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## 4 高齢者に対する食育推進

高齢者については、健康寿命の延伸に向け、個々の高齢者の特性に応じて生活の質（QOL）の向上が図られるように食育を推進する必要があります。

厚生労働省では、平成28（2016）年度に「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催しました。急速な高齢化の進展により、地域の在宅高齢者等が健康・栄養状態を適切に保つための食環境整備、とりわけ、良質な配食事業を求める声が、今後ますます高まるものと考えられます。同検討会では、配食には医療・介護関連施設と住まいをできる限り切れ目なくつなぐ役割や、低栄養予防・フレイル $ ^{1} $ 予防に資する役割が期待されることに鑑み、地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業において望まれる栄養管理の在り方について検討を行い、平成29（2017）年3月に検討会報告書及び配食事業者向けガイドラインを取りまとめました。平成29（2017）年度は、ガイドラインを踏まえた配食サービスの普及及び利活用の推進に向けて、配食事業者と配食利用者のそれぞれに向けた普及啓発用パンフレットを作成しました（コラム：高齢者の健康づくりを支えるための配食ガイドライン参照）。

また、農林水産省では、栄養面や噛むこと、飲み込むことなどの食機能に配慮した新しい介護食品を「スマイルケア食」として整理し、消費者それぞれの状態に応じた商品選択に寄与する表示として、「青」マーク（健康維持上栄養補給が必要な方向けの食品）、「黄」マーク（噛むことに問題がある方向けの食品）、「赤」マーク（飲み込むことに問題がある方向けの食品）とする識別マークの運用を平成28（2016）年に開始したところです（図表2-3-1）。平成29（2017）年度には、指導的な立場からスマイルケア食の普及に関して特に影響を与える医師や栄養士などの関係者をターゲットとした研修会の実施や今後の普及に当たって活用可能な教育ツール作成への支援を行いました。

## 图表2-3-1

スマイルケア食識別マーク

青マーク：噛むこと・飲み込むことに問題はないものの、健康維持上栄養補給を必要とする方向けの食品

黄マーク：噛むことに問題がある方向けの食品

赤マーク：飲み込むことに問題がある方向けの食品

※マーク内の数字は、内容物の「固さ」に応じた分類番号。黄マークで「5～2」、赤マークで「2～0」の番号が表示される。
# column 高齢者の健康づくりを支えるための コラム 配食ガイドライン

高齢化が急速に進展する中、地域高齢者 $ ^{1} $ の食生活を支える手段の一つとして、配食の果たす役割は非常に大きいといえます。平成24（2012）年度の内閣府の調査結果によると、高齢者の配食利用率は4％程度と低いものの、今後自分で食事の用意ができなくなったり、用意してくれる人がいなくなったりした場合に食事サービスの利用を希望する者（65歳以上の約69%、75歳以上の約63%）については、民間配食サービス、公的配食サービスの順に利用意向が高くなっており、今後、配食サービスの利用が本格的に拡大していくことが見込まれます。

配食は特定かつ多数の高齢者が継続的に利用するものであり、適切な栄養管理が重要となりますが、平成24（2012）年度の厚生労働省老人保健健康増進等事業の調査結果では、配食事業者のうち、民間企業の約1割、NPO法人又はボランティア団体の約4割で管理栄養士・栄養士とも不在であることや、そのような事業者の約半数では献立の栄養計算が全く行われていないことなどが示されています。また、その調査結果では、配食事業者が利用者に見合った配食の種類の確認を行う上で重要となる項目（食事療養の有無、食事の好み、身体機能、咀嚼機能等）について、十分に把握しないまま、配食サービスを開始している例が多いことも示されています。

こうした中、厚生労働省は平成28（2016）年度に、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催し、平成29（2017）年3月に検討会報告書及び配食事業者向けガイドラインを公表しました。我が国として、配食事業の栄養管理の在り方について本格的な整理を行ったのは、今回が初めてです。

## 今回整理された主な事項

①配食事業における商品管理の在り方

・配食事業で最も基本となる献立作成に係るものとして、対応体制²、基本手順、栄養価のばらつきの管理等について整理。

・配食に関して今後予想されるニーズの高まりを踏まえ、在宅療養者向けの食種として、エネルギー量、たんぱく質量、食塩相当量等を1つ以上調整した栄養素等調整食や、硬さ、付着性、凝集性等に配慮した物性等調整食への対応の在り方についても整理。

## ②配食利用者の身体状況等の把握に関する在り方

・配食利用者等の適切な食種の選択の支援を行う観点から、配食事業者は配食注文時のアセスメント、配食継続時のフォローアップを行うこととし³、そのための対応体制、確認項目、留意事項等を整理。

・配食利用者側も自身の身体状況等をあらかじめ正しく把握しておき、その内容を配食事業者に適切に伝えることが重要となるため、基本となる確認項目等を整理。
地域包括ケアシステムの構築に向けては、公的医療・介護保険の活用のみならず、地域高齢者の「自助」の推進も重要となります。配食事業者は注文時のアセスメントや継続時のフォローアップ、良質な配食の提供を通じて、地域高齢者の自主的な健康管理を支援するという点において、地域包括ケアシステムの重要な担い手といえます。また、配食利用者においては、自身の身体状況等を正しく把握し、配食事業者に伝えるなど、自分に見合った配食の選択に努め、健康管理を主体的に図っていくことが重要となります。地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の本格的な普及はこれからですが、平成30（2018）年1月に、本ガイドラインを踏まえた配食サービスの普及と利活用の推進に向けて、配食事業者と配食利用者それぞれに向けた普及啓発用パンフレットを作成し、ホームページで公表しました（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158814.html）。今後、適切な栄養管理に基づく配食サービスの普及が進み、地域高齢者等の食事の選択肢や利便性が拡大し、健康の保持増進が図られることが強く期待されます。

配食利用者向けパンフレット

配食事業者向けパンフレット
## 第3節 歯科口腔保健における食育推進

## （１）国における取組

平成21（2009）年に、厚生労働省において開催された「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」で、「歯科保健と食育の在り方に関する検討会報告書「歯・口の健康と食育～噛ミング30（カミングサンマル）を目指して～」」が取りまとめられました。この報告書において、全ての国民がより健康な生活を目指すという観点から、一口30回以上噛むことを目標として、「噛ミング30（カミングサンマル）」というキャッチフレーズを作成するとともに、食育推進に向けた今後の取組として、各ライフステージにおける食育推進の在り方、関係機関や関係職種における歯科保健と食育の推進方策、新たな視点を踏まえた歯科保健対策の推進等について提言がなされました。

