・ガラス室の実面積	442	8	8	8	8

注:ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 山林

のちほど、12ページで

記入してください

## 【6】所有している農業用機械

現在所有している機械について、その台数を記入してください(複数の農家で共有している場合は保管している方のみ記入してください。)。

所有台数 (台)
動力田植機	451	8
トラクター	452	8
コンバイン	453	8
施設作延べ面積(a)(畝) m²	果樹類	露地作延べ面積(ha)(町)(反)(畝) (a)	施設作延べ面積(a)(畝) m²
535	温州みかん 604	その他のかんきつ 606	605
537	りん 608	りん 609	607
539	ぶどう 610	日本なし 612	611
541	ぶどう 614	西洋なし 616	613
543	ぶわ 618	おうとう 619	617
545	かき 620	かき 621	620
547	くり 622	くり 623	623
549	うめ 624	うめ 625	625
551	すも 626	すも 627	627
553	やイスルーツ 628	やイスルーツ 629	629
555	パインアップル 630	パインアップル 631	631
557	その他の果樹 632	その他の果樹 633	633
559	注:未成園を含みます。
561	花き・花木	花き・花木 644	645
563	花 646	花 647	647
565	切り花類 648	切り花類 649	648
567	球 根類 650	球 根類 651	650
569	注:花き苗、花木苗を含みます。
571	その他の作物	その他の作物 653	654
## 【10】過去1年間の農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)について、該当するもの1つに必ず記入してください。(畜産物、栽培きのこ、養蜂、まゆなどを含みます。)

注:販売金額には、売上金額を記入してください(肥料代、農薬代などの経費を引かない。)

自給分(自家消費した分)の見積金額は含めないでください。

販売なし
農産物の販売あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

注意

【販売金額には次のものを含めます】

自ら営む農家レストランや農産物加工品の製造に仕向けた農産物の見積金額

観光農園を営んでいる場合の入園料(入場料)(入園料金で農産物を一定量収穫させる場合)

貯蔵しておいた農産物を過去1年の間に販売した金額

売買契約済みであるが、代金を受け取っていない分の見積金額

「消費者に直接販売」には自ら生産した農産物又はそれを使用した加工品を消費者に販売しているものが該当します。

○ 「その他の農産物直売所」には、共同で運営している直売所又は他の人が運営している直売所が該当します。

## 農産物の販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間の販売金額が上位3位までの部門の順位を記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

1位	2位	3位	割
水稻·陸稻	803	0	0	8
麦類	805	0	0	8
雑穀·いも類·豆類	807	0	0	8
工芸農作物	809	0	0	8
露地野菜	811	0	0	8
施設野菜	813	0	0	8
果樹類	815	0	0	8
花栄·花木	817	0	0	8
その他の作物	819	0	0	8
酪膚	821	0	0	8
肉用牛	823	0	0	8
養脈	825	0	0	8
養鶏	827	0	0	8
養蚕	829	0	0	8
その他の畜産	831	0	0	8

注:経営部門が4部門以上である場合は、割合の合計が10に満たないこともあります。

きのこの栽培は「その他の作物」に、地鶏や養蜂は「その他の畜産」に含めます。

該当するすべてに	農 協 へ	833	0
農協以外の集出荷団体へ	834	0
卸 売 市 場 へ	835	0
小 壳 業 者 へ	836	0
食品製造業・外食産業へ	837	0
消
直費
接者
販に
売	自営の農産物直売所で
その他の農産物直売所で	838	0
インターネットで
他の方法で(無人販売など)	840	0
その 他 へ	841	0

うち売上1位の出荷先	843
## 【11】農業経営の特徴

# 農事組合法人、会社の方のみ記入してください。

1 農業経営について、農業以外の業種から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに記入してください。

