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○ 委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、事前に関係する委員の意見を聴いた上で、次のいずれかに該当する事業を、会議を構成する外部有識者（以下「外部有識者」という。）の点検を受けるべき事業（以下「外部有識者点検対象事業」という。）として選定し、外部有識者の点検を求める。

・平成28年度に新規に開始したもの(平成28年度の補正予算に計上され、新規に開始したものも含む。)

・平成29年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの

・平成30年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

・その他特に外部有識者の点検を求める必要があるもの

○ 委員長は、外部有識者点検対象事業を選定するに当たっては、選定の考え方について外部有識者の理解を得てこれを行う。

○ 委員長は、外部有識者による点検に先立ち、外部有識者に対して、外部有識者に期待される役割が「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から点検を行い、事業の改善すべき点や検討すべき課題について積極的に指摘・提案することにあることを周知する。

○ 会計課長は、外部有識者から点検結果の聴取を行った上で、当該点検結果をレビューシートに記載するとともに、外部有識者による点検の結果及び議事録を事後に警察庁ホームページにおいて公表する。

☐ 事業担当課等は、外部有識者の指摘・提案を踏まえて行った検証・改善の内容について、レビューシートに記載する。

(イ) 公開プロセス（各府省による公開事業点検）の実施

○ 委員長は、外部有識者による点検の対象事業のうち所定の基準に該当するものがある場合には、公開プロセスを実施する。

○ 委員長は、公開プロセス対象事業を選定するに当たっては、公開プロセスにおいて点検を行う者（以下「公開プロセス外部有識者」という。）に公開プロセス候補事業を示し、選定の考え方について公開プロセス外部有識者の理解を得てこれを行う。

○ 公開プロセス外部有識者は、公開プロセスにおける評価について、「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」により行うこととし、委員長は、公開プロセス外部有識者の評価が分散した場合には、一つの結論を導くことができないか、公開プロセス外部有識者間での議論を求める。また、他の事業の徹底した見直しを通じて財源を捻出することを前提として、「伸ばすべきものは伸ばす」との観点から、公開プロセスにおける評価の選択肢の中から評価結果を確定させた上で、とりまとめコメントにおいて「対象事業を強力に推進」との評価を打ち出すことも可能とする。

○ 会計課長及び事業担当課等は、(ア)に準じて、レビューシートの記載並びに結果及び議事録を警察庁ホームページにおいて公表する。
(り) 外部有識者による講評

○ 公開プロセスを含む外部有識者による点検終了後、警察庁におけるレビューの取組全般について、公開プロセス外部有識者が国家公安委員会委員長に対して直接講評を行う機会を設ける。

☐ 講評の場に出席できない公開プロセス外部有識者に対しては、書面等による講評を行う機会を設ける。

## エ 委員会による点検（サマーレビュー）

○ 委員会は、事業担当課等における実態把握及び自己点検の結果、外部有識者による点検結果等に基づき、全てのレビューシートについて、点検を実施する。

○ 委員は、委員会での点検に先立ち、それぞれ所属する内部部局の各局部又は附属機関の事業担当課等が実施する事業に係る第一次的な点検を行う。ただし、事業担当課等のうち長官官房内各課が実施する事業に係る第一次的な点検については、会計課長がこれを行う。

○ 委員会は、サマーレビューにおける評価について、「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」により行う。

☐ 事業担当課等は、委員会による点検の結果を平成30年度予算概算要求等に的確に反映し、その反映状況等について、レビューシートに記載する。

## (2) 平成29年度新規事業及び平成30年度新規要求事業

平成29年度から開始した事業（以下「平成29年度新規事業」という。）及び平成30年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「平成30年度新規要求事業」という。）についても、(1)に準じて、事業担当課等によるレビューシートの作成及び委員会による点検を実施する。

3 平成29年中のスケジュール（予定）

4月下旬から6月まで	事業担当課等における実態把握及び自己点検
6月上旬から同月中旬まで	必要に応じ公開プロセスの実施
6月末から7月上旬まで	レビューシート（平成28年度事業及び平成29年度新規事業）の中間公表
7月中旬から同月下旬まで	外部有識者による点検
8月中	委員会による点検
9月上旬から同月中旬まで	レビュー結果の平成30年度概算要求への反映状況の公表、レビューシート（平成28年度事業及び平成29年度新規事業）の最終公表、レビューシート（平成30年度新規要求事業）の公表

## 4 優良改善事業の選定等

委員会は、積極的な事業改善の取組を行うよう、事業担当課等に対して働き掛けるとともに、事業担当課等による事業改善の取組を把握し、良い取組については、優良事業改善事例として積極的に評価し、庁内に普及させていく。
また、優良事業改善事例については、平成30年度概算要求までをめどにレビューシートとともに評価内容等を警察庁ホームページにおいて公表する。

## 5 実効性向上のための施策

## (1) 人事評価への反映

レビューは、政策評価と連携して取り組むとともに、優良改善事業の取組を始め、レビューの取組を通じ、厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った職員については、人事評価において適切に評価する。

## (2) 職員の資質向上等

レビューにおける自己点検をより一層実効性のあるものとするため、研修等を活用して、職員に対して指導を行う。
# 警察厅会计業務改善委員會設置要綱

## 1 設置

警察庁に、警察庁会計業務改善委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

## 2 任务

委員会は、行政事業レビュー、調達改善の取組等、警察庁における会計業務の改善に係る各種取組の推進を図ることを任務とする。

## 3 構成及び運営

(1) 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

(2) 委員長、副委員長及び委員は、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。

委員長 官房長

副委員長 総務課長、会計課長

委員 参事官（企画担当）、参事官（サイバーセキュリティ対策担当）、生活安全企画課長、刑事企画課長、

組織犯罪対策企画課長、交通企画課長、警備企画課長、外事課長、

情報通信企画課長、警察大学校教務部長、科学警察研究所総務部長、

皇宮警察本部副本部長

(3) 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。

(4) 委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。

(5) 委員会の庶務は、会計課において処理する。
## 警察庁会計業務検討会議について

## 1 目的

警察庁における行政事業レビュー、調達改善の取組等の会計業務の改善に係る各種取組に対し、公正中立の立場から専門的知見に基づく意見を求めることにより、その客観性の確保を図ることを目的とする。

## 2 構成

赤坂裕彦 弁護士

竹谷智行 弁護士

松村敏弘 東京大学教授

水谷 章 公認会計士・税理士
## 農林水産関係試験研究機関基礎調査 調査票（都道府県）

調查基準日：平成25年3月31日

機関名
新機関名
住所	〒 -
記入担当者	部課名
ふりがな氏名
電話番号	市外局番 局番 番号 内線( )