また、食を通して健康寿命を延伸するためには、乳幼児期から高齢期に至るまで、噛む・飲み込むなどの機能を担う歯や口の健康が重要です。このため、厚生労働省では、平成23（2011）年に公布・施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」（平成23年法律第95号）に基づき、平成24（2012）年に「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」（平成24年厚生労働省告示第438号）を制定し、乳幼児期から高齢期までの各ライフステージの特性に応じた歯科口腔保健を推進しています。この「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」において、食育と関連の深い口腔機能の維持・向上についての目標を設定しています。

さらに、平成元（1989）年から推進している「8020（ハチマル・ニイマル）運動」は、全ての国民が健やかで豊かな生活を過ごすため、80歳になっても20歯以上保つことを目標としており、8020達成者の割合は、5年に一度実施している歯科疾患実態調査の結果によると、昭和62（1987）年の7.0％から平成28（2016）年には51.2％へと上昇しています。なお、健康日本21（第二次）では、歯・口腔の健康に関する目標として、80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加に加え、60歳において24歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加が設定されており、この割合は平成17年（2005）年の60.2％から平成28（2016）年には74.4％へと上昇しています。

また、平成29（2017）年3月18日には、厚生労働省が主催で、「子どもと大人の「食べる」と「歯と口の健康」」をテーマに、口腔保健シンポジウムを開催しました。

これらの運動や取組を通じて、歯科口腔保健における食育を推進しています。

平成29（2017）年11月11日には、厚生労働省、富山県、富山市、公益社団法人日本歯科医師会、一般社団法人富山県歯科医師会が協同して、富山県において第38回全国歯科保健大会を開催しました。この大会では、「よく噛み、よく食べ、よく生きる。～健康寿命延伸はお口から～」をテーマにシンポジウム等を行いました。
## （２）都道府県における取組

各都道府県でも歯科口腔保健における食育の推進に関する取組が行われており、厚生労働省では、「8020運動・口腔保健推進事業」を通じて都道府県の取組への支援を行っています。この中で、噛み応えのある料理を用いた噛むことの大切さの教育や、食生活を支える歯・口腔の健康づくりについての歯科医師・栄養士等の多職種を対象とした講習会、バランスの良い食事をとるための歯、舌、口唇等の口腔機能に関する相談に対応できる歯科医師の養成など、食育に関わる事業も実施されています。

神奈川県では、食育への理解や意識の向上を図るため、平成29（2017）年7月27日に「かながわ食育フェスタ」を開催し、4,250名の方が参加しました。企業や団体、大学など多くのブースの出展があり、咀嚼力判定ガムの体験のブースでは、良く噛むことで色が変わるガムを用いて、体験者の方に咀嚼力の重要性について意識啓発が行われました。また、「若い世代向けの料理教室」を開催し、歯科衛生士による、食べることに必要な口腔機能や歯周病予防に関する講演を行いました。

かながわ食育フェスタの様子

## （３）関係団体における取組

公益社団法人日本歯科医師会、日本歯科医学会、一般社団法人日本学校歯科医会、公益社団法人日本歯科衛生士会の4団体は、平成19（2007）年に、国民全てが豊かで健全な食生活を国民的運動として広く推進することを宣言した「食育推進宣言」を出しました。この宣言において、歯科に関連する職種は多くの領域と連携して食育を広く推進することとされています。

公益社団法人日本歯科医師会と公益社団法人日本栄養士会は、平成22（2010）年に、「健康づくりのための食育推進共同宣言」を出しています。歯科医師、管理栄養士・栄養士は、この宣言において、「食」の専門職として全ての人々が健康で心豊かな食生活を営むことができるようにその責務を果たすと同時に、互いに連携・協働して国民運動である食育を広く推進することとしています。また、共通認識を深めるため、両会はこれまでに3回の共同シンポジウムを開催しています。
公益社団法人日本歯科医師会、一般社団法人岡山県歯科医師会は、平成29（2017）年6月30日、7月1日に開催された「第12回食育推進全国大会inおかやま」において、共同で食育に関するブースを出店し、「健康食育噛ミング30（カミングサンマル）」と題し、「ガムでかむカチェック」、「お口の中の細菌数チェック」、「パソコンによるお口の中の診断」を行いました。この大会の来場者は、2日間で約21,000人であり、同ブースには延べ約1,500人が来場しました。

日本歯科医学会は、食育に関する公開フォーラムや多職種によるワークショップ、研修会等の実施や、歯科医療者向けのFAQ（http://www.jads.jp/date/faq160821.pdf）の作成を行っています。平成29（2017）年5月28日には、公開フォーラム「子どもの食を育む歯科からのアプローチ～4年間の重点研究から見えてきた課題と展望～」を開催し、これまで取り組んできた4年間の総括とともに、「こども食堂」や「地域歯科医院での気づき」等について、講演と討論を行いました。これらの取組は、歯科医療関係者が子供の食の問題を正しく理解し、真に求められる支援者になるための研修・研鑽を図り、歯科医療からの口腔機能発達を中心とした親子支援へつなげていくことを目的に行われています。

公益社団法人日本歯科衛生士会では「ライフステージごとの食育」の普及啓発を目的としたポスターを作成し、幅広い年齢層の国民に対して更なる周知を図っています。また、「歯科衛生士と多職種連携の食育推進活動事例集」をホームページで公表しています。

##### (http://www.jdha.or.jp/)

「ライフステージごとの食育」ポスター (小児期)

「ライフステージごとの食育」ポスター (成人期)

「ライフステージごとの食育」ポスタ（高齢期）
## 第4節 栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践の推進

「日本型食生活」とは、ごはんを中心に魚、肉、牛乳・乳製品、野菜、海藻、豆類、果物、茶といった多様な副食等を組み合わせて食べる、栄養バランスに優れた食生活をいいます。

日本の気候風土に適した多様性のある食として、地域や日本各地で生産される豊かな食材を用いた日本型食生活には、旬の食材を利用して季節感を取り入れることや、地域の気候風土にあった郷土料理を活用すること、ごはんを中心に洋風や中華風など多彩な主菜を組み合わせることにより、幅広く食事を楽しむ要素があり、かつ、栄養バランスに優れているといったメリットがあります。

近年、ライフスタイルが多様化しており、家庭での調理のみを前提とせずに、ごはんと組み合わせる主菜、副菜等に、中食、冷凍食品、レトルト食品、合わせ調味料などを活用することで、日本型食生活を実践することが可能となりました。

