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における継続的な協力関係が構築されている。2016年（平成28年）11月に安倍総理大臣がペルーを訪問した際に出された共同声明では、光ファイバなどインフラ整備、物流や医療などの分野でのICT協力の一層の進展への期待が表明された。また、首脳会談直後に両首脳立ち会いの下、総務省と運輸通信省との間で共同プロジェクトを進める覚書を締結した。本件覚書の共同プロジェクトを具現化するため、2017年（平成29年）2月には外務省と連携し、運輸通信大臣一行を日本へ招へいし、日本のICT関連政策・経験の共有を通じた政府間協力関係強化及び日本国内のICTの活用事例の紹介を行った。また、2018年（平成30年）3月には総務省とペルー運輸通信省と共催で「ICTとブロードバンドに関する国家政策提言に向けた貢献」国際フォーラムを開催し、各分野における共同プロジェクトのロードマップ具体化、今後の取り組みを加速化することを確認した。

## C コロンビア

コロンビアでは、デジタル網整備に関する日本政府とコロンビア政府との協力に関し、首脳レベルでの関心事項となっており、2014年（平成26年）7月の安倍総理大臣のコロンビア訪問時に発出された共同声明にも盛り込まれている。コロンビア政府は、情報技術・通信省を中心にデジタル網の整備・利活用を進める「Vive Digital」政策を推進しており、総務省は日本が有するFTTH技術に関する技術講習会の実施及び、日本の技術FTTH技術の高さを実証するフィールドトライアルを行ってきた。

今後は、光ファイバや無線網の全国整備だけでなく、ICTを利用したコロンビアの社会課題の解決に貢献するため、スマートシティ、農業等の分野でICT利活用に関する共同プロジェクトを実施し、引き続き協力関係を強化していく。

## 2 ICT 海外展開のための環境整備 / 円滑な情報流通の推進のための環境整備

総務省では、サイバー空間の国際的ルール作りの推進、サイバーセキュリティに係る国際連携の推進、EPAやFTAの枠組みでのICT分野における貿易自由化の推進、国際標準化への戦略的な対応等を通じ、我が国のICT海外展開のための環境整備、円滑な情報流通の推進のための環境整備を行っている。

## アサイバー空間の国際的なルールに関する議論への対応

## （ア）サイバー空間の国際ルールづくり

いわゆる「アラブの春」に代表されるような民主化運動において、インターネットやソーシャルメディアは大きな役割を果たしたと言われている。そのため、一部の新興国・途上国においては、インターネットへの規制や政府の管理を強化する動きが強まっている一方、欧米諸国の多くは、首脳や閣僚が主導して情報の自由な流通やインターネットのオープン性等の基本理念を表明しており、2011年（平成23年）以降、インターネットに関わる様々な国際会合が開催され、サイバー空間の国際ルールの在り方に関する議論が活発に行われている。

2012年（平成24年）に開催された世界国際電気通信会議（WCIT-12）では、インターネットへの国やITUの関与の在り方や、セキュリティや迷惑メール対策の国際ルール化が主な争点となったが、国際的な合意の形成にまでは至らず、最終的には途上国を中心とした支持により投票を経て国際電気通信規則（ITR）の改正が採択された（我が国を含む、欧米諸国等55か国が署名せず）。

総務省は、サイバー空間の国際的なルールづくりに関し、①民主主義を支えるだけでなく、イノベーションの源泉として経済成長のエンジンとなる情報の自由な流通に最大限配慮すること、②サイバーセキュリティを十分に確保するためには、実際にインターネットを用いて活動しており、ネットワークを管理している民間企業や学術界、市民社会などあらゆる関係者の参画（マルチステークホルダーの枠組）が不可欠であること、の2点を重視し、二国間及び多国間会合における議論に積極的に参加している。 $ ^{*4} $

## （イ）サイバーセキュリティに関する二国間対話

サイバーセキュリティに関する二国間の議論については、政府横断的な取組（ホールガバメントアプローチ）が行われており、主な取組として、日米間で2017年（平成29年）7月に開催された第5回「日米サイバー対話」において、情勢認識、両国における取組み、国際場裡における協力、能力構築支援等、サイバーに関する幅広い日米協力について議論し、対話の後、共同プレスリリースを発出している。同様に、日イスラエル間で同年11月に第2回「日イスラエルサイバー協議」、日豪間で同年12月に第3回「日豪サイバー協議」、日EU間で2018年（平成30年）3月に第3回「日EUサイバー協議」、日英間で、同年3月に第4回「日英サイバー協議」が開催される等、
各国との連携強化を進めている。

## イ ICT分野における貿易自由化の推進

世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）を中心とする多角的自由貿易体制を補完し、2国間の経済連携を推進するとの観点から、我が国は経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）や自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）の締結に積極的に取り組んでいる。2018年（平成30年）3月末現在で、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア及びモンゴルとの間でEPAを締結しているほか、日中韓FTA及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）といった広域経済連携交渉を行っている。また、2017年（平成29年）12月には、日EU・EPA協定の交渉が妥結、2018年（平成30年）3月には包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP：Comprehensive and Progressive Agreement for Trans Pacific Partnership）が署名され、早期の発効に向けた作業を継続している。なお、いずれのEPA交渉においても、電気通信分野については、WTO水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争促進的な規律の整備に係る交渉や、締結国間での協力に関する協議も行っている。

