Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
務を行わないことや競合他社に就職しないことを内容とする競業避止義務を課すことがある $ ^{74} $ 。これら競業避止義務についても，前記〔28～29頁〕の秘密保持義務と同様の目的から課されるものとされ，一般的に商品・サービス市場における競争促進効果を有するものであり，その目的に照らして合理的な範囲で課される場合には，直ちに独占禁止法上問題となるものではない。

しかし，競業避止義務は，役務提供者が発注者（使用者）の競争事業者となること（役務提供者が独立して事業を行うこと）や，発注者（使用者）の競合他社への転職・役務提供を禁止，制限する $ ^{75} $ ものであることから，秘密保持義務とは義務の内容が異なるものの，前記の秘密保持義務と同様に役務提供者が他の発注者（使用者）に対して役務を提供することを抑制する行為である。したがって，商品・サービス市場において，競業避止義務を課された者が新たに商品・サービスの供給を開始することを困難にする，又は商品・サービス市場において商品・サービスを供給する上で必要な役務提供者を確保できなくなる，あるいはコストが引き上げられることなどを通じて，発注者（使用者）の競争事業者による商品・サービスの供給や参入が困難にするなどの効果を生じさせることがある。そのとき，競業避止義務を課された者や役務提供者を確保できない競争事業者の範囲が広いほど，秘密保持義務や競業避止義務の内容や期間がその目的に照らして過大であるほど，また，複数の発注者（使用者）において同時に行われているほど，独占禁止法上の問題となりやすい。

なお，秘密保持義務や競業避止義務として課されている内容や期間自体は，通常の当該義務の内容と比べて乖離はなく直ちには過大とはいえないものであっても，その規定内容が具体的，限定的でなく抽象的であるため，発注者（使用者）によって拡大解釈 $ ^{76} $ される余地がある等の場合は，独占禁止法上の問題が起こり得る。

また，競争手段の不公正さの観点（前記第6の1(2）[24～26頁]）からも問題となり得る。秘密保持義務や競業避止義務は，行為者たる発注者（使用者）と競争関係にある発注者と役務提供者の間の役務提供に係る取引を制限していることから，人材獲得市場における発注者間の人材獲得競争に影響を及ぼしている。このとき，発注者（使用者）が役務提供者に対
して義務の内容について実際と異なる説明をし，又はあらかじめ十分に明らかにしないまま役務提供者がそのような義務を受け入れている場合には，独占禁止法上の問題となり得る。

さらに，優越的地位の濫用の観点（前記第6の1(3）[26～28頁]）からも問題となり得る。これらの義務は，それを課された者が他の発注者（使用者）に対して役務を提供する機会を失わせており，不利益をもたらしている。したがって，当該者に対して取引上の地位が優越していると認められる発注者（使用者）が課す秘密保持義務又は競業避止義務が不当に不利益を与えるものである場合には，独占禁止法上の問題となり得る。

不当に不利益を与えるものか否かは，これら義務の内容や期間が目的に照らして過大であるか，役務提供者に与える不利益の程度 $ ^{77} $ ，代償措置の有無及びその水準，これら義務を課すに際してあらかじめ取引の相手方（役務提供者）と十分な協議が行われたか等の決定方法，他の取引の相手方（役務提供者）の条件と比べて差別的であるかどうか，通常の競業避止義務及び秘密保持義務との乖離の状況等を考慮した上で判断される。

○ 不正競争防止法上の営業秘密を使用しない退職後の競業を制限することについては，①競業制限の目的の正当性（使用者固有の知識・秘密の保護を目的としているか），②労働者の地位（使用者の正当な利益を尊重しなければならない職務・地位にあったか），③競業制限範囲の妥当性（競業制限の期間，地域，職業の範囲が妥当か），④代償措置の有無，の諸点を総合考慮して，合理性のない制限であれば公序良俗違反として無効となる。

○ 最近の裁判例は雇用流動化を受けて，競業避止義務の有効性を厳格に判断する傾向にある（荒木尚志『労働法〈第3版〉』（有斐閣，2016年）281頁）。

○ ①～④の考慮要素は，独占禁止法上の評価において参考になるものと考えられる。

## 3 專属義務

【ポイント】

○ 自由競争減殺の観点からは，発注者が役務提供者に対して，発注者が自らへの役務提供に専念させる目的や，役務提供者の育成に要する費用を回収する目的のために合理的に必要な（手段の相当性が認められる）範囲で専属義務を課すことは，直ちに独占禁止法上問題となるものでは

77 商品・サービス市場において発注者（使用者）と競争関係にある者との取引までは制限されていない場合，不利益の程度を判断するに際して，そのことも考慮される。
ない。

競争手段の不公正さの観点からは，発注者が役務提供者に対して義務の内容について実際と異なる説明をする，又はあらかじめ十分に明らかにしないまま役務提供者が専属義務を受け入れている場合には，独占禁止法上問題となり得る。

☐ 優越的地位の濫用の観点からは，優越的地位にある発注者が課す専属義務が不当に不利益を与えるものである場合には，独占禁止法上問題となり得る。

発注者が，役務提供者に対して自らとのみ取引をする義務（以下「専属義務」という。） $ ^{78} $ を課し，他の発注者に対する役務提供を制限する場合がある。専属義務は，例えば，発注者が商品・サービス市場で商品・サービスを供給するのに必要な役務を提供させるために自らへの役務提供に専念させることや，発注者が役務提供者に一定のノウハウ，スキル等を身に付けるようにするための育成投資を行った上で，その育成に要する費用を回収することを目的とするとされる $ ^{79} $ 。このため，一般的には，役務提供者に対する育成投資を可能とし（人材の能力を向上させ），発注者の事業活動を活発化させるなど人材獲得市場及び商品・サービス市場において競争促進効果を有し得るものであり，その目的のために合理的に必要な（手段の相当性が認められる）範囲で専属義務を課すことは，直ちに独占禁止法上問題となるものではない。

