Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【10】過去1年間の農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)について、該当するもの1つに必ず記入してください。(畜産物、栽培きのこ、養蜂、まゆなどを含みます。)

注:販売金額には、売上金額を記入してください(肥料代、農薬代などの経費を引かない。)

自給分(自家消費した分)の見積金額は含めないでください。

販売なし
農産物の販売あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 農産物の販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間の販売金額が上位3位までの部門の順位を記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

1位	2位	3位	割
水稻・陸稲	803	0	0	0
麦類	805	0	0	0
雑穀・いも類・豆類	807	0	0	0
工芸農作物	809	0	0	0
露地野菜	811	0	0	0
施設野菜	813	0	0	0
果樹類	815	0	0	0
花き・花木	817	0	0	0
その他の作物	819	0	0	0
酪膚	821	0	0	0
肉用牛	823	0	0	0
養脈	825	0	0	0
養鶏	827	0	0	0
養蚕	829	0	0	0
その他の畜産	831	0	0	0

## 注意

【販売金額には次のものを含めます】

○ 自ら営む農家レストランや農産物加工品の製造に仕向けた農産物の見積金額

○ 観光農園を営んでいる場合の入園料(入場料)(入園料金で農産物を一定量収穫させる場合)

○ 貯蔵しておいた農産物を過去1年の間に販売した金額

○ 売買契約済みであるが、代金を受け取っていない分の見積金額

○ 「消費者に直接販売」には自ら生産した農産物又はそれを使用した加工品を消費者に販売しているものが該当します。

○ 「その他の農産物直売所」には、共同で運営している直売所又は他の人が運営している直売所が該当します。

該当するすべてに	農 協 へ	833	0
農協以外の集出荷団体へ	834	0
卸 売 市 場 へ	835	0
小 売 業 者 へ	836	0
食品製造業・外食産業へ	837	0
消
直費
接者
販に
売	自営の農産物直売所で
その他の農産物直売所で	838	0
インターネットで
他の方法で(無人販売など)	840	0
その 他 へ	841	0

うち売上1位の出荷先	843
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
所有している山林	902	8	8	8	8	8	8
そのうち、 貸している山林	903	8	8	8	8	8	8
借りている山林	904	8	8	8	8	8	8
保有山林 (902-903+904)	901	8	8	8	8	8	8

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積	(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
911	8	8	8	8	8	8

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されてしまいに山林面積を記入してください。

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます（以下も同じです。）。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)	女(人)
1 ~ 29 日	933	934
30 ~ 59 日	935	936
60 ~ 99 日	937	938
100 ~ 149 日	939	940
150 ~ 199 日	941	942
200 ~ 249 日	943	944
250 日以上	93	946
計	931	932

林組合や会社などの法人の方のみでなく、世菅で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間として計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	919	8	8	8	8	8	8	8
間伐	切捨間伐	920	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	921	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	922	8	8	8	8	8	8	8

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

受託(請負)料金収入なし
林業作業の受託(請負)あり	15	万 円 未 満
15	～	50	万円未満
50	～	100	万円未満
100	～	200	万円未満
200	～	300	万円未満
300	～	500	万円未満
500	～	700	万円未満
700	～	1,000	万円未満
1,000	～	1,500	万円未満
1,500	～	2,000	万円未満
2,000	～	3,000	万円未満
3,000	～	5,000	万円未満
5,000万～	1	億円未満
1	～	3	億円未満
3	～	5	億円未満
5	億	円	以上

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間に販売を目的として作付けした落花生の面積を記入してください。

2 過去1年間に堆肥を投入した農地の面積を記入してください。

堆肥の投入面積 992

上記【18】の2で「堆肥の投入面積」に記入のある方のみ記入してください。

3 過去1年間に使用した堆肥の投入量を記入してください。

堆肥の全投入量 993 8 8 8 8 8

注: 投入量が1t(トン)に満たない場合も1と記入してください。

4 過去1年間に直売所・インショップ等で販売した農林産物及び農林産物の加工品の合計販売金額を記入してください。

直売所等での販売金額 994

## 注意

直売所:共同運営や他者が運営している直売所

・インショップ:スーパーなどに常設された地場農林産物を直接販売する店舗又はコーナー。PRなどで一時的に設置されるものは除く。

5 過去1年間に観光農園や自営の農産物直売所及び消費者へ直接販売(庭先販売・宅配等)した農林産物及び農林産物の加工品の合計販売金額を記入してください。

注:観光農園は入園料を含む。インターネットによる販売を含む。

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。
# 第6章 ICT分野の基本データ

第1節

ICT産業の動向

1 ICT産業の経済規模

## 1 市場規模（國內生產額）

●情報通信産業の市場規模は、全産業中で最大規模の9.9%

2015年の情報通信産業 $ ^{*1} $ の市場規模（名目国内生産額）は95.7兆円で全産業の9.9%を占めており、情報通信産業は、全産業の中で最大規模の産業である（図表6-1-1-1）。その推移をみると、2000年から数年はITバブル崩壊を反映して、生産額はやや下降傾向で推移した。2005年より、生産額は再度上昇傾向に入ったものの、2008～2009年にかけてリーマンショックの影響で大きく生産額を落とした。さらに2010年以降も情報通信産業の生産額は回復せず下降を続けたが、2012年以降徐々に回復を見せている（図表6-1-1-2、図表6-1-1-3）。