注:以下は含めないでください。

○農業者又は農業を営む会社などからの出資

○農協や市区町村からの出資

○集落営農などにおける構成員からの現物出資

○金融機関などからの融資

提供元の事業所が複数の事業を行っている場合は、そのうち、主な経済活動を回答してください。

NPO法人から提供を受けている場合も、行っている主な経済活動により回答してください。

提供を受けていない	851	0
提供を受けているものすべてに	建設業または運輸業から	852	0
飲食料品関連の	製造業・サービス業から	853	0
卸売・小売業から	854	0
飲食料品関連以外の	製造業から	855	0
卸売・小売業から	856	0
医療・福祉・教育関連から	857	0
その他から	858	0

2 地域の慣行に比べて、環境への負担を軽減した農産物の栽培 (販売目的) を行っていますか。

該当するものすべてに必ず記入してください。

注:販売を目的とせず、自給用のみに付け入れ拠培した)場合は、「行っていない」としてください。

行うていない	861	0
行っている	化学肥料の低減	862	0
農薬の低減	863	0
堆肥による土作り	864	0

3 農業生産に関係した事業を行っていますか。

該当するものすべてに必ず記入してください。

行っていない

行っているすべての事業に	農産物の加工	872	0
貸農園・体験農園など	873	0
観光農園	874	0
農家民宿	875	0
農家レストラン	876	0
海外への輸出	877	0
その他	878	0

注:「農産物の加工」には、自家用分の加工を含めません。

原材料のすべてを他から購入している場合は、「行っていない」に該当します。

## 関連した事業を行った方のみ記入してください。

4 過去1年間の農業生産に関連した売上金額の合計について、該当するもの1つに記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

売上合計金額	881
売上金額なし	0
100 万 円 未 満	0
100 ～ 500万円未満	0
500 ～ 1,000万円未満	0
1,000 ～ 5,000万円未満	0
5,000 ～ 1 億 円 未満	0
1 ～ 10 億 円 未満	0
10 億 円 以上	0

合計に占める割合	割
農産物の加工	882	8
貸農園・体験農園など	883	8
観光農園	884	8
農家民宿	885	8
農家レストラン	886	8
海外への輸出	887	8
その他	888	8

注:共同で経営している場合は、持ち分に応じた売上金額欄を記入してください。
注:他に再委託している面積は含みません。

## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は

金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間に消費者や店(農産物直売所や飲食店等も含む)に直接販売した農産物の販売金額を記入してください。

直接販売による

農産物の販売金額

注: 自ら生産した農産物を原料として、自ら運営する加工品製造や民宿、レストラン等で利用した場合は、原料の農産物の見積金額を記入して下さい。金額が1万円に満たない場合でも1と記入して下さい。

【11】農業経営の特徴 2の堆肥による土作りを行っているに記入した方

2 過去1年間に畜産堆肥による土作りを行いましたか。行っている場合は、1と記入してください。

畜産堆肥の利用状況

注：畜産堆肥とは、畜畜排泄物由来の堆肥をさします。

3 過去1年間の素材主産にかかった費用のうち、立木代を除いた金顔を記入してください。千円

素材生產費用 993

注:保有山林において、自ら伐採した場合のほか、受託(請負)もしくは立木買いにより伐採した場合についても記入します。【15】保有山林の素材生産量(965)又は2受託(請負)もしくは立木買いの素材生産量(966)に対する費用を記入します。

【5】土地 で所有している田、畑、樹園地のうち、「耕作を放棄している田、畑、樹園地」の項目に面積を記入した方

4 「耕作を放棄している田、畑、樹園地」について、年に1回以上、草刈りや耕耘など保全のための管理（作業委託を含む）

保全管理農地面積

注:保全のための管理を行っている土地の面積が1a(アール)に満たない場合でも1と記入して下さい。

5 家族内で5年以内に新規に農業を始められた方がいる場合、その方の就農時の年齢を記入してください（複数いる場合は年長者の年齢を記入）。

新規就農者の就農時の年齢	995	888

注:年間農業従事日数150日以上で、農業を始めた年齢が65歳未満の方が対象。雇用されての就農は除きます。

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## 2015年農林業センサス 農林業経営体調査票

マスコットキャラクター「つっちー」

(平成27年2月1日現在)

