Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【11】都道府県設定項目

1 水稲作の経営について、あと何年継続が可能だとお考えですか。継続年数を記入してください。

年
水 稲 作 の 継 続 年 数	801

25年後の水稻の作付け面積をどの程度の規模にしたいですか。水稻の作付け面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
5年後の水稻作付け面積	802

3 今後、水稻の作付けを縮小または休止する場合に、その水田を貸出しますか。貸出す場合は「1」に〇を記入してください。

水田を貸出す803	1

4 今後、集落営農組織が設立され、共同で水稻作を行う場合は参加しますか。参加する場合は「1」に〇を記入してください。

5 過去1年間によそに委託した水稻作の収穫作業（稲刈り・脱穀）の委託面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
水稻収穫作業の委託面積	805

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 第7章 食品の安全性・栄養等に関する情報提供の推進

☐ 食品の安全性等に関する情報提供や消費者を始めとする関係者間での意見交換のため、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省等が連携して、意見交換会を開催。平成29年度は、「食品の安全を守る取組」、「食品中の放射性物質」、「健康食品」をテーマとした意見交換会を全国各地で開催。

○ 消費者庁は、消費者が正確な理解に基づき行動できるよう、情報提供や意見交換を実施。

○ 原発事故による被災地の食品に対する風評払拭については、政府一体となって取組を実施。平成29年12月に策定された「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、福島県産品の魅力やその安全性などの情報発信を一層強化。

## コラム 子供と保護者への食品安全に関する情報提供の取組について

消費者庁では、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省と共に、夏休みの期間に「夏休み2017 宿題・自由研究大作戦！」（東京3日間、仙台2日間）及び「おおさか食育フェスタ2017」（大阪2日間）に参加し、小学生とその保護者に、身近なテーマである「食と暮らしの安全」について改めて考えてもらう取組を実施。

「何ができるか考えよう！親子で学ぶ、食と暮らしの安全」をテーマとしてブース出展し、食品中の放射性物質を始め、生活に直結する食品安全や、暮らしの安全に関する6つのテーマについて、ミニセミナー、ポスターパネル展示、オリジナルすごろくを作成するワークショップで情報提供。ワークショップでは、子供が食と暮らしの安全に関する問題から気になる3つを選び、小さな子供は保護者と共にその答えを調べて書き、自分だけのオリジナルすごろくを作成。

このイベントでは、通常の意見交換会等に参加しない方々に対しても広く情報提供を行うことができたことから、今後も、様々な手法を検討し、多くの消費者に対し、分かりやすい情報提供を継続。
○ 平成27年に「食品表示法」が施行。食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法の食品表示に関する規定を統合するだけでなく、①加工食品への栄養成分表示の義務化、②アレルギー表示に係るルールの改善、③機能性表示食品制度の創設等の必要な見直しを実施。消費者庁では、消費者、事業者への普及啓発を実施。

加工食品の原料原産地表示については、平成29年9月1日に新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令を施行。新たな制度では、全ての加工食品を対象にし、重量割合上位1位の原材料の原産地を原則として国別重量順で表示。

## コラム パンフレット「健康食品Q & A」及びリーフレット「健康食品5つの問題」を通じての消費者への情報提供

健康食品は、多くの消費者に利用されている一方で、消費者庁等には、健康食品による健康被害や経済的被害の報告が寄せられている。消費者庁では、平成29年10月に健康食品に関するパンフレット「健康食品Q & A」及びリーフレット「健康食品5つの問題」を作成。パンフレット等では、健康食品を理解し、利用する際に注意すべきポイントや、自分で調べる場合の信頼できる情報源を紹介。また、健康食品を使う上では、摂取目安量を守ること、自分の体調に悪い影響がないかを把握することが大事なので、健康食品を記録できるようメモの例を掲載。

健康の維持・増進の基本は、「栄養バランスのとれた食事、適度な運動、十分な休養」であり、健康食品を上手に使うには、健康食品で栄養の偏りや生活の乱れを安易に解決しようとせず、自分の生活を見直し、食生活や生活習慣が改善に向かうような使い方をすることが必要であることを啓発。

