Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ～政策別コストの経費別内訳概要～

【28年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(単位:百万円)

(単位未満切捨て)

区分	合計	経費
人件費等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金繰入	その他
1.基本法制の維持及び整備	1,852	1,635	3	-	128	46	10	27
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取組	32,001	545	15,728	15,117	383	25	3	198
3.法務に関する調査研究	489	223	-	-	191	-	-	73
4.検察権の適正迅速な行使	111,654	94,498	6	-	7,379	4,594	17	5,157
5.矯正処遇の適正な実施	288,456	192,172	7	-	21,211	26,751	21	48,292
6.更生保護活動の適切な実施	28,714	15,074	4,937	-	612	99	8	7,981
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	16,249	13,273	-	-	473	42	-	2,460
8.破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	63	42	-	-	7	-	-	13
9.国民の財産や身分関係の保護	115,777	60,143	7,058	-	2,169	3,800	21	42,584
10.人権の擁護	6,540	3,107	1,405	-	634	144	6	1,242
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,686	6,798	7	-	891	273	21	695
12.出入国の公正な管理	65,601	37,583	787	-	1,708	2,614	43	22,865
13.法務行政における国際化対応・国際協力	780	297	-	-	252	-	-	230
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	8,326	4,235	9	-	3,921	131	26	2
15.官房経費等	56,138	50,975	28	-	1,969	2,151	83	930
コスト計	741,333	480,607	29,978	15,117	41,934	40,674	263	132,757

* 人件費などの人にかかるコストが全体の65%を占めています。
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

政策別コスト(平成27年度→平成28年度)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

区分	平成27年度	平成28年度	対前年度(増△減)	主な増△減要因
1 基本法制の維持及び整備	1,926	1,852	△ 74
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	31,817	32,001	184
3 法務に関する調査研究	466	489	23
4 検察権の適正迅速な行使	111,483	111,654	171
5 矯正処遇の適正な実施	291,884	288,456	△ 3,428
6 更生保護活動の適切な実施	27,812	28,714	902
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	15,919	16,249	330
8 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	63	63	0
9 国民の財産や身分関係の保護	119,598	115,777	△ 3,821	庁費等の減少
10 人権の擁護	6,697	6,540	△ 157
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,423	8,686	263
12 出入国の公正な管理	60,758	65,601	4,843	その他等の増加
13 法務行政における国際化対応・国際協力	693	780	87
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	11,890	8,326	△ 3,564	庁費等の減少
15 官房経費等	57,702	56,138	△ 1,564
(参考)「フルコスト情報の公表について」

## · 矯正業務

(直接行政サービス事業：直接型)

## • 供託業務

(直接行政サービス事業：直接型)

## • 訟務業務

(直接行政サービス事業：直接型)

## · 出入国管理業務

(直接行政サービス事業：直接型)
## 参考情報

# 個別事業のフルコスト情報の開示について

1. 目的

○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析が可能となり、②行政活動に関する国民の理解の促進が図れること等を目的として作成・公表しておりますが、その一方で、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。

財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成27年4月30日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、「フルコスト情報の把握」をあげております。

「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」(抜粋)

第 2 活用の方向性

（３）行政活動の効率化・適正化のための活用

インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○ 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○ この取組により、以下のような効果があると考えられます。

① 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。

② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。

③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

☐ 法務省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に法務省の政策に関する理解を深めていただくとともに、法務省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。
### 2. フルコスト情報の見方

## (1) 業務の概要

この業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。

（参考）は、政策別コスト情報の政策区分における当該業務の規模感を示すため、当該業務が属する政策区分のコスト合計における当該業務のフルコストの割合を示しています。

## （２）単位当たりコスト

フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。

## （３）業務に係るフルコスト

国が直接行政サービスを実施するに当たってのコストの総額を示しています。

## （4） 自己收入

当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を示しています。

## （５）フルコスト・単位当たりコストの推移

フルコストの金額及び単位当たりコストの３年間の推移を表しています。

## （６）フルコストの性質別割合

フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。当該業務においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。

## （7） 財務分析

28 年度における当該業務に係る取組について財務情報を使って説明します。

## （８）単位当たりコスト分析

単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。

## （9） 自己收入比率

フルコスト等算定事業のコストに対して、税以外で直接受け入れた収入の割合です。

## (10) その他のコスト

地方公共団体を通じて実施している国の業務で、国がその事務経費を補助金・負担金等という形で負担しているものについて、その予算科目と金額を参考として掲記しています。
## 矯正業務

(直接行政サービス事業: 直接型)
## 政策:5 矯正処遇の適正な実施

## 矯正業務

## ○業務の概要

矯正業務では、被収容者の収容を確保し、その人権を尊重しつつ、刑事施設においては、作業や改善指導等、少年施設においては、教科指導や職業指導等、適切な処遇を実現することによって、刑事・少年司法手続の円滑な運営に寄与し、犯罪・非行を犯した者の再犯・再非行を防止し、新たな犯罪被害者を生じさせないという役割を担っています。

