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## 第2節 食育に関する施策等の総合的な情報提供

農林水産省では、食育の様々な分野に関して広く国民の理解を深めるため、食育基本法や第3次基本計画などの食育に関する基本情報や、都道府県・市町村の食育推進計画の作成状況など、食育推進の施策等に関する総合的な情報提供を行っています。

具体的には、農林水産省ホームページ内の「食育の推進」ページにおいて、食育推進施策のほか、消費者に健全な食生活の実現や食と農林水産業への理解を深めてもらうため、「食育ガイド」、「食生活指針」、「食事バランスガイド」、「日本型食生活」、「農林漁業体験」等に関する資料を掲載するとともに、食育を実践する者又はこれから実践しようとしている者に効果的で広がりのある活動を目指してもらうため、「食育実践ガイドブック」、「教育ファーム運営の手引き」等を掲載しています。また、食と農林漁業体験に関する情報を提供するため、月に1回程度、「食と農林漁業体験メールマガジン」を配信しています。

###### (http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/index.html)

また、消費者が安全で健やかな食生活を送る上で役に立つ情報を取りまとめてホームページで提供しています。(http://www.maff.go.jp/j/fs/index.html)

地方農政局等においても、地域の関係者と連携したフォーラム等の開催、食育推進ネットワークの活動等について、ホームページによる情報提供を行うとともに、それぞれの地域に密着した様々な方法で情報提供を行っています。

食品安全委員会では、食品の安全性に関して、様々な方法で情報提供を行っています。具体的には、食品健康影響評価（リスク評価）や食品の安全性に関する情報を随時更新し、ホームページや国民の関心が高い事項等を掲載した季刊誌等を通じた情報提供を行っています。(http://www.fsc.go.jp/)

これに加え、各種意見交換会を通じて情報や意見の共有・交換を図っています。さらに、食品の安全性に関する情報をタイムリーに提供するための、ソーシャルメディア（「Facebook」、ブログ）による情報発信を行うとともに、メールマガジンとして、食品安全委員会の審議結果概要等を毎週配信する「ウィークリー版」、実生活に役立つ情報や安全性の解説等を月2回配信する「読み物版」を、それぞれ配信しています。平成29（2017）年度からは、新たに食品安全委員会公式YouTubeを開設し、食品安全委員会が開催した講座を動画配信しています。

文部科学省では、学校における食育の推進への理解を深めるため、ホームページにおいて、栄養教諭制度、食に関する指導、学校給食衛生管理基準等の情報提供を行っています。

##### (http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/)

厚生労働省では、ホームページにおいて、「栄養・食育対策」として、国民健康・栄養調査や日本人の食事摂取基準等について、情報提供を行っています。また、都道府県、保健所、市町村保健センター等における健康づくりの活動を通じ、母子保健、健康づくり、食品の安全性に関する情報提供を行っており、多くの人々が正しい情報を入手できるよう取り組んでいます。(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/index.html)
# column コラム「食育」ってどんないいことがあるの？ 〜エビデンス（根拠）に基づいて分かったこと～

農林水産省では、食育推進に資するエビデンス（根拠）を国民へ分かりやすく広報することを目的として、平成29（2017）年度に、食育分野の研究に詳しい研究者等の協力のもと、第3次食育推進基本計画に掲げられている3つの目標「朝食を欠食する国民を減らす」、「栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす」、「農林漁業体験を経験した国民を増やす」を取り上げ、それぞれの取組がなぜ大切なのか、取り組むことでどのようなメリットがあるのかをエビデンス（根拠）に基づき整理したパンフレットを作成しました。

本パンフレットでは、「朝食を毎日食べるとどんな良いことがあるの？」、「栄養バランスに配慮した食生活にはどんな良いことがあるの？」、「農林漁業体験をするとどんな良いことがあるの？」といったテーマについて、エビデンス（根拠）を踏まえた

パンフレット「「食育」って

どんないいことがあるの？」

メッセージや論文を紹介した研究ノートとともに、諸外国の食育施策として、他の国で用いられているフードガイドに関する情報を掲載しています。

(URL : http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/evidence/index.html)

## 4 食育の推進に役立つエビデンス（根拠）

① 朝食を毎日食べるとどんないいことがあるの？

朝食を毎日食べることと私たちの生活はどのように関係しているのでしょうか。

日本人を対象とした研究から分かったことをご紹介します。

朝食を毎日食べるとこんないいこと

朝食を食べる習慣は、生活リズムと関係しています

パンフレット（一部抜粋）
## 第3節 食育推進の取組等に対する表彰の実施

食育に関して特に優れた取組を表彰し、その内容を情報提供することにより、食育が国民運動として一層推進されることが期待されます。

農林水産省では、平成29（2017）年度に、農林漁業、食品製造・販売等その他の事業活動、教育活動又はボランティア活動を通じ、食育の推進に取り組む者による取組が全国で展開していくことを目的として、「食育活動表彰」を新たに実施しました。ボランティア部門、教育関係者・事業者部門において、個人・団体を含む261件の推薦があり、「第12回食育推進全国大会inおかやま」において、6件の農林水産大臣賞及び13件の消費・安全局長賞の表彰を行いました。

