Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
图表5-1-5-2 全体概要

企業数	事業所数	從業者数(人)	常時從業者数(人)	売上高(億円)	当該業種売上高(億円)	営業利益(億円)	経常利益(億円)	保有子会社・関連会社数
全体	2015年度	5,474	25,961	1,624,851	1,615,513	719,513	480,504	59,992	61,655	9,806
2016年度	5,519	25,913	1,642,072	1,634,963	719,756	480,099	61,015	64,894	10,842
前年度比(%)	0.8	▲0.2	1.1	1.2	0.0	▲0.1	1.7	5.3	10.6
電気通信業	2015年度	379	2,515	161,142	160,387	190,601	166,376	28,171	27,041	793
2016年度	356	1,822	152,928	152,906	195,388	168,491	30,232	30,429	1,055
前年度比(%)	▲6.1	▲27.6	▲5.1	▲4.7	2.5	1.3	7.3	12.5	33.0
民間放送業	2015年度	390	1,581	40,298	39,835	28,315	23,108	2,308	2,445	472
2016年度	374	1,505	40,256	39,825	29,113	23,599	3,133	2,385	453
前年度比(%)	▲4.1	▲4.8	▲0.1	▲0.0	2.8	2.1	35.7	▲2.5	▲4.0
有線放送業	2015年度	221	550	19,703	18,953	12,188	5,118	1,573	1,469	112
2016年度	218	589	21,737	21,719	14,030	5,299	1,960	1,648	98
前年度比(%)	▲1.4	7.1	10.3	14.6	15.1	3.5	24.6	12.3	▲12.5
ソフトウェア業	2015年度	2,880	10,987	871,744	868,870	258,955	151,356	12,987	15,303	4,110
2016年度	2,930	10,948	890,618	888,810	313,019	148,966	14,366	18,124	4,811
前年度比(%)	1.7	▲0.4	2.2	2.3	20.9	▲1.6	10.6	18.4	17.1
情報処理・提供サービス業	2015年度	1,720	9,442	645,967	641,569	181,492	56,150	7,384	8,613	2,504
2016年度	1,776	10,339	694,902	690,626	171,013	57,978	8,161	8,839	2,646
前年度比(%)	3.3	9.5	7.6	7.6	▲5.8	3.3	10.5	2.6	5.7
インターネット附随サービス業	2015年度	706	4,258	224,000	223,355	145,436	30,402	13,433	13,658	1,945
2016年度	687	3,988	190,645	190,249	86,489	30,261	9,964	10,295	1,857
前年度比(%)	▲2.7	▲6.3	▲14.9	▲14.8	▲40.5	▲0.5	▲25.8	▲24.6	▲4.5
映像情報制作・配給業	2015年度	431	1,259	51,014	50,653	25,058	8,642	1,369	1,545	484
2016年度	451	1,220	54,634	54,152	24,843	9,060	1,726	1,897	580
前年度比(%)	4.6	▲3.1	7.1	6.9	▲0.9	4.8	26.1	22.8	19.8
音声情報制作業	2015年度	102	286	8,801	8,325	3,727	1,508	696	153	228
2016年度	113	282	9,729	9,680	4,387	1,801	718	156	67
前年度比(%)	10.8	▲1.4	10.5	16.3	17.7	19.5	3.3	1.8	▲70.6
新聞業	2015年度	128	2,322	43,206	42,980	17,472	14,534	646	808	651
2016年度	125	2,163	43,401	43,172	17,423	14,251	490	643	740
前年度比(%)	▲2.3	▲6.8	0.5	0.4	▲0.3	▲1.9	▲24.1	▲20.4	13.7
出版業	2015年度	349	3,294	85,649	84,691	35,288	10,808	1,651	1,954	782
2016年度	351	3,460	92,504	92,021	36,118	10,853	1,421	1,802	850
前年度比(%)	0.6	5.0	8.0	8.7	2.4	0.4	▲13.9	▲7.8	8.7
広告制作業	2015年度	148	565	24,960	24,857	16,420	2,464	647	905	960
2016年度	144	544	26,363	26,250	21,674	3,315	956	1,293	1,058
前年度比(%)	▲2.7	▲3.7	5.6	5.6	32.0	34.5	47.7	42.8	10.2
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	2015年度	156	574	19,624	19,331	5,681	1,283	259	319	182
2016年度	158	582	21,415	21,232	6,176	1,331	265	324	158
前年度比(%)	1.3	1.4	9.1	9.8	8.7	3.7	2.1	1.6	▲13.2
(再掲) テレビジョン・ラジオ番組制作業	2015年度	364	664	30,574	30,196	12,866	4,323	675	751	290
2016年度	379	680	32,299	31,919	13,067	4,519	825	851	351
前年度比(%)	4.1	2.4	5.6	5.7	1.6	4.5	22.2	13.3	21.0

※1 「当該業種売上高」とはアクティビティに係る売上高をいう（例えば電気通信業の「当該業種売上高」とは、会社全体の売上高のうち電気通信業に係る売上高をいう）。

※2 「当該業種売上高」の全体は、「その他」に回答した企業があるため、内訳の計に一致しない。

※3 「(再掲）テレビジョン・ラジオ番組制作業」とは、映像・音声・文字情報制作業のうちテレビジョン番組制作業およびラジオ番組制作業を合計したものをいう。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## 構成割合