一方、2011年価格による主な産業の市場規模（実質国内生産額）の推移をみると、2008～2009年にかけてリーマンショックによる落ち込みがあり、2012年には91.3兆円まで下降した。2013年以降はゆるやかな上昇傾向となっている（図表6-1-1-2）。2015年の情報通信産業の市場規模（実質国内生産額）は95.7兆円である（図表6-1-1-3）。なお、2000年から2015年の年平均成長率は0.6%であった。

図表6-1-1-1 主な産業の市場規模（名目国内生産額）（内訳）（2015年）

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成29年)
図表6-1-1-2 主な産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移 $ ^{*2} $

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成29年)

図表6-1-1-3 情報通信産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移 $ ^{*3} $

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成29年)

## 2 国内総生産 (GDP)

### ● 2015年の情報通信産業の実質GDPは、全産業の9.3%を占める

情報通信産業の名目GDPの推移をみると、2015年は44.2兆円となり、前年の値から4.9%増加している（図表6-1-1-4）。一方、2011年を基準とした情報通信産業の実質GDPについては、2015年は前年比1.8%増加の44.4兆円となった（図表6-1-1-4）。

また、主な産業の名目GDPの規模をみると、情報通信産業の名目GDPは全産業の8.9％を占め、「商業」「不動産」に次ぐ規模である（図表6-1-1-5）。情報通信産業の成長率をみると、情報通産業の2014～2015年の名目GDPの成長率はプラス4.9％と著しく増加した（図表6-1-1-6）。同様に、主な産業の実質GDPをみると、情報通信産業の実質GDPは全産業の9.3％を占め、「商業」「不動産」に次ぐ規模で、その他の産業セクターと比べ大きな地位を占めている（図表6-1-1-5）。主な産業の実質GDPの推移をみると、2014年から2015年の情報通信産業の年平均成長率はプラス1.8％と、着実に成長している（図表6-1-1-6）。
図表6-1-1-4 情報通信産業の名目GDP及び実質GDPの推移 $ ^{*4} $

通信業	放送業	情報サービス業
インターネット附随サービス業	映像・音声・文字情報制作業
情報通信関連製造業	情報通信関連サービス業
情報通信関連建設業	研究

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成29年)

図表6-1-1-5 主な産業の名目GDP及び実質GDPの規模

図表6-1-1-6 主な産業の名目GDP及び実質GDPの推移 $ ^{*5} $

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成29年)

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成29年)

## 3 雇用者数

●情報通信産業の雇用者数は、2015年時点において401万人で全産業の6.0%

2015年の情報通信産業の雇用者数は、401万人（前年比0.8%増）、全産業に占める割合は6.0%であった。
2014年と比較すると、放送業（前年比6.1%減）、映像・音声・文字情報政策業（前年比3.5%減）、通信業（前年比1.4%減）等の雇用者は減少している一方、研究（前年比3.3%増）や情報通信関連サービス業（前年比2.6%増）等の雇用者は増加している（図表6-1-1-7）。

図表6-1-1-7 情報通信産業の雇用者数の推移 $ ^{*6} $

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成29年)

## 2 ICT産業の我が国経済への寄与

## 1 ICT産業の経済波及効果

## ●情報通信産業の経済波及効果は、付加価値誘発額及び雇用誘発数において、全産業最大の規模

情報通信産業の実質国内生産額は2015年時点で95.7兆円である。その経済波及効果をみると $ ^{*7} $ 、情報通信産業の付加価値誘発額は80.8兆円、雇用誘発数は826.3万人となっている。なお、2000年時点では、情報通信産業の実質国内生産額は87兆円であり、その付加価値誘発額は73.8兆円、雇用誘発数は992.5万人であった。情報通信産業は技術革新の影響が大きいため、雇用誘発力よりも付加価値誘発力が強くなると考えられる（図表6-1-2-1）。

図表6-1-2-1 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成29年)

## ② ICT産業の経済成長への寄与

## ●実質 GDP 成長率への情報通信産業の寄与度は一貫してプラス

実質 GDP 成長率への情報通信産業の寄与度を 2000 年から 3 年刻みでみると、情報通信産業の寄与度はいずれもプラスとなっている。特に 2006～2009 年は実質 GDP が大幅にマイナスになっているのに対し、情報通信産業
の寄与度はプラスを維持している（図表6-1-2-2）。

図表6-1-2-2 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成29年)

