Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 图表6-1-7-2

有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高の推移

※売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する。

（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移

☑☑☑ 地上テレビジョン放送広告収入 ☑☑☑ 地上ラジオ放送広告収入

※地上テレビジョン広告収入、地上ラジオ広告収入を民間地上放送事業者の広告収入とした。

（出典）電通「日本の広告費」により作成

## イ民間放送事業者の経営状況

## ●民間放送事業者の2015年度の営業損益は、地上系、衛星系、ケーブルテレビのいずれも黒字を確保

民間放送事業者の営業損益の状況は、次のとおりとなっている（図表6-1-7-4）。

## （ア）地上系民間基幹放送事業者

引き続き営業黒字を確保し、2015年度の売上高営業利益率は6.9％と上昇している。

## （イ）衛星系民間放送事業者

引き続き営業黒字を確保し、2015年度の売上高営業利益率は8.4％となっている。

## （ウ）ケーブルテレビ事業者

売上高営業利益率は10％前後を維持しており、2015年度は10.7％となっている。

民間放送事業者の売上高営業利益率の推移

※1 コミュニティ放送を除く地上放送

（出典）一般社団法人日本民間放送連盟「日本民間放送年鑑」及び総務省「平成27年度の民間放送事業者の収支状況」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000146.html

## ② 事業者数及び放送サービスの提供状況

## ア事業者数

## ● 2016年度末の民間放送事業数は、地上系は前年より増加

2016年度末における民間放送事業者数は図表6-1-7-5のとおりとなっている。内訳は、地上系民間基幹放送事業者502社（うちコミュニティ放送を行う事業者が304社）、衛星系民間放送事業者が44社、ケーブルテレビ事業者（有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者）が508社、うちIPマルチキャスト方式による放送を行う事業者は5社となっている。
図表6-1-7-5 民間放送事業者数の推移

年度末	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
地上系	テレビジョン放送
(単営)	VHF	16	16	16	16	16	16	93	93	94	94	94	94
UHF	77	77	77	77	77	77
ラジオ放送(単営)	中波(AM)放送	13	13	13	13	13	13	13	13	14	14	14	14
超短波(FM)放送	242	257	271	280	290	298	307	319	332	338	350	356
ラちコミュニティ放送	188	202	218	227	237	246	255	268	281	287	299
短波	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
テレビジョン放送・ラジオ放送(兼営)	34	34	34	34	34	34	34	34	33	33	33	33
文字放送(単営)	2	2	2	1	1	1	1	0	0	0	0	0
マルチメディア放送	1	1	1	4	4
小計	385	400	414	422	432	440	449	461	475	481	500	502
衛星系	衛星基幹放送	BS放送	13	12	11	11	16	20	20	20	20	20	20	19
東経110度CS放送	16	14	12	12	13	13	13	22	23	23	23	23
衛星一般放送	107	104	103	96	91	91	82	65	45	7	5	4
小計	133	127	126	117	113	113	108	92	72	46	44	41
ケーブル
テレビ	登録に係る有線一般放
送(自主放送を行う者に
限る)	旧許可施設による放送
(自主放送を行う者に限る)	519	516	517	515	517	502	556	545	539	520	510	508
旧有線役務利用放送	16	17	19	21	23	26
ラちIPマルチキャスト
放送	4	4	4	5	5	5	5	4	3	3	3	5
小計	535	533	536	536	540	528	556	545	539	520	510	508

※テレビジョン放送(単営)は移動受信用地上基幹放送を行っている者を含む。

※衛星系放送事業者については、2011年6月に改正・施行された放送法に基づき、BS放送及び東経110度CS放送を衛星基幹放送、それ以外の衛星放送を衛星一般放送として位置づけている。

※衛星系放送事業者について、「BS放送」、「東経110度CS放送」及び「衛星一般放送」の2以上を兼営している者があるため、それぞれの欄の合計と小計欄の数値とは一致しない。また、2011年度以降は放送を休止している者を除く。

※ケーブルテレビについては、2010年度までは旧有線テレビジョン放送法に基づく旧許可施設事業者及び旧電気通信役務利用放送法に基づく登録事業者。2011年度以降は、放送法に基づく有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者。（なお、IPマルチキャスト放送については、2010年度までは旧有線役務利用放送の内数、2011年度以降は有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者の内数。）

## 提供状况

## (ア) 地上テレビジョン放送

●2016年度末時点で放送を行っている地上テレビジョン放送事業者数は、127社（うち兼営33社）2016年度末における民間の地上テレビジョン放送事業

者数は図表6-1-7-5のとおりとなっている。

なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、図表6-1-7-6のとおりとなっている。

## （イ）地上ラジオ放送

● 2016年度末時点で放送を行っている地上ラジオ放送事業者数は、AM放送については47社（うち単営14社、兼営33社）、FM放送については356社（うちコミュニティ放送事業者は304社）、短波放送は1社

2016年度末における民間の地上ラジオ放送事業者数は図表6-1-7-5のとおりとなっている。

中波放送（AM放送）については、NHK（第1放送及び第2放送）及び各地の地上系民間基幹放送事業者（2016年度末現在47社）が放送を行っている。

超短波放送（FM放送）については、NHK及び各地の地上系民間基幹放送事業者（2016年度末現在356社）が放送を行っている。そのうち、原則として一の市町村の一部区域を放送対象地域とするコミュニティ放送事業者は304社となっている。

図表6-1-7-6

民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（2016年度末）

2016年度末
視聴可能チャンネル数	都道府県数
6 チャンネル	6
5 チャンネル	14
4 チャンネル	13
3 チャンネル	9
2 チャンネル	3
1 チャンネル	2