① 機関名欄は、3月31日までの都道府県名を含めた正式名称を記入してください。例：「北海道立中央農業試験場」、「地方独立行政法人青森県産業技術センター」等

② 新機関名欄は、組織再編により4月1日以降、機関名が変わった場合に記入してください。

③ 住所欄は、4月1日現在の住所を記入してください。

④ 記入担当者欄は、調査票を記入される方の所属、氏名、電話番号を記入してください。
## Ⅰ．人員調査

## 1 人員の職種別人数

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤職員（公務員の身分の者）を、次のとおり職種別に区分しその人数を記入してください。

②併任者及び2つ以上の職種に兼務して従事している者は、主とする業務の方に記入してください。

③ 任期付常勤研究職員は、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例」（各都道府県公布）（以下「一般職任期法」）を根拠とする等、任期を付されている者を記入してください。なお、ポストドクター相当は、「I－2」で記入するのでここには含まないこと。

(单位: 人)

職種	(1) 研究関係	(2) 企画調整関係	(3) 事業・普及関係	(4) 事務関係	(5) 船舶関係	(6) 作業関係	合計(1)～(6)
研究職員①	技術職員②	作業職員③	小計①～③
人数	0	0
うち女性	0	0
うち任期付常勤研究職員	0	0
うち女性	0	0

灰色の欄は記入する必要はありません。以下、各調査票とも同様です。

職種の具体的な内容

(1)研究関係	試験研究業務に従事している者(企画調整関係を除く、「研究職員」、「技術職員」及び「作業職員」に区分)
①研究職員	研究職であって、固有の試験研究課題について試験研究を計画し、実施し、かつ、その成果の取りまとめ等を行う者
②技術職員	研究実施に必要となる高度な測定計算、分析等の業務を専門的に行う者(船舶関係を除く)
③作業職員	機械、器具等の運転、操作、保守等を行う者及び植物の栽培、動物の飼育を行う者(船舶関係を除く)
(2)企画調整関係	試験研究の全体的な企画及び調整並びに情報の収集・提供等の業務に従事する者(例えば、専ら管理的業務に従事する場所長、支・分場所長等の管理職員等)
うち研究職員	試験研究の全体的な企画及び調整等の業務に従事する者(例えば、専ら管理的業務に従事する場所長、支・分場所長等の管理職員等)のうち、研究職員であって、研究を直接実施していない者
(3)事業・普及関係	農林水産物(種苗、種畜、種鶏等)の生産及び供給並びに奨励、普及、技術指導及び研修を目的とする業務に従事する者
(4)事務関係	庶務、人事、会計、用度等事務関係の業務に従事する者
(5)船舶関係	当該船舶に常勤している者(例えば、船長、機関長、航海士、通信士、司厨員、甲板員等)
(6)作業関係	上記以外の者(例えば、電話交換手、運転手等)

注：研究職員は派遣及び育児休業等の者を含む
### I. 人員調査

2 ポストドクター相当数

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する、博士号を取得（博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者：いわゆる満期退学者を含む。）した者のうち、任期を付して雇用されている者であり、かつ所属する研究室のリーダーや主任研究員等ではない者の人数を記入してください。

② 各種支援制度により派遣される者を含みます。

ポストドクター相当数
うち女性

(单位：人)

## 3 臨時職員等の職種別従事者数

① 調査基準日（3月31日）において当該機関で日単位、時間単位に雇用した臨時職員について、「I－1人員の職種別人数」の職種の(1)から(6)ごとに所属している者を記入してください。

②「（1）日々雇用」には、日単位で雇用した者（一定期間雇用される者を含む）の延べ日数を記入してください。表では、延べ日数を240日（20日×12か月）で除した人数②（小数点以下は四捨五入）が自動的に算出されます。

③「（2）パートタイマー」には、時間単位で雇用した者の延べ時間を記入してください。

表では、延べ時間を1,920時間（40時間×48週）で除した人数④（小数点以下は四捨五入）が自動的に算出されます。

雇用形態別	(1) 日々雇用	(2) パートタイマー	人数計(人)②+④
延べ日数(日) ①	①/240日(人) ②	延べ時間数(時間) ③	③/1,920時間(人) ④
(1)研究関係	0	0	0
(2)企画調整関係	0	0	0
(3)事業・普及関係	0	0	0
(4)事務関係	0	0	0
(5)船舶関係	0	0	0
(6)作業関係	0	0	0
計	0	0	0	0	0
### I. 人員調査

## 4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

② 「その他」分野は、農林水産関係以外の研究分野（例えば、工業試験場等における機械等の研究）であって、計（二重線の欄）と「Ⅰ－1人員の職種別人数」の「（1）研究関係」の「①研究職員」及び「（2）企画調整関係」のうち「研究職員」の人数の計との一致の確認のために記入してください。

## (1) 分野別年齢別内訳

(i) 「研究職員」の年齢別の人数を分野別に記入してください。

(单位：人)

年齢別分 野	29歳以下	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳	55歳以上	計
農 業	0
うち女性	0
林 業	0
うち女性	0
水産業	0
うち女性	0
その他	0
うち女性	0
計	0	0	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0	0	0

注：I-1に入力した数値が自動で反映されます。
### I. 人員調査

## 4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

②「その他」分野は、農林水産関係以外の研究分野（例えば、工業試験場等における機械等の研究）であって、計（二重線の欄）と「Ⅰ－1人員の職種別人数」の「（1）研究関係」の「①研究職員」及び「（2）企画調整関係」のうち「研究職員」の人数の計との一致の確認のために記入してください。

(2) 分野別研究歷別內訳及び学位取得者数

(i) 「研究職員」が最終学校を卒業後試験研究に従事した年数別に人数を分野別に記入してください。ただし、行政部局での職歴は含みません。

(ii) 「うち学位取得者数」については、修士、博士の別に分野別に実人数を記入してください。

(单位：人)

研究歷別分 野	5 年以下	6 ～ 10 年	11 ～ 15 年	16 ～ 20 年	21 ～ 25 年	26 ～ 30 年	31 年以上	計	うち学位取得者数
修士	博士
農 業	0
うち女性	0
林 業	0
うち女性	0
水産業	0
うち女性	0
その他	0
うち女性	0
計	0	0	0	0	0	0	0	0	0
うち女性	0	0	0	0	0	0	0	0	0