## 3 情報化投資

### ● 2015年の我が国の情報化投資 $ ^{*} $ 8は2011年価格評価で11.4兆円

2015年の我が国の民間企業による情報化投資は2011年価格で11.4兆円（前年比4.1%減）であった。その内訳はソフトウェアが最も多く、7.7兆円となっている。また、2015年の民間企業設備投資に占める情報化投資比率は14.3%（前年差0.8ポイント減）で、減少傾向で推移している（図表6-1-3-1）。

図表6-1-3-1 我が国の情報化投資の推移

注) 1993 年以前の民間企業設備投資額は、2000 年基準の SNA 支出系列より簡便な方法で遡及推計したものである。

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成29年)
## 4 ICT分野の研究開発

## 1 研究開発費

### ● 2015年度の情報通信産業 $ ^{*9} $ の研究費は3兆9,591億円で、企業の研究費のうち28.9%を占める

「平成28年科学技術研究調査」によると、2015年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）の総額（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は18兆9,391億円となっている。

研究費の総額の約7割を占める企業の研究費は、13兆6,857億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業の研究費は3兆9,591億円（28.9%）を占めており、そのうち、情報通信機械器具製造業の研究費が最も多い（図表6-1-4-1）。第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）における重点推進4分野（情報通信、ライフサイエンス、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野）の研究費をみると、情報通信分野は2兆940億円となっており、ライフサイエンス分野に次いで多くなっている（図表6-1-4-2）

（出典）総務省「平成28年科学技術研究調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm

図表6-1-4-2 重点推進4分野別の研究費の推移

※研究内容が複数の分野にまたがる場合は、重複して計上されている

（出典）総務省「平成28年科学技術研究調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm

## 2 技術貿易

## ● 2015年度の情報通信産業の技術貿易額 $ ^{*10} $ は、輸出超過傾向にある

2015年度の我が国の技術貿易額について、技術輸出による受取額（技術輸出額）が3兆9,498億円で、そのうち情報通信産業は5,708億円となり、全体の14.5%を占めている。一方、技術輸入による支払額（技術輸入額）は、6,026億円で、そのうち情報通信産業は2,741億円となり、全体の45.5%を占めている。技術貿易額全体、情報通信産業ともに輸出超過の状態となっている。

なお、情報通信産業については、技術輸出額・技術輸入額ともに情報通信機械器具製造業が最も大きな割合を占
めている（図表6-1-4-3）。

図表6-1-4-3 技術貿易額の産業別割合（2015年度）

## 3 研究者数

●企業の研究者のうち、情報通信産業の研究者は16万9,717人で、34.9%を占める

2016年3月31日現在の我が国の研究者（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究者の合計）は、84万7,093人である。そのうち約6割を占める企業の研究者48万6,198人のうち、情報通信産業の研究者は16万9,717人となっており、企業の研究者の34.9%を占めている。なお、情報通信産業の研究者の中では、情報通信機械器具製造業の研究者が最も多い（図表6-1-4-4）。
## 5 ICT企業の活動実態

情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類Ｇ「情報通信業 $ ^{*11} $ 」に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省及び経済産業省両省連携の下実施している統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である（2010年開始）。以下、2016年調査による活動実態の概要を示す。

## 1 情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）

## ア 調査結果の全体概要

●情報通信業を営む企業の売上高は48兆円を超え、企業数は5,474社

情報通信業に係る2015年度の売上高は48兆504億円（全社の売上高は71兆9,513億円）で、構成割合をみると、電気通信業が34.6%（前年度差1.9ポイント縮小）、ソフトウェア業が31.5%（前年度差0.5ポイント縮小）、情報処理・提供サービス業が11.7%（前年度差0.5ポイント拡大）となっている（図表6-1-5-1）。

情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,474社で、営業利益は5兆9,992億円、経常利益は6兆1,655億円、保有子会社・関連会社数は9,806社となっている（図表6-1-5-2）。

