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## Ⅱ 2000年世界農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2000年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施したものである。

## 2 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）、統計法施行令（昭和24年政令第130号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

調査体系は、次のとおりである。

なお、調査の企画・設計はすべて農林水産省大臣官房統計情報部で行った。

調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農業事業体
調査	農家調査	農家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	平成12年2月1日
(沖縄県は平成11年12月1日)	調査客体の自計申告調査
農家以外の農
業事業体調査	協業経営体、会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同 上	同 上
農業サービス事業体調査	農業サービス事業体の全数	農林水産省-地方
農政局-統計情報
事務所-同出張所	同 上	同 上
農業集落調査	農業集落の全数	同 上	同 上	出張所職員が農業集落の精通者に面接する聞き取り調査
林業事業体
調査	林家調査	林家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	同 上	調査客体の自計申告調査
林家以外の林
業事業体調査	会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同 上	同 上
林業サービス事業体等調査	林業サービス事業体等の全数	農林水産省-地方
農政局-統計情報
事務所-同出張所	同 上	同 上
林業地域調査	林業地域の全数	同 上	平成12年8月1日	都道府県の自計申告、出張所職員の面接聞き取り及び林野庁行政記録の活用
81 内 (金)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
1
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
7	16-95 金融政策推進に必要な経
費	304,325	113,399	△	190,926	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予
算
額	(46,861)(46,861	157,613)(157,923	284,713)(287,680	255,012)(212,075
決
算
額	42,267	111,485	137,241	119,912
不
用
額	4,594	46,128	147,472	90,100
001 アジア等の金融インフラ
整備支援事業に必要な経
費	34,424	0	△	34,424	(説 明)
アジア等の金融インフラ整備支援等に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	16,057	0	△	16,057	·国際室
·外国旅費(国際金融情報收集調査等旅費)	0(	16,057)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,472	0	△	2,472	·国際室
·委員等旅費(会議出席等旅費)	0(	2,472)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁
費	15,895	0	△	15,895	·国際室
(1)借料及び損料
·会場借料
·口.事務機器借上げ
·八.車両借上げ
(2)会議費
·イ.ワーキングラインチ
·口.ワーキングディナー
·八.飲物
(3)雑役務費
·イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	15,895)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	850)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	585)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	59)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	533)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	900)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	91)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	13,521)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	2,236)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	3,240)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	2,876)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	5,169)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	17,269)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	158)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	3,811)
イ.通訳料
·海外出張時
·口.翻訳料
(イ)国際会議資料
·八.調査委託費
·二.国際会議等運営委託費
(口)前年度限りの経費(ASEAN諸国等との金融協議)	0(	3,811)
内(金) 82

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	4,613	0	(1)內国旅費(学会等出席旅費)	0(	278)
△	(2)外国旅費(國際金融情報收集調查等旅費)	0(	3,533)
4,613	·國際室	0(	4,613)
(1)內国旅費(学会等出席旅費)	0(	3,474)
(2)外国旅費(学会等出席旅費)	0(	1,139)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	70,322	0	△	·國際室	0(	70,322)
(1)消耗品費
·研究用図書	0(	308)
(2)借料及び損料	0(	1,258)
·会場借料	0(	790)
·車両借り上げ	0(	468)
(3)会議費
·ワーキングランチ	0(	576)
(4)雑役務費	0(	68,180)
·通訊料	0(	4,320)
·翻訳料	0(	3,345)
·國際会議等運営委託費	0(	4,135)
·前年度限りの経費(滞在サポート業務委託費)	(	56,380)
·金融分野のサポート業務委託費
011 金融分野のサポート業務委託費	65,234	0	△	·金融分野のサポート業務委託費
001 金融分野のサポート業務委託費	65,234	0	△	·金融分野のサポート業務委託費
95016-2111-05-0200 委員手当	1,882	0	△	·総合政策課
·参与	0(	1,882)
·総合政策課	0(	53,012)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	53,012	0	△	·総合政策課	0(	7,854)
(1)委託調査費	0(	45,158)
(2)演習の委託経費	0(	8,720)
95016-2122-08-2010 職員旅費	8,720	0	△	·総合政策課	0(	482)
(1)內国旅費	0(	8,238)
(2)外国旅費	0(	1,620)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	1,620	0	△	·総合政策課
·雑役務費
·職員研修等費用
·說明会等參加費	0(	1,620)
016 プロックチェーン技術を活用した金融取引に関する共同研究経費
83 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	45,927	0	△ 45,927	(說 明)•プロックチェーン技術を活用した金融取引に関する共同研究経費
•総合政策課
•調査、研究を委託するための経費	0( 45,927)
021 FinTechをめぐる戦略的対応経費	23,429	0	△ 23,429
001 「フィンテック・サミット」開催経費	6,000	0	△ 6,000	(說 明)•「フィンテック・サミット」開催経費
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	15,029	0	△ 15,029	•総合政策課•雑役務費•各国FinTech関係者が参画する会議の開催経費	0( 6,000)
016 FinTechの進展等を踏まえた横断的法制の整備の検討に係る海外調査経費	6,377	0	△ 6,377	(說 明)•FinTechの進展等を踏まえた横断的法制の整備の検討に係る海外調査経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	8,652	0	△ 8,652	•総合政策課•委託調査経費•総合政策課•外国旅費(事務連絡等旅費)•海外調査のための出張経費	0( 6,377)
031 XML電文移行·API•電子記録債権に関する広報経費	2,400	0	△ 2,400	•総合政策課•内国旅費(事務連絡等旅費)•XML電文移行·API·電子記録債権の活用に関する広報経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,400	0	△ 2,400	•総合政策課•内国旅費(事務連絡等旅費)•XML電文移行·API·電子記録債権等に関する広報経費	0( 2,400)
026 自然災害による被災者の債務整理支援に必要な経費	39,138	113,399	74,261
001 自然災害による被災者の債務整理支援に必要な経費	8,579	31,862	23,283	•監督局•自然災害による被災者の債務整理支援に係る周知広報経費	31,862( 8,579)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	30,559	81,537	50,978	(1)印刷製本費(2)雑役務費•監督局•自然災害被災者債務整理支援事業費補助金	3,464( 524)
95062-2405-16-3002 自然災害被災者債務整理支援事業費補助金	81,537( 30,559)
## 第3章 公認会計士試験の実施

