Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 標的型メール攻撃の事例

昨今の電子機器の機能を踏まえた攻撃として、27年6月以降、複合機のスキャナ機能により読み込んだ文書の送付を装った標的型メール攻撃を継続して把握した。

この攻撃では、送信元メールアドレスが「scanner@攻撃対象の事業者等のドメイン].jp]、「noreply@攻撃対象の事業者等のドメイン].jp」等と偽装され、あたかも社内の複合機から文書が送付されたように装われていた。また、その多くには(2)に記載したWord文書が添付されていたが、11月には同様の機能を持つExcel文書が添付されたものも確認された。

## (4) 警察における対策

## ○ 実態解明の推進

警察では、違法行為に対する捜査を推進するとともに、サイバー攻撃を受けたコンピュータや不正プログラムを解析するなどして、攻撃者及び手口に係る実態解明を進めている。

また、外国治安情報機関との情報交換を行うとともに、ICPO（国際刑事警察機構）を通じるなどして、海外の捜査機関との間で国際捜査協力を積極的に推進している。

## 【実態解明事例】

政府機関に対する不正アクセス事件に関して、犯行に使用されたレンタルサーバの契約に際し、当時日本に留学生として在留していた中国籍の男性が、氏名、住所、生年月日等、虚偽の情報により会員登録を行っていた事実が判明したことから、27年11月、警視庁は同人を私電磁的記録不正作出・同供用罪により検挙した。

同人は、これまで1,000台以上のレンタルサーバを契約した上、主に海外に居住する利用者に利用させて利益を上げていたとみられ、これらのレンタルサーバのうち数台は、他のサイバー攻撃において踏み台として悪用されたとみられており、警視庁で実態解明を進めている。

## ☐ サイバー攻撃事案で使用されたC2サーバのテイクダウン

平成27年中、警察では、サイバー攻撃事案で使用された不正プログラムの解析等を通じて把握した国内のC2サーバ $ ^{*3} $ 48台の機能停止（テイクダウン）を実施し、昨年中の33台を上回った。
これらC2サーバは、攻撃者が事業者等のウェブサイトを運営するサーバに対して何らかの方法で不正アクセス行為を実施し、C2サーバ機能を有するプログラムを密かに設置することにより構築されたものと考えられる。

また、警察では、これらC2サーバに対する接続記録の分析から、不正プログラムに感染したコンピュータを新たに発見し、当該コンピュータの管理者等に対して個別に注意喚起を行うことにより、被害の拡大防止を図った。

## (5) 被害防止対策

近年の標的型メール攻撃の傾向を踏まえた対策としては、

○ 不審なメールを安易に開封しないこと

○ 端末やサーバに導入している各種ソフトウェア（基本ソフト（OS）、サーバ構築用ソフト、文書作成ソフト、ウイルス対策ソフト等）を最新の状態に維持すること

○ 送信元メールアドレスを詐称する手口への対策として、SPF $ ^{*4} $ 等の送信ドメイン認証技術を導入し、電子メールの受信側メールサーバにおい

て送信元メールアドレスの正当性を確認すること

等が有効と考えられるが、これらの対策を執ってもなお、不正プログラムの感染を完全に防ぐことは困難である。そのため、不正プログラムの感染を前提として、機微な情報の暗号化、アクセス権の適切な設定、ネットワークの分離といった被害軽減のための対策を複層的に講じることが必要である。

## 2 インターネットにおけるアクセス情報等の観測結果

## (1) 概况

警察庁では、リアルタイム検知ネットワークシステムを24時間体制で運用し、インターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス情報等を集約・分析している。本センサーでは、各種攻撃を試みるための探索行為を含む、通常のインターネット利用では想定されないアクセスを検知している。

平成27年のセンサーに対するアクセス件数は、1日・1IPアドレス当たり729.3件で、前年と比べ約1.5倍に増加した。

主な増加の要因は、宛先ポート23/TCP $ ^{*5} $ に対するアクセスが大幅に増加したことによるものであり、IoT $ ^{*6} $ の普及に伴い脅威の増加が懸念されるルー
タ、監視カメラ等のLinux系のOSが組み込まれた機器を標的とする探索行為や同機器を踏み台としたアクセスが多数確認されている。また、27年には、依然として脅威が懸念される産業制御システムで使用されるPLC $ ^{*7} $ 等に対する探索行為及びDoS攻撃の一手法であるリフレクター攻撃 $ ^{*8} $ に悪用可能な機器の探索行為を確認した。

【リフレクター攻撃の原理】

## (2) 被害防止対策

ブロードバンドルータ等個人で利用している機器であっても、不正にアクセスされたり、攻撃の踏み台となったりするおそれがあるため、最新のセキュリティ情報を定期的に確認し、適切な設定を行うなど、利用者自らがセキュリティ意識を高く持ってこれらの機器を管理する必要がある。

また、産業制御システムやサーバ等をインターネットに接続する際には、その必要性を検討し、不要なインターネット接続を行わないことが重要である。インターネットに接続する場合には、ID・パスワードやアクセス権を適切に設定する必要がある。

## 3 インターネットバンキングに係る不正送金事犯

## (1) 概况

平成26年、インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害額は過去最高の約29億1,000万円となったが、その脅威は27年に入っても続いており、27年中の被害額は、約30億7,300万円と26年を更に上回った。

被害の特徴としては、被害金融機関数が倍増し、特に信用金庫、信用組合に被害が拡大したこと、農業協同組合と労働金庫で被害が発生したこと等が挙げられる。
## (2) 被害防止対策

金融機関関連情報を窃取する機能を持つ不正プログラムは数多くあり、新たな手口も次々と出現していることから、インターネットバンキング利用者は、被害に遭わないために、以下の対策を講じる必要がある。

○ ウイルス対策ソフトの導入及び最新のパターンファイルへ更新する。

○ 基本ソフト（OS）、ウェブブラウザ等各ソフトウェアを最新の状態へ更新する。

○ インターネットバンキングにアクセスした際に不審な入力画面等が表示された場合、ID、パスワード等を入力せずに金融機関等へ通報する。

○ 可変式パスワード生成機（ハードウェアトークン）等によるワンタイムパスワードを利用する。

○ メールで受信する形式のワンタイムパスワードを利用する際、パソコンの不正プログラム感染等により情報が流出するおそれがあるため、メールの受信先に携帯電話のメールアドレス等を登録する。