消费者行

日 付 (億日)
営業期間及営業期間の合計
営業期間	営業期間	日付(億日)
日付(億日)

「健康食品Q & A」

## 健康食品 5つの問題

## 1 精准数据可 智能护治本？

## 天眼·普林奇奈の ものは顔科の6を全て

一

姓名：___

班级：___

学号：___

日期：___

成绩：___

---

请根据上述模板填写相关信息。

姓名：___

班级：___

学号：___

日期：___

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姓名：___

班级：___

学号：___

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## 周四早6点前完课

人

## 新点网上招投标系统

一時的年

年間不賣比

賃差40000

在过去的几十年里，人工智能技术取得了显著的进步。从最初的大型机到如今的个人电脑，每一项新技术都在改变着我们的生活方式。随着计算机技术的不断进步，人工智能正在改变我们的生活方式。

随着计算机技术的不断进步，人工智能技术取得了显著的进步。从最初的大型机到如今的个人电脑，每一项新技术都在改变着我们的生活方式。随着计算机技术的不断进步，人工智能技术在改变我们的生活方式。

随着计算机技术的不断进步，人工智能技术在改变我们的生活方式。

## 偃藤食品を利用するときに確認したい 木イント

1 綿剤・カブセル状の表品は満効取りがさです。味・香り・容観が優づった満効の表品形状の表品の方が、満効取りにりにくいです。

2 広告のキャッチコピーや利用者の体験をなく、自分自身で製品中に含まれている成分の安全性と有効性に関する傾向を表すよう。

3 友人・知人から得た情緒は、その情緒源をたどって、家を养るのに広い内容をはないか、正確な情緒が強めるよう。

4 製品の品質等を確保するため、製品中の個別成分の含有量、製造者や問合せ先が明配してあることを確保しましょう。

5 思わぬ健康蔵書を受けることがあるので、箇剤・カブセル状の表品を蔵料用したり、医療剤的な効果を期待して利用しないようにしましょう。

6 自己判断での医療品との併用は着け、不貴を感じたら必ず医師・病院などの専門家に相談しましょう。

7 高価な製品はど効果があるとは限りません。同様の製品と比べてみましょう。

「健康食品5つの問題」
## 第8章 調査、研究その他の施策の推進

☐ 文部科学省では、国民が日常摂取する食品の成分に関する基礎データを提供することを目的として日本食品標準成分表を作成。平成29年度についても引き続き充実を図り、148食品（うち16食品は新規）の成分値を公表。

☐ 農林水産省では、食育を推進する上で必要となる農林漁業の姿や食料の生産、流通、消費に関する基礎的な統計データや意識調査の結果等を広く国民に提供。

○ 官民連携の「栄養改善事業推進プラットフォーム」が、平成28年9月に設立。約50の民間企業及び団体が加入し、営利事業として持続可能なモデルを構築することを目指して一体的に活動。平成29年にはインドネシアやカンボジアなど、東南アジアにて現地政府の協力の下、職場食を通じた栄養改善プロジェクトを発足。

## コラム オリンピック・パラリンピック栄養プロセス

平成24年に英国にてロンドン・オリンピック・パラリンピック競技大会が開催。英国政府はこの機会を利用して、国際社会における栄養改善への取組を加速させるために、国際的な取組として、「オリンピック・パラリンピック栄養プロセス」を開始。

我が国はこのプロセスに平成25年から参加。この年、英国が議長国となったG8ロック・アーン・サミットのサイドイベントとして、「成長のための栄養（N4G）：ビジネスと科学を通じた飢餓との闘い」が開催。本イベントの成果文書として「成長のための世界的な栄養コンパクト」が作成され、2020年までに、少なくとも2千万人の子どもを発育阻害（stunting）から守り、170万人の命を救う、という目標を設定。我が国はこのとき、官民連携のもと世界の栄養改善に取り組むことを約束し、この約束が「栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）」の設立へと繋がった。