### 1. 概説

## （１）試験制度の概要

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式及び論文式による筆記の方法で行う（法第5条）ものであり、審査会が、毎年1回以上行うこととされている（法第13条第1・2項）。

現行の試験制度（新試験制度）は、平成15年の法改正において、試験の質を確保しつつ幅広い多様な者が受験しやすくすることを主な目的として大幅な見直しが行われ、平成18年試験から実施されている。

## 平成15年法改正による主な見直しの内容

① 試験体系の簡素化

② 試験科目の見直し

③ 試験科目の一部免除の拡大

④ 短答式試験の合格者に対する合格発表の日から2年間における短答式試験の免除制度の導入

⑤論文式試験の試験科目のうち一部の科目について相当と認められる成績を得た者に対する論文式試験の合格発表の日から2年間における当該科目の免除制度の導入

公認会計士試験に関する事務のうち、合格の決定、不正受験による合格の決定の取消し・受験の禁止、試験問題の作成・採点等を除く、試験監督等の試験実施事務については各財務局長等に委任している（法第49条の4第5項、同法施行令第36条）。

試験問題の作成及び採点のために、審査会に試験委員が置かれている。試験委員は試験の執行（実施年）ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命する（法第38条第1・2項）。

## （２）現行試験の概要

公認会計士試験は、短答式（択一式）及び論文式による筆記の方法により、全国の財務局等管内の試験場（全国11都道府県）で行う。なお、受験資格の制限は設けられていない（P89資料3－1参照）。

## ア 短答式試験

· 实施回数 · 時期

年2回（12月、5月）
## 試験科目

必須 4 科目：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法

## · 合格基準

総点数の70%を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。

«過去の合格点»

25年	26年	27年	28年	29年	30年
第Ⅰ回	第Ⅱ回	第Ⅰ回	第Ⅱ回	第Ⅰ回	第Ⅱ回	第Ⅰ回	第Ⅱ回	第Ⅰ回	第Ⅱ回	第Ⅰ回	第Ⅰ回
67%	67%	70%	68%	60%	67%	67%	66%	71%	64%	70%

（注）27年第Ⅰ回試験及び29年第Ⅱ回試験を除き、1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。

## - 短答式試験科目の全部又は一部免除

短答式試験合格者は、申請により、当該短答式による試験に係る合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学若しくは法律学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者、会計専門職大学院修了者等についても、申請により試験科目の全部又は一部の免除を受けることができる。

← 平成 29 年度の免除件数

全部免除	司法試験合格者	83件
商学若しくは法律学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	12件
一部科目免除	税理士資格取得者等	59件
会計専門職大学院修了者	122件
会計又は監査に関する実務経験者	4件

## イ 論文式試験

· 实施回数 · 時期

年1回（8月）

試験科目

必須 4 科目：会计学、監査論、企業法、租稅法

選択科目：経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目

· 合格基準
52%の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。

なお、論文式試験は、1人の答案を複数の試験委員が採点しており、試験委員間及び試験科目間の採点格差は、標準偏差により調整している。

«過去の合格点»

24 年	25 年	26 年	27 年	28 年	29 年
52.0%	52.0%	52.0%	52.0%	52.0%	52.0%

（注）1科目につき得点比率が40％未満のもののある者は不合格。

← 合格者等の推移

24 年	25 年	26 年	27 年	28 年	29 年
願書提出者數	17,894	13,224	10,870	10,180	10,256	11,032
論文式合格者數	1,347	1,178	1,102	1,051	1,108	1,231
最終合格率	7.5%	8.9%	10.1%	10.3%	10.8%	11.2%

（注）願書提出者数とは、第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも願書を提出した受験者を名寄せして集計したもの。

## 論文式試験科目の一部免除

論文式試験のうちの一部の科目について、審査会が相当と認める成績を得た者は、申請により、当該論文式試験に係る合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験の当該科目の免除を受けることができる（注）。

