Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
民事局　53の単位で入札に参加した企業は大体165ぐらいございます。入札者数3につきましても，テンプスタッフとはそれぞれ別の会社であると理解しております。

瀬戸委員 具体的に教えていただきたいのですが，例えば入札者数3というのは具体的にどの会社なのか。要するに，一般競争入札が適正に行われているのかということが非常に心配なのです。この手を挙げている企業を見ますと，関連会社しか手を挙げていない。

民事局 具体的なところは、調べた上でお答えします。

瀬戸委員 後ほどでも結構なので。

官房長井上委員。

井上委員 私は，現場の登記所にお邪魔させていただいて気付いたところがございましたので，それも含めて質問したいと思います。

今回のレビューシート上のアウトカムが利用者の待ち時間の削減と満足度の向上という，そういったことですので，利用者目線から，私，初めてああいう機械を見せていただいて，使わせてもいただいたんですけれども，非常に動線が複雑です。

特に不動産登記に関しては，説明も受けましたが，地番と住所が違うためにわざわざ地番を探しに地図のコーナーに行ったりして，紙の地図を見たり機械を見たりした後で，また請求機に戻らなければいけない。戻った後，それで終わりかというと，今度は印紙を買いに並ばなければいけない。私が実際に行った現場でも，自動請求機では特に人は並んでいなかったにもかかわらず，印紙の売りさばき所では行列ができていたということで，非常に難しい動線になっているという部分がございます。

動線を変えてもらいたい，見直してもらいたいというのは一番軽い指摘なんですけれども，それよりも，本当は自動発行請求機の中に住所と地番が例えばひも付くような，いわばワンストップのイメージでいうと，機械の前に立って，機械を使うだけで全ての処理が終わる。地番と住所がひも付くようなデータを請求機の中に入れる。もっといえば，印紙もそこで買えることができないか。

ただ, そこは, 財務省さんとの関係でなかなか難しいということは承知していますが, 利用者はそういうことはあまり関係ありませんので, そうすると今, 私が申し上げたような動線の問題ではなく, 機械を進化させることによって, ワンストップでそのままこういった登記が楽に行えるというふうにできないのかと考えたところがございますので, そのあたりはどのレベルで改善ができるのか分かりませんが, 一通りのお考えをお聞きできればと思います。

民事局 ありがとうございました。

発行請求機の利用率の向上にとりましては，やはり動線が非常に重要です。まず入り口のところから，どこに機械があるのか，それから最後までの流れというのがかなり利用率を左右しておりますので，動線につきましてはこれまでも工夫をしてきているところでございますし，今後も工夫をしていきたいと考えているところでございます。

また，御指摘のありました不動産の証明書につきましては，これは地番と住居の表示が違うということで，機械に行く前に自分の地番を知るということが必要になってま
いります。そういう意味では，機械に地番を検索するシステムが入れば一番よろしいわけですけれども，これにはシステム改修，民間企業からのライセンス等で数億円かかると言われております。別の方法として，登記所単位でスタンドアローンの機械を入れるという方法もございますので，今後，考えていきたいと考えているところでございます。

また，印紙を買う代わりに，機械自体にお金を入れるということで証明書が出てくるという形ができましたら，それは確かに印紙を買う必要がなくなりますので便利だということは認識しております。この場合には現金を入れるということによりまして，さらに現金をどう後で回収して，どう日銀に納付をしていくのかというような現金取扱い，あるいは搬送警備というような問題も出てきますので，そのあたりとコストの見合いではないかと考えているところでございます。

瀬戸委員 レビューシートの1ページ目ですが，アウトカムのところの目標設定，85パーセントを30分未満ということで設定されていて，ほとんど充足しているわけですね。あるいは満足度も85パーセントで普通以上ということですが，これも達成している。

これでは皆さん方，モチベーションが働かないのではないでしょうか。皆さんは今まで1時間待たされて，30分になったら，それはいいかなと思いますけれども，我々にとっては待ち時間ゼロですよね。だから，もし100パーセント達成したら，次はもうちょっと高い目標を。これは民間企業の考え方ですね。競争相手がいないから，自分たちが30分待たされて85パーセントが満足していれば，それでいいんだというお考えかもしれませんけれども，より高い目標を徐々にロードマップ的に達成して，最終的には待ち時間ゼロにするというような志を持っていただきたいと思います。

民事局御指摘ありがとうございます。

おっしゃるように，これで満足をするということはなく，待ち時間はできるだけ少なくすることがお客様のためになりますので，そこはゼロを目指して，改善の努力をしていきたいと考えております。

瀬戸委員 先ほどの質問について，入札業者は分かりましたでしょうか。

民事局今，調べております。

官房長石井委員。

石井委員 入札のところで質問なんですけれども，業者というよりは，34ページです。登記事項証明書交付事務等の委託ということで，いろんな先に対して委託，入札，これはエリアで区切られているような感じなんですか。ここの地区の証明書交付事務等を委託する，そういう形になるんでしょうか。

民事局 基本的には入札単位となっていますけれども，入札単位は通常，都道府県単位。例えば群馬であれば群馬の局になる。ただ，東京は非常に事件数が多くございますので，東京については3つの単位に分けています。そういうことで，全国で53単位となっているところでございます。

石井委員 分かりました。そうするとこの業務は,機械化の話との関係なんですけれども,機械化が進むとこの委託料が減るという関係にあるという説明だと思うんです。それ
はよろしいでしょうか。

民事局 そのとおりでございます。

石井委員 そうすると過去，ある範囲，あるエリア，北海道なら北海道だったとして，そこの証明書交付事務等をやりますということで入札をされる業者の方は，そこにどれだけの機械があり，このぐらいは機械で出るからうちはやらなくて大丈夫だよねというようなことは，それはどのように把握できているんですか。

民事局　入札をされる際に入札説明会等がございますので，その登記所の設備についても御説明いたします。そのときに発行請求機は何台あるかということは御説明をいたしますので，何台あるなということを前提にして入札額を決められるというふうに理解しています。

石井委員 そうすると，事業者にとっては発行請求機が多ければ，恐らく手でやらなければいけない部分は減るだろうということを事業者側が考えて，額を決めてくる。

民事局はい。

石井委員 分かりました。

ちなみになんですけれども，機械化の部分というものは，これは民間に持っていくことというのは難しい理由というのはあるんですか。全体として発行事務というものがあるのであれば，その発行事務をいかに効率的にやれるんですか。