## ● 12業種中8業種で、資本金が「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める

情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種で「1億円未満」に属する企業が5割以上を占めている。特に映像情報制作・配給業及び音声情報制作業では、「5千万円未満」に属する企業が4割以上を占めている（図表5-1-5-3）。
（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## ウ 生産性の状況

### ●情報通信業を営む企業の労働生産性は1,332.0万円/人

情報通信業を営む企業の労働生産性 $ ^{*12} $ は1,332.0万円/人（前年度比11.4%減）、労働装備率 $ ^{*13} $ は1,245.5万円/人（前年度比29.8%減）、労働分配率 $ ^{*14} $ は41.2%（前年度差4.2ポイント上昇）となっている（図表5-1-5-4）。労働生産性について業種別にみると、電気通信業（4,648.5万円/人）、有線放送業（2,811.4万円/人）、民間放送業（2,104.8万円/人）の順となっており、情報通信業の中では、特に通信・放送業が高くなっている。

図表5-1-5-4 労働生産性、労働装備率、労働分配率の状況

企業数	労働生産性(万円/人)	労働装備率(万円/人)	労働分配率(%)
2015年度	2016年度	前年度比	2015年度	2016年度	前年度比	2015年度	2016年度	前年度比	2015年度	2016年度	前年度差
全体	5,474	5,519	0.8%	1,502.7	1,332.0	▲11.4%	1,774.6	1,245.5	▲29.8%	37.1	41.2	4.2pt
電気通信業	379	356	▲6.1%	5,258.9	4,648.5	▲11.6%	8,220.0	8,488.3	3.3%	11.7	13.3	1.6pt
民間放送業	390	374	▲4.1%	1,975.8	2,104.8	6.5%	2,874.2	2,943.6	2.4%	37.5	34.3	▲3.2pt
有線放送業	221	218	▲1.4%	2,689.9	2,811.4	4.5%	5,437.1	5,127.2	▲5.7%	19.9	18.4	▲1.5pt
ソフトウェア業	2,880	2,930	1.7%	995.2	997.4	0.2%	348.7	367.1	5.2%	59.2	58.9	▲0.4pt
情報処理・提供サービス業	1,720	1,776	3.3%	819.6	818.5	▲0.1%	325.1	278.6	▲14.3%	57.8	57.2	▲0.5pt
インターネット附随サービス業	706	687	▲2.7%	2,031.9	1,468.7	▲27.7%	4,550.9	929.4	▲79.6%	30.1	38.9	8.9pt
映像情報制作・配給業	431	451	4.6%	1,245.3	1,218.0	▲2.2%	1,373.9	1,207.5	▲12.1%	50.8	49.5	▲1.3pt
音声情報制作業	102	113	10.8%	1,442.4	1,402.6	▲2.8%	426.6	329.8	▲22.7%	30.1	32.7	2.7pt
新聞業	128	125	▲2.3%	1,408.3	1,369.0	▲2.8%	2,345.9	2,437.4	3.9%	57.4	58.4	1.0pt
出版業	349	351	0.6%	1,202.3	1,097.9	▲8.7%	1,381.7	1,328.0	▲3.9%	54.6	56.7	2.0pt
広告制作業	148	144	▲2.7%	1,072.3	1,303.8	21.6%	968.0	890.0	▲8.1%	56.8	54.1	▲2.7pt
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	156	158	1.3%	957.5	926.4	▲3.2%	757.1	713.1	▲5.8%	61.5	62.4	0.9pt
(再掲)テレビジョン・ラジオ番組制作業	364	379	4.1%	1,146.9	1,134.2	▲1.1%	985.6	956.9	▲2.9%	56.2	54.4	▲1.8pt

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html
## 2 電気通信業、放送業 $ ^{*15} $

## ア 売上高の状況

## ● 2016年度の売上高は、合計で17兆7,773億円

電気通信業、放送業の2016年度売上高は17兆7,773億円（前年度比1.6％増）であり、事業別にみると、電気通信事業は14兆1,862億円、民間放送事業は2兆3,985億円、有線テレビジョン放送事業は4,879億円となっている（図表5-1-5-5）。

## イ 今後の事業運営

●今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は電気通信事業で42.6%、有線テレビジョン放送事業で48.2%

今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は、電気通信事業で42.6%、民間放送事業で27.8%、有線テレビジョン放送事業で48.2%となっている（図表5-1-5-6）。事業展開したい分野をみると、電気通信事業及び有線テレビジョン放送事業では「FTTHサービス」を新たに展開したいと考える企業が多い。また、民間放送事業では「ウェブコンテンツ配信」への展開意向が多い（図表5-1-5-7）。

図表5-1-5-5 通信・放送業の売上高

(单位:社、億円)

区 分	2016年度
企業数	売上高
通信・放送業全体	955	177,773
電気通信事業	375	141,862
放送事業	580	35,910
民間放送事業	367	23,985
有線テレビジョン放送事業	212	4,879
NHK	1	7,045

※ NHKは公表資料による。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## 图表5-1-5-6

新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

図表5-1-5-7 展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位）

有線テレビジョン放送事業

※数値は、今後1年以内に新たに展開したいと考えている事業があると回答した企業数に占める割合である。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html
## 3 放送番組制作業 $ ^{*16} $