(参考)100%（当該業務のフルコスト合計／政策区分にかかるコスト合計）

〇フルコスト

288,456 百万円

○自己收入

3,981 百万円

○単位当たりコスト(フルコスト÷単位÷365)

(再犯防止に向けた矯正処遇等)

被収容者1日当たりコスト	13,236 円
国民1人当たりコスト	2,273 円
1日当たりコスト	790,290,411 円
職員1人当たりコスト	12,375,306 円

工場にて勤務する刑務官

改善指導等を行う刑務官

【参考】単位当たりコスト((フルコストー自己收入)÷単位÷365)
被収容者1日当たりコスト	13,053 円
国民1人当たりコスト	2,241 円
1日当たりコスト	779,383,562 円
職員1人当たりコスト	12,204,513 円

(注1)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算しています。

グループワーク

(薬物依存離脱)

職業訓練（介護福祉科）

(注2)国民1人当たりコスト、1日当たりコスト及び職員1人当たりコストについては、フルコスト÷単位又は(フルコスト－自己収入)÷単位で算出しています。

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

### 1. 財務分析

(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

矯正業務の平成28年度のフルコスト情報の性質別割合は、「人にかかるコスト」が66.6%、「物にかかるコスト」が1.7%、「庁舎等（減価償却費）」が7.9%、「事業コスト」が23.8%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。

矯正業務は、保安警備、分類保護、作業、教育、医療、衛生など被収容者に対する処遇が適正に行われるよう、これら全ての業務において、職員が指導、監督しているという性格の事業であることから、人件費の割合が高い事業構造となっております。

平成28年度においては、主に、収容人員の減少に伴う被収容者の基本的生活に必要な経費の削減等により「事業コスト」が減少したことなどから、フルコストが減少（平成27年度：291,884百万円 → 平成28年度：288,456百万円）しました。

### 2. 単位当たりコスト分析

平成28年度においては、財務分析のとおり「事業コスト」等、全てのコストが減少し、フルコストは減少したところ、被収容者数も減少したため、被収容者1日当たりコストは、増加（平成27年度：12,820円 → 平成28年度：13,236円）しました。
(单位:百万円)

26年度	27年度	28年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:23,295人)	177,129	人にかかるコスト(人員数:23,299人)	192,539	人にかかるコスト(人員数:23,309人)	192,172
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	160,862	90.8%	人件費	163,857	85.1%	人件費	165,816
賞与引当金繰入額	10,887	6.1%	退職給付引当金繰入額	17,604	9.1%	退職給付引当金繰入額	14,909
退職給付引当金繰入額	5,379	3.0%	賞与引当金繰入額	11,077	5.8%	賞与引当金繰入額	11,446

Ⅱ ①物にかかるコスト	4,565	①物にかかるコスト	4,906	①物にかかるコスト	4,764
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
減価償却費(主な内容:物品)	2,388	52.3%	減価償却費(主な内容:物品)	2,756	56.2%	減価償却費(主な内容:物品)	2,456	51.6%
庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	2,033	44.5%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	2,191	44.7%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	1,827	38.4%
その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	134	2.9%	その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	150	3.1%	資産処分損益	312	6.5%
その他	10	0.2%	その他	-191	-3.9%	その他	169	3.5%

Ⅲ 事業コスト	69,123	事業コスト	70,279	事業コスト	68,619
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
矯正施設収容等業務費	47,345	68.5%	矯正施設収容等業務費	47,525	67.6%	矯正施設収容等業務費	46,431	67.7%
庁費等(主な費目:雑役務費、備品費、借料及び損料)	19,099	27.6%	庁費等(主な費目:雑役務費、借料及び損料、消耗品費)	19,964	28.4%	庁費等(主な費目:雑役務費、備品費、賃金)	19,383	28.2%
その他	2,679	3.9%	その他	2,790	4.0%	その他	2,805	4.1%

（注1）人にかかるコストの（人員数）は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

① フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	276,606	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	291,884	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	288,456

26年度	27年度	28年度
②	自己收入	4,150	自己收入	4,035	自己收入	3,981
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
矯正官署作業收入	4,150	100.0%	矯正官署作業收入	4,035	100.0%	矯正官署作業收入	3,981
(注)矯正官署作業收入は、政策別コスト情報上の自己收入ではないものの、矯正処遇の適正な実施に伴って発生する收入であることから、矯正処遇の適正な実施に係るフルコスト情報の参考情報として掲記することとしています。

自己收入比率(②÷①)	1.5%	自己收入比率(②÷①)	1.4%	自己收入比率(②÷①)	1.4%

## ○単位当たりコスト

【被收容者数】

(单位: 人、円)