平成28年のリオ・デ・ジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国である我が国も加わり、ブラジル政府、英国政府と共に「N4G:全ての人々の健康な食へのアクセス促進の為の行動で栄養不良に対する進捗を加速させること」を共催。

平成29年には、かねてから栄養問題に関心を払ってきたイタリア政府が、本プロセスに賛同し、G7ミラノ保健大臣会合のサイドイベントとして、「国際栄養サミット」を開催。我が国は2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催国として、この年に栄養サミットを開催予定。このように、栄養改善に対する国際社会の関心は年々高まってきている。

平成25年成長のための栄養、パネルディスカッションの様子
## コラム 平成28年国民健康・栄養調査結果の概要

厚生労働省では、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、国民健康・栄養調査を毎年実施。平成28年には、地域格差を主要テーマとして調査地区数を拡大して調査を実施し、その結果を平成29年9月に公表。

平成28年の国民健康・栄養調査は、重点項目として体格や生活習慣に関する地域格差などを把握。

## 〈体格及び生活習慣に関する状況は、都道府県の上位群と下位群で有意な差〉

都道府県別に年齢調整を行い、高い方から低い方に4区分に分け、上位（上位25%）群と下位（下位25%）群の状況を比較した結果、BMI、野菜摂取量、食塩摂取量、歩数、現在習慣的に喫煙している者の割合（男性）で、それぞれ上位群と下位群の間に地域差。20歳以上の野菜摂取量の平均値は、上位群と下位群で男性59g/日、女性60g/日の差。また、男性の野菜摂取量及び男女の食塩摂取量は、平成24年の調査と比較した結果、都道府県間の格差が縮小。

体格及び生活習慣に関する都道府県の状況

全国平均	都道府県の状況	上位群と下位群の差
上位群	下位群
1. BMIの平均値(kg/m²)	男性(20～69歳)	23.8	24.4	23.4	0.9
女性(40～69歳)	22.6	23.3	22.1	1.2
2. 野菜摂取量の平均値(g/日)	男性(20歳以上)	284	318	258	59
女性(20歳以上)	270	302	242	60
3. 食塩摂取量の平均値(g/日)	男性(20歳以上)	10.8	11.5	10.0	1.5
女性(20歳以上)	9.2	9.7	8.5	1.1
4. 歩数の平均値(歩/日)	男性(20～64歳)	7,779	8,264	6,774	1,490
女性(20～64歳)	6,776	7,200	5,930	1,270
5. 現在習慣的に喫煙している者の割合(%)	男性(20歳以上)	29.7	35.2	25.4	9.9

※都道府県別データを高い方から低い方に4区分に分け、上位25％の群を上位群、下位25％の群を下位群とした。なお、熊本県は除く。

※比較に用いた値は、各指標の年齢区分における平均年齢で年齢調整を行った値である。

※上位群と下位群の差は、四捨五入のため上位群の平均値から下位群の平均値を引いた値とは一致しない。

※平成28年4月の熊本地震の影響により、熊本県は調査対象から除く。
入力方向

2010年世界農林業センサス 農山村地域調査票 (市 区 町 村 用) 平成22年2月1日現在
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

## 【1】森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を ha 単位で記入して下さい。

上段：前回值(ha)

下段：今回値 (ha)

森林計画による森林面積	現 况 森 林 面 積	森林以外の草地(野草地)	林 野 面 積
①	②	③	④(②+③)
国有	林 野 庁	01
林野庁以外の官 庁	02
民 有	独立行政法人等	03
公 有	都 道府 県	04
森林整備法人(林業公社・造林公社)	05
市 区町 村	06
財産区	07
私 有	08
合 計	09

## 【2】地域資源を活用した施設（産地直売所）

市区町村内にある産地直売所について、運営主体別に産地直売所数を記入して下さい。

計	運	営	主	体
地 方 公共団体	第 3 セクター	農業協同組 合	その他
①	②	③	④	⑤
産地直売所の数	01
# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