さらに、地産地消の取組を一層促進するため、「地産地消等優良活動表彰」を実施し、地場産物の利用促進や国産農林水産物・食品の消費拡大、生産者と消費者との交流等に寄与している者（8件）を農林水産大臣賞等として選定・表彰しました。あわせて学校給食・社員食堂、外食・弁当等における地場産物の活用の促進を図るため、「地産地消給食等メニューコンテスト」を実施し、学校給食・社員食堂、外食・弁当等において地場産物を活用したメニューの内容の工夫、生産者との連携、年間を通じた地場産農林水産物の活用の継続等を行っている者（8件）を農林水産大臣賞等として選定・表彰しました。

文部科学省では、学校給食の普及と充実に優秀な成果を挙げた学校、共同調理場、学校給食関係者、学校給食関係団体について、文部科学大臣表彰を実施しています。平成29（2017）年度は、学校16校、共同調理場4場が「学校給食優良学校等」として、また、15名の学校給食関係者及び1団体が「学校給食功労者」として表彰されました。

厚生労働省では、栄養改善と食生活改善事業の普及向上等に功労のあった個人、地区組織等について、栄養関係功労者厚生労働大臣表彰を実施しています。平成29（2017）年度は、功労者として272名、功労団体として49団体が表彰されました。また、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすための運動「スマート・ライフ・プロジェクト」が掲げる4つのテーマ（適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診）を中心に、従業員や職員、住民に対して、生活習慣病予防の啓発、健康増進のための優れた取組等をしている企業、団体、地方公共団体を表彰する「第6回　健康寿命をのばそう！アワード」の生活習慣病予防分野では、応募のあった70件の中から18の企業、団体、地方公共団体が表彰されました。さらに、平成27（2015）年度より、「健やか親子21（第2次）」のスタートに合わせ、母子保健分野を加え、食育を含む母子の健康増進を目的とする優れた取組を行う企業・団体・地方公共団体を表彰しています。平成29（2017）年度は、応募のあった93件のうち、12の企業、団体、地方公共団体が表彰されました。
## 第4節 食育推進運動の展開における連携・協働体制の確立

## 1 食育推進計画の作成目的と位置付け

食育を国民運動として推進していくためには、多様な関係者が食育に関する課題や国の政策の方向性を共有し、それぞれの特性を生かして連携・協働しながら、地域が一体となって食育を実効的に進めていくことが重要です。

食育基本法においては、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進会議において、基本計画を作成するものと定めています。

また、全国各地においても、食育の取組が効果的に進められることが必要であることから、都道府県及び市町村に対しても、基本計画を基本として、食育推進計画を作成するよう努めることを求めています。

## 2 食育推進計画の作成に関するこれまでの推移

基本計画において、食育推進計画の作成割合を平成22（2010）年までに都道府県は100%、市町村は50%以上とすることを目指して取組を進めてきました。その結果、都道府県の食育推進計画の作成割合は、目標設定当時、85.1%（47都道府県中40都道府県）だったところが、平成20（2008）年度調査において100%に到達し、目標を達成しました。

一方、市町村における食育推進計画の作成割合は、平成19（2007）年度当時4.1%（1,834市町村中75市町村）だったところが、平成30（2018）年3月現在、79.3%まで増加しています。現在は、第3次基本計画において、市町村も2020年度までに100%とすることを目指しています。

图表2-4-1

都道府県及び市町村の食育推進計画の作成割合の推移

資料：農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課（平成27（2015）年度までは内閣府）調べ

注：平成20（2008）年度は平成20（2008）年6月現在及び平成21（2009）年3月現在の作成割合
## 3 市町村食育推進計画の状況

平成30（2018）年3月末現在、1,741市町村のうち1,380市町村で食育推進計画が作成され、その割合は79.3％となりました。また、市町村における食育推進計画の作成割合が100％の都道府県は16県でした。さらに、作成割合が50％に満たないところは5道県から3県に減り、目標達成に向けて着実に対応が進んでいます。

未作成市町村に対しては、引き続き、都道府県に作成支援をお願いしています。また、国からは、都道府県に対し、市町村の作成率向上に必要な情報提供や研修会等への講師派遣などの支援を実施しています。

图表2-4-2

都道府県別 管内市町村における食育推進計画の作成状況

作成率	該当
都道府県数
100%	16
75～100%未満	17
50～75%未満	11
50%未満	3
作成済みの市町村数	1,380

資料：農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課調べ（平成30（2018）年3月末現在）

図表2-4-3 作成率別 都道府県における管内市町村の食育推進計画作成状況

作成率	該当都道府県名
100%
(16県)	宮城県
広島県	群馬県
山口県	神奈川県
香川県	新潟県
愛媛県	石川県
高知県	静岡県
長崎県	滋賀県
大分県	兵庫県
島根県
75～100%未満
(17府県)	岩手県
山梨県	秋田県
岐阜県	山形県
愛知県	福島県
大阪府	茨城県
奈良県	栃木県
岡山県	埼玉県
佐賀県	富山県
鹿児島県
50～75%未満
(11都道府県)	北海道
熊本県	青森県
宮崎県	千葉県
宮崎県	東京都
浜野県	長野県
三重県	京都府
京都府	鳥取県
徳島県
50%未満
(3県)	和歌山県	福岡県	沖縄県