単位:被収容者数	64,582	単位:被収容者数	62,378	単位:被収容者数	59,708
被収容者1日当たりコスト
(①÷③)÷365	11,734	被収容者1日当たりコスト
(①÷③)÷365	12,820	被収容者1日当たりコスト
(①÷③)÷365	13,236
(参考)被収容者1日当たりコスト
((①÷(②)÷3)÷365	11,558	(参考)被収容者1日当たりコスト
((①÷(②)÷3)÷365	12,643	(参考)被収容者1日当たりコスト
((①÷(②)÷3)÷365	13,053

④	単位: 総人口	127,237,150	単位: 総人口	127,094,745	単位: 総人口	126,932,772
(①÷④)	2,174	国民1人当たりコスト(①÷④)	2,297	国民1人当たりコスト(①÷④)	2,273
(参考)国民1人当たりコスト(①÷②)÷④)	2,141	(参考)国民1人当たりコスト(①÷②)÷④)	2,265	(参考)国民1人当たりコスト(①÷②)÷④)	2,241

(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。

(单位:日、円)

⑤	単位:年間日数	365	単位:年間日数	366	単位:年間日数	365
1日当たりコスト(①÷⑤)	757,824,658	1日当たりコスト(①÷⑤)	797,497,268	1日当たりコスト(①÷⑤)	790,290,411
(参考)1日当たりコスト(((①-②)÷⑤)	746,454,795	(参考)1日当たりコスト(((①-②)÷⑤)	786,472,678	(参考)1日当たりコスト(((①-②)÷⑤)	779,383,562

(单位: 人、円)

⑥	単位:職員数	23,295.0	単位:職員数	23,299.0	単位:職員数	23,309.0
職員1人当たりコスト(①÷⑥)	11,874,050	職員1人当たりコスト(①÷⑥)	12,527,748	職員1人当たりコスト(①÷⑥)	12,375,306
(参考)職員1人当たりコスト(①÷②)÷⑥)	11,695,900	(参考)職員1人当たりコスト(①÷②)÷⑥)	12,354,565	(参考)職員1人当たりコスト(①÷②)÷⑥)	12,204,513

(注)「職員数」については、上記「Ⅰ人にかかるコスト」の(人員数)を掲記しています。
## 【参考】フルコストの算定方法について

矯正業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

矯正業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、矯正業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 2 ．物にかかるコスト

矯正業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、矯正業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

矯正業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、矯正業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

矯正業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

矯正業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。

矯正業務についての問い合わせ先
法務省大臣官房会計課　電話番号　03-3580-4111（内線：4367）
# 矯正処遇の適正な実施に係るフルコストの概要

## 刑事施設

刑事施設は，法律の定める手続に従って収容された受刑者，未決拘禁者等に，それぞれ刑罰，未決勾留等を執行するための施設です。刑務所及び少年刑務所では，受刑者の資質や環境に応じ，改善更生の意欲を喚起し，社会生活に適応する能力の育成を図ることを目的として，矯正処遇（作業，改善指導，教科指導）を行っています。拘置所では，円滑な訴訟の遂行に寄与することを目的として，収容された被疑者，被告人の基本的人権を尊重しながら，身柄の確保，証拠いん滅の防止などを図っています。

刑務所・少年刑務所

処遇要領の策定

処遇行開始時の指導等

払

調

査

矯正処遇

作業

（生產作業，自營作業，職業訓練）

改善指導

（一般改善指導，特別改善指導）

教科指導

（補習教科指導，特別教科指導）

読書，学習，クラブ活動，映画，

ラジオ，テレビ視聴

治療

(治療，施術)

釈放前の指導

※調査センター・・・新たに刑が確定した受刑者のうち，一定基準（若年者又は特定の特別改善指導を受講する可能性のある者）に該当する者を収容し，約2か月間精密な調査を行う施設

## 少年院

少年院は，家庭裁判所から保護処分として送致された少年等を収容し，矯正教育等を行う施設です。矯正教育は，在院者一人一人の特性に応じた目標，内容，実施方法及び期間等を具体的に定めた個人別矯正教育計画を策定し，生活指導，職業指導，教科指導，体育指導，特別活動指導を組み合わせて行われています。また，社会復帰支援として，出院後に自立した生活を行うことが難しい少年等に対し，修学・就労の支援，帰住先の確保，医療・福祉機関との連携による継続的な支援などを行っています。

## 入院

## 処遇の段階3級

[自己の問題改善への意欲の喚起を図る指導]

## 生活指導

○ 職業指導

教科指導

矯正教育の内容

○ 体育指導

## 処遇の段階2級

## 処遇の段階1級

[問題改善への具体的指導]

[社会生活への円滑な移行を図る指導]

## 出院

善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識及び生活態度を習得させるための指導

在院者の勤労意欲を高め，職業上有用な知識及び技能を習得させるための指導

学校教育法（昭和22年法律第26条）に定める学校教育に準ずる内容に関する指導

善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる健全な心身を培わせるための指導

○ 特別活動指導 在院者の情操を豊かにし，自主，自律及び協同の精神を養うための指導

## 少年鑑別所

少年鑑別所は，主として家庭裁判所から観護措置の決定によって送致された少年を収容するとともに，家庭裁判所が行う少年に対する審判等のため，医学，心理学，教育学等の専門的な知識に基づいて，心身の状態を調査・診断し，非行の原因を解明して改善更生のための処遇指針を立てる施設です。

