Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、行った漁業種類すべてに〇印を付けてください。

養殖を行っていない場合は6ページの「4過去」年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の表殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(2) ほたてがい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。百十(台)

借りている施設の面積も含めます。	養殖場の施設面積
①	②
魚類養殖の合計	511
うち、ぶり類	512
うち、まだい	513
うち、ひらめ	514
陸上水槽	515
うち、まぐろ類	516

## 百十 (m²)

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万千百十(m)
(3) かき類養殖 ___

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

ウ 地まき式、そだひび式

台数と1台の平均面積を記入してください。万千百十(台)

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

万千百十(m)

平均面積

533

万千百十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って種糸を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

万千百十(m)

(5) のり類養殖

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

万千百十(m²)

551

養殖施設の面積には潮通じ、船辺は含めません。

面積は、真上からみた養殖が設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

（6）真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珙母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

4 過去 1 年間の漁獲物・販売金額について、当てはまる番号を一つので囲んでください。

販売金額なし	100万円未満	100万	300万	500万	800万	1,000万	1,500万	2,000万	5,000万	1億	2億	5億	10億円以上
販売金額	581	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
うち、海面養殖	582	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13

5 過去 1 年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先に〇印を付けてください。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つは「①」としてください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市	外の卸売市場	漁業協同組合以	業者	流通業者・加工	小売業者	生協	直売所	自家販売	その他
## 第Ⅵ章 東日本大震災からの復興

## 1 ．復興に向けた森林・林業・木材産業の取組

## (1) 森林等の被害と復旧状況

○東日本大震災により、15県で林地荒廃、治山・林道施設の被害等が発生。そのうち災害復旧等事業により実施する箇所の大部分が工事に着手済みで、94％の工事が完了。

○被災した木材加工・流通施設 (全国115か所) について、廃棄・復旧・整備等を支援し、97か所が操業を再開済み。林業生産や木材製品の生産は、おおむね震災前の水準にまで回復。

## (2) 海岸防災林の復旧・再生

○被災状況や地域の実情、地域の生態系保全の必要性に応じた再生方法等を考慮しながら、海岸防災林の復旧・再生に向けた取組を実施。2020年度までの復旧完了を目標。

☐津波により被災した海岸防災林の要復旧延長は約164km。帰還困難区域等を除き、約161kmで復旧工事に着手済み（うち約82kmで工事完了）。

○植栽・保育に当たっては地域住民や企業、NPO等も参加。苗木が計画的に確保されるよう、抵抗性クロマツを含む苗木の安定供給体制の確立に向けた取組を実施。

## 《事例》 民間活力を導入した海岸防災林の再生の取組

宮城県名取市の海岸防災林等では、平成23（2011）年から、「名取市海岸林再生の会」及び「公益財団法人才イスカ」が「東日本大震災復興支援海岸林再生プロジェクト10カ年計画」により、クロマツ等の苗木の育苗、植栽、下刈り・除伐、つる切り等の保育作業等を実施。民間資金を活用するとともに、地域住民による苗木の自家生産や地元への保育作業の委託等を通じて地域の雇用を創出。

平成29(2017)年には、海岸防災林を重要なインフラと考え、将来にわたる保全を視野に活動を行ってきたことが評価され、「第1回インフラメンテナンス大賞」の農林水産大臣賞を受賞。

## (3) 復興への木材の活用と森林・林業の貢献

○応急仮設住宅の4分の1以上(約1万5千戸)を木造で建設。災害公営住宅(構造判明戸数)の約3割(約9千戸、平成29(2017)年9月末時点)を木造で建設又は建設予定。

○被災者の住宅再建に向けた「地域型復興住宅」を提案する取組、非住宅建築物や土木分野の復旧・復興事業に地域の木材等を活用する取組も進捗。

○地震と津波により発生した大量の災害廃棄物のうち、木質系災害廃棄物は木質ボードの原料やボイラー燃料、発電等に利用。

○被災地には震災以前から、人口減少や産業空洞化といった全国の地域にも共通する課題。解決に向け、林業・木材産業分野でも森林資源の活用を通じた取組を実施。

## 《事例》 CLTパネル工法による復興公営住宅が完成

平成30 (2018) 年 2 月、福島県いわき市に、CLTパネル工法による 3 階建ての復興公営住宅が完成。燃えしろ設計により 1 時間準耐火構造とし、2,295 m³のCLTを含む合計 2,512 m³の木材を使用。

CLTパネル工法の採用により、CLTの普及促進や施工ノウハウの蓄積を図るとともに、一般的な鉄筋コンクリート住宅の6割程度にまで工期を短縮し、早期の住宅供給に貢献。
### 2. 原子力災害からの復興

## (1) 森林の放射性物質対策

○「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」(平成28(2016)年3月)に基づき、国は県・市町村と連携しつつ、生活環境の安全・安心の確保、住居周辺の里山の再生、奥山等の林業の再生に向けた取組や、調査研究等の将来に向けた取組、情報発信等の取組を実施。