しかし，例えば，その目的に必要な範囲を超えた専属義務により，他の発注者が商品・サービス市場において商品・サービスを供給する上で必要な役務提供者を確保できなくなる，あるいはコストが引き上げられることなどを通じて，他の発注者が商品・サービスを供給することが困難となるなどのおそれを生じさせる場合には，自由競争減殺の観点（前記第6の1(1）[22～24頁]）から独占禁止法上問題となり得る。そのとき，専属義務により役務提供者を確保できない他の発注者の範囲が広いほど，専属義務の内容や期
間（契約期間が終了しても，既存の提供先である発注者の一方的な判断により専属義務を含む役務提供に係る契約を再度締結して役務提供を継続させる場合は，継続を前提とした期間）がその目的と照らして過大であるほど，また，複数の発注者において同時に行われているほど独占禁止法上の問題を生じやすい。

【2017年12月8日欧州委員会プレスリリース】

○ 欧州委員会は，国際スケート連盟（ＩＳＵ）が，ＩＳＵが承認していないスピードスケート競技会に参加した選手に対して厳格なペナルティー（無期限追放を上限とする）を課すことは競争法（欧州機能条約１０１条）違反と決定し，ＩＳＵに対し，９０日以内に，違法行為を取りやめることを命じた。

○ 欧州委員会は，問題となったＩＳＵの規則について，正当な目的（ＩＳＵ自身の経済的利益はこの目的から明示的に除外）のみに基づき，また，その目的の達成に必要かつ適切（inherent and proportionate）な内容となるよう，廃止又は修正することにより命令を履行可能としている。

また，競争手段の不公正さの観点（前記第6の1(2）[24～26頁]）からも問題となり得る。専属義務は，行為者たる発注者と競争関係にある発注者と役務提供者の間の役務提供に係る取引を制限しており，人材獲得市場における発注者間の競争に影響を及ぼしている。このとき，発注者が役務提供者に対して義務の内容について実際と異なる説明をし，又はあらかじめ十分に明らかにしないまま役務提供者がそのような義務を受け入れている場合，独占禁止法上の問題となり得る。

さらに，優越的地位の濫用の観点（前記第6の1(3）[26～28頁]）からも問題となり得る。専属義務は，役務提供者が他の発注者に対して役務を提供する機会を失わせている点において，役務提供者に不利益をもたらしている。したがって，役務提供者に対して取引上の地位が優越していると認められる発注者が課す専属義務が，役務提供者に対して不当に不利益を与えるものである場合には，独占禁止法上の問題となり得る $ ^{80} $ 。

不当に不利益を与えるものか否かは，これら義務の内容や期間が目的に照
らして過大であるか $ ^{[81]} $ ，役務提供者に与える不利益の程度 $ ^{[82]} $ ，代償措置の有無及びその水準，これら義務を課すに際してあらかじめ取引の相手方と十分な協議が行われたか等の決定方法，他の取引の相手方の条件と比べて差別的であるかどうか，通常の専属義務との乖離の状況等を考慮した上で判断される。

## 4 役務提供に伴う成果物の利用等の制限

## 【ポイント】

☐ 発注者が役務提供者に対して合理的な理由なく行う以下の行為は，それにより他の発注者が商品・サービスを供給することが困難となるなどのおそれを生じさせる場合には，自由競争減殺の観点から独占禁止法上問題となり得る。

- 役務の成果物について自らが役務を提供した者であることを明らかにしないよう義務付けること

成果物を転用して他の発注者に提供することを禁止すること

・役務提供者の肖像等の独占的な利用を許諾させること

著作権の帰属について何ら事前に取り決めていないにもかかわらず，納品後や納品直前になって著作権を無償又は著しく低い対価で譲渡するよう求めること

○ 競争手段の不公正さの観点からは，発注者が役務提供者に対して制限・義務等の内容について実際と異なる説明をし，又はあらかじめ十
分に明らかにしないまま役務提供者がそれを受け入れている場合には，独占禁止法上問題となり得る。

☐ 優越的地位の濫用の観点からは，優越的地位にある発注者が課す制限・義務等が不当に不利益を与えるものである場合には，独占禁止法上問題となり得る。

発注者が, 役務提供者から提供された役務を利用して製作等した成果物を自らの成果物であるとして公表する一方で, 役務提供者に対して自らが役務を提供した者であることを明らかにしないよう義務（成果物の非公表義務）を課すことがある。質の高い成果物を製作等できる役務提供者の名前が広く知られてしまうと, 当該役務提供者に対する発注が増加し, 当該役務提供者に再び発注しても受注してもらえる可能性が低くなってしまうため, 当該役務提供者を囲い込む目的など, 合理的な理由なく発注者がこうした義務を課すことがある。自らが役務を提供したという事実が役務提供者にとって人材獲得市場において役務提供先たる発注者を獲得する上で重要な競争手段となっている場合, この義務は, 当該義務を課す発注者以外の発注者と役務提供者が新たに取引を行うことを制限する効果を有する。

また，役務提供者が発注者に提供する役務によっては，役務の成果物について役務提供者に一定の著作権等の権利が発生する場合がある。このとき，発注者が自らへの役務提供の過程で発生したこと又は自らの費用負担により役務が提供されたこと等を理由に，役務提供者が発注者に提供した役務の成果物を転用して他の発注者に対して提供することを禁止（成果物の転用制限）したり，役務提供者の肖像等の独占的な利用を許諾させたり（肖像等の独占的許諾義務），著作権の帰属について何ら事前に取り決めていないにもかかわらず，納品後や納品直前になって著作権を無償又は著しく低い対価で譲渡するよう求めることがある $ ^{83} $ 。