## ア 売上高の状況

## ● 2016年度の売上高は、3,460億円

放送番組制作業の2016年度売上高は3,460億円（前年度比12.7%増）となっている（図表5-1-5-8）。

## イテレビ放送番組の二次利用

## ●二次利用を行っている企業の割合が増加

2016年度に制作し、「完パケ」 $ ^{*17} $ 納品したテレビ放送番組を保有している企業のうち、二次利用を行っているものは79.1%（前年度差8.6ポイント上昇）となっている。二次利用の形態は、「再放送への利用」（69.8%）の割合が最も大きい（図表5-1-5-9）。

図表5-1-5-9 テレビ放送番組の二次利用の状況及び二次利用の形態（複数回答上位5位）

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## 4 インターネット附随サービス業 $ ^{*18} $

## ア 売上高の状況

## ● 2016年度売上高は2兆5,316億円

インターネット附随サービス業の2016年度売上高は2兆5,316億円であり、1企業当たりの売上高は47.4億円（前年度比7.9％増）となっている。1企業当たり売上高をサービス別にみると、ウェブコンテンツ配信業、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業、課金・決済代行業の順となっている（図表5-1-5-10）。
図表5-1-5-10 サービス別企業数・売上高（アクティビティベース）

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
2015年度	2016年度	前年度比(%)	2015年度	2016年度	前年度比(%)	2015年度	2016年度	前年度比(%)
合計	545	534	▲2.0	2,395,436	2,531,558	5.7	4,395.3	4,740.7	7.9
ウェブ情報検索サービス業	69	63	▲8.7	121,612	104,163	▲14.3	1,762.5	1,653.4	▲6.2
ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業	77	78	1.3	265,783	294,614	10.8	3,451.7	3,777.1	9.4
電子掲示板・プロデービス・SNS運営業	21	14	▲33.3	28,919	33,436	15.6	1,377.1	2,388.3	73.4
ウェブコンテンツ配信業	143	142	▲0.7	804,291	867,216	7.8	5,624.4	6,107.2	8.6
ラウンジPTVサービスによる収入	16	15	▲6.3	63,142	64,564	2.3	3,946.4	4,304.3	9.1
フラウドコンピューティングサービス	132	129	▲2.3	77,718	116,637	50.1	588.8	904.2	53.6
電子認証業	11	13	18.2	6,746	9,353	38.6	613.3	719.5	17.3
情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業	72	64	▲11.1	99,394	81,036	▲18.5	1,380.5	1,266.2	▲8.3
課金・決済代行業	26	25	▲3.8	80,343	81,413	1.3	3,090.1	3,256.5	5.4
サーバ管理受託業	86	83	▲3.5	49,911	28,722	▲42.5	580.4	346.0	▲40.4
その他のインターネット附随サービス業	144	122	▲15.3	847,679	896,581	5.8	5,886.7	7,349.0	24.8

※1 複数事業を併営する企業があるため、企業数の合計と内訳の和は必ずしも一致しない。

※2 売上高の内訳に回答のない企業があるため、売上高の合計と内訳の和は一致しない。

※3 「ショッピングサイト運営業及びオーグションサイト運営業」はインターネット・ショッピング・サイト運営業及びインターネット・オーグション・サイト運営業をいう。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## イ 今後の事業展開

## ●新たな分野で事業を展開したいと考えている企業の割合が減少

今後新たに展開したいと考えている事業分野について、回答企業の割合が大きかったものは「クラウドコンピューティングサービス」が19.7%（前年度差1.4ポイント低下）、「ウェブコンテンツ配信」が18.0%（前年度差0.6ポイント低下）、「情報ネットワーク・セキュリティ・サービス」が11.5%（前年度差6.5ポイント低下）となっている。（図表5-1-5-11）。

図表5-1-5-11 今後新たに展開したいと考えている事業分野の状況（複数回答上位）

※回答に今後新たに展開したいと考えている事業があった企業数で除した数値である。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## 5 情報サービス業 $ ^{*19} $

## ア 売上高の状況

## ● 2016年度壳上高16兆7,289億円

情報サービス業の2016年度売上高は16兆7,289億円であり、1企業当たりの売上高は47.8億円（前年度比3.3%減）となっている。1企業当たりの売上高を業種別にみると、ソフトウェア業の多くは前年度と比較して減
少しているのに対して、サービス業や調査業においては増加している（図表5-1-5-12）。

図表5-1-5-12 業種別企業数と売上高（アクティビティベース）

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
2015年度	2016年度	前年度比(%)	2015年度	2016年度	前年度比(%)	2015年度	2016年度	前年度比(%)
合計	3,494	3,501	0.2	17,268,317	16,728,868	▲3.1	4,942.3	4,778.3	▲3.3
受託開発ソフトウェア業	2,364	2,355	▲0.4	8,140,607	7,966,497	▲2.1	3,443.6	3,382.8	▲1.8
組込みソフトウェア業	261	247	▲5.4	246,525	260,903	5.8	944.5	1,056.3	11.8
パッケージソフトウェア業	690	687	▲0.4	1,135,024	1,092,993	▲3.7	1,645.0	1,591.0	▲3.3
ゲームソフトウェア業	90	97	7.8	691,675	635,143	▲8.2	7,685.3	6,547.9	▲14.8
情報処理サービス業	1,031	1,037	0.6	3,720,667	3,821,781	2.7	3,608.8	3,685.4	2.1
情報提供サービス業	185	197	6.5	232,928	284,636	22.2	1,259.1	1,444.9	14.8
市場調査・世論調査・社会調査業	97	97	0.0	174,101	179,273	3.0	1,794.9	1,848.2	3.0
その他の情報サービス業	1,076	1,073	▲0.3	2,926,790	2,487,642	▲15.0	2,720.1	2,318.4	▲14.8