○ 金融機関が二経路認証やトランザクション認証など高度なセキュリティ対策を導入している場合は、これらを利用する。

○ 不審なログイン履歴や、自己口座の送金状況等がないか、頻繁に確認する。

## 4 国境を越えて行われるサイバー犯罪

## (1) 概况

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、サイバー空間が国民の日常生活の一部となる一方、サイバー犯罪は国外の被疑者によって敢行されたり、海外のサービスを経由・利用して行われており、サイバー空間における脅威は国内だけで全て対処できるものではなくなってきている。

国境を越えて行われるサイバー犯罪に係る事件として、27年中には下記の事例を検挙している。

## (2) 事例

## 【違法中継サーバ対策】

インターネット接続を取り次ぐ中継サーバについては、利用者のIPアドレスが置き換わるなどの特性を有しており、その匿名性から犯罪インフラとなっている実態がある。

平成27年11月、15都道府県警察合同捜査本部において、他人の認証IDを不正利用してインターネット接続していた日本国内の中継サーバ事業者による不正アクセス事件を検挙した。被疑者らは、中国からのインターネット接続を取り次ぐための中継サーバ事業を日本国内で営む会社の経営者や社員であ
り、同年6月下旬ころ、インターネット接続事業者が第三者を正規利用権者として付与した認証ID・パスワードを不正利用して不正アクセス行為をしていた。

また、中継サーバ事業者の通信回線は、被疑者の検挙後も契約が継続されたままで、サーバを接続すれば直ちに事業が再開できる環境にあり、犯罪被害の拡大防止の観点から回線契約を解除する必要性があったことから、悪質な中継サーバ事業者への対策として、大手通信事業者に働き掛けを行った結果、同年12月、事業者が契約約款を改正し、契約解除に応じることとなった。

## 【海外サーバ利用犯罪】

海外サーバは匿名性が高く、サイバー犯罪の隠れ蓑として利用されるなか、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害原因の多くがウイルス感染によるものであり、アダルトサイトが感染源の一つになっていると指摘される状況にあり、取締りを強化している。

27年11月、茨城県警察など18都道府県警察において、海外サーバを利用したアダルトアフィリエイトサイトに係る一斉集中取締りを実施し、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列により13人を検挙した。一斉集中取締りは、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）の協力を得て実施した。

このほか、京都府警察において、発売前の週刊漫画雑誌の誌面をデジタル化した上で海外サイトに蔵置してインターネット利用者に無料公開していた被疑者6人を著作権法違反で検挙した。

## 【サイバー犯罪捜査における国際連携】

27年5月以降、DD4BC等と名乗って金融機関、IT企業等のサーバにDDoS攻撃を仕掛け、当該攻撃回避のための支払いをビットコインで要求する恐喝未遂事件が発生した。同種手口事案は海外でも発生していたことから、ユーロポール及び国際刑事警察機構（ICPO）の調整の下、国際捜査が行われ、ボスニア・ヘルツェゴビナ警察等が関連する被疑者2名を検挙した。
## 【参考】

## 1 サイバー犯罪の検挙件数の推移

## 2 検挙件数の内訳

年	H23	H24	H25	H26	H27
罪名
不正アクセス禁止法違反	248	543	980	364	373
コンビュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪	105	178	478	192	240
電子計算機使用詐欺	79	95	388	108	157
電磁的記録不正作出・駁棄等	17	35	56	48	32
電子計算機損壊等業務妨害	6	7	7	8	6
不正指令電磁的記録作成・提供	4	8	9	8
不正指令電磁的記録供用	1	34	14	16	21
不正指令電磁的記録取得・保管	2	3	5	3	16
ネットワーク利用犯罪	5,388	6,613	6,655	7,349	7,483
児童買賣・児童ボルノ法違反（児童ボルノ）	883	1,085	1,124	1,248	1,295
詐欺	899	1,357	956	1,133	951
うちオークション利用詐欺	389	235	158	381	511
わいサつ物頒布等	699	929	781	840	835
青少年保護育成条例違反	434	520	690	657	693
著作権法違反	409	472	731	824	593
児童買賣・児童ボルノ法違反（児童買賣）	444	435	492	493	586
菅迫	81	162	189	313	398
商標法違反	212	184	197	308	304
出会い系サイト規制法違反	464	363	339	279	235
その他	863	1,106	1,156	1,254	1,593
合計	5,741	7,334	8,113	7,905	8,096

## 3 ネットワーク利用犯罪の内訳
## 4 検挙事例

## 不正アクセス禁止法違反

【不正アクセス禁止法違反】

☐ 無職の少年（19）は27年2月、インターネットの会員向けサービスに掲示板サイトから入手した他人のID及びパスワードを入力して不正アクセスし、登録メールアドレスを変更した。27年10月、不正アクセス禁止法違反及び私電磁的記録不正作出・同供用で検挙した。（神奈川）

## コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

## 【電子計算機使用詐欺】

○ パート従業員の女（53）らは、25年11月、勤務先で知り得た他人のクレジットカード情報を、インターネットオークションで落札した代金の支払いに使用した。27年10月、電子計算機使用詐欺で検挙した。（山梨）

## 不正指令電磁的記録に関する罪

## 【不正指令電磁的記録保管】

少年（18）は、匿名化通信ソフトを使用し、A社が管理するサーバコンピュータに、B社を利用権者として付された識別符号を入力して不正アクセスするなどした。更に同人は、27年6月ころ、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」を第三者に配付する目的で、同ウイルスの作成ツールを保管していた。27年8月、不正指令電磁的記録保管等で検挙した。（警視庁）

## ネットワーク利用犯罪

## 【商標法違反及び詐欺】

☐ 出会い系サイト運営者の男（42）らは、同人が運営する出会い系サイトへの集客目的で、何ら権限がないのに、無料通話アプリ事業者が商標登録を受けている商標に類似する商標を掲載したウェブサイトを開設した。27年5月、商標法違反で検挙した。その後、同出会い系サイトにおけるサクラを利用した組織的詐欺を解明し、組織を壊滅した。（千葉）
## 5 サイバー犯罪等に関する相談件数の推移

| H23 | H24 | H25 | H26 | H27
その他 | 32892 | 29113 | 36237 | 58340 | 67026
違法・有害情報 | 11259 | 12099 | 13217 | 14185 | 16634
インターキット・オープンコン | 3382 | 3199 | 3132 | 5080 | 4854
不正/アセス等・ユセン・アクリス | 5905 | 4848 | 5950 | 6545 | 6274
名誉誤損・誤誤中/導等 | 4619 | 4803 | 6220 | 9550 | 7089
迷惑メール | 10549 | 10807 | 9425 | 9757 | 10398
診拡・悪質誰法 | 11667 | 12946 | 10682 | 14185 | 16634