最初にすべての方が記入してください。

1 家族による経営 (農家又は林家) ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

法 人 化 し て いる

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業以外の仕事状況
## 【2】農業経営の特徴

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
111	1	2

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
115	1	2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

協業経営である

参 加 世 帯
広 ら うち農家
総 参 加 世 帯 数	112
うち、巣作業(管理作業を含む)に30日以上従事した参加世帯数	113

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1	2

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

▶ 該当する場合は、過去1年間の利用者数を

観光農園	118
農家民宿	119
農家レストラン	120
## 【3】土地

## 記入上の注意

この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町) (反) a(故)
所有している田は(原野化しているもの等、現況が寖地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は(過去1年間以上作成せず、今後も作成する者のない田)	204
他から借り入れている田は(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(画) (反) a(欧)
稲を作った田
(青刈り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青刈り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

→ 作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (即) (反) a (故)
麦	212
大豆	213
雉 穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その 他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha(町) (反) a(啟)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない懐図地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218 - 219 - 220 + 221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha
(町) (反) a
(故)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業が、今後作業が考えのない)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) a(啓)
普通作物を作った畑(餌料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑(牧草を含みます)	231
牧草専用地(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(剛) (反) a(啟)
田①+樹園地②+畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha
(町)	a
(反)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののペ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ～ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
计

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 入	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 入	従事日数の合計 日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) (効) a (効)
稲・麦、雑穀	水 稲	401
陸 稲	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

ha (町) (反) (故) a (故)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) a (啓)
豆類	大豆 (実とりのみ)	413
その他の豆類	418

(その他の豆類は、あずき、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (欲)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
い く さ	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、こんにゃくいも、ホップ、ごまなどの合計を記入してください)

トマト	433	434
なす	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レタス	461	462
ほうれんそう	463	464
ねぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
いちご	477	478
すいか	479	480
メロン	481	482
アスパラガス	483	484
その他の野菜	485	486

(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (ha (画) (反) (故)	施設 (a) (m²)
花き類・花木	きく	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
トルコギョウ	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 (a) (b) (c) (d)	施設 (a) (m²)
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 ha (町) (反) a (故)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (町) (反) a (訪)	施設 (a) m²
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
キウイフルーツ	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじくなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛 (搾乳目的で飼っている牛)

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子剣厭す予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚種豚を含みます)	585

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に〇印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

1位 2位 3位 割
水 稲 · 陸 稲	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · (い)も類 · 豆類	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として餌っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農協以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業者外食業業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)

(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

## 記入上の注意

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稲刈り、脱穀	乾燥、調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

すべての作業を受託した	戸数	作業面積ha(回)a(回)
作業別に受託した	育苗	713	712
耕起・代かき	715	714
田植	717	716
防除	719	718
稻刈り・脱穀	721	720
乾燥・調製	723	722

2 その他

戸数 戸
麦 作	739
大 豆 作	741
野 菜 作	743
果 樹 作	745
飼 料 用 作 物	747
工芸農作物	749
その他の作物	753
畜 産	755
うち酪農へルバー	756

作業面積	ha(町)	(反)	a(畝)
740
742
744
746
748
750
754
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戶 数 户	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

戸 数 戸
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

農業集落內	旧市区町村內	市区町村內	都府県内(支庁内)

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

環境保全型農業への取組①農薬を地域慣行の半分以下で栽培した作付面積	801	m²

② 化学肥料を地域慣行の半分以下で栽培した作付面積	802	m²

③ 堆厭肥を投入した面積	803	m²

直売所に出荷した場合には「1」に0を付けてください。	804	0	0	0	0	1

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

ha
(町)	a
(日)	(反)	(日)
所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は
(自分の土地を他人に分歩させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は
(他人の土地に分歩している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

10年生以下
(人工林の伐採跡地を含めます)	908
11～30年生	909
31～40年生	910
41年生以上	911
人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

912	1	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

ha (町) (反) (勧)

植林913
下刈りなど914
間伐915
主伐916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

男	人	女	人
1～	29日	922
30～	59日	923
60～	99日	924
100～	149日	925
150～	199日	926
200～	249日	927
250日以上	928
計