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## イ元請け・下請けの状況

●元請け・下請け別企業数の割合は、元請けが86.4%、一次下請けが57.0%

開発・制作部門における元請け・下請け別の企業数の割合は、資本金規模が大きくなるに従い、元請けの割合が増加し、下請けの割合が減少している（図表5-1-5-13）。

図表5-1-5-13 元請け・下請けの状況

※元請け・下請けの実施は複数回答であり、回答のあった企業数で集計。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## 6 映像・音声・文字情報制作業 $ ^{*20} $

## ア 売上高の状況

## ● 2016年度売上高は2兆9,686億円

映像・音声・文字情報制作業の2016年度売上高は2兆9,686億円（前年度比5.1％増）であり、1企業当たりの売上高は40.4億円（前年度比0.2％減）となっている。1企業当たり売上高を業種別にみると、新聞業が最も多く、レコード制作業、映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業の順となっている（図表5-1-5-14）。
図表5-1-5-14 業種別企業数と売上高（アクティビティベース）

企業数	売上高 (百万円)	1企業当たり売上高 (百万円)
2015年度	2016年度	前年度比 (%)	2015年度	2016年度	前年度比 (%)	2015年度	2016年度	前年度比 (%)
合計	697	734	5.3	2,824,827	2,968,591	5.1	4,052.8	4,044.4	▲0.2
映画・ビデオ制作業	117	134	14.5	87,442	106,038	21.3	747.4	791.3	5.9
アニメーション制作業	24	29	20.8	59,599	67,740	13.7	2,483.3	2,335.9	▲5.9
レコード制作業	28	29	3.6	137,718	151,895	10.3	4,918.5	5,237.8	6.5
新聞業	117	114	▲2.6	1,035,361	1,013,068	▲2.2	8,849.2	8,886.6	0.4
出版業	306	313	2.3	822,107	827,230	0.6	2,686.6	2,642.9	▲1.6
広告制作業	179	189	5.6	393,356	465,493	18.3	2,197.5	2,462.9	12.1
映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業	46	44	▲4.3	140,113	151,921	8.4	3,045.9	3,452.8	13.4
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	182	197	8.2	149,131	185,206	24.2	819.4	940.1	14.7

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## イ 課金システムの状況

## ●定額制の課金システムの割合が拡大

映像・音楽の配信に係る課金システムをみると、「定額制」が36.8%（前年度差横ばい）と最も高く、次いで「定額制と従量制の組み合わせ」が30.1%（前年度差1.9ポイント低下）となっている。広告モデルによる無料配信の比率（前年度差2.1ポイント上昇）が高まっている（図表5-1-5-15）。

図表5-1-5-15 映像・音楽の配信に係る課金システム

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

## 6 電気通信市場の動向

## 1 市場規模

●電気通信事業の売上高をみると、移動通信が全体の半数以上を占め、役務別ではデータ伝送役務の占める比率が年々上昇

2016年度における電気通信事業の売上高は、14兆1,862億円（前年度比1.1%増）となっている（図表5-1-6-1）。

固定通信 $ ^{*21} $ と移動通信 $ ^{*22} $ の売上比率は、固定通信の割合が31.4%、移動通信が51.4%となっている。(図表5-1-6-2) また、売上高の役務別比率をみると、音声伝送役務の割合が全体の26.1%であり、データ伝送役務は56.8%となっている (図表5-1-6-3)。

移動系通信サービス主要事業者のARPUをみると、NTTドコモは4,680円、KDDIは6,500円、ソフトバンクは4,350円となっている（図表5-1-6-4）。

図表5-1-6-1 電気通信事業の売上高の推移

※売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html
图表5-1-6-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率

※売上内訳「不明」を除いて算出

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

图表5-1-6-4 国内移動体3社の直近5年間の移動体ARPUの推移

☑ 音声 ARPU ☐ データ ARPU ☑ 音声 ARPU + データ ARPU ☑ その他 ARPU

※1 各社の ARPU は、各社ごとの基準で算出、公表されているもの。同一の計算方法で算出されたものではない。

※2 四捨五入表示のため、各ARPUの合計の数値と合計のARPUの数値が合わない場合がある。

※3 ドコモはスマート ARPU、KDDIは付加価値 ARPU、ソフトバンクはサービス ARPU も含む。

※4 KDDIの2012年度以降のARPUは「パーソナルセグメント」の「au通信ARPU」を使用。音声ARPUからは割引適用額を控除。

※5 ソフトバンクの2011年度までのARPUは、通信モジュールを含む。

※6 2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイル（株）が、ソフトバンクBB（株）、ソフトバンクテレコム（株）及びワイモバイル（株）を吸収合併（2015年7月1日付で社名を「ソフトバンク（株）」に変更）。