○ 役務提供者が労働者である場合には, 労務提供の成果物は, 使用者に帰属し, 労働者に帰属するものではないというのが労働法の基本原則である。

これに対し，特許法に規定される職務発明については，従業者等に原始的に帰属するとされてきた。しかし，2015年特許法改正により，契約，勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ特許を受ける権利を使用者に取得させることを定めた場合には，その特許を受ける権利は，その発生した時から使用者等に帰属することとされた。そして，従業者等は職務発明について契約，勤務
規則その他の定めにより使用者等に特許を受ける権利を取得させ, または特許権を承継させ, 若しくは専用実施権を設定した場合, 従業員等は「相当の金銭その他の経済上の利益」を受ける権利を有し, その相当の利益は不合理と認められるものであってはならないとされている $ ^{[84]} $ 。

また，著作権法に規定される職務著作については，法人その他使用者（法人等）が自己の著作の名義の下に公表する著作物であれば（プログラムの著作物については名義のいかんを問わず），その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等が著作者となる $ ^{85} $ 。

このような義務・制限等を課すことは，他の発注者が商品・サービス市場において商品・サービスを供給する上で必要な役務提供者，成果物，肖像等を確保できなくなる，あるいはコストが引き上げられることなどを通じて，他の発注者が商品・サービスを供給することが困難となるなどのおそれを生じさせる場合には，自由競争減殺の観点（前記第6の1（1）[22～24頁]）から独占禁止法上問題となり得る。そのとき，義務・制限等を課された者や役務提供者，成果物，肖像等を確保できない他の発注者の範囲が広いほど，制限・義務の内容がその目的に照らして過大であるほど，これらの義務・制限等が複数の発注者において同時に課されているほど，独占禁止法上の問題となり得る。

【2017年12月21日ドイツ連邦カルテル庁プレスリリース】

ドイツ連邦カルテル庁は, オリンピックに参加する選手が, オリンピック期間中及びその前後の一定期間, 広告目的での選手自身, 名前, 写真や, スポーツの実演の利用を禁止することを内容とするオリンピック憲章の運用は競争を制限しており, ドイツオリンピック連盟及び国際オリンピック委員会は市場支配的地位を濫用している疑いがあるとして, 両団体について調査を進めている。

また，競争手段の不公正さの観点（前記第6の1(2）[24～26頁]）からも問題となり得る。これらの義務・制限等は，行為者たる発注者と競争関係にある発注者と役務提供者の間の役務提供に係る取引を制限しており，人材獲得市場における発注者間の競争に影響を及ぼしている。このとき，発注者が役務提供者に対して義務・制限等の内容について実際と異なる説明をし，又はあらかじめ十分に明らかにしないまま役務提供者がそのような義務・制限等を受け入れている場合には，独占禁止法上の問題となり得る。
さらに，優越的地位の濫用の観点（前記第6の1(3）[26～28頁]）からも問題となり得る。これらの義務・制限は，役務提供者が他の発注者に対して役務を提供する機会を失わせている点において，役務提供者に不利益をもたらしている。したがって，役務提供者に対して取引上の地位が優越していると認められる発注者が課すこれらの義務・制限が，役務提供者に対して不当に不利益を与えるものである場合には，独占禁止法上の問題となり得る。

不当に不利益を与えるものか否かは，これら義務・制限の内容が目的に照らして過大であるか，役務提供者に与える不利益の程度 $ ^{86} $ ，代償措置の有無及びその水準，これら義務・制限を課すに際して（代償措置の内容を含めて $ ^{87} $ ）当該不利益をあらかじめ計算できるように取引の相手方と十分な協議が行われたか等の決定方法を考慮した上で判断される。

5 役務提供者に対して実態より優れた取引条件を提示し, 自らと取引するようにすること88

【ポイント】

☐ 発注者（使用者）が役務提供者に対して事実とは異なる優れた取引条件を提示し，又は役務提供に係る条件を十分に明らかにせず，役務提供者を誤認させ，又は欺き自らと取引するようにすることは，競争手段の不公正さの観点から独占禁止法上問題となり得る。

通常の商品・サービスの供給において，供給者が消費者に対して，価格，品質などの諸条件について十分な情報を伝えない場合がある。その結果，消費者が価格，品質などの諸条件の内容を正確に把握できず，ある商品・サービスを他の商品・サービスよりもより良いものであると消費者が誤認し，その商品・サービスを選択してしまうことがある。この場合，より良質廉価な
商品・サービスの供給を受けられず消費者が不利益を受けることになり、また、良質廉価な商品・サービスを供給する競争者が競争上不利な立場にもなる。このため、このような行為は、不当景品類及び不当表示防止法及び一般指定8項（ぎまん的顧客誘引）により規制されている。

同じ行為が発注者（使用者）と役務提供者との間で行われた場合，すなわち，発注者（使用者）が役務提供者に対して事実とは異なる優れた取引条件を提示し，又は役務提供に係る条件を十分に明らかにしないことで，役務提供者が，発注者（使用者）から提示された役務提供に係る条件 $ ^{89} $ を正確に理解した上で提供先である発注者（使用者）を決定することができず，その取引条件が他よりも優れていると思わせることで役務提供者を誤認させ，又は欺き自らと取引するようにすることは，役務提供者に不利益をもたらすだけでなく，正しく取引条件を提示する発注者（使用者）にも不利益をもたらし，前記〔37～38頁〕の商品・サービスの場合と同種の問題がある。このような問題の存在を踏まえれば，競争者に対する取引妨害として，競争手段の不公正さの観点（前記第6の1(2)〔24～26頁〕）から独占禁止法上の問題となり得る $ ^{90} $ 。

## 6 その他発注者の収益の確保・向上を目的とする行為

【ポイント】

○ 優越的地位にある発注者による役務提供者に対する以下の行為は，優越的地位の濫用の観点から独占禁止法上問題となり得る。

代金の支払遅延，代金の減額要請及び成果物の受領拒否

著しく低い対価での取引要請

成果物に係る権利等の一方的取扱い

発注者との取引とは別の取引により役務提供者が得ている収益の譲渡の義務付け

前記第6の2～4〔28～37頁〕の行為のほか，自己の取引上の地位が
優越している発注者が, 役務提供者に対しその地位を利用して不当に不利益を与える場合には, 優越的地位の濫用の観点（前記第6の1(3）[26～28頁]）から独占禁止法上の問題となり得る。