短波放送については、地上系民間基幹放送事業者（2016年度末現在1社）が放送を行っている。
## (ウ) マルチメディア放送

## ● 2016年度末時点で放送を行っているマルチメディア放送事業者数は4社

2016年度末における民間のマルチメディア放送事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。

地上テレビジョン放送のデジタル化により使用可能となった99～108MHzの周波数帯を用いるV-Lowマルチメディア放送については、民間基幹放送事業者（2016年度末現在4社）が放送を行っている。なお、2012年4月からサービスが開始されたV-Highマルチメディア放送については、2016年6月にサービスを終了している。

## （工）衛星放送

● 2016年度末時点で放送を行っている衛星放送事業者数は、BS放送については19社、東経110度CS放送は23社であり、衛星一般放送事業者は4社

2016年度末における民間の衛星放送事業者数は図表6-1-7-5のとおりとなっている。また、我が国の衛星放送に用いられている主な衛星は図表6-1-7-7のとおりとなっている。

## A 衛星基幹放送

図表6-1-7-7 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（2016年度末）

放送種別	衛星	軌道(東経)	運用開始
衛星基幹放送	BSAT-3a	110度	2007年10月
BSAT-3b	110度	2011年7月
BSAT-3c/JCSAT-110R	110度	2011年9月
N-SAT-110	110度	2002年2月
衛星一般放送	JCSAT-4B	124度	2012年8月
JCSAT-3A	128度	2007年3月

BS放送については、NHK、放送大学学園及び民間放送

事業者（2016年度末現在19社）が放送を行っており、東経110度CS放送は、民間放送事業者（2016年度末現在23社）が放送を行っている。BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図は図表6-1-7-8のとおりとなっている。

## B 衛星一般放送

衛星一般放送は、民間放送事業者（2016年度末現在4社）が放送を行っている。

図表6-1-7-8 BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図

事業者	ビーエス朝日	BS-TBS	WOWOW	BSジャパン	BS日本	ビーエスフジ	NHK	NHK
番組	BS朝日	BS-TBS	WOWOW プライム	BS Japan	BS日テレ	BSフジ	NHK BS1	NHK BSプレミアム
ジャンル	総合編成	総合編成	総合娯楽	総合編成	総合編成	総合編成
【無料】	【無料】	【無料】	【無料】	【無料】
(スロット数)	(24)	(24)	(24)	(24)	(24)	(24)	(23)	(21.5)

事業者	WOWOW	WOWOW	スター・チャンネル	スター・チャンネル	アニメッド	アニメッド	アニメッド	日本BS放送	スター・チャンネル	アニメッド	アニメッド	アニメッド	アニメッド	アニメッド
番組	WOWOWライブ	WOWOWシネマ	スター・チャンネル2	スター・チャンネル3	BSアニマッス	ディズニー・チャンネル2	BS11	スター・チャンネル1	TwellV	放送大学	FOXスポーツ&エンターテイメント	BSスカパー!
ジャンル	総合娯楽	総合娯楽	映画	映画	アニメ	総合娯楽	総合編成	映画	総合編成	大学教育放送	総合娯楽	総合娯楽
(スロット数)	(24)	(24)	(13)	(13)	(16)	(6)	(18)	(15)	(15)	(16)	(16)	(16)	(16)

一般社団法人放送サービス高度化推進協会
4K・8K試験放送*1
NHK
4K・8K試験放送*1
数)	(48)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)

■: スカパー JSAT (株) が有料放送管理事業者として、当該有料放送の役務に係る管理業務を行っている番組。

放送番組数 (2017年4月1日現在) $ ^{*2} $

HD28番組 SD1番組 合計29番組

※1 一般社団法人放送サービス高度化推進協会と NHK が時間帯を分けて試験放送を行っているもの。

※2 4K・8K 試験放送、データ放送、音声放送（1番組）を除く。

## （オ）ケーブルテレビ

## ● 2016年度末のケーブルテレビ事業者数は508社で、幅広いチャンネル数で放送されている

2016年度末におけるケーブルテレビ事業者数は図表6-1-7-5のとおりとなっている。ケーブルテレビでは、地上放送及び衛星放送の再放送や、自主放送チャンネルを含めた多チャンネル放送が行われている。登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備（501端子以上）によりサービスを受ける加入世帯数は2,980万世帯、普及率は52.3％となっている（図表6-1-7-9）。
図表6-1-7-9 登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移

RF方式 ☐ IPマルチキャスト方式 ☑ 普及率 ☐ 普及率(RF方式のみ)

※普及率は住民基本台帳世帯数から算出。

※2010年度末までは自主放送を行う旧有線テレビジョン放送法の旧許可施設（旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で、当該施設と同等の放送方式のものを含む。）、2011年度以降は登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備の加入世帯数、普及率の推移。

(出典) 総務省「ケーブルテレビの現状」により作成

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf

## NHKの状況

## ア NHKの国内放送の状況

● NHKの国内放送のチャンネル数は、地上テレビジョン放送は2チャンネル、ラジオ放送は3チャンネル、衛星テレビジョン放送は2チャンネル

NHKが行っている国内放送については、図表6-1-7-10のとおりである。

## イ NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況

● NHKのテレビ・ラジオ国際放送は、在外邦人及び外国人に対し、ほぼ全世界に向けて放送 NHKが行っているテレビ・ラジオの国際放送については、図表6-1-7-11のとおりである。

図表6-1-7-10 NHKの国内放送 (2016年度末)

区分	チャンネル数
地上放送	テレビジョン放送	アナログ放送	0
デジタル放送	2
ラジオ放送	中波放送 (AM放送)	2
超短波放送 (FM放送)	1
衛星放送 (BS放送)	テレビジョン放送	アナログ放送	0
デジタル放送	2