## 图表6-1-5-1

情報通信業の売上高

( )は社数

※「その他の情報通信業」とは、情報通信業に係る売上高内訳において、主要事業名「その他」として回答のあったものをいう。

单位：億円

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
图表6-1-5-2 全体概要

企業数	事業所数	從業者数(人)	常時從業者数(人)	売上高(億円)	当該業種売上高(億円)	営業利益(億円)	經常利益(億円)	保有子会社・関連会社数
全体	2014年度	5,519	26,386	1,636,590	1,626,779	740,824	465,275	54,997	57,321	9,510
2015年度	5,474	25,961	1,624,851	1,615,513	719,513	480,504	59,992	61,655	9,806
前年度比(%)	▲0.8	▲1.6	▲0.7	▲0.7	▲2.9	3.3	9.1	7.6	3.1
電気通信業	2014年度	371	2,526	167,014	166,469	195,123	170,073	23,874	23,820	728
2015年度	379	2,515	161,142	160,387	190,601	166,376	28,171	27,041	793
前年度比(%)	2.2	▲0.4	▲3.5	▲3.7	▲2.3	▲2.2	18.0	13.5	8.9
民間放送業	2014年度	371	1,513	35,964	35,544	24,547	20,245	1,650	1,805	439
2015年度	390	1,581	40,298	39,835	28,315	23,108	2,308	2,445	472
前年度比(%)	5.1	4.5	12.1	12.1	15.3	14.1	39.9	35.4	7.5
有線放送業	2014年度	213	582	20,663	20,522	12,655	5,078	1,669	1,577	112
2015年度	221	550	19,703	18,953	12,188	5,118	1,573	1,469	112
前年度比(%)	3.8	▲5.5	▲4.6	▲7.6	▲3.7	0.8	▲5.8	▲6.9	0.0
ソフトウェア業	2014年度	2,889	10,611	864,599	861,307	261,446	148,677	13,487	15,341	4,051
2015年度	2,880	10,987	871,744	868,870	258,955	151,356	12,987	15,303	4,110
前年度比(%)	▲0.3	3.5	0.8	0.9	▲1.0	1.8	▲3.7	▲0.3	1.5
情報処理・提供サービス業	2014年度	1,738	9,657	640,979	638,438	181,981	52,219	7,568	8,576	2,467
2015年度	1,720	9,442	645,967	641,569	181,492	56,150	7,384	8,613	2,504
前年度比(%)	▲1.0	▲2.2	0.8	0.5	▲0.3	7.5	▲2.4	0.4	1.5
インターネット附随サービス業	2014年度	705	4,183	232,782	230,404	155,096	25,980	13,420	13,239	1,815
2015年度	706	4,258	224,000	223,355	145,436	30,402	13,433	13,658	1,945
前年度比(%)	0.1	1.8	▲3.8	▲3.1	▲6.2	17.0	0.1	3.2	7.2
映像情報制作・配給業	2014年度	466	1,607	58,592	58,092	26,580	8,404	1,689	1,708	572
2015年度	431	1,259	51,014	50,653	25,058	8,642	1,369	1,545	484
前年度比(%)	▲7.5	▲21.7	▲12.9	▲12.8	▲5.7	2.8	▲19.0	▲9.6	▲15.4
音声情報制作業	2014年度	127	329	9,473	8,999	4,220	1,836	592	156	58
2015年度	102	286	8,801	8,325	3,727	1,508	696	153	228
前年度比(%)	▲19.7	▲13.1	▲7.1	▲7.5	▲11.7	▲17.9	17.4	▲2.0	293.1
新聞業	2014年度	132	2,209	43,855	43,559	17,913	14,769	639	787	756
2015年度	128	2,322	43,206	42,980	17,472	14,534	646	808	651
前年度比(%)	▲3.0	5.1	▲1.5	▲1.3	▲2.5	▲1.6	1.1	2.6	▲13.9
出版業	2014年度	368	3,109	85,353	83,901	35,356	10,938	1,518	1,912	858
2015年度	349	3,294	85,649	84,691	35,288	10,808	1,651	1,954	782
前年度比(%)	▲5.2	6.0	0.3	0.9	▲0.2	▲1.2	8.8	2.2	▲8.9
広告制作業	2014年度	181	631	28,071	27,886	20,814	3,128	767	1,026	924
2015年度	148	565	24,960	24,857	16,420	2,464	647	905	960
前年度比(%)	▲18.2	▲10.5	▲11.1	▲10.9	▲21.1	▲21.2	▲15.6	▲11.8	3.9
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	2014年度	167	591	22,264	22,010	6,923	1,331	357	403	187
2015年度	156	574	19,624	19,331	5,681	1,283	259	319	182
前年度比(%)	▲6.6	▲2.9	▲11.9	▲12.2	▲17.9	▲3.6	▲27.3	▲20.9	▲2.7
(再掲)テレビジョン・ラジオ番組制作業	2014年度	393	854	29,333	28,852	12,189	3,924	706	752	269
2015年度	364	664	30,574	30,196	12,866	4,323	675	751	290
前年度比(%)	▲7.4	▲22.2	4.2	4.7	5.6	10.2	▲4.4	▲0.0	7.8

※「当該業種売上高」とはアクティビティに係る売上高をいう（例えば電気通信業の「当該業種売上高」とは、会社全体の売上高のうち電気通信業に係る売上高をいう。）。

※「当該業種売上高」の全体は、「その他」に回答した企業があるため、内訳の計に一致しない。

※「（再掲）テレビジョン・ラジオ番組制作業」とは、映像・音声・文字情報制作業のうちテレビジョン番組制作業およびラジオ番組制作業を合計したものをいう。（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## 構成割合

## ● 12業種中8業種で、資本金が「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める

情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種で「1億円未満」に属する企業が5割以上を占めている。特に映像情報制作・配給業及び音声情報制作業では、「5千万円未満」に属する企業が4割以上を占めている（図表6-1-5-3）。
図表6-1-5-3 資本金規模別の企業構成割合