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

941	1	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積再委託に出た割合
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支厅外)
都府県内(支厅内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

## 3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製造業・木製品業
林業

1位のもの 975	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7
2位のもの 976	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7

## 【17】その他の林業に関する項目

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きまた動め先	出 稼 き	日 雇・臨 時 雇	林 業	林 業 以 外
982	1	2	3	4	5	6

## 連絡先

## 調查員氏名

電話番号
# 提 言

平成29年7月

犯罪被害給付制度に関する有識者検討会
## 目

## 次

第1 はじめに …… 1
第2 重傷病給付金の支給対象期間等の在り方 …… 1
1 現状及び論点 …… 1
2 警察庁が行った調査の結果（概要） …… 1
(1) 調査の経緯 …… 1
(2) 調査結果 …… 2
ア 治癒又は症状固定までに要した期間 …… 2
イ 治癒又は症状固定までに要した額 …… 3
3 議論 …… 3
(1) 支給対象期間 …… 3
(2) 上限額 …… 3
(3) その他 …… 4
4 提言 …… 4
(1) 支給対象期間 …… 4
(2) 上限額 …… 4
第3 犯罪被害者に負担の少ない支給の在り方 …… 5
1 現状及び論点 …… 5
2 警察庁が行った調査の結果（概要） …… 5
(1) 加療開始からの時間経過と犯罪被害者負担額 …… 5
(2) 重傷病給付金の支給裁定までの期間等 …… 6
(3) 高額療養費制度（限度額適用認定証）の利用状況 …… 7
(4) 医療に関する給付に係る犯罪被害給付制度と他の現物給付制度との比較 …… 8
(5) 犯罪被害給付制度以外の制度の活用による負担軽減の可能性 …… 8
ア 被害者緊急支援金 …… 8
イ 地方公共団体による貸付金・見舞金 …… 9
ウ 生活福祉資金貸付制度 …… 9
エ 社会保险制度における医療費の減免・徴収猶予 …… 9
(7) 国民健康保険制度 …… 9
(1) 健康保険制度 …… 9
3 議論 …… 10
(1) 犯罪被害給付制度上の方策 …… 10
ア 現物給付の導入 …… 10
イ その他の負担軽減方策 …… 10
(2) 犯罪被害給付制度以外の制度の利用 …… 11
4 提言 …… 11
(1) 犯罪被害給付制度上の方策 …… 11
ア 現物給付の導入 …… 11
イ その他の負担軽減方策 …… 12
(2) 犯罪被害給付制度以外の制度の利用 …… 12
第4 若年者の給付金の在り方 …… 13
1 現状及び論点…… 13
2 警察庁が行った調査の結果（概要）…… 13
(1) 調査の経緯…… 13
(2) 遺児がいる犯罪被害者の年齢…… 13
(3) 遺児がいる犯罪被害者の年齢別の収入日額、支給額等…… 14
(4) 犯罪被害者の遺児が置かれた状況…… 14
3 議論…… 15
(1) 遺児がいる若年の犯罪被害者に係る遺族給付金の増額…… 15
(2) 犯罪被害者の遺児への支援の在り方…… 15
4 提言…… 16
(1) 遺児がいる若年の犯罪被害者に係る遺族給付金の増額…… 16
(2) 犯罪被害者の遺児への支援の在り方…… 16
第5 親族間犯罪被害に係る給付金の在り方…… 17
1 現状及び論点…… 17
2 警察庁が行った調査の結果（概要）…… 18
(1) 親族間犯罪の全体的傾向…… 18
(2) 親族間犯罪の個別事案…… 20
3 議論…… 20
(1) 警察庁が行った調査結果に基づく事案検討…… 20
(2) 親族間犯罪に係る支給に関する考え方…… 23
4 提言…… 24
(1) 過度に細分化した段階的支給額設定の簡素化…… 24
(2) 親族の区分類型の合理化…… 25
(3) 児童に対する給付の特例…… 25
(4) 加害者が心神喪失の場合等の扱い…… 25
(5) 支給対象を広げることに伴う措置…… 26
第6 おわりに…… 28
参考資料1 犯罪被害給付制度に関する有識者検討会構成員名簿…… 29
参考資料2 犯罪被害給付制度に関する有識者検討会開催状況…… 30
参考資料3 第3次犯罪被害者等基本計画（平成28年4月1日閣議決定）（抄）…… 31
## 第 1 はじめに