資料：農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課調べ（平成30（2018）年3月末現在）
图表2-4-4

都道府県別 管内市町村における食育推進計画の作成割合

都道府県	作成状況
市町村数	作成済み数	作成割合
北海道	179	98	54.7%
青森県	40	25	62.5%
岩手県	33	31	93.9%
宮城県	35	35	100.0%
秋田県	25	21	84.0%
山形県	35	29	82.9%
福島県	59	50	84.7%
茨城県	44	41	93.2%
栃木県	25	23	92.0%
群馬県	35	35	100.0%
埼玉県	63	52	82.5%
千葉県	54	35	64.8%
東京都	62	45	72.6%
神奈川県	33	33	100.0%
新潟県	30	30	100.0%
富山県	15	12	80.0%
石川県	19	19	100.0%
福井県	17	14	82.4%
山梨県	27	25	92.6%
長野県	77	51	66.2%
岐阜県	42	40	95.2%
静岡県	35	35	100.0%
愛知県	54	52	96.3%
三重県	29	15	51.7%

資料：農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課調べ（平成30（2018）年3月末現在）

都道府県	作成状況
市町村数	作成済み数	作成割合
滋賀県	19	19	100.0%
京都府	26	16	61.5%
大阪府	43	40	93.0%
兵庫県	41	41	100.0%
奈良県	39	35	89.7%
和歌山県	30	10	33.3%
鳥取県	19	13	68.4%
島根県	19	19	100.0%
岡山県	27	26	96.3%
広島県	23	23	100.0%
山口県	19	19	100.0%
徳島県	24	17	70.8%
香川県	17	17	100.0%
愛媛県	20	20	100.0%
高知県	34	34	100.0%
福岡県	60	29	48.3%
佐賀県	20	19	95.0%
長崎県	21	21	100.0%
熊本県	45	31	68.9%
大分県	18	18	100.0%
宮崎県	26	16	61.5%
鹿児島県	43	41	95.3%
沖縄県	41	10	24.4%
合計	1,741	1,380	79.3%
# 車座ふるさとトークを通じた食育実践者との 意見交換 ~地域の連携を通じた食育の推進~

農林水産省は、平成29（2017）年12月16日、沖縄県糸満市において、「地域の連携を通じた食育の推進」をテーマとした「車座ふるさとトーク」を開催しました。この「車座ふるさとトーク」には、政府から磯崎農林水産副大臣と宮腰内閣総理大臣補佐官が参加し、沖縄県内からは、大学や保育園等で食育に携わる教育関係者、大学で食生活や健康について学び地域で食育活動をする学生、農業体験等を提供する生産関係者、関係者の連携を推進し幅広い食育に取り組む報道機関や管理栄養士等の事業関係者が参加しました。それぞれの参加者から、日頃行っている食育活動や課題、今後の意向等に関する発言がなされた後、活発に様々な意見交換がなされました。

## (参加者の発言（一部抜粋）)

・食への意識が低い家庭や働き世代への食育をどうするかが課題。

・働き世代の食育をどうするかが課題。平日に企業で食育についての時間を取れるようにしたい。

・大人の「食」への意識が低い。大人の意識を変えるのは困難なため、幼児のうちから意識付けすることが大切。

・小さい頃からの食育が大事。家庭環境が食育に大きく影響すると感じている。

・包丁を使い慣れていない親も多く、そうした家庭では、総菜や外食に頼ることが多くなり、食費の関係でジャンクフード等栄養が足りない食事が増える。親に対する調理教室の実施が必要。

沖縄県には栄養教諭を導入していない学校が多い。栄養教諭を増やして、学校での食育を進め、その子供たちが大人になったときに長寿県となるようにしたい。

・方法は違っても、皆同じ課題のもと同じ目的を持って食育活動をしているので、これらの取組をつなぐことで大きな取組になる。

磯崎農林水産副大臣と宮腰内閣総理大臣補佐官からは、地域の食育関係者の連携を高めるために市町村食育推進計画を作成することが重要であることや、食育を推進するために栄養教諭が果たすべき役割が大きいこと等を説明するとともに、沖縄県における一層の食育推進を期待する旨の発言がなされました。

「車座ふるさとトーク」の様子

磯崎農林水産副大臣・宮腰内閣総理大臣補佐官と参加者
## Ⅱ 自家漁業に雇った人

2ページの世帯員を除いた「雇った人数」を記入してください。

1 海上作業に雇った人数

（１）１１月１日現在の海上作業に雇った人数を記入してください。

(人)

①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
計(②＋⑦)	日本人(③＋④＋⑤)	居 住 地	うち、過去1年以内に漁業を始めた人	外国人
同 一市 町 村	その 県 内	県 外
201	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

過去１年以内に漁業を始めた人とは、調査期日前１年間に、漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、以下のいずれかに該当する者です。

新たに漁業を始めた者（過去に漁業に従事していて、再び漁業を始めた者を含む。）

他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

（２）②の日本人のうち、過去１年間に３０日以上海上作業を行った人数を記入してください。

海上作業を行った人数	うち、居住地が同一市町村
男	女	男	女
211	計
212	15～19歳
213	20～24歳
214	25～29歳
215	30～34歳
216	35～39歳
217	40～44歳
218	45～49歳
219	50～54歳
220	55～59歳
221	60～64歳
222	65～69歳
223	70～74歳
224	75歳以上