また，保護処分等の執行のため，少年院の長，保護観察所の長等の求めによる鑑別も実施しているほか，地域社会における非行及び犯罪の防止のため，非行，いじめ家庭内暴力など一般の方々や学校の先生などの関係者からの相談に対し，専門的知識・技術を活用した助言その他必要な援助を行っています。

## 入所時調査

心理検査 健康診断

鑑別面接

行動観察 精神科診断

判定会議

鑑別結果通知書の作成

審判

退所

## 婦人補導院

婦人補導院は，売春防止法違反の罪を犯したため補導処分の言渡しを受けた成人の女子を収容して，更生させるために必要な補導として，被収容者の特性に応じた生活指導，職業補導などを行う施設です。
## 供託業務

(直接行政サービス事業:直接型)
## 政策:9 国民の財産や身分関係の保護

供託業務

## ○業務の概要

法務局、地方法務局又はこれらの支局（以下「供託所」といいます。）では、供託業務を取り扱っています。

供託業務は、供託の申請が受理されることにより、供託者が金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、債務の弁済等、一定の法律上の目的の達成に寄与し、もって法秩序の維持・安定に資することを目的とするものです。

(参考)3.6%（当該業務のフルコスト合計／政策区分にかかるコスト合計）

〇フルコスト

4,175 百万円

○単位当たりコスト(フルコスト÷単位)

供託事件1件当たりコスト	6,562 円
国民1人当たりコスト	33 円
1日当たりコスト	11,439,571 円
職員1人当たりコスト	12,320,576 円

(注)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算しています。

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。

### 1. 財務分析

供託業務の平成28年度のフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が73.9%、「物にかかるコスト」が1.1%、「庁舎等（滅価償却費）」が3.5%、「事業コスト」が21.4%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。

供託業務は、供託官等が供託に関する法令に基づき、供託書等の申請の受付、調査、受理等の受理手続や払渡請求書の受付、調査、認可等の払渡手続の供託事務を適正に取り扱っているものであることから、人件費の割合が高い事業構造となっています。

平成28年度においては、「物にかかるコスト」等が減少し、平成27年度と比較して、フルコストが減少（平成27年度：4,427百万円→平成28年度：4,175百万円）しました。

### 2. 単位当たりコスト分析

平成28年度においては、財務分析のとおり「物にかかるコスト」の減少等に伴いフルコストが減少し、供託事件数は増加したため、供託事件1件当たりコストは、減少（平成27年度：7,924円→平成28年度：6,562円）しました。
## フルコストの明細

(单位: 百万円)

26年度	27年度	28年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:345.2人)	2,917	人にかかるコスト(人員数:342.4人)	3,116	人にかかるコスト(人員数:338.9人)	3,084
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	2,649	90.8%	人件費	2,670	85.7%	人件費	2,679
賞与引当金繰入額	188	6.4%	退職給付引当金繰入額	257	8.2%	退職給付引当金繰入額	214
退職給付引当金繰入額	78	2.7%	賞与引当金繰入額	187	6.0%	賞与引当金繰入額	189

Ⅱ ①物にかかるコスト	226	①物にかかるコスト	237	①物にかかるコスト	48
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)	201	89.0%	庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)	203	85.6%	庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、借料及び損料)	23	48.0%
その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、国有資産所在市町村交付金)	18	8.0%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、国有資産所在市町村交付金)	19	8.0%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、国有資産所在市町村交付金)	17	35.5%
減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	6	2.7%	減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	6	2.5%	減価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	5	10.4%
その他	1	0.4%	その他	9	3.8%	その他	3	6.1%

Ⅲ 事業コスト	949	事業コスト	919	事業コスト	895
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
庁費等(主な費目:借料及び損料、雑役務費、賃金)	824	86.8%	庁費等(主な費目:借料及び損料、雑役務費、賃金)	813	88.5%	庁費等(主な費目:借料及び損料、雑役務費、賃金)	789	88.2%
供託金利子	125	13.2%	供託金利子	106	11.5%	供託金利子	106	11.8%

（注1）人にかかるコストの（人員数）は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

（注2）物にかかるコストの（主な費目）は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

(单位:百万円)

①	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	4,261	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	4,427	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	4,175
○自己收入
26年度	27年度	28年度
②	自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

## ○単位当たりコスト

③	単位:供託事件数	531,868	単位:供託事件数	558,706	単位:供託事件数	636,282
供託事件1件当たりコスト(①÷③)	8,012	供託事件1件当たりコスト(①÷③)	7,924	供託事件1件当たりコスト(①÷③)	6,562