それらの行為が不当に不利益を与えるものであるか否かの評価についての基本的な考え方は，以下のとおりである。なお，以下の行為は下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の要件を満たせば，同法に違反し，下請法の適用の要件を満たさない場合にも，優越的地位の濫用の観点から独占禁止法上の問題となる場合がある。

(1) 代金の支払遅延，代金の減額要請及び成果物の受領拒否91

発注者が正当な理由なく以下の行為を行うことは,代金の支払遅延(ア),代金の減額要請（イ〜エ）又は成果物の受領拒否（オ）として，不当に不利益を役務提供者に与える可能性がある。

ア あらかじめ決めていた報酬の支払期日を発注者の都合で遅らせること92。

イ 発注者の都合で，あらかじめ決めていた契約金額を減額すること93。

ウ 発注者の都合で，あらかじめ取り決めていた仕様を変更する等により役務提供者に追加的な業務が発生したにもかかわらず，対価を据え置くこと94。

工 発注者側の都合による発注取消しにもかかわらず，役務提供者に生じた損失を負担しないこと95。

才 同時に複数の役務提供者に対して発注し，質の高い成果物を納品した役務提供者と取引し，他の役務提供者の成果物について受領を拒否すること96。
## (2) 著しく低い対価での取引要請97

発注者が以下の行為を行う場合, 対価の決定に当たり役務提供者と十分な協議が行われたかどうか等の対価の決定方法, 他の役務提供者の対価と比べて差別的であるかどうか等の決定内容などを考慮の上で, 不当に不利益を与えることに当たるか否かが判断される。ただし, 決定された実際の対価が役務提供者の希望していた水準よりも著しく低いことをもって, 直ちに不当に不利益を与えることに当たると判断されるものではない点に留意が必要である $ ^{98} $ 。

ア 発注単価において必要経費を考慮しないこと99。

イ 発注者側の都合で，取引開始後に発注単価を決めること。

ウ 取引価格の協議を前提とした交渉を行わないこと（役務提供者は，発注者が用意した見積金額記載済みの見積書にサインするのみ）。

## (3) 成果物に係る権利等の一方的取扱い

役務提供者が発注者に提供する役務によっては, 役務の成果物について役務提供者に著作権等の一定の権利が発生する場合がある。

このとき発注者が，自らへの役務提供の過程で発生したこと又は自らの費用負担により役務が提供されたこと等を理由に以下の行為を行う場合，それが不当に不利益を与えることに当たるか否かは，発注者が代償措置を講じているか，その水準は発生する不利益に相当しているか，代償措置を含む形で対価に係る交渉を行っているか $ ^{[100]} $ ，当該権利の発生に対する発
注者による寄与はあるかなどを考慮した上で判断される。

ア 発注者が成果物を発注時の目的以外で再利用する場合に役務提供者に対価を支払わないこと。

イ 役務提供者の肖像等を利用したグッズ等を発注者が販売するに際して発注者が役務提供者に支払う対価（ロイヤリティ）について，役務提供者との間で協議をせずに決定したり，ロイヤリティを一切支払わなかったりすること。

(4) その他101

発注者が正当な理由なく, 発注者との取引とは別の取引により役務提供者が得ている收益の一部を当該発注者に譲渡することを義務付けることは, 不当に不利益を役務提供者に与える可能性がある $ ^{102} $ 。

## 7 優越的地位の認定に当たって考慮すべき事項

【ポイント】

○ 人材獲得市場に特有の以下の事情は，発注者の優越的地位の存在を支持する事情と考えられる。

企業組織と比べて情報収集能力や交渉力が劣ることに起因して，役務提供者による取引先変更の可能性が低い場合

発注者間で情報が広がりやすい業界においては，役務提供者が取引条件を交渉すること自体がネガティブな評判となり取引先変更の可能性を低下させる場合

- 役務提供者の事業規模が小さく業務処理能力の関係上同時に取引できる発注者が限られる場合

- 役務提供者の選択の自由が既存の役務の提供先である発注者により制限されている場合

人材獲得市場においては，通常，発注者が企業組織であるのに対して役務提供者は個人で働いていることが多いという特有な事情があり，それが後記
(1)～(4)に挙げた事情に直接又は間接に反映されている場合がある。このような人材獲得市場に特有な事情は，発注者が役務提供者に対して優越的地位にあることを支持する事情と考えられ $ ^{[103]} $ ，このような事情やその他の事情を含む前記第6の1(3)①～④〔27頁〕に該当する事情を総合的に考慮して，個別具体的に優越的地位が認定される。

(1) 役務提供者が交渉上必要な情報力・交渉力を有していない場合104

役務提供者は個人で働いていることが多いなどの事情により，その情報収集力には限りがあるため，ある発注者以外の，自らの役務を提供することが可能な他の発注者の存在に関する情報を有していない又は得ることが難しい場合は，役務提供者にとっての取引先変更の可能性が低いと考えられる。

また，他の発注者の存在についての情報を有する又は得ることができる役務提供者であっても，交渉力が劣るために，発注者からその取引条件の是非や当否を合理的に判断するために必要となる情報が十分に得られなかったり，あるいは，判断に必要となる法的知識等を有する又は得ることが難しい場合，ある発注者と取引条件について交渉を維持しつつ，他の発注者が提示する取引条件と比較することが困難であり，取引先変更の可能性について同様に考えられる。