## 2 陸上作業に雇った人数

過去1年間の漁業の陸上作業について、最もさかんな時期に雇った人数を記入してください。

(人)

231	計	☐☐☐☐☐☐
232	男	☐☐☐☐☐☐
233	女	☐☐☐☐☐☐
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、自家漁業で行ったすべての漁業種類を〇で囲んでください。

地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名
:	:	:	①
:	:	:	①
<ecel>

地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名

養殖を行っていない場合は8ページの「4過去1年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の養殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(m²)

借りている施設の面積も含めます。

## 養殖場の施設面積

## うち、使用している 面積

511	魚類養殖の合計	:	:

## (2) ほたてがい養殖

(2) ほたてかい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。 (台)

521	台 数	:	:	:	:	:

(m²)

522	平均面積	:	:	:	:	:

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万 千 百 十 (m)

523	:	:	:	:	:	:	:
## 1 農業総産出額及び生産農業所得（全国推計）

(1) 平成24年の農業総産出額は8兆5,251億円で、前年に比べ3.4%増加した。

これは、鶏が価格の低下により減少したものの、米が価格の上昇により増加したことによる。

主要部門別に構成割合をみると、畜産計は2兆5,880億円で農業総産出額の30.4%を占めており、次いで、野菜が2兆1,896億円で同25.7%、米が2兆286億円で同23.8%を占めている。

表 1 農業総産出額（平成24年）

区分	座出額	对前年增減率
実額	構成比
農業総産出額	億円	%	%
うち耕 種 計	85,251	100.0	3.4
うち米	58,790	69.0	4.2
野 菜	20,286	23.8	9.7
果 実	21,896	25.7	2.6
畜 産 計	7,471	8.8	0.6
うち肉用牛	25,880	30.4	1.5
乳用牛	5,033	5.9	8.8
豚	7,746	9.1	3.2
鶏	5,367	6.3	0.1
7,239	8.5	3.9

注：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵、ブロイラーを含む。

## ア 耕種部門

耕種部門の産出額は5兆8,790億円（農業総産出額に占める構成比69.0%）で、前年に比べ4.2%増加した。

(ア) 米の産出額は2兆286億円（同23.8%）で、前年に比べ9.7%増加した。これは、価格が上昇したことによる。

(イ) 野菜の産出額は2兆1,896億円（同25.7%）で、前年に比べ2.6%増加した。これは、価格が上昇したことによる。

(ウ) 果実の産出額は7,471億円（同8.8%）で、前年に比べ0.6%増加した。これは、価格が上昇したことによる。

(Ⅰ) 花きの産出額は3,451億円（同4.0%）で、前年に比べ2.2%増加した。
## 蒿產部門

畜産部門の産出額は2兆5,880億円（農業総産出額に占める構成比30.4%）で、前年に比べ1.5%増加した。

(7) 肉用牛の産出額は5,033億円（同5.9%）で、前年に比べ8.8%増加した。これは、生産量が増加したことによる。

(イ) 乳用牛の産出額は7,746億円（同9.1%）で、前年に比べ3.2%増加した。これは、生乳の生産量が増加したことによる。

(ウ) 豚の産出額は5,367億円（同6.3%）で、前年に比べ0.1%増加した。

(エ) 鶏の産出額は7,239億円（同8.5%）で、前年に比べ3.9%減少した。これは、鶏卵及びブロイラーの価格が低下したことによる。

## 表 2 農業総産出額

区 分	平成23年	24	对前年 增減率
実 額	構成比	実 額	構成比
農業総産出額	億円	%	億円	%	%
うち耕 種計	82,463	100.0	85,251	100.0	3.4
56,394	68.4	58,790	69.0	4.2
うち米	18,497	22.4	20,286	23.8	9.7
麦 類	370	0.4	440	0.5	18.9
豆 類	571	0.7	658	0.8	15.2
い も 類	2,045	2.5	1,842	2.2	△ 9.9
野 菜	21,343	25.9	21,896	25.7	2.6
果 実	7,430	9.0	7,471	8.8	0.6
花 き	3,377	4.1	3,451	4.0	2.2
工芸農作物	1,983	2.4	1,962	2.3	△ 1.1
畜 産 計	25,509	30.9	25,880	30.4	1.5
うち肉 用 牛	4,625	5.6	5,033	5.9	8.8
乳 用 牛	7,506	9.1	7,746	9.1	3.2
豚	5,359	6.5	5,367	6.3	0.1
鶏	7,530	9.1	7,239	8.5	△ 3.9

注：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵、ブロイラーを含む。
(2) 生産農業所得は2兆9,541億円で、米価の上昇等により前年に比べ6.3%増加した。

表 3 生產農業所得（全国）

年 次	生産農業所得
実額	対前年 増減率
平成18年	億円	%
30,803	△ 3.8
19	30,207	△ 1.9
20	27,604	△ 8.6
21	25,946	△ 6.0
22	28,395	9.4
23	27,800	△ 2.1
24	29,541	6.3