○避難指示解除区域等においてモデル地区を選定し、里山再生に向けた取組を総合的に推進する「里山再生モデル事業」を実施。間伐等の森林整備については、平成30(2018)年3月末時点で、川俣町及び広野町で作業完了、川内村、葛尾村、伊達市、富岡町、浪江町及び飯舘村で実施中。

○公的主体による森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う林業再生対策を、平成29(2017)年度までに福島県内42市町村で実施。

○森林内の放射性物質の分布状況の推移等について調査・研究を実施。

○森林における放射性物質の分布等に係る知見を始めとした、森林・林業再生のための取組等について、シンポジウムや展示等の普及啓発活動を通じた、最新の情報の提供やコミュニケーションを実施。

## 《事例》東京都内で福島県産の木材・木製品・林産物等の展示を実施

平成29（2017）年12月、農林水産省「消費者の部屋」（東京都千代田区）及び「日本橋ふくしま館MIDETTE（ミデッテ）」（東京都中央区）において、福島県産の木材・木製品・林産物等を紹介する展示を開催。木製品、きのこ加工品の展示や、福島県内で林業・木材産業等の分野で活躍している人を紹介する映像の上映等を実施。

同展示品の一部は、同11月及び12月に福島県と東京都の2か所において開催された「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム」の会場でも紹介。これらの情報発信により、福島における森林の現状への理解の促進、幅広い関係者の参画・連携の下での福島の森林・林業再生に向けた取組の進展に期待。

## (2) 安全な林産物の供給

○食品中の放射性物質の基準値（一般食品は100Bq/kg）に基づき、特用林産物23品目に出荷制限（平成30（2018）年1月現在）。

○「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」に基づき栽培管理を行い、基準値を超えるきのこが生産されないと判断された場合に出荷制限を解除。きのこ等の生産継続・再開に向けて支援。また、野生のきのこ・山菜等の出荷制限の解除も進みつつある状況。

○福島県産きのこ原木の減少に対応し、原木の安定供給に向けて需給のマッチング等を推進。

## (3) 樹皮やほだ木等の廃棄物の処理

○燃料や堆肥等に利用されていた樹皮（バーク）は、放射性物質の影響により製材工場等に一部滞留したが、廃棄物処理場での処理を支援し滞留量が減少。使用できなくなったほだ木等の処理も必要。

## (4) 損害の賠償

林業関係では、避難指示等に伴う事業への支障や原木しいたけの減収等に関する損害賠償が実施。平成26(2014)年9月からは避難指示区域内の森林に係る財物賠償の請求受付、平成27(2015)年3月からは避難指示区域以外の福島県内の立木についても財物賠償の請求受付が実施。
## 1 平成29年産果樹の結果樹面積・収穫量・出荷量の動向

平成29年産果樹の結果樹面積は18万1,300haで、前年産に比べ3,600ha（2％）減少した。

収穫量は246万3,000 t、出荷量は219万5,000 tで、前年産に比べそれぞれ11万2,000 t（4％）、9万6,000 t（4％）減少した。

図１ 果樹の結果樹面積・収穫量・出荷量の推移

注：1 パインアップルは、沖縄県のみの数値である。

2 パインアップルは、収穫面積である。

表 1 平成29年産果樹の結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	2)対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
計	ha	kg	t	t	%	%	%	%
181,300	…	2,463,000	2,195,000	98	nc	96	96
みかん	40,600	1,830	741,300	661,300	96	99	95	97
りんご	36,500	2,010	735,200	655,800	99	97	96	96
日本なし	11,700	2,100	245,400	226,600	97	103	99	100
西洋なし	1,490	1,950	29,100	25,700	99	95	94	94
かき	19,800	1,140	224,900	186,400	97	100	97	97
びわ	1,240	293	3,630	2,950	93	195	182	182
もも	9,700	1,290	124,900	115,100	100	98	98	99
すもも	2,810	698	19,600	17,100	99	86	85	85
おうとう	4,360	438	19,100	17,200	99	98	96	97
うめ	15,100	575	86,800	75,600	97	97	94	94
ぶどう	16,900	1,040	176,100	161,900	99	99	98	99
くり	18,800	99	18,700	14,500	97	116	113	120
1)パインアップル	317	2,680	8,500	8,310	100	109	109	110
キウイフルーツ	2,000	1,500	30,000	26,200	98	120	117	120

注：1)は、沖縄県のみの数値である。また、結果樹面積は収穫面積である。

2) のみかんは、果実数が多くなる年（表年）と少なくなる年（裏年）とが交互に発生する傾向があることから、対前年産比については平成27年産と対比した。
## (1) みかん

