表16は、後期高齢者医療費（老人医療費）と国民医療費、国内総生産、国民所得との対比を示したものである。後期高齢者医療費（老人医療費）の国民医療費に対する割合は、平成27年度は35.7%であり、昭和48年度の10.9%の3.3倍となっている。後期高齢者医療費（老人医療費）の国内総生産に対する割合は、平成28年度は2.85%であり、昭和48年度の0.37%の7.8倍となっている。

表16 後期高齢者医療費(老人医療費)と国民医療費の推移

年度	後期高齢者医療費
(老人医療費)	国民医療費	後期高齢者医療費
(老人医療費)	国内総生産に対する割合	国民所得に対する割合
後期高齢者
医療費
(老人医療費)	国民医療費	後期高齢者
医療費
(老人医療費)	国民医療費
実数	伸び率	実数	伸び率
昭和48年度	億円	%	億円	%	%	%	%	%	%
4,289	…	39,496	16.2	10.9	0.37	3.38	0.45	4.12
昭和49年度	6,652	55.1	53,786	36.2	12.4	0.48	3.88	0.59	4.78
昭和50年度	8,666	30.3	64,779	20.4	13.4	0.57	4.25	0.70	5.22
昭和51年度	10,780	24.4	76,684	18.4	14.1	0.63	4.48	0.77	5.46
昭和52年度	12,872	19.4	85,686	11.7	15.0	0.68	4.51	0.83	5.50
昭和53年度	15,948	23.9	100,042	16.8	15.9	0.76	4.80	0.93	5.82
昭和54年度	18,503	16.0	109,510	9.5	16.9	0.82	4.86	1.02	6.01
昭和55年度	21,269	14.9	119,805	9.4	17.8	0.86	4.82	1.04	5.88
昭和56年度	24,281	14.2	128,709	7.4	18.9	0.92	4.86	1.15	6.08
昭和57年度	27,487	*13.2	138,659	7.7	19.8	1.00	5.02	1.25	6.30
昭和58年度	33,185	*20.7	145,438	4.9	22.8	1.15	5.04	1.43	6.29
昭和59年度	36,098	8.8	150,932	3.8	23.9	1.17	4.90	1.48	6.21
昭和60年度	40,673	12.7	160,159	6.1	25.4	1.23	4.85	1.56	6.15
昭和61年度	44,377	9.1	170,690	6.6	26.0	1.30	4.99	1.66	6.37
昭和62年度	48,309	8.9	180,759	5.9	26.7	1.33	4.99	1.72	6.43
昭和63年度	51,593	6.8	187,554	3.8	27.5	1.33	4.84	1.70	6.20
平成元年度	55,578	7.7	197,290	5.2	28.2	1.34	4.74	1.73	6.15
平成2年度	59,269	6.6	206,074	4.5	28.8	1.31	4.56	1.71	5.94
平成3年度	64,095	8.1	218,260	5.9	29.4	1.35	4.61	1.74	5.92
平成4年度	69,372	8.2	234,784	7.6	29.5	1.44	4.86	1.90	6.41
平成5年度	74,511	7.4	243,631	3.8	30.6	1.54	5.05	2.04	6.67
平成6年度	81,596	9.5	257,908	5.9	31.6	1.62	5.13	2.22	7.00
平成7年度	89,152	9.3	269,577	4.5	33.1	1.73	5.22	2.36	7.12
平成8年度	97,232	9.1	284,542	5.6	34.2	1.84	5.38	2.48	7.27
平成9年度	102,786	5.7	289,149	1.6	35.5	1.93	5.42	2.65	7.44
平成10年度	108,932	6.0	295,823	2.3	36.8	2.07	5.62	2.88	7.82
平成11年度	118,040	8.4	307,019	3.8	38.4	2.26	5.88	3.13	8.14
平成12年度	111,997	-5.1	301,418	-1.8	37.2	2.12	5.70	2.90	7.81
平成13年度	116,560	4.1	310,998	3.2	37.5	2.25	5.99	3.11	8.31
平成14年度	117,300	0.6	309,507	-0.5	37.9	2.28	6.01	3.15	8.31
平成15年度	116,524	-0.7	315,375	1.9	36.9	2.25	6.09	3.08	8.34
平成16年度	115,764	-0.7	321,111	1.8	36.1	2.22	6.16	3.03	8.39
平成17年度	116,444	0.6	331,289	3.2	35.1	2.22	6.30	3.01	8.55
平成18年度	112,594	-3.3	331,276	-0.0	34.0	2.13	6.26	2.87	8.44
平成19年度	112,753	0.1	341,360	3.0	33.0	2.12	6.43	2.87	8.70
平成20年度	114,146	(1.2)	348,084	2.0	32.8	2.24	6.83	3.14	9.56
平成21年度	120,108	5.2	360,067	3.4	33.4	2.44	7.32	3.40	10.19
平成22年度	127,213	5.9	374,202	3.9	34.0	2.55	7.49	3.51	10.34
平成23年度	132,991	4.5	385,850	3.1	34.5	2.69	7.81	3.71	10.77
平成24年度	137,044	3.0	392,117	1.6	34.9	2.77	7.93	3.81	10.90
平成25年度	141,912	3.6	400,610	2.2	35.4	2.80	7.90	3.79	10.71
平成26年度	144,927	2.1	408,071	1.9	35.5	2.80	7.87	3.82	10.76
平成27年度	151,323	4.4	423,644	3.8	35.7	2.83	7.93	3.88	10.85
平成28年度	153,806	1.6	…	…	…	2.85	…	3.93	…

注1）国民医療費は厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「平成27年度国民医療費」による。

2）国内総生産及び国民所得は、昭和54年度以前は内閣府「1998年度 国民経済計算」、昭和55年度から平成5年度は内閣府「2009年度 国民経済計算」、平成6年度以降は内閣府「2016年度 国民経済計算」による。

3）昭和58年1月以前は旧老人医療費支給制度の対象者に係るものであり、昭和58年2月以降平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。老人保健制度の創設に伴う対象者の拡大のため昭和56年度と昭和57年度、昭和57年度と昭和58年度は単純に比較できない。また、制度が異なるため平成19年度と平成20年度は単純に比較できない。

4）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

5）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。

6）平成28年度は、熊本地震に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計0.5億円）を含まない。