Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備	814	1.5%	755	1.5%	92.8%	58	1.2%	7.2%	-	0.0%	0.0%
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	271	0.5%	251	0.5%	92.8%	19	0.4%	7.2%	-	0.0%	0.0%
3 法務に関する調査研究	344	0.6%	177	0.3%	51.7%	166	3.5%	48.3%	-	0.0%	0.0%
4 検察権の適正迅速な行使	20,248	36.1%	18,504	36.3%	91.4%	1,744	36.4%	8.6%	-	0.0%	0.0%
5 矯正処遇の適正な実施	4,676	8.3%	3,942	7.7%	84.3%	734	15.3%	15.7%	-	0.0%	0.0%
6 更生保護活動の適切な実施	1,895	3.4%	1,785	3.5%	94.2%	110	2.3%	5.8%	-	0.0%	0.0%
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	296	0.5%	284	0.6%	96.1%	11	0.2%	3.9%	-	0.0%	0.0%
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	-	0.0%	-	0.0%	0.0%	-	0.0%	0.0%	-	0.0%	0.0%
9 国民の財産や身分関係の保護	15,972	28.5%	15,000	29.4%	93.9%	972	20.3%	6.1%	-	0.0%	0.0%
10 人権の擁護	1,016	1.8%	950	1.9%	93.4%	66	1.4%	6.6%	-	0.0%	0.0%
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,530	4.5%	2,358	4.6%	93.2%	171	3.6%	6.8%	-	0.0%	0.0%
12 出入国の公正な管理	4,633	8.3%	4,267	8.4%	92.1%	366	7.6%	7.9%	-	0.0%	0.0%
13 法務行政における国際化対応・国際協力	458	0.8%	236	0.5%	51.7%	221	4.6%	48.3%	-	0.0%	0.0%
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	2,114	3.8%	1,961	3.8%	92.8%	152	3.2%	7.2%	-	0.0%	0.0%
その他	864	1.5%	499	1.0%	57.8%	-	0.0%	0.0%	365	100.0%	42.2%
合 計	56,138	100.0%	50,975	100.0%	90.8%	4,797	100.0%	8.5%	365	100.0%	0.7%
## 法務省 総括表参考 様式1－2 部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

区 分	大臣官房	民事局	刑事局	矯正局	保護局	人権擁護局	訟務局	入国管理局	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	7,640	6,625	4,326	5,405	2,088	1,415	4,905	10,032	42,439
Ⅱ ①物にかかるコスト	401	348	227	257	109	74	257	527	2,203
②庁舎等(減価償却費)	193	167	109	123	52	35	123	253	1,059
Ⅲ 事業コスト	34,505	81	40	110	569	1,445	1,409	1,125	39,288
1 基本法制の維持及び整備	-	81	8	-	-	-	-	-	89
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	30,818	-	-	-	-	-	-	-	30,818
4 検察権の適正迅速な行使	-	-	32	-	-	-	-	-	32
5 矯正処遇の適正な実施	-	-	-	110	-	-	-	-	110
6 更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	569	-	-	-	569
9 国民の財産や身分関係の保護	8	-	-	-	-	-	-	-	8
10 人権の擁護	-	-	-	-	-	1,445	-	-	1,445
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	1,409	-	1,409
12 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	-	1,125	1,125
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	3,678	-	-	-	-	-	-	-	3,678
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	42,740	7,221	4,703	5,897	2,820	2,971	6,697	11,938	84,991

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

区 分	法務総合研究所	公安審査委員会	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	地方入国管理官署	公安調査庁	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	936	42	76,513	108,893	191,209	14,771	31,818	13,558	437,743
Ⅱ ①物にかかるコスト	874	-	1,023	5,638	5,113	753	2,099	550	16,053
②庁舎等(減価償却費)	-	-	3,819	4,764	22,903	24	1,356	2	32,871
Ⅲ 事業コスト	261	21	53,436	8,144	68,851	12,240	23,021	2,456	168,433
3 法務に関する調査研究	56	-	-	-	-	-	-	-	56
4 検察権の適正迅速な行使	-	-	-	8,144	-	-	-	-	8,144
5 矯正処遇の適正な実施	-	-	-	-	68,509	-	-	-	68,509
6 更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	-	12,240	-	-	12,240
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-	-	-	2,433	2,433
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	-	21	-	-	-	-	-	-	21
9 国民の財産や身分関係の保護	-	-	51,659	-	-	-	-	-	51,659
10 人権の擁護	-	-	1,777	-	-	-	-	-	1,777
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	23,021	-	23,021
13 法務行政における国際化対応・国際協力	204	-	-	-	-	-	-	-	204
官房経費等	-	-	-	-	342	-	-	22	365
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,072	63	134,792	127,441	288,078	27,789	58,296	16,568	655,102
(特別会計)

(单位: 百万円)

区 分	東日本大震災復興特別会計	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	424	424
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	0
②庁舎等(滅価憶却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	814	814
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	595	595
9 国民の財産や身分関係の保護	135	135
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	82	82
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,239	1,239
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

## 政策:1 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：民事局、刑事局）

1. 政策にかかるコスト …… 1,852 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,635	1,588	25	21	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	85	-	-	-	3	52	4	28	10
②庁舎等(減価償却費)	41	-	-	-	-	-	41	-	-
Ⅲ 事業コスト	89	(-)	(-)	(-)	-	75	-	13	-
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	89	(-)	(-)	(-)	-	75	-	13	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,852	1,588	25	21	3	128	46	41	10

(单位:百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 13	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	89
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	-	89
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 13	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	22	-	-	21	0
庁舎等	10,134	9,638	496	-	-
合計	10,157	9,638	496	21	0

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	755
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	58
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	814

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	349

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換、社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4)その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1 基本法制の維持及び整備

区 分	一般会計	合 計
民事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,486	148	1,635
Ⅱ ①物にかかるコスト	78	7	85
②庁舎等(減価償却費)	37	3	41
Ⅲ 事業コスト	81	8	89
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	81	8	89
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,683	168	1,852

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 32,001 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	545	529	8	7	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	28	-	-	-	1	-	17	1	9
②庁舎等(減価償却費)	13	-	-	-	-	-	-	13	-
Ⅲ 事業コスト	31,414	(-)	(-)	(-)	15,727	15,117	365	10	193
(1)総合法律支援の充実強化	30,845	(-)	(-)	(-)	15,727	15,117	0	-	0
(2)法曹養成制度の充実	553	(-)	(-)	(-)	-	-	353	10	189
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	8	(-)	(-)	(-)	-	-	7	-	1
(4)法教育の推進	6	(-)	(-)	(-)	-	-	4	-	2
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	32,001	529	8	7	15,728	15,117	383	25	203

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	△4	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	31,404
(1)総合法律支援の充実強化	-	-	30,845
(2)法曹養成制度の充実	-	-	543
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	-	-	8
(4)法教育の推進	-	-	6
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3	△4	-

(参考) 自己收入	-	百万円