## 6 相談件数の内訳

H23	H24	H25	H26	H27
詐欺・悪質商法(に関する相談(イク-ネット・オクヨン関係を除く)	32,892	29,113	36,237	58,340	67,026
迷惑メール(に関する相談	11,667	12,946	10,682	14,185	16,634
名誉毀損・誹謗中傷等(に関する相談	10,549	10,807	9,425	9,757	10,398
不正アクセス等、コンピュータ・ウィルス(に関する相談	4,619	4,803	6,220	9,550	7,089
インターネット・オークション(に関する相談	5,905	4,848	5,950	6,545	6,274
違法・有害情報(に関する相談	3,382	3,199	3,132	5,080	4,854
その他	11,259	12,099	13,217	14,643	15,822
合計	80,273	77,815	84,863	118,100	128,097

## 7 相談事例

詐欺・悪質商法に関する相談

インターネットショッピングで商品を購入し、指定された口座へ代金を支払ったが、商品が届かず、相手とも連絡が取れない。

・ 登録した覚えのない有料サイトの料金を請求された。

## 迷惑メールに関する相談

メールのフィルタリング設定を行っても、毎回ドメインが変更された大量の迷惑メールが届く。

身に覚えのない懸賞金の高額当選を通知するメールが送られてきた。
## 名誉毀損、誹謗中傷に関する相談

掲示板サイトに個人を誹謗中傷する内容を書き込まれた。

掲示板サイトに無断で顔写真を掲載された。

## 不正アクセス等に関する相談

オンラインゲームのアカウントを乗っ取られ、ゲーム内のアイテムを勝手に利用された。

無料通話・メールアプリのアカウントを乗っ取られ、勝手にメッセージを送信された。
## 【調査結果の概要】

平成24年度の食品廃棄物等の年間発生量が100 t 未満の事業所における食品廃棄物等の発生量は190万9千tとなった。

これを業種別にみると、外食産業が127万9千tで食品産業計に占める割合が67％と最も高く、次いで、食品小売業が30万8千t（16%）、食品製造業が23万t（12%）、食品卸売業が9万2千t（5%）の順となっている。

図 食品廃棄物等の年間発生量と業種別構成割合（食品廃棄物等の年間発生量100t未満の事業所）

本調査の調査対象母集団は、総務省「平成21年経済センサスー基礎調査（平成21年7月1日現在）」の食品産業に該当する事業所のうち、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）第9条第1項に基づく定期報告を行った企業（食品廃棄物等の年間発生量が100 t以上）に属する事業所以外の事業所とした。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

漁業経営調査（以下「本調査」という。）は、海面漁業経営体の財産状況、収支状況、操業状況等の経営実態を明らかにし、水産行政の推進のための資料を整備することを目的としている。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく一般統計調査として実施した。

## 3 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

本調査の体系は、次のとおりである。

## 5 調査の対象

本調査の調査対象は、全国の海面漁業経営体のうち、個人で漁業を自营する経営体のうちの第2種兼業、漁業協同組合、漁業生産組合、官公庁、学校及び試験場を除き、調査の種類別に次のとおりとした。

(1) 個人經營体調查

個人で漁業を自营する経営体を対象とし、次のとおり分類した。

ア漁船漁業統計

海面において主として動力漁船を用いて漁船漁業を営む経営体。

イ 小型定置網漁業統計

海面において主として小型定置網漁業を営む経営体。

ウ 養殖業統計（ぶり類、まだい、ほたてがい、かき類、わかめ類、のり類又は真珠のそれぞれについて作成）

主としてぶり類、まだい、ほたてがい、かき類、わかめ類、のり類又は真珠の海面養殖業を営む経営体。
## (2) 会社経営体調査

会社（会社法（平成17年法律第86号）に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社）で、漁業を営む経営体を対象とし、次のとおり分類した。

## ア漁船漁業統計

海面において主として漁船漁業を営み、かつ使用する動力漁船の合計トン数が10トン以上の経営体。

## イ 大型定置網漁業統計

海面において主として大型定置網漁業を営む経営体。

ウさけ定置網漁業統計

海面において主としてさけ定置網漁業を営む経営体。

エ 養殖業統計（ぶり類又はまだいのそれぞれについて作成）

主としてぶり類又はまだいの海面養殖業を営む経営体。

## (3) 共同経営体調査

2人（法人を含む。）以上で漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で営む経営体を対象とし、次のとおり分類した。

## ア漁船漁業統計

海面において主として漁船漁業を営み、かつ使用する動力漁船の合計トン数が10トン以上の経営体。

## イ 大型定置網漁業統計

海面において主として大型定置網漁業を営む経営体。

ウさけ定置網漁業統計

海面において主としてさけ定置網漁業を営む経営体。

## 6 標本の選定

## (1) 標本経営体数の配分

ア個人経営体調査

(7) 漁船漁業については、漁労収入の目標精度を5.0％として全国の標本数を定め、その標本数を各経営体階層（使用する動力船の合計トン数で区分した3トン未満、3～5トン、5～10トン、10～20トン、20～30トン、30～50トン、50～100トン及び100トン以上の8階層）に最適配分した。

次に、配分した経営体階層別の標本数を、経営体数に応じて大海区別に比例配分し、さらに、経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。また、大海区別階層別の統計表章を可能にするため、一部において標本を追加した。

(イ) 小型定置網漁業については、各大海区の標本数を5とし、経営体数に応じて各大海区に属する都道府県別に比例配分した。

(ウ) 海面養殖業については、抽出率をぶり類養殖業及びまだい養殖業は50分の1、その他の養殖業は100分の1とした。

標本の配分は、各養殖業の主産地（2008年漁業センサス結果で経営体数の多い都道府県から累積して概ね7割を占める都道府県。以下同じ。）に限定し、当該主産地に属する都道府県別に、経営体数に応じて比例配分した。また、主産地別の統計表章を可能にするため、一部において標本を追加した。
なお、各養殖業に係る主産地及び主産地を構成する都道府県（かっこ内に表示）は以下のとおり。

ぶり類養殖業：四国（愛媛県及び高知県）及び九州（長崎県及び鹿児島県）

まだい養殖業：東海（三重県）、四国（愛媛県及び高知県）及び九州（長崎県及び熊本県）

ほたてがい養殖業：北海道及び東北（青森県、岩手県及び宮城県）

かき類養殖業：三陸（岩手県及び宮城県）及び瀬戸内（岡山県及び広島県）

わかめ類養殖業：三陸（岩手県及び宮城県）、瀬戸内（徳島県）

のり類養殖業：三陸（宮城県）、東京湾（千葉県）、東海（愛知県及び三重県）、瀬戸内（兵庫県、岡山県及び香川県）及び有明海（福岡県、佐賀県及び熊本県）

真珠養殖業：東海（三重県）、四国（愛媛県）

## イ 会社経営体調査

(7) 漁船漁業については、漁労売上高の目標精度を5.0％として全国の標本数を定め、その標本数を各経営体階層（使用する動力船の合計トン数で区分した10～20トン未満、20～50トン、50～100トン、100～200トン、200～500トン及び500トン以上の6階層）に最適配分した。