第3次犯罪被害者等基本計画（平成28年4月1日閣議決定）には、警察庁において、犯罪被害給付制度に関する

○ 重傷病給付金の支給対象期間等の在り方

☐ 犯罪被害者に負担の少ない支給の在り方

☐ 若年者の給付金の在り方

☐ 親族間犯罪被害に係る給付金の在り方

について、実態調査や他の公的給付制度に関する調査を１年を目途に行い、これらを踏まえた検討を速やかに行って、必要な施策を実施する旨が盛り込まれた。

これを踏まえ、警察庁は、平成28年度末までに所要の調査を行い、その結果を取りまとめた。

本検討会は、その調査結果等を踏まえ、警察庁が犯罪被害給付制度の在り方の検討を行うに当たり、犯罪被害者の遺族、民間の犯罪被害者支援団体、法律専門家の知見を踏まえたものとするため、開催された。

本検討会は、平成29年4月から7月まで計7回にわたり開催され、各回とも構成員から率直な意見が述べられた。本提言は、本検討会における議論の結果を取りまとめたものである。

## 第 2 重傷病給付金の支給対象期間等の在り方

## 1 現状及び論点

現行制度上、重傷病給付金は、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日から起算して1年を経過するまでの間における療養に要した費用等に相当する額を120万円を上限として支給することとされており、1年を超えて療養に要した費用に相当する額や120万円を超過する額は支給対象とされていない。

そこで、本検討会では、警察庁が行った調査の結果を踏まえ、支給対象期間及び上限額について、現行の範囲から拡大すべきか、また、拡大する場合、どの程度とすべきかについて議論した。

## 2 警察庁が行った調査の結果（概要）

## (1) 調査の経緯

重傷病給付金の支給対象期間の拡大については、第2次犯罪被害者等基本計画（平成23年3月25日閣議決定）に基づき犯罪被害者等施策推進会議の下に開催された「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」の取りまとめ（平成26年3月26日）において、「被害者の負担軽減を更に図るべき合理性が認められる実態があるか確認するため、現行制度について運用状況を更に詳細に調査すべき」であり、「その上で、1年を更に延長する必要がある状況が出てくれば、重傷病給付金の支給対象期間の延長及びその場合における上限額の引き上げを検討する必要がある」とされていたところ、警察庁において、平成23年度及び平成24年度における重傷病給付金の支給裁定事案について、治癒又は症状固定までに要した期間及び犯罪被害者が療養に要した保険診療による医療費の自己負担額（以下「犯罪被害者負担額」という。）について追跡調査を実施した。
## (2) 調査結果

## ア 治癒又は症状固定までに要した期間

その結果、上記(1)の裁定事案のうち、

【図1】平成23・24年度重傷病給付金支給裁定事案のうち治癒又は症状固定したものにおける治癒又は症状固定までの期間

年以内に利用されていることが判明した。

治癒又は症状固定したもの（458 件）における治癒又は症状固定までに要した期間は、「1 年以内」が約 70%（323 件）、「2 年以内」が約 97%（444 件）、「3 年以内」が約 99%（457 件）であった。

また、治癒又は症状固定までに要した期間が1年を超える事案の加療内容等をみると、1年経過後も入退院を繰り返す事案や継続的に精神的治療を要する事案等がみられた。

他方、治癒又は症状固定までに要した期間が3年を超えた事案（1件）をみると、精神的治療を要したものであり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく自立支援医療制度が3