図１ 農業総産出額及び生産農業所得の推移
## 2 農業産出額及び生産農業所得（都道府県別推計）

(1) 都道府県別の農業産出額は、北海道が1兆536億円で最も多く、次いで茨城県が4,281億円、千葉県が4,153億円、鹿児島県が4,054億円、熊本県が3,245億円の順となっている。

表 4 農業產出額上位 5 都道府県

順位	平成23年	24
都道府県	産出額	都道府県	産出額
1	北海道	10,137	北海道	10,536
2	茨城	4,097	茨城	4,281
3	鹿児島	4,069	千葉	4,153
4	千葉	4,009	鹿児島	4,054
5	熊本	3,113	熊本	3,245

单位：億円

(2) 全国農業地域別にみると、東北、北陸、近畿及び中国は米、関東・東山、東海及び四国は野菜、北海道、九州及び沖縄は畜産が、それぞれ多くなっている。

図 1 全国農業地域における農業産出額の主要部門別構成比
(3) 主要部門について農業産出額が最も多い都道府県をみると、米は新潟県で1,698億円（部門の都道府県の合計に占める割合は8.3%）、果実は青森県で692億円（同9.3%）、野菜及び乳用牛は北海道で、それぞれ1,915億円（同8.7%）、3,736億円（同48.1%）、肉用牛、豚及び鶏は鹿児島県で、それぞれ788億円（同15.2%）、676億円（同12.5%）、782億円（同10.2%）となっている。

図２ 主要部門における農業産出額の都道府県別の構成比

注：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵、ブロイラーを含む。

(4) 都道府県別の生産農業所得は、北海道が3,632億円で最も多く、次いで茨城県が1,439億円、千葉県が1,358億円、熊本県が1,134億円、青森県が1,103億円の順となっている。

表 5 生產農業所得上位 5 都道府県

单位：億円

順位	平成23年	24
都道府県	生産農業所得	都道府県	生産農業所得
1	北海道	3,507	北海道	3,632
2	茨城	1,417	茨城	1,439
3	千葉	1,254	千葉	1,358
4	新潟	1,081	熊本	1,134
5	熊本	1,064	青森	1,103
## Ⅲ 漁船

## 漁船を使用していない場合は次のページへ進んでください。

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で保有している隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で保有している動力漁船
トン数小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。	11月1日現在の保有の有無	過去1年間の出漁数	販売金額が最も多かった漁業種類
保有している	保有している
①	②	③	④
(トン)小数点↓	いずれかに印	(P)	全国漁業種類番号を記入
401	2
402	2
403	2
404	2
405	2
406	2
407	2
408	2
409	2
410	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

4ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

集落営農について、全国統一的な基準により集落営農の数及び取組状況等を把握し、集落営農の育成・確保等に係る施策の企画・評価等に必要な資料を整備することを目的として実施した。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の対象

全国の市区町村（調査実施時点における最新の農林業センサスにおいて、耕地の存在が認められなかった市区町村を除く。）を対象とした。

## 5 調査期日

平成29年2月1日現在

## 6 調査事項

(1) 組織形態

(2) 構成員数

(3) 経営規模

(4) 活動內容

(5) 经理状况

(6) その他集落営農の実態を把握するために必要な事項（詳細は、巻末に掲載した調査票参照）

## 7 調査方法

調査は、地方組織から調査対象者に対して調査票を郵送により配布し、政府統計共同利用システムのオンライン調査システム、郵送又はファクシミリにより回収する自計調査の方法により行った。

## 8 集計方法

各市区町村の調査結果の単純積み上げとした。

## 9 実績精度

本調査は全数調査のため、標本誤差を含まない。
## 10 用語の解説

(1) 集落営農実態調査

「集落」を単位として $ ^{注1} $ 農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意 $ ^{注2} $ の下に実施される営農を行う組織（農業用機械の所有のみを共同で行う取組及び栽培協定又は用排水の管理の合意のみを行うものを除く。）をいう。

注1）「集落を単位として」とは

集落営農を構成する農家の範囲が、一つの農業集落を基本的な単位としていること。例外として、他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合や、複数の集落を一つの単位として構成する場合を含む。

なお、集落を構成する全ての農家が何らかの形で集落営農に参加していることが原則であるが、集落内の全ての農家のうち、おおむね過半の農家が参加している場合はこれを含む。

また、大規模な集落の場合で、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位がある場合は、これを集落営農の単位とする。

注2）「農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意」とは

集落営農に参加する農家が、集落営農の組織形態、農地の利用計画、農業用機械の利用計画、役員やオペレーター等の選定、栽培方法等、集落としてまとまりを持った営農に関するいずれかの事項について行う合意をいう。

具体的には、次のいずれかに該当する取組を行っているものとする。

(7) 集落で農業用機械を共同所有し、集落ぐるみのまとまった営農計画などに基づいて、集落営農に参加する農家が共同で利用している。

(イ) 集落で農業用機械を共同所有し、集落営農に参加する農家から基幹作業の委託を受けたオペレーター組織等が利用している。

(ウ) 集落の農地全体を一つの農場とみなし、集落内の営農を一括して管理・運営している。

(Ⅰ) 認定農業者、農業生産法人等、地域の意欲ある担い手に農地の集積、農作業の委託等を進めながら、集落ぐるみでのまとまった営農計画などにより集落単位での土地利用、営農を行っている。