## ア 結果樹面積

結果樹面積は4万600haで、前年産に比べ900ha（2％）減少した。

なお、平成27年産に比べると1,600ha（4%）減少した。

これは、高齢化による労力不足に伴う廃園があったこと等による。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,830kgで、平成27年産に比べ10kg（1%）下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は74万1,300 t、出荷量は66万1,300 tで、平成27年産に比べると、それぞれ3万6,500 t（5％）、2万2,600 t（3％）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、和歌山県が19%、愛媛県が16%、熊本県が12%、静岡県が11%となっており、この4県で全国の約6割を占めている。

品種別にみた収穫量割合は、早生温州が約6割を占めている。

図２ みかんの結果樹面積及び収穫量の推移

図３みかんの都道府県別収穫量

表 2 平成29年産みかんの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

区 分	結果樹面積	10a当たり 収 量	収穫量	出荷量	対28年産比	対27年産比
実数	割合	結果樹 面 積	結果樹 面 積	10a当たり 収 量	収穫量	出荷量
みかん	ha	kg	t	%	t	%	%	%	%	%	%
40,600	1,830	741,300	100	661,300	98	96	99	95	97
早生温州	22,800	1,960	445,800	60	403,200	97	95	102	96	97
うち極早生みかん	6,830	1,910	130,600	18	119,100	96	92	101	93	94
ハウスみかん	415	4,870	20,200	3	19,200	95	91	101	92	92
普通温州	17,800	1,660	295,500	40	258,000	98	97	96	94	96

注：みかんは、果実数が多くなる年（表年）と少なくなる年（裏年）とが交互に発生する傾向があることから、結果樹面積は前年産（平成28年産）及び前年産（平成27年産）と、10a当たり収量、収穫量及び出荷量は前年産（平成27年産）と対比した。
## (2) りんご

## ア 結果樹面積

結果樹面積は3万6,500haで、前年産に比べ300ha（1%）減少した。

## イ 10a 当たり収量

10 a 当たり 収量は2,010kgで、前年産に比べ70kg（3％）下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は73万5,200 t、出荷量は65万5,800 tで、前年産に比べそれぞれ2万9,800 t（4％）、2万9,100 t（4％）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、青森県が57%、長野県が20%となっており、この2県で全国の約8割を占めている。

品種別にみた収穫量割合は、ふじが約5割を占めている。

図４ りんごの結果樹面積及び収穫量の推移

図５ りんごの都道府県別収穫量

表 3 平成29年産りんごの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目・品種	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
実数	割合	結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
りんご	ha	kg	t	%	t	%	%	%	%
36,500	2,010	735,200	100	655,800	99	97	96	96
うちふじ	18,800	2,000	376,800	51	336,500	99	93	93	92
つがる	4,640	1,800	83,600	11	73,600	98	107	104	104
王林	2,830	2,010	57,000	8	51,300	99	103	101	102
ジヨナゴールド	2,550	2,020	51,400	7	46,700	98	96	94	94
## (3) 日本なし

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万1,700haで、前年産に比べ400ha（3％）減少した。

これは、高齢化による労力不足に伴う

廃園があったこと等による。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,100kgで、前年産に比べ60kg（3％）上回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は24万5,400 tで、前年産に比べ1,700 t（1%）減少、出荷量は22万6,600 tで、前年産並みとなった。

都道府県別の収穫量割合は、千葉県が13%、茨城県が10%、栃木県及び福島県がそれぞれ8%、鳥取県が7%、長野県が6％となっており、この6県で全国の約5割を占めている。

図6 日本なしの結果樹面積及び収穫量の推移

図７ 日本なしの都道府県別収穫量

表 4 平成29年産日本なしの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
日本なし	ha	kg	t	t	%	%	%	%
11,700	2,100	245,400	226,600	97	103	99	100
## (4) 西洋なし

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1,490haで、前年産に比べ20ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,950kgで、前年産に比べ100kg（5%）下回った。

これは、山形県において、降雪による枝折れにより着果数が少なかったこと、開花期以降の少雨、低温・日照不足の影響で果実の肥大が抑制されたこと及び台風による落下の被害が発生したためである。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は2万9,100 t、出荷量は2万5,700 tで、前年産に比べそれぞれ1,900 t（6％）、1,600 t（6％）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、山形県が全国の約7割を占めている。

図８ 西洋なしの結果樹面積及び収穫量の推移

図9 西洋なしの都道府県別収穫量

表 5 平成29年産西洋なしの結果樹面積・10 a 当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
西洋なし	ha	kg	t	t	%	%	%	%
1,490	1,950	29,100	25,700	99	95	94	94
## (5) かき

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万9,800haで、前年産に比べ600ha（3％）減少した。

これは、高齢化による労力不足に伴う

廃園があったこと等による。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,140kgで、前年産並みとなった。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は22万4,900 t、出荷量は18万6,400 tで、前年産に比べそれぞれ8,000 t（3％）、5,100 t（3％）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、和歌山県が21%、奈良県が15%、福岡県が8%、岐阜県及び愛知県がそれぞれ6%、新潟県が5％となっており、この6県で全国の約6割を占めている。