また、大学等において3年以上商学、法律学若しくは経済学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者等についても、申請により試験科目の一部の免除を受けることができる。

（注）試験科目のうち一部の科目について、同一の回の論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としている。

← 平成 29 年度の免除件数»

税理士資格取得者	16 件
司法試験合格者	74 件
不動産鑑定士試験合格者	0 件
商学、法律学若しくは経済学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	13 件
## 2 ．公認会計士試験の実施状況

## （1） 平成29年公認会計士試験

平成 29 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

《平成29年公認会計士試験実施スケジュール》

区 分	願書受付
開 始	願書受付
締 切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回
短答式	28年8月26日	(イタ-ネト出願)
28年9月15日	28年12月11日	29年1月16日
(書面による出願)
28年9月9日
第Ⅱ回
短答式	29年2月10日	(イタ-ネト出願)
29年3月2日	29年5月28日	29年6月23日
(書面による出願)
29年2月24日
論文式	—	29年8月25日
～27日	29年11月17日

《平成29年公認会計士試験結果の概要》

区 分	平成29年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者)	(参考)平成28年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者)
願書提出者数(a)	11,032人(注1)	10,939人	93人	10,256人	10,139人	117人
短答式試験受験者数	9,416人	9,416人	-	8,644人	8,644人	-
短答式試験合格者数	1,669人	1,669人	-	1,501人	1,501人	-
論文式試験受験者数	3,306人	3,213人(注2)	93人	3,138人	3,021人	117人
最終合格者数(b)	1,231人	1,215人	16人	1,108人	1,098人	10人
合格率(b/a)	11.2%	11.1%	17.2%	10.8%	10.8%	8.5%

（注1）平成29年の願書提出者数は、第Ⅰ回短答式試験における願書提出者が7,818人、第Ⅱ回短答式試験における願書提出者が8,214人となっているところ、第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも願書を提出した受験者を名寄せして集計したもの（平成28年試験についても同様の考え方に基づいた計数を記載）。

（注2）「短答式試験の受験者等（免除者を含む）」欄の「論文式試験受験者数」には、当該試験年の短答式試験合格者のほか、その前年又は前年の短答式試験合格による短答式試験免除者及び大学教授や司法試験合格者等の短答式試験免除者を含む（平成28年試験についても
同様の考え方に基づいた計数を記載）。

## ア 願書提出者

平成 29 年公認会計士試験の願書提出者は、11,032 人となっている。このうち、旧第 2 次試験合格者の短答式試験みなし合格者（93 人）を除く願書提出者は 10,939 人であり、前年の 10,139 人に比べ 800 人（7.9%）増加した。

## イ 短答式試験合格者

· 短答式試験受験者 9,416 人

· 短答式試験合格者 1,669 人

第Ⅰ回短答式試験は、受験者7,818人、合格者1,194人となっており、第Ⅱ回短答式試験は、受験者6,577人、合格者475人となった（P90資料3－2参照）。第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれも受験した受験者を名寄せして集計した短答式の受験者は9,416人であり、合格者は1,669人となった。

## ウ 論文式試験合格者（最終合格者）

· 論文式試験受験者 3,306 人

うち答案提出者数 2,971 人

· 最終合格者 1,231 人（合格率 11.2%（1,231 人/11,032 人））

うち短答式試験受験者等(免除者を含む。)1,215人(合格率11.1%(1,215人/10,939人))

論文式試験は、平成29年の短答式試験合格者（1,669人）に、平成27年又は平成28年の短答式試験合格者で平成29年の短答式試験が免除された者（1,390人）、大学教授・司法試験合格者等の免除者（154人）及び旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者（93人）を加えた3,306人が受験し、最終合格者は1,231人となった（論文式試験合格率37.2%）（注1）。このうち旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者を除いた最終合格者は1,215人となった（P92資料3－3参照）。

なお、次回以降の2年間で論文式試験の一部科目について免除を受けることができる科目免除資格取得者（注2）は422人（属人ベース）となった。

（注1）合格者を年齢別にみると、30歳未満が全体の77.1％を占め、平均年齢は26.3歳であった（最高年齢は62歳、最低年齢は19歳）。

また、合格者を職業別にみると、「学生」・「専修学校・各種学校受講生」が840人（構成比68.2%）、「会社員」が106人（構成比8.6%）であった。なお、女性の合格者は242人（構成比19.7%）となっている。

（注2）論文式試験の一部科目免除資格の付与として審査会が相当と認めた得点比率は55.7%。
## （2） 平成30年公認会計士試験

平成 30 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

《平成30年公認会計士試験実施スケジュール》

区 分	願書受付
開 始	願書受付
締 切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回
短答式	29年9月1日	(イタ-ネット出願)
29年9月21日	29年12月10日	30年1月17日
(書面による出願)
29年9月15日
第Ⅱ回
短答式	30年2月9日	(イタ-ネット出願)
30年3月1日	30年5月27日	30年6月22日
(予定)
(書面による出願)
30年2月23日
論文式	-	30年8月24日
～26日
(予定)	30年11月16日
(予定)