ごはんをベースに中食を組み合わせた日本型食生活の例

農林水産省では、こうした「日本型食生活」の実践等を促進するため、地域の実情に応じた食育活動に対する支援を行っています（事例：若者向け「富山型食生活」の実践の推進に関する取組 参照）。
## 事例

# 若者向け「富山型食生活」の実践の推進に関する取組

富山県（富山県食育推進会議）

富山県（富山県食育推進会議）では、富山米と新鮮な魚介、野菜、肉などをバランスよく食べる「富山型食生活」を普及啓発することにより、県民総ぐるみで栄養バランスの改善を図るとともに、旬の地場産食材の活用や優れた食文化・郷土料理の継承につなげる活動を展開してきました。

## 图表1

カロリーやバランスを考えて食事をする県民の割合

資料：富山県農林水産企画課調べ (平成22年 (2010) 年度)、平成28 (2016) 年度)

(県内食育についてのアンケート調査結果より)

カロリーやバランスを考えて食事をする県民の割合(年代別)

資料：富山県農林水産企画課調べ（平成28（2016）年度）（県内食育についてのアンケート調査結果より）

その結果、栄養バランスを考えて食事をする県民の割合は着実に増加（図表1）。一方で、20～30歳代の割合が他の世代より少ないため（図表2）、特に若者世代を対象とした食育実践活動に取り組みました。

## 【調理講習会の開催】

食生活が不規則となりがちな若い世代や子育て世代を対象に、食の多様化に伴い薄れつつある伝統的な食文化の継承を図るため、郷土料理や行事食等の地域食文化の保護・継承の実践に向け、富山県食生活改善推進連絡協議会の協力のもと県内の各市町村

調理講習会の様子 (富山市)

郷土料理、若者向け料理

で若者向けの調理講習会を開催。「とろろ昆布ごはん」や「いとこ煮」等の富山に古くから伝わる郷土料理、「鶏肉のコーラ煮」や「ケークサレ」など若者向けの料理なども作りました。

## 【食育講座の開催】

若者向け食育実践ガイドを作成し、食生活の改善など食育についての関心を高めるとともに、富山の郷土料理や野菜の摂取、減塩の取組、食品ロスの削減対策等、食育全般にわたり理解を深めました。

講座用テキスト

食育講座の様子 (富山市)

## 【普及啓発資料の配布】

地場産食材を使用した手軽で栄養バランスのとれた若者向けヘルシー丼レシピを一般から募集し、優秀作品によるレシピ集を作成してイベントや研修会などで配布。また「若者による食育実践活動の取組事例」を作成し、食育推進団体等へ配布しました。

## 【取組の成果と課題】

調理講習会や食育講座の参加者から「思ったより手軽に郷土料理が作れた」、「バランスのとれた食事が重要であることがよく理解できた」といった感想が聞

ヘルシー丼レシピ集

かれるなど、食を見直すきっかけとして、今後県内全域での取組としていくことにより食育への理解と実践の環が一層広がることが期待されます。
第3章

## 第5節 食品関連事業者等による食育推進

食育の推進に当たっては、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者等の関係者間の連携と、各分野における積極的な取組が不可欠です。食品関連事業者等は消費者と接する機会が多いことから、食育の推進に占める役割は大きく、様々な体験活動の機会の提供や健康に配慮した商品・メニューの提供、食に関する情報や知識の提供が求められています。

近年、食品製造業、小売業、外食産業をはじめとした食品関連事業者等による食育活動は、CSR（企業の社会的責任）活動の一環としてなど、様々な位置付けで取り組まれています。

具体的な取組内容としては、工場・店舗の見学、製造・調理体験、農林漁業体験、料理教室の開催といったもののほか、店舗での食育体験教室の開催、出前授業、提供するメニューの栄養成分表示や食生活に関する情報提供など、幅広いものとなっています。例えば、公益社団法人日本給食サービス協会では、会員の事業者が給食を提供する社員食堂などで健康に配慮した食事を提供するとともに、「給食施設における栄養情報提供ガイド」（2017年）を日本給食経営管理学会と共同で作成し、エネルギー等の栄養成分表示の適正な運用を行うなど、健康に関する情報提供の取組も行っています。

厚生労働省では、平成25（2013）年度から開始した「健康日本21（第二次）」において、健康寿命の延伸に向け、企業・民間団体・地方公共団体と協力・連携した取組として「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進しています。また、毎年9月に展開している食生活改善普及運動では、「食事をおいしく、バランスよく」を基本テーマに、野菜摂取量を350g以上にすることを目標とした「毎日プラス1皿の野菜」、「おいしく減塩1日マイナス2g」に加え、「毎日のくらしにwithミルク」にも焦点を当て、地方公共団体や企業とともに全国的な運動を実施しました。効果的な取組を展開するため、普及啓発ツールを作成し、「スマート・ライフ・プロジェクト」のホームページで提供するとともに、地方公共団体や「スマート・ライフ・プロジェクト」の登録企業の取組例を紹介するなどの情報発信を行いました（事例：企業と協働した食生活改善普及運動の取組参照）。

食生活改善普及運動「プラス1皿マーク」

食生活改善普及運動「マイナス2gマーク」

食生活改善普及運動「withミルクマーク」
また、農林水産省では、「果樹農業振興基本方針」（平成27年4月27日農林水産省決定）に基づき、果物は嗜好品ではなく、適量を毎日の食生活に取り入れるべき必需品であるということについて、科学的見地からの理解が広まるよう多角的な取組を行っています。具体的には、生産者団体と協力し「毎日くだもの200グラム運動」による家庭や学校給食等における果物の摂取を促進するほか、栄養面では各種ビタミン、ミネラル及び食物繊維の摂取源として重要な食品であり、健康の維持・増進に役立つ機能性関与成分も含まれているといった健康への有益性の周知、社会人（企業）を対象とした普及啓発（「デスクdeみかん」等）、小学生を対象とした出前授業に取り組んでおり、果物の摂取が生涯にわたる食習慣となるよう、その定着を推進しています。

「毎日くだもの200グラム運動」

ロゴマーク

果物摂取の普及啓発

さらに、農林水産省では、地域の食文化の継承に向けた調理体験や、食や農林水産業への理解を深めるための体験活動の提供など、地域における食育活動を実施する食品関連事業者等に対する支援を行いました。

平成28（2016）年国民健康・栄養調査では、1日当たりの野菜類摂取量の平均値は276.5g、果実類摂取量の平均値は102.2gであり、いずれも前年と比べて減少していました。