【図2】1年を超えて加療を要した被害事案（実例）

全身熱傷	【被害】(放火殺人未遂事件)
ガソリンをかけられ、身体に火をつけられた結果、全身の約40％に熱傷を負わされ、その結果、外貌の醜状及び両手指の運動障害等の後遺症が残った。
【加療】
被害発生から1年10か月の時点で症状固定して障害給付金の支給を受けたが、この間、皮膚の張り替え手術等のため、1年を超えてからも入退院を繰り返している。
(※ 症状固定の時点での犯罪被害者負担額は約69万円である。)
脳損傷	【被害】(傷害事件)
暴行により、左内頸動脈断裂、脳梗塞の負傷を負った。
【加療】
被害発生から1年1か月間入院を継続し、退院の翌月、脳梗塞に起因する高次脳機能障害による症状固定認定を受けて障害給付金を支給された。
(※ 被害発生から1年時点での犯罪被害者負担額は約72万円である。)
PTSD	【被害】(殺人未遂事件)
交際していた加害者から切りつけられた結果、外傷性胃穿孔、左頸部切創等の傷害を負い、さらに事件発生から1か月半後にPTSDを発症した。
【加療】
事件発生後半年を経てからPTSDを理由に入院するなど、精神面での症状が安定せず、事件発生から3年1か月後に症状固定認定を受けて障害給付金を支給された。
ただし、事件発生から2年7か月後から、他の公費負担医療制度(自立支援医療制度)の適用を受けている。
(※ 自立支援医療制度の適用時点での犯罪被害者負担額は約101万円である(症状固定までの犯罪被害者負担額は約102万円)。)
## イ 治癒又は症状固定までに要した額

上記(1)の裁定事案のうち、治癒又は症状固定までに要した犯罪被害者負担額が120万円を超過したものは、458件中2件(約0.4%)であった。

【図3】平成23・24年度重傷病給付金支給裁定事案のうち 治癒又は症状固定したものにおける犯罪被害者負担 額（治癒又は症状固定まで）

## 3 議論

## (1) 支給対象期間

いずれの構成員からも、現行の1年を維持すべきとの意見はなかった。

支給対象期間を拡大するとして、いつまで拡大すべきか、という点については、期限を切らずに症状固定までとしてはどうかという意見があった。

これに対し、医療保険制度等他の社会保障制度との均衡、長期化に伴う傷病の犯罪被害性に関する医学的見地からの認定の困難化、一般論としてのモラルハザードの問題等を考慮し、3年とすることに合理性があるとの意見があった。

また、調査の結果によれば、支給対象期間を3年とすれば、ほとんどの事案で救济可能であることから、3年とする考え方がある一方で、犯罪被害者のために期限を設けないという象徴的なメッセージを発するという考え方もあり得るのではないかとの意見があった。

さらに、警察庁が行った調査結果を踏まえると、3年を期限とすることには立法事実があり、説得力があるが、無期限とすることには立法事実はないとの意見もあった。

## (2) 上限額

120 万円を超過する事案が少ないことを理由に 120 万円を超過した事案の犯罪被害者を切り捨てる考えは冷たいとの意見があった。

これに対し、治癒又は症状固定までに要した犯罪被害者負担額が120万円を超過した事案（2件）は、いずれも高額療養費制度における上位所得世帯層に属する者に係るものであるとの説明があり、上位所得世帯層については、120万円をある程度超過する事案が生じることは制度的にやむを得ないのではないかとの意見があった。

また、自動車損害賠償保障制度を参考として上限額を120万円とすることは、基準として合理性があること、他の公費負担医療制度の整備が進んでいること等を考慮すると、上限額を引き上げる合理的な説明が難しく、また、仮に引き上げるとしても、どこまで引き上げるかの基準の設定が難しいとの意見があった。

なお、120 万円という上限額は、犯罪被害者負担額と休業加算額との合算額についてのものであるところ、犯罪被害者負担額に休業加算額を加えた上限額が 120 万円では十分ではないのではないかとの意見があったが、これに対し、平成 23 年度及び
平成24年度の重傷病給付金の支給裁定事案における休業加算額の実績では、中央値が0円であったとの説明があった。