＜第Ⅰ回短答式試験の試験結果の概要（平成29年12月10日実施）＞

・願書提出者 8,373 人

・答案提出者 6,569 人

・短答式試験合格者 1,090 人

＜第Ⅱ回短答式試験の出願状況（平成30年5月27日実施）＞

・願書提出者 8,793 人

### 3. 受験願書等のインターネット受付

「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）に基づく「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成 26 年 4 月 1 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）において、公認会計士試験の受験願書の提出等について、オンライン手続の改善と利用の促進を図っていくことが求められた。

こうしたことを踏まえ、受験者等の利便性向上に向けて、公認会計士試験の受験願書の提出等のオンライン手続について、民間のインターネット受付サービスを導入することとし、平成29年第I回短答式試験の申込分から運用を開始した。
《インターネット受付サービスの利用状況》

願書受付件数（a）	うち、仏ターネット受付件数（b）	利用率（b/a）
29年	第Ⅰ回	7,818件	3,470件	44.4%
第Ⅱ回	8,214件	3,700件	45.0%
30年	第Ⅰ回	8,373件	5,157件	61.6%
第Ⅱ回	8,793件	5,313件	60.4%

## 4 ．公認会計士試験に係る情報発信等

「平成29事務年度金融行政方針」において、「引き続き、公認会計士試験受験者の裾野拡大のための取組みを推進する。」とされているように、審査会では、公認会計士という職業への関心を高め、公認会計士試験受験者の裾野拡大を図る観点から、主に大学生・高校生等若年層に向けた広報活動に努めている。

具体的には、全国の大学・高等学校等で、会長・常勤委員等が、公認会計士の役割や社会的使命、会計監査の意義等をテーマとした講演を行っており、平成29年度においては、全国21大学、1商業高校で講演を実施した。(P103資料3－5参照)。また、本年度においては、大学生等が公認会計士の実務を具体的にイメージできるよう、審査会検査官等の実務家による講演にも取り組んだ。

また、情報発信を充実させる観点から、公認会計士の業務や当年度の試験の実施概要等を掲載した試験パンフレットを毎年作成しており、上記講演等において配布したほか、審査会ウェブサイトに掲載した。

なお、試験の透明性や信頼性の確保を図る観点から、試験問題に加えて受験者数、合格者数、得点階層分布等、試験結果の詳細について情報提供を行った（P90 資料 3－2、P92 資料 3－3、P102 資料 3－4 参照）。

### 5. 今後の課題

公認会計士試験を運営・実施していく上での基本的課題は、試験を公平かつ円滑に実施するとともに、我が国経済の将来を担う前途有為な若者をはじめ多様な人々が公認会計士試験に挑戦することを促していくことである。

## （１）公認会計士試験の公平かつ円滑な実施

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力を有するかどうかを判定することを目的とした試験であり、その実施に当たっては、公平かつ円滑に実施する必要がある。このため、試験問題の作成・採点を行う試験委員の選任や問題作成に当たっての事務局による
サポート、財務局等による各試験の適切な実施等の一連の試験運営に当たり、引き続き様々な点に細心の注意を払い、万全な態勢で取り組んでいく必要がある。

また、公認会計士試験における透明性・信頼性を確保するため、試験結果に係る積極的な情報提供を引き続き行っていく必要がある。

## （２）公認会計士試験受験者増への取組

多様な人々が公認会計士試験に挑戦することを促す観点から、公認会計士の使命、資本市場における会計・監査の重要性、さらには、監査業務以外の活躍フィールドの拡大といった公認会計士の魅力等について、全国の大学・高等学校等における講演活動を継続していく必要がある。特に、高校生等若年層や女性に向けた広報活動の充実に、引き続き取り組んでいく必要がある。
秘

農林水產省

## 平成年産作付面積調査

年 産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	☐	☐	☐	☐

郵送調査票（団体用 A）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。
記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。
なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。
記入していただいた調査票は、月 日までに同封の封筒に入れて返送してください。

貴団体管内の作付状況について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 麦類の作付面積

单位：ha

作 物 名	作 付 面 積(田畑計)	田	子実用	青刈り用	飼料用	煙	子実用	青刈り用	飼料用
小 麦	前年産
本年産
秋まき(北海道)のみ	前年産
本年産
春まき(北海道)のみ	前年産
本年産
二条大麦	前年産
本年産
六条大麦	前年産
本年産
裸 麦	前年産
本年産
えん麦	前年産
本年産
らい麦	前年産
本年産

※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 青刈り用には飼料用のほかに肥料用が含まれます。なお、作物等の被覆用として作付けされるものについては、

青刈り用に含めずに田・畑欄に含めて記入してください。

※ 小麦の秋まき及び春まきについては、子実用作付面積について記入してください。

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# 都道府県知事認可水産業協同組合の現況調査 平成28事業年度都道府県知事認可水産業協同組合の現況調査項目 (対象：沿海地区出資漁業協同組合)