この際、標本選定の実行可能性を考慮し、500トン以上階層の標本数の一部を他の階層に再配分した。

次に、配分した経営体階層別標本数を、経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。

(イ) 大型定置網漁業及びさけ定置網漁業については、それぞれの全国の標本数を5とし、経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。

(り) 海面養殖業（ぶり類養殖業、まだい養殖業）については、それぞれ50分の1の抽出率とし経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。また、統計表章を可能にするため、一部において標本を追加した。

## ウ 共同経営体調査

漁船漁業については、全国の標本数を20とし、大型定置網漁業及びさけ定置網漁業については、それぞれ全国の標本数を5とし、経営体数に応じて都道府県別に比例配分した。

## (2) 標本経営体の抽出

2008年漁業センサス結果に基づいて、調査対象に該当する海面漁業経営体（母集団）のリストを調査の種類別、経営体階層別（個人経営体調査又は会社経営体調査のうちの漁船漁業についてのみ）及び都道府県別（個人経営体調査のうちの漁船漁業及び小型定置網漁業については大海区別都道府県別）に作成した。

次に、各リストの経営体を次の条件にしたがって並び替え、標本数で等分したそれぞれの区分から各1経営体を無作為に抽出し、標本経営体とした。

ア漁船漁業統計：経営体階層別に使用する動力漁船の合計トン数の降順

イ 定置網漁業統計：漁業センサスにおける番号（支庁（北海道のみ）、市区町村、漁業地区、客体番号）の昇順

ウ養殖業統計：養殖種類別に養殖施設面積規模の降順
(3) 調査の規模、抽出率

区 分	母集团
经营体数
(a)	目標
精度
(%)	標本数
(b)	集計
標本数	抽出率
(b/a)
(%)
漁
業
經
營
調
查	個人經營体調查(漁船漁業)	64,681	5.0	328	306	0.5
(小型定置網漁業)	2,620	-	45	42	1.7
(ぶり類養殖業)	496	-	10	9	2.0
(まだい養殖業)	555	-	14	14	2.5
(ほたてがい養殖業)	3,149	-	31	22	1.0
(かき類養殖業)	2,222	-	22	6	1.0
(わかめ類養殖業)	1,838	-	19	4	1.0
(のり類養殖業)	4,200	-	44	40	1.0
(真珠養殖業)	806	-	9	8	1.1
会社經營体調查(漁船漁業)	1,111	5.0	148	126	13.3
(大型定置網漁業)	155	-	5	5	3.2
(さけ定置網漁業)	146	-	5	5	3.4
(ぶり類養殖業)	318	-	8	8	2.5
(まだい養殖業)	154	-	5	5	3.2
共同經營体調查(漁船漁業)	659	-	20	18	3.0
(大型定置網漁業)	106	-	5	4	4.7
(さけ定置網漁業)	278	-	5	4	1.8

注：1 母集団の経営体数は、2008年漁業センサス結果によるものである。

2 標本数と集計標本数の相違は、調査期間中の廃業等により調査中止となったもの及び東日本大震災の影響により調査不能となったものである。

## 7 調査期間

個人経営体調査については、平成23年1月1日から同年12月31日までの1年間とした。

また、会社経営体調査及び共同経営体調査については、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に到来した決算日前1年間を調査した。

## 8 調査事項

## (1) 個人經營体調查

ア 世帯員及び漁業従事状況に関する事項

イ漁船の規模及び使用状況並びに養殖施設に関する事項

ウ 財産に関する事項

エ 収入及び支出に関する事項

オ漁業・養殖業生産物の漁獲及び収獲に関する事項

カ 労働時間など漁業操業に関する事項

(2) 会社経営体調査及び共同経営体調査

ア 漁業操業状況に関する事項

イ 使用漁船に関する事項

ウ 財産に関する事項

エ 漁業投下固定資本に関する事項

オ 損益に関する事項

カ漁労部門に関する事項（漁労部門統計の対象となった場合のみ。）
## 9 調査方法

## (1) 個人經營体調查

標本経営体による所定の収支・労働に関わる日記帳の記帳及び職員の面接調査による聞き取り調査を併用して取りまとめる方法、若しくは標本経営体が税務申告関係帳簿類等を用いて調査票へ記入する方法のいずれかにより行った。

## (2) 会社経営体調査及び共同経営体調査

標本経営体が自己の経営管理や税務処理に備えて作成記録している会計帳簿類、財務諸表等を利用して標本経営体の決算終了後に調査票へ記入する方法により行った。

## 10 実績精度

平成23年調査結果における実績精度を標準誤差率（標準誤差の推計値÷対象項目の推計値）により示すと、次表のとおりである。

対象項目	推計値(千円)	標準誤差率(%)
個人経営体調査 漁船漁業統計
(1経営体当たり平均)
漁 労 収 入	8,147	6.3
会社経営体調査 漁船漁業統計
(1経営体当たり平均)
漁 労 応 上 高	274,316	8.8

## 11 統計表の編成

## (1) 個人經營体調查

個人経営体の１経営体（漁労体）当たりの平均値を表示した。

また、次のア、イの統計表は、集計標本が3経営体（漁労体）以上の階層（区分）について表示した。

ア 海面漁業

(7) 経営体階層別

漁船漁業統計については、経営体階層区分別（使用する動力漁船の合計トン数）に3トン未満、3～5トン、5～10トン、10～20トン、20～30トン、30～50トン、50～100トン及び100トン以上の8階層に区分して表示した。

また、小型定置網漁業統計については、経営体階層別に区分せずに表示した。

## (1) 大海区别

大海区（北海道太平洋北区、太平洋北区、太平洋中区、太平洋南区、北海道日本海北区、日本海北区、日本海西区、東シナ海区及び瀬戸内海区の9地域）に分けて表示した。（各大海区の範囲は9ページを参照）