つまり機械化を進めるだとか自動化を進めるという部分というのは、やはり民間が得意とする部分なのかなと思うんですけれども、その中で顧客満足度みたいなモニタリングはしなければいけないと思うんですが、機械化も含めて民間の知恵を借りるという、これは何か難しい理由とかはあるんでしょうか。

民事局 そこは制度としては，機械も含めて委託費を決めていくという形もあり得るとは思いますが，やはりある程度，機械が前提となっていた方が，その分の設置費用等はかからない。あるいはリース料等の負担がなくなるということから，今は国で予算要求した上で費用を持っているということでございます。

石井委員 分かりました。

一旦，最後の質問なんですけれども，機械の利用率を高める，つまり機械の利用率が高まることによって，機械の利用率が高まっていますよということが，事業者の方が，例えばここに2台機械があります。この2台がどれだけ証明書を発行してくれるから，人による部分はこれぐらいで済むよねというのは委託費の削減につながると思うんですけれども，そうすると，先ほどもありましたけれども，利用率を高めていこうという努力が必要。これはつまり，機械の利用率を高めましょうという活動については，特に事業者の方はタッチしない感じになってしまっているんですか。

民事局　できるだけ機械の利用率を高めていったらどうかというようなことについては，日常的に事業をやる中で協議をしているところもございます。

また，入札に当たって，例えば入札の際の提案で発行請求機をできるだけ利用するというような御提案をいただいたときに，それを入札の中で評価をしていくというようなこともやっているところでございます。

石井委員 分かりました。最後の質問，1つだけです。今，現状で234台ということで，
この２３４台を配備基準を見直してという話もあったんですけれども，その機械は，いってしまえば専用の機械じゃないですか。それをリースしている状態だと思うんですけれども，これは減らすと決まれば減るものなんですか。それはリースを切ってしまえばいいという，そういうものという理解で。

民事局 そうです。

石井委員 物はそれ専用ですよね。

民事局 はい，そうです。物自体は専用ですので，一番良い活用は，2台から1台にするところの1台分をもう1台必要としているところに移設するというのが一番効率的だとは思います。ただ，リース契約も今回，新しい入札ということになりますので，一番考えやすい時期ではあろうかというふうに考えているところでございます。

石井委員 分かりました。ありがとうございます。

土居委員　今の関連なんですけれども，私ならば，65パーセントまで向上させるということであるならば，当然，民間委託の契約も連動させて，もちろん新たに包括的民間委託のところの契約も65パーセントに上げるという本省の目標に連動させる形で契約を結ぶ。ないしは落札者はそれにコミットさせるということを考えるべきなのではないかと思うんですけれども，それは今，考えていらっしゃるんですか。

民事局　入札は，総合評価落札方式ですので加点事由というのがございます。その加点事由の項目の「高い水準での事務処理を実現する提案」という中に1つの要素として発行請求機の利用が入っている状況でございます。御指摘のように，発行請求機自体を特に利用を高めるという観点からしますと，加点事由の中の1つの独立した項目に発行請求機の利用促進というのも入れるということも考えられると思います。

そういう意味で，これから実施要項を見直していく中で，発行請求機の利用ということを独立の項目にするかどうかというところは検討していきたいというふうに考えております。

土居委員 検討していきたいというレベルということですか。つまり，入れることをほぼ想定しながら，最終的に実施要項をまとめるというおつもりなのか，それともまだそこまでははっきりとはここで言えないという段階なんですか。

民事局 現時点ではそれも含めて検討していきたいと考えています。

土居委員 そうすると，こちらのコメントでそういうことを言わなければいけないということですかね。分かりました。

やはり65パーセントを目標とすると，47ページ，48ページの話だけ1つ単独でいったところで，井上委員の質問にもありましたけれども，それだけで65パーセントが担保できるのかと言われると，やはり心もとないところがあるなという感じは否めない。特に51ページからある実績を見ると，とても65パーセントからほど遠いような利用率になっているところがたくさんあるわけなので，そう考えると，もちろん今回，新たな契約を結ぶところからということにはなろうかと思いますけれども，包括的民間委託のところで65パーセントが当然，受託するからには65パーセント以上になるということ，それについてコミットしてもらわないと落札できませんよというぐらいの意気込みでないといけない。
それからもう1つは，65パーセントになるということは，すなわちその分だけ，民間委託での人件費を節約できるという効果が当然出てくるわけですから，それも当然，今回の包括的民間委託の中で評価する対象になる。65パーセント以上にするということの担保と，65パーセント以上にしたことに伴って減らせる人件費のところの部分もきちんと応札者に対しては，それが評価対象になるということを事前に言っておかないと，この両者の相乗効果というか，機械化によって人件費も民間委託のところで節約できる。だからこそ，委託費が抑制できる。2つの良い効果が働くという，そういう効果が見えにくい。契約を結ぶ段階で担保しておかないと，その2つの相乗効果が出てこないということではないかと思います。

それから最後に，先ほど，井上委員が御質問されていたところで，まだ納得できる回答でなかったのでお伺いしたいわけですが，発行請求機を地番検索の機械と別に契約されるということになっているわけですが，それは機械の中に重要な情報が入っていて，そこまでも包括的民間委託の中に入れられないということだからそうしているのか，それとも，別にやろうと思えばできるけれども，今はそこまでは考えていなかったということなのか，どちらなんですか。

民事局 システムの開発ということが必要になりますが，理屈の上ではできるとは思います。ただ，開発費用ですとか，そういういろいろな機能がついている機械ということですので，1回当たりの利用時間も長くなりますから，置く台数も多分多くなるとか，そうすると経費もかかるとか，あるいは登記所のスペースの問題ですとか，そういったところも含めて考えていかなければならない，と考えております。

瀬戸委員 関連する質問ですが，利用率を上げるということは，一番簡単なのは人が介する場合と機械の場合，原価計算をして，機械でやった場合は安くするとか，人がやった場合，その分だけ高くするとか，そういうことはできないのですか。そうすれば，必然的に安い方に流れると思う。これは一般的な経済的な話ですね。