## ウ 戦略的国際標準化の推進

情報通信分野の国際標準化は、規格の共通化を図ることで世界的な市場の創出につながる重要な政策課題であり、国際標準の策定において戦略的にイニシアティブを確保することが、国際競争力強化の観点から極めて重要となっている。

情報通信審議会「新たな情報通信技術戦略の在り方」第三次中間答申（平成29年7月20日）等の提言を踏まえ、ワイヤレス工場、スマートホーム等における情報通信技術（ICT）の国際標準の獲得を目指すため、研究開発や実証実験を推進するとともに、デジュール $ ^{*5} $ 及びフォーラム $ ^{*6} $ 標準化に関する動向調査や規格策定、若手国際標準化人材の育成、標準化活動の重要性を認識してもらうための取組等を実施している。

## 2 / 国際的な枠組における取組

総務省では、G7/G20、APEC、APT、ASEAN、ITU、国際連合、IGF、WTO、OECDといった多国間の枠組みで政策協議を行い、情報の自由な流通の促進、安心・安全なサイバー空間の実現、質の高いICTインフラの整備、国連持続可能な開発目標（SDGs）の実現への貢献等のICT分野に関する国際連携の取組を積極的にリードしている。

## 1 多国間の枠組における国際政策の推進

## ア G7・G20

社会経済活動のグローバル化・デジタル化により国境を越えた情報流通やビジネス・サービスが進展する中、G7、G20の枠組みでも活発な議論が行われている。その発端となったのは、我が国が議長国を務めた2016年（平成28年）4月のG7香川・高松情報通信大臣会合である。同会合は、G7の枠組みで21年ぶりに開催された情報通信大臣会合であり、①質の高いICTインフラを通じたデジタル・ディバイドの解消、②サイバーセキュリティやプライバシー保護を踏まえた情報の自由な流通の推進、③IoT、ビッグデータ、AI等の新たなイノベーションの促進、④ICTの利活用を通じた健康医療、高齢化社会、女性活躍、防災等の地球規模課題への対処等に合意し、デジタル経済の発展に向けた政策議論において大きな成果をあげることが出来た。その成果は、2017年（平成29年）のG7情報通信・産業大臣会合（イタリア）及び2018年（平成30年）のG7イノベーション大臣会合（カナダ）の議論にも受け継がれ、AIに関するG7としての共通原則の検討が進められるなど、その検討は一層の深化を見せている。

また、世界のリーダーが集うG7での議論を契機として、存在感を増している中国、ロシア、インド等を含むG20の枠組みにおいても、デジタル経済に関する議論が継続的に行われるようになっている。具体的には、G7香川・高松情報通信大臣会合以降、2016年（平成28年）9月のG20首脳会合（中国）において、デジタル経済に
関する独立の成果文書が初めて採択された後、2017年（平成29年）4月には、G20の枠組みで初となるデジタル経済大臣会合（ドイツ）が開催された。また、その成果は2018年（平成30年）のG20にも受け継がれており、デジタル経済大臣会合の継続的な開催（アルゼンチン）が実現している。

我が国においては、これらのG7/G20の成果を踏まえ、質の高いICTインフラの海外展開、AI開発に関する国際的なガイドラインの検討、官民コンソーシアムを通じたIoT推進のための国際連携、サイバー攻撃情報の共有のための国際連携等に取り組んでいる。なお、2019年のG20は、我が国が初めて議長国を務める。この機会を活用し、世界的なデジタル経済の発展に向けた議論を一層深化させ、関連の取組をリード出来るよう、積極的に取り組んでいく。併せて、G7/G20における成果をOECD、APEC、ASEAN、IGF等の他の国際フォーラムにおいても積極的に発信していくことで、世界的なデジタル経済の発展への一層の貢献を図る。引き続き、G7、G20をはじめ、OECD、APEC、ASEAN、IGF等、他の国際フォーラムにおいても、関係国と協力して、情報の自由な流通の促進やマルチステークホルダーアプローチの支持等に関するメッセージを発信し、各国際フォーラムの成果文章等にも反映させることに努めていく。

## イ アジア太平洋経済協力（APEC）

アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア・太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会（TEL：Telecommunications and Information Working Group）及び電気通信・情報産業大臣会合（TELMIN：Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry）を中心に行われている。

現在、TELにおいては、2015年（平成27年）3月にマレーシア（クラルンプール）で開催された第10回TELMIN（TELMIN 10）において承認された「TEL戦略的行動計画2016-2020」に基づき、ICTを通じたイノベーションの推進、ブロードバンドアクセスの向上、IoTの展開、情報の自由な流通の促進等に関する議論を深めている。総務省としても、2017年（平成29年）4月にメキシコ（メキシコシティ）で開催された第55回TEL会合（TEL55）および同年12月にタイ（バンコク）で開催された第56回TEL会合（TEL56）において、質の高いICTインフラストラクチャーや情報の自由な流通の重要性をテーマとした日本主催のワークショップを開催し、TEL会合の運営に積極的に貢献している。