## (3) その他

受刑者の医療が全額公費負担であることとの均衡を図るべきではないかとの意見があったが、これに対しては、受刑者の医療に関する公費負担については、人身の自由を国家が制約し、医療へのアクセスを制限している中で、受刑者の病気については憲法第25条の生存権の保障との関係で国が対応せざるを得ないことによるものであり、積極的に保障していく制度である医療保険制度等の上に更に積極的にそれを充実させようとする犯罪被害給付制度は、受刑者の医療の公費負担とは次元が異なるとの意見や、有罪判決を受けた者であっても刑事施設に入っていない者については医療が公費で手当てされるわけではないことに現れているように、受刑者への医療が公費負担で提供されているのは、受刑者が健康であることが、自由刑を執行し、受刑者に矯正処遇を行うための前提となるからであり、受刑者の医療の公費負担と犯罪被害者の医療に関する給付とを対比させるのは適当でないとの意見があった。

## 4 提言

## (1) 支給対象期間

現行制度で支給対象期間が1年以内とされているのは、重傷病給付金の支給対象者の7割以上について、治癒又は症状固定するまでに要する期間が1年以内であるという実態が考慮されたからであり、今回、警察庁が行った調査の結果でも、治癒又は症状固定までに要した期間が1年以内のものが約7割であった。しかしながら、犯罪被害者が再び平穏な生活を営むことができるようにする上で、心身の回復は極めて重要な要素であるから、その被害実態を詳細にみる必要がある。この点、警察庁が行った調査によると、加療期間が1年を超過しても重い症状で加療が継続している事案が存在していることが判明したところであり、7割の事案が完全に救済されていることをもって足りるとはせず、残る3割の事案についても、社会全体として一定の配慮をすべきであると考える。

その上で、どの程度の支給対象期間とすべきかについては、上記2(2)の調査結果をみても、少なくとも3年まで拡大することについては異論がない一方で、これを無期限とすることについては、犯罪行為による負傷又は疾病であるか否かを認定することが困難となることや、3年とすることについては警察庁が行った調査の結果によって立法事実が認められる一方で、無期限とすることについては、同調査の結果の限りでは立法事実が認められなかったことを踏まえ、本検討会としては、支給対象期間を3年に拡大することを提言する。

## (2) 上限額

上限額を引き上げるべきか否かについては、高額療養費制度の仕組み上、上位所得世帯層の場合には、仮に同じ治療を受けたとしても、一般所得世帯層と比べて犯罪被害者負担額は高くなるところ、警察庁が行った調査によって、平成23年度及び平成24年度の重傷病給付金の支給裁定事案において、実際に治癒又は症状固定までに要
した犯罪被害者負担額が120万円を超過したことが確認された事案（458件中2件）は、上位所得世帯層に係るもののみであったことを踏まえると、同調査の結果の限りでは、上限額を現行の120万円より引き上げる必要性があるとまでは認められず、本検討会としては、上限額を引き上げるべきとの結論には至らなかった。

【図4】重傷病給付金の支給対象期間等の在り方についての提言概要（イメージ）

## 第 3 犯罪被害者に負担の少ない支給の在り方

## 1 現状及び論点

現行制度上、犯罪被害者は、医療機関に医療費を支払った後、支払った医療費に相当する額を重傷病給付金として受給する。

このため、仮に犯罪被害を受けた直後に犯罪被害者に手持ちの資金がなければ、犯罪被害者は医療費を支払うことができず、必要な治療を受けることができない場合が想定されるとして、治療の現物給付を含めた犯罪被害者の負担軽減のための施策の実施を求める声がある。

そこで、本検討会では、警察庁が行った調査の結果を踏まえ、犯罪被害を受けた直後から犯罪被害者が医療費を支払うことなく治療を受けられるようにする現物給付の導入や、その他の負担軽減方策について議論した。

## 2 警察庁が行った調査の結果（概要）

## (1) 加療開始からの時間経過と犯罪被害者負担額