## (り) 主とする漁業種類別

標本経営体が主として営んだ漁業種類により、次の a～s に区分して表示した。

a 沖合底びき網

b 小型底びき網

c 船びき網

d 大中型まき網

e 中・小型まき網

f 刺網

g さんま棒受網

h その他の網漁業

i 遠洋・近海まぐろはえ縄

j 沿岸まぐろはえ縄

k その他のはえ縄

l 遠洋・近海かつお一本釣
m 沿岸かつお一本釣 n 遠洋・近海いか釣

o 沿岸いか釣 p ひき縄釣

q その他の釣

r 採貝・採藻

s その他の漁業

## (Ⅰ) 漁労部門別

漁船漁業のうち、経営体階層が10トン以上の標本経営体が次のa～oの漁業種類を操業した場合には、その操業単位である漁労体について漁業種類別専兼別漁労体階層別に区分して表示した。

a 沖合底びき網1そうびき b 沖合底びき網2そうびき

c 大中型まき網1そうまき d 中・小型まき網

f さんま棒受網

g 遠洋まぐろはえ縄

h 近海まぐろはえ縄

i 沿岸まぐろはえ縄

j 遠洋かつお一本釣

k 近海かつお一本釣

1 沿岸かつお一本釣

m 遠洋いか釣

n 近海いか釣

o 沿岸いか釣

## 海面養殖業

## (7) 養殖種類別主産地別

海面養殖業経営体については、主として営んだ養殖種類別主産地別に区分して表示した。

なお、各養殖業の主産地については、次の a～g のとおりとした。

a ぶり類養殖業については、四国及び九州の2区分

b まだい養殖業については、東海、四国及び九州の3区分

c ほたてがい養殖業については、北海道及び東北の2区分

d かき類養殖業については、三陸及び瀬戸内の2区分

e わかめ類養殖業については、三陸及び瀬戸内の2区分

f のり類養殖業については、三陸、東京湾、東海、瀬戸内及び有明海の5区分

g 真珠養殖業については、東海及び四国の2区分

## (☑) 養殖部門別

養殖業経営体の主として営んだ養殖部門について、その経営収支を明らかにするため、養殖業経営体のすべての経営収支から、当該養殖部門に関する収支を分離して表示した。

## (2) 会社経営体調査及び共同経営体調査

会社経営体及び共同経営体の1経営体（漁労体）当たり平均値を表示した。

また、各調査の次のア、イの統計表は、集計標本が3経営体（漁労体）以上の階層について表示した。

## ア 経営体統計

## (7) 経営体階層別

漁船漁業統計については、会社経営体調査は経営体階層区分別（使用する動力漁船の合計トン数）に10〜20トン未満、20〜50トン、50〜100トン、100〜200トン、200〜500トン及び500トン以上の6階層に、共同経営体調査は経営体階層区分別（使用する動力漁船の合計トン数）に10〜20トン未満、20〜30トン、30トン以上の3階層に区分して表示した。
また、大型定置網漁業、さけ定置網漁業及び海面養殖業（ぶり類養殖業及びまだい養殖業）（会社経営体調査のみ）については、経営体階層別に区分せずに表示した。

## (イ) 主とする漁業種類別

標本経営体が主として営んだ漁業種類により、次の a～n に区分して表示した。

a 沖合底びき網

b 小型底びき網

c 船びき網

d 大中型まき網

e 中・小型まき網

f さけ・ます流し網

g さんま棒受網

h 遠洋・近海まぐろはえ縄

i 沿岸まぐろはえ縄

j 遠洋・近海かつお一本釣

k 沿岸かつお一本釣

l 遠洋・近海いか釣

m 沿岸いか釣

n その他の漁業

## イ 漁労部門統計

標本経営体が次の a 〜 q の漁業種類を操業した場合には、その操業単位である漁労体について漁業種類別専兼別漁労体階層別に区分して表示した。

a 沖合底びき網1そうびき b 沖合底びき網2そうびき

c 大中型まき網1そうまき d 中・小型まき網

e さけ・ます流し網 f さんま棒受網

g 遠洋まぐろはえ縄 h 近海まぐろはえ縄

i 沿岸まぐろはえ縄 j 遠洋かつお一本釣

k 近海かつお一本釣 l 沿岸かつお一本釣

m 遠洋いか釣 n 近海いか釣

o 沿岸いか釣 p 大型定置網

q さけ定置網

## 12 平均値の算出方法

集計は、調査期間中の廃業等により調査中止となったもの及び東日本大震災の影響により調査不能となった経営体を除く標本経営体により行った。

各項目についての1経営体当たりの平均値は、各標本経営体について取りまとめた個別結果表（様式は付表を参照）を用いて次の式により推定した。

$$ \begin{aligned}\overline{\mathrm{x}}\quad&=\quad\frac{\begin{array}{c}\mathrm{n}\\\sum\quad\mathrm{w}\mathrm{i}\mathrm{x}\mathrm{i}\\\mathrm{i}=1\end{array}}{\begin{array}{c}\mathrm{n}\\\sum\quad\mathrm{w}\mathrm{i}\\\mathrm{i}=1\end{array}}\end{aligned} $$

x : 集計対象とする範囲内の経営体又は漁労体についての x 項目の平均の推定値

xi：集計対象とする範囲内のi番目の標本のx項目についての調査結果

w i : 集計対象とする範囲内の i 番目の標本のウェイト

n : 集計対象とする範囲内の集計標本数

ウェイトは、個人経営体調査又は会社経営体調査の漁船漁業統計の全国平均の推定においては、全国の経営体階層ごとに、個人経営体調査の漁船漁業統計の大海区別平均の推定においては、大海区別の経営体階層ごとに、次により算出した標本抽出率の逆数とした。これ以外の統計においては単純平均により算出するものとし、ウェイトは各標本とも1とした。
ただし、階層の大きさ（経営体数）については、標本抽出のない階層がある場合、当該標本抽出のない階層の大きさ（経営体数）を他の大海区の同一規模階層で標本が抽出されている各階層の大きさに応じて比例配分し、当該各階層の大きさに加算した値を用いた。
## 13 用語の説明

## (個人經營体調查)

## (1) 概要及び分析指標

ア 経営主の平均年齢

自営漁業の漁獲及び収獲作業の決定を行う等、常時、漁業・養殖業経営における管理運営の中心となっている人の年齢である。

家族員数

経営主と同居し、生計を共にしている人数である。

生計を共にしていれば、家族以外の同居人も含める。

ウ 事業所得

事業所得＝漁労所得＋漁労外事業所得

工漁労所得

渔芳所得＝渔芳收入－渔芳支出

才 漁労外事業所得

漁労外事業所得＝漁労外事業収入－漁労外事業支出

力漁労所得率

漁労所得率＝漁労所得÷漁労収入×100

キ漁労純收益

$$ 漁労純 收益 = 漁労 收入 - 漁労支出 + 見積家族労賃 ) $$

## ク物的経費

$$ \begin{aligned} 物的経費 = 漁船 \cdot 漁具費 + 油費 + えさ代 + 種苗代 + 核代 + 修繕費 + 販壳手数料 + 租税 \\ 公課諸負担 + 減価償却費 +\left( その他の漁労支出 \times1\nearrow3\right)\end{aligned} $$