※ラジオ放送の放送波数についてもチャンネルにより表記している。

※アナログテレビ放送については2012年3月31日を以て終了した。

図表6-1-7-11 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況 (2017年4月現在)

テレビ	ラジオ
在外邦人向け	外国人向け	在外邦人及び外国人向け
放送時間	1日5時間程度	1日24時間	1日延べ64時間30分
予算規模	244.8億円(平成29年度NHK予算)	67.1億円(同左)
使用言語	日本語	英語	18言語
放送区域	ほぼ全世界	ほぼ全世界
使用衛星／送信施設	外国衛星、CATV、他	国内送信所、海外中継局、他

※外国人向けテレビ国際放送の放送時間数は、JIB（日本国際放送）による放送時間を含む。

## 4 放送における安全性・信頼性の確保

## ● 2016年度における設備に起因する重大事故は21件

放送は日頃から国民生活に必需な情報をあまねく届け、災害や国民的な関心事に関する重要な情報を広範な国民に対し瞬時に伝達できることから、極めて高い公共性を有する社会基盤の一つとなっており、放送の業務に用いられる電気通信設備に起因した放送業務への支障を防ぐことが重要である。放送法においては「設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告をしなければならない」と規定されている。本規定に該当する重大事故の発生件数は、2016年度においては21件であつ

図表6-1-7-12 重大事故件数の推移

（出典）総務省「放送の停止事故の発生状況」により作成
た。これを踏まえ、各事業者における事故の再発防止策の確実な実施に加え、事業者の間での事故事例の共有による同様の事故を防止するための取組が推進されている（図表6-1-7-12）。

## 8 コンテンツ市場の動向

## ① 我が国のコンテンツ市場の規模

●我が国のコンテンツ市場規模は11兆5,081億円で、ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の5割超、テキスト系ソフトが約4割、音声系ソフトは1割弱

我が国の2015年のコンテンツ市場規模は11兆5,081億円となっている。ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の54.3%、テキスト系ソフトが39.2%、音声系ソフトが6.5%をそれぞれ占める $ ^{*28} $ （図表6-1-8-1）。

2015年のコンテンツ市場全体の市場規模は、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。また、ソフト形態別にみると、2011年から2012年までは各ソフトとも横ばいで推移していたが、2013年以降は映像系ソフトが拡大している一方で、テキスト系ソフトが縮小している（図表6-1-8-2）。

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

我が国のコンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

## 2 マルチュース $ *^{29} $ の状況

●コンテンツ市場のうち、1次流通市場の規模は8兆8,747億円（77.1%）、マルチユース市場の規模は2兆6,334億円（22.9%）

2015年の1次流通市場の規模は、8兆8,747億円となり、市場全体の77.1%を占める。1次流通市場の内訳は、映像系ソフト4兆6,492億円、音声系ソフト6,076億円、テキスト系ソフト3兆6,180億円となっている（図表6-1-8-3）。

一方、2015年のマルチユース市場の規模は、2兆6,334億円（全体の22.9%）となっている。マルチユース市場の内訳をみると、映像系ソフトが1兆6,055億円、音声系ソフトが1,364億円、テキスト系ソフトが8,915億円
となっている（図表6-1-8-4）。

また、マルチユース率の推移を見ると、2011年以降わずかながら増加傾向となっている（図表6-1-8-5、図表6-1-8-6）。

図表6-1-8-3 1次流通市場の内訳（2015年）

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

図表6-1-8-4 マルチュース市場の内訳（2015年）

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

図表6-1-8-5 我が国のコンテンツ市場規模の推移（流通段階別）

（出典）総務省情報通信政策研究所

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

図表6-1-8-6 マルチュース率の推移

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

## 3 通信系コンテンツ市場の動向

●パソコン及び携帯電話向けなどインターネット等を経由した通信系コンテンツの市場規模は、コンテンツ市場全体の25.7％となる2兆9,633億円

コンテンツ市場のうち、パソコンや携帯電話向けなどインターネット等を経由した通信系コンテンツの市場規模は2兆9,633億円となっている。ソフト形態別の市場構成比では、映像系ソフトが55.7%、テキスト系ソフトが34.1%、音声系ソフトが10.2%をそれぞれ占める（図表6-1-8-7）。

また、通信系コンテンツの市場規模は、2011年以降着実に増加してきている。ソフト形態別に見ると、ゲームソフトが大きく伸びた映像系ソフトは2011年と2015年を比較して2倍超に達しており、通信系コンテンツ市場の進展をけん引している（図表6-1-8-8）。
（出典）総務省情報通信政策研究所

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

図表6-1-8-8 通信系コンテンツ市場規模の推移 (ソフト形態別)

（出典）総務省情報通信政策研究所

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

### ● 2016年のモバイルコンテンツ産業の市場規模は前年比14.5%増の5兆619億円

モバイルコンテンツ市場 $ ^{*30} $ とモバイルコマース市場からなる我が国のモバイルコンテンツ産業の市場規模 $ ^{*31} $ は、スマートフォンやタブレット端末の普及・進展等により、2016年で5兆619億円（前年比14.5％増）となっており、引き続き増加している（図表6-1-8-9）。この内訳を市場別にみると、モバイルコンテンツ市場が1兆8,757億円（前年比20.0％増）、モバイルコマース市場が3兆1,862億円（前年比11.4％増）となっている。