(2) 役務提供者についてのネガティブな情報が発注者間で広がることで支障を来す場合105

発注者間で情報が広がりやすい業界においては，役務提供者がある発注者に対して取引条件の内容について不満を述べたり，あるいは，今後取引をしたくないなどの意向を伝えたりする場合，そのことが当該役務提供者に係るネガティブな評判として他の発注者に広まり，当該業界において今後，他の発注者と取引をすることに支障を来す状況が生じ得る。

このような場合，役務提供者が発注者と取引条件の交渉を行うことが，役務提供者にとっての取引先変更の可能性を低下させるものと考えられる。
また，人材獲得市場においては，前記第4の2(1)〔13頁〕で述べたように，そもそも役務提供者にとって提供可能な発注者の範囲が限られる場合もあり，そのときは一層，上記による取引先変更可能性の低下を生じやすくなると考えられる。

## (3) 事業規模が小さく同時に取引できる発注者が限られる場合106

役務提供者は個人で事業を行っていることが多く，その場合には，業務処理能力の関係上一度に多くの取引先を抱えることは難しく，同時並行で受注できる取引先は数社に限られる場合がある。また，提供する役務の内容によっては，提供が長期間にわたる場合がある。これらの事情は，役務提供者の発注者に対する取引依存度が高いことや取引先変更の可能性が低いことの根拠となり得ると考えられる。

## (4) 役務提供者による選択の自由が制限されている場合107

役務提供者がその提供先を変更することは，本来であれば，役務提供者の自由な意思により行われるものである。しかし，例えば，既存の提供先である発注者と新たな取引先である発注者間での取引先変更についての了解を前提とする場合108や，契約期間が終了した場合でも既存の提供先である発注者の一方的な判断により役務提供に係る契約を継続させることが可能であるときには，役務提供者の選択の自由が制限され，取引先変更の可能性は低いと考えられる109。

特に，このような場合において，役務提供者に対して専属義務も併せて課しているときには，役務提供者の発注者に対する取引依存度が100％となることから，発注者の優越的地位が認定されやすくなるものと考えられる。

また，役務提供者にとって選択可能な発注者が複数存在し，前記〔43頁〕のような選択の自由を制限する事情がないとしても，各発注者から提示される取引条件の内容が同じ又は類似していると，役務提供者にとっては多様な取引条件から取引相手を選択する余地がなく，事実上役務提供者
の選択の自由が制限され，取引先変更の可能性は低いと考えられる。

## 第 7 競争政策上望ましくない行為

【ポイント】

対象範囲が不明確な秘密保持義務又は競業避止義務は，役務提供者に対して他の発注者（使用者）との取引を萎縮させる場合があり，望ましくない。対策として，関係分野ごとに，範囲の明確化に資する考え方を周知すること等が考えられる。

☐ 発注者は，書面により，報酬や発注内容といった取引条件を具体的に明示することが望まれる。

☐ 発注者が，合理的理由なく対価等の取引条件について他の役務提供者への非開示を求めることは，役務提供者に対する情報の非対称性をもたらし，また，発注者間の競争を起こらなくし，望ましくない。

○ 役務提供者の獲得をめぐって競争する発注者（使用者）が対価を曖昧な形で提示する慣行は発注者が人材獲得競争を回避する行動であり，望ましくない。

前記第5及び第6〔15～44頁〕以外の行為について，独占禁止法上は直ちに問題とならない場合であっても，以下のように，競争に悪影響を与えたり，独占禁止法違反行為を引き起こす誘因となったりする行為は，競争政策上望ましくない行為である。

1 役務提供者にとって秘密保持義務・競業避止義務の対象範囲が不明確であること $ ^{110} $

発注者（使用者）が役務提供者に対して課す秘密保持義務・競業避止義務の範囲が不明確であり，どのような場合に義務違反となるのかが役務提供者にとって不明確であると，義務違反を理由とする訴訟リスクを回避するために，役務提供者が，他の発注者に役務を提供することや，発注者と競合する可能性の否定できない事業を行うことやそのような会社に転職することを萎縮させることになる。

このような萎縮効果は，人材獲得市場及び商品・サービス市場における競争に悪影響を与えるものであり，また，役務提供者の選択の自由を損なうものであり，競争政策上望ましくない。このような萎縮効果を生じさせない，
又はそれを未然に防ぐ観点からの対応として，例えば，関係分野ごとに，当該秘密保持義務・競業避止義務の範囲の明確化に資する一般的な考え方を取りまとめ周知する，役務提供者が範囲を明確にすることが必要となったときにそのための手続を整備するなどの対応が考えられる（このことは，不正競争防止法上の営業秘密についても同様である。） $ ^{[111]} $ 。

## 2 役務提供者への発注を全て口頭で行うこと112

発注者が役務提供者に対して業務の発注を全て口頭で行うこと，又は発注時に具体的な取引条件を明らかにしないことは，発注内容や取引条件等が明確でないままに役務提供者が業務を遂行することになり，前記第6の6〔38～41頁〕等の行為を誘発する原因とも考えられる（この行為は，下請法が適用される場合には下請法違反となる。）。発注者が，書面による発注など取引開始前に取引条件の明確化を図る手法を採り，報酬や発注内容といった取引条件を具体的に明示することが望ましい。

なお，労働基準法や職業安定法では，労働条件等の明示規定が置かれ，賃金や従事すべき業務の内容といった一定の労働条件については書面による明示義務がある $ ^{[113]} $ 。また，労働契約法 $ ^{[114]} $ では，労働契約の内容の理解の促進として，労働契約の内容について，できる限り書面により確認するものとされている。

3 対価等の取引条件について他の役務提供者への非開示を求めること $ ^{115} $

発注者が似た能力・技術水準の複数の役務提供者に異なる条件で役務を発注した場合，役務提供者がその違いの存在を知れば，他の役務提供者より劣る条件であった役務提供者はより良い取引条件を得られる可能性があることに気付き，発注者との間での取引条件の再交渉や，より良い条件を提示してくれる他の発注者に役務提供先を切り替えるといった行動を採る可能性がある。しかし，発注者が役務提供者に対して支払う対価等の取引条件につ
いて，他の役務提供者への非開示を求める行為が行われると，それが妨げられることになる。