その理由としては、平成26（2014）年調査において、消費者が食品を選択する際に重視している点を把握したところ、最も多かったのが「おいしさ（72.8%）」、次いで「好み(65.1%)」、「鮮度（60.8%）」、「価格（60.5%）」と続いていたことから、複合的な影響が考えられます。実際に、平成28（2016）年の調査時期において、天候不順等の影響で野菜や果実の出回り量は前年と比べて減少し、価格は前年と比べて高値となっていました。

「健康日本21（第二次）」で目標としている野菜摂取量350gや、「毎日くだもの200グラム運動」で推奨している果物摂取量200gには、まだ到達しておらず、引き続き、摂取量増加のため、野菜や果物の安定供給とともに、消費者への普及・啓発の取組が重要です。
野菜類の摂取量

〈年龄階級別(平成28(2016)年)〉

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」 $ ^{1} $

注：20歳以上

## 图表2-3-3

果実類の摂取量

〈年齡階級別(平成28(2016)年)〉

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」

注：1）20歲以上

2）年齢階級別の果実類はジャムを除く。

1 国民健康・栄養調査は、10～11月中の日曜日及び祝祭日を除く任意の1日に栄養摂取状況調査を実施。野菜類とは、緑黄色野菜、その他の野菜、野菜ジュース、漬け物であり、果実類とは、生果、ジャム、果汁・果汁飲料である。
## 事例

## 企業と協働した食生活改善普及運動の取組

函館市保健福祉部健康増進課

函館市では、平成29（2017）年度食生活改善普及運動の取組として、「毎日プラス1皿の野菜」キャンペーン（外食時における野菜摂取の促進事業）を実施いたしました。飲食店で提供している70g以上の野菜が使われているメニューを登録してもらい、市ホームページで、メニュー写真や店舗情報を紹介しました。

さらに、協働のまちづくりに関する協定を締結している

野菜普及啓発のポップ

コンビニやスーパー、栄養成分表示の店において、市の食育推進キャラクターをデザインした野菜普及啓発のポップを貼付してもらい、「もっと野菜を食べよう」の食育を推進しました。ポップに「毎日プラス1皿の野菜」キャンペーン事業のホームページを案内するQRコードを掲載することで相乗効果を図りました。

また、平成29（2017）年9月30日（土）、10月1日（日）には、市民の健康意識の醸成を図ることを目的に、親子連れや働く世代の来客が見込める函館蔦屋書店において健康づくりイベントを開催しました。具体的には、楽しみながら健康について関心を持てるように、生活習慣病予防、がん検診、食育の推進、歯科保健などの健康に関するクイズラリーや各種測定等を体験してもらいました。加えて、食育ブースでは、函館市食育推進協議会の構成団体である北海道栄養士会函館支部や函館市食生活改善協議会が、美味しいだしをとることにより、薄味でも美味しい味付けになることを伝えるため、地場産の昆布を使っただしのとり方のデモンストレーションと試飲を行い、減塩についての普及啓発を図ったほか、1日の野菜摂取の目標量である350gの計量体験をすることで、参加者自身の野菜摂取の状況を振り返ってもらい、野菜摂取の促進を図りました。計量体験した方へは、1日に不足しているといわれている70g分の野菜と、リーフレットを配付しました。また、近くのフロアでは、「第2次はこだてげんきな子・食育プラン（函館市食育推進計画）」のパネルを展示しました。イベント参加者のアンケート結果からは、「たまたま来た」が60.9%であったことから、健康に関心の薄い市民にも効率的な周知啓発を図ることができました。今後も、食育推進協議会等関係団体と連携を図り食育推進していきたいと考えています。事業の詳細は函館市のホームページからご覧下さい。(http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2017080800169/)

ホームページで紹介した野菜料理

食育パネル展示の様子

だしのデモンストレーションの様子
## 第6節 ボランティア活動による食育推進

## 1 ボランティアの取組の活発化がなされるような環境の整備

国民の生活に密着した活動を行っている食育ボランティアは、地域での食育推進運動の中核的役割を担うことが期待されています。第3次基本計画作成時である平成26（2014）年度の34.4万人から平成28（2016）年度は36.0万人と増加したものの、目標値である37万人には達していません。ボランティア活動の活発化とその成果の向上に向けた環境の整備が必要とされています。厚生労働省では、「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針 $ ^{1} $ 」において、住民主体の活動やソーシャルキャピタルを活用した健康づくり活動を推進するために、ボランティア組織の育成や活動の活性化が図られるよう、食育推進のネットワークの構築について示しています。

さらに、一般財団法人日本食生活協会では、健康づくりのための食育アドバイザーとして活動している食生活改善推進員や、ボランティアの中核となり地域の食育を推進していく食育推進リーダーの育成など、地域に根ざした食育の活動を推進しています。特に、食生活改善推進員が地域で質の高い活動ができるよう、食生活改善の実践方法や、食育の普及活動についてのリーダー研修の実施、地域住民に対する食育に関する講習会の開催など、食育の普及啓発活動への支援を行っています。

## 2 食生活改善推進員の健康づくり活動の促進

地域における食育の推進に当たっては、地域の健康課題や食習慣、食文化等を理解し、地域に密着した活動を幅広く推進していくことが重要です。一般財団法人日本食生活協会は、その傘下の全国食生活改善推進員協議会と行政との連携を図りつつ、「私達の健康は私達の手で」をスローガンに、生活習慣病予防対策に重点を置き、時代に即した健康づくりの食育活動を進めています。現在、全国46道府県の1,351市町村に協議会組織が存在し、ボランティア団体として住民のニーズにあった健康づくり事業を推進しています。食生活改善推進員は、市町村が行う食生活改善推進員の養成事業の修了後、自らの意思により当該協議会の会員となることで活動が始まりますが、地域における食育推進活動の最大の担い手となっており、平成28（2016）年度は一年間で約302万回、延べ1,600万人に対して健康づくり活動を実施しました。主な活動には次のようなものがあります。

## （１）生活習慣病予防のための減塩推進スキルアップ事業（第２弾）について

「健康日本21（第二次）」では生涯を通じる健康づくりに「一次予防」が重視され、健康寿命の延伸のための生活の質の向上が求められています。
平成28（2016）年度は、第1弾として、第3次食育推進基本計画でも取り上げられている若者・働き世代に対象者の枠を広げ、朝食欠食の解消と食事バランスの必要性について、高校、大学、企業等への出前講座やジュニアアスリートの保護者を対象とした普及活動、婚活事業とタイアップをした普及活動を行いました。特に、学生を対象とした活動を全国で展開していたことから、平成29