なお、その他の漁労支出には、物的経費に計上すべき費用が含まれているがその把握ができないため、漁業経営調査では、便宜的に3分の1をもって物的経費とした。

## ケ純生産性

純生産性＝(漁労収入－物的経費)÷最盛期の漁業従事者数

## コ 漁業固定資本装備率

漁業固定資本装備率＝漁業投下固定資本÷最盛期の漁業従事者数

## (2) 使用漁船及び漁業操業状況

ア 使用漁船

所有・借入れに関係なく、調査期間に漁業・養殖業に使用した漁船について計上した。

ただし、代船建造があった場合は、被代船、代船を個別に計上せず1隻のみを計上しトン数は代船の値とした。

## イ 養殖施設面積

養殖施設が海面を占有している面積（投影面積）をいい、作業船の出入りのために開けている水面（船通し）及び潮の流れをよくするために開けている水面（潮通し）は含めない。

## ウ 延べ出漁日数

漁労作業を目的として出漁した航海の日数をいい、日帰り操業の場合及び夕方出港し翌朝入港の場合は、いずれも1日と数え、1航海が2夜以上にわたる場合は、出航日から入港日までを通算した日数とした。

なお、複数の漁労体で操業している場合は、漁労体ごとの出漁日数を合計した延べ出
漁日数となるので、365日を超えることもある。

## エ 最盛期の漁業従事者数

調査期間に漁業・養殖業の海上作業（養殖業には陸上作業を含める。）に従事した人が最も多かった時期の人数である。

## 才 延べ労働時間

海上又は陸上作業に従事した労働時間の合計である。

## 力 漁獲量

漁労作業によって得られた全ての水産動植物の数量を計上した。計上の対象は、販売、自家用（加工、食用）としたもののほか、労賃の現物支払いや物々交換、贈与したものを含めたが、廃棄したものは除いた。

## キ 収獲量

海面養殖業によって得られた生産物の数量を計上した。

計上の対象としたものは上記力の漁獲量の場合と同じである。

## (3) 財産

ア 流動資産

預貯金、諸掛金、有価証券、貸付金、売掛金（未収入金）を計上した。

## 固定資産

漁業・養殖業及びその他の事業に使用するために所有する固定資産の現在高を計上した。

ただし、土地、建物・構築物については、家計用も計上した。

## ウ 土地

経営体の所有する宅地・農地・山林などすべての土地の現在高を計上した。

(ア) 期首：期首現在所有している土地の課税標準額である。

(イ) 期末：調査期間に異動がない場合は、期首現在高と同額とし、調査期間に異動があった場合は、その増減額を期首現在高に加減した額を期末現在高として計上した。

## 工 建物・構築物

経営体の所有する住家、納屋、浜小屋、船小屋などすべての建物・構築物の現在高を計上した。

なお、資産の異動（購入、売却等）後の期末現在高は次式により算出した。

期末現在高=期首現在高+增加額(購入等)-減少額(売却等)-減価償却額

注：以下のオ〜ケの資産についても、建物・構築物と同様である。

## 才 船舶

船体及び主機関、補機関等の機関本体並びに発電器、電動機、漁船冷凍装置等の機器などの現在高を計上した。

## 力漁網・はえ縄

漁網・はえ縄（網地、ロープ、附属品等）の現在高を計上した。

## キ 養殖施設

養殖施設の現在高を計上した。

## ク漁業権

漁業権、入漁権、出漁権、とも（相互）補償金（減船負担金）の現在高を計上した。

## ケその他

漁業・養殖業に使用する自動車等のその他の資産及び水産加工業などの事業に使用す
る資産の現在高を計上した。

## コ 借入金

財政資金、漁協、銀行などからの借入金の現在高を計上した。

## サその他

借受金、引当金などの借入金以外の現在高を計上した。

## (4) 漁業投下資本

## ア 漁業投下資本

漁業経営を漁家経済から分離した独立の企業単位として把握し、漁業経営のために投下された固定資本額と流動資本額である。

## イ 漁業投下固定資本

固定資産である土地、建物・構築物、船舶、漁網・はえ縄等の年始めの現在価に、それぞれの漁業・養殖業への使用割合を乗じたものである。

## ウ漁業投下流動資本

漁業投下流動資本＝(漁労支出(減価償却費を除く。)＋見積り家族労賃)×1／2

なお、漁業経営調査では、流動資本の平均的な回転期間を半年と見なし、2分の1をもって、漁業投下流動資本とした。

## (5) 收入

## ア 事業収入

## 事業收入＝漁労収入＋漁労外事業収入

## 漁労収入

調査期間の自家漁業による漁獲物、収獲物の販売収入、現物処理（自家消費、物々交換等を行った漁獲物及び収獲物）の評価額である。なお、現物処理の評価は、調査地における市場卸売価格による。

また、養殖業生産物収入には、調査経営体が営んだ全ての養殖業の生産物収入を含めている。

## ウ漁業生産物収入

自家漁業による漁獲物（魚類、貝類、その他の水産動物類及び海草類）を販売（直売所での販売又は自家販売による収入を含む。）して得た現金・現物収入、雇用者への現物支給及び船内の食料費、賃借料・諸権利料の現物支払い、他家への贈与、家計での消費、自家の水産加工業への仕向、自家の養殖業への仕向等の現物仕向である。

## 工養殖業生產物收入

自家養殖業による収獲物を販売（直売所での販売又は自家販売による収入を含む。）して得た現金・現物収入及び現物仕向である。

## 才 漁労外事業収入

調査期間に漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁船業、民宿及び農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入も含んでいる。

## 力 補助・補償金

自営業に関わる共済金の受取金、災害補償法により支払われた保険金受取金、各種の損害補償金、補助・助成金等である。

## (6) 支出

## ア 事業支出
事業支出＝漁労支出＋漁労外事業支出

## イ 漁労支出

調査期間の自家漁業による漁獲、養殖生産物の育成、収獲、販売等に要した費用及び当年に負担すべき固定資産の減価償却費の合計である。

## ウ期首期末棚卸増減

調査期間における漁獲物、養殖生産物、仕掛品、原材料等（未処分漁業・養殖業生産物、育成中の養殖生産物、漁業・養殖用資材）の棚卸高の増減額で、期首の棚卸高の合計から期末の棚卸高の合計を控除したものである。