図10 かきの結果樹面積及び収穫量の推移

図11 かきの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表 6 平成29年産かきの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
かき	ha	kg	t	t	%	%	%	%
19,800	1,140	224,900	186,400	97	100	97	97
## (6) びわ

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1,240haで、前年産に比べ90ha（7%）減少した。

これは、高齢化による労力不足に伴う

廃園があったこと等による。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は293kgで、前年産に比べ143kg（95%）上回った。

これは、低温及び降雪の影響により果実の凍死があった前年産に比べ、おおむね天候に恵まれ順調に生育したためである

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は3,630 t、出荷量は2,950 tで、前年産に比べそれぞれ1,630 t（82%）、1,330 t（82%）増加した。

都道府県別の収穫量割合は、長崎県が29%、千葉県が15%、香川県が8%、鹿児島県が8％となっており、この4県で全国の6割を占めている。

図12 びわの結果樹面積及び収穫量の推移

図13 びわの都道府県別収穫量

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない。

表 7 平成29年産びわの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
び わ	ha	kg	t	t	%	%	%	%
1,240	293	3,630	2,950	93	195	182	182
## (7) もも

## ア 結果樹面積

結果樹面積は9,700haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,290kgで、前年産に比べ20kg（2％）下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は12万4,900 t、出荷量は11万5,100 tで、前年産に比べそれぞれ2,400 t（2％）、1,500 t（1％）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、山梨県が31%、福島県が23%、長野県が12%となっており、この3県で全国の約7割を占めている。

図14 ももの結果樹面積及び収穫量の推移

図15 ももの都道府県別収穫量

表 8 平成29年産ももの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
も も	ha	kg	t	t	%	%	%	%
9,700	1,290	124,900	115,100	100	98	98	99
## (8) すもも

## ア 結果樹面積

結果樹面積は2,810haで、前年産に比べ30ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は698kgで、前年産に比べ112kg（14%）下回った。

これは、開花期の低温による受粉不良の発生で着果数が減少したことに加え、果実肥大期の少雨により肥大が抑制されたこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は1万9,600 t、出荷量は1万7,100 tで、前年産に比べそれぞれ3,400 t（15%）、3,000 t（15%）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、山梨県が34%、長野県が16%、和歌山県が10%となっており、この3県で全国の6割を占めている。

図16 すももの結果樹面積及び収穫量の推移

図17 すももの都道府県別収穫量

表9 平成29年産すもの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
す も も	ha	kg	t	t	%	%	%	%
2,810	698	19,600	17,100	99	86	85	85
## (9) おうとう

## ア 結果樹面積

結果樹面積は4,360haで、前年産に比べ60ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は438kgで、前年産に比べ10kg（2％）下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は1万9,100 t、出荷量は1万7,200 tで、前年産に比べそれぞれ700 t（4％）、500 t（3％）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、山形県が全国の約8割を占めている。

図18 おうとうの結果樹面積及び収穫量の推移

図19 おうとうの都道府県別収穫量

表10 平成29年産おうとうの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
おうとう	ha	kg	t	t	%	%	%	%
4,360	438	19,100	17,200	99	98	96	97
## (10) うめ

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万5,100haで、前年産に比べ500ha（3％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は575kgで、前年産に比べ19kg（3％）下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は8万6,800 t、出荷量は7万5,600 tで、前年産に比べそれぞれ5,900 t（6％）、5,200 t（6％）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、和歌山県が全国の約6割を占めている。

図20 うめの結果樹面積及び収穫量の推移

図21 うめの都道府県別収穫量

表11 平成29年産うめの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
うめ	ha	kg	t	t	%	%	%	%
15,100	575	86,800	75,600	97	97	94	94
## (11) ぶどう

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万6,900haで、前年産に比べ100ha（1%）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,040kgで、前年産に比べ10kg（1%）下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は17万6,100 t、出荷量は16万1,900 tで、前年産に比べそれぞれ3,100 t（2％）、1,900 t（1％）減少した。

都道府県別の収穫量割合は、山梨県が25%、長野県が15%、山形県及び岡山県が9％となっており、この4県で全国の約6割を占めている。

図22 ぶどうの結果樹面積及び収穫量の推移

図23 ぶどうの都道府県別収穫量

表12 平成29年産ぶどうの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ぶどう	ha	kg	t	t	%	%	%	%
16,900	1,040	176,100	161,900	99	99	98	99
## (12) < り

## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万8,800haで、前年産に比べ500ha（3％）減少した。

これは、高齢化による労力不足に伴う

廃園があったこと等による。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は99kgで、前年産に比べ14kg（16%）上回った。

これは、前年産に比べ着果数が多く、おおむね天候に恵まれ順調に生育したためである。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は1万8,700 t、出荷量は1万4,500 tで、前年産に比べそれぞれ2,200 t (13%)、2,400 t (20%) 増加した。