10010 組合コード

10020 都道府県名 ___

### 1. 組合及び組合員について

（１）組合の名称，住所及び設立登記年月日について

$ (\overline{T} $ - )

① 10030 住所 ___ 都道府県 郡市 村町 番地

② 10040 組合の名称 ___ 漁業協同組合 10050 （電話（___） — ___）

③ 10060 代表理事組合長の氏名

④ 10070 設立登記年月日 昭和平成 年 月 日

⑤ 事業年度 10080 自 平成 年 月 日 10090 至 平成 年 月 日

(注意)

1 ①，②，③の住所，組合の名称，代表理事組合長の氏名については，登記簿に記載されたものを正確に記載すること。

（２）組合の地区について

10100	1	旧市町村未満
2	旧市町村一円
3	旧市町村を超え新市町村未満
4	新市町村一円
5	新市町村を超える

(注)

1．「旧市町村」とは，昭和28年9月30日（旧町村合併促進法（昭和28年法律第258号）の施行日の前日）現在の市町村の区域をいい，「新市町村」とは，この調査の調査時点現在の市町村の区域をいう（ただし，現在の市町村が昭和28年10月1日以降に合併や境界の変更等が行われなかったため，旧市町村の区域と同一である場合は旧市町村とみなす。）。

2．①組合の地区が一つの旧市町村の区域の範囲より狭い場合は，1に○印をする。

②組合の地区が一つの旧市町村の区域の範囲と同じである場合は，2に○印をする。

③組合の地区が一つの新市町村の区域より狭く，かつ，一つの旧市町村の区域の範囲よりより広い場合は，3に○印をする。

④組合の地区が一つの新市町村の区域の範囲と同じである場合は，4に○印をする。

⑤組合の地区が2以上の新市町村にわたっている場合は，5にの○印をする。

（3）組合員

①正組合員資格（定款に規定している漁民の正組合員資格のうち，1年を通じて漁業を営む日数又は漁業に従事する日数）
(单位：人)

正組合員	*1	*2	*3	合 計
漁業者	漁業従事者	小 計	うち女性組 合 員	漁業生産組 合	漁業を営む法人(漁業生産組合を除く)
10120	10130	10140	10150	10160	10170	10180
11111	11111	11111	11111	11111	11111	11111
准組合員	*4	*6漁協施設利用相当者	*7漁業を営む法人
地区内	地区外	小計	*5組合員の家族
10190	10200	10210	10220	10230	10240
11111	11111	11111	11111	11111	11111
*8	*9遊漁船業	*10組 合	*11漁業用無線利用者	合 計
個 人	法人	小計
10250	10260	10270	10280	10290	10300	10310
11111	11111	11111	11111	11111	11111	11111

(記入上の注意)

1 本事業年度末の数を記入すること。

2 該当個所に員数を記入すること。

$ ^{注} $

*1 水産業協同組合法（以下「法」という。）第18条第1項第1号に該当する者をいう。

$ ^{*} $ 2 法第18条第1項第2号に該当する者をいう。

$ ^{*} $ 3 法第18条第1項第3号に該当する者をいう。

$ ^{*} $ 4 法第18条第5項第1号に該当する者をいう。

$ ^{*} $ 5 法第18条第5項第1号の2の「前各項又は前号の規定による組合員と世帯を同じくする者」をいう。

*6 法第18条第5項第1号の2の「その他当該組合の施設を利用することを相当とする者として政令で定める個人」をいう。

$ ^{*} $ 7 法第18条第5項第2号に該当する者をいう。

$ ^{*} $ 8 法第18条第5項第3号に該当する者をいう。

*9 法第18条第5項第3号の2に該当する者をいう。

$ ^{*} $ 10 法第18条第5項第4号に該当する者をいう。

*11 漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律第2条第1項に該当する者をいう。

## 2 ．役員及び職員等について

（1）役員

①役員の内訳

(单位：人)

常 勤 理 事	うち組合長	うち員 外	うち女性	非常勤理事	うち組合長	うち員 外	うち女性	常 勤 监 事	うち員 外	うち女性	非常勤監 事	うち員 外	うち女性	合 計	うち組合長	うち員 外	うち女性
10320	10330	10340	10350	10360	10370	10380	10390	10400	10410	10420	10430	10440	10450	10460	10470	10480	10490
……	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……

(記入上の注意)

1 本事業年度末の数を記入すること。

②代表権を有する理事の内訳

(单位：人)

役職名	組合長	副組合長	専務理事	常務理事	その他の理事	合計
10500	10510	10520	10530	10540	10550
代表権を有する理事の数	| | | |

(記入上の注意)

1 本事業年度末の数を記入すること。

2 代表権を有する理事の数をそれぞれの役職毎に記入すること。
③理事と職員の兼職状況

(单位：人)

役職名	組合長	副組合長	専務理事	常務理事	その他の理事	合計
10560	10570	10580	10590	10600	10610
職員を兼職している理事数	☐	☐	☐	☐	☐	☐

(記入上の注意)

1 本事業年度末の数を記入すること。

2 職員を兼職している理事の数をそれぞれの役職ごとに記入すること。

## （2） 職員数

担当業務別內訳

(单位：人)

参事	会計主任	信用	共済	購買	販売	製水冷藏冷凍	加工	漁業自営	指導	管理	その他	合計
10620	10630	10640	10650	10660	10670	10680	10690	10700	10710	10720	10730	10740
.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.