都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	客体番号
基本指標番号
修正がある場合→

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## 【1】経営体の概要

法人である	農事組合法人	0
会社	株式会社	0
合名・合資会社	0
合同会社	0
相互会社	0
各種団体	農協	0
森林組合	0
その他の各種団体	0
その他の法人	0
地方公共団体・財産区	0

注:特例有限会社は株式会社に該当します。

## 組織経営の方のみ記入してください。

営んでいる	102	0
営んでいない	0

している	103	0
していない	0
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人) | 従事日数(の合計(人日))

男 | 323

女 | 325

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歳	327	328
25～34歳	329	330
35～44歳	331	332
45～64歳	333	334
65歳以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1敵	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a (アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1年間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貢した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼している田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。
## 注意

○ 土地登記簿上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

○ 居住地以外の、他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

○ すでに原野化し、現状が耕地でないものは除きます。

○ 「耕作を放棄している」は、1年以上作付け(肥培管理も)していない土地のうち、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、すでに原野化している土地は含めないでください。

○ 「貸している」「借りている」は、無償の場合も含みます。

○ 実質的に経営を任せている場合は、「貸している」に記入してください。

## 烟

## (牧草専用地は含み、樹園地は除きます。)

(ha) (町) (反) (畝)
所有している畑	417	8	8	8	8
そのうち、貸している畑	418	8	8	8	8
そのうち、耕作を放棄している畑	419	8	8	8	8

## 借入地としない

自分が借りて 野菜を作付け 所有者は水稻を 作付けしている 自分が借りて 麦を作付け 平成26年2月 借りた土地に所有者が耕作 平成27年2月

経営している畑に過去1年間にどのような作付けをしましたか、談当する項目に面積を記入してください。(町)(反)(敵)

普通作物を作った畑	423	8	8	8	8	8
飼料用作物だけを作った畑	424	8	8	8	8	8
牧草専用地	425	8	8	8	8	8
何も作らなかった畑	426	8	8	8	8	8

(423～426の合計は、経営している畑(④)と一致します)

注：「飼料用作物だけを作った畑」には、牧草を作った畑を含めますが、牧草だけを作った畑は「牧草専用地」とします。

「牧草専用地」には、草地造成により造成した草地を含めます。

## 樹園地

(ha) (町) (反) (畝)
所有している樹園地	427
そのうち、 貸している樹園地	428
そのうち、 耕作を放棄している樹園地	429
借りている樹園地	430
経営している樹園地 (427-428-429-430)	⑤

## 地以外(山林・原野など)

山林・原野などの耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
耕地以外で利用した土地面積	441	8	8	8	8	8

## ハウス・ガラス室

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の実面積を記入してください。

(a) (畝) m²
ハウス・ガラス室の実面積	442	8	8	8

注:ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 山林

のちほど、12ページで

記入してください

## 【6】所有している農業用機械

現在所有している機械について、その台数を記入してください(複数の農家で共有している場合は保管している方のみ記入してください。)。

動力田植機	451	8	8
トラクター	452	8	8
コンバイン	453	8	8
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間の農産物の市場出荷による販売金額を記入してください。

万円
市場出荷の販売金額	991	8	8

2 過去1年間の農産物の直接販売等の市場外出荷による販売金額を記入してください。

市場外出荷の販売金額

992

・販売金額は【10】過去1年間の農産物の販売(10ページ)の『注意書き』を参考にしてください。

3 過去1年間に、農業に従事させるため、ボランティア、研修生等を受け入れましたか。下記の該当する番号を記入してください。

1:受け入れた 2:今後は受け入れたい 3:受け入れなかった	993
ボランティア、研修生等の受入状況	8

注:研修生等に技能実習制度による受入外国人は含みません。

4 経営耕地面积(田+畑+樹園地)のうち、東京都以外に存在する面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
東京都以外の経営耕地面積	994	8	8	8	8