機械でやったらコストカットになる，コストカット分だけ証明書を安くする。人件費の方が高い，高い分だけ証明書の発行手数料を高くするということはできないのでしょうか。

民事局 具体的には窓口で請求する場合と発行請求機を通じてやる場合で手数料を変えるというようなことが端的なインセンティブになるのかと思いますけれども，それ自体は一つ検討していかなければいけない課題だと思っておりますが，発行請求機の場合，どうしても地方で発行通数が少ないところは入っていないところも多い。そういたしますと，その地方の方，発行請求機が入っていないところの方はどうしても高い手数料を負担しなければいけない。発行請求機がある場合には，あるところについては安くなってしまうというところもありますので，そういう全国的な公平感といいますか，そういうものも合わせて検討していかなければいけないのかなというふうに考えておるところでございます。

官房長 中村委員，永久委員と連続して御質問，御意見を賜ります。まとめて答えさせますので。

中村委員 先ほど, ほかの委員の方々も御指摘のとおりで, 利便性という観点からすれば,
できるだけワンストップということが望ましいということだと思うんですけれども，そこまでいかないとしても，普通，例えば市役所等ですと，印紙というのは大体，自動発行機で買えるわけなんですが，法務省の場合，基本的には印紙売りさばき所というところで並んで買う。こう言っては何ですが，暇そうなときもあれば，非常に並んでしまうようなときもあるということからすると，あの部分が自動化できると効率的ではないかと思います。法務省の効率化になるのかよく分からないですが，行政全体としてみれば効率的に思われるのですが，いろいろあって難しいのかなと思っておりました。しかし，先ほどの御説明ですと，できるような御説明だったかなというふうに理解したんですが，そのあたりについて御教示をいただければというのが私の質問です。

永久委員 機械を無理やり使うという立てつけになっているのがそもそも間違いではないかなと思うんです。要は利用者にとっては早く終わればいい手続で，法務省にしてみればコストが下がればいい話であって，それで機械を使うが使わまいが関係ない話で，使いにくい機械なわけですよね。使いにくい機械を無理やり使ってもらったって，これはしようがない話で，使いやすくするか，あるいは使いやすいように使える人たちを，先ほどありましたけれども，民間の方にお願いするとか，そうしたやり方にすべきなので，最初から65パーセントを目標にしますというのがそもそも無理な考え方なんではないかなと思います。皆さんの意見を伺って，私なりの意見です。

官房長まとめて。

民事局 印紙の売りさばきの関係でございますけれども，確かに今，印紙を新たに買わなければいけないという形になっておりまして，印紙自体は，これは今回の証明書発行業務のみならず，審査業務にも関わるものでございまして，なかなか短期的に印紙を使わないようにするというのは難しいと思いますけれども，大きな方向性といたしましては，できるだけ電子納付を増やしていくということが望ましいと考えております。

ただ，証明書業務におきましてある種，ATMのようなものを別途入れるということになりますと，これまた相当なコストがかかることになりますので，なかなかコストとの見合いでいうと非常に短期的には難しいのかなと思いますけれども，長期的にはやはり考えていかなければいけない課題であろうとは思っております。

中村委員 私の質問は印紙の発行機，300円入れて300円の印紙が出てくるというようなものを導入してはということです。

民事局　印紙の販売につきましては，国が直接販売しているものではなくて，登記所に入っている民間の事業者が販売しておりますので，そこの部分の効率化というのは印紙販売業者の効率化ということになります。先ほどの自動販売機ということをやるのであれば，印紙を貼るということをやる必要はなくて，現金を入れてとか電子納付という仕組みを入れ込んでやるという形になりますので，その場合，印紙は必要なくなる。そういう仕組みも理屈の上では可能だというふうに考えております。

官房長瀬戸委員から御質問がありました入札業者について報告させます。

民事局 東京法務局の例でございまして，3者でございますが，テンプスタッフのほかに，テンプスタッフのグループ会社以外の2者が入札しております。そのほかの入札単位
におきましても，テンプスタッフがグループで2者とか3者入っているという例はございません。

瀬戸委員 適正な入札が行われていると……。

民事局はい。

官房長 そろそろコメントシートの御記入をお願いいたしたいと思います。終わりましたら事務局が回収いたしますので，合図を送ってください。

その他，この間に最後の御指摘を賜る事柄はございますでしょうか。

瀬戸委員 レビューシートの3ページ目の点検改善結果の項目に「過誤事案が発生するなどサービスの質の低下が見られる」。過誤事案というのはどのような事案が生じたのでしょうか。

民事局 過誤事案といたしましては，例えば印鑑証明書を違う人に渡してしまうとか，違う不動産についての証明書を出してしまうとか，典型的に起きる過誤事案はそのようなものがあります。

瀬戸委員教育で是正する話ですよね。

民事局　適正さというものが証明書の場合は根本になりますので，我々，常に受託事業者については折を見て，指導しているところでございます。

井上委員 私も現場を視察させていただいて，受託業者の仕事の中身を拝見すると，かなりチェックというんですか，過誤が起きないような二重，三重のチェックをされている部分が多く見受けられましたので，ここは，もちろん人がやるコストと機械がやるコストは比較を考慮しなければならないけれども，先ほど申し上げたように，機械で一体的にできてしまえば，過誤も基本的になくなるので，これはかなり大きな委託費の削減になるというふうに感じました。是非，その点も含めて，過誤を減らすということも本当は目標の中に入れていただいて，それも結局，機械化につながる，稼働につながると思うので，そのあたりも考慮に入れていただきたいなというふうに思います。

官房長集計は終わりましたか。

この間，特にまた。永久委員，厳しい御指摘はございませんか。

永久委員　ないです。ないんですけれども，先ほどの目標設定のところというのはやっぱりおかしいですよねと，私もすぐ目についたところです。

１００パーセントを超えているわけですから，それよりきつい目標設定をするというのは我々民間的な発想ですし，同じ目標ならコストを削減するという方向に進むわけですね。それが何か非常に曖昧なままやられているというのは残念というか，そこを基本的に変えないといけないと思います。