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## ウ 生産性の状況

### ●情報通信業を営む企業の労働生産性は1502.7万円/人

情報通信業を営む企業の労働生産性 $ ^{*12} $ は1502.7万円/人（前年度比7.9%増）、労働装備率 $ ^{*13} $ は1774.6万円/人（前年度比1.5%減）、労働分配率 $ ^{*14} $ は37.1%（前年度差3.1ポイント低下）となっている（図表6-1-5-4）。

労働生産性について業種別にみると、電気通信業（5258.9万円/人）、有線放送業（2689.9万円/人）、インターネット附随サービス業（2031.9万円/人）の順となっており、情報通信業の中では、特に通信・放送業が高くなっている。

労働生産性、労働装備率、労働分配率の状況

企業数	労働生産性(万円/人)	労働装備率(万円/人)	労働分配率(%)
2014年度	2015年度	前年度比	2014年度	2015年度	前年度比	2014年度	2015年度	前年度比	2014年度	2015年度	前年度差
全体	5,519	5,474	▲0.8%	1,393.1	1,502.7	7.9%	1,801.2	1,774.6	▲1.5%	40.1	37.1	▲3.1pt
電気通信業	371	379	2.2%	4,090.4	5,258.9	28.6%	8,105.9	8,220.0	1.4%	14.8	11.7	▲3.1pt
民間放送業	371	390	5.1%	1,808.1	1,975.8	9.3%	2,804.0	2,874.2	2.5%	41.7	37.5	▲4.2pt
有線放送業	213	221	3.8%	2,752.0	2,689.9	▲2.3%	5,605.8	5,437.1	▲3.0%	19.5	19.9	0.4pt
ソフトウェア業	2,889	2,880	▲0.3%	1,022.7	995.2	▲2.7%	375.2	348.7	▲7.1%	58.6	59.2	0.7pt
情報処理・提供サービス業	1,738	1,720	▲1.0%	804.1	819.6	1.9%	332.2	325.1	▲2.1%	58.2	57.8	▲0.4pt
インターネット附随サービス業	705	706	0.1%	1,979.7	2,031.9	2.6%	4,617.8	4,550.9	▲1.4%	29.3	30.1	0.8pt
映像情報制作・配給業	466	431	▲7.5%	1,150.9	1,245.3	8.2%	1,217.7	1,373.9	12.8%	48.5	50.8	2.3pt
音声情報制作業	127	102	▲19.7%	1,215.1	1,442.4	18.7%	362.5	426.6	17.7%	33.5	30.1	▲3.4pt
新聞業	132	128	▲3.0%	1,400.3	1,408.3	0.6%	2,313.1	2,345.9	1.4%	58.2	57.4	▲0.9pt
出版業	368	349	▲5.2%	1,187.6	1,202.3	1.2%	1,362.1	1,381.7	1.4%	55.4	54.6	▲0.8pt
広告制作業	181	148	▲18.2%	1,161.7	1,072.3	▲7.7%	869.5	968.0	11.3%	57.0	56.8	▲0.2pt
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	167	156	▲6.6%	1,011.9	957.5	▲5.4%	724.1	757.1	4.6%	57.7	61.5	3.7pt
(再掲)テレビジョン・ラジオ番組制作業	393	364	▲7.4%	1,101.8	1,146.9	4.1%	975.4	985.6	1.0%	55.3	56.2	0.9pt

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

*14 労働分配率＝給与総額÷付加価値額×100 生み出された付加価値のうち、どれだけ人件費に分配されたかをみる指標。
## 2 電気通信業、放送業 $ ^{*15} $

## ア 売上高の状況

## ● 2015年度の売上高は、合計で17兆4,918億円

電気通信業、放送業の2015年度売上高は17兆4,918億円（前年度比1.5％増）であり、事業別にみると、電気通信事業は14兆342億円、民間放送事業は2兆2,835億円、有線テレビジョン放送事業は4,862億円となっている（図表6-1-5-5）。

## イ今後の事業運営

●今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は電気通信事業で46.1%、有線テレビジョン放送事業で54.6%

今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は、電気通信事業で46.1%、民間放送事業で26.2%、有線テレビジョン放送事業で54.6%となっている（図表6-1-5-6）。事業展開したい分野をみると、電気通信事業及び有線テレビジョン放送事業では「FTTHサービス」を新たに展開したいと考える企業が多い。一方で民間放送事業では「ウェブコンテンツ配信」への展開意向が多い（図表6-1-5-7）。

## 図表6-1-5-5 通信・放送業の売上高

(単位：社、億円)

区 分	2015年度
企業数	売上高
通信・放送業全体	990	174,918
電気通信事業	399	140,342
放送事業	591	34,576
民間放送事業	370	22,835
有線テレビジョン放送事業	220	4,862
NHK	1	6,879