5 保有山林面積のうち、東京都以外に存在する面積を記入してください。

(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
東京都以外の 保有山林面積	995	8	8	8

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農林業経営体調査	農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者（農林業経営体の定義は、「Ⅳ 用語の解説」を参照）	農林水産省|都道府県|市区町村|指導員|調査員|調査対象	平成22年2月1日	調査対象による自計調査
農山村地域調査	(市区町村調査)全ての市区町村	農林水産省|地方統計組織|調査対象	平成22年2月1日	往復郵送調査又はオンライン調査
(農業集落調査)全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落	農林水産省|地方統計組織|調査員|調査対象	調査対象による自計調査又は調査員による面接調査

## 4 調査の対象地域の範囲

調査対象の範囲は、全国とした。

## 5 集計方法

単純積み上げにより算出した。

なお、農林業経営体調査における平均年齢については、「集計対象者数の年齢の累積／集計対象者数」により算出した。

## 6 目標精度

本調査は、全数調査のため、目標精度は設定していない。
## 4 販売目的の家畜

乳用牛	現在搾乳中の牛（乾乳中の牛を含む。）のほか、将来搾乳する目的で飼っている牛、種牛（種牛候補を含む。）及びと殺前に一時肥育している乳廃牛をいう。
なお、肉用として肥育している未経産牛や肉用のおす牛、産後すぐ（1週間程度）に肉用として売る予定の子牛は、ここには含めずに肉用牛に含めた。
肉用牛
豚
採卵鶏
ブロイラー
5農業労働力
経営者
雇用者	現在搾乳中の牛（乾乳中の牛を含む。）のほか、将来搾乳する目的で飼っている牛、種牛（種牛候補を含む。）及びと殺前に一時肥育している乳廃牛をいう。
なお、肉用として肥育している未経産牛や肉用のおす牛、産後すぐ（1週間程度）に肉用として売る予定の子牛は、ここには含めずに肉用牛に含めた。
肉用を目的として飼養している乳用牛以外の牛をいう。
乳用牛、肉用牛の区分は、品種区分ではなく、利用目的によって区分しており、乳用種のおすばかりでなく、子取り用のめす牛や未経産のめす牛も肥育を目的として飼養している場合は肉用牛とした。
子取り用に飼養している6か月齢以上のめす豚及び自ら肥育し、肉用として販売することを目的に飼養している豚をいう。
卵の販売目的で飼養している鶏（ひなどりを含む。）をいう。
種鶏やブロイラー、愛玩用の東天紅・尾長鳥・ちゃぼなどは含まない。
なお、廃鶏も調査期日現在でまだ飼養していれば、便宜上ここに含めた。
当初から食用に供する目的で飼養し、原則としてふ化後3か月未満で肉用として出荷した鶏をいう。
肉用種、卵用種は問わない。
男女を問わず、その農業経営に責任を持つ者をいい、集落営農や協業経営の場合は構成員を含めた。
農産物の生産又は委託を受けて行う農作業の時期の決定や、作物及び家畜の出荷（販売）時期の決定を行うといった、日常の農業経営における管理運営の中心となっている者をいう。
ただし、農業経営に対する出資のみを行っていて、実際の仕事に従事していない者は含まない。
雇用者は、農業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」（手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ
## 兵庫県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)
209-25	神美村2-2	216-02	荒井村	221-14	草山村
481-00	上	郡	町
481-01	上	郡	町
481-02	高	田	村
481-03	鞍	居	村
481-04	赤	松	村 2 - 1
481-05	船	坂	村

50	佐	用	郡
501-00	佐	用	町
501-01	佐	用	町
501-02	長	谷	村
501-03	平	福	町
501-04	石	井	村
501-05	江	川	村
501-06	幕	山	村
501-07	西	庄	村
501-08	久	崎	町
501-09	赤	松	村 2 - 2
501-10	中	安	村
501-11	徳	久	村
501-12	三	河	村
501-13	大	広	村
501-14	三	日	町