役務提供者が取引先たる発注者を十分な情報に基づき選択することは，競争の前提であり，発注者のこの行為は役務提供者に対する情報の非対称性をもたらし，また，当該行為がなければ起こった可能性のある役務提供者をめぐる発注者間の競争を起こらなくしており，人材獲得市場における競争に悪影響をもたらすものである。特に，対価等の取引条件の一般的な水準が知られていない状況においては，人材獲得市場における競争手段の不公正さにつながるおそれもあり，発注者が合理的な理由なくこのような行為を行うことは望ましくない。

## 4 人材獲得市場において取引条件を曖昧な形で提示すること116

人材獲得市場において役務を提供できる者がその需要に対して少なく，需給が逼迫している場合，通常であれば，各発注者（使用者）が他の発注者（使用者）よりもより高水準の対価を提示することで，人材獲得競争が行われる。この過程で，発注者（使用者）が役務提供者に提示する（実際に支払われる）対価の水準が引き上げられることが一般的である。そのような事態を避けるため，役務提供者の獲得をめぐって競争する発注者（使用者）が対価を曖昧な形で提示することが慣行として行われている場合，そのような慣行は発注者（使用者）が人材獲得競争を回避する行動であり，競争政策上望ましくなく，対価を明確に提示することが望ましい $ ^{117} $ 。

## 第8 おわりに

現在，我が国における「働き方」は多様化の時代を迎えている。インターネット上のプラットフォーマーの増加や，シェアリングエコノミーの普及によって，個人として働く者の人口が今後更に増加することが予想される。加えて，第四次産業革命の進展に伴い成長分野への労働移動が必要となる可能性もある。本検討会は，そうした来るべき時代に備え，人材をめぐる社会問題について，独占禁止法の考え方を整理した。その際，現時点で既に顕在化している行為を中心としつつも，それにとどまることなく，将来起こり得る行為も可能な範囲で視野に入れ，そのような問題に対しても対処できるようにすべく，独占禁止法上及び競争政策上の考え方も含め，検討・整理を行った。本報告書にお
ける考え方が，個人として働く者の労働環境を向上させ，役務提供者がその能力をいかんなく発揮できるようにすることを通じて，我が国の経済発展の実現に資するものとなることを切に願っている。

もちろん，残された課題もある。本報告書の検討に当たっては，検討会事務局にてヒアリング及びウェブアンケートを実施しているものの，独占禁止法上の検討を行うべき行為を網羅した包括的な調査を行ったものではない。したがって，本件検討会での検討・整理は，飽くまでも現時点において把握できた範囲に対応して行われたものにとどまる。プラットフォームを通じた就労形態が今以上に社会に浸透した暁には，また新たな独占禁止法上の問題が生じる可能性もある。経済は常に流動的なものであり，現状では確認されていない新たな論点が出てきた際には，改めて検討することが必要になる。

本報告書では, 人材獲得競争に関する独占禁止法の適用についての考え方を整理したが, 役務提供者にとって民事訴訟を通じた問題解決のハードルは決して低くはないため, 人材の獲得をめぐる公正かつ自由な競争は, 独占禁止法の厳正な執行があって初めて実現できる場合もある。1947年に独占禁止法が施行されて以降, 人材獲得競争に関して独占禁止法の具体的な執行はほとんどみられなかった。本報告書を契機として, 独占禁止法の執行を始めとする公正取引委員会による積極的な取組が行われ, また, 独占禁止法の執行を通じた事例の蓄積を踏まえ, 本報告書に示した考え方の一層の精緻化, 具体化が進められることを強く希望する。

また，人材をめぐる社会問題の全体的な解決は，独占禁止法だけでなく，労働法，消費者保護法や各種の事業法などの関係法規や実務慣行等がある中で，バランスを取りながら実現されるべきものである。本検討会の整理は，独占禁止法が対処し得る範囲内での整理であり，他法令との適用関係や具体的な運用の在り方についてまで仔細に検討できたわけではなく，いわば問題解決に必要な議論の第一ステップにすぎない。今後，問題として取り上げるべき行為について包括的な調査を行い，また，そのような行為が行われている範囲やその影響の程度についてデータベースの構築等を通じて必要な実態把握をするとともに，労働法，消費者保護法などの諸規制によりカバーすべき問題の範囲などについて，今後更に検討を深めることも必要である。この点，独占禁止法の執行だけでは対応できない人材獲得競争に関する問題(前記第7[44～46頁])を含む諸問題に対して，今後，関係各省庁や業界において，積極的な取組がなされることを期待したい。

以上
19 内 閣 府 所 管（金融庁（金融庁））

平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 3 1 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 3 1 年度歳出概算要求額明細表 …… 2