④	単位: 総人口	127,237,150	単位: 総人口	127,094,745	単位: 総人口	126,932,772
国民1人当たりコスト(①÷④)	33	国民1人当たりコスト(①÷④)	35	国民1人当たりコスト(①÷④)	33
(注)「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。

⑤	単位:年間日数	365	単位:年間日数	366	単位:年間日数	365
1日当たりコスト(①÷⑤)	11,675,086	1日当たりコスト(①÷⑤)	12,096,529	1日当たりコスト(①÷⑤)	11,439,571

⑥	単位:職員数	345.2	単位:職員数	342.4	単位:職員数	338.9
職員1人当たりコスト(①÷⑥)	12,344,746	職員1人当たりコスト(①÷⑥)	12,930,285	職員1人当たりコスト(①÷⑥)	12,320,576

(注)「職員数」については、上記「Ⅰ人にかかるコスト」の(人員数)を掲記しています。
【参考】フルコストの算定方法について

供託業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

供託業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を供託業務に配賦するにあたっては、供託業務を所掌する部局等の各職員が携わる各事業について概ねの業務量の割合を算出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「人にかかるコスト」の政策区分全体の総額に乗じて、当該業務に係る「人にかかるコスト」を算出する方法によって配賦しております。

### 2. 物にかかるコスト

供託業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を供託業務に配賦するにあたっては、供託業務を所掌する部局等の各職員が携わる各事業について概ねの業務量の割合を算出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「物にかかるコスト」の政策区分全体の総額に乗じて、当該業務に係る「物にかかるコスト」を算出する方法によって配賦しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

供託業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を供託業務に配賦するにあたっては、供託業務を所掌する部局等の各職員が携わる各事業について概ねの業務量の割合を算出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「庁舎等（減価償却費）」の政策区分全体の総額に乗じて、当該業務に係る「庁舎等（減価償却費）」を算出する方法によって配賦しております。

## 4 ．事業コスト

供託業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

供託業務において自己収入はありません。

## 特記事項

## ○「人にかかるコスト」等の配賦方法の見直し

「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「庁舎等（減価償却費）」については、今回、配賦方法を見直し、平成29年1月25日に開催した財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において承された配賦方法により算定を行ったため、「平成27年度個別事業のフルコスト情報の開示」において公表した26年度及び27年度の計数と相違しています。
供託業務についての問い合わせ先

法務省大臣官房会計課 電話番号 03-3580-4111（内線：4367）
## 訟務業務

(直接行政サービス事業:直接型)
## 政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

## 訟務業務

○業務の概要

法務省訟務局、法務局及び地方法務局では、国を当事者（原告・被告）とする訴訟について、国を代表し、国の立場から裁判所に対する申立てや主張・立証などの活動（訟務）を行っています。また、訴訟を未然に防ぐための予防司法支援、国益に関わる国際訴訟等への支援を行っています。

(参考)100%（当該業務のフルコスト合計／政策区分にかかるコスト合計）

〇フルコスト

8,686 百万円

○単位当たりコスト(フルコスト÷単位)

処理事件1件当たりコスト	1,433,333 円
国民1人当たりコスト	68 円
1日当たりコスト	23,797,260 円
職員1人当たりコスト	18,841,649 円

(注1)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算しています。

(注2)処理事件数は、終局事件及び予防司法支援の回答件数等の件数を合算したものです。

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

### 1. 財務分析

訟務業務の平成28年度のフルコスト情報の性質別割合は、「人にかかるコスト」が78.3%、「物にかかるコスト」が2.6%、「庁舎等（減価償却費）」が2.9%、「事業コスト」が16.2%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。

訟務業務は、法曹資格を有するなど高い専門性を持つ職員において、国の立場から裁判所に対する申立てや主張・立証などの活動や他の府省庁に対し法律問題に対するアドバイスを行うという性格の事業であることから、人件費の割合が高い事業構造となっております。

平成28年度においては、人員数の増によりフルコストに占める割合の高い「人にかかるコスト」が増加したこと等から、フルコストが増加（平成27年度：8,423百万円→平成28年度：8,686百万円）しました。

### 2. 単位当たりコスト分析

平成28年度においては、財務分析のとおり「人にかかるコスト」の増加等に伴い、フルコストが増加したところ、処理事件数も増加したため、処理事件1件当たりコストは、減少（平成27年度：1,480,316円→平成28年度：1,433,333円）しました。
## フルコストの明細

(单位:百万円)