瀬戸委員集計が終わりましたので、結果の発表をいたします。

いただいたコメントを紹介しますと，まず1点目は，動線の見直しを行ってください。あと，一体型の発行請求機の検討，これも重要ではないかということです。2点目は，目標設定の適正化，100パーセントをもう達成していますので，より高い目標を設定し，PDCA（Plan Do Check Act）を回して，よりよい方向に持っていっていただきたい。あと機器の利用率のアップの工夫です。もうちょっとまだ知恵
が出せるのではないかなと思います。それから，目標設定値，基本的に間違いと書いてありますが，先ほど言いましたが，目標設定値の適正化を行ってくださいということです。利用者の待ち時間等の目標を設定し直し，コスト削減の目標を再設定してください。先ほどもありましたけれども，一体型の機械を導入するとか委託にするなど，人の業務と機械を含めて一体的に委託することで，根本的な発想が必要ではないかという御意見があります。

評価結果は，抜本的な改善が1票，それから事業内容の一部改善が5票，廃止，現状どおりはゼロ票でございます。

この結果に基づき，本事業の評価結果は，1点目は目標設定値を適正化していただきたいということと，あと，可能な一体型発行請求機，事務と機械との一体的な委託等の工夫をし，利用率アップとコストの削減等を行っていただきたいということが評価のコメントの結果です。

一方，評価結果は多数決になってしまうのですが，事業の一部改善が5票でございますので，評価結果の案としましては事業の内容の一部改善としたいと思います。委員の方，いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

特に問題ございませんので，この評価結果（案）は当初の予定どおり，評価結果は事業の一部改善とさせていただきます。コメントは目標設定の適正化と事務と機械の導入，委託，これを一体的に実施するなどの工夫をしていただきたいということでございます。

この評価結果でよろしいでしょうか。

事業所管部局におかれましては今後，概算要求に当たり，今回の評価の結果を参考にしていただきたいと思います。

官房長　ありがとうございました。ただいま瀬戸委員から御発表いただきましたとおり，事業内容の一部改善との評価結果をいただきました。また，目標設定値の適正化を図る，あるいは機種，機能，動線，利用率アップ，待ち時間等について総合的に事務，その他との適正化を図るという御指摘を賜ったと思います。

この評価結果や取りまとめコメントなどを踏まえまして，民事局においては概算要求等に当たって議論の内容を適切に反映して，事業の見直しを進めていただきたいと思います。

以上をもちまして，「登記事項証明書の交付事務等の委託」の審議は終了といたします。

ありがとうございました。

本日予定の議事はこれで終了いたしました。

最後に副大臣から一言頂戴したいと存じます。

副大臣 本日は長時間にわたり，熱心な御議論をいただきまして，本当にありがとうございました。本日いただきました評価結果につきましては真摯に受けとめまして，予算の執行，さらには今後の予算要求に向けて，効率的かつ質の高い行政を実現する観点からも検討してまいりたいと思います。

外部有識者の皆様には本当に今日は熱心な御議論を賜り，ありがとうございました。
引き続き御指導，御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。御多忙の中，行政事業レビュー公開プロセスに御協力いただきまして，本当にありがとうございました。

官房長 以上をもちまして，法務省行政事業レビュー公開プロセスを閉会とさせていただきます。

本日は誠にありがとうございました。
# 平成30年警察白書

概要
## 第 1 部 特集・トピックス

## 特集 近年における犯罪情勢の推移と今後の展望

## 第 1 節 犯罪情勢

## 1 概要

刑法犯認知件数は、平成29年中は約91万5,000件と、前年より8万件以上減少しており、ピーク時の14年と比べ約194万件（67.9%）減少している。また、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数は、29年は戦後最少の7.2件となった。

刑法犯認知件数及び人口1,000人当たりの刑法犯認知件数の推移（昭和21～平成29年）

区分	年次	平成20	21	22	23	24	25	26	27	28	29
認知件数(件)	1,826,500	1,713,832	1,604,019	1,502,951	1,403,167	1,314,140	1,212,163	1,098,969	996,120	915,042
検挙件数(件)	573,392	544,699	497,356	462,535	437,610	394,121	370,568	357,484	337,066	327,081
検挙人員(人)	339,752	332,888	322,620	305,631	287,021	262,486	251,115	239,355	226,376	215,003
検挙率(%)	31.4	31.8	31.0	30.8	31.2	30.0	30.6	32.5	33.8	35.7

人口1,000人当たりの認知件数

注：算出に用いた人口は、総務省統計資料「国勢調査」又は「人口推計」(各年10月1日現在人口（平成12年までは補完補正人口、13年以降は補完補正を行っていないもの)による。
## 2 平成元年以降の犯罪情勢

## （１）街頭犯罪及び侵入犯罪の傾向

平成元年から14年にかけて刑法犯認知件数は約118万件増加したところ、街頭犯罪及び侵入犯罪の認知件数の増加が、元年から14年にかけての刑法犯認知件数の増加に影響を与えたと考えられる。一方、14年から29年にかけて刑法犯認知件数は約194万件減少しているところ、街頭犯罪及び侵入犯罪の減少が、14年から29年にかけての刑法犯認知件数の減少に影響を与えたと考えられる。

街頭犯罪及び侵入犯罪の認知件数（平成元～29年）並びに罪種・手口別認知件数（平成元年、14年及び29年）の推移

罪種・手口別認知件数

区分	年次	平成元	14	29
合計(件)	1,235,705	2,005,151	445,757
頓頭犯罪認知件数	987,856	1,630,549	357,136
路上強盗	399	2,888	504
ひったくり	10,145	52,919	2,894
自動車盗	35,877	62,673	10,213
オートバイ盗	271,083	198,642	20,184
自転車盗	377,640	514,120	205,381
車上ねらい	194,824	443,298	54,768
部品ねらい	40,594	128,539	27,353
自動販売機ねらい	37,396	174,718	8,486
強制性交等(街頭)	375	869	203
強制わいせつ(街頭)	1,301	5,915	3,267
酪取誘拐(街頭)	87	175	143
暴行(街頭)	4,110	12,814	13,772
傷害(街頭)	9,393	20,465	9,150
恐喝(街頭)	4,632	12,514	818
侵入犯罪認知件数	247,849	374,602	88,621
侵入強盗	684	2,436	588
侵入窃盗	235,079	338,294	73,122
住居侵入	12,086	33,872	14,911