講習会テキスト

（2017）年度は、第2弾として、若者世代を対象とした活動は学生にしばり、全国の高校、短大・大学、専門学校を対象に実施しました。

成人・高齢者世代においては生活習慣病予防が重要であり、一次予防の取組として、減塩と野菜摂取の取組を引き続き行いました。高齢者に対しては、「フレイル（高齢者の虚弱）」について正しく理解してもらうことや、低栄養予防の取組と併せて単身世帯の孤食の改善も行いました。特に、家庭訪問の成果は大きく、平成29（2017）年度はこれまで未訪問地域となっていた市町村にも訪問地域を拡大し、健康寿命の延伸に向けて、各家庭において減塩普及のための塩分チェックなどの取組を行いました。

高校へ出前教室

家庭訪問

（２）「おやこの食育教室」で「食育５つの力」「おやこの食育教室」は、体験学習を通して「食育５つの力」である〈１〉食べ物を選ぶ力、〈２〉料理ができる力、〈３〉食べ物の味が分かる力、〈４〉食べ物のいのちを感じる力、〈５〉元気なからだが分かる力を理解することを目的としています。平成２９（２０１７）年度は「食育５つの力」の中から、「選ぶ力」と「味が分かる力」をテーマに、調理実習では、オリジナルスープ作りに挑戦しました。スープの味、具材を選びスープを作り、「減塩くん（塩分測定器）」

おやこの食育教室
でスープの塩分濃度を測定し、幼少期からの減塩教育に取り組みました。また、日本食生活協会が作成した「食育ランチヨンマット」を教材として、食の基本である主食、主菜、副菜の正しい並べ方を学びました。本教室は、色々な体験を通して様々な能力を見出す絶好の機会でもあり、親子で共食の大切さを感じ取ってもらうことにもつながりました。

食育ランチョンマット

## （3） 生涯骨太クッキング

健康寿命の延伸と生活習慣病の予防を目的として、日本人の食生活に不足しているカルシウム摂取量を増やすための乳製品を使った料理講習会「生涯骨太クッキング」を実施しました。併せて、平成29（2017）年度は、「糖尿病予防は減量から」、「高血圧予防は減塩から」をテーマに肥満予防と減塩について学習を行いました。一方、最近では「フレイル（高齢者の虚

生涯骨太クッキング

弱)」が問題となっており、フレイルから要支援や要介護を招きやすくなることから、低栄養予防と骨折・転倒予防のためのロコモチェック・ロコモーショントレーニングにも取り組み、健康維持及び増進に努めました。

## （４）男性のための料理教室

高齢者の単身世帯が増加する中、男性を対象に、食生活の自立や生活習慣病を防ぐことを目的とした料理教室を実施しました。「男性料理教室20のレシピ」を教材に、ご飯の炊き方から始め、「生きるための20品目」を覚えてもらいました。この男性料理教室の参加者からは、「人と人とのつながりが地域参加へのきっかけにもなっている」との声が寄せられています。

男性のための料理教室
## （５）やさしい在宅介護食教室

高齢になると加齢に伴い食欲が低下し、料理を作る意欲も減退していくため、知らぬ間に低栄養状態になる高齢者が増加しています。今後も高齢化は続き、家庭での食事介護の知識を習得することが求められてくることから、平成29（2017）年度は自分でも作ることができる介護食を知り、その作り方を学ぶことを目的に、「やさしい在宅介護食教室」を実施しました。

また、単身の高齢者への食事支援や安否確認の一つとして、「おとなりさん、お向かいさん活動」の「一皿・一声運動」を実施しました。また、家に閉じこもりがちな高齢者に声かけをしていきいきサロンに誘い、「シニアカフェドリル（脳の体操ドリル）」等によるふれあい活動も行いました。

やさしい在宅介護食教室

やさしい在宅介護食

シニアカフェドリル

## （6） 「毎月19日は食育の日」全国一斉キャンペーン活動

全国食生活改善推進員協議会では、国が毎月19日を「食育の日」と設定したことに賛同し、平成18（2006）年度から「毎月19日は食育の日 家族そろって食事を楽しみましょう」をテーマに全国各県において駅やスーパーマーケットなど多くの人が集まる場所で食育の日のチラシを配布し、食育の大切さや食育の認知度を高めるための活動を行いました。

「毎月19日は食育の日」全国一斉キャンペーン活動 $ ^{①} $

「毎月19日は食育の日」全国一斉キャンペーン活動 $ ^{②} $
# アイディアあふれる活動による健康増進や食文化の継承につながる 食育の推進（平成29（2017）年度食育活動表彰 農林水産大臣賞受賞）

事例

富山県高岡市で食生活改善推進員として活動している横川照子さんは、32年もの間、アイディアあふれる取組によって健康増進や食文化の継承につながる食育の推進を行っています。

平成17（2005）年に設立された食育寸劇劇団「チャンチキー座」では、生活習慣の改善やがん予防をテーマに出張公演を行っており、脚本から役者食生活改善推進員 横川 照子

食育寸劇劇団「チャンチキー座」の様子

まで幅広く携わっています。また、平成24（2012）年の「内食グランプリ」、平成27（2015）年の「男性食生活改善推進員による家庭自慢料理コンテスト」など市民参加型の活動を展開しました。地域の生産者と連携した農作業体験等の活動を行い、若い世代の食への感謝と理解を深めています。

電車内での食育活動の様子

平成24（2012）年には「高岡万葉まつり」におけるイベント「万葉故地交流会」で地域食材を使用した郷土料理「おもてなし弁当」を参加者に提供しました。そして、平成25（2013）年には、地産地消に配慮した「たかおか歴史めぐりおもてなし弁当」レシピを考案しました。

平成27（2015）年には高岡市と射水市を結ぶ路面電車「万葉線」の車内で若者食育実践セミナーを開き、その中で郷土食弁当の提供と食育講座の実

施を行うなど、食文化の継承と地域の活性化にも熱心に取り組んでいます。

また、毎年実施している食生活アンケートの結果をもとに、幅広い世代に「減塩」や「野菜1日350g摂取」など、食に関する情報を様々な機会を通じて発信しています。例えば、「食育の日」である毎月19日には、スーパーマーケットや学校・企業において、減塩や野菜摂取（野菜もう一皿運動）を浸透させる活動や生活習慣病予防の啓発チラシの配布等を行っています。その他にも、高岡市急患医療センターにある街歩きの休憩所「時の回廊ギャラリーlienりあん」では、塩分控えめの味噌汁や昆布おにぎり、季節の飲み物等を提供し、食生活改善を訴えています。