## 工 雇用労賃

自家漁業・養殖業のために雇った雇用者に支払う全ての現金・現物労賃を計上した。

## 才漁船·漁具費

船具、機関備品、電気器具・冷凍装置の備品、漁船の補修・修理のための諸材料・部品費、網具・釣なわ具、一般的に漁具とよばれているものの購入代及び漁具の補修・修理のための諸材料、部品費を計上した。

## 力 油費

重油、軽油、灯油、潤滑油などの全ての油費を計上した。

## キえさ代

漁獲に要するえさ代、いけす等で育成中の水産動物に与えるえさ代を計上した。

## ク 種苗代

養殖業の種苗購入代を計上した。

## 夕核代

真珠養殖業のための核購入代を計上した。

## コ 修繕費

漁船の船体、機関、電気・電子機器、冷凍装置、漁労装置を造船所・メーカー等に委託し補修・修理した費用や、漁網、漁具をメーカー等に委託し補修・修理した費用を計上した。

## サ 販売手数料

生産物を販売するため集荷販売業者に支払った手数料を計上した。

## シ 負債利子

借入金の支払利子一切、手形割引料、掛買購入品の延滞利子等のうち、漁業・養殖業負担分を計上した。

## ス 租税公課諸負担

租税公課諸負担のうち、漁業経営を維持・継続していくために支払われた額を計上した。

## セその他

上記漁労支出のア〜スの科目に含まれない漁労支出を計上した。

## ソ 減価償却費

固定資産のうち償却資産について、平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しに伴い、償却資産の取得時期によって以下のとおり算出した。ただし、標本経営体が税務申告関係帳簿類等を用いて調査票へ記入する方法により調査を行っている標本経営体については、標本経営体が用いている償却方法とした。
(7) 平成19年3月31日以前に取得した資産

a 償却中の資産

$$ 1\ か年の減価償却費 \ =\left( 取得価額 - 残存価額 \right)\ \div\ 耐用年数に応じた償却率 $$

b 償却済みの資産

$$ 1 か年 \emptyset 減価償却費 \ =\left( 残存価額 -1 円 \left( 備忘価額 \right)\right)\div\quad5 年 $$

(イ) 平成19年4月1日以降に取得した資産

1か年の減価償却費＝（取得価額－1円(備忘価額)）÷耐用年数に応じた償却率

(り) また、平成20年度税制改正における減価償却計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえ算出した。

## 夕漁労外事業支出

調査期間に漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁船業、民宿及び農業等の事業に要した費用のほか、漁業用生産手段の一時的賃借料等に係る経費も含んでいる。

## 弁 見積家族労賃

漁業・養殖業に従事した家族の労働力に相当する労賃を見積もったもので、調査地のほぼ類似した漁業雇用労働者又は他業種の労賃単価から類推して算出した。

なお、これは実支払いが伴わないことから、漁労支出には含めていない。

## (会社経営体調査及び共同経営体調査)

## (1) 主とする漁業種類

漁船漁業統計では、経営体が操業した漁業種類のうち、11の(2)のアの(イ)のa～nの区分で、最も漁労売上高が多かった漁業種類を主とする漁業種類とした。

## (2) 漁労体

漁労体とは、漁業種類別の操業単位である。

ア単船操業（漁船1隻で行う漁業）の場合は、その漁船1隻を漁労体とした。

ただし、例えばA丸という漁船が沿岸いか釣と沿岸まぐろはえ縄の2つの漁業を操業している場合は、沿岸いか釣と沿岸まぐろはえ縄のそれぞれについてA丸が漁労体となるため、漁労体は2つになる。

イ 複数船による操業（船団を組んで行う漁業）の場合は、それら複数船の集合体を漁労体とした。

ウ 大型定置網漁業及びさけ定置網漁業の場合は、定置漁業権で定められる漁場に設置された定置網1か統を1漁労体とする。

## (3) 養殖施設面積（会社経営体調査のみ）

養殖施設面積は、海面養殖業の施設が海面を占有している面積（投影面積）をいい、船通しや潮通しを含めていない。

## (4) 出漁日数

漁労作業を目的として出漁した航海の所要日数である。

なお、日帰り操業の場合は出漁回数にかかわらず1日と数えた。

## (5) 最盛期の従事者数

経営体において、調査期間内に操業した全ての漁業を通じて、海上労働（養殖業には陸上労働を含める。）に従事した者が最も多かった時期の人数である。
## (6) 漁獲量及び漁労売上高

次のア〜エに該当する漁獲物及び収獲物の数量の合計を漁獲量とし、アの金額とイ〜エの数量を産地卸売価格で評価した金額との合計を漁労売上高とした。

ア水揚機関に販売したもの。

イ 自社（自家）加工に仕向けたもの。

ウ乗組員に現物支給したもの及び船内で食料として消費したもの。

エ 自社（自家）で食料として消費したもの及び他社（家）等に贈答したもの。

## (7) 財産勘定及び損益勘定

調査における財産勘定及び損益勘定の取りまとめに係る科目分類とその内容については、15の調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）のとおりである。

## (8) 分析指標等

ア 会社経営体調査及び共同経営体調査の諸利益計算

$$ \left(7\right)\quad 漁労壳上総利益 = 漁労壳上高 - 漁労壳上原価 $$

$$ \begin{aligned}( 亻 )\quad& 漁労外壳上総利益 = 漁労外壳上高 - 漁労外壳上原価 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 凼 )\quad& 壳上総利益 = 漁労壳上総利益 + 漁労外壳上総利益 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}(I)\quad& 漁労利益 = 漁労売上高 -( 漁労売上原価 + 漁労販売費及 ひ一般管理費 )\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 才 )\quad& 漁労外利益 = 漁労外壳上高 -( 漁労外壳上原価 + 漁労外販壳費及 \mathcal{U} 一般管理費 )\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 力 )\quad& 営業利益 = 漁労利益 + 漁労外利益 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 扌 )\quad 経常利益 = 営業利益 + 営業外收益 - 営業外費用 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 饣 )\quad& 税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}( 歓 )\quad& 当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税、住民税及び事業税 \end{aligned} $$

$$ 亻 \quad 総資本利益率 = 当期純利益 \div 負債 \cdot 純資產合計 ^{1)}\times100 $$

$$ 劵 \quad 漁業投下資本利益率 = 漁劵利益 \div 漁業投下資本額 \times100 $$

$$ 工 \quad 自己資本利益率 = 当期純利益 \div\left( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 \right)^{1)\times100} $$

$$ 才 \quad 総資本回転率 = 壳上高合計 \div 負債 \cdot 純資產合計 ^{1)} $$

$$ 力 \quad 自己資本回転率 = 壳上高合計 \div\left( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 \right)^{1)} $$