## ウ アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia-Pacific Telecommunity）は、1979年（昭和54年）に設立されたアジア・太平洋地域における情報通信分野の国際機関で、現在、我が国の近藤勝則氏（総務省出身）が事務局次長を務めている。APTは、同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整等を行っている。

総務省は、APTへの拠出金を通じて、ブロードバンドや無線通信など我が国が強みを有するICT分野において研修生の受け入れ、ICT技術者／研究者交流などの活動を支援している。2017年度（平成29年度）は、8件の訪日研修（27か国・地域から97名が参加）、3件の国際共同研究及び2件のパイロットプロジェクトの実施を支援した。

## エ 東南アジア諸国連合（ASEAN）

東南アジア諸国連合（ASEAN: Association of South-East Asian Nations）は、東南アジア10カ国からなる地域協力機構であり、経済成長、社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、域内諸問題に関する協力を主な目的としている。

我が国は、ASEANの対話国の一つとして、日ASEAN情報通信大臣会合やASEAN情報（放送）担当大臣会合等の対話の機会を活かし、日ASEAN協力の強化に向けた提案や意見交換を行っており、双方の合意が得られたワークショップ等の提案については、我が国拠出金により設立された日ASEAN情報通信技術（ICT）基金等を活用し実施されている。

また、日ASEAN間の協力強化については、特にサイバーセキュリティ分野の関心が高く、2017年（平成29年）12月にカンボジアで開催された第12回日ASEAN情報通信大臣会合において、我が国の支援により、ASEANのサイバーセキュリティ分野の人材育成の強化に向けたプロジェクトをタイで実施することに合意した。
## 才 国際電気通信連合（ITU）

国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union（本部：スイス（ジュネーブ）。193か国が加盟））は、1865年パリで創設の万国電信連合と1906年ベルリンで創設の国際無線電信連合が、1932年マドリッドにおいて統合の後に発足した組織である。

国際連合（UN）の専門機関の一つで、電気通信の改善と合理的利用のため国際協力を増進し、電気通信業務の能率増進、利用増大と普及のため、技術的手段の発達と能率的運用を促進することを目的としている。

ITUは、

① 無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommunication Sector）

② 電気通信標準化部門（ITU-T：ITU Telecommunication Standardization Sector）

③ 電気通信開発部門（ITU-D：ITU Telecommunication Development Sector）

の3部門から成り、周波数の分配、電気通信技術の標準化及び開発途上国における電気通信分野の開発支援等の活動を行っている。我が国は、無線通信規則委員会（RRB:Radio Regulations Board）委員の伊藤泰彦氏（KDDI 顧問）を初め、各部門における研究委員会（SG: Study Group）の議長・副議長及び研究課題の責任者を多数輩出し、勧告を提案するなど、積極的に貢献を行っている。

## (ア) ITU-Rにおける取組

ITU-Rでは、あらゆる無線通信業務による無線周波数の合理的・効率的・経済的かつ公正な利用を確保するため、周波数の使用に関する研究を行い、無線通信に関する標準を策定するなどの活動を行っている。

国際的な周波数分配等を規定する無線通信規則の改正を目的として3～4年に一度開催される世界無線通信会議（WRC：World Radiocommunication Conference）及び無線通信総会（RA：Radiocommunication Assembly）については、次回は2019年に開催される予定である。2019年世界無線通信会議（WRC-19）では、第5世代移動通信システム（5G）において使用する周波数帯に関する検討や、テラヘルツデバイスの周波数の特定に向けた検討等が行われる予定であり、現在、ITU-Rの各研究委員会（SG）の作業部会（WP）等で研究が進められている。

## （イ）ITU-Tにおける取組

ITU-T では、通信ネットワークの技術、運用方法に関する国際標準や、その策定に必要な技術的な検討が行われている。

2017年（平成29年）9月のITUテレコムワールドにおいて「Smart ABC Programme」イベントが開催され、ディベート等が行われた。「ABC」とは「AI（人工知能）」、「Banking（デジタル金融サービス）」、「Cities（スマートシティ）」のそれぞれの頭文字を取ったものであり、直近の重要テーマと位置づけている。

「AI」に関しては、2017年（平成29年）6月に国連と国連専門機関などが中心になって開催したAIに関するワークショップをきっかけとして、同年11月にFG ML5G（5Gを含む将来のネットワークのための機械学習（ML：Machine Learning）に関するフォーカスグループ（FG））が第13研究委員会（SG13）配下に設置されるなど、ネットワーク分野におけるAIの活用に関する研究が本格的に開始された。

「Banking」に関しては、2017年（平成29年）5月の電気通信標準化アドバイザリグループ（TSAG）会合において、新たに「デジタル法定通貨を含むデジタル通貨に関するFG」、「分散型台帳技術のアプリケーションに関するFG」がTSAGの下に設置された。前者は「ビットコイン」に代表されるようなデジタル通貨に関する研究、後者は「ビットコイン」の基幹技術である「ブロックチェーン」に代表される分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）の様々な分野への応用に関する研究を行うこととしており、革新的な新技術への関心と期待が高まっている。