都道府県別の収穫量割合は、茨城県が22%、熊本県が15%、愛媛県が10%、岐阜県が4％となっており、この4県で全国の約5割を占めている。

図24 くりの結果樹面積及び収穫量の推移

図25 くりの都道府県別収穫量

表13 平成29年産くりの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
< り	ha	kg	t	t	%	%	%	%
18,800	99	18,700	14,500	97	116	113	120
## (13) パインアップル（沖縄県）

## ア 収穫面積

収穫面積は317haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,680kgで、前年産に比べ220kg（9％）上回った。

これは、生育期及び果実肥大期の天候に恵まれ、おおむね順調に生育したためである。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は8,500 t、出荷量は8,310 tで、前年産に比べそれぞれ730 t（9％）、730 t（10％）増加した。

出荷量を用途別にみると、生食向けは5,520 t（66%）、加工向けは2,790 t（34%）となっている。

図26 パインアップルの収穫面積及び収穫量の推移（沖縄県）

図27 パインアップルの用途別出荷量（沖縄県）

表14 平成29年産パインアップルの収穫面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（沖縄県）

品目	収穫面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
収穫面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
パインアップル	ha	kg	t	t	%	%	%	%
317	2,680	8,500	8,310	100	109	109	110
## (14) キウイフルーツ

## ア 結果樹面積

結果樹面積は2,000haで、前年産に比べ40ha（2％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,500kgで、前年産に比べ250kg（20%）上回った。

これは、前年産に比べ着果数が多く、おおむね順調に生育したためである。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は3万t、出荷量は2万6,200tで、前年産に比べそれぞれ4,400t（17%）、4,400t（20%）増加した。

都道府県別の収穫量割合は、愛媛県が23%、福岡県が18%、和歌山県が14%となっており、この3県で全国の約5割を占めている。

図28 キウイフルーツの結果樹面積及び収穫量の推移

図29 キウイフルーツの都道府県別収穫量

表15 平成29年産キウイフルーツの結果樹面積・10a当たり収量・収穫量・出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10 a 当たり 収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10 a 当たり 収量	収穫量	出荷量
キウイフルーツ	ha	kg	t	t	%	%	%	%
2,000	1,500	30,000	26,200	98	120	117	120
《調査結果の概要》
I 集落としての機能（コミュニティ）を持っている農業集落数

集落機能 $ ^{(注)} $ がある農業集落数は13万4千集落で、5年前に比べて669集落(0.5%)増加した。

この結果、調査対象農業集落数に占める集落機能がある農業集落数の割合は97.2％となった。

注：集落機能とは、農地や山林等の地域資源の維持・管理機能、収穫期の共同作業等農業生産面での相互補完機能、冠婚葬祭等の地域住民同士が相互に扶助しあいながら生活の維持・向上を図る機能などをいう。

表 1 集落機能のある農業集落数（全国）

区 分	計	集落機能がある	集落機能がない
平成22年	1,392	1,337	55
27	1,383	1,343	39
構成割合(%)
平成22年	100.0	96.0	4.0
27	100.0	97.2	2.8

## Ⅱ 寄り合いの開催状況

過去1年間に寄り合いを開催している農業集落数は13万集落（調査対象農業集落数に占める割合93.9%）となった。

寄り合いを開催した農業集落の回数規模別に割合をみると、1～5回の層が最も多く31.6%、次いで6～10回の層が26.5%、11～15回の層が20.4%、21回以上の層が11.4%、16～20回の層が10.2%となった。

この結果、5年前に比べて、6～10回、11～15回、16～20回の各層で増加となっている。

図１ 寄り合いの開催回数規模別農業集落数（全国）

注：( )内の数値は、寄り合いを開催した農業集落に占める割合である。
## Ⅲ 寄り合いの議題

寄り合いを開催した農業集落のうち、8割以上の農業集落で「農業集落行事(祭り、イベント等）の計画・推進」及び「環境美化・自然環境の保全」を議題として話合いが行われている。

図2 寄り合いの議題別農業集落数割合（全国）（複数回答）

注:1 平成22年は「再生可能エネルギーへの取組」の設問は設けていない。

2 数值は、それぞれ寄り合いを開催した農業集落に占める割合である。
## Ⅳ 地域資源の保全状況

農地、森林、ため池などの地域資源が存在している農業集落における保全状況をみると、「農業用用排水路」が最も高く78.4％となった。

また、5年前に比べて、全ての地域資源について、保全活動を行っている農業集落の割合が高くなっている。

図3 地域資源を保全している農業集落数の割合（全国）

注: 数值は、それぞれ地域資源がある農業集落に占める割合である。

## V 活性化のための取組状況

農業集落における活性化のための取組状況をみると、「環境美化・自然環境の保全」が81.2％と最も高く、次いで「伝統的な祭り・文化・芸能の保存」が76.0％、「各種イベントの開催」が64.1％、「高齢者などへの福祉活動」が55.3％となった。