注：I-1に入力した数値が自動で反映されます。
## I -4(3)

### I. 人員調査

## 4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

## (3) 研究部門別専門別内訳

ア．農林水産業分野全般及び農業分野

(i) 「研究職員」が、担当している研究課題について「別記区分」に示してある専門及び部門に区分して記入してください。

(ii) 「研究職員」が、2つ以上の部門にまたがって研究に従事している場合は、当該者が従事するエフォート（従事割合、0.1きざみ）に基づいて記入してください。

(单位：人)

部門	稲	麦	大豆	さとうきび	てん菜	甘しょ	馬鈴しょ	草地・飼料作	果樹	野菜	花き	茶業	その他作物	牛	豚	鶏	その他家畜	新産業	共通	計
人数	0

専門	育種	繁殖	栽培生理	土壤肥料	病虫害	飼養管理	家畜衛生	生命科学	環境	気象	農業土木	農業機械	情報	食品加工流通	經營・経済	計
人数	0

(单位：人)
(部門区分)

水稲	水稲に関する研究部門
麦	麦類に関する研究部門
大豆	大豆に関する研究部門
さとうきび	さとうきびに関する研究部門
てん菜	てん菜に関する研究部門
甘しょ	甘しょに関する研究部門
馬鈴しょ	馬鈴しょに関する研究部門
草地・飼料作	飼料用作物及び草地に関する研究部門
(注) 飼料作には、牧草、野草、飼料作物、飼料用穀類及び飼料用根菜類を含む。
果樹	果樹に関する研究部門
野菜	野菜に関する研究部門
花き	花きに関する研究部門
茶業	茶に関する研究部門
その他作物	上記項目にない作物（いぐさ、ハトムギ、なたね、そば、ごま、桑等）に関する研究部門
牛	牛に関する研究部門
豚	豚に関する研究部門
鶏	鶏に関する研究部門
その他家畜	牛、豚、鶏以外の家畜（山羊、羊、七面鳥、うずら、みつばち等）及び畜産全般に関する研究部門
新産業	昆虫、微生物、未利用資源等の利用による新産業創出に関する研究部門
共通	農業分野全般に共通する基礎的研究（実験動植物等）、農林水産業分野全般に関する研究部門
(注) 各部門固有の基礎的研究は、それぞれの部門に区分する。

(専門区分)

育種	農作物及び家畜の品種改良並びにその方法に関する研究分野
繁殖	家畜の繁殖に関する研究分野
栽培生理	農作物を植えることから収穫までの総合的技術に関する研究分野
土壤肥料	農耕地の土壤調査、改良及び作物の施肥改善に関する研究分野
病虫害	農作物の病害の防除及び虫害の防除、益虫の保護利用等に関する研究分野
飼養管理	飼料・栄養等動物飼育の総合的技術に関する研究分野
家畜衛生	家畜・家きん等の各種疾病の防除等に関する研究分野
生命科学	生命現象の解明と利用に関する研究分野
環境	農業環境(土壤肥料、病虫害を除く。)に関する研究分野
気象	農業気象、気象災害に関する研究分野
農業土木	土地及び水の農業上の開発利用、農業地域の開発整備、農業施設、浅海域の開発利用に関する研究分野
農業機械	農業機械の開発、改良、農業機械による作業技術の改善、体系化等に関する研究分野
情報	農業研究にかかる情報処理技術に関する研究分野
食品加工流通	食品の生産から消費に至る利用・加工、貯蔵、輸送等に関する研究分野
経営・経済	農業経営、農家生活を含む農村社会に関する研究及び農業経済に関する研究分野
(单位: 人)

### I. 人員調査

4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

(3) 研究部門別専門別内訳

イ．林業分野

(i) 「研究職員」が、担当している研究課題について下に示してある専門に区分して記入してください。

(ii) 「研究職員」が、2つ以上の部門にまたがって研究に従事している場合は、当該者が従事するエフォート（従事割合、0.1きざみ）に基づいて記入してください。

專門	經營·管理	植物生態	森林生物	バイテク·キノコ	木材加工	木材化学	森林機能·防災	計
人数	0

(専門区分)

経営・管理	林業経済、林業経営、木材生産流通、山村地域振興、環境教育、森林測定、森林及びバイオマス等地域資源の管理、林業機械器具、作業方法、森林路網等の改良開発に関する研究分野
植物生態	樹木生理、植生、群落動態、苗畑管理、人工・天然更新、保育施業、林業用除草剤及び寒害、凍害、雪害等の気象害等に関連した造林技術に関する研究部門
森林生物	森林病虫獣害、林業用防護剤、微生物、天敵昆虫、野生動物等の管理に関する研究部門
バイテク・キノコ	林木遺伝育種、食用キノコ、特用樹、山菜等に関する研究部門
木材加工	物理特性、組織構造、材質、製材加工、構造工法、乾燥、居住性、木材・木質バイオマスの物理的利用技術に関する研究部門
木材化学	化学特性、抽出成分、複合利用、材質改良、耐久性、木材・木質バイオマスの化学的利用技術に関する研究部門
森林機能・防災	森林土壤、立地環境、治山、理水、森林気象等の森林機能の保全及び環境緑化、山地災害等の森林防災に関する研究部門
## Ⅰ．人員調査

## 4 研究職員の内訳

① 調査基準日（3月31日）において当該機関に所属する常勤研究職員（Ⅰ－1人員の職種別人数の（1）研究関係の①研究職員の人数と（2）企画調整関係のうち研究職員の人数の計）について、次のとおり記入してください。

## (3) 研究部門別専門別内訳

## ウ．水産業分野

(i) 「研究職員」が、担当している研究課題について下に示してある専門及び部門に区分して記入してください。

(ii) 「研究職員」が、2つ以上の部門にまたがって研究に従事している場合は、当該者が従事するエフォート（従事割合、0.1きざみ）に基づいて記入してください。

(部門区分)

海洋	海洋に関する研究部門
河川・湖沼等	河川・湖沼等に関する研究部門

(専門区分)

水産資源	海洋構造（主として物理的構造。化学成分の分布を含む。）、資源評価・管理（漁業形成、漁況を含む。）に関する研究部門
水産増養殖	生態（個体生態、群集生態、生態系、海洋生物生産）、遺伝・育種、生理、病理（魚病一般を含む。）、増養殖技術（飼育等の施設を含む。）に関する研究部門
水産工学	漁船（機関を含む。）、測器、漁業技術、土木技術に関する研究部門
水産環境	水族の生物環境一般、極微細環境の水利環境保全的諸問題（赤潮、埋立など）に関する研究部門
水産利用加工	蛋白質、油脂その他の水産生物成分、加工技術、保蔵技術に関する研究部門
水産経済	水産経済、水産経営及び漁家生活に関する研究部門
## 「Ⅰ．人員調査」のチェックシート