58	美	方	郡
585-00	香	美	町
585-01	奥	佐	津
585-02	口	佐	津
585-03	香	住	町
585-04	長	井	村
585-05	余	部	村
585-06	村	岡	町
585-07	鬼	塚	村
585-08	射	添	村
585-09	美	方	町
586-00	新	温	泉
586-01	浜	坂	町
586-02	大	庭	村
586-03	西	浜	村
586-04	温	泉	町
586-05	照	来	村
586-06	八	田	村
## 兵庫県市区町村地区

(平成27年2月1日現在)

N	N	N
新温泉町	香美町	豊岡市
蓑父市	朝来市	丹波市
宍栗市	神河町	多可町
佐用町	市川町	西脇市
上郡町	福崎町	加西市
相生市	太子町	小野市
赤徳市	高砂市	加古川市
家島諸島(姫路市)	揺磨町	稻美町
渋路市	渋本市	洲本市
南あわじ市	南戸市	戸田区
## 第8節

## I CT 国際戦略の推進

## 1 国際政策における重点推進課題

## 1 ICT海外展開の推進

総務省では、我が国のICT産業の国際競争力強化及びICTを活用した世界の課題解決の推進を目的に、ICT分野の海外展開支援等の活動を行っている。

## ア 総務省におけるICT海外展開の戦略的な推進

未来投資戦略等の政府全体の方針を踏まえ、総務省は、ICT分野の海外展開推進を重要な政策課題とし、地上デジタル放送（地デジ）日本方式の採用や同方式の普及活動、地デジで培った協力関係をICT分野全体への協力へ拡大していくための働きかけ、通信・放送・郵便システム、防災／医療ICT、セキュリティ、無線システム等のICTインフラや放送コンテンツの海外展開に係る日本企業への支援等に精力的に取り組んできている。具体的には、トップセールス等の戦略的広報活動や現地における実証実験への支援等を通じて、案件の発掘、提案、形成を推進するほか、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT） $ ^{*1} $ や関係機関と連携し、我が国ICTの特徴・強みを生かしたICTインフラを相手国とのニーズに応じてパッケージで提案したり、人材育成・メンテナンス・ファイナンス等を含めたトータルな売込みを推進したりしている。

政府全体として、「質の高いインフラ」投資を国際的に定着させるための取組を進めている。「質の高いインフラ」は、一見、値段が高く見えるものの、使いやすく、長持ちするもので、長期的に見れば高い経済性を有し、経済発展・社会課題解決に貢献するものであり、日本が強みを有するものである。総務省は、ICT分野における「質の高いインフラ」の概念の国際的な普及、各国のインフラ事業の質の向上を図るため、「『質の高いICTインフラ』投資の指針」を2017年（平成29年）7月に策定・公表し、在外公館等を通じて各国のICT政策立案者や調達管理者・担当者への共有を図っている。

政府が策定した「インフラシステム輸出戦略（平成29年度改訂版）」においては、我が国企業が2020年に約30兆円のインフラシステムを受注 $ ^{*2} $ することを政府目標として掲げており、当該目標の実現に向けて、電力、鉄道、情報通信、医療、宇宙、港湾、空港等の主要産業又は重要分野における所要の海外展開戦略を策定することとされた。これを踏まえ、2017年（平成29年）10月、総務省において、情報通信分野の海外展開戦略を経済産業省とともに策定した。本戦略においては、情報通信分野における国内・海外の市場動向や我が国の強み、競合国の動向等を踏まえ、我が国として注力するべき重点領域 $ ^{*3} $ を整理し、今後の海外展開の取組の方向性を示している。