※7 2015年度のNTTドコモ及びKDDIのARPUは、1利用者あたりの月間売上高。

（出典）各社決算資料により作成

## 2 事業者数

## ●電気通信事業者数は、3年連続増加

2017年度末における電気通信事業者数は1万9,079社（登録事業者319社、届出事業者1万8,760社）となっている（図表5-1-6-5）。また、国内における通信業界の変遷は図表5-1-6-6のとおりとなっている。

图表5-1-6-5 電気通信事業者数の推移

(年度末)	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
電気通信事業者数	15,250	15,569	15,509	16,016	16,321	16,723	17,519	18,178	19,079

（出典）情報通信統計データベース
図表5-1-6-6 国内の電気通信業界の主な変遷

国内の電気通信業界の主な変遷

## 3 電気通信サービスの事故発生状況

## ● 2016年度の重大な事故 $ ^{*23} $ の発生件数は5件

2016年度に報告のあった四半期毎の報告を要する事故 $ ^{*24} $ は、6,293件となり、そのうち、重大な事故は5件であり、2015年度より3件減少した（図表5-1-6-7）。なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う電気通信役務の停止については、事故件数に含めていない。
## 放送市場の動向

## 1 放送市場の規模

## ア 放送事業者の売上高等

## ● 2016年度の放送事業者売上高は3兆9,312億円

我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHK（日本放送協会）と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。

放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、2015年度より増加し、2016年度は、3兆9,312億円（前年度比0.4％増）となった。

その内訳をみると、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が2兆3,773億円（前年度比1.3%増）、衛星系民間放送事業者の売上高総計が3,463億円（前年度比9.1%減）、ケーブルテレビ事業者の売上高総計が5,031億円（前年度比0.6%増）、NHKの経常事業収入が7,045億円（前年度比2.4%増）となった。

なお、市場シェアでは、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が、民間放送事業者の売上高総計の73.7%（前年度差1.0ポイント増）を占めている。（図表5-1-7-1）

有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高をみると、ベーシックサービスが3,401億円、ペイサービスが177億円となっている（図表5-1-7-2）。

地上系民間基幹放送事業者の収入の大部分は、広告収入であり、2017年の広告収入は、1兆9,468億円となっている。内訳は、テレビジョン放送事業に係るものが1兆8,178億円、ラジオ放送事業に係るものが1,290億円となっている（図表5-1-7-3）。

図表5-1-7-1 放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳

☑ 地上系民間基幹放送事業者 ☐ 衛星系民間放送事業者 $ ^{※1} $ ケーブルテレビ事業者 $ ^{※2} $ ☑ NHK $ ^{※3} $

年度	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
民間放送事業者	地上系基幹放送事業者	25,229	26,153	26,138	26,091	25,847	24,493	22,574	22,655	22,502	22,870	23,216	23,375	23,461	23,773
(うちコミュニティ放送*4)	141	140	140	144	148	150	123	116	120	115	124	127	126	136
衛星系放送事業者*1	2,995	3,158	3,414	3,525	3,737	3,905	3,887	4,185	4,490	4,510	4,491	3,661	3,809	3,463
ケーブルテレビ事業者*2	3,330	3,533	3,850	4,050	4,746	4,667	5,134	5,437	5,177	4,931	5,030	4,975	5,003	5,031
NHK*3	6,803	6,855	6,749	6,756	6,848	6,624	6,659	6,812	6,946	6,604	6,570	6,748	6,879	7,045
合計	38,356	39,698	40,152	40,422	41,178	39,689	38,254	39,089	39,115	38,915	39,307	38,759	39,152	39,312

※1 衛星放送事業に係る営業収益を対象に集計。

※2 ケーブルテレビ事業者は、2010年度までは自主放送を行う旧有線テレビジョン放送法の旧許可施設（旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で、当該施設と同等の放送方式のものを含む。）を有する営利法人、2011年度からは有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者（営利法人に限る。）を対象に集計（いずれも、IPマルチキャスト方式による事業者等を除く）。

※ 3 NHKの値は、経常事業収入。

※4 ケーブルテレビ等を兼業しているコミュニティ放送事業者は除く。

（出典）総務省「民間放送事業者の収支状況」及びNHK「財務諸表」各年度版により作成
## 図表5-1-7-2 有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高の推移

※売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

图表5-1-7-3 地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移

☑ 地上テレビジョン放送広告収入 ☐ 地上ラジオ放送広告収入

※地上テレビジョン広告費、地上ラジオ広告費を民間地上放送事業者の広告収入とした。

（出典）電通「日本の広告費」により作成

## イ民間放送事業者の経営状況

●民間放送事業者の2016年度の営業損益は、地上系、衛星系、ケーブルテレビのいずれも黒字を確保

民間放送事業者の営業損益の状況は、次のとおりとなっている（図表5-1-7-4）。

## （ア）地上系民間基幹放送事業者

引き続き営業黒字を確保し、2016年度の売上高営業利益率は6.7％となっている。

## （イ）衛星系民間放送事業者

引き続き営業黒字を確保し、2016年度の売上高営業利益率は9.8%に上昇している。

## （ウ）ケーブルテレビ事業者

売上高営業利益率は10％前後を維持しており、2016年度は10.7％となっている。

図表5-1-7-4 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移

※コミュニティ放送を除く地上基幹放送

(出典) 総務省「民間放送事業者の収支状況」各年度版等により作成

## 2 事業者数及び放送サービスの提供状況

## ア事業者数

## ● 2017年度末での民間放送事業数は、地上系は前年より増加

2017年度末における民間放送事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。

内訳は、地上系民間基幹放送事業者515社（うちコミュニティ放送を行う事業者が317社）、衛星系民間放送事業者が39社となっている。
図表5-1-7-5 民間放送事業者数の推移