## （２）検挙人員の傾向

平成元年以降、他の年齢層と比較して、14歳から19歳までの人口1万人当たりの検挙人員が圧倒的に多かったが、15年以降大幅に減少し、他の年齢層との差が急速に縮小している。

年齢層別人口1万人当たりの検挙人員の推移（平成元～29年）

注：算出に用いた人口は、総務省統計資料「国勢調査」又は「人口推計」（各年10月1日現在人口（12年までは補完補正人口、13年以降は補完補正を行っていないもの）による。
# 第2節 近年における治安回復への取組と犯罪情勢をめぐる社会的背景

## 1 総合的な犯罪対策の枠組みの構築

警察では、平成15年を治安回復元年とすべく、同年以降、総合的な犯罪対策を推進した。

総合的な犯罪対策

## 背景

・街頭犯罪や侵入犯罪が急激に増加し、検挙率が低下

・身近な場所で多発する犯罪に対して国民の不安が高まり、体感治安が悪化

## 考元方

☐ 犯罪が発生してからの対応だけではなく、発生そのものを防止する。

☐ 増加が著しい罪種や手口に着目し、対策の重点を絞ることで、全体としての治安回復を図る。

☐ 警察の防犯・検挙活動のみならず、国民、地域社会、関係機関・団体が果たすべき役割が大きいことから、国民一人一人や関係機関・団体等による自主的な防犯活動を促進することにより、犯罪に強い社会を構築する。

## 2 地方公共団体及び民間事業者の取組

## ① 侵入窃盗对策

防犯性能の高い建物部品の開発及び普及もあって、平成14年以降、侵入窃盗、中でも空き巣の認知件数は大きく減少しており、空き巣の侵入手段別では、16年と比較して、特殊開錠用具の利用は98.4%、ガラス破りは83.9%減少と、70.9%減少した無締りと比べて大きく減少している。

空き巣の侵入手段別認知件数の推移（平成16～29年）

区分	年次	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29
認知件数(件)	133,159	111,700	91,461	76,894	67,526	59,350	54,536	46,899	43,661	40,716	34,171	31,430	27,113	25,557
特殊開錠用具の利用	7,434	4,755	3,844	2,258	1,415	491	382	329	248	189	152	156	118	119
ガラス破り	67,444	57,677	46,729	37,495	33,825	29,674	27,613	21,525	20,155	18,854	14,981	14,099	11,265	10,862
無締り	32,161	26,963	23,485	21,478	19,406	18,616	17,522	16,662	15,481	14,085	12,248	11,076	10,210	9,344
不明	8,452	6,044	4,768	4,354	4,277	3,444	3,026	2,829	2,647	2,622	2,467	2,159	1,932	1,775
その他	17,668	16,261	12,635	11,309	8,603	7,125	5,993	5,554	5,130	4,966	4,323	3,940	3,588	3,457
## ② 乗り物盗対策

イモビライザの装着を促進する取組もあり、自動車保有台数1万台当たりの自動車盗の認知件数は、平成15年をピークにほぼ一貫して減少している。

自動車盗の認知件数及び自動車保有台数1万台当たりの自動車盗の認知件数の推移（平成14～29年）

年次区分	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29
認知件数(件)	62,673	64,223	58,737	46,728	36,058	31,790	27,668	25,960	23,970	25,238	21,319	21,529	16,104	13,821	11,655	10,213
1万台当たりの認知件数(件)	8.2	8.4	7.6	6.0	4.6	4.1	3.5	3.3	3.1	3.2	2.7	2.7	2.0	1.7	1.5	1.3

注：算出に用いた台数は、道路運送車両法第4条の登録自動車及び同法第60条による車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車の保有台数（国土交通省統計資料「自動車保有車両数月報」（各年12月末現在））並びに小型特殊自動車の保有台数（総務省統計資料「軽自動車税に関する調」（各年7月1日現在）及び国土交通省統計資料「陸運統計要覧」（各年4月1日現在））による。

## ③ 自動販売機ねらい対策

自動販売機の段階的な堅牢化に伴い、自動販売機ねらいの被害は著しく減少している。

自動販売機ねらいの認知件数の推移（平成14～29年）

年次	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29
認知件数(件)	174,718	147,878	112,965	88,180	55,981	50,846	38,555	26,765	21,603	20,393	18,989	16,508	16,404	13,242	11,533	8,486
## 3 犯罪情勢をめぐる社会的背景

## （１）平成14年にかけての刑法犯認知件数の増加

平成14年にかけて、街頭犯罪及び侵入犯罪を中心として、刑法犯認知件数が大幅に増加した背景には、経済情勢、社会環境の変化等の様々な要因が複雑に絡み合ったものがあったと考えられる。例えば、世論調査によれば、「社会全般のモラルが低下している」と感じる20歳以上の者の割合は、昭和63年は27.2%であったが、平成17年は57.8%と2倍以上に増加していた。

「社会全般のモラルが低下している」と感じる20歳以上の者の割合の推移（昭和63～平成27年）

## （２）平成１４年以降の刑法犯認知件数の減少

平成14年以降、街頭犯罪及び侵入犯罪が大幅に減少した要因を明確に述べることは困難であるが、官民一体となった総合的な犯罪対策が効果を上げたほか、様々な社会情勢の変化も背景にあるものと考えられる。刑法犯認知件数が減少した背景として考えられる社会的要因としては、少子高齢化の進展により、人口1万人当たりの検举人員が相対的に多い若者の人口が継続して減少していることが挙げられる。

年齢層別人口の推移（平成元年、14年及び29年）

注：算出に用いた人口は、総務省統計資料「国勢調査」又は「人口推計」（各年10月1日現在人口（12年までは補完補正人口、13年以降は補完補正を行っていないもの）による。
近年の若者については、規範意識が高まっていることがうかがわれる。また、近年の若者のうち、現在の生活に満足している、「とても幸せだ」と思っている者が増加し、社会や家庭生活に不満を抱く若者が減少していることがうかがわれる。