(オ）集落営農に参加する各農家の出役により、共同で（農業用機械を利用した農作業以外の）農作業を行っている。

(か) 作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行っている。

ウ 次に該当する取組のみを行う組織については、集落営農組織には含めないこととする。

(7) 農業用機械の所有のみを共同で行う取組

農業用機械を集落で共同所有するが、その利用については、各農家が
継続等区分	自作地の耕作等のために個人ごとに借りて行うもの(イ) 栽培協定、用排水の管理の合意のみの取組集落内の品種の統一等の栽培協定、集落としての用排水の合理的な利用のための管理のみを行うもの
本年の調査で把握した集落営農について前年調査との関係を整理した区分をいう。組織として継続している場合(名称変更及び法人化した組織を含む。)は「継続」、過去1年間に新たに設立された集落営農は「新規」、前年調査で把握された複数の集落営農が一つの組織となったものは「統合」、前年調査で把握された集落営農が複数の組織に分かれたものは「分割」とした。また、他の組織との統合により解散した場合は「統合による解散」、それ以外で解散等した場合は「解散」とした。なお、「統合」及び「分割」は集落営農を単位とした組織の再編であり、一部の構成農家の参加や脱退は、これに当たらない。集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次とする。農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき、農業生産についての協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。会社法(平成17年法律第86号)に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)に定める特例有限会社の組織形態をとっているものを含む。会社法に基づき、合名会社の組織形態をとっているものをいう。会社法に基づき、合資会社の組織形態をとっているものをいう。会社法に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。農業協同組合法に基づく農事組合法人及び会社法に基づく会社以外の法人(NPO法人等)をいう。法人格を有しない任意組織をいう。
設立年次	集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次とする。集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次とする。集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次とする。集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次とする。集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次とする。集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次とする。集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次とする。集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次とする。集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次とする。集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更が伝統的な方法を活用することで、集落営農の設立年次とする。集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更が伝統的な方法を活用することで、集落営農の設立年次とする。集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更が伝統的な方法を活用することで、集落営農の設立年次とする。集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更が伝統的な方法を活用することで、集落営農の設立年次とする。集落
農地所有適格法人(農業生産法人)	農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する法人をいい、農地又は牧草採草地を所有することができる法人をいう。
特定農業法人	農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第23条第4項に規定する農業経営を営む法人をいう。具体的には、農業経営を営む法人のうち、農用地利用改善団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う法人をいう。
特定農業団体	農業経営基盤強化促進法第23条第4項に規定する団体をいう。具体的には、農用地利用改善団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体(農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実と見込まれること等の要件に該当するものに限る。)をいう。
経営所得安定対策への加入状況	平成28年度に実施された経営所得安定対策について、加入状況をみたものである。中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)第4の1に規定する対象地域をいう。なお、複数の農業集落により構成される集落営農であって、一部の農業集落が中山間地域等直接支払交付金対象地域に該当する場合は、中山間地域等直接支払対象地域に該当する農業集落が集落営農の中心的な農業集落であればこれに含む。
中山間地域等直接支払交付金対象地域	多面的機能支払交付金対象地域(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)別紙5の第5に規定する協定が締結された対象農用地をいう。なお、複数の農業集落により構成される集落営農であって、一部の農業集落が多面的機能支払交付金対象地域に該当する場合は、多面的機能支払交付金対象地域に該当する農業集落が集落営農の中心的な農業集落であればこれに含む。
多面的機能支払交付金対象地域	市町村により決定された人・農地プランに、集落・地域における今後の中心となる経営体として位置づけられた場合が該当する。
人・農地プランの中心経営体として位置づけられている	地縁的に、他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合は、農業集落数には含まない。なお、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持つ
集落営農を構成する農業集落数
認定農業者	た、より小さな単位があり、「組」の中で集落営農活動が行われている場合は、1集落とする。
主たる従事者	農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定に基づき、農業経営改善計画を作成し、市町村の認定を受けた農業者をいう。
農用地利用改善団体	当該集落営農の構成員のうち、その組織が行う耕作又は養畜を中核的に担う者であり、かつ、市町村が農業経営基盤強化促進法第6条の規定に基づき基本構想において定める農業所得水準を目指している者又はこれに達している者をいう。
現況集積面積	農業経営基盤強化促進法第23条第1項の規定に基づき、農用地利用規程を作成し、市町村の認定を受けた団体をいう。具体的には、集落等の地縁的なまとまりのある区域内の農用地について所有・利用等の権利を有する者が組織する団体で、作付地の集団化、農作業の効率化、農用地の利用関係の改善を推進する事業（農用地利用改善事業）を実施するものをいう。
経営耕地面积	経営耕地面积及び農作業受託面積を合計した面積をいう。集落営農が現在経営する耕地をいい、自己所有地に借地を加えたものをいう。なお、集落営農が関わっている面積全体を把握する必要があるため、農地の利用調整など集落営農が経営する耕地に該当しない面積についてもこれに含む。
農作業受託面積	集落営農が農作業受託した実面積をいい、部分作業受託を行った場合を含む。
集落内の営農を一括管理・運営している集落営農	集落の農地全体を一つの農場とみなし、集落内の営農を一括して管理・運営（農業生産過程における全部についての共同化・統一化に関する合意の下に営農を実施）している集落営農をいう。なお、農業生産過程のうち、防除等の一部作業を構成農家が個別に行う場合であっても、そのことに関する合意がされているものや、収支の一括管理までを行っていないものを含む。
集落営農の活動内容	集落営農による農産物又は農産加工品の生産及び販売活動をいう。
農産物等の生産・販売活動	集落営農による農産物又は農産加工品の生産及び販売活動をいう。
農産物等の生産・販売以外の活動	集落営農による防除・収穫等の農作業受託、作付地の団地化など集落内の土地利用調整、農家の出役による共同の農作業（農業用機械を利用した農作業以外）又は機械の共同所有・共同利用をいう。
経理の共同化の状況	次の収支について、組織における経理の共同化の状況をみたものである。
農業機械の利用・管理に係る収支	耕作目的で利用している農業機械の利用料、燃料代、保管料等についての収支をいう。
オペレーターなどの賃金等に係る収支	オペレーターの出役賃金や雇用者の雇用労賃等、耕作目的の作業労賃についての収支をいう。
資材の購入に係る収支	農業生産資材（原料及び補助原料で、種苗、肥料、飼料、薬剤、加工原料等）の購入についての収支をいう。
生産物の出荷・販売に係る収支	生産物の出荷・販売に係る運搬費、売上等についての収支をいう。
農業共済に係る収支	農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済掛金及び農業共済金についての収支をいう。
組織内の経理を一括管理している	上記「経理の共同化の状況」の5項目すべてを一括管理しているものをいう。
## 11 利用上の注意