注：I-1に入力した数値が自動で反映されます。

I-4
(3) ア
部門・専門	I-4
(3) イ
専門	I-4
(3) ウ
部門・専門	I-4
(1) うち
その他の
研究職員	計
総数	0	0	0	0	0

注：I-4（3）ア～ウに入力した数値が自動で反映されます。
## Ⅱ．資金調査

1 総収入額の財源別金額

① 調査基準日（3月31日）を含む年度の当該機関の収入総額についてその財源別金額を、次のとおり区分して記入してください。

(单位：千円)

(1) 県費
(2) 国庫補助等	農林水産省	研究関係①
事業関係②
小計(①+②=③)	0
他省庁	研究関係④
事業関係⑤
小計(④+⑤=⑥)	0
計(③+⑥)	0
(3) 農林水産省関係独立行政法人からの受託	研究関係⑦
事業関係⑧
小計(⑦+⑧)	0
(4) その他からの受託	-
(5) その他
合計((1)~(5))	0

(1) 県費：県（都道府）予算から支出した金額。

(2) 国庫補助等：国から委託、補助等を受けた金額（「農林水産省」及び「他省庁」の別に「研究関係（試験研究のための委託費、補助金等）」、「事業関係（事業のための委託費、補助金等）」に区分して記入してください。

(3)農林水産省関係独立行政法人からの受託：農林水産省が所管する独立行政法人（農林水産消費安全技術センター、種苗管理センター、家畜改良センター、農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター、水産大学校）から委託を受けた金額（「研究関係（試験研究のための委託費）」、「事業関係（事業のための委託費）」に区分して記入してください。

(4)その他からの受託：(2)、(3)以外（(3)以外の独立行政法人、地方公共団体、民間企業、大学、非営利団体、外国等）から受託した金額。

(5)その他：上記(1)、(2)、(3)及び(4)以外の金額（寄付金、特許権収入、製品等売却収入等）。（注）「合計（(1)～(5)）」は、「3総支出額の支出項目別金額」の合計と一致します。

2 競争的研究資金の府省別獲得金額

① 外部から受け入れた研究費のうち、競争的資金制度により獲得したものについて獲得先（当該制度を所管している省庁）とその金額を記入してください。

獲得先	獲得金額
內閣府
総務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
合計	0

競争的資金とは、「資金を配分する主体が研究者等を対象に研究開発課題を募り、その中から科学的・技術的な評価に基づいて実施する課題を採択し、当該課題の研究開発を実施する研究者等又は研究者等が属する組織にそのための資金を配分する制度」をいいます（「別紙1」参照）。ただし、機関間の競争を促さないもの（所内公募）、配分される資金が研究開発以外のことを主たる目的としている制度（フェローシップ）、資金を融資する制度は該当しません。

「1 総収入額の財源別内訳」に計上されない資金（預り金等）も含め、上記の定義により当該機関に属する研究者又は当該機関に配分された資金について記入してください。
## Ⅱ．資金調査

3 総支出額の支出項目別金額

① 調査基準日（3月31日）を含む年度に当該機関において支出した総額の支出項目別金額を次のとおり区分して記入してください。

(单位：千円)

(1) 人 件 费
(2) 研 究 费
(3) 事業·普及費
(4) 船 舶 運 航 费
(5) 機 械 费
(6) 施設費	① 研究用
② その他
小計(①+②)	0
(7) 管理 経 費
合計((1)~(7))	0

(1) 人件費：正職員に対して1年間に支払った給与（職員基本給、諸手当、賞与等）の総額（退職手当、公務災害補償等、通常は給与として支給されない金額は除く）。

(2) 研究費：試験研究のために支出した実験器具費、試薬品費、供試作物・家畜等費、飼肥料費、印刷製本費、光熱水料費、各種燃料油費、ポストドクターの給与、臨時職員の賃金、調査旅費等。

(3)事業・普及費：農林水産物（種苗、種畜、種鶏等）の生産及び供給並びに奨励、普及、技術指導及び研修を目的とする業務のために支出した備品費、消耗品費、印刷製本費、光熱水料費、臨時職員の賃金、事業・普及旅費等。

(4) 船舶運航費：船舶運航に要する燃料費、消耗品費、食料費等。

(5)機械費：一般管理以外の試験研究用で10万円以上の機械、車両、器具等の購入費。

Ⅱ-1総収入額の財源別金額合計	0

(6) 施設費：土地、建物の購入費及び改修費、構築物、船舶の建造費及び改修費。

①「研究用」には、試験研究に用いる土地、建物、構築物、船舶。

②「その他」には、試験研究に用いない土地、一般事務庁舎、車庫等。

※「研究用」と「その他」と両方に該当するものは、それぞれの用途のための使用床面積により按分して記入してください。

(7) 管理経費：(1)～(6) に該当しない経費（当該機関の維持管理のために支出した事務用備品費、庁用消耗品費、被服費、通信運搬費、光熱水料費、会議費、臨時職員の賃金、雑役務費、事務連絡旅費等）。
## Ⅲ．用地調查

① 調査基準日（3月31日）において当該機関の保有する用地の状況を、「圃場等面積」、「その他面積」の別に面積を記入してください。

②「圃場等面積」欄には、以下に示す区分表に基づき記入してください。

③「その他面積」欄には、圃場面積以外の面積（施設用地、防風林、緩衝帯等）を記入してください。

総用地面積(A)+(B)	圃場等面積	その他面積(B)
①水田	②普通畑	③樹園地	④牧草地	⑤山林	⑥增養殖圃場(水産関係)	小計(A)
0	0

(单位：ha)

(圃場等面積の区分)