年度末	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
地上系	テレビジョン
放送(単営)	VHF	16	16	16	16	16	16	93	93	94	94	98	94	94
UHF	77	77	77	77	77	77
ラジオ放送
(単営)	中波(AM)放送	13	13	13	13	13	13	13	13	14	14	14	14	14
超短波(FM)放送	242	257	271	280	290	298	307	319	332	338	350	356	369
ララコミュニティ放送	188	202	218	227	237	246	255	268	281	287	299	304	317
短波	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
テレビジョン放送・ラジオ放送(兼営)	34	34	34	34	34	34	34	34	33	33	33	33	33
文字放送(単営)	2	2	2	1	1	1	1	0	0	0	0	0	0
マルチメディア放送	1	1	1	4	4	4
小計	385	400	414	422	432	440	449	461	475	481	500	502	515
衛星系	衛星基幹放送	BS放送	13	12	11	11	16	20	20	20	20	20	20	19	19
東経110度CS放送	16	14	12	12	13	13	13	22	23	23	23	23	20
衛星一般放送	107	104	103	96	91	91	82	65	45	7	5	4	4
小計	133	127	126	117	113	113	108	92	72	46	44	41	39
ケーブル
テレビ	登録に係る有線
一般放送
(自主放送を行う者に限る)	旧許可施設による放送
(自主放送を行う者に限る)	519	516	517	515	517	502	556	545	539	520	510	508	-
旧有線役務利用放送	16	17	19	21	23	26
ララコミュニティ
放送	4	4	4	5	5	5	5	4	3	3	3	5	-
小計	535	533	536	536	540	528	556	545	539	520	510	508	-

※1 2015年度末のテレビジョン放送（単営）の数には、移動受信用地上基幹放送を行っていた者（5者。うち1者は地上基幹放送を兼営）を含む。

※2 衛星系放送事業者については、2011年6月に改正・施行された放送法に基づき、BS放送及び東経110度CS放送を衛星基幹放送、それ以外の衛星放送を衛星一般放送として位置づけている。

※3 衛星系放送事業者について、「BS放送」、「東経110度CS放送」及び「衛星一般放送」の2以上を兼営している者があるため、それぞれの欄の合計と小計欄の数値とは一致しない。また、2011年度以降は放送を休止している者を除く。

※4 ケーブルテレビについては、2010年度までは旧有線テレビジョン放送法に基づく旧許可施設事業者及び旧電気通信役務利用放送法に基づく登録事業者。2011年度以降は、放送法に基づく有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者。（なお、IPマルチキャスト放送については、2010年度までは旧有線役務利用放送の内数、2011年度以降は有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者の内数。）

## 提供状况

## (ア) 地上テレビジョン放送

● 2017年度末時点で放送を行っている地上テレビジョン放送事業者数は、127社（うち兼営33社）2017年度末における民間の地上テレビジョン放送事業

者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。

なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、図表5-1-7-6のとおりとなっている。

## （イ）地上ラジオ放送

● 2017年度末時点で放送を行っている地上ラジオ放送事業者数は、AM放送については47社（うち単営14社、兼営33社）、FM放送については369社（うちコミュニティ放送事業者は317社）、短波放送は1社

2017年度末における民間の地上ラジオ放送事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。

中波放送（AM放送）については、各地の地上系民間基幹放送事業者（2017年度末現在47社）が放送を行っている。

超短波放送（FM放送）については、各地の地上系民間基幹放送事業者（2017年度末現在369社）が放送を行っている。そのうち、原則として一の市町村の一部の区域を放送対象地域とするコミュニティ放送事業者は317社となっている。

短波放送については、地上系民間基幹放送事業者（2017年度末現在1社）が放送を行っている。

図表5-1-7-6

民間地上テレビジョン放送の視聴可能

なチャンネル数（2017年度末）

2017年度末
視聴可能チャンネル数	都道府県数
6 チャンネル	6
5 チャンネル	14
4 チャンネル	13
3 チャンネル	9
2 チャンネル	3
1 チャンネル	2

※記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。
## (ウ) マルチメディア放送

● 2017年度末時点で放送を行っているマルチメディア放送事業者数は4社

2017年度末における民間のマルチメディア放送事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。

地上テレビジョン放送のデジタル化により使用可能となった99～108MHzの周波数帯を用いるV-Lowマルチメディア放送については、民間基幹放送事業者（2017年度末現在4社）が放送を行っている。

## （工）衛星放送

● 2017年度末時点で放送を行っている衛星放送事業者数は、BS放送については19社、東経110度CS放送は20社であり、衛星一般放送事業者は4社

2017年度末における民間の衛星放送事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。また、我が国の衛星放送

に用いられている主な衛星は図表5-1-7-7のとおりとなっている。

## A 衛星基幹放送

BS放送については、NHK、放送大学学園及び民間放送事業者（2017年度現在19社）が放送を行っており、東経110度CS放送については、民間放送事業者（2017年度末現在20社）が放送を行っている。BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図は図表5-1-7-8のとおりとなっている。