こうした取組を通じて、今後も生活習慣病予防のための食育活動を展開していきます。

スーパーマーケットでの「食育の日」の取組
# 地域の子供たちの心に届く食育プログラム「食育戦隊ゴハンジャー」の取組（平成29（2017）年度食育活動表彰 農林水産大臣賞受賞）

食育プログラム開発チーム 食育戦隊ゴハンジャー（山口県立大学）

山口県立大学では、平成18（2006）年度から、学校やスーパーマーケット等、子供たちの生活の場や興味が湧く場において、楽しみながら食について学べる食育活動（平成28（2016）年は年6回、のべ950名が参加）を実施しています。

この活動の目的は、子供たちが自身の食生活について考え、改善点に気づき、家庭での継続的な食育につなげることです。専門性が異なる教員と学生が

食育戦隊ゴハンジャー

チームを作ることで、型にとらわれない食育活動となっており、特に三色食品群をイメージした自作のキャラクター「食育戦隊ゴハンジャー」や五感を用いて実際に体験できるよう工夫したオリジナル教材は、子供たちの興味を引き出しています。

連携しているスーパーマーケットでは、地域の子供たちに対し、買い物や調理体験に加え、生産者から届いた食材の袋詰めやレジ打ち等、食べ物が消費者の手に渡るまでの工程を体験できる、施設の強みを活かしたプログラムを実施しています。栄養学科の教員と学生のメンバー約70人が協力し、活動中の子供たちの発言記録、ワークシート、保護者へのアンケート結果等を分析、共有し、次のプログラムや継続的な食育につながるよう工夫しています。

活動で使用する教材は、参加者の年齢や活動目的に応じたものを作成しています。また、絵本やワークブックはプログラム参加者以外にも理解できる内容とし、無償配布を行っています。こうしたチームの食育活動を、毎年度の活動報告書及び大学のホームページに掲載し、情報発信しています。

オリジナル教材

活動の様子

スーパーマーケット

(コープやまぐち) での取組
## 第7節 専門的知識を有する人材の養成・活用

厚生労働省等は、国民一人一人が食に関する知識を持ち、自らこれを実践できるようにするため、食育に関する専門的知識を備えた管理栄養士・栄養士（以下「管理栄養士等」という。）や専門調理師・調理師等の養成を行い、関係団体との連携等により、人材の育成や食育の推進に向けての活動に取り組んでいます。

## 1 管理栄養士・栄養士の養成・活用

厚生労働省等では、食生活や健康づくりに関する専門的な知識を有し、食育を推進する上で重要な役割を担う者として管理栄養士等の養成を行っています。管理栄養士等は、「栄養士法」（昭和22年法律第245号）に基づく資格であり、栄養士は都道府県知事から、管理栄養士は厚生労働大臣から免許が交付されています。

平成29（2017）年4月1日現在、栄養士養成施設数は299校（平成28（2016）年度301校）であり、そのうち管理栄養士養成施設数は144校（平成28（2016）年度140校）です。栄養士免許は、平成28（2016）年度19,166件（平成27（2015）年度18,600件）交付されており、累計交付数は1,060,771件です。また、管理栄養士免許は平成29（2017）年12月現在で10,351件（平成28（2016）年12月現在8,459件）交付されており、累計交付数224,077件となっています。管理栄養士等は、学校、保育所、病院、社会福祉施設、介護保険施設、保健所、保健センター、食品産業、大学、研究機関等の様々な場において食生活に関する支援を行っています。

また、特に、都道府県、市町村においては、地域での食育の推進が着実に図られるよう、行政栄養士の配置を推進しており、平成29（2017）年度においては、市町村の管理栄養士等の配置率は88.1%（平成28（2016）年度87.2%）であり、都道府県本庁、保健所等を合わせた行政栄養士の総数は6,457人（平成28（2016）年度6,341人）となっています。行政栄養士は、都道府県や市町村の食育推進計画の策定や食育に関する事業の企画・立案・評価、食生活改善推進員等のボランティアの育成、国民運動としての食育の推進が図られるよう関係団体や関係者との調整等を行っています。

公益社団法人日本栄養士会では、会員である約5万人の管理栄養士等が、全国で乳児期から高齢者までの食育を推進していくための活動を実施しています。平成29（2017）年度は健康増進のしおり「今と未来の生命のために生命を紡（つむ）ぐ女性の身体と食事」、「『主食・主菜・副菜』に注目！簡単に楽しく健康な1食を」、「時間栄養学で見直す食生活　1日3食『いつ』食べる？『どう』食べる？」、「正しく知って賢く活用　機能性表示食品をご存じですか？」を作成し、食育を含む健康づくりに関する情報を地域へ発信しています。

また、「健康日本21（第二次）」で取り上げている身体活動・運動は、生活習慣病の予防のほか、社会生活機能の維持及び向上並びに生活の質の向上の観点から重要であることから、ジュニアアスリートの保護者と指導者を対象とした研修会を、全国12か所で1,779名の参加を得て開催しました。また、野菜をたくさん食べて健康で生き生きとした生活を送るための支援として、都道府県栄養士会と協力して、各地で栄養相談・食生活相談事業を行っています。

さらに、子供の「食」を通じた健康づくりの一層の推進、望ましい食習慣づくり、豊かな人間形成等を図るため、「保育所保育指針に基づいた食育計画・食育実践」をテーマに、児童福祉施設に勤務する職員等を対象にした調理を含めた講習会を全国展開し、全国18か所で585
名の参加を得ました。なお、食育推進や特定健康診査・特定保健指導、介護予防などの活動拠点として、全都道府県栄養士会に設置している「栄養ケア・ステーション」の更なる機能充実と拠点数の拡大を図り、管理栄養士による地域の在宅医療・健康・栄養・食育問題に対する取組を進めています。

加えて、管理栄養士等のキャリア支援を目的として生涯教育を実施しています。その中で、更に特定の専門分野において複雑かつ困難な栄養問題に対応できる能力と教育・研究スキルを有する専門管理栄養士を認定していくこととしています。「がん病態栄養専門管理栄養士」、「腎臓病病態栄養専門管理栄養士」、「糖尿病病態専門管理栄養士」、「摂食嚥下リハビリテーション栄養専門管理栄養士」、「在宅栄養専門管理栄養士」の育成を進めています。