$$ キ \quad 壳上総 利益率 = 漁労 壳上総 利益 \div 漁労 壳上高 \times100 $$

$$ 匕 \quad 壳上利益率 = 漁労利益 \div 漁労壳上高 \times100 $$

$$ 氵 \quad 付加価值生產性 =\left( 漁労壳上高 - 物的経費 \right)\div 最盛期 \varnothing 従事者数 $$

$$ なお、物的経費の計算式は次のとおりである。 $$

$$ 物的経費 = 漁船 \cdot 漁具費 + 油費 + えさ代 + 種苗代 + 修繕費 +\left( 租税公課 \times1\nearrow4\right)+ $$

$$ \left( その他の材料費及び経費 \times1\nearrow3\right)\text{＋}\left( その他の漁労販売費及び一般管 \right. $$

$$ 理費 \times1\nearrow3)+ 減価償 却費 $$

会社経営体調査及び共同経営体調査では、租税公課の4分の1、その他の材料費及び経費とその他の漁労販売費及び一般管理費の3分の1を物的経費とした。

コ資本装備率＝漁業投下固定資本÷最盛期の従事者数

$$ サ \quad 労賃率 = 労務費 \div 漁労売上高 \times100 $$

$$ \begin{aligned} シ \quad 労働 1 人当たり労賃 = 労務費 \div 最盛期 \end{aligned} の従事者数 $$

$$ ス \quad 固定比率 = 固定資産合計 ^{2)}\div\ ( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 )^{2)}\times100 $$

$$ 乜 \quad 流動比率 = 流動資產 ^{2)}\div 流動負債合計 ^{2)}\times100 $$

$$ \begin{aligned} ソ \quad& 自己資本比率 =\left( 株主資本合計 + 評価 \cdot 換算差額等 \right)^{2)}\div 負債 \cdot 純資產合計 ^{2)}\times100\end{aligned} $$
夕固定長期適合比率=固定資産合計 $ ^{2)}\div $ (固定負債合計 $ ^{2)} $ +(株主資本合計+評価·換算差額等) $ ^{2)} $ $ \times100 $

弁漁業投下流動資本= $ \left\{\left(\text{漁労売上原価}+\text{漁労販売費及び一般管理費}\right)-\text{減価償却費}\right\} $

$ \times 1 / 2 $

なお、漁業経営調査では、流動資本の平均的な回転期間を半年と見なし、2分の1をもって、漁業投下流動資本とした。

注：1)は、期首期末平均値を用いた。2)は、期首値を用いた。

## 14 東日本大震災の影響への対応

東日本大震災の影響により個人経営体調査については、岩手県、宮城県及び福島県の全調査経営体において、漁業が行えなかった等から当該3県を除外して集計した。

会社経営体調査については、漁業が行えなかった宮城県の一部の調査経営体を除外して集計した。
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
[財産勘定]
(資産)
I流動資産	(貨幣及び貨幣代用物)
現金、小切手、郵便為替証書等
(市場性のある一時的に所有する有価証券)
国债・地方債等の公債、金融債、政府保証債、特別法人債、社債、株式、新株引受証書、出資証券、投資信託受益証券、貸付信託受益証券等
(預貯金)
普通預金・当座預金・定期預金・定期積金・納税準備預金等の預貯金
(貸付期間が1年以内の貸付金)
関係会社・個人への貸付金、役員従業員短期貸付金、手形貸付金等
(現金・小切手等による金銭の支出を行ったが相手勘定又は金額が未確定のもの)
漁業用資材等の費用の仮払金(内払金、概算払金)等
(売掛金)
水揚げの未収入金、売掛金、受取手形(手形貸付金、受取融通手形・金融手形(注:手形貸付金、融通手形の別称を除く。)等
(前記以外の当座資産)
未収入(未収入金)、未収消費税、立替金、受取融通(金融)手形等
(陸上及び入港中の船内にある棚卸品)
食料・燃料・電気消耗品・機関消耗品・甲板消耗品・事務用消耗品等の在庫
有形固定資産に該当しない漁具・船具等の在庫
未処分漁業生産物在庫評価額、育成中の養殖生産物の評価額等
(一定の契約に従い、継続した役務の提供をうけ、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価で、1年以内に次期の費用となるもの)
前払い労賃、前払(未経過)保険料、前払(未経過)
割引料、前払い(未経過支払)利息、前払賃借料、仕込金(大仲勘定前払)等
(その他前記以外の流動資産)
前渡金、未収收益等	(資産の部)
流動資産
現金及び預金
有価証券
現金及び預金
短期貸付金、
株主・役員又は従業
員に対する短期債権
売掛金、受取手形
未収入金
商品、製品、
半製品、原材料、
仕掛品、貯蔵品
前払費用
前渡金、未収收益
15 調査科目及び内容例示（会社経営体調査及び共同経営体調査）（続き）

調査科目	內容例示	財務諸表規則の科目例
Ⅱ固定資産	固定資産
1 有形固定資産(1) 土地	(事業用の土地)事務所・倉庫・作業(加工)場等の敷地、田、畑、山林、宅地等(営業目的以外の土地は「投資その他の資産」に計上する。)	有形固定資産土地
(2) 建物・構築物	建物、構築物
(3) 船舶	事務所・倉庫・作業(加工)場・漁舎・浜小屋・住宅等の建物、構築物(岸壁・桟橋・煙突等土地に定着する土木設備又は工作物)等	船舶
(4) 漁網・はえ縄(5) その他	漁船船体、漁船機関、電気(子)機器、冷凍装置、漁労装置、常時搭載する工具・器具・備品等固定資産に該当する漁網・はえ縄(流動資産に該当する漁網・はえ縄の在庫品は除く。)(上記(1)～(4)以外の漁業に用いる有形固定資産)漁業用の車輛・運搬具、揚船施設、染網用施設、養殖施設、養殖用機具等(漁業以外の事業に用いる有形固定資産)水産加工・その他の事業用の機械及び装置、車輛・運搬具、工具、器具、備品、山林及び植林(付属土地を除く。)等(建設仮勘定)建造・建設途中の漁船・建物等の固定資産への支出(注)充当した資材・機械・装置への支出、建設用地費、建造建設のための手付金・前渡金を含む。	(漁具)機械及び装置、車輛及びその他陸上運搬具、工具、器具、備品建設仮勘定無形固定資産漁業権(入漁権を含む。)営業権、特許権、借地権、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権
2 無形固定資産(1) 漁業権(2) その他	(有償で取得した漁業の権利・許可等)漁業権、入漁権、出漁権、とも(相互)補償金(減船負担金)等(上記(1)以外の無形固定資産)営業権、特許権、借地権、商標権、電話加入権等