(組織) 100 金 融 庁 …… 2

3. 平成 3 1 年度概算要求定員表 …… 85
平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 (金融庁 (金融庁))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成31年度歳出概算要求額総表	1
平成31年度歳出概算要求額明細表	2
(組織) 100 金融庁	2
(項) 010 金融庁共通費	2
01-95 金融庁一般行政に必要な経費	2
06-95 国際会議等に必要な経費	53
21-95 審議会等に必要な経費	55
(項) 020 金融政策費	59
4	01-95 金融機能安定確保に必要な経費	59
5	06-95 金融サービス向上推進に必要な経費	63
6	11-95 金融市場整備推進に必要な経費	68
7	16-95 金融政策推進に必要な経費	81
8	21-50 経済協力に必要な経費	84
平成31年度概算要求定員表	85
平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 (金融庁 (金融庁))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	3 1 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
真 数
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①	100 金
融
庁	22,052,776	2,633,532	24,686,308	22,942,319	2,189,063	25,131,382	445,074	2
010 金
融 庁 共 通 費	22,052,776	527,715	22,580,491	22,942,319	434,792	23,377,111	796,620	2
01-95 金 融 庁 一般行政に必要な経費	22,052,776	0	22,052,776	22,942,319	0	22,942,319	889,543	2
2	06-95 国 際 会 議 等 に 必要な経費	0	486,896	486,896	0	394,612	394,612	92,284	53
3	21-95 審 議 会 等 に 必要な経費	0	40,819	40,819	0	40,180	40,180	639	55
020 金
融 政 策 費	0	2,105,817	2,105,817	0	1,754,271	1,754,271	351,546	59
4	01-95 金 融 機 能 安 定 確 保 に 必要な経費	0	328,368	328,368	0	293,358	293,358	35,010	59
5	06-95 金 融 サ 一 ビ ス 向 上 推 進 に 必要な経費	0	104,605	104,605	0	77,339	77,339	27,266	63
6	11-95 金 融 市 場 整 備 推 進 に 必要な経費	0	1,231,543	1,231,543	0	1,012,641	1,012,641	218,902	68
7	16-95 金 融 政 策 推 進 に 必要な経費	0	304,325	304,325	0	113,399	113,399	190,926	81
8	21-50 経 济 協 力 に 必要な経費	0	136,976	136,976	0	257,534	257,534	120,558	84
組織計	22,052,776	2,633,532	24,686,308	22,942,319	2,189,063	25,131,382	445,074
所 管 計	22,052,776	2,633,532	24,686,308	22,942,319	2,189,063	25,131,382	445,074
## [ I ] 世帯員について

1 ページの経営組織が「個人」の場合に記入します。

赤枠内は経営体を代表する方が鉛筆で記入してください。

1 満15歳以上の世帯員の就業状況(過去1年間(平成14年11月～15年10月))について記入してください。

「世帯の経済的中心者」とは、あなたの家や生計を支えている人をいいます。

したがって、世帯の戸籍筆頭者や漁業従事者の中の中心的な働き手であるとは限りません。

「共同経営に出資従事」とは、二人以上（法人を含めます。）が漁船、漁網等の主要な生産手段を共有し、漁業経営を共同で行ったもので、資本及び現物を出資し、海上、陸上作業を問わず、その漁業に従事している人が該当します。

名 前
世帯員とは、次のような人を
いいます。
1 住居と生計を共にしている
2 出稼ぎなどで家を離れている
が、不在期間が1年以内の人。
3 住み込みの雇い人で、1年以
上経過した人又は経過見込みの
4 満15歳以上の世帯員が9人以
上いる場合は、補助票に記入し
てください。	世
帯
員
番
号	平成15年11月1日現在の満年齢	男
女
別	世帯の経
济的
中心者	本年3月に学校を卒業した人	過去1年間仕事に従事しなかつた人	過去1年間仕事に従事しなかつた人	自
営
漁
業
(陸上作業を含みます。)	自
営
農
業
(経営貢地金面積が10〜15〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1〜1
1ページの経営組織が「共同経営」の場合は、以降の調査項目は、共同経営で営んだ漁業の内容のみ記入します。

## [Ⅲ]漁業経営について

漁業種類及び漁業制度の記入に当たっては「漁業種類の地方名称と制度区分一覧表」を参考にしてください。

1 過去1年間に営んだ漁業種類は何ですか。

該当するものに〇印を記入してください。

(雇われて従事した漁業種類は除きます。)

「活魚」とは生かして水揚げし、生きている状態で販売したものをいいます。

なお、漁業者が特に生かすための措置を講じていなくても生きている状態が通常のものは含めないことします。

底 呎 綱	遠 洋 底 呎 綱	以 西 底 呎 綱	1 2 0 0

## 2 過去1年間に営んだ漁業種類の漁業制度は何ですか。

海面養殖のみを営んでいる漁業経営体は記入の必要はありません。

営す販のんベ売もて金のだに額にも○一○の印位印

大臣 許 可 漁 業	201	0	0	1	2
知 事 許 可 漁 業	202	0	0	1	2
大 臣 承 認 漁 業	203	0	0	1	2
漁 業 権 漁 業	204	0	0	1	2
自 由 漁 業	205	0	0	1	2
そ の 他	206	0	0	1	2

## 3 海面養殖業について

営んでいる養殖種類についてのみ記入してください。海面養殖業を営んでいない場合は4へ（次ページ右上）

（１）魚類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設面積 … 経営体の所有（借入を含む。）する総施設面積

使 用 面 積 … 施設面積のうち、通常使用している面積（魚類を放養しない面積を除く。）

ア 魚類養殖全体の養殖場の施設面積はいくらですか。

$ (m^{2}) $

養殖場の施設面積	3 0 1
使用面積	3 0 2

イぶり類養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養殖場の施設面積	3 0 3
使用面積	3 0 4

ウまだい養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養殖場の施設面積	305
使用面積	306

エ ひらめ養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	307
うち、陸上水槽の面積	308
使用面積	309
（２）ほたてがい養殖の養成貝数はいくらですか。

(養殖しても１千貝に満たないものは１と記入してください。)

(千貝)

ア	採苗から1年未満のもの	3 2 1

イ	採苗から
1年以上、
2年未満のもの	3 2 2	(十貝)

(千貝)

ウ 採苗から2年以上のもの	3 2 3

（３）かき類養殖の規模はどのくらいですか。

(ア〜ウのうち、該当する養殖方法だけ記入してください。)

ア いかだ垂下式、簡易垂下式の場合 (台)

台数は	3 3 1

イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)
イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)

幹縄とは、海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ）をいいます。

ウ地まき式、そだひび式の場合

養殖場の面積は

## （４）わかめ類養殖の規模はどのくらいですか。

(ア、イの両方に必ず記入してください。)