26年度	27年度	28年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:440人)	5,940	人にかかるコスト(人員数:448人)	6,099	人にかかるコスト(人員数:461人)	6,798
(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比
人件費	5,587	94.1%	人件費	5,507	90.3%	人件費	6,227
賞与引当金線入額	251	4.2%	退職給付引当金線入額	336	5.5%	退職給付引当金線入額	296
退職給付引当金線入額	101	1.7%	賞与引当金線入額	256	4.2%	賞与引当金線入額	273
Ⅱ ①物にかかるコスト	519	①物にかかるコスト	554	①物にかかるコスト
(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比
庁費等(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費)	415	80.0%	庁費等(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費)	406	73.3%	庁費等(主な費目:印刷製本費、備品費、消耗品費)	130
その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金)	73	14.1%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金)	80	14.4%	その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金)	75
滅価償却費(主な内容:物品、ソフトウェア)	14	2.7%	資産処分損益	30	5.4%	貸倒引当金線入額	21
その他	17	3.3%	その他	38	6.9%	その他	-4
②庁舎等(滅価償却費)	279	②庁舎等(滅価償却費)	259	②庁舎等(滅価償却費)
Ⅲ 事業コスト	1,474	事業コスト	1,508	事業コスト
(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比
庁費等(主な費目:雑役務費、消耗品費、備品費)	968	65.7%	庁費等(主な費目:雑役務費、消耗品費、借料及損料)	899	59.6%	庁費等(主な費目:雑役務費、消耗品費、借料及損料)	761
その他の経費(主な費目:旅費、諸謝金、保証金)	506	34.3%	その他の経費(主な費目:諸謝金、旅費、賠償償還及私尋金)	609	40.4%	その他の経費(主な費目:諸謝金、旅費、賠償償還及私尋金)	648

(注1)人にかかるコストの(人員数)は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、

本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

①	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	8,213	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	8,423	フルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	8,686
○自己收入
②	26年度	27年度	28年度
自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

【処理事件数】
③	単位:処理事件数	5,651	単位:処理事件数	5,690	単位:処理事件数	6,060
処理事件1件当たりコスト(①÷③)	1,453,371	処理事件1件当たりコスト(①÷③)	1,480,316	処理事件1件当たりコスト(①÷③)	1,433,333
【総人口】
④	単位:総人口	127,237,150	単位:総人口	127,094,745	単位:総人口	126,932,772
国民1人当たりコスト(①÷④)	65	国民1人当たりコスト(①÷④)	66	国民1人当たりコスト(①÷④)	68
(注):「総人口」については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。
【年間日数】
⑤	単位:年間日数	365	単位:年間日数	366	単位:年間日数	365
1日当たりコスト(①÷⑤)	22,501,370	1日当たりコスト(①÷⑤)	23,013,661	1日当たりコスト(①÷⑤)	23,797,260
【職員数】
⑥	単位:職員数	440.0	単位:職員数	448.0	単位:職員数	461.0
職員1人当たりコスト(①÷⑥)	18,665,909	職員1人当たりコスト(①÷⑥)	18,801,339	職員1人当たりコスト(①÷⑥)	18,841,649

(注)「職員数」については、上記「Ⅰ人にかかるコスト」の(人員数)を掲記しています。
## 【参考】フルコストの算定方法について

訟務業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

訟務業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、訟務業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 2 ．物にかかるコスト

訟務業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、訟務業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

訟務業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、訟務業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

訟務業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

訟務業務において自己収入はありません。

訟務業務についての問い合わせ先
法務省大臣官房会計課　電話番号　03-3580-4111（内線：4367）
# 訟務局の主な所管業務

## 訴訟追行

国を当事者とする訴訟には、公権力の行使に当たる公務員の違法行為や公の営造物の設置管理の瑕疵を理由とする国家賠償訴訟や行政処分の取消しなどを求める行政訴訟などがあります。

訟務局では、司法の一翼を担う者として、これらの訴訟について国の立場から統一的かつ適正な主張・立証を行い、法と証拠に基づく適正な紛争解決の実現に寄与しています。

## 予防司法（予防司法支援制度）

政府部内の法律専門家として、各行政機関が抱える法律問題について、各行政機関からの照会に応じて、国全体の立場から適切な法律上の意見を述べることによって、法律問題の適正な解決に資するとともに、紛争を未然に防止する役割も果たしています。

## 国際訟務

政治、経済を始め様々な分野でグローバル化が進展する中、我が国が他国の裁判所や国際機関における裁判に巻き込まれる事態の増加が予想されるところ、国益に関わる国際的な法律問題についても、訟務局の主張立証等の知見・ノウハウを活用して、外務省を始めとする関係府省庁と連携しつつ適切に対応しています。

国民全体の利益と個人の権利・利益との間に正しい調和を図り、「法律による行政の原理」を実現
出入国管理業務

(直接行政サービス事業: 直接型)
## 政策:12 出入国の公正な管理

出入国管理業務

## ○業務の概要

出入国管理業務は、出入国管理及び難民認定法第1条において、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」と定められており、テロリストや犯罪者の入国阻止による「水際」での国民の安全・安心の確保、不法滞在者等を生まない社会の構築、共生社会の実現並びに円滑な出入国を実施することによる我が国の国際交流の推進及び我が国の社会・経済の健全な発展を目指すことを目的としております。主な所管業務としては以下のとおりです。