图表5-1-7-7	我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（2017年度末）
放送種別	衛星	軌道（東経）	運用開始
衛星基幹放送	BSAT-3a	110度	2007年10月
BSAT-4a	110度	2018年（予定）
BSAT-3b	110度	2011年7月
BSAT-3c/JCSAT-110R	110度	2011年9月
N-SAT-110	110度	2002年2月
衛星一般放送	JCSAT-4B	124度	2012年8月
JCSAT-3A	128度	2007年3月

## B 衛星一般放送

衛星一般放送は、民間放送事業者（2017年度末現在4社）が放送を行っている。

図表5-1-7-8 BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図

事業者	1ch (11.72748GHz)	3ch (11.76584GHz)	13ch (11.95764GHz)	15ch (11.99600GHz)
ビーエス朝日	BS-TBS	WOWOW	BSジャパン	BS日本	ビーエスフジ	NHK	NHK
香粗	BS朝日	BS-TBS	WOWOW プライム	BSJapan	BS日テレ	BSフジ	NHK BS1	NHK BSプレミアム
ジャンル	総合編成【無料】	総合編成【無料】	総合娯楽	総合編成【無料】	総合編成【無料】	総合編成【無料】

事業者	5ch (11.80420GHz)	7ch (11.84256GHz)	9ch (11.88092GHz)	11ch (11.91928GHz)
WOWOW	WOWOW	スター・チャンネル	スター・チャンネル	アニマックスプロード・チャンネル	アニマックス	日本BS放送	スター・チャンネル	アニマックス	フルド・ルイジラン・チャンネル	放送大学学園	ビーエズFOX	スカバー・エンターテイメント
香組	WOWOWライブ	WOWOWシネマ	スター・チャンネル2	スター・チャンネル3	BSアニマックス	ディズニー・チャンネル総合娯楽	BS11	スター・チャンネル1	TwellV	放送大学	FOXスポーツ&エンターテイメント	BSスカバー!総合娯楽	総合娯楽
ジャンル	総合娯楽	総合娯楽	映画	映画	アニメ	総合編成【無料】	総合編成【無料】	総合編成【無料】	総合編成【無料】	大学教育放送【無料】	総合娯楽	総合娯楽	総合娯楽
スロット数	(24)	(24)	(13)	(13)	(16)	(6)	(18)	(15)	(15)	(16)	(16)	(16)	(16)

17ch (12.03436GHz)	19ch (12.07272GHz)	21ch (12.11108GHz)	23ch (12.14944GHz)
放送サービス高度化推進協会	グリーン チャンネル	ジェイ・スポーツ	ジェイ・スポーツ	WOWOW オラス	ジェイ・スポーツ	ジェイ・スポーツ	クリビション	日本映画放送	プローチキャンペーン
4K·8K試験放送*1	グリーン チャンネル	J SPORTS 1	J SPORTS 2	シネフィル WOWOW	J SPORTS 4	J SPORTS 3	BS釣り ビジョン	BS日本映画 専門 チャンネル	Dlife
NHK	農林水産情報・中央競馬	スポーツ	スポーツ	映画	スポーツ	スポーツ	娯楽・趣味	映画	総合編成 【無料】
4K·8K試験放送*1
数	(48)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)

■ : スカパー JSAT（株）が有料放送管理事業者として、当該有料放送の役務に係る管理業務を行っている番組。

※1 一般社団法人放送サービス高度化推進協会と NHK が時間帯を分けて試験放送を行っているもの。

※24K・8K試験放送、データ放送、音声放送（1番組）を除く。

## （オ）ケーブルテレビ

● 2016年度末のケーブルテレビ事業者数は508社で、幅広いチャンネル数で放送されている

2016年度末におけるケーブルテレビ事業者数は図表5-1-7-5のとおりとなっている。ケーブルテレビでは、地上放送及び衛星放送の再放送や、自主放送チャンネルを含めた多チャンネル放送が行われている。登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備（501端子以上）によりサービスを受ける加入世帯数は2,980万世帯、普及率は52.3％となっている（図表5-1-7-9）。
図表5-1-7-9 登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移

RF方式 ☐ IPマルチキャスト方式 ☑ 普及率 ☐ 普及率（RF方式のみ）

※1 普及率は住民基本台帳世帯数から算出。

※2 2010年度末までは自主放送を行う旧有線テレビジョン放送法の旧許可施設（旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で、当該施設と同等の放送方式のものを含む。）、2011年度以降は登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備の加入世帯数、普及率の推移。

(出典) 総務省「ケーブルテレビの現状」により作成

## 3 NHKの状況

## ア NHKの国内放送の状況

● NHKの国内放送のチャンネル数は、地上テレビジョン放送は2チャンネル、ラジオ放送は3チャンネル、衛星テレビジョン放送は2チャンネル

NHKが行っている国内放送については、図表5-17-10のとおりである。

## イ NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況

● NHKのテレビ・ラジオ国際放送は、在外邦人及び外国人に対し、ほぼ全世界に向けて放送

NHKが行っているテレビ・ラジオの国際放送については、図表5-1-7-11のとおりである。

図表5-1-7-10 NHKの国内放送（2017年度末）

区分	チャンネル数
地上放送	テレビジョン放送	アナロブ放送	0
デジタル放送	2
ラジオ放送	中波放送（AM放送）	2
超短波放送（FM放送）	1
衛星放送（BS放送）	テレビジョン放送	アナロブ放送	0
デジタル放送	2