（出典）総務省「モバイルコンテンツビジネスを促進するための市場規模に関する調査研究」

## 4 放送系コンテンツの市場動向

### ●制作している放送番組の種類は「情報番組（パブリシティ含む）」が68.3％と最も高い

制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組（パブリシティ含む）」が68.3%（前年度差4.0ポイント低下）と最も高く、次いで「CM」60.2%（前年度差5.5ポイント低下）、「バラエティ」44.1%（前年度差2.4ポイント上昇）となっている（図表6-1-8-10）。
（出典）総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2013年度・2014年度・2015年度）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000045.html

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

### ●我が国の2015年度の放送コンテンツ海外輸出額は、288.5億円の規模

2015年度の我が国の放送コンテンツ海外輸出額は、288.5億円の規模である。なお、2010年度から、番組放送権に加え、インターネット配信権、ビデオ・DVD化権、フォーマット・リメイク、商品化権なども対象にして放送コンテンツ海外輸出額を把握している（図表6-1-8-11）。

放送コンテンツの海外展開は、番組放送権の販売が伝統的な方法であったが、多様化が進み、「番組放送権」以外が半数を上回るようになっている（図表6-1-8-12）。放送コンテンツ海外輸出額を主体別にみると、NHK及び民放キー局を合せて47.0%、プロダクション等が47.5%、民放在阪準キー局が4.6%、ローカル局0.5%、衛星放送局0.3%となっている（図表6-1-8-13）。また、2015年度において海外に輸出している主な番組の例は一覧のとおりである（図表6-1-8-14）。

我が国の放送コンテンツ海外輸出額の構成比率（2015年度）

※商品化権、ビデオ・DVD化権には、キャラクターなどの商品の売上、ビデオ・DVDの売上は含まない。※各項目に明確に分類出来ない場合には、番組放送権に分類。また、放送コンテンツ海外輸出額の内訳を未回答のものについては、番組放送権に分類。

図表6-1-8-13 我が国の放送コンテンツの主体別の海外輸出額 (2015年度)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000058.html

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2015年度）」 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000058.html
## 図表6-1-8-14 海外に輸出している主な番組の例 (2015年度)

タイトル	ジャンル
・機動戦士ガンダム鉄血のオルフェンズ
・ちびまる子ちゃん
・ドラえもん
・NARUTO-ナルト-疾風伝
・名探偵コナン
・ワンパンマン
・ワンピース	アニメ
・お義父さんと呼ばせて
・株価暴落
・恋仲
・獣電戦隊キョウリュウジャー
・花子とアン
・花嫁のれん
・福岡恋愛白書	ドラマ
・SASUKE
・Japan in Motion
・世界の村で発見！こんなところに日本人
・旅ずきんちゃん
・羸マネーの虎
・LOVE HOKKAIDO	バラエティ
・極～次世代につなぐNIPPONの極意～
・メード・イン・ニイガタ2	ドキュメンタリー
・全日本プロレス ALL JAPAN B-Banquet
・トップリーグ（ラグビー）	スポーツ
・What's hot in Japan
・和食でおもてなし	紀行番組等

「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2015年度）」

（出典）総務省情報通信政策研究所

●ジャンル別では、アニメが7割以上を占め、次いでバラエティ、ドラマが多い。また、輸出先では、アジアが5割超を占め、次いで北米、ヨーロッパが多い。

放送コンテンツ海外輸出額のジャンル別の割合では、アニメが76.6%、バラエティ10.8%、ドラマ10.0%となっており、スポーツ、ドキュメンタリーがそれに続いている（図表6-1-8-15）。放送コンテンツ海外輸出額の輸出先別の割合では、アジアが56.4%、北米が27.6%、ヨーロッパが12.0%となっており、中南米がそれに続いており、日本の放送コンテンツはアジアを中心に多様な輸出先に展開されている（図表6-1-8-16）。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000058.html

図表6-1-8-15 我が国の放送コンテンツのジャンル別の海外輸出額

図表6-1-8-16 我が国の放送コンテンツの輸出先別の海外輸出額

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000058.html

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2015年度）」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000058.html
## 1 一般状况

## （1） 被保険者数

被保険者数の年度別推移は表1のとおりである。平成28年度における平均被保険者数は1,645万8千人となっており、平成27年度に比べ51万4千人、3.2%増加している。内訳を見ると、75歳以上の者（法第50条第1号による者。以下同じ。）は1,612万人、65歳以上75歳未満で障害認定を受けた者（法第50条第2号による者。以下同じ。）は、33万8千人であり、75歳以上の者が97.9%を占めている。