・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人・外国人の確認を行う。

・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。

・本邦に不法に滞在する外国人の取り締まり及び退去強制手続を行う。

・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。

(参考)98.8%（当該業務のフルコスト合計／政策区分にかかるコスト合計）

〇フルコスト

64,828 百万円

〇単位当たりコスト(フルコスト÷単位)

業務1件当たりコスト	684 円
国民1人当たりコスト	511 円
1日当たりコスト	177,610,959 円
職員1人当たりコスト	15,734,951 円

(注1)単位当たりコストの「単位」は、フルコストの明細の「単位」を用いて計算しています。

(注2)業務件数は、出入(帰)国の審査(確認)、在留期間の更新といった在留諸申請等の件数を合算したものです。

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。

### 1. 財務分析

出入国管理業務の平成28年度のフルコスト情報の性質別割合は、「人にかかるコスト」が58.0%、「物にかかるコスト」が3.7%、「庁舎等（減価償却費）」が2.3%、「事業コスト」が36.1%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。

出入国管理業務は、すべての人の出入国の公正な管理と難民の適切な保護を実現するために、入国審査官や入国警備官が外国人と直接、相対して業務を行うため、人件費の割合が高い事業構造となっております。

平成28年度においては、「庁舎等（減価償却費）」が減少した一方，円滑かつ厳格な出入国管理を実現するための情報システム整備等により「事業コスト」が増加したこと等から、フルコストが増加（平成27年度：59,897百万円→平成28年度：64,828百万円）しました。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成28年度においては、財務分析のとおり「事業コスト」の増加等に伴い、フルコストが増加しましたが、業務件数が大幅に増加しているため、業務件数1件当たりコストは、減少(平成27年度:720円→平成28年度:684円)しました。
## フルコストの明細

(单位:百万円)

26年度	27年度	28年度
Ⅰ 人にかかるコスト(人員数:3,688人)	31,968	人にかかるコスト(人員数:3,914人)	35,958	人にかかるコスト(人員数:4,120人)	37,583
(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比
人件費	29,302	91.7%	人件費	30,984	86.2%	人件費
賞与引当金繰入額	1,786	5.6%	退職給付引当金繰入額	3,054	8.5%	退職給付引当金繰入額
退職給付引当金繰入額	878	2.7%	賞与引当金繰入額	1,920	5.3%	賞与引当金繰入額

Ⅱ ①物にかかるコスト	2,219	①物にかかるコスト	2,034	①物にかかるコスト	2,387
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、通信運搬費)	1,788	80.6%	庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、通信運搬費)	1,673	82.3%	庁費等(主な費目:雑役務費、光熱水料、通信運搬費)	1,509	63.2%
減価償却費(主な内容:物品)	291	13.1%	減価償却費(主な内容:物品)	344	16.9%	減価償却費(主な内容:物品)	611	25.6%
その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、交際費)	226	10.2%	その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、交際費)	271	13.3%	その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、交際費)	228	9.6%
その他	-86	-3.9%	その他	-254	-12.5%	その他	39	1.6%
②庁舎等(減価償却費)	1,751	②庁舎等(減価償却費)	1,647	②庁舎等(減価償却費)	1,483

Ⅲ 事業コスト	19,528	事業コスト	20,258	事業コスト	23,375
(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比(主な内訳)	金額	構成比
出入国管理等業務費	18,589	95.2%	出入国管理等業務費	19,399	95.8%	出入国管理等業務費
減価償却費	569	2.9%	減価償却費	493	2.4%	減価償却費
その他	370	1.9%	その他	366	1.8%	その他

（注1）人にかかるコストの（人員数）は、「人にかかるコスト」等を算出する際に把握した当該事業に従事した各職員の当該事業に係る概ねの業務量の割合の合計値を参考として表示したものであり、本事業に実際に従事している「実員数」や「定員数」を表すものではありません。

(注2)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

① フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	55,466	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	59,897	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	64,828

○自己收入
26年度	27年度	28年度
②	自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

## 〇単位当たりコスト

③	単位:業務件数	70,879,599	単位:業務件数	83,174,587	単位:業務件数	94,737,709
業務1件当たりコスト(①÷③)	783	業務1件当たりコスト(①÷③)	720	業務1件当たりコスト(①÷③)	684
【総人口】
④	単位:総人口	127,237,150	単位:総人口	127,094,745	単位:総人口	126,932,772
国民1人当たりコスト(①÷④)	436	国民1人当たりコスト(①÷④)	471	国民1人当たりコスト(①÷④)	511
(注):総人口については、「人口推計」(総務省統計局)の計数を掲記しています。

⑤	単位:年間日数	365	単位:年間日数	366	単位:年間日数	365
1日当たりコスト
(①÷⑤)	151,961,644	1日当たりコスト
(①÷⑤)	163,653,005	1日当たりコスト
(①÷⑤)	177,610,959

⑥	単位:職員数	3,688.0	単位:職員数	3,914.0	単位:職員数	4,120.0
職員1人当たりコスト(①÷⑥)	15,039,588	職員1人当たりコスト(①÷⑥)	15,303,270	職員1人当たりコスト(①÷⑥)	15,734,951