中学校3年生の規範意識の推移（平成19年度、24年度及び29年度）

友達との約束を守っていますか

いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか

現在の生活に対する満足度の推移（20～29歳）（平成14年及び29年）

「とても幸せだ」と思っている中学生及び高校生の割合の推移（昭和57～平成24年）
## 第3節 新たな課題への対応と今後の展望

## （1） 人身安全関連事案

平成29年中のストーカー事案の相談等件数及び配偶者からの暴力事案等の相談等件数は、いずれも、ストーカー規制法及び配偶者暴力防止法の施行以降、最多となった。

ストーカー事案の相談等件数の推移（平成14～29年）

注：ストーカー事案には、執拗なつきまといや無言電話等のうち、ストーカー規制法やその他の刑罰法令に抵触しないものも含む。

配偶者からの暴力事案等の相談等件数の推移（平成14～29年）

注：配偶者からの暴力事案等は、配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者の相談等を受理した件数を指す。

児童虐待事件については、統計をとり始めた11年以降、過去最多となった。また、態様別検挙件数をみると、身体的虐待が全体の約8割を占めている。

児童虐待事件の態様別検挙件数の推移（平成15～29年）

区分	年次	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29
検挙件数(件)	212	284	275	348	348	357	385	387	421	521	514	740	822	1,081	1,138
身体的虐待	164	230	209	250	259	255	282	302	305	387	376	564	679	866	904
性的虐待	29	39	55	75	69	82	91	67	96	112	103	150	117	162	169
怠慢·拒否	19	15	11	23	20	20	12	18	19	16	19	15	8	22	21
心理的虐待	0	0	0	0	0	0	0	0	1	6	16	11	18	31	44
## （2） 非封面型犯罪

## ① 特殊詐欺の現状と対策

特殊詐欺は、平成15年頃からその発生が目立ち始め、警察では各種予防活動等を推進し、21年には16年の約3分の1まで認知件数が減少した。しかし、22年以降、認知件数及び被害総額は共に悪化し、26年には被害総額が過去最高の約566億円となった。警察では、取締りの更なる強化、各種予防活動、犯罪インフラ対策等を行い、被害総額については26年以降減少を続けているものの、認知件数については増加し続けている。

特殊詐欺の認知件数及び被害総額の推移（平成16～29年）

注：振り込め詐欺以外の特殊詐欺は、22年2月から集計

## ② サイバー犯罪の現状と対策

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、サイバー空間が国民の日常生活の一部となっている中、サイバー犯罪等に関する相談取扱件数は、近年高い水準にある。また、29年中のサイバー犯罪の検挙件数は過去最多となっている。

サイバー犯罪等に関する相談取扱件数の推移（平成14～29年）

サイバー犯罪の検挙件数の推移（平成14～29年）
## ③ その他情報通信技術の普及・進展に伴う犯罪の現状と対策

少子化や核家族化が進展していることに加え、インターネットやスマートフォンの普及・進展により、SNS等を通じた地理的条件等に制約されない交友関係が構築されやすくなっていることに伴い、心身共に未熟であり、環境からの影響を受けやすい児童が性犯罪等の被害に遭いやすくなっている。

若者のスマートフォンの普及率（平成25～29年）及びスマートフォンの使用時間（平成25～28年）の推移

## 3 犯罪情勢分析の高度化と効果的な情報発信

## （１）犯罪情勢分析の高度化

効果的かつ効率的な犯罪対策を講ずるためには、絶えず変化する犯罪情勢の分析を高度化し、その分析に基づいた取組を推進する必要があり、今後は、専門家や民間事業者の知見、人工知能等の技術を一層活用し、より効果的かつ効率的な警察活動の在り方を検討する必要がある。また、社会情勢、人口動態等の変化が犯罪情勢に与える影響の視点を取り入れた犯罪情勢分析の高度化を進めていく必要がある。

## （２）効果的な情報発信

今後は、国民の権利利益、国の安全等が害されることのないように配慮しつつ、国民がインターネット等を通じてより容易に利用できるよう、既に警察において公開している情報を利用しやすい形に加工し、汎用性を高めるなど、オープンデータ化を一層進める必要がある。

## 4 今後の展望

刑法犯認知件数は平成14年をピークに一貫して減少しており、犯罪情勢には一定の改善がみられる。これは、政府、警察、地方公共団体、民間事業者等が一体となって様々な犯罪対策を推進してきたことなどによるものと考えられる。一方、人身安全関連事案が増加傾向にあることに加え、特殊詐欺の被害が深刻な状況にあり、サイバー空間における脅威も増大しているなど、犯罪情勢は依然として予断を許さない状況にある。これらの治安上の課題は、少子高齢化が進展し、コミュニケーションやビジネスにおける情報通信技術の活用が不可欠となる中で、これまで以上に深刻な問題となることが予想され、警察は、従来とは異なる対策を的確に講じていかなければならない。

こうした新たな課題を含め、今後の様々な治安上の課題に的確に対処するためには、これまでの対策を不断に見直すことに加えて、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応し、民間事業者等と連携しながら、犯罪情勢分析の高度化、人工知能等の技術の活用、更なる情報発信等、これまでにない手法や知見を積極的に取り入れながら、より効果的かつ効率的な対策を講じていくべきである。
## トピックスⅠ サイバー犯罪・サイバー攻撃対策に関する国際連携の推進

## （1） 国際捜査共助

警察庁では、サイバー犯罪に関する条約、刑事共助条約（協定）、ICPO、サイバー犯罪に関する24時間コンタクトポイント等の国際捜査共助の枠組みを活用し、国境を越えて行われるサイバー犯罪・サイバー攻撃に対処している。

## （２）外国捜査機関等との連携の推進

## ① 外国捜査機関等との情報交換等

警察庁では、外国捜査機関等との情報交換を通じ、サイバー空間の脅威に対する対処能力を強化している。

## ② 国際会議等を通じた情報共有等

警察庁では、多国間における情報交換や協力関係の確立等に積極的に取り組んでおり、サイバー空間の脅威に関する情報の共有や、国際捜査共助に関する連携強化等を推進している。また、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議を平成12年度から毎年度開催し、情報技術解析に関する知識・経験等の共有を図っている。

アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議

## （３）国際協力の推進

警察庁では、サイバー空間の脅威への諸外国の対処能力の向上を図るため、外務省や独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携して外国捜査機関等に対する支援を行っている。