健康増進のしおり

## 2 専門調理師・調理師の養成・活用

近年、外食への依存度が高くなっており、飲食店等において、健康に配慮したメニューや商品が提供されることや食に関する分かりやすい情報と知識の提供が行われることが重要となっています。また、急速に進む高齢化、生活習慣病の増大や食の安全・安心を脅かす問題の発生など食生活を取り巻く社会環境が大きく変化するとともに、厨房機器の多様化など調理を巡る環境も変化してきていることから、時代に即した専門的知識・技術を有する専門調理師や調理師（以下「専門調理師等」という。）の養成が求められています。

専門調理師等は、「調理師法」（昭和33年法律第147号）に基づく資格であり、専門調理師については厚生労働大臣認定として「日本料理」、「西洋料理」、「麺料理」、「すし料理」、「中国料理」、「給食用特殊料理」の計6種類があり、また調理師については都道府県知事免許として交付されています。

平成29（2017）年4月1日現在、調理師養成施設数は279枚（平成28（2016）年度276枚）であり、平成28（2016）年度には調理師免許が35,469件（平成27（2015）年度36,935件）交付されており、累計交付数約379万件となっています。専門調理師は、平成29（2017）年度専門調理師認定証書交付数が543件（平成28（2016）年度645件）であり、累計交付数38,259件となっています。

公益社団法人調理技術技能センターでは、高度な調理技術を生かして地域における食育推進運動のリーダーとして活躍できる専門調理師を養成するために、「専門調理師・調理技能士のための食育推進員認定講座」を開催しています。平成29（2017）年9月現在、4,924人を「専門調理食育推進員」に認定しており、うち142人を「専門調理食育推進指導員」としてい
ます。この名簿を各都道府県に送付し、食育推進活動等における専門調理師の活用を促しています。

公益社団法人日本中国料理協会は、専門調理師等による中学校等での出張授業の実施や、行政や調理師団体等が主催する食育事業の体験活動、行事等の実施に協力し、地域の食育活動を推進しています。

また、青森、栃木、千葉、東京、静岡、愛知、広島、徳島、大分、福岡、熊本、鹿児島各都県で、障害者総合福祉センター、児童養護施設、高齢者交流施設、社会福祉施設、老人ホーム等を訪問し、調理した中国料理を提供しています。また、食育推進全国大会に参加し、一般消費者への食育推進活動として、調理実演を行っています。

大分県で行われた「水餃子教室」

図表2-3-4 公益社団法人日本中国料理協会による調理実演講習、調理実習、体験活動の例

場所	対象	講習料理
東京都	中学校	生徒	エビチリ
愛知県	中学校	生徒	棒々鶏
東京都	保健所	親子	焼売、小海老の塩炒め
北海道	児童養護施設	児童	焼売、水餃子
徳島県	児童養護施設	児童	エビチリ、炒飯、焼売
大分県	児童養護施設	児童	焼売、水餃子
栃木県	高齢者施設	高齢者、職員	手作り肉まん

公益社団法人全国調理師養成施設協会では、全国の調理師養成施設において、近隣住民等を参加対象とした「食育教室」を開催し、健康に配慮した食生活の大切さを講義する、親子調理実習を通じて一緒に食べる楽しさを伝えるなど、食育の普及啓発に努めています。平成29（2017）年度は65校で開催し、平成16（2004）年度からの延べ開催施設数は1,088校となりました。

また、食育推進活動で活躍できる調理師として、食育実習等を含む一定のカリキュラムに基づく講習及び試験による食育インストラクターの養成を行い、平成18（2006）年の開始以降、平成29（2017）年度までに43,742人を養成しています。

さらに、食育に関心のある人を始め、飲食業界関係者や小中学校の栄養教諭及び食育担当教員などを対象に「第8回全調協食育フェスタ」を開催し、食品関連事業者や各地方公共団体に
よる「食情報・地産地消フェア」の出展コーナー、調理師養成施設による地元食材メニューや郷土料理を提供する「調理師学校は美味しい!!」、食育に携わる講師による「食育・健康セミナー」、日本各地の雑煮の紹介と試食が楽しめる「日本列島お雑煮あれこれ」、子供やその保護者を対象にした食育の公開レッスン「食育教室はじまるよ！」といった内容を通じて食育の推進に資しています。

食育教室の様子

## 3 医学教育等における食育推進

医学生が卒業までに身につけておくべき必須の実践的診療能力の学修目標を提示した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」において、食生活と疾病の関連等に関して、「予防医学を概説できる」ことや「生活習慣に関連した疾病の種類、病態と予防治療について学ぶ」こと等が学修目標として設定されており、これらに基づき、各大学において教育が実施されています。また、平成30（2018）年度から運用予定の「医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成28年度改訂版）」においては、新たに「栄養、食育、食生活を説明できる」といった項目を盛り込むなど、食育に関する学修目標の内容や項目を充実させています。このほか、文部科学省では、医学部関係者が集まる会議等において、食育の推進に関する教育の充実について周知・要請を行うなどの取組を行いました。
# 食育推進運動の展開

第1節「食育月間」の取組

## 1 「食育月間」の実施要綱の制定等

基本計画では、毎年6月が「食育月間」と定められています。農林水産省は、平成29（2017）年度、「食育月間」における取組の重点事項や主な実施事項を盛り込んだ「平成29年度「食育月間」実施要綱」を定めました。この実施要綱において、重点的に普及啓発を図る事項として、①食を通じたコミュニケーションの促進、②子供の生活リズムの向上、③健康寿命の延伸につながる健全な食生活の実践の促進、④食の循環や環境への意識の醸成、⑤伝統的な食文化に関する関心と理解の増進、⑥食の安全性に関する情報提供と食品情報に関する制度の普及・定着、⑦都道府県・市町村が作成する食育推進計画の普及の7項目を掲げました。このうち、①では、家庭における共食が難しい人が増えている状況を踏まえ、地域や所属するコミュニティ等を通じた共食の機会を提供する取組（子供食堂等）について、地域における食育の推進にあたっての連携や環境整備を盛り込むなど、第3次基本計画で重点事項として位置付けた項目について、「食育月間」でも積極的に取り組むこととしました。

また、ホームページへの掲載、関係省庁、都道府県、関係機関・団体への協力・参加の呼びかけや周知ポスターの作成など、「食育月間」の普及啓発を図りました。

## 2 食育推進全国大会の開催

「食育月間」の全国規模の中核的行事として、「第12回食育推進全国大会inおかやま」を、平成29（2017）年6月30日、7月1日に、岡山県岡山市において、農林水産省、岡山市、第12回食育推進全国大会岡山市実行委員会の共催により開催しました。同大会のテーマは、「食育は人づくり！みんなでええ『食』を次世代へ～桃太郎のまち岡山から未来へつなげる食と健康～」でした。