(記入上の注意)

1 本事業年度末の数を記入すること。

2 担当業務別内訳について，兼職者がいる場合には，事業に従事する割合で按分すること。

例えば，ある職員が購買事業に3割，販売事業に7割の割合で業務に従事した場合には，購買事業に0.3人，販売事業に0.7人と計上すること。

## （3） 総代会

①総代会制の規定状況

10750	1	総代会制を定款に規定している
2	総代会制を定款に規定していない

②総代の定数

10760	人

## （4） 理事会

理事会の開催状況（記入上の注意）

10770 回 本事業年度に開催された理事会の総回数を記載すること。

### 3. 事業の実施状況

11010	1	事業を行っている
2	事業を全く行っている

(記入上の注意)

1 本事業年度において事業を実施している場合は「1」に，事業を全く実施していない場合については「2」に○印をすること。

2 「2」を選択した場合は，3（1）～（9）までの調査項目について記入の必要はない。

## (1) 信用事業

①貸出金の事業年度末残高

短期	長期	計
11020	11030	11040

(单位：千円)

(記入上の注意)

1 貸出金の事業年度末残高は，貸借対照表の残高と一致させること。

2 貸出金の長期とは，貸出期間1年以上のものをいい，短期とは1年未満のものをいう。

3 本事業年度において，当該事業を行わなかった組合については，記入しないこと。

②実施状況

貯金業務	11050	1	事業を行っている
2	事業を全く行っていない
貸付業務	11060	1	事業を行っている
2	事業を全く行っていない
内国為替	11070	1	事業を行っている
2	事業を全く行っていない
両 替	11080	1	事業を行っている
2	事業を全く行っていない
債務保証	11090	1	事業を行っている
2	事業を全く行っていない

(記入上の注意)

本事業年度における事業の実施状況について記入のこと。
③内国為替取报狀況

種類	仕向	被仕向
件数	金額	件数	金額
送金	1 1 1 0 0	1 1 1 1 0	1 1 1 2 0	1 1 1 3 0
☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑
振込	1 1 1 4 0	1 1 1 5 0	1 1 1 6 0	1 1 1 7 0
☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑
代金取立	1 1 1 8 0	1 1 1 9 0	1 1 2 0 0	1 1 2 1 0
☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑
合計	1 1 2 2 0	1 1 2 3 0	1 1 2 4 0	1 1 2 5 0
☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑

(单位：千円)

## (記入上の注意)

本事業年度において，当該事業を行わなかった組合については，記入しないこと。

## （2） 共济事業

①長期共済 新規契約及び保有残高

(单位：件，千円)

前年度末保有残高	本年度新規契約高	本年度末保有高
件数	共 济 金 額	件数	共 济 金 額	件数	共 济 金 額
普通厚生共济	11260	1 1 2 7 0	11280	1 1 2 9 0	11300	1 1 3 1 0
☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑
生活総合共济	11320	1 1 3 3 0	11340	1 1 3 5 0	11360	1 1 3 7 0
☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑
合計	11380	1 1 3 9 0	11400	1 1 4 1 0	11420	1 1 4 3 0
☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑
(共水連元受契約に係るもの)
漁業者老齢福祉共济	11440	1 1 4 5 0	11460	1 1 4 7 0	11480	1 1 4 9 0
☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑

(記入上の注意)

1 共済金額は，保障額について記入すること。

2 漁業者老齢福祉共済の件数欄は加入員数，共済金額欄は基本年金額（年金開始後にあっては，年金年額）を記入すること。

3 本事業年度において，当該事業を行わなかった組合については，記入しないこと。

②短期共济

本年度契約高
件数	共 济 金 額	共 济 掛 金
乘組員厚生共済	11500	1 1 5 1 0	1 1 5 2 0
☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑
火 災 共 済	11530	1 1 5 4 0	1 1 5 5 0
☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑
合計	11560	1 1 5 7 0	1 1 5 8 0
☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑

(单位：千円)

(記入上の注意)

1 契約高の件数欄のうち，乗組員厚生共済については員数を記入すること。

2 本事業年度において，当該事業を行わなかった組合については，記入しないこと。

## （3） 購買事業

取极高

(单位：千円)

品目
購買種類	石 油 類	資 材 類	生活物資	合 計
買取購買	本年度受入高	11620	11700	11780	11860
ラち系統利用高	11630	11710	11790	11870
本年度供給高	11640	11720	11800	11880
受託購買	本年度供給高	11650	11730	11810	11890
ラち系統利用高	11660	11740	11820	11900
計	本年度受入高	11670	11750	11830	11910
ラち系統利用高	11680	11760	11840	11920
本年度供給高	11690	11770	11850	11930

(記入上の注意)