「Cities」に関しては、第20研究委員会（SG20）を中心に研究が行われており、oneM2M（IoT関連の標準化団体）の策定した技術仕様のITU-T勧告化等の活動が進められている。また、2017年（平成29年）3月のSG20会合において、IoT及びスマートシティに関するデータの相互運用性、分類、データフォーマット、セキュリティ等の研究を促進するため、FG DPM（IoTとスマートシティ・コミュニティに関するデータ処理と管理（DPM：Data Processing and Management）FG）がSG20の下に設置された。

## （ウ）ITU-Dにおける取組

ITU-Dでは、途上国における情報通信分野の開発支援を行っている。年2回の会合期間（5月のSG会合、9～10月のラポーター会合）中に集中的にルーラル通信、障害者のアクセス、スマートシティ、eヘルス、サイバーセキュリティ、防災等14の研究課題について議論を行い、ベストプラクティスの共有とガイドラインの策定を通
じ、途上国におけるデジタル・ディバイドの解消を目指している。ITU-Dにおける最高意思決定会議として4年に1度開催される世界電気通信開発会議（WTDC：World Telecommunication Development Conference）が、2017年（平成29年）10月に、アルゼンチン（ブエノスアイレス）で開催され、2018～2021年の活動指針となるブエノスアイレス宣言及び行動計画等の審議・採択が行われた。今後4年間、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、途上国における通信インフラの整備やICTアプリケーション、サービスの利活用を促進していくこととなった。

## 力 国際連合

## （ア）国連総会第一委員会

軍縮と国際安全保障を扱っている国連総会第一委員会においては、2004年（平成16年）以降、「国際安全保障の文脈における情報及び電気通信分野の進歩」に関する政府専門家会合（GGE：Group of Governmental Experts）を5会期にわたって開催し、国家のICT利用に関する規範やサイバー空間におけるルールづくり等について議論を行ってきた。直近の第5会期については、その最終会合が2017年（平成29年）6月に開催されたが、サイバー空間への国際法の適用を巡って各国の立場が折り合わず、報告書を採択することなく終了した。

## （イ）国連総会第二委員会・経済社会理事会（ECOSOC）

経済と金融を扱っている国連総会第二委員会においては、開発とICTについての議論が行われている。また、情報通信分野における初めての国連サミットとして開催された世界情報社会サミット（WSIS: World Summit on the Information Society、2003年（平成15年）にジュネーブ、2005年（平成17年）にチュニスで開催。）のフォローアップとして、経済社会理事会（ECOSOC: Economic and Social Council）に設置されている「開発のための科学技術委員会」（CSTD: Commission on Science and Technology for Development）を中心に議論されている。

具体的には、インターネットに関する国際的な公共政策課題について、各政府が同等の立場でそれぞれの役割・責任を果たすために何をするべきかを議論するため、国連総会決議に基づき、CSTDの下に「協力強化に関するワーキンググループ（WGEC：Working Group on Enhanced Cooperation）」が設置されている。我が国もメンバー国として、WGECの第1会期（2013年5月～2014年4月）及び第2会期（2016年9月～2018年1月）の議論への貢献を果たしてきたが、先進国と途上国との間で見解の相違が大きい状況であり、その議論はまとまりを得ていない。

## (ウ) インターネット・ガバナンス・フォーラム (IGF)

インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF：Internet Governance Forum）は、インターネットに関する様々な公共政策課題について対話を行うための国際的なフォーラムであり、2006年（平成18年）以降毎年開催されている。同フォーラムは、2005年（平成17年）のWSISチュニス会合及び2015年（平成27年）12月のWSIS+10ハイレベル会合の成果文書に基づき国連が事務局を設置し、政府、産業界、学術界、市民社会等のマルチステークホルダーによって運営されている。

2017年（平成29年）12月には、スイス（ジュネーブ）において、「デジタルな未来を設計しよう！（Shape Your Digital Future!）」をメインテーマに第12回会合が開始された。我が国としても、10年後のデジタル・ガバメントを展望するハイレベルセッションに参加するとともに、AIに関するワークショップをOECDと共催するなど、同会合への積極的な貢献を果たした。

## 世界貿易機関（WTO）・ラウンド交渉

2001年（平成13年）11月から開始された世界貿易機関（WTO: World Trade Organization）ドーハ・ラウンド交渉においても、電気通信分野はサービス貿易分野における最も重要な分野の一つとして認識されており、貿易政策検討制度（TPRM）の枠組み等を通じて、各国の電気通信市場の一層の自由化に向けた検討が進められている。我が国は、WTO加盟国の中で最も電気通信分野の自由化が進展している国の一つであり、諸外国における外資規制等の措置の撤廃・緩和に向けて積極的に取り組んでいる。同ラウンド交渉は、各国の意見対立により中断、再開を繰り返している状況である。また、サービス分野（電気通信や電子商取引の分野が含まれる）においては、2013年（平成25年）6月より、21世紀にふさわしい新サービス貿易協定（TiSA: Trade in Services Agreement）の策定に向けた本格的な交渉が行われていたが、各国の意見対立により、交渉が中断されている。一方、電子商取引分野については、交渉のモメンタムが失われないよう、2017年（平成29年）12月に開催され
た WTO 第11回閣僚会合（於アルゼンチン）において、我が国が先導し電子商取引の共同声明を発出し、将来の WTO 交渉に向けて探求的作業を開始することとしている。