※ NHKは公表資料による。

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## 图表6-1-5-6

電気通信事業

新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

图表6-1-5-7

展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位）

※数値は、今後1年以内に新たに展開したいと考えている事業があると回答した企業数に占める割合である。

有線テレビジョン放送事業

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
## 3 放送番組制作業 $ ^{*} $ 16

## ア 売上高の状況

## ● 2015年度の売上高は、3,070億円

放送番組制作業の2015年度売上高は3,070億円（前年度比27.8%減）となっている（図表6-1-5-8）。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イテレビ放送番組の二次利用

## ●二次利用を行っている企業の割合が増加

2015年度に制作し、「完パケ」 $ ^{*17} $ 納品したテレビ放送番組を保有している企業のうち、二次利用を行っているものは70.5%（前年度差13.5ポイント縮小）となっている。二次利用の形態は、「再放送への利用」（71.0%）の割合が最も大きい（図表6-1-5-9）。

図表6-1-5-9 テレビ放送番組の二次利用の状況及び二次利用の形態（複数回答上位5位）

## 4 インターネット附随サービス業 $ ^{*18} $

## ア 売上高の状況

## ● 2015年度売上高は2兆3,954億円

インターネット附随サービス業の2015年度売上高は2兆3,954億円であり、1企業当たりの売上高は44億円（前年度比25.5％増）となっている。1企業当たり売上高をサービス別にみると、ウェブコンテンツ配信業、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業、課金・決済代行業の順となっている（図表6-1-5-10）。
図表6-1-5-10 サービス別企業数・売上高（アクティビティベース）

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
2014年度	2015年度	前年度比(%)	2014年度	2015年度	前年度比(%)	2014年度	2015年度	前年度比(%)
合計	540	545	0.9	1,890,639	2,395,436	26.7	3,501.2	4,395.3	25.5
ウェブ情報検索サービス業	74	69	▲6.8	119,946	121,612	1.4	1,620.9	1,762.5	8.7
ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業	76	77	1.3	226,029	265,783	17.6	2,974.1	3,451.7	16.1
電子掲示板・プロデービス・SNS運営業	19	21	10.5	134,076	28,919	▲78.4	7,056.6	1,377.1	▲80.5
ウェブコンテンツ配信業	147	143	▲2.7	672,160	804,291	19.7	4,572.5	5,624.4	23.0
うちIPTVサービスによる収入	17	16	▲5.9	60,917	63,142	3.7	3,583.4	3,946.4	10.1
クラウドコンピューティングサービス	139	132	▲5.0	74,368	77,718	4.5	535.0	588.8	10.1
電子認証業	8	11	37.5	4,667	6,746	44.5	583.4	613.3	5.1
情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業	69	72	4.3	73,233	99,394	35.7	1,061.3	1,380.5	30.1
課金・決済代行業	23	26	13.0	61,469	80,343	30.7	2,672.6	3,090.1	15.6
サーバ管理受託業	95	86	▲9.5	47,384	49,911	5.3	498.8	580.4	16.4
その他のインターネット附随サービス業	141	144	2.1	469,343	847,679	80.6	3,328.7	5,886.7	76.8

※複数事業を併営する企業があるため、企業数の合計と内訳の和は必ずしも一致しない。

※売上高の内訳に回答のない企業があるため、売上高の合計と内訳の和は一致しない。

※「ショッピングサイト運営業及びオーグションサイト運営業」はインターネット・ショッピング・サイト運営業及びインターネット・オーグション・サイト運営業をいう。

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イ 今後の事業展開

## ●情報処理・提供サービスなどが上昇

今後新たに展開したいと考えている事業分野について、回答企業の割合が大きかったものは「クラウドコンピューティングサービス」が21.1%（前年度差1.8ポイント低下）、「ウェブコンテンツ配信」が18.6%（前年度差1.0ポイント上昇）、「情報ネットワーク・セキュリティ・サービス」が18.0%（前年度差2.4ポイント上昇）となっている（図表6-1-5-11）。

図表6-1-5-11 今後新たに展開したいと考えている事業分野の状況（複数回答上位）

※回答に今後新たに展開したいと考えている事業があった企業数で除した数値である。

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## ⑤ 情報サービス業 $ ^{*19} $

## ア 売上高の状況

## ● 2015年度売上高は17兆2,683億円

情報サービス業の2015年度売上高は17兆2,683億円であり、1企業当たりの売上高は49.4億円（前年度比14.2％増）となっている。1企業当たりの売上高を業種別にみると、パッケージソフトウェア業（前年度比44.0％増）、情報処理サービス業（前年度比19.3％増）など全ての業種で増加している（図表6-1-5-12）。
図表6-1-5-12 業種別企業数と売上高（アクティビティベース）