1 本事業年度において，当該事業を行わなかった組合については，記入しないこと。

2 餌料については，資材類に含め，（5）の冷凍品販売高に計上したものが二重に計上されないよう注意すること。
漁獲高

## （4） 販売事業

取极高

(单位：千円)

生鲜魚貝藻類	水產製品·加工品
販売種類	鮮魚類	貝類	海藻類	その他	冷凍類	海藻類
受託販売品	1 1 9 4 0	1 1 9 7 0	1 2 0 0 0	1 2 0 3 0	1 2 0 6 0	1 2 0 9 0
……	……	……	……	……	……
買取販売品	1 1 9 5 0	1 1 9 8 0	1 2 0 1 0	1 2 0 4 0	1 2 0 7 0	1 2 1 0 0
……	……	……	……	……	……
計	1 1 9 6 0	1 1 9 9 0	1 2 0 2 0	1 2 0 5 0	1 2 0 8 0	1 2 1 1 0
……	……	……	……	……	……
水産製品・加工品	その他	合計
販売種類	塩・干魚貝類	その他
受託販売品	1 2 1 2 0	1 2 1 5 0	1 2 1 8 0	1 2 2 1 0
……	……	……	……	……
買取販売品	1 2 1 3 0	1 2 1 6 0	1 2 1 9 0	1 2 2 2 0
……	……	……	……	……
計	1 2 1 4 0	1 2 1 7 0	1 2 2 0 0	1 2 2 3 0
……	……	……	……	……

(記入上の注意)

1 本事業年度において，当該事業を行わなかった組合については，記入しないこと。

2 冷凍類については，（5）の冷凍品販売高に計上したものが二重に計上されないよう注意すること。

## （5） 製氷・冷凍・冷蔵事業

取极高

(单位：千円)

事業種類	製 水	冷凍保管料	冷凍販売高	合 計
自家製造	仕入	計
取扱高	1 2 2 4 0	1 2 2 5 0	1 2 2 6 0	1 2 2 7 0	1 2 2 8 0	1 2 2 9 0
☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑

(記入上の注意)

1 本事業年度において，当該事業を行わなかった組合については，記入しないこと。

2 冷凍販売高については，組合の冷凍施設で原料魚を冷凍品にし販売したものの取扱高とし，冷凍品を購入（又は受託）した場合は，（3）の資材類又は（4）の冷凍類の取扱高に計上すること。

## (6) 加工事業

12300	千円

(記入上の注意)

本事業年度において，当該事業を行わなかった組合については，記入しないこと。

## （7） 漁業自营事業

(单位：千円)

漁業種類	漁業種類別漁業自営事業
定置	漁船漁業
さけ・ます	かつお・まくろ	まき網	その他
漁獲高	1 2 3 1 0	1 2 3 2 0	1 2 3 3 0	1 2 3 4 0	1 2 3 5 0
↓↓↓↓↓↓↓	↓↓↓↓↓↓↓	↓↓↓↓↓↓↓	↓↓↓↓↓↓↓	↓↓↓↓↓↓↓
漁業種類	漁業種類別漁業自営事業	合計
養殖漁業	その他の漁業
魚類	貝類	藻類	その他
漁獲高	1 2 3 6 0	1 2 3 7 0	1 2 3 8 0	1 2 3 9 0	1 2 4 0 0	1 2 4 1 0
↓↓↓↓↓↓↓	↓↓↓↓↓↓↓	↓↓↓↓↓↓↓	↓↓↓↓↓↓↓	↓↓↓↓↓↓↓	↓↓↓↓↓↓↓

(記入上の注意)

本事業年度において，当該事業を行わなかった組合については，記入しないこと。
## （８）遊漁船業等の漁場利用事業及び資源管理規程の制定

①遊漁船業等の漁場利用事業にかかる受入漁場利用料

(单位：千円)

事業種類	遊漁船業	海釣り施設	潮干狩り場	ダイビング案内	その他	合計
受入漁場利用料	1 2 4 2 0	1 2 4 3 0	1 2 4 4 0	1 2 4 5 0	1 2 4 6 0	1 2 4 7 0
☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑

(記入上の注意)

本事業年度において，当該事業を行わなかった組合については，記入しないこと。

②資源管理規程の制定の有無

12480	1	資源管理規程を制定している
2	資源管理規程を制定していない

(記入上の注意)

水協法第11条の2に基づく「資源管理規程」の認可を受けたものに限る。

## （9） その他の事業

実施状況

事業種類	実施状況
倉庫保管事業	12490	1 行っている 2 行っていない
漁業用無線事業	12500	1 行っている 2 行っていない
指導事業	12510	1 行っている 2 行っていない
利用事業	12520	1 行っている 2 行っていない
その他の事業	12530	1 行っている 2 行っていない

(記入上の注意)