図４ 活性化のための取組を行っている農業集落数の割合（全国）
VI D ID（人口集中地区）及び生活関連施設までの所要時間

農業集落の中心地からの距離が最も近いD ID（平成22年国勢調査の人口集中地区）の中心地まで、居住者が普段利用している交通手段による所要時間をみると、15分～30分層が最も多く37.9％となった。

また、生活関連施設別に所要時間をみると、「公民館」、「警察・交番」、「農協」、「スーパーマーケット・コンビニエンスストア」、「病院・診療所」、「市区町村役場」及び「小学校」では、15分未満層が最も高い割合となり、「中学校」では15分～30分層が最も高い割合となった。

図５ DID及び生活関連施設までの所要時間別農業集落数の割合（全国）
## Ⅶ 林野面積

林野面積は2,480万haで、これを国有・民有別にみると、国有は718万ha（林野面積に占める割合は28.9%）、民有は1,763万ha（同71.1%）となった。

また、総土地面積に占める林野面積の割合（林野率）は66.5％となった。

表 2 林野面積及び林野率（全国）

区分	林野面積	現況森林面積	林野率
計	国有	民有	計	国有	民有
平成17年	万ha	万ha	万ha	万ha	万ha	万ha	%
2,486	735	1,751	2,447	721	1,726	66.7
22	2,485	722	1,763	2,446	708	1,738	66.6
27	2,480	718	1,763	2,443	705	1,738	66.5
構成割合(%)
平成17年	100.0	29.5	70.5	100.0	29.5	70.5	-
22	100.0	29.1	70.9	100.0	28.9	71.1	-
27	100.0	28.9	71.1	100.0	28.9	71.1	-

注: 林野率の算出は、北方領土及び竹島を差し引いた総土地面積を使用した。

## V III 所有形態別林野面積

林野面積を所有形態別にみると、私有が最も多く1,356万ha（林野面積に占める構成割合54.7%）で、次いで林野庁が704万ha（同28.4%）となった。

図 6 所有形態別林野面積（全国）

注：( )内の数値は林野面積に占める構成割合である。
# 新市区町村別調査票

## 【林業生産活動に係る資源量】

森林計画による森林面積

单位：ha

区 分	森林計画による森林面積
合計	樹林	地 地	伐 採 跡 地
計	人工林	天然林	竹林
小計	針葉樹	広葉樹	小計	針葉樹	広葉樹
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪
国有	林野庁	計	01	-
分収林·官行造林地以外	02
分収林	03
官 行造林地	04
民	計	05
綠資源公園	06
公	小計	07
都道府県	08
森林整備法人(林業・資林公園)	09
市区町村	10
財産区	11
私 有	12
# 平成25年度チーズの需給表の結果概要

平 成 2 6 年 6 月 6 日

農林水産省生産局

## 1 ．国産ナチュラルチーズの生産量

国産ナチュラルチーズの生産量は、前年度をやや上回る48,534トン（前年度比+4.3％増）となり、過去最高となりました。内訳としては、プロセスチーズ原料用が同+2.2%、直接消費用が同+6.8%とともに増加しました。

## 2 ．輸入ナチュラルチーズの総量

輸入ナチュラルチーズの総量は、直接消費用ナチュラルチーズが同▲5.0％と減少したことにより、前年度を下回る220,734トン（前年度比▲3.5％減）となりました。

## 3 ．プロセスチーズの国内生産量

プロセスチーズの国内生産量は、前年度をわずかに上回る111,451トン（前年度比＋0.6％増）となりました。

## 4 ．プロセスチーズの輸入数量

プロセスチーズの輸入数量は、前年度をやや下回る9,064トン（前年度比▲2.6%減）となりました。

## 5 ．チーズの国内総消費量

チーズの消費量は、前年度をやや下回る295,333トン（前年度比▲2.0%減）となりました。

### 6. その他

チーズ消費量全体に占める国産の割合は、前年度から1.1ポイント上昇し、17.5％となりました。
## 法務省 平成 28 年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

皆庁別財務書類の作成基準」に基づき作成(省庁内部における取引等を相殺消去)。

3. 各財務書類の表す財務情報

(貸借対照表)

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

法務省の業務等の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

52,878 人 (特別職を含む)

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

151 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 998 億円 歲出計 7,771 億円

## 参考情報

① 公債関連情報 (反定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高108,729億円、本年度公債発行額6,074億円、本年度利払費969億円

貸借対照表

27年度末	28年度末	增減	27年度末	28年度末	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	700	867	167	未払金	21	19
有形固定資産	1,346	1,382	36	賞与引当金	28	29
国有財産(公共用財産除<)>	1,306	1,343	36	退職給付引当金	524	515
(うち土地)	783	811	27	その他の負債	697	839
(うち建物)	388	392	4
物品	12	13	1
その他固定資産	27	26	△1
無形固定資産	4	8	4
その他の資産	7	8	0
負債合計	1,272	1,403
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	787	864
資産合計	2,059	2,267	208	負債及び資産・負債差額合計	2,059	2,267