※1 ラジオ放送の放送波数についてもチャンネルにより表記している。

※2 アナログテレビ放送については2012年3月31日を以て終了した。

図表5-1-7-11 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況 (2018年4月現在)

テレビ	ラジオ
在外邦人向け	外国人向け	在外邦人及び外国人向け
放送時間	1日5時間程度	1日24時間	1日延べ64時間30分
予算規模	246.4億円(平成30年度NHK予算)	64.1億円(同左)
使用言語	日本語	英語	18言語
放送区域	ほぼ全世界	ほぼ全世界
使用衛星/送信施設	外国衛星、CATV、他	国内送信所、海外中継局、他

※外国人向けテレビ国際放送の放送時間数は、JIB（日本国際放送）による放送時間を含む。

## 4 放送における安全性・信頼性の確保

## ● 2016年度における設備に起因する重大事故は21件

放送は日頃から国民生活に必需な情報をあまねく届け、災害や国民的な関心事に関する重要な情報を広範な国民に対し瞬時に伝達できることから、極めて高い公共性を有する社会基盤の一つとなっており、放送の業務に用いられる電気通信設備に起因した放送業務への支障を防ぐことが重要である。放送法においては「設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告をしなければならない」と規定されている。本規定に該当する重大事故の発生件数は、
2016年度においては21件であった。これを踏まえ、各事業者における事故の再発防止策の確実な実施に加え、事業者の間での事故事例の共有による同様の事故を防止するための取組が推進されている（図表5-1-7-12）。

## コンテンツ市場の動向

## 1 我が国のコンテンツ市場の規模

●我が国のコンテンツ市場規模は11兆6,986億円で、ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の5割超、テキスト系ソフトが4割弱、音声系ソフトは1割弱

我が国の2016年のコンテンツ市場規模は11兆6,986億円となっている。ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の55.7%、テキスト系ソフトが37.3%、音声系ソフトが7.0%をそれぞれ占める $ ^{*25} $ （図表5-1-8-1）。

コンテンツ市場全体の市場規模は、2012年以降、増加傾向で推移している。また、ソフト形態別にみると、2012年までは各ソフトとも横ばいで推移していたが、2013年以降は映像系ソフトが拡大している一方で、テキスト系ソフトが縮小している（図表5-1-8-2）。

（出典）総務省「放送の停止事故の発生状況」により作成

図表5-1-8-1 我が国のコンテンツ市場の内訳（2016年）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

図表5-1-8-2 我が国のコンテンツ市場規模の推移(ソフト形態別)

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
## 2 マルチュース $ *^{26} $ の状況

●コンテンツ市場のうち、1次流通市場の規模は9兆469億円（77.3%）、マルチユース市場の規模は2兆6,517億円（22.7%）

2016年の1次流通市場の規模は、9兆469億円となり、市場全体の77.3％を占める。1次流通市場の内訳は、映像系ソフト4兆8,820億円、音声系ソフト6,613億円、テキスト系ソフト3兆5,035億円となっている（図表5-1-8-3）。

一方、2016年のマルチユース市場の規模は、2兆6,517億円（全体の22.7%）となっている。マルチユース市場の内訳をみると、映像系ソフトが1兆6,367億円、音声系ソフトが1,578億円、テキスト系ソフトが8,573億円となっている（図表5-1-8-4）。

また、マルチユース率の推移を見ると、2012年以降わずかながら増加傾向となっている（図表5-1-8-5、図表5-1-8-6）。

図表5-1-8-3 1次流通市場の内訳（2016年）

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

図表5-1-8-4 マルチュース市場の内訳（2016年）

図表5-1-8-5 我が国のコンテンツ市場規模の推移（流通段階別）

（出典）総務省情報通信政策研究所

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
## 3 通信系コンテンツ市場の動向

●パソコン及び携帯電話向けなどインターネット等を経由した通信系コンテンツの市場規模は、コンテンツ市場全体の28.1％となる3兆2,904億円

コンテンツ市場のうち、パソコンや携帯電話向けなどインターネット等を経由した通信系コンテンツの市場規模は3兆2,904億円となっており、初めて3兆円を超えた。ソフト形態別の市場構成比では、映像系ソフトが58.6%、テキスト系ソフトが29.8%、音声系ソフトが11.6%をそれぞれ占める（図表5-1-8-7）。

また、通信系コンテンツの市場規模は、2012年以降着実に増加してきている。ソフト形態別に見ると、ゲームソフトが大きく伸びた映像系ソフトは2012年と2016年を比較して2倍超に達しており、通信系コンテンツ市場の進展をけん引している（図表5-1-8-8）。

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

（出典）総務省情報通信政策研究所

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

## 4 放送系コンテンツの市場動向

●制作している放送番組の種類は「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9％と最も高い

制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9%（前年度差4.6ポイント上昇）と最も高く、次いで「CM」66.4%（前年度差6.2ポイント上昇）、「バラエティ」47.8%（前年度差3.7ポイント上昇）となっている（図表5-1-8-9）。

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html