また、被保険者に占める現役並み所得者の割合は、6.7％となっている。

表1 年度别被保険者数

年度	実数(人)	構成比(%)
計	対前年度比	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者	計	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者
昭和58年度	7,490,763	%
昭和59年度	7,822,839	4.4	7,344,136	146,627	100.0	98.0	2.0
昭和60年度	8,156,884	4.3	7,670,874	151,965	100.0	98.1	1.9
昭和61年度	8,484,486	4.0	7,996,273	160,611	100.0	98.0	2.0
昭和62年度	8,804,624	3.8	8,316,202	168,284	100.0	98.0	2.0
昭和63年度	9,084,366	3.2	8,627,583	177,041	100.0	98.0	2.0
平成元年度	9,362,828	3.1	8,898,632	185,734	100.0	98.0	2.0
平成2年度	9,732,390	3.9	9,522,806	209,584	100.0	97.9	2.1
平成3年度	10,112,208	3.9	9,887,993	224,215	100.0	97.8	2.2
平成4年度	10,487,959	3.7	10,250,776	237,183	100.0	97.7	2.3
平成5年度	10,883,514	3.8	10,633,234	250,280	100.0	97.7	2.3
平成6年度	11,344,692	4.2	11,079,826	264,866	100.0	97.7	2.3
平成7年度	11,852,647	4.5	11,575,931	276,716	100.0	97.7	2.3
平成8年度	12,439,506	5.0	12,151,602	287,905	100.0	97.7	2.3
平成9年度	13,013,328	4.6	12,713,936	299,392	100.0	97.7	2.3
平成10年度	13,604,750	4.5	13,295,639	309,111	100.0	97.7	2.3
平成11年度	14,185,625	4.3	13,871,380	314,245	100.0	97.8	2.2
平成12年度	14,778,127	4.2	14,459,786	318,341	100.0	97.8	2.2
平成13年度	15,405,438	4.2	15,090,400	315,038	100.0	98.0	2.0
平成14年度	15,926,449	3.4	15,615,096	311,353	100.0	98.0	2.0
平成15年度	15,480,275	-2.8	15,124,458	355,817	100.0	97.7	2.3
平成16年度	14,837,542	-4.2	14,419,554	417,988	100.0	97.2	2.8
平成17年度	14,176,160	-4.5	13,685,840	490,321	100.0	96.5	3.5
平成18年度	13,526,826	-4.6	12,957,756	569,070	100.0	95.8	4.2
平成19年度	12,966,018	-4.1	12,333,102	632,916	100.0	95.1	4.9
平成20年度	13,193,766	(1.8)	12,674,099	519,667	100.0	96.1	3.9
平成21年度	13,615,897	3.2	13,142,832	473,065	100.0	96.5	3.5
平成22年度	14,059,915	3.3	13,622,057	437,857	100.0	96.9	3.1
平成23年度	14,483,835	3.0	14,078,942	404,893	100.0	97.2	2.8
平成24年度	14,904,992	2.9	14,521,138	383,853	100.0	97.4	2.6
平成25年度	15,266,362	2.4	14,894,188	372,174	100.0	97.6	2.4
平成26年度	15,545,307	1.8	15,179,538	365,769	100.0	97.6	2.4
平成27年度	15,944,315	2.6	15,591,469	352,846	100.0	97.8	2.2
平成28年度	16,457,820	3.2	16,119,517	338,303	100.0	97.9	2.1

注1）各年度における各月末平均である。

2）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者数である。平成14年10月から平成19年10月にかけて、老人医療受給対象者の年齢は70歳以上から75歳以上へ段階的に引き上げられている。

表1(代表) 年度别被保険者数(再掲所得区分別)

年度	実数(千人)	構成比(%)
計	現役並み
所得者	現役並み
所得者以外	(再掲)
低所得Ⅱ該当者	(再掲)
低所得Ⅰ該当者	計	現役並み
所得者	現役並み
所得者以外	(再掲)
低所得Ⅱ該当者	(再掲)
低所得Ⅰ該当者
平成20年度	13,194	1,077	12,117	2,413	2,298	100.0	8.2	91.8	18.3	17.4
平成21年度	13,616	1,033	12,583	2,471	2,481	100.0	7.6	92.4	18.1	18.2
平成22年度	14,060	1,013	13,047	2,669	2,584	100.0	7.2	92.8	19.0	18.4
平成23年度	14,484	1,013	13,471	2,871	2,674	100.0	7.0	93.0	19.8	18.5
平成24年度	14,905	1,017	13,888	3,034	2,758	100.0	6.8	93.2	20.4	18.5
平成25年度	15,266	1,021	14,245	3,170	2,821	100.0	6.7	93.3	20.8	18.5
平成26年度	15,545	1,038	14,507	3,300	2,867	100.0	6.7	93.3	21.2	18.4
平成27年度	15,944	1,053	14,892	3,487	2,934	100.0	6.6	93.4	21.9	18.4
平成28年度	16,458	1,095	15,363	3,670	2,983	100.0	6.7	93.3	22.3	18.1

注1）各年度における各月末平均である。

2）平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者数である。

3）平成20年度の「（再掲）低所得Ⅰ該当者」及び「（再掲）低所得Ⅱ該当者」は平成20年4月から平成21年2月までの各月末平均である。
## （２）被保険者数の増減状況

表 2 は、異動事由別の被保険者数の増減状況をみたものである。

平成28年度に後期高齢者医療制度に加入した者の総数は163万1千人である。異動事由別にみると、年齢到達により被保険者になった者が149万9千人でほとんどを占めている。

一方、被保険者の資格を喪失した者の総数は106万3千人である。このうち、死亡したことによって被保険者の資格を喪失した者が最も多く95万4千人となっている。

表2 年度別、異動事由別 被保険者数の増減状況

年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
実数	実数	実数	実数	実数
増加	転入生活保護廃止年齢到達その他	千人50121,30871	千人51121,14573	千人50121,23170	千人52131,38469	千人52131,49967
計	1,440	1,281	1,362	1,518	1,631
減少	転出生活保護開始死の他	513187618	522788820	512990220	523190823	523295424
計	975	987	1,000	1,014	1,063
増減差	転出生活保護との異動年齢到達－死亡その他	-1-1943253	-1-1525753	-1-1632950	-0-1847646	0-1954542
計	465	294	362	504	568

注）障害認定による増減は、「増加」及び「減少」の「その他」に含まれる。
## 2 保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

表 3 によると、平成28年度における医療費（診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護及び療養費等の合計である。以下同じ。）は、15兆3,806億円となっている。平成27年度の医療費に比べ1.6%増加している。

また、医療給付費（医療費のうち広域連合が負担する定率分と高額療養費及び高額介護合算療養費の合計）は、14兆1,667億円となっており、医療費に対する医療給付費の比率（給付率）を見ると、平成28年度は92.1％となっている。