①水田	たん水を必要とする作物（水稻、いぐさ、れんこん、わさび等）を栽培することを常態とする圃場（「陸田」を含む。）。
②普通畑	①以外の圃場のうち、「樹園」、「草地」、「山林」及び「増養殖圃場（水産関係）」以外の面積（転換畑及び休閑畑を含む。）。なお、「苗畑」は「山林」には含めず「畑作」に含める。
③樹園地	①以外の圃場のうち、果樹、桑、茶等の木本性永年作物を集団的（規則的、連続的）に栽培している畑。ホップ園、バナナ園、パイナップル園及びたけのこの栽培を行う竹林もこれに含む。
④牧草地	①以外の圃場のうち、牧草の栽培を専用とする畑及び放牧地の面積。ただし、牧草の立毛がある畑であっても、作付の都合により1～2か年栽培する場合（牧草作付畑）は、「草地」とはしないで「畑作」とする。「牧草作付畑」とは、普通作物と牧草とを輪換することを常態とする畑のうち、本年牧草を栽培した畑をいう。
⑤山林	試験研究の目的に供している試験林（見本林、検定林、樹木園等）の面積。伐採跡地等は含めるが、「苗畑」及び「樹園」は含めず、それぞれ「畑作」及び「樹園」に含める。
⑥増養殖圃場	一定区画の水面において、海水又は淡水を利用して水産動植物の種苗を採取又は水産動植物を集約的に育成している圃場の面積。
平成30年8月10日

衆議院議長 大島理森殿

参議院議長 伊達忠一殿

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿

人事院総裁　一　宮　なほみ

人事院は、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき、一般職の職員の給与について別紙第1のとおり報告し、別紙第2のとおり勧告する。あわせて、公務員人事管理について別紙第3のとおり報告する。
## 目

## 次

別紙第1 職員の給与に関する報告 …… 1
第1 給与勧告制度の基本的考え方 …… 1
第2 官民給与の状況と給与改定 …… 2
第3 給与勧告実施の要請 …… 11

別紙第2 勧告 …… 15

別紙第3 公務員人事管理に関する報告 …… 73
1 国民の信頼回復に向けた取組 …… 74
2 人材の確保及び育成 …… 77
3 働き方改革と勤務環境の整備等 …… 79
## 第１回 犯罪被害給付制度に関する有識者検討会（議事概要）

## 1 日時

平成29年4月10日（月）午前10時から午前11時50分まで

## 2 場所

警察庁第3会議室

## 3 出席者

(有識者)

川出敏裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授

菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授

黑澤 正和 公益財団法人犯罪被害救援基金専務理事

橋本 博之 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

番 敦子 弁護士

渡邊 保 犯罪被害者遺族

(警察厅)

西川 直哉 警察厅長官官房審議官（犯罪被害者等施策担当）

坂口 拓也 警察庁長官官房給与厚生課長

小堀龍一郎警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長

## 4 概要

(1) 開会の挨拶

西川警察庁長官官房審議官（犯罪被害者等施策担当）から開会の挨拶があった。

(2) 検討会の資料及び議事概要の取扱い

(3) 構成員紹介

(4) 座長選出

川出構成員が座長に選出された。

(5) 検討事項及びスケジュール

資料１のとおりて承された。

(6) 第1回検討事項について

事務局から、第1回の検討事項である「重傷病給付金の支給対象期間等の在り方」に関し、資料2に沿って調査結果について、資料3に沿って論点について、それぞれ説明がなされた。各構成員からの主な発言は以下のとおり。

## ア 支給対象期間について

○支給対象期間を1年から3年に延ばす案があるが、期限を切らずに「症状固定まで」としても治癒又は症状固定までの期間が3年を超過する事案数は多くないと考えられるため、予算上の問題は小さい。したがって、「症状固定まで」としてはどうか。

〇今回の調査の結果、支給対象期間を3年とすれば、ほとんどの事案を救济できる
ということが判明したことから、3年とする考え方はあると思う。他方、治癒又は症状固定までの期間が3年を超過する事案はほとんどないということであり、かつ、期限を設けないことに制度上のデメリットがないのであれば、メッセージとして被害者のために期限を区切らないという形もあり得る。いずれの考え方もあり得るのではないか。

○医療保険制度等他の社会保障制度との均衡、長期化に伴う傷病の犯罪被害性に関する医学的見地からの認定の困難化及び一般論としてのモラルハザードの問題を考えると、3年の期限とすることに合理性があると思う。

○他の法制度による救济が図られている事案が大半であれば、今回の調査結果は3年を期限とする立法事実は、説得力があると思う。ただし、重度心身障害者医療費助成制度については、全国一律という制度ではなく、市町村等が裁量で決める制度であり、このような制度の適用を受けることによる救济状況は立法事実として弱いと思う。

○今回の調査の中で治癒又は症状固定までに3年超を要した事案については、国の制度である自立支援医療制度が適用されており、市町村の制度がある場合にはより救済が図られるということである。また、PTSDの通院医療を含め、国の制度でも相当程度救済されるようになっているというのが今の実情であると思う。

○受刑者の医療に関する国庫負担については、人身の自由を国家が制約し医療へのアクセスを制限している中で、受刑者の病気を放置することは憲法第25条の生存権の保障との関係で国が対応せざるを得ない。他方、積極的に保障していく制度である医療保険制度等の上に更に積極的に充実させようとする犯罪被害給付制度は、受刑者の医療の国庫負担とは次元が異なる。

○他の制度によって救済を受けられるのであれば、全てを重傷病給付金で賄う必要はない。警察が犯罪被害者に病院を紹介するときには、「こういう制度があるはずだから、ちょっと役所に行って相談してみてください」といったところまで踏み込んでやってもらうともっとよいと思う。

○加害者が第一の責任を負っており、犯罪被害給付制度は「連帯共助の精神」に基づいて他の制度につなぐためのパイプ的なものであるという性格は理解しているが、被害者にとっては犯給制度以外に頼れる制度はない。今後も、社会の考え方が変わることにより、犯罪被害給付制度に延びる部分があるのではないか。

〇いつ、誰が、どこで犯罪の被害者になるか、又は遺族になるか分らないため、支給対象は全国民であるという形でアピールすれば、無期限とすることについて納得してもらえると思う。
○犯罪被害者が利用できる医療費負担軽減制度の存在を治療の初期には知らず、後になって知ることとなった事案があるとのことであるが、現場レベルで関係機関が連携して、そのような制度の情報を被害者に迅速かつ包括的に提供することが重要であると思う。

○「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部において、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者、それらのニーズを丸ごと受けとめる地域を作っていくという方針が示されており、その中には生活困窮者も含まれている。犯罪被害者への支援も「我が事・丸ごと」の地域が受け止めるものの中に当然入ってくるため、ぜひそこに乗ってほしい、つながってほしいと思う。

○全て警察庁で行おうとすると無理であると思うが、労働者災害補償保険制度はノウハウもあり、組織も整っているため、重傷病給付金支給事案が年間200件前後であれば、チェックをお願いするという方法が非常によいのではないか。