また、総務省は、ICT、郵便のみならず、消防、統計、行政相談制度、地方自治等といった幅広い分野で海外展開を推進している。これらの取組を総合的・戦略的に推進し、更なる海外展開の強化を図るため、総務省では2018年（平成30年）2月に「総務省海外展開戦略」を策定した。本戦略を踏まえ、総務省では、海外展開案件間の連携強化等を通じて、ICT分野の海外展開の更なる推進に努めている。

## イ 日本方式の地上デジタルテレビ放送の海外展開

地デジ放送分野においては、官民連携で日本方式（ISDB-T）の普及に取り組んでおり、2006年（平成18年）に日本方式を採用したブラジルと協力しながら、日本方式採用を各国に働きかけてきた。日本方式には、①国民の命を守る緊急警報放送、②携帯端末でのテレビ受信（ワンセグ）、③データ放送による多様なサービスといった、他方式にはない強みがある。日本方式の地デジ放送の海外展開では、この強みを相手国に示してきたことで、2017年（平成29年）1月に日本方式を採用したエルサルバドルを含め、合計19か国（2018年（平成30年）3
月現在）にまで採用国が拡大するに至っている（図表6-8-1-1）。

モルディブでは、2016年（平成28年）10月に地デジ放送システムの整備目的の無償資金協力に関するモルディブ政府と日本政府の間の書簡の交換が行われた。また、フィリピンでは、我が国の企業が納入したデジタルテレビジョン送信機により、2018年（平成30年）1月にマニラ首都圈及びその周辺地域で本格的な日本方式の地上デジタル放送が開始された（図表6-8-1-2）。さらに、2016年（平成28年）1月には、ペルーで、地デジを活用した緊急警報放送（EWBS）の機能を備えた広域防災システムが実用化され、今後、地震・津波等の自然災害の多いチリやエクアドル等近隣諸国にも導入が検討されている。

図表6-8-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向

## ウ 防災ICTの海外展開

我が国は、ICTを活用した災害情報の収集・分析・配信による効率的・効果的な災害対策を可能とする防災ICTシステムについて、世界で最も進んだ技術・ノウハウを有する国のひとつである。総務省では、国土交通省・気象庁などの防災に関係する各府省と連携しながら、防災ICTシステムの海外展開を推進しており、各国政府へのトップセールスを契機に、相手国と協力方針・プロジェクトを協議する政策対話、防災ICTソリューションの現地での適用可能性を確認する調査や実証実験等を実施し、アジア、中南米諸国等で我が国の防災ICTシステムが採用されるなどの成果を上げている。

図表6-8-1-2 地上デジタル放送開始スイッチを押す野田総務大臣

## エ 各国ICTプロジェクトの展開

## （ア）アジア地域

アジア地域は、堅調で安定した経済成長が続いており、経済成長に伴い中間層も拡大している。更に、域内の貿易自由化や市場統合などを通じ成長加速を目指す「ASEAN経済共同体（AEC）」が2015年（平成27年）末に設立され、我が国企業にとって成長市場としての魅力が更に増している。経済成長と生活の質の向上は、膨大なインフラ需要を生み出しており、ICTインフラもその例外ではない。また、都市交通や環境、防災などの分野において多くの社会的課題が生じており、ICTを活用した解決に期待が寄せられている。

## A インドネシア

インドネシアについては、2015年（平成27年）9月にインドネシア通信情報大臣が来日し、総務大臣との間で、ICT分野における日本・インドネシア両国の協力を一層強化する目的で、「情報通信分野における協力に係る覚書」等を結んだ。
本覚書等に基づき、ルーラル地域の無電化村等におけるデジタル・ディバイドや放送波が届かない地域の解消に向けた通信・放送インフラの整備技術の協力、防災情報収集・伝達システムの導入等をはじめとした我が国ICTの海外展開に係る取組を実施している。

## B フィリピン

フィリピンについては、2017年（平成29年）3月にフィリピン情報通信技術大臣が来日し、総務大臣との間で、ICT分野における日本・フィリピン両国の協力を一層強化する目的で、「情報通信技術分野の協力に関する覚書」を結んだ。