## (1) 統計表の編成

全国都道府県別及び全国農業地域別とした。

## (2) 地域区分

## ア 全国農業地域とその範囲

全国農業地域名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	德島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

## イ地方農政局とその範囲

地方農政局名	所属都道府県名
関東農政局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東海農政局	岐阜、愛知、三重
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

注：上記以外の地方農政局（東北、北陸、近畿及び九州）の範囲については、アの全国農業地域と同じであることから、表章はしていない。

## (3) 農業地域類型区分

農業地域類型	基準指標
都市的地域	·可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上又はDID人口2万人以上の旧市区町村
·可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村（ただし、林野率80％以上のものは除く。）
平地農業地域	·耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村（ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が90％以上のものを除く。）
·耕地率20％以上かつ林野率50％以上で傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村
中間農業地域	·耕地率20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村
·耕地率20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村
山間農業地域	·林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村

注：1 决定顺位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域·中間農業地域

2 DID（人口集中地区）とは、人口密度4,000人/km²以上の国勢調査基本単位区がいくつか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地区をいう。

3 傾斜は、1筆ごとの耕作面の傾斜でなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。

4 旧市区町村とは、昭和25年2月1日時点の市区町村をいう。
(4) 表中に用いた符号は次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

(5) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(6) 東日本大震災により、宮城県及び福島県において、営農活動を休止している又は営農活動の状況が把握できなかった集落営農については、当該県の結果には含めず、「営農活動休止・不明」として、表章している。

(7) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類「農家数、担い手、農地など」の「集落営農実態調査」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/einou/index.html#1】

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

## 12 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 農林漁業担い手統計班

電話：（代表）03-3502-8111（内線3666）（直通）03-6744-2247

$$ \mathrm{~F~A~X~:~}\quad03-5511-7282 $$
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、行った漁業種類すべてに〇印を付けてください。

養殖を行っていない場合は6ページの「4過去」年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の表殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(2) ほたてがい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。百十(台)

借りている施設の面積も含めます。	養殖場の施設面積

## 百 十(m²)

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万千百十(m)
平成28年度

政策別コスト情報・

省庁別財務書類の概要

法務省
## (留意事項)

○本書における計数は，原則として単位未満切り捨てのため，合計額が一致しないことがあります。

〇単位未満の計数がある場合には「0」で表示し，該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
## 法務省の任務と組織等の概要

法務省の任務(法務省設置法第3条)

法務省は，基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

[法務省の組織及び定員]

※ （ ）内の数字は、平成28年度末における予算定員である。
## ～政策評価の目的・各政策における事業概要

法務省における政策評価は, 所管する政策について, 適時にその政策効果を把握し, 必要性, 効率性, 有効性等の観点から, 自ら評価を行い, その結果を公表するとともに, これを政策の企画立案や政策に基づく的確な実施に反映させることにより, 国民に対する説明責任を徹底し, 国民本位で効率的な質の高い成果重視の行政を実現することを目的とする。

なお，各政策における事業概要は次のとおり。

政策体系

基本政策
政策
施策
Ⅰ 基本法制の維持及び整備
1 基本法制の維持及び整備（事前規制型社会から事後チェック・救济型社会への転換，社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。）
(1) 社会経済情勢に対応した基本法制の整備（情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により，国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と，我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに，「事後チェック・救济型社会」の基盤を形成し，社会の安定に資するものとする。）
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組（社会の複雑・多様化，国際化等がより一層進展する中で，事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救济型社会への転換を図り，自由かつ公正な社会を実現していくために，司法制度改革の成果の定着を図り，司法の機能を充実強化する。）
(1) 総合法律支援の充実強化（裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに，弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制整備の充実強化を図る。）
(2) 法曹養成制度の充実（高度の専門的な法律知識，幅広い教養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。）
(3) 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化（国民の権利の適切な実現に資するため，紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を容易に選択できるよう，裁判外の紛争解決手続について，その拡充及び活性化を図る。）
(4) 法教育の推進（国民一人ひとりが，法や司法の役割を十分に認識し，法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに，司法の国民的基盤の確立を図るため，法教育を推進する。）
3 法務に関する調査研究（内外の社会経済情勢を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制の
整備・運用等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