なお、定率が3割負担である現役並み所得者についてみると、医療費は9,282億円、給付率は81.2％となっている。

表3 年度別医療費及び医療給付費

年度	医療費	対前年度比	医療給付費	(再掲)高額療養費	(再掲)高額介護合算療養費	実質一部負担額	給付率
昭和58年度	億円	%	億円	億円	億円	億円	%
昭和59年度	33,185	…	32,660	·	·	525	98.4
昭和60年度	36,098	8.8	35,534	·	·	564	98.4
昭和61年度	40,673	12.7	40,070	·	·	603	98.5
昭和62年度	44,377	9.1	43,584	·	·	792	98.2
昭和63年度	48,309	8.9	46,638	·	·	1,671	96.5
昭和64年度	51,593	6.8	49,824	·	·	1,769	96.6
平成元年度	55,578	7.7	53,730	·	·	1,848	96.7
平成2年度	59,269	6.6	57,331	·	·	1,937	96.7
平成3年度	64,095	8.1	61,976	·	·	2,120	96.7
平成4年度	69,372	8.2	66,685	·	·	2,687	96.1
平成5年度	74,511	7.4	71,394	·	·	3,118	95.8
平成6年度	81,596	9.5	77,804	·	·	3,792	95.4
平成7年度	89,152	9.3	84,525	·	·	4,627	94.8
平成8年度	97,232	9.1	92,166	·	·	5,067	94.8
平成9年度	102,786	5.7	96,392	·	·	6,394	93.8
平成10年度	108,932	6.0	101,092	·	·	7,840	92.8
平成11年度	118,040	8.4	109,443	·	·	8,597	92.7
(臨時特例措置分)	(875)
実質患者負担分)	7,722)
平成12年度	111,997	-5.1	103,469	0	·	8,528	92.4
臨時特例措置分)	1,186)
実質患者負担分)	7,342)
平成13年度	116,560	4.1	107,225	18	·	9,336	92.0
平成14年度	117,300	0.6	107,125	1,037	·	10,175	91.3
平成15年度	116,524	-0.7	106,203	3,134	·	10,320	91.1
平成16年度	115,764	-0.7	105,745	3,299	·	10,018	91.3
平成17年度	116,444	0.6	106,531	3,405	·	9,913	91.5
平成18年度	112,594	-3.3	102,745	3,590	·	9,849	91.3
平成19年度	112,753	0.1	102,692	4,054	·	10,061	91.1
平成20年度	114,146	(1.2)	104,052	4,015	·	10,093	91.2
平成21年度	120,108	5.2	109,673	4,197	26	10,435	91.3
平成22年度	127,213	5.9	116,562	4,611	97	10,652	91.6
平成23年度	132,991	4.5	122,080	4,828	85	10,912	91.8
平成24年度	137,044	3.0	126,045	5,113	103	10,999	92.0
平成25年度	141,912	3.6	130,519	5,317	112	11,393	92.0
平成26年度	144,927	2.1	133,430	5,534	119	11,497	92.1
平成27年度	151,323	4.4	139,551	5,952	125	11,772	92.2
平成28年度	153,806	1.6	141,667	6,138	122	12,139	92.1

注1）平成11年度及び平成12年度の括弧内は、上段は薬剤臨時特例措置による国の支給分（再掲）であり、下段はその分を差し引いた実質の患者負担分（再掲）である。

2）「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費＋高額介護合算療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率＝医療給付費÷医療費×100

3）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

4）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

5）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。

6）平成28年度は、熊本地震に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計0.5億円）を含まない。
表3(代表) 年度別医療費及び医療給付費(再掲所得区分別)

年度	医療費	医療給付費	(再掲)高額療養費	実質一部負担額	給付率
現役並み所得者	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	8,648	7,038	986	1,610	81.4
平成21年度	8,419	6,757	886	1,662	80.3
平成22年度	8,418	6,795	921	1,623	80.7
平成23年度	8,509	6,863	911	1,646	80.7
平成24年度	8,589	6,952	943	1,637	80.9
平成25年度	8,721	7,045	954	1,676	80.8
平成26年度	8,896	7,202	986	1,694	81.0
平成27年度	9,163	7,448	1,048	1,715	81.3
平成28年度	9,282	7,533	1,067	1,749	81.2
現役並み所得者以外	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	105,504	97,020	3,029	8,484	92.0
平成21年度	111,690	102,890	3,311	8,773	92.1
平成22年度	118,795	109,670	3,690	9,126	92.3
平成23年度	124,482	115,132	3,917	9,350	92.5
平成24年度	128,455	118,990	4,170	9,466	92.6
平成25年度	133,191	123,362	4,363	9,829	92.6
平成26年度	136,031	126,109	4,548	9,923	92.7
平成27年度	142,160	131,978	4,905	10,182	92.8
平成28年度	144,524	134,012	5,071	10,512	92.7
(再掲)低所得Ⅱ該当者	億円	億円	億円	億円	%
平成28年度	36,243	33,847	1,479	2,396	93.4
(再掲)低所得Ⅰ該当者	億円	億円	億円	億円	%
平成28年度	31,124	29,301	1,445	1,822	94.1

注1）「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率＝医療給付費÷医療費×100

2）平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

4）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分）を含まない。

5）平成28年度は、熊本地震に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分）を含まない。

(2) 葬祭費

表4によると、平成28年度の葬祭費は399億円となっている。これを1件当たり額でみると、平均43,211円となっている。

表4 年度別葬祭費

件数	給付額	1件当たり額
千件	百万円	円
平成20年度	600	25,416	42,346
平成21年度	690	29,257	42,425
平成22年度	803	34,537	43,004
平成23年度	843	36,360	43,129
平成24年度	857	36,975	43,124
平成25年度	869	37,517	43,148
平成26年度	885	38,172	43,132
平成27年度	894	38,602	43,183
平成28年度	923	39,867	43,211
また、都道府県別に1人当たり医療費を図で示すと図1のようになる。これによると北海道と西日本の1人当たり医療費が高い傾向にある。