## トピックスⅡ 犯罪被害給付制度の充実

警察庁では、平成29年4月から、「犯罪被害給付制度に関する有識者検討会」を開催し、同年7月に提言が取りまとめられた。30年3月、同提言を踏まえ、犯罪被害者支援法施行令及び犯罪被害者支援法施行規則の一部を改正し、同年4月に施行された。当該改正の主な内容は、次のとおりである。

犯罪被害給付制度の改正の概要
# トピックスⅢ 大麻事犯の状況と警察の取組

## （１）大麻事犯の状況

近年の大麻事犯の特徴としては、全検挙人員のうち初犯者や20歳代以下の若年層の占める割合が高いことが挙げられる。

大麻事犯の年齢別検挙人員の推移（平成10～29年）

## （２）警察の取組

## ① 供給の遮断

警察では、薬物犯罪組織の壊滅や供給ルートの解明に向け、大麻の栽培事犯、密売事犯等の徹底検挙に努めている。

## ② 需要の根絶

警察では、大麻事犯の検挙の徹底を図るとともに、関係機関・団体と連携し、大麻の乱用の拡大が深刻化している若年層を対象とした広報啓発活動を通じて大麻の有害性等を訴え、その乱用の拡大防止に努めている。

薬物乱用防止教室

## トピックスⅣ 自動運転の実現に向けた警察の取組

## （１）自動運転をめぐる最近の動向

「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ2017」では、2020年を目途に市場化が期待される高度自動運転システムの実現に当たっては、「ドライバーによる運転」を前提とした交通関係法規の見直しが必要であるとされたほか、平成30年4月には、高度自動運転の実現に向けた「自動運転に係る制度整備大綱」（以下「大綱」という。）がまとめられた。政府は、大綱に基づく制度整備を進めるなどして、自動運転の早期実現を目指している。

## （２）自動運転の実現に向けた警察の取組

## ① 自動運転システムの実用化に向けた研究開発

警察庁では、信号情報や交通規制情報を提供する技術的方法等、自動運転の実現に必要となる技術について、関係機関・団体等と連携しつつ、検討を進めている。

## ② 国際的な議論への参画

警察庁では、国際連合経済社会理事会の下の欧州経済委員会内陸輸送委員会に置かれたWP1等への参画を通じて、完全自動運転の早期実現を目指し、国際的な議論に取り組んでいる。

## ③ 法制度面を含む各種課題の検討

警察では、自動運転の実現に向け、政府全体のロードマップを踏まえつつ、今後開発される自動運転システムの具体的な性能や使用方法等を把握しながら、道路交通法に関連する課題の検討を更に進めるなど、交通の安全と円滑の確保の観点から必要な取組を引き続き推進することとしている。
## トピックスⅤ 対日有害活動等の現状と警察の取組

## （１）対日有害活動等の現状

北朝鮮は、我が国においても、潜伏する工作員等を通じて活発に各種情報収集活動を行っている。中国は、諸外国において活発に情報収集活動を行っており、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているとみられる。ロシアは、その情報機関が世界各地において活発に活動しており、我が国においても活発に情報収集活動を行っている。

## （２）警察の取組

## ① 違法な情報収集活動の取締り

警察では、様々な形で行われる対日有害活動等について、我が国の国益が損なわれることのないよう、平素からその動向を注視し、情報収集・分析等に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

## ② 対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締り

警察では、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する違法行為に対し、徹底した取締りを行っており、30年1月までに38件の事件を検挙している。

## ③ 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の取締り

警察では、官民連携等による技術情報等の流出防止に向けた取組を積極的に行っているほか、29年12月までに、36件の大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事件を検挙している。
## 第 2 部 本編

第1章 警察の組織と公安委員会制度
第1節 警察の組織
第2節 公安委員会の活動
第2章 生活安全の確保と犯罪捜査活動
第1節 地域住民の安全安心確保のための取組
第2節 少年非行防止と子供の安全を守るための取組
第3節 国民の生活を犯罪から守るための取組
第4節 犯罪防止に向けた取組
第5節 構造的な不正事案への対策
第6節 警察捜査のための基盤整備
第3章 サイバー空間の安全の確保
第1節 サイバー空間の脅威
第2節 サイバー空間の脅威への対処
第4章 組織犯罪対策
第1節 暴力団対策
第2節 薬物銃器対策
第3節 来日外国人犯罪対策
第4節 犯罪収益対策
第5章 安全かつ快適な交通の確保
第1節 交通事故情勢
第2節 交通安全意識の醸成
第3節 きめ細かな運転者施策による安全運転の確保
第4節 交通環境の整備
第5節 道路交通秩序の維持
第6章 公安の維持と災害対策
第1節 国際テロ情勢と対策
第2節 外事情勢
第3節 公安情勢と諸対策
第4節 災害等への対処と警備実施
第7章 警察活動の支え
第1節 警察活動の基盤
第2節 国民の期待と信頼に応える強い警察
第3節 外国治安機関等との連携
# 平成29年度 森林及び林業の動向 平成30年度 森林及び林業施策

第196回国会（常会）提出
この文書は、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第10条第1項の規定に基づく平成29年度の森林及び林業の動向並びに講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成30年度において講じようとする森林及び林業施策について報告を行うものである。
総務省統計局（2018）「労働力調査」

高橋利枝（2016）「デジタルウィズダムの時代へ 若者とデジタルメディアのエンゲージメント」

田中秀幸（2017）「地域づくりのコミュニケーション研究 まちの価値を創造するために」

地域 SNS 研究会（2017）「フィンランドにおける MaaS のはじまりと発展」

寺田知太・上田恵陶奈・岸浩稔・森井愛子（2017）「誰が日本の労働力を支えるのか？」

内閣府（2014）「高齢者の日常生活に関する意識調査」

内閣府（2015）「平成27年度 第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」

内閣府（2015）「平成27年度少子化社会に関する国際意識調査報告書」

並木志乃（2017）「山江村地域づくり研究所の概要」

橋元良明（2017）「デジタルシニアの現状と課題」

広井良典（2013）「人口減少社会という希望 コミュニティ経済の生成と地球倫理」

ランサーズ（2018）「フリーランス実態調査 2018 年版」

リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット（2016）「LIFE SHIFT 100 年時代の人生戦略」