## ク経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）に関しては、デジタル経済政策委員会（CDEP：Committee on Digital Economy Policy）における加盟国（35ヶ国）間の意見交換等を通じ、情報通信に関する政策課題及びその経済・社会への影響について、各国の政策立案に資するような調査検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題について、経済的な観点から、より客観的・学術的な議論（エビデンスベースの取組）を行う点にある。CDEPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。

2016年（平成28年）6月には、メキシコ（カンクン）において、イノベーション、成長、社会繁栄を主なテーマとするデジタル経済に関する閣僚級会合が開催された。ICT分野におけるOECDの閣僚級会合は、1998年（平成10年）のカナダ（オタワ）会合、2008年（平成20年）の韓国（ソウル）会合以来、3回目の開催となった。OECD加盟国の他、アウトリーチ（非加盟国の閣僚級、国際機関の長）の参加を得て議論が行われ、その成果は、情報の自由な流通の支持、ブロードバンドの連結性強化によるデジタル・ディバイドの解消等を内容とする閣僚宣言（カンクン宣言） $ ^{*7} $ としてまとめられた。

このような流れを受け、OECDにおいては、デジタル化の便益を社会全体で包摂的に享受するための分野横断的な検討を進める事業として、「デジタル化に関する水平的事業（Going Digitalプロジェクト）」（2017年及び2018年の2年間の事業）を実施している。

また、2017年（平成29年）10月にOECDと総務省との共催によって、AIの発展・普及が社会経済にもたらす様々な機会と課題、政策の役割、国際協調のあり方等についてマルチステークホルダーによる議論を深めるべく、「AIに関する国際カンファレンス」を実施するなど、新たなICT技術に対応するための取組を行っている。

## ケその他

インターネットの利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名といったインターネット資源については、重複割当ての防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが重要である。現在、インターネット資源の国際的な管理・調整は、1998年（平成10年）に民間団体として発足したICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が行っており、ICANNは、年に3回の会合を開催し、IPアドレスの割当てやドメイン名の調整のほか、ルートサーバー・システムの運用・展開の調整や、これらの技術的業務に関連するポリシー策定の調整を行っている。総務省は、ICANNの政府諮問委員会（各国政府の代表者等から構成）の正式なメンバーとして、その活動に積極的に貢献している。2016年（平成28年）6月には、我が国の前村昌紀氏（一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC））がICANNの新しい理事として選出された（任期は同年11月から3年間）。

ICANNは発足時から米国政府との契約に基づいてインターネット資源の管理を行ってきたが、2014年（平成26年）3月に、米国政府が、ドメイン名システムに関して同国が担ってきた役割を民間部門に移管する意向を表明した。その後、ICANNにおいて、米国政府との契約を解消し、ICANNが完全に独立するために必要な新たな体制やICANNの説明責任を確保するための仕組みについて検討が行われてきた。2016年（平成28年）3月にモロッコ（マラケシュ）で開催された会合において、その検討結果が取りまとめられ、米国政府に提出された。同年10月、米国政府はインターネット資源の管理に関する同国の役割を民間部門に移管した。なお、ICANNの説明責任を確保するための仕組みについては、引き続きマルチステークホルダーによる議論が行われている。なお、2019年（平成31年）3月のICANN第64回会合は、兵庫県神戸市にて開催される予定である（我が国での開催は、2000年（平成12年）7月のICANN第6回会合（神奈川県横浜市）以来2回目）。
## 2 二国間関係における国際政策の展開

## ア 米国との政策協力

## インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話

インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換し、ICT分野の発展に向けた認識の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進する観点から、2010年（平成22年）に日米両国の間で、「インターネットエコノミーに関する政策協力対話」を行うことで一致した $ ^{*8} $ 。同年11月に第1回を開催して以来、総務省国際戦略局長及び米国務省国際通信情報政策担当幹部を共同議長とし、日本経済団体連合会（経団連）、在日米国商工会議所（ACCJ）、ほかICT企業の代表が出席する官民会合、及び日米両政府間（日本側は総務省、外務省、経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンター等。米国側は国務省、連邦通信委員会、商務省等）のみで行われる政府間会合が実施されている。また、2017年から、日米両国政府は、本対話を麻生副総理とペンス副大統領による「日米経済対話」の枠組みの中で、デジタル経済分野における日米協力を議論する場として位置づけ、具体的連携を加速させている。

2017年（平成29年）4月、ワシントンDCにおいて開催された民間会合において、日米経済対話におけるデータの自由な流通の拡大及び安心・安全で信頼できるインターネットの発展などへの取組みを求める「インターネットエコノミーに関する日米政府への共同書簡 $ ^{*9} $ 」が取りまとめられ、経団連及びACCJから日米政府に提出された。2017年（平成29年）9月にワシントンDCで開催した第8回会合（官民・政府間）では、同書簡も踏まえ、国際協調、国境を越えたデータの流通とプライバシー保護、デジタル貿易、サイバーセキュリティ、研究開発協力、電気通信および情報アクセスの拡大等の幅広い議題について議論し、会合の成果文書として「第8回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話に係る共同記者発表 $ ^{*10} $ 」を公表した。この第8回会合の成果は同年10月に実施された第2回日米経済対話に報告している。