ア 幹縄の長さ	3 4 1

幹縄とは、海面又は海中に水平に張って枝縄や親縄を支える縄（ロープ）をいいます。

イ 種糸を巻き付けたりはさみ込んだりした縄の長さ(m)

3 4 2

（５）のり類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含めません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても1枚の網ひびの面積としてください。

養殖施設の面積

3 5 1

(どちらか一方に記入し、両方には記入しません。)

面積を表す単位の名称は何ですか。

(例 柵 小問 問だ)

この単位で数えた施設はいくつですか。

3 5 2

この単位の1単位を平方メートルに換算した面積はどのくらいですか。(m²)

3 5 3

（6）真珠養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 ---- 361

（籠 100つりを1台としてください。）

（7）真珠母貝養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 371

（籠 100つりを1台としてください。）

## 4 漁業の従事者数について

（１）１１月１日現在の漁業の海上作業の従事者数は

何人ですか。

(人)

計	401
家	族	402
雇用者	雇 用 者 計	同 一 市 町 村	403
そ の 他 の 県 内	404
県 外	405
うち、外国人	406

（２）過去１年間に「漁業の海上作業に従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。（人）

計	411
家族	男	412
女	413
雇用者	男	414
女	415

（3）過去1年間に「漁業の陸上作業のみに従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。（人）

計	421
家族	男	422
女	423
雇用者	男	424
女	425

## 5 過去1年間の漁業従事日数について

（1）過去1年間に陸上作業も含め漁業に従事した日数は何日ですか。

(365日を超えない経営体としての実日数で記入してください。)	4 3 1	0

(日)

（２）上記のうち、海上作業に従事した日数は何日ですか。

(日)

4 3 2 0

## 6 過去1年間の漁獲物の販売金額について

自家で消費したものは含めません。

販売金額が1万円に満たないものは「1」、販売金額がないものは「0」と記入します。

（１）経営体の総販売金額はいくらですか。

(円)

百	十	百	十	百	十	万	万	万	万
4 4 1

（2）上記のうち、海面養殖の販売金額はいくらですか。

百 十 千 百 十 (円)

億 億 億 万 万 万 万

442

## 7 過去1年間の漁獲物の出荷先について

(出荷先すべてに○印)	451	1	2	3	4	5	6	7	8

(主なもの (出荷額の多いもの) 一つに○印)
# 利用者のために

## 1 調査の目的

牛乳乳製品統計調査は、牛乳及び乳製品の生産、出荷、在庫等に関する実態を明らかにし、畜産行政の資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の体系

## 5 調査の対象

調査の対象は、全国の牛乳処理場及び乳製品工場（以下「処理場・工場」という。）とした。

ただし、乳製品工場のうち、アイスクリームのみを製造する工場で年間製造量が5万リットルに満たないものは除く。

なお、月別調査については、全国の処理場・工場から次の基準により調査の対象を選定した。

(1) 全ての乳製品工場

(2) 前年（平成28年）の基礎調査結果における12月の県内・県外の生産者及び県内・県外の工場からの受乳量（以下「生乳受乳量」という。）が300トン以上の牛乳処理場

(3) 前年（平成28年）の基礎調査結果における12月の生乳受乳量が300トン未満の牛乳処理場のうち、県外から受乳している牛乳処理場及び飲用牛乳等を県外へ出荷している牛乳処理場

(4) (2) 及び (3) の工場では12月の生乳受乳量が都道府県計の80％に満たない場合について、カバレッジが80％を超えるまでの牛乳処理場

(5) 全粉乳、脱脂粉乳、バター及びホエイパウダーの在庫量を一括管理している本社
## 6 調査対象処理場・工場数

基礎調査及び月別調査の調査対象処理場・工場数は次表のとおりである。

基礎調查	月別調查
調查対象処理場・工場数	575 事業所	358 事業所

## 7 調查期間

平成29年（1月～12月）の1年間を調査期間とし、基礎調査は12月末日現在、月別調査は毎月末日現在で実施した。

## 8 調査事項

## (1) 基礎調査

経営組織、常用従業者数、生乳の送受乳量及び用途別処理量、牛乳等の種類別生産量、飲用牛乳等の県外出荷の有無及び容器容量別生産量、生産能力、乳製品の種類別生産量及び年末在庫量

## (2) 月別調査

生乳の集乳地域別受乳量及び仕向け地域別送乳量、生乳の用途別処理量、牛乳等の種類別生産量、飲用牛乳等の仕向け地域別出荷量、乳製品の種類別生産量及び月末在庫量

## 9 調査方法

## (1) 基礎調査

民間事業者が調査対象処理場・工場に郵送により調査票を配布・回収する自計調査又は政府統計共同利用システムオンライン調査システム（以下「オンライン調査システム」という。）により調査対象処理場・工場が入力した電子調査票を民間事業者がオンラインにより回収する自計調査として実施した。

## (2) 月別調査

民間事業者が調査対象処理場・工場に郵送により調査票を配布・回収する自計調査又はオンライン調査システムにより調査対象処理場・工場が入力した電子調査票を民間事業者がオンラインにより回収する自計調査として実施した。

## 10 集計方法

## (1) 基礎調査

都道府県別の数値は、各都道府県の調査対象処理場・工場の調査結果を合計して算出し、全国計は都道府県ごとの計を合計して算出した。

## (2) 月別調査

「牛乳等向け処理量」、「牛乳等向けのうち、業務用向け処理量」、「欠減」、「牛乳生産量」、「牛乳のうち、業務用向け生産量」、「牛乳のうち、学校給食用生産量」、「加工乳・成分調整牛乳生産量」、「加工乳・成分調整牛乳のうち、業務用生産量」、「加工乳・成分調整牛乳のうち、成分調整牛乳生産量」、「乳飲料生産量」、「はっ酵乳生産量」及び「乳酸菌飲料生産量」の各項目の都道府県計は、調査対象処理場・工場の調査値と調査対象処理場・工場以外の推計値を合計して算出した。