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
2014年度	2015年度	前年度比(%)	2014年度	2015年度	前年度比(%)	2014年度	2015年度	前年度比(%)
合計	3,443	3,494	1.5	14,899,111	17,268,317	15.9	4,327.4	4,942.3	14.2
受託開発ソフトウェア業	2,360	2,364	0.2	6,924,943	8,140,607	17.6	2,934.3	3,443.6	17.4
組込みソフトウェア業	247	261	5.7	223,139	246,525	10.5	903.4	944.5	4.5
パッケージソフトウェア業	664	690	3.9	758,330	1,135,024	49.7	1,142.1	1,645.0	44.0
ゲームソフトウェア業	100	90	▲10.0	647,982	691,675	6.7	6,479.8	7,685.3	18.6
情報処理サービス業	1,034	1,031	▲0.3	3,128,160	3,720,667	18.9	3,025.3	3,608.8	19.3
情報提供サービス業	184	185	0.5	202,244	232,928	15.2	1,099.2	1,259.1	14.5
市場調査・世論調査・社会調査業	87	97	11.5	137,488	174,101	26.6	1,580.3	1,794.9	13.6
その他の情報サービス業	1,096	1,076	▲1.8	2,876,825	2,926,790	1.7	2,624.8	2,720.1	3.6

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イ元請け・下請けの状況

●元請け・下請け別企業数の割合は、元請けが87.8%、一次下請けが56.2%

開発・制作部門における元請け・下請け別の企業数の割合は、資本金規模が大きくなるに従い、元請けの割合が増加し、下請けの割合が減少している（図表6-1-5-13）。

図表6-1-5-13 元請け・下請けの状況

※元請け・下請けの実施は複数回答であり、回答のあった企業数で集計。

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## 6 映像・音声・文字情報制作業 $ ^{*} $ 20

## ア 売上高の状況

## ● 2015年度売上高は2兆8,248億円

映像・音声・文字情報制作業の2015年度売上高は2兆8,248億円であり、1企業当たりの売上高は40.5億円（前年度比1.4％増）となっている。1企業当たり売上高を業種別にみると、新聞業が最も多く、レコード制作業、映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業の順となっている（図表6-1-5-14）。
図表6-1-5-14 業種別企業数と売上高（アクティビティベース）

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
2014年度	2015年度	前年度比(%)	2014年度	2015年度	前年度比(%)	2014年度	2015年度	前年度比(%)
合計	729	697	▲4.4	2,914,751	2,824,827	▲3.1	3,998.3	4,052.8	1.4
映画・ビデオ制作業	130	117	▲10.0	105,084	87,442	▲16.8	808.3	747.4	▲7.5
アニメーション制作業	33	24	▲27.3	67,476	59,599	▲11.7	2,044.7	2,483.3	21.5
レコード制作業	29	28	▲3.4	160,101	137,718	▲14.0	5,520.7	4,918.5	▲10.9
新聞業	116	117	0.9	1,052,389	1,035,361	▲1.6	9,072.3	8,849.2	▲2.5
出版業	315	306	▲2.9	805,770	822,107	2.0	2,558.0	2,686.6	5.0
広告制作業	189	179	▲5.3	437,022	393,356	▲10.0	2,312.3	2,197.5	▲5.0
映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業	50	46	▲8.0	135,284	140,113	3.6	2,705.7	3,045.9	12.6
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	181	182	0.6	151,625	149,131	▲1.6	837.7	819.4	▲2.2

(出典) 総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」

## イ 課金システムの状況

## ●定額制の課金システムの割合が拡大

映像・音楽の配信に係る課金システムをみると、「定額制」が36.8%（前年度差7.0ポイント縮小）と最も高く、次いで「定額制と従量制の組み合わせ」が32.0%（前年度差4.3ポイント拡大）となっている（図表6-1-5-15）。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表6-1-5-15 映像・音楽の配信に係る課金システム

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## 電気通信市場の動向

## 1 市場規模

●電気通信事業の売上高をみると、移動通信が全体の半数以上を占め、役務別ではデータ伝送役務の占める比率が年々上昇

2015年度における電気通信事業の売上高は、14兆342億円（前年度比2.5％増）となっている（図表6-1-6-1）。

固定通信 $ ^{*21} $ と移動通信 $ ^{*22} $ の売上比率は、固定通信の割合が29.5%、移動通信が54.5%となっている（図表6-1-6-2）。また、売上高の役務別比率をみると、音声伝送役務の割合が全体の29.2%であり、データ伝送役務は54.8%となっている（図表6-1-6-3）。

移動系通信サービス主要事業者のARPUをみると、NTTドコモは4,430円、KDDIは6,340円、ソフトバンクは4,500円となっている（図表6-1-6-4）。

## 图表6-1-6-1

電気通信事業の売上高の推移

※売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する。

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」より作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin04.html