## イ 欧州との協力

## （ア）欧州連合（EU）との協力

総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局との間で、ICT政策に関する情報交換・意見交換の場として日EU・ICT政策対話を開催している。2017年（平成29年）10月、東京で開催された第23回日EU・ICT政策対話では、日EU双方における政策動向を踏まえ、電気通信規制、サイバーセキュリティ、5G、日EU国際共同研究、AI等について議論を行った。

また、2018年（平成30年）4月、デジタル経済における重要課題について官民で自由な意見交換を行う場として第7回日EU・ICT戦略ワークショップを開催し、IoT/5G、プラットフォーム、AI、共同研究、個人データの越境流通等について議論を行った。

## （イ）欧州諸国との二国間協力

総務省は、日独両国間の情報通信分野における政策面での相互理解を深め、両国間の連携・協力を推進するため、2017年（平成29年）9月、ドイツ連邦共和国・連邦経済エネルギー省との間で日独ICT政策対話（第2回）を開催し、今後のG7やG20をはじめとする国際議論の場での両国間の連携を確認したほか、5G・超高速ブロードバンドの推進、電気通信事業、IoT/ビックデータ/AI社会の推進やIoTに係るサイバーセキュリティについて議論を行った。

また、2018年（平成30年）3月、日仏ICT政策協議（第20回）をフランス共和国経済・財務省との間で開催し、2019年のG20議長国である日本とG7議長国であるフランスとの間で密接な連携を図っていくことを確認したほか、郵便事業、IoT、5G、データ利活用について議論を行った。加えて、日仏ICT政策協議の開催にあわせ、ICT分野における重要課題について官民で自由な意見交換を行う場として、初の試みとなる官民会合を開催し、デジタルエコノミー、第三国における日仏連携や日仏企業間のビジネス連携について議論を行った。
## ウ アジア・太平洋諸国との協力

総務省では、アジア・太平洋諸国の情報通信担当省庁等との間で、通信インフラ整備やICT利活用等のICT分野に関する協力を行っている。

インドとは、2017年（平成29年）7月、東京において総務省とインド通信省との間で、第4回日印合同作業部会を開催し、サイバーセキュリティ協力、社会的課題解決のためのICT利活用及びネットワークインフラの3分野6件の日印共同プロジェクトの選定を行った。

ベトナムとは、2018年（平成30年）1月、ベトナムにおいて総務省とベトナム情報通信省との間で、第1回日ベトナムICT共同作業部会を開催し、サイバーセキュリティ、電波監視及びスマートシティ分野における今後の日越間協力について協議を行っていくこととなった。

シンガポールとは、2017年（平成29年）5月、シンガポールにおいて総務省とシンガポール情報通信メディア開発庁（IMDA）との間で、第5回日・シンガポールICT政策対話をシンガポールで開催した。本対話では、両国のICT政策全般、IoT、5G及びAIといった新たな技術・サービスに対する政策動向、国際的な協調が不可欠なサイバーセキュリティ対策、国際ローミング料金等、多岐にわたる分野で意見交換を行った。同年11月には、IMDAとの間で、国際ローミング料金の低廉化に関する協力覚書に署名した。

中国及び韓国とは、2018年（平成30年）5月、東京において総務省、中国工業・情報化部及び韓国科学技術情報通信部との間で、第6回日中韓情報通信大臣会合を開催し、日中韓の情報通信分野での交流・協力の重要性を再認識するとともに、今後の協力の方向性について意見交換を行い、会合の成果をとりまとめ共同議事録に日中韓3大臣が署名した（図表6-8-2-1）。

オーストラリアとは、2015年（平成27年）2月に、シドニーにおいて通信省との間で、第1回日豪ICT政策対話を開催し、準天頂衛星を活用したG空間プロジェクトの推進等について合意し、2016年（平成28年）10月及び12月にはその一環として、豪州北部地域において

図表6-8-2-1 共同議事録に署名を行った野田総務大臣

て同衛星の高精度測位機能を活用した農機の自動走行や、ドローン等によるセンシング情報に基づく農作業の効率化に関する実証を実施するとともに、2017年（平成29年）2月には豪州政府、大学、農業関係者等を対象としたワークショップを開催した。また、同年1月の安倍総理訪豪に際し、共同プレス発表において準天頂衛星の利活用が取り上げられた。2018年（平成30年）2月には西豪州において高精度な農作物データの収集・分析に関する実証を実施するとともに、これまでの実証実験の結果等を、シドニー及びメルボルンで開催された準天頂衛星システム産業利用に関する日豪ワークショップにおいて産学官の関係者と共に情報共有し、豪州における準天頂衛星の活用に対する期待が高まった。
## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査)、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ 農林業経営体を調査対象

農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(7) 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）は、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、以下に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## く農業の外形基準>

## (7) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付け（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## く林業の外形基準＞

## (7) 林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林若しくは伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。

(イ) 委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合

調査期日前1年間の素材生産量が200 $ m^{3} $ 以上である者を調査対象とした。

(り) 素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合
農業所得を従とする兼業農家をいう。

生產年齡人口

15～64歳の者をいう。

## 3 農業労働力

専従者	調査期日前1年間に自営農業に150日以上従事した者をいう。
準専従者	調査期日前1年間に自営農業に60～149日従事した者をいう。
世帯員	原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。
農業従事者	15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいう。
農業就業人口	自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。
基幹的農業従事者	農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