27年度	28年度	增減
人件費	410	417	7
退職給付引当金等線入額	67	62	$ \triangle $ 5
委託費等	29	30	0
運営費交付金	15	15	$ \triangle $ 0
庁費等	51	41	$ \triangle $ 9
減価償却費	42	40	$ \triangle $ 2
資産処分損益	0	$ \triangle $ 0	$ \triangle $ 0
その他の業務費用	129	132	2

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

27年度	28年度	增減
前年度末資產·負債差額	829	787	△ 41
本年度業務費用合計(A)	△ 747	△ 741	5
財源合計(B)	700	777	77
その他の財源	700	777	77
無償所管換等	△ 5	17	22
資產評価差額	10	24	13

本年度末資產·負債差額	787	864	77
(参考) (A) + (B)	△ 46	35	82

区分別收支計算書

(单位:十億円)

27年度	28年度	增減
業務収支
財源	740	777	37
業務支出	△ 736	△ 773	△ 37
財務収支	△ 3	△ 3	0
本年度収支 (業務収支 + 財務収支)	-	-	-
資金残高等	700	867	167

本年度末現金 預金残高	700	867	167

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
現金 預金	8,678 億円 (+1,670 億円)
日本銀行預金	8,642 億円 (+1,666 億円)
現金	36 億円 (+3 億円)
その他の負債	8,392 億円 (+1,412 億円)
保管金等	8,388 億円 (+1,411 億円)
その他の債務等	3 億円 (+0 億円)
(業務費用計算書)
退職給付引当金等繰入額	627 億円 (♂ 50 億円)
賞与引当金繰入額	290 億円 (+9 億円)
退職給付引当金繰入額	336 億円 (♂ 59 億円)
その他の業務費用	1,322 億円 (+28 億円)
業務費	1,255 億円 (+31 億円)
その他の経費	69 億円 (♂ 1 億円)

現金 預金… 日本銀行預金の増加 +1666 億円

有形固定資産… 国有財産のうち土地の増加

+276 億円

…建物の増加 +44 億円

…建設仮勘定の増加 +42 億円

(負債)

退職給付引当金

…退職手当に係る引当金の増加 +1 億円

… 整理資源に係る引当金の減少 △ 92 億円

その他の負債… 保管金等の増加 +1,411 億円

### 2. 業務費用計算書

人件費… 人件費の増加 + 75 億円

退職給付引当金繰入額の減少 △ 59 億円

出入国管理等業務費の増加 +3 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

平成28年度業務費用合計と財源合計との差額 (財源超過) + 358億円

(左記(A) + (B)により算出)

→企業会計の 当期純利益 に相当

4\. 区分別收支計算書

業務支出...「人件費」の増加 △ 81 億円

その他の支出」の増加 △ 237 億円

出入国管理等業務費」の増加

△ 31 億円

生地に係る支出」の増加 △ 44 億円
## 法務省 平成 28 年度省庁別連結財務書類の概要

省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

法務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

省庁別財務書類の作成基準に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し法務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

日本司法支援センター

(連結対象法人と法務省の業務関連性)

日本司法支援センターは、総合法律支援法 (平成16年法律第74号) に基づき、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として設立された法人であり、法務省は、その主務省として、同センターの中期目標を定めるなどしている。

## (連結の基準)

法務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結 (監督権限及び財政支出の有無により判断)。

## (使用財務諸表)

日本司法支援センターの法定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

- 連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

・連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

貸借対照表

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	867	875	7	未払金	19	25	6
未収金等	6	47	41	賞与引当金	29	29	0
貸倒引当金	△2	△34	△31	退職給付引当金	515	518	3
有形固定資産	1,382	1,383	0	その他の負債	839	840	0
国有財産(公共用財産除く)	1,343	1,343	0
(らち土地)	811	811	-
(らち建物)	392	393	0
物品等	13	13	0
その他固定資産	26	26	-
無形固定資産	8	9	0
その他の資産	4	3	△0
負債合計	1,403	1,413	10
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	864	872	7
資産合計	2,267	2,286	18	負債及び資産・負債差額合計	2,267	2,286	18

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	417	425
退職給付引当金等繰入額	62	63
委託費等	30	14
運営費交付金	15	-
庁費等	41	41
減価償却費	40	41
資産処分損益	△ 0	△ 0
その他の業務費用	132	157

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	787	794	7
本年度業務費用合計(A)	△ 741	△ 743	△ 2
財源合計(B)	777	780	2
その他の財源	777	780	2
無償所管換等	17	17	-
資産評価差額	24	24	△ 0

本年度末資産・負債差額	864	872	7
(参考)(A) + (B)	35	36	0

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支
財源	777	797	20
業務支出	△ 773	△ 786	△ 12
財務収支	△ 3	△ 3	△ 0
本年度収支 (業務収支 + 財務収支)	-	7	7
資金への繰入等	-	7	7
収支に関する換算差額	-	△ 0	△ 0
資金残高等	867	867	-
)
本年度末現金 預金残高	867	875	7