図1 1人当たり医療費（平成28年度）

円以上	円未満
1,100,000	～	(2)
1,000,000	～	1,100,000	(13)
900,000	～	1,000,000	(13)
800,000	～	900,000	(16)
～	800,000	(3)
図2 1人当たり医療費の診療種別内訳(全国平均との差) ～平成28年度～
## ① 入院

ア 入院の状況についての年度別推移は表9のとおりである。平成28年度の1人当たり入院医療費は45万8,426円となっている。

1 人当たり入院医療費を三要素に分解すると、受診率（被保険者100人当たりの年間レセプト件数。以下同じ。）は81.76件、1件当たり日数は17.68日、1日当たり医療費は3万1,712円となっている。

表9 年度別入院の状況

年 度	1人当たり入院医療費(円)	入院受診率(件/百人)	入院1件当たり日 数(日)	入院1日当たり医療費(円)	入院1日当たり医療費(円)	入院1日当たり医療費(円)	入院1日当たり医療費(円)
%	%	%	%
昭和58年度	237,429	…	84.08	…	23.72	…	11,904	…
昭和59年度	252,147	6.2	88.01	4.7	23.67	-0.2	12,105	1.7
昭和60年度	276,074	9.5	91.36	3.8	23.60	-0.3	12,803	5.8
昭和61年度	286,913	3.9	92.74	1.5	23.59	-0.0	13,114	2.4
昭和62年度	298,100	3.9	94.36	1.8	23.53	-0.3	13,428	2.4
昭和63年度	306,001	2.7	97.34	3.2	23.29	-1.0	13,495	0.5
平成元年度	314,006	2.6	98.36	1.0	23.12	-0.7	13,807	2.3
平成2年度	315,692	0.5	97.84	-0.5	23.00	-0.5	14,028	1.6
平成3年度	319,668	1.3	96.97	-0.9	22.83	-0.7	14,439	2.9
平成4年度	333,805	4.4	94.86	-2.2	22.42	-1.8	15,697	8.7
平成5年度	337,812	1.2	92.89	-2.1	22.07	-1.6	16,478	5.0
平成6年度	353,368	4.6	93.06	0.2	21.73	-1.6	17,477	6.1
平成7年度	367,489	4.0	91.71	-1.5	21.58	-0.7	18,573	6.3
平成8年度	378,848	3.1	91.00	-0.8	21.29	-1.3	19,556	5.3
平成9年度	377,074	-0.5	88.71	-2.5	21.04	-1.2	20,204	3.3
平成10年度	380,385	0.9	89.09	0.4	20.56	-2.3	20,770	2.8
平成11年度	385,384	1.3	88.55	-0.6	20.40	-0.8	21,336	2.7
平成12年度	359,831	-6.6	80.94	-8.6	19.45	-4.6	22,853	7.1
平成13年度	356,809	-0.8	79.29	-2.0	19.31	-0.7	23,301	2.0
平成14年度	350,883	-1.7	78.38	-1.2	18.96	-1.8	23,607	1.3
平成15年度	364,778	4.0	80.00	2.1	18.91	-0.3	24,112	2.1
平成16年度	382,123	4.8	83.17	4.0	18.93	0.1	24,272	0.7
平成17年度	405,905	6.2	86.99	4.6	18.96	0.1	24,613	1.4
平成18年度	412,431	1.6	88.65	1.9	18.93	-0.2	24,579	-0.1
平成19年度	432,209	4.8	90.37	1.9	18.99	0.4	25,178	2.4
平成20年度	430,927	(-0.3)	88.54	(-2.0)	18.91	(-0.4)	25,737	(2.2)
平成21年度	437,020	1.4	87.70	-1.0	18.75	-0.9	26,583	3.3
平成22年度	455,232	4.2	88.16	0.5	18.60	-0.8	27,768	4.5
平成23年度	457,024	0.4	86.60	-1.8	18.48	-0.6	28,553	2.8
平成24年度	456,911	-0.0	84.93	-1.9	18.26	-1.2	29,467	3.2
平成25年度	456,062	-0.2	83.57	-1.6	18.20	-0.3	29,990	1.8
平成26年度	457,639	0.3	82.80	-0.9	18.02	-1.0	30,667	2.3
平成27年度	459,585	0.4	82.17	-0.8	17.89	-0.7	31,263	1.9
平成28年度	458,426	-0.3	81.76	-0.5	17.68	-1.2	31,712	1.4

注1）1人当たり入院医療費及び入院1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値である。

2）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

表10は都道府県別の入院の状況である。1人当たり入院医療費が最も高いところは高知である。三要素別にみると、受診率は高知、1件当たり日数は山口、1日当たり医療費は神奈川が、それぞれ最大となっている。逆に1人当たり入院医療費が最も低いところは岩手であり、受診率では静岡、1件当たり日数では神奈川、1日当たり医療費では鹿児島が、それぞれ最小となっている。

1 人当たり入院医療費の最高最低比は2.04倍である。三要素別ではそれぞれ、受診率は1.98倍、1件当たり日数は1.27倍、1日当たり診療費は1.43倍となっている。
表10 都道府県別入院の状況