（参考）世帯員の就業状態区分

区 分	仕事への従事状況
農業のみに従事	農業とその他の仕事の両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しない
農業従事日数が多い	その他の仕事への従事日数が多い
ふだんの主な状態	仕事が主	主に自营農業	基幹的農業従事者	農業従事者
主に他に勤務	農業就業人口
主に農業以外の自营業
家事・育児
学生(研修を含む。)
上記以外
# 第5章 ICT分野の基本データ

## 第1節 / ICT産業の動向

1 / ICT産業の経済規模

## 1 市場規模（国内生產額）

### ●情報通信産業の市場規模は、全産業中で最大規模の9.6%

2016年の情報通信産業 $ ^{*1} $ の市場規模（名目国内生産額）は94.4兆円で全産業の9.6%を占めており、情報通信産業は、全産業の中で最大規模の産業である（図表5-1-1-1）。その推移をみると、2000年から数年はITバブル崩壊を反映して、生産額はやや下降傾向で推移した。2005年を底として、生産額は再度上昇傾向に入ったものの、2008～2009年にかけてリーマンショックの影響で大きく生産額を落とした。さらに2010年以降も情報通信産業の生産額は回復せず下降を続けたが、2013年以降徐々に回復を見せ、2015年に96.4兆円まで上昇した後、2016年時点で微減して94.4兆円となった（図表5-1-1-2、図表5-1-1-3）。

一方、2011年価格による主な産業の市場規模（実質国内生産額）の推移をみると、2008～2009年にかけてリーマンショックによる落ち込みがあり、2012年には91.3兆円まで下降した。2013年以降はゆるやかな上昇傾向となっており、2015年には98.2兆円にまで戻った（図表5-1-1-2）。2016年の情報通信産業の市場規模（実質国内生産額）は96.6兆円である（図表5-1-1-3）。なお、2000年から2016年の年平均成長率はプラス0.7%であった。

図表5-1-1-1 主な産業の市場規模（名目国内生産額）（内訳）（2016年）

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)
主な産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移 $ ^{*2} $

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016(年)

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016(年)

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)

図表5-1-1-3 情報通信産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移 $ ^{*3} $

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)

## 2 国内総生産 (GDP)

#### ● 2016年の情報通信産業の実質GDPは45.4兆円、全産業の9.4%を占める

情報通信産業の名目GDPの推移をみると、2016年は43.6兆円となり、前年の値から0.5%程度増加している（図表5-1-1-4）。一方、2011年価格を基準とした情報通信産業の実質GDPについては、2016年は前年の値から0.3%増加して45.4兆円となった（図表5-1-1-4）。

また、主な産業の名目GDPの規模をみると、情報通信産業の名目GDPは全産業の8.7%を占め、「商業」「不動産」に次ぐ規模である（図表5-1-1-5）。情報通信産業の成長率をみると、情報通産業の2015～2016年の名目GDPの成長率はプラス0.5%であった（図表5-1-1-6）。同様に、主な産業の実質GDPをみると、情報通信産業の2016年の実質GDPは全産業の9.4%を占め、「商業」「不動産」に次ぐ規模で、その他の産業セクターと比べ大きな地位を占めている（図表5-1-1-5）。実質GDPの年平均成長率を産業別に見ると、2015年から2016年の情報通信産業の成長率はプラス0.3%となった。同時期、「輸送機械」がマイナス3.5%、「対個人サービス」がマイナス3.2%を記録するなどマイナス成長セクターが多く、産業全体ではマイナス0.1%の成長率となったことと比較すると、情報通信産業は良好なパフォーマンスを維持したと言える。
図表5-1-1-4 情報通信産業の名目GDP及び実質GDPの推移 $ ^{*4} $

通信業

放送業

☑ 情報サービス業

インターネット附随サービス業映像・音声・文字情報制作業研究

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)

图表5-1-1-5 主な産業の名目GDP及び実質GDPの規模

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)

図表5-1-1-6 主な産業の名目 GDP 及び実質 GDP の推移 $ ^{*5} $

商業不動産医療·福祉建設対事業所サービス輪送機械対個人サービス情報通信産業

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)

## 3 雇用者数

#### ●情報通信産業の雇用者数は、2016年時点において394.9万人で全産業の5.8%

2016年の情報通信産業の雇用者数は、394.9万人（前年比0.1%減）、全産業に占める割合は5.8%であった。
2015年と比較すると、通信業（前年比5.7％増）、情報サービス業（前年比1.0％増）、インターネット附随サービス業（前年比5.8％増）の雇用者数は増加しているが、これら以外の情報通信産業の雇用者数は減少している（图表5-1-1-7）。

図表5-1-1-7 情報通信産業の雇用者数の推移 $ ^{*6} $

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)