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類 (一般会計 特別会計)を指す。

現金 預金 + 79億円

2. 業務費用計算書

人件費 + 77 億円

委託費等... 相殺消去 △ 157 億円

運営費交付金... 相殺消去 △ 151 億円

3.資産・負債差額増減計算書

平成28年度業務費用合計と財源合計との差額（財源超過）

361億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の当期純利益に相当

業務費用... 連結による増

相殺消去

その他の財源... 連結による増

相殺消去

+334億円

△308億円

+336億円

△308億円

4\. 区分別收支計算書

財源... 連結による増 + 514 億円

相殺消去 △ 308 億円

業務支出...連結による増 +433 億円

相殺消去 △ 308 億円
## 法務省一般会計 平成 28 年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

法務省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

法務省の業務等の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

52,812 人 (特別職を含む)

(单位:十億円)

3. 主な財政資金の流れ

27年度末	28年度末	增減	27年度末	28年度末	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	700	867	167	未払金	21	19
有形固定資産	1,346	1,382	36	賞与引当金	28	29
国有財産(公共用財産除<)>	1,306	1,343	36	退職給付引当金	524	514
(うち土地)	783	811	27	その他の負債	698	839
(うち建物)	388	392	4
物品	12	13	1
その他固定資産	27	26	△1	負債合計	1,272	1403
無形固定資産	4	8	4
その他の資産	7	8	0	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	787	864
資産合計	2,059	2,267	208	負債及び資産・負債差額合計	2,059	2,267

日本司法支援センターへの運営費交付金等

145 億円

貸借対照表

4. 歳入歳出決算の概要

歳入計 996 億円歳出計 7,758 億円

①公債関連情報 (反定計算により算定)

## 参考情報

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高108,729億円、本年度公債発行額6,074億円、本年度利払費969億円

業務費用計算書

27年度	28年度	增減
人件費	409	417	7
退職給付引当金等繰入額	67	62	4
委託費等	29	30	0
運営費交付金	14	14	0
庁費等	51	41	9
減価償却費	42	40	2
資産処分損益	0	0	0
その他の業務費用	129	132	3

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

27年度	28年度	増減
前年度末資産 負債差額	828	787	△ 41
本年度業務費用合計 (A)	△ 745	△ 740	5
財源合計 (B)	698	776	77
その他の財源	698	776	77
無償所管換等	△ 5	17	22
資産評価差額等	10	24	13
本年度末資産 負債差額	787	864	77
(参考) (A) + (B)	△ 47	35	83

区分別收支計算書

(单位:十億円)

27年度	28年度	增減
業務收支
財源	737	775	37
業務支出	△ 734	△ 772	△ 37
財務收支	△ 3	△ 3	△ 0
本年度收支 (業務收支 + 財務收支)	-	-	-
資金残高等	700	867	167
本年度末現金 預金残高	700	867	167

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
現金 預金	8,678 億円 (+1,670 億円)
日本銀行預金	8,642 億円 (+1,666 億円)
現金	36 億円 (+3 億円)
その他の負債	8,396 億円 (+1,411 億円)
保管金等	8,388 億円 (+1,411 億円)
その他の債務等	7 億円 (△ 0 億円)
(業務費用計算書)
退職給付引当金等繰入額	627 億円 (△ 49 億円)
退職給付引当金繰入額	336 億円 (△ 58 億円)
賞与引当金繰入額	290 億円 (+9 億円)
その他の業務費用	1,322 億円 (+32 億円)
業務費	1,253 億円 (+34 億円)
その他の経費	69 億円 (△ 1 億円)

## 主な増減内容等

現金 預金… 日本銀行預金の増加 +1,666 億円

有形固定資産 … 国有財産のうち土地の増加

+276億円

…建物の増加 +44 億円

…建設仮勘定の増加 +42 億円

(負債)

退職給付引当金

…退職手当に係る引当金の増加 +3億円

… 整理資源に係る引当金の減少 △ 92 億円

その他の負債... 保管金等の増加 +1,411 億円

### 2. 業務費用計算書

人件費... 人件費の増加 + 77 億円

退職給付引当金繰入額の減少 ☑ 58 億円

出入国管理等業務費の増加 +31 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

平成28年度業務費用合計と財源合計との差額 (財源超過)

832億円

(左記(A) + (B)により算出)

→企業会計の 当期純利益 に相当

4\. 区分別收支計算書

業務支出... 「人件費」の増加 △ 83 億円

その他」の増加 △ 237 億円

土地に係る支出」の増加△ 44 億円
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人) | 従事日数(の合計(人日))

男 | 323

女 | 325

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歳	327	328
25～34歳	329	330
35～44歳	331	332
45～64歳	333	334
65歳以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1敵	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a (アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1ヶ間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貧した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼ている田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。