(1) 社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言（内外の社会経済情勢を踏まえた研究題目の選定，国内外の情勢の調査研究の計画的実施と必要な刑事政策上の提言を行う。）

Ⅱ 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持（犯罪被害者等のための施策及び再犯防止対策を含む。）

4 検察権の適正迅速な行使（国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により，社会の平和を保持し，個人及び公共の福祉を図る。）

(1) 適正迅速な検察権の行使（刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，裁判の執行を指揮監督するなどの権限を適正迅速に行使する。）

(2) 検察権行使を支える事務の適正な運営（検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため，検察運営の全般にわたって改善を加え，検察機能のより一層の強化を図る。）

5 矯正処遇の適正な実施（被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，適正な矯正処遇を実施する。）

（1）矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備（矯正施設の適正な管理運営を維持するため，各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図るとともに，研修，訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図る。）

(2) 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施（被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，被収容者の個々の状況に応じて，収容環境の維持を含めた適切な処遇を実施する。）

(3) 矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施（職員の業務負担の軽減を図るとともに，矯正処遇の充実を図るため，民間委託等を実施する。）

6 更生保護活動の適切な実施（犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。）

(1) 保護観察対象者等の改善更生等（保護観察対象者等の再犯防止及び改善更生のため，社会内において適切な処遇を行うとともに，犯罪や非行のない地域社会作りのため，犯罪予防を目的とした国民の活動を促進する。）

(2) 医療観察対象者の社会復帰（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を促進するため，医療観察対象者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保する。）

7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施（公共の
安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行う。）

(1) 破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等（公共の安全の確保を図るため，破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うとともに，その調査の過程で得られる情報を関係機関及び国民に適時適切に提供する。）

8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定（公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。）

(1) 破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の適正な審査・決定（破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制処分に関し，適正な審査及び決定を行う。）

## Ⅲ 国民の権利擁護

9 国民の財産や身分関係の保護（経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに，円滑な運営を行う。）

(1) 登記事務の適正円滑な処理（不動産取引の安全と円滑，会社・法人等に係る信用の維持等を図るとともに，登記に関する国民の利便性を向上させるため，登記事務を適正・円滑に処理する。）

(2) 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理（我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため，国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し，これを適正・円滑に運営する。）

(3) 債権管理回収業の審査監督（暴力団等反社会的勢力が参入することなどを防止し，適正な債権管理回収業務を実施させるため，債権管理回収業の許可について厳格な審査を行うとともに，債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため，債権回収会社に対して立入検査を中心とした監督を行う。）

## 10 人権の擁護（人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。）

(1) 人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防（人権が尊重される社会の実現に寄与するため，人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防を図るなど，国民の人権の擁護を積極的に行う。）

## I V 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。）
(1) 国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理（国民の期待に応える司法制度の実現に寄与するため，国の利害に関係のある争訟を適正・迅速に処理する。）

## V 出入国の公正な管理

12 出入国の公正な管理（出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに，不法滞在者等を生まない社会を構築する。）

(1) 円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進（我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため，円滑な出入国審査の実施を推進するとともに，安全・安心な社会の実現のため，不法滞在者等対策を推進する。）

## V I 法務行政における国際化対応・国際協力

13 法務行政における国際化対応・国際協力（外国関係機関との連携等を通じて，法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。）

(1) 法務行政の国際化への対応（国際化する法務行政の円滑な運営を図る。）

(2) 法務行政における国際協力の推進（国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて，支援対象国であるアジア等の開発途上国に，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）を確立させ，その発展に寄与するとともに，我が国の国際社会における地位の向上等に資するため，法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進する。）

## V II 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営（説明責任の履行，透明性の確保，人的物的体制の整備確立等を通じて，法務行政を円滑かつ効率的に運営する。）

(1) 法務行政に対する理解の促進（法務行政を国民に開かれた存在にし，その理解の促進を図る。）

(2) 施設の整備（司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ，十分な行政機能を果たすことができるよう，執務室等の面積が不足している施設や，長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備，防災・減災対策を行う。）

(3) 法務行政の情報化（国民の利便性，行政サービスの向上を図るため，法務行政手続の情報化を推進するとともに，法務省で運用する情報システムについて，政府全体で取り組んでいる業務・システムの最適化を図り，業務及び情報システムの効率化を推進する。）

(4) 職員の多様性及び能力の確保（社会経済情勢の変動に適切に対応するため，職員の多様性を確保し，能力の開発・向上を図る。）
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報とは，より一層の財務情報の充実を図るため，平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を，各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに, 政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく, 政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか, 政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから, 政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。

## ～政策別コストの前年度比較～

## 〈平成27年度〉

〈平成28年度〉

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

747,137百万円

741,333百万円