○今回の調査によって、3年とする立法事実はあったが、無期限とすることを説明できる立法事実が今のところなかったとのことであり、無期限とする場合には、その実例を探さなければ、制度としては納得してもらえないかもしれない。

○必ず期限を設けなければならない理屈はないと思うが、無期限とする立法事実はなく、また、通常、期限のない給付は考えにくい。さらに、労働者災害補償保険制度や生活保護では支給に関する紛争が見られるところ、これらの制度へ近づけるとなると紛争への対応の負担が生じる可能性を考えないといけない。なかなか、一足飛びに無期限とすることは難しいのではないか。

○ 「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」では、既存の制度では7割しか捕捉できておらず、救济が及んでいない部分が大きすぎるのではないかが問題とされた。今回、対象期間を3年に延ばすことにより、他の制度と組み合わせることで、これまで救済から漏れていた部分がカバーできるのであれば、実質的な問題は解消できる。それでよしとするか、それとも、象徴的な意味合いで、全ての犯罪被害者を救済するという観点から期間制限を撤廃すべきと考えるかの違いだろうと思う。

## イ 支給上限額について

○療養費の自己負担額に休業加算を加えて 120 万円は少なすぎる。上限額を拡大すべきである。

○療養費の自己負担額が120万円を超過する事案が少ないから切り捨ててよいという考え方は冷たい。

○休業加算の実績は、中央値が0円であり、圧倒的に60万円以下が多い。
また、休業加算の制度を導入した際も120万円までという額について国民的なコンセンサスがあり、療養費がかかっていない場合には残った額の分について休業加算を行う余地があるという議論があって、現在の制度となった。その上で、今回、この120万円の上限額を積極的に突破できる理屈が見出せなかった。

○自賠責制度を参考として上限額120万円とすることは、あり得る基準であると思う。また、勤め人には傷病手当金制度があるため、休業加算は自营業者等に限定される点、障害給付金が支給され現時点では十分にカバーされている点、他の医療費負担軽減制度が整備されてきている点を考慮すると、上限額を引き上げる合理的な説明が難しいし、どこまで引き上げるか基準の設定も難しいと思われる。

○高額療養費制度では、所得によって毎月の自己負担が大きく異なるため、自己負担額が医療の必要度を反映しているとは必ずしも言えない。その点に留意して議論する必要があると思う。

○今回の調査で、症状固定までに120万円を超えた事案が2件あるが、いずれも高額療養費制度における上位所得世帯層に該当するものであった。

○高額療養費制度の下では、高い所得の者は多くの額を支払うこととなるため、120万円を大きく超えることはないとしても、ある程度超えてしまう者が出ることはあり得るが、制度的にはやむを得ないと思う。

○ 「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」では、期間を延ばすと医療費の自己負担額が120万円を超過するものが出てくる可能性があるという点から上限額についても検討する必要があるという意見が出された。今回の調査では、期間を延ばしても自己負担額が120万円超となる事実はないということが判明したということなので、それによれば上限を上げる必要はないということになろう。他方で、この場面でも、象徴的な意味合いから上限額を撤廃するという考え方もあり得るであろう。

○加害者の医療が全額公費負担であることとの均衡を図ってもらいたい。

○受刑者への医療が公費負担で提供されていることについては、受刑者が健康であることが、自由刑を執行し、受刑者を処遇するための前提であるからという理由もある。だからこそ、有罪判決を受けた者であっても刑務所に入っていない者については医療が公費で手当てされてはいない。受刑者の医療費の公費負担と、犯罪被害者の医療に関する給付とは次元が異なる問題である。

○治癒又は症状固定の時点で犯罪被害者負担額が120万円を超過している2件の事案については、120万円を超過する額を超える障害給付金を受けていた、又は支給裁定申請がなかったとのことであるが、障害給付金を支給しているからよいと
いう言い方には留意した方がよいのではないか。
平成29年10月26日

国土交通省国土政策局

総 合 計 画 課

500m メッシュ単位を基本としたメッシュ別将来人口の試算方法について

2010 年の国勢調査に基づき、500m メッシュ単位を基本とした 2050 年までのメッシュ別将来人口の試算を行ったので、その試算方法を概説する。

なお、本試算は、全国的な傾向を把握するため、一定の仮定の下に全国一律の方法で計算したものであり、メッシュごとの地域特性については限られた部分しか反映されていないことに留意していただきたい。

### 1. 試算の概要

基本的にコーホート要因法を用いて試算。コーホート要因法は、人口動態（出生・死亡）や人口移動に仮定を置いて将来の人口を計算する方法（参考を参照）。

試算に必要な将来の推計値・仮定値は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（全国）」（2012年公表）の推計値、「日本の地域別将来推計人口（都道府県・市町村）」（2013年公表）の推計値及び仮定値（生残率、子ども女性比、純移動率）等を使用。

同研究所の「日本の地域別将来推計人口」は2040年までの推計であるため、2045、2050年は2040年の仮定値がその後も変わらないと仮定して試算。

試算は、都道府県別人口、市区町村別人口、メッシュ別人口の順に行う。

① まず、都道府県別将来人口を作成する。

② 次に、市町村別将来人口をその都道府県ごとの合計が①に一致するように作成する。

③ 最後にメッシュ別将来人口をその市町村ごとの合計が②に一致するように作成する。

### 2. 都道府県別の将来人口

2040 年までは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」の都道府県別将来推計人口を使用。

2045、2050 年の人口は、同推計の 2040 年の仮定値がその後も変わらないと仮定し、コーホート要因法により計算。

2045、2050 年の計算結果の男女別・年齢階級別の全国合計が、同研究所の「日本の将来推計人口（全国）」の男女別・年齢階級別人口と一致するように調整。
### 3. 市区町村別の将来人口

市区町村別の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」の市区町村別の仮定値を用い、コーホート要因法により計算。2045、2050年は2040年の仮定値がその後も変わらないと仮定して計算。

計算結果の男女別・年齢階級別人口の都道府県合計が、2．で作成した都道府県別の男女別・年齢階級別人口と一致するように調整。

なお、地域区分が一部異なるため、2040年までの計算結果も同研究所の推計人口と完全には一致しない。また、同推計では、福島県は県全体の推計となっているため、同県内の市区町村の仮定値は、同研究所の「日本の市区町村別将来推計人口」（2008年）の仮定値等を参考に作成にしている。