(注)「職員数」については、上記「Ⅰ人にかかるコスト」の(人員数)を掲記しています。

(单位:千円)

26年度	27年度	28年度
中長期在留者住居地届出等事務委託費	662,507	中長期在留者住居地届出等事務委託費	859,064	中長期在留者住居地届出等事務委託費	772,318
(注)本業務は地方公共団体を通じて実施しています。そのための事務経費については、国から地方公共団体に支出していることから、その予算科目と金額を参考として掲記しています。
【参考】フルコストの算定方法について

出入国管理業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

出入国管理業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、出入国管理業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 2 ．物にかかるコスト

出入国管理業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、出入国管理業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

出入国管理業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、出入国管理業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

出入国管理業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

出入国管理業務において自己収入はありません。

出入国管理業務についての問い合わせ先

法務省大臣官房会計課 電話番号 03-3580-4111（内線：4367）
# 入国管理局の主な所管業務

## 出入国の管理

## 外国人の入国審査

上陸の申請を受けて，上陸許可の条件に適合しているかどうかを審査し，上陸の許否を決定。上陸申請時には個人識別情報（指紋・顔写真）を提供させる（注）

（注）特別永住者，外交官，16歳未満の者等は免除

## 外国人の出国確認

出国の事実を確認し，旅券に証印をする

## 日本人の出帰国確認

出国・帰国の事実を確認し，旅券に証印をする

全国空海港

## 不法滞在者等の退去強制

すべての人の

出入国の公正な管理と，

難民の適切な

保護を実現

所定の退去強制事由(注)に該当する外国人について, 国外への退去を強制

(注)例えば, 不法入国者, 刑罰法令違反者等が該当

退去強制手続は，入国警備官が摘発などにより違反事実を調査する「違反調査」，容疑者の身柄の収容，入国審査官による「違反審査」，特別審理官による「口頭審理」，異議の申出に対する法務大臣の裁決，送還という一連の手続

入国管理官署(本局·支局·出張所)

フルコストに係る経費

## 外国人の在留の管理

我が国に在留する外国人の「在留資格の変更」「在留期間の更新」「永住許可」「在留資格の取得」「資格外活動許可」等に関する審査を行い，許否を決定

在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人（中長期在留者）の在留状況を継続的に把握。在留カードを交付し，必要な情報については届け出義務（法務省→市区町村）

在留資格等に係る事項を通知する等

（市区町村→法務省）法定受託事務法務大臣に住居地等に係る事項を通知する等

所定の在留資格取消事由に該当する外国人について, 現に有する在留資格を取り消し, 退去強制又は出国猶予期間中に出国させる

入国管理官署

(本局・支局・出張所)及び市区町村

## 難民の認定

本邦にある外国人から申請があった場合に，当該外国人が難民条約が定義する「難民」(条約難民)に該当するかどうかを審査し，認定（又は不認定）

条約難民と認定された者には条約上の保護措置等が付与される

## 入国管理官署(本局)

その他のコスト
省庁別財務書類とは，法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況，当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点からの企業会計の考え方及び手法（発生主義，複式簿記）を参考として，平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては, 法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表(平成28年度末)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前会計年度(平成28年3月31日)	本会計年度(平成29年3月31日)	前会計年度(平成28年3月31日)	本会計年度(平成29年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	700,869	867,893	未払金	21,831
たな卸資産	203	208	保管金等	697,686
未収金	5,695	6,220	賞与引当金	28,188
前払費用	35	31	退職給付引当金	524,502
その他の債権等	3,024	3,433	その他の債務等	241
貸倒引当金	△1,914	△2,132
有形固定資産	1,346,465	1,382,912	負債合計	1,272,450
物品	12,340	13,706
その他固定資産	27,334	26,055	〈資産・負債差額の部〉
無形固定資産	4,883	8,905	資産・負債差額	787,172
出資金	359	412
資産合計	2,059,622	2,267,887	負債及び資産・負債差額合計	2,059,622

業務費用計算書(平成28年度)

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前会计年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)	本会计年度(自平成28年4月1日)	平成29年3月31日)
人件費	410,271	417,824
賞与引当金線入額	28,188	29,098
退職給付引当金線入額	39,622	33,684
検察業務費	4,653	4,721
矯正施設収容等業務費	47,525	46,431
保護観察等業務費	7,005	7,277
登記業務費	41,447	42,137
出入国管理等業務費	19,399	22,502
破壊的団体等調查業務費	2,322	2,433
補助金等	183	606
委託費等	29,703	29,978
独立行政法人運営費交付金	15,205	15,117
庁費等	51,542	41,934
その他の経費	5,645	5,503
減価償却費	42,758	40,674
貸倒引当金線入額	304	263
支払利息	1,049	1,047
供託金利子	106	106
資産処分損益	201	△ 12
本年度業務費用合計	747,137	741,333