帝国データバンク（2017）「人手不足に対する企業の動向調査」

日本マイクロソフト（2017）「マイクロソフトの働き方改革取り組みと行政の働き方改革紹介」

## 第5章

IPv6 普及・高度化推進協議会（2018）「アクセス網における IPv6 の普及状況調査」

警察庁・総務省・経済産業省（2018）「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」

総務省（2018）「ICT の経済分析に関する調査（平成 30 年）」

総務省（2017）「平成29年科学技術研究調査」

総務省（2017）「電気通信サービスの事故発生状況（平成28年度）」

総務省（各年）「民間放送事業者の収支状況

総務省（2016）「ケーブルテレビの現状」

総務省（2017）「放送の停止事故の発生状況（平成28年度）」

総務省（2018）「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2016年度）」

総務省（各年）「通信利用動向調査」

総務省（2018）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」

総務省（2017）「平成28年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」

総務省（2018）「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成28年度）」

総務省（2018）「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 2017 年 11 月の集計結果の公表」

総務省（各年）「家計調査」

総務省（2018）「平成28年度における行政手続オンライン化等の状況」

総務省（2018）「地方自治情報管理概要 〜電子自治体の推進状況（平成29年度）〜」

総務省・経済産業省（2018）「平成29年情報通信業基本調査」

総務省情報通信政策研究所（各年）「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

総務省情報通信政策研究所（各年）「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

電通（各年）「日本の広告費」

内閣官房 IT 総合戦略室・総務省（2018）「行政手続等の棚卸結果等の概要」

日本銀行（各年）「企業向けサービス価格指数」

日本郵政（各年）「日本郵政グループディスクロージャー誌」

日本郵便（2017）「郵便事業の収支の状況」

日本郵便（2018）「郵便局局数情報＜オープンデータ＞」
平成27年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について

## 1 サイバー攻撃の情勢

○ 日本年金機構を始めとする我が国の多数の機関、事業者等でサイバー攻撃による情報窃取等の被害が発生。

○ 平成27年中に警察が連携事業者等から報告を受けた標的型メール攻撃は3,828件と過去最多。Word文書形式のファイルを添付したものが急増、過半数を占める。

☐ 9月以降、地方公共団体、報道機関、空港、水族館等のウェブサイトの閲覧障害事案が頻発。「アノニマス」を名乗る者が、58組織に関し、犯行声明とみられる投稿をSNS上に掲載。

## 2 サイバー空間における探索行為

○ インターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数は、1日1 IPアドレス当たり729.3件。

☐ ルータや監視カメラ等の組込み機器を標的とした探索行為等が増加。

【標的型メール攻撃の件数】

【センサーに対するアクセス件数】

## 3 サイバー犯罪の情勢

○ 平成27年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額は約30億7,300万円で、過去最高であった昨年を更に上回った。

○ 国境を越えて行われるサイバー犯罪に係る事件を検挙。

海外からの接続を取り次ぐ中継サーバ事業者による不正アクセス事件

海外サーバを利用したわいせつ電磁的記録記録媒体陳列事件等

## 4 今後の取組

○ 官民連携（日本サイバー犯罪対策センターとの共同オペレーションの実施、都道府県警察における産官学連携による中小企業対策等）

○ 国際連携（インターポールへの職員派遣による情報交換等）

○ 態勢整備・人材育成（都道府県警察が参加するサイバーセキュリティコンテストの実施等）
## 1 サイバー攻撃

## (1) 概况

平成27年は、日本年金機構を始めとする我が国の多数の機関、団体、事業者等において、サイバー攻撃による情報窃取等の被害が発生した。

警察では、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク $ ^{*1} $ により、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報を事業者等と共有しているところ、同ネットワークを通じて、27年中、3,828件の標的型メール攻撃が発生したことを把握した。

また、同年9月以降、我が国の地方公共団体、報道機関、空港、水族館等のウェブサイトに閲覧障害が生じる事案が頻発した。警察では、国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る者が、27年中に58組織に関してSNS上に犯行声明とみられる投稿をしている状況を把握している。

警察では、関係機関と連携しつつ、サイバー攻撃による被害の未然防止・拡大防止を図るとともに、サイバー攻撃の実態解明を推進している。

【標的型メール攻撃の概要】

## (2) 標的型メール攻撃の手口等

## ○ 「ばらまき型」攻撃の多発傾向が継続

平成27年中は、26年下半期から引き続き、「ばらまき型」攻撃が多数発生し、全体の約92％を占めた。その多くは、品物の発送代金の請求等の業務上の連絡を装ったものであった。

ばらまき型	ばらまき型以外
25年中	53% ( 259件)	47% ( 233件)
26年中	86% (1,474件)	14% ( 249件)
27年中	92% (3,508件)	8% ( 320件)

【ばらまき型とそれ以外の標的型メール攻撃の割合】

*1 警察と先端技術を有する全国7,333の事業者等（28年1月現在）との間で、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報共有を行う枠組み。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と連携し、政府機関に対する標的型メール攻撃の分析結果についても情報を共有している。
## ○ 大多数が非公開メールアドレスに対する攻撃

標的型メール攻撃の送信先メールアドレスについては、インターネット上で公開されていないものが全体の89％を占めており、攻撃者が攻撃対象の組織や職員について調査し、周到な準備を行った上で攻撃を実行している様子がうかがえる。

## ○ 多くの攻撃において送信元メールアドレスが偽装

標的型メールの送信元メールアドレスについては、攻撃対象の事業者をかたるものなど、偽装されていると考えられるものが全体の77％を占めた。

## ○ Word文書を添付した攻撃の急増

標的型メールに添付されたファイル形式の割合については、Word文書が添付されたものが前年の2％から53％に大幅に増加した。その多くは、複合機 $ ^{*2} $ のスキャナ機能により読み込んだ文書の送付や品物の発送代金の請求等の業務上の連絡を装ったものであった。

【標的型メールに添付されたファイル形式の割合】

標的型メールに添付されたWord文書には、受信者が当該文書を開くと、情報窃取等を行う不正プログラムが自動的にダウンロードされ、コンピュータが当該不正プログラムに感染するものが確認されている。このとき、画面上には正当なものを装った文書の内容が表示されているため、当該感染に気付きにくくなっている。