### 4. メッシュ別の将来人口 $ ^{1} $

500m メッシュ別の将来人口は、市区町村内の各メッシュの仮定値が共通であるという前提でコーホート要因法により計算し、計算結果の男女別・年齢階級別人口の市区町村合計が3．で作成した市区町村別の男女別・年齢階級別人口と一致するように調整する。

なお、計算に先立ち、2010年において秘匿措置 $ ^{2} $ が施されたメッシュについては、メッシュごとの人口の合計を、合算先メッシュの男女別・年齢階級別の人口配分を基本として配分した上で計算を行っている。このため、秘匿措置が施されたメッシュの男女別・年齢階級別人口は実態を表したものではない。

1km メッシュの将来人口は、上記方法で推計した 500m メッシュ別の将来人口を属する 1km メッシュごとに積み上げて得られた値としている。男女別・年齢階級別人口の市区町村合計が 3．で作成した市区町村別の男女別・年齢階級別人口と一致するように調整する。

また、2050年のメッシュ別将来人口の試算においては、上記の計算の結果、1kmメッシュ別に男女別・年齢階級別人口が1を下回った場合は0に置き換える処理を行っている $ ^{3} $ 。
### 5. 地域別集計用の補正データについて

メッシュ別将来人口の試算に当たっては、一定のルールでメッシュIDと市町村コードを対応させているが $ ^{4} $ 、両者の境界は一致しないため、2010年の実績において、メッシュ別人口の都道府県・市区町村人口の合計と実際の市町村人口の間には乖離が存在する。

また、4．で説明したように、メッシュ別将来人口の試算においては、男女別・年齢別人口が1を下回った場合は0に置き換える処理を行っており、この結果、2050年の試算値において、メッシュ別人口の都道府県・市区町村人口の合計と都道府県・市区町村レベルの将来人口試算値の間には乖離が存在する。

都道府県等の地域レベルでメッシュ人口の動向を検討する場合には、上記のような乖離の影響を除くことが望ましいと考えられるため、将来の試算値のそれぞれにおいて、メッシュ別の男女別・年齢階級別人口の市区町村合計が、市区町村レベルの男女別・年齢階級別人口と一致するよう補正した数値を作成した。
## （参考）地域別将来推計人口の計算手順（コーホート要因法）

「コーホート要因法」は、ある年の男女・年齢別人口を基準として、コーホート（同期間に出生した集団）ごとに、人口動態（出生・死亡）や人口移動に仮定を置いて将来の人口を計算する方法。

地域別の将来人口は5歳階級ごと、5年ごとに計算している。

各地域ごとに以下について仮定値を設定。

①生残率（5年後の生存人口／当期の5歳前の階級の人口）

②純移動率（5年後の「流入数—流出数」／当期の5歳前の階級の人口）

③子ども女性比（5年後の0-4歳人口／5年後の女性15-49歳人口）

④0-4 歲性比（男性／女性）

例えば、2015年人口の計算は、以下のように計算。

5 歳以上の各階級人口＝2010 年の 5 歳前階級人口 × （生残率＋純移動率）

0-4 歳階級人口＝2015年の女性 15-49 歳人口×子ども女性比×男（女）性比率
調査票項目内のには、「2010年世界農林業センサス農山村地域調査」の調査結果がプレプリントされていますので、参考としてください。

「調査票の記入の仕方」を読みながら、ご回答ください。

【1】立地条件等（最も近いDID（人口集中地区）及び生活関連施設までの所要時間）

農業集落の中心地から、最も近いDIDの中心地にある施設及び生活関連施設に行く際に使用している主な交通手段と施設までの所要時間で該当するもの1つにそれぞれ○を付けてください。

農業集落に最も近いD IDの中心地にある施設名

小学校・中学校は、通学にかかる時間と主な交通手段を記入してください。

主な交通手段(いずれかに0)	所 要 時 間(いずれかに0)
徒歩	自転車	自動車(原付合む)	バス・鉄道など	15分未満	15分～30分未満	30分～1時間未満	1時間～1時間30分未満	1時間30分以上
上記の施設まで	111	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
最寄りの生活関連施設	市区町村役場	112	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
農 協	113	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
警 察・交 番	114	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
病院・診療所	115	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
小 学 校	116	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
中 学 校	117	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
公 民 館	118	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
スーパーマーケット・コンビニエンスストア	119	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤

## 【2】農業集落の概況

1 農業集落内の総戸数

農業集落内の総戸数について記入してください。

総 戸 数 (戸)
211

前 回 尸 数

総戸数とは、農家と農家以外の家を合計した戸数です。

## 2 総土地面積・耕地面積の状況

農業集落の総土地面積、耕地面積を田、畑、樹園地別に ha 単位で記入してください。

面 積
総土地面積	221	●	●	●	●	●	●
耕地面積計	222	●	●	●	●	●	●
田	223	●	●	●	●	●	●
畑
(牧草地含む。)	224	●	●	●	●	●	●
樹園地	225	●	●	●	●	●	●

(单位: ha)

前回面積
入力方向

指定統計第26号農林業センサス農林水産省

都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落
名 称

基本指標番号	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

# 2005年農林業センサス

# 農 山村 地域 調 查 票 (農業集落用)

平成17年2月1日現在

(沖縄県においては平成16年12月1日現在)

全域が市街化区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、同法第23条第1項の規定による協議が調ったものをいう。）に含まれる農業集落を除く。

## 【1】立地条件等

## 1 法制上の地域指定等

次に掲げる法制上の地域指定等に該当している場合は、該当するものすべてを〇で囲んでください。

都市計画区域	農業振興地域	農用地区域	振興山村地域	豪地帶	特別豪地帶	離島振興對策实施地域	特定農山村地域	特認地域
市街化区域	市街化調整区域	市街化調整区域	市街化調整区域	市街化調整区域	市街化調整区域	市街化調整区域	市街化調整区域	市街化調整区域	市街化調整区域	市街化調整区域
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪
⑪	⑪	⑪	⑪	⑪	⑪	⑪	⑪	⑪	⑪	⑪

## 2 自然保護等の地域指定

次に掲げる自然保護等の地域指定に該当している場合は、該当するものすべてを〇で囲んでください。

国立公園	特別保護地区	国定公園	特別保護地区	都道府県立自然公園	原生自然環境保全地域	自然環境保全地域	都道府県自然環境保全地域	島幌保護区	保安林	土崩砂爆等の防災備出林·	水源かん彙林
01	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	⑫