図表6-1-6-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

国内移動体3社の直近5年間の移動体ARPUの推移

※各社のARPUは、各社ごとの基準で算出、公表されているもの。同一の計算方法で算出されたものではない。

※四捨五入表示のため、各ARPUの合計の数値と合計のARPUの数値が合わない場合がある。

※ドコモはスマートARPU、KDDIは付加価値ARPU、ソフトバンクはサービスARPUも含む。

※KDDIの2012年度以降のARPUは「パーソナルセグメント」の「au通信ARPU(2015年度以降は「au通信ARPA」）」を使用。音声ARPUからは割引適用額を控除。※ソフトバンクの2011年度までのARPUは、通信モジュールを含む。

※2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイル(株)が、ソフトバンクBB(株)、ソフトバンクテレコム(株)及びワイモバイル(株)を吸収合併(2015年7月1日付で社名を「ソフトバンク(株)」に変更)。

(出典) 各社決算資料により作成

## 2 電気通信事業者数

## ●電気通信事業者数は、増加傾向で推移

2016年度末における電気通信事業者数は1万8,178社（登録事業者316社、届出事業者1万7,862社）となっている（図表6-1-6-5）。また、国内における通信業界の変遷は図表6-1-6-6のとおりとなっている。

図表6-1-6-5 電気通信事業者数の推移

(年度末)	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
電気通信事業者数	15,250	15,569	15,509	16,016	16,321	16,723	17,519	18,178

（出典）情報通信統計データベース
## 図表6-1-6-6 国内通信業界の変遷

国内通信業界の変遷

## ③ 電気通信サービスの事故発生状況

## ● 2015年度の重大な事故 $ ^{*23} $ の発生件数は8件

2015年度に報告のあった四半期毎の報告を要する事故 $ ^{*24} $ は、6,188件となり、そのうち、重大な事故は8件であり、2014年度より2件増加した（図表6-1-6-7）。発生要因別の件数は設備要因 $ ^{*25} $ 5件、人為要因 $ ^{*26} $ 3件、及び外的要因 $ ^{*27} $ 0件である。なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う電気通信役務の停止については、事故件数に含めていない。

図表6-1-6-7 重大な事故の発生件数の推移
## 7 放送市場の動向

## 1 放送市場の規模

## ア 放送事業者の売上高等

## ● 2015年度の放送事業者売上高は3兆9,152億円

我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHK（日本放送協会）と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。

放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、2014年度より増加し、2015年度は、3兆9,152億円（前年度比1.0％増）となった。

その内訳をみると、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が2兆3,461億円（前年度比0.4%増）、衛星系民間放送事業者の売上高総計が3,809億円（前年度比4.0%増）、ケーブルテレビ事業者の売上高総計が5,003億円（前年度比0.6%増）、NHKの経常事業収入が6,879億円（前年度比1.9%増）となった。

なお、市場シェアでは、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が、民間放送事業者の売上高総計の72.7%（前年度差0.3ポイント縮小）を占めている（図表6-1-7-1）。

有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高をみると、ベーシックサービスが3,323億円、ペイサービスが249億円となっている（図表6-1-7-2）。

地上系民間基幹放送事業者の収入の大部分は、広告収入であり、2016年の広告収入は、1兆9,659億円となっている。内訳は、テレビジョン放送事業に係るものが1兆8,374億円、ラジオ放送事業に係るものが1,285億円となっている（図表6-1-7-3）。

放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳

■■■ 地上系基幹放送事業者 ☑ 衛星系放送事業者 $ ^{※1} $ ☐ ケーブルテレビ事業者 $ ^{※2} $ ■ NHK $ ^{※3} $

年度	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015
民間放送事業者	地上系基幹放送事業者	25,229	26,153	26,138	26,091	25,847	24,493	22,574	22,655	22,502	22,870	23,216	23,375	23,461
(うちコミュニティ放送*4)	141	140	140	144	148	150	123	116	120	115	124	127	126
衛星系放送事業者*1	2,995	3,158	3,414	3,525	3,737	3,905	3,887	4,185	4,490	4,510	4,491	3,661	3,809
ケーブルテレビ事業者*2	3,330	3,533	3,850	4,050	4,746	4,667	5,134	5,437	5,177	4,931	5,030	4,975	5,003
NHK *3	6,803	6,855	6,749	6,756	6,848	6,624	6,659	6,812	6,946	6,604	6,570	6,748	6,879
合計	38,356	39,698	40,152	40,422	41,178	39,689	38,254	39,089	39,115	38,915	39,307	38,759	39,152

※1 衛星系放送事業者は、衛星放送事業に係る営業収益を対象に集計。

※2 ケーブルテレビ事業者は、2010年度までは自主放送を行う旧有線テレビジョン放送法の旧許可施設（旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で、当該施設と同等の放送方式のものを含む。）を有する営利法人、2011年度からは有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者（営利法人に限る。）を対象に集計（いずれも、IPマルチキャスト方式による事業者等を除く）。

※3 剣北の伝統・経営事業団7

※ 3 NHKの値は、経常事業収入。

※4 ケーブルテレビ等を兼業しているコミュニティ放送事業者は除く。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000146.html