本覚書に基づき、地上デジタル放送への円滑な移行、ブロードバンド網の整備、防災ICTシステムの活用をはじめとしたICTの海外展開に係る取組を実施するなど、協力関係の強化を進めている。

2018年（平成30年）1月には、総務大臣がフィリピンを訪問し、大統領をはじめとするフィリピン政府要人に対して「日フィリピンICT総合協力パッケージ」を提案し、ICT利活用（防災、交通、サイバーセキュリティ等）の基盤となるICTインフラ（ブロードバンド網及び地上デジタル放送）の整備について両国で協力して進めていくことを確認するなど、フィリピンの社会的課題の解決及び経済成長並びに日本企業の海外展開の後押しにつながる取組を実施した。

## C ミャンマー

ミャンマーについては、2016年（平成28年）10月に、2016年3月に誕生した新政権のミャンマー運輸・通信大臣が初めて来日し、総務大臣との会談を実施して、情報通信分野における両国間の更なる協力関係の強化を確認した。

これまでは、MPT（国営電気通信事業体）とKDDI・住友商事の共同事業に加え、外資系通信事業者2社がモバイル通信事業を行っているが、2017年（平成29年）1月に更にもう1社にライセンスが付与され、2018年（平成30年）3月よりサービスを開始した。こうした状況の中、日本政府は急速に拡大する通信需要に応えるため、円借款「通信網改善事業」（供与限度額105億円）により通信インフラの整備を支援している。

## D ベトナム

ベトナムについては、2016年（平成28年）9月に「情報通信分野における協力覚書」等の更新にあわせて日越ICT政策対話を開催し、4G及び5Gなどの電波政策、サイバーセキュリティ、IoTについて意見交換を実施するなど、協力関係の強化を進めている。

2017年（平成29年）3月にはベトナム情報通信大臣が来日し、総務大臣との会談を実施して、情報通信分野における両国間の更なる協力関係の強化を確認するとともに、「日本国総務省とベトナム社会主義共和国情報通信省との間の協力を促進するための合同作業部会の設置に関する共同議事録」に署名した。本議事録に基づき、2018年（平成30年）1月に第1回日ベトナムICT共同作業部会を開催し、サイバーセキュリティ、電波監視及びスマートシティ分野における今後の日越間協力について協議を行っていくこととなった。

## （イ）中南米地域

中南米地域は、ブラジル、メキシコといった巨大な人口と大きな潜在成長力を誇る国々や、ペルー、コロンビアといった近年安定した成長を見せる国々を擁しており、成長性のある市場である。

現在、中南米諸国においてデジタル網の整備が進むのにあわせ、これを活用した遠隔教育、遠隔医療、防災、防犯、スマートシティなどの各分野でのアプリケーションにかかる政策ノウハウ、維持管理技術、人材育成などを組み合わせた展開と、同地域での共通課題、解決方策にかかる連携を各国と強化している。

2017年（平成29年）にエルサルバドル共和国が日本方式の地デジを採用し、中米諸国でも採用が広まっている一方、南米諸国では、日本方式の地デジを採用してから10年を迎える国も多い中、日本方式の地デジ採用を契機としたICT分野全体の国際展開の強化に取り組んでいる。

## A ブラジル

ブラジルでは、2006年（平成18年）6月に、海外で初めて日本方式の地上デジタルテレビ放送が採用された国である。2016年（平成28年）10月のテメル大統領訪日時に署名された日本国及びブラジル連邦共和国との間のインフラ分野における投資及び経済協力の促進のための協力覚書においても情報通信技術分野が協力範囲として含まれており、総務省とブラジル科学技術通信省は、協力プロジェクト等を通じて引き続き協力を進めていく。

## B ペルー

ペルーでは2009年（平成21年）4月に地デジ日本方式が採用され、2019年（平成31年）には、地デジの協力が10年目になる。方式採用以降、JICA専門家派遣等の支援により総務省とペルー運輸通信省との間では放送分野