## 3 最も近いDID(人口集中地区)までの所要時間

農業集落の中心地から最も近いDID（人口集中地区）の中心地までの所要時間で該当するもの一つを○で囲んでください。

15分末满	15分～30分	30分～1時間	1時間～1時間平	1時間半以上
01	①	②	③	④	⑤
## 【2】地域資源の状況

農業集落の資源面積を記入してください。田、樹園地、畑はそれぞれの耕地の大半が立地している傾斜の程度について、該当するもの一つを〇で囲んでください。棚田、谷地田及びため池は「か所数」を記入してください。

か所数(か所)	面積(ha)(たか池のみ(a))	平坦地	緩傾料地	急傾料地
①	②	③
総土地面積	01	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
田	02	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	①	②	③
棚田	03	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
谷地田	04	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
楊園地	05	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	①	②	③
畑	06	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	①	②	③
林野面積	07	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
たの池	08	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮

## 【3】地域資源の保全

次の地域資源が保全されている場合、「保全の根拠」及び「保全主体」の該当するもの一つを〇で囲み、「保全の目的」の該当するものすべてを〇で囲んでください。

なお、該当地域資源があるものの、保全していない場合は「保全していない」を〇で囲んでください。

保全の根拠	保全主体	保全の目的	保全していない
県条例	市町村条例	協定	地方公共団体	地域住民等	国土の保全	水資源の保全	生産保全物	景観の保全	観光保全物	その他
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
農地	01	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	①	⑨
棚田	02	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	⑨
谷地田	03	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	⑨
森林	04	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	①	⑨
ため池・湖沼	05	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	①	⑨
河川・水路	06	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	①	⑨
農業用用排水路	07	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	①	⑨

## 【4】地域資源の活用状況

## 1 地域資源を活用した交流事業の取組

地域資源を活用した交流事業の取組について、各項目別に該当するものすべてを〇で囲んでください。

行っていない	行っている	農業集落上に取り入れている
①	②	③
農山村地域資源を活用した観光客の受人	01	①	①	①
座地直送を介した交流	02	①	①	①
児童、生徒の農林業体験学習の受人	03	①	①	①
農林業がうぶげ活動を介した交流	04	①	①	①

## 2 地域資源を活用した施設

地域資源を活用した施設について、該当する施設の「施設数」及び「利用者数」を記入し、「森林公園」の遊歩道の状況について該当するものすべてを〇で囲んでください。

座地直充所	01	☐	☐	☐	☐	☐	☐
市民農園	02	☐	☐	☐	☐	☐	☐
農業·農村研修資料館	03	☐	☐	☐	☐	☐	☐
農業公園	04	☐	☐	☐	☐	☐	☐
森林·林業研修資料館	05	☐	☐	☐	☐	☐	☐
体験実習林	06	☐	☐	☐	☐	☐	☐
森林公園	07	☐	☐	☐	☐	☐	☐
キンブ場	08	☐	☐	☐	☐	☐	☐
その他	09	☐	☐	☐	☐	☐	☐

遊歩道がない	遊歩道がある	ベリアフリー化している部分がある
①	②	③
10	①	①	①
公正取引委员会

競争政策研究センター

# 人材と競争政策に関する検討会

# 報告書

平成30年2月15日
## 目次

第1 はじめに ..... 1
1 検討の背景・目的 ..... 1
(1) 働き方の多様化 ..... 1
(2) 人材の獲得をめぐる競争と独占禁止法 ..... 2
2 本検討会の設置及び検討 ..... 5
(1) 検討対象 ..... 6
(2) 検討経緯 ..... 6
第2 独占禁止法による行為規制の概略 ..... 7
第3 労働者・労働組合と独占禁止法 ..... 8
第4 独占禁止法の適用に関する基本的な考え方 ..... 10
1 独占禁止法上の問題を検討する行為 ..... 10
2 影響が及ぶ競争の範囲の特定 ..... 12
(1) 人材獲得市場における特定 ..... 13
(2) 商品・サービス市場における特定 ..... 13
3 人材獲得市場に特有の事情 ..... 13
(1) 個人と企業組織では情報量・交渉力の格差が存在すること ..... 13
(2) 秘密保持を目的とした行為 ..... 14
(3) 人材育成投資費用の回収を目的とした行為 ..... 14
4 検討の枠組み ..... 15
第5 共同行為に対する独占禁止法の適用 ..... 15
1 基本的な考え方 ..... 15
2 「役務提供者に対して支払う対価」に係る取決め ..... 16
3 「移籍・転職」に係る取決め ..... 17
4 役務提供者に求める資格・基準を取り決めること ..... 20
5 発注者（使用者）間の情報交換 ..... 21
第6 単独行為に対する独占禁止法の適用 ..... 22
1 基本的な考え方 ..... 22
(1) 自由競争減殺，競争の実質的制限の観点からの検討 ..... 22
(2) 競争手段の不公正さの観点からの検討 ..... 24
(3) 優越的地位の濫用の観点からの検討 ..... 26
2 秘密保持義務及び競業避止義務 ..... 28
3 専属義務 ..... 31
4 役務提供に伴う成果物の利用等の制限 ..... 34
5 役務提供者に対して実態より優れた取引条件を提示し，自らと取引するようにする
こと …… 37
6 その他発注者の収益の確保・向上を目的とする行為…… 38
(1) 代金の支払遅延，代金の減額要請及び成果物の受領拒否…… 39
(2) 著しく低い対価での取引要請…… 40
(3) 成果物に係る権利等の一方的取扱い…… 40
(4) その他…… 41
7 優越的地位の認定に当たって考慮すべき事項…… 41
(1) 役務提供者が交渉上必要な情報力・交渉力を有していない場合…… 42
(2) 役務提供者についてのネガティブな情報が発注者間で広がることで支障を来す場合…… 42
(3) 事業規模が小さく同時に取引できる発注者が限られる場合…… 43
(4) 役務提供者による選択の自由が制限されている場合…… 43
第7 競争政策上望ましくない行為…… 44
1 役務提供者にとって秘密保持義務・競業避止義務の対象範囲が不明確であること…… 44
2 役務提供者への発注を全て口頭で行うこと…… 45
3 対価等の取引条件について他の役務提供者への非開示を求めること…… 45
4 人材獲得市場において取引条件を曖昧な形で提示すること…… 46
第8 おわりに…… 46

※ 本報告書の内容の理解に資するよう一部内容を簡潔にまとめて，実線で囲んで示した。

※ 本報告書の内容と関連する内容を，破線で囲んで示した。