1人当たり入院医療費	入院受診率	入院1件当たり日 数	入院1日当たり医療費
順位	実数(円)	対前年度比	順位	実数(件/百人)	対前年度比	順位	実数(日)	対前年度比	順位	実数(円)	対前年度比
全国計	458,426	%	81.76	%	17.68	%	31,712	%	31,712	%	1.4
北海道	6	600,179	-0.4	9	104.98	-0.5	6	19.12	-1.0	31	29,898	1.1
青森	41	376,660	1.2	35	71.11	-0.4	21	17.77	0.6	33	29,801	1.0
岩手	47	342,812	-0.6	42	67.66	-0.7	30	17.50	-1.7	38	28,960	1.9
宮城	43	375,877	1.3	34	71.37	0.7	42	16.66	-1.1	20	31,614	1.6
秋田	40	377,569	1.2	41	68.52	1.0	13	18.09	-0.8	27	30,466	1.0
山形	36	389,935	-0.8	31	72.29	-0.4	32	17.48	-0.6	25	30,864	0.2
福島	37	389,710	-1.1	30	72.60	-0.6	33	17.42	-1.5	26	30,825	1.0
茨城	38	385,489	-0.6	37	70.68	-0.8	39	16.99	-1.7	16	32,110	1.9
栃木	39	380,151	-0.3	40	69.41	-0.5	28	17.55	-1.6	23	31,210	1.7
群馬	28	434,914	-0.7	27	78.91	-0.7	26	17.55	-1.2	22	31,398	1.2
埼玉	35	389,947	-0.4	43	67.42	-1.0	35	17.14	-1.8	11	33,740	2.4
千葉	42	376,076	0.9	44	65.87	-0.3	43	16.52	-0.9	4	34,561	2.1
東京	29	415,278	-0.1	33	71.61	-0.3	45	16.35	-1.2	2	35,479	1.4
神奈川	44	374,167	-0.6	46	63.82	-0.9	47	15.80	-1.2	1	37,099	1.6
新潟	46	348,564	1.1	45	65.00	0.3	23	17.70	-1.1	28	30,290	1.9
富山	19	485,694	0.2	18	89.36	0.5	12	18.58	-1.1	36	29,253	0.8
石川	11	542,837	-0.4	12	96.44	-3.0	10	18.85	0.9	32	29,857	1.7
福井	18	487,594	0.2	16	91.90	-1.0	16	18.03	-0.6	34	29,421	1.7
山梨	31	407,121	-0.1	29	75.20	-0.4	31	17.50	-0.6	24	30,946	0.9
長野	32	400,367	1.3	38	69.95	1.0	46	16.15	-0.2	3	35,444	0.6
岐阜	34	391,514	0.2	39	69.64	-0.3	44	16.39	-1.1	6	34,293	1.7
静岡	45	361,354	1.6	47	62.96	0.1	38	17.02	-0.9	12	33,712	2.3
愛知	30	414,589	-0.9	32	72.27	-1.1	40	16.90	-1.1	9	33,951	1.3
三重	33	392,466	1.6	36	70.76	0.7	37	17.11	-0.9	15	32,427	1.9
滋賀	22	479,553	0.8	25	80.79	1.0	20	17.86	-2.1	13	33,237	2.0
京都	13	518,181	-0.4	19	87.25	-0.7	25	17.56	-1.1	10	33,829	1.5
大阪	14	508,644	-0.9	22	84.87	-0.8	27	17.55	-1.9	7	34,140	1.9
兵庫	17	489,855	1.0	24	83.71	0.2	34	17.23	-1.0	8	33,964	1.8
奈良	27	446,741	-2.0	28	77.27	-1.5	41	16.85	-0.9	5	34,314	0.3
和歌山	26	454,114	0.9	26	80.04	-0.4	22	17.74	-0.9	17	31,991	2.3
鳥取	21	482,323	0.6	21	85.25	1.2	17	18.01	-0.8	21	31,407	0.2
島根	23	476,020	1.7	23	84.84	0.8	24	17.67	-0.9	18	31,753	1.8
岡山	16	499,409	-1.3	15	92.02	-1.1	36	17.13	-1.2	19	31,689	1.0
広島	15	506,593	-0.5	14	92.82	-0.6	14	18.06	-1.0	30	30,227	1.1
山口	10	568,160	-1.8	8	105.57	-0.7	1	20.07	-1.1	44	26,821	-0.1
徳島	12	536,181	2.2	11	100.35	1.3	7	18.99	-1.0	41	28,131	1.9
香川	25	456,845	-1.7	20	86.03	-1.8	29	17.55	-1.5	29	30,263	1.6
愛媛	20	485,576	1.1	17	91.89	0.6	15	18.04	-1.1	35	29,292	1.6
高知	1	699,967	-1.7	1	124.77	-0.4	2	19.89	-1.7	40	28,208	0.4
福岡	2	644,642	-1.2	5	114.65	-0.8	5	19.26	-1.1	37	29,197	0.6
佐賀	8	574,129	-0.5	7	109.45	-1.1	9	18.88	-1.0	42	27,781	1.6
長崎	5	605,929	0.0	4	116.51	0.2	8	18.93	-1.3	43	27,475	1.2
熊本	7	597,105	0.5	3	116.64	1.1	4	19.60	-1.1	46	26,118	0.5
大分	9	568,417	-0.5	6	110.40	-0.4	19	17.89	-1.0	39	28,783	0.9
宮崎	24	458,723	-1.5	13	92.98	-0.6	11	18.70	-1.4	45	26,376	0.5
鹿児島	3	609,822	0.1	2	118.66	0.3	3	19.77	-0.9	47	25,994	0.7
沖縄	4	606,487	-0.4	10	103.61	-0.1	18	17.96	-0.9	14	32,599	0.5
標準偏差	88,865	17.02	0.99	2,643
変動係数	0.189	0.199	0.056	0.085

注）1人当たり入院医療費及び入院1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値である。