同大会では、来場者が楽しみながら食育を理解し実践する契機となるよう、様々なイベントが開催されるとともに、講演会やワークショップ、ブースによる多彩な展示などが行われ、2日間で約2万1千人が来場しました（コラム：「第12回食育推進全国大会inおかやま」を通じた食育の普及啓発参照）。

第12回食育推進全国大会

inおかやまポスター

第13回大会は、平成30（2018）年6月23日、24日に大分県において、農林水産省、大分県、第13回食育推進全国大会大分県実行委員会の共催により開催することとし、平成29（2017）年度には、実行委員会において大会テーマを「みんなでかたろう 食育ノススメ 〜うまい！楽しい！元気な大分〜」と決定して、開催に向けた準備が進められています。
## 3 都道府県及び市町村における食育に関する取組

食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の国民への浸透を図るため、「食育月間」には、都道府県及び市町村を始め保育園、学校、飲食店、企業と連携し、各地で各種広報媒体や行事等を活用した取組が展開されました。

具体的には、飲食店において食育月間限定で野菜をふんだんに使った特別メニューを提供したり、学童保育室において児童や高校生を対象にした料理教室を実施したり、図書館において食育関係図書展を開催しリーフレットを配布したりと、様々な場面で多様な活動が展開されました。なお、農林水産省では、ホームページにおいて各都道府県等における「食育月間」の取組事例についての情報提供を行っています。

(http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/gekkan/torikumi.html)
# 「第12回食育推進全国大会inおかやま」を通じた 食育の普及啓発

「第12回食育推進全国大会inおかやま」では、未来を担う子供たちへの食育推進、持続可能な開発のための教育（ESD $ ^{1} $ ）の考え方を取り入れた食育推進を全国に発信しました。具体的には、18の講演会・シンポジウム、映画上映のほか、10のキッチンステージ、小学校での食育公開授業、屋外飲食コーナーを含む166団体149ブースの出展がありました。

農林水産省ブースにおいては、紙芝居「いのちをいただく」や、ミニ講座「動物のうんちから好き嫌いを考える」、すごろく「四季を楽しむ和食すごろく」など、体験や遊びを通して、子ども達や親子連れの参加者の記憶に残る食育の取組を行いました。

また、今大会では、多くの意見交換型のプログラムが実施されました。これからの食の未来を担う岡山市の高校の学生たちによるシンポジウムでは、未来の食を守り

高校生シンポジウム

四季折々の行事食のすごろくを楽しむ親子連れ

伝えるために必要なものは何かをテーマとした各校の取組の発表と、それを踏まえた意見交換が行われ、アドバイスを出し合いました。食生活改善に向けて、自ら実施すると好きになった経験から「調理を好きになることから始めては」、「野菜を好きになるために栽培に挑戦してみては」といったアドバイスや、包丁使いについて「食べたい献立を考えて包丁の練習を積み重ねてみては」といったアドバイスが出されました。

加えて、第1回食育活動表彰受賞者の事例報告と課題解決のための意見交換をブースセッション「食育実践者による車座トーク」により行いました。テーマ「地域を元気にする食育」では、食生活改善推進員の横川照子氏や農林漁業体験を通じた食育を行う西三河農業協同組合、テーマ「若い世代からの発信」では、大学生の食育活動として、山口県立大学による子供向け食育プログラムの開発、美作大学による食品ロス削減活動と子供食堂の運営等についての発表がありました。山口県立大学の発表では、三色食品群をイメージした自作キャラクター「食育戦隊ゴハンジャー」が登場し、子供たちの興味を引く事例として、注目を集めました。

質疑応答では、地域の関係づくりの苦労や失敗から学んだ点や、対象ごとに工夫した食育教

材の作成などの実践的な内容に、参加者から多くの質問が寄せられました。ファシリテーターからは、食を通じて「実現したい姿」を明確に持ち、多様な主体が協働で取り組むこと、継続的な活動のために目標を数値化し、その達成度の確認により効果を実感することの重要性が説明されました。参加者からは、「受賞者の事例から多くの気づきがあった」、「食育に前向きに取り組む気持ちと元気をもらった」等の感想を得ました。

○農林水産省 第12回食育推進全国大会

http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/taikai/12th.html

ブースセッション 「食育実践者による車座トーク」
# column コラム 食育月間の取組「消費者の部屋」特別展示 ～食と農林水産業について知ろう、考えよう～

食育月間の取組の一環として、農林水産省の「消費者の部屋」において、「食と農林水産業について知ろう、考えよう」をテーマに、平成29（2017）年5月29日から6月2日までに特別展示を行いました。

展示期間中は、米、野菜・果物、きのこ、水産物（かつおぶし）、茶、畜産物（牛乳）、茶などについて、日替わりで展示や試食を行いました。また食生活指針や農林漁業体験事例等を紹介するパネル展示等も行いました。

また、関係団体の協力を得ながら、それぞれの食材の魅力やおいしい食べ方・選び方を知ってもらうための実演も行いました。品種や育て方の異なるお米の味の違いを見極める「ごはんの食べ比べ」、削りたての味と香りを体感する「かつおぶし削り体験」、牛乳の「旨味」と「コフ」で減塩する「乳和食のデモンストレーション」、果物

「消費者の部屋」特別展示

～食と農林水産業について知ろう、

考えよう～ ポスター

をおいしく食べる「果物のカッティング教室」、暑い夏でもおいしく飲める「冷茶の淹れ方」など、国産食材に触れたり味わったりすることで、その良さを理解するきっかけづくりになるような内容としました。

さらに、「農業女子プロジェクト」のメンバーによる近隣の保育園の園児を招いての食育セミナーも開催しました。実物の稲穂を触るなど、興味津々の子供達の顔が見られました。

期間中の5日間で延べ1,072人が来場し、来場者アンケートでは、「来場をきっかけに国産食材に対する意識が変わった」、「食育に関する催しに参加してみたい」などの意見が聞かれ、多くの方に国産食材の魅力を感じていただけました。

「冷茶の美味しい淹れ方セミナー」

「乳和食のデモンストレーション」

1 女性農業者が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知恵を様々な企業のノウハウ等と結び付け、新たな商品やサービス、情報を社会に広く発信することで、社会全体での女性農業者の存在感を高め、経営力の向上を図り、職業としての農業を選択する若手女性の増加を目指すことを目的に、農林水産省が、平成25 (2013) 年から進めているプロジェクト