## 2 / ICT産業の我が国経済への寄与

## 1 ICT産業の経済波及効果

## ●情報通信産業の経済波及効果は、付加価値誘発額において全産業最大の規模

情報通信産業の実質国内生産額は2016年時点で96.6兆円である。その経済波及効果をみると $ ^{*7} $ 、情報通信産業の付加価値誘発額は82.1兆円、雇用誘発数は823.7万人となっている。なお、2000年時点では、情報通信産業の実質国内生産額は87.0兆円であり、その付加価値誘発額は73.8兆円、雇用誘発数は992.5万人であった。情報通信産業は技術革新の影響が大きいため、雇用誘発力よりも付加価値誘発力が強くなると考えられる（図表5-1-2-1）。

図表5-1-2-1 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移

情報通信産業計 ☑ 商業 ☑ 不動産 ☑ 医療・福祉 ☑ 建設 ☑ 対事業所サービス ☑ 輸送機械 ☑ 対個人サービス

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)
## 2 ICT産業の経済成長への寄与

## ●実質 GDP 成長率への情報通信産業の寄与度は一貫してプラス

実質 GDP 成長率への情報通信産業の寄与度を 2000 年から 4 年刻みでみると、情報通信産業の寄与度はいずれもプラスとなっている（図表 5-1-2-2）。

图表5-1-2-2 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)

## 3 情報化投資

### ● 2016年の我が国の情報化投資 $ ^{*8} $ は2011年価格評価で12.2兆円

2016年の我が国の民間企業による情報化投資は2011年価格で12.2兆円（前年比1.6％増）であった。その内訳はソフトウェアが最も多く、7.7兆円となっている。また、2016年の民間企業設備投資に占める情報化投資比率は14.9%（前年差0.2ポイント増）で、2011年から2015年まで減少傾向であったのが増加傾向に転じた（图表5-1-3-1）。

図表5-1-3-1 我が国の情報化投資の推移

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成30年)
## I CT分野の研究開発

## 1 研究開発費

### ● 2016年度の情報通信産業 $ ^{*9} $ の研究費は3兆6,715億円で、企業の研究費のうち27.6%を占める

「平成29年科学技術研究調査」によると、2016年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）の総額（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は18兆4,326億円となっている。

研究費の総額の約7割を占める企業の研究費は、13兆3,183億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業の研究費は3兆6,715億円（27.6%）を占めており、そのうち、情報通信機械器具製造業の研究費が最も多い（図表5-1-4-1）。第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）における重点推進4分野（情報通信、ライフサイエンス、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野）の研究費をみると、情報通信分野は2兆1,680億円となっており、ライフサイエンス分野に次いで多くなっている（図表5-1-4-2）。

（出典）総務省「平成29年科学技術研究調査」により作成 https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html

図表5-1-4-2 重点推進4分野別の研究費の推移

※研究内容が複数の分野にまたがる場合は、重複して計上されている

（出典）総務省「平成29年科学技術研究調査」により作成 https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html

## 2 技術貿易

## ● 2016年度の情報通信産業の技術貿易額 $ ^{*10} $ は、輸出超過傾向にある

2016年度の我が国の技術貿易額について、技術輸出による受取額（技術輸出額）が3兆5,719億円で、そのう
ち情報通信産業は4,671億円となり、全体の13.1％を占めている。一方、技術輸入による支払額（技術輸入額）は、4,529億円で、そのうち情報通信産業は1,788億円となり、全体の39.5％を占めている。技術貿易額全体、情報通信産業ともに輸出超過の状態となっている。

なお、情報通信産業については、技術輸出額・技術輸入額ともに情報通信機械器具製造業が最も大きな割合を占めている（図表5-1-4-3）。

図表5-1-4-3 技術貿易額の産業別割合（2016年度）

## 3 研究者数

### ●企業の研究者のうち、情報通信産業の研究者は18万2,976人で、31.2%を占める

2017年3月31日現在の我が国の研究者（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究者の合計）は、85万3,704人である。そのうち約6割を占める企業の研究者48万8,828人のうち、情報通信産業の研究者は16万6,334人となっており、企業の研究者の34.0%を占めている。なお、情報通信産業の研究者の中では、情報通信機械器具製造業の研究者が最も多い（図表5-1-4-4）。

図表5-1-4-4 企業の研究者数の産業別割合（2017年3月31日現在）

（出典）総務省「平成29年科学技術研究調査」により作成 https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html
## I CT企業の活動実態

情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類Ｇ「情報通信業 $ ^{*11} $ 」に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省及び経済産業省両省連携の下実施している統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である（2010年開始）。以下、2017年調査による活動実態の概要を示す。

## 1 情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）

## ア 調査結果の全体概要

## ●情報通信業を営む企業の売上高は48兆円を超え、企業数は5,519社

情報通信業に係る2016年度の売上高は48兆99億円（全社の売上高は71兆9,756億円）で、構成割合をみると、電気通信業が35.1%（前年度差0.5ポイント上昇）、ソフトウェア業が31.0%（前年度差0.5ポイント低下）、情報処理・提供サービス業が12.1%（前年度差0.4ポイント上昇）となっている（図表5-1-5-1）。

情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,519社で、営業利益は6兆1,015億円、経常利益は6兆4,894億円、保有子会社・関連会社数は10,842社となっている（图表5-1-5-2）。

図表5-1-5-1 情報通信業の売上高

※1（）は社数

※2 单位：億円

※3 「その他の情報通信業」とは、情報通信業に係る売上高内訳において、主要事業名「その他」として回答のあったものをいう。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

（出典）総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」