1 倉庫保管事業とは，倉庫を施設し，受寄物（組合に寄託された漁獲物）の保管，調整，改装，荷造りをはじめ，受寄物の販売又は運送の仲立ち，取次ぎ等をいう。

2 漁業用無線事業とは，漁業用海岸局を開局運用する事業をいう。

3 指導事業とは，組合員に対する生産指導，営漁指導，生活及び文化の改善に関する事業等をいう。

4 利用事業とは，主に組合員の事業又は生活に必要な共同利用に関する施設を設置し，その施設を組合員に利用せしめて一定の利用料を受け入れる事業をいう。

## （１０）共同利用施設の所有状況

組合が設置している共同利用施設の該当欄に、施設の箇所数を記入して下さい。

12540	水產物荷さぼき施設	12550	冷凍・冷蔵施設	12560	水産物加工処理施設
12570	蓄養施設	12580	給油施設	12590	製水施設
12600	給水施設	12610	給水施設	12620	種苗生産施設
12630	餌料保管施設	12640	増養殖用作業保管施設	12650	出荷資材保管施設
12660	廃棄物処理施設	12670	漁船漁業用作業保管施設	12680	漁場環境管理施設
12690	漁船保全修理施設	12700	多目的集会施設	12710	情報連絡施設
12720	地域産物展示販売施設	12730	健康管理増進施設	12740	体験漁業管理施設
12750	漁業研修施設	12760	監視所	12770	魚付林
4. 貸借対照表

(单位：千円)

資産の部
科目	金 額	科目	金 額
信用事業資産	現金	13010	信用事業負債	当座性貯金	13550
預付金	系統	13020	定期性貯金	13560
系統外	13030	定期積金	13570
小計	13040	(讓渡性貯金)	13580
うち譲渡性預金	13050	小計	13590
買現先勘定	13060	売渡手形	13600
買入手形	13070	売現先勘定	13610
買入金錢債権	13080	借入金	13620
金錢信託	13090	証售借入金	13630
有価証券	13100	当座借越	13640
貸出金	手形貸付金	13110	(基金協会求償債務)	13650
証書貸付金	13120	小計	13660
当座貸越	13130	外国為替	13670
金融機関貸付	13140	その他の信用事業負債	13680
(割引手形)	13150	うち未払利息	13690
小計	13160	諸引当金	13700
外国為替	13170	債務保証	13720
その他の信用事業資産	13180	代理業務勘定	13730
うち未収利息	13190	計	13740
債務保証見返	13200	共済借入金	13750
貸倒引当金	13210▲	共済資金	13760
うち個別貸倒引当金	13220▲	責任準備金	13770
計	13230	その他の共済事業負債	13780
共済事業資産	共済貸付金	13240	計	13790
未収共済付加収入	13250	支払手形	13800
その他共済事業資産	13260	経済事業未払金	13810
貸倒引当金	13270▲	うち購買未払金	13820
うち個別貸倒引当金	13280▲	うち販売未払金	13830
計	13290	短期借入金	13840
流動資産	受取手形	13300	経済事業雑負債	13850
経済事業未収金	13310	賦課金儀受金	13860
うち購買未収金	13320	(固定資産特別勘定)	13880
うち販売未収金	13330	未払法人稅等	13890
経済事業雑資産	13340	その他の流動負債	13900
棚卸資産	13350	計	13920
その他の流動資産	13360	長期借入金	13930
貸倒引当金	13380▲	受入保証金	13940
うち個別貸倒引当金	13390▲	(その他の固定負債)	13950
計	13400	計	13960
固定資産	有形固定資産	14190	賞与引当金	13870
減価償却資産	13410	退職給付引当金	13970
(▲)減価償却累計額	13420▲	遭難救助引当金	13980
土地	13430	特別修繕準備金	13990
建設仮勘定	13440	役員退職慰労引当金	14260
無形固定資産	13450	計	14000
外部出資	13460	線延税金負債	14010
うち系統	13470	再評価に係る線延税金負債	14020
長期特定資産	13480	負債合計	14030
その他の固定資産	13490	出資金	14040
計	13500	回転出資金	14050
線延資産	13510	資本準備金	14090
線延稅金資産	13520	(再評価積立金)	14100
再評価に係る線延稅金資産	13530	利益準備金	14200
その他利益剩余金	14210
資産合計	13540	特別積立金	14220
当期未処分剩余金	14140
(又は当期未処理損失金)	14150
当期剩余(又は損失)金	14250
処分未済持分	14250
組合員資本合計	14230
再評価差額金	14070
評価差額金	14160
評価・換算差額等合計	14240
資産合計	13540	負債及び純資産合計	14180

（注）1「外部出資」の「うち系統」には，漁連（信漁連，全漁連含む），加工連，共水連及び農林中金への出資額を記入する。

2 「整備貸付金」等便宜上使用している勘定科目については，本来の勘定科目に振り分けるものとする。

3 （）で囲んだ勘定科目は任意科目であり，使用している場合は記入する。
### 5. 损益计算书

(单位：千円)

科目	合計	事業	種類
信用	共済	購買	販売	製水·冷凍	加工	保管	利用	漁業自营	漁場利用	指導	無線	その他の事業
事業收益	1 5 0 1 0	1 5 0 2 0	1 5 0 3 0	1 5 0 4 0	1 5 0 5 0	1 5 0 6 0	1 5 0 7 0	1 5 0 8 0	1 5 0 9 0	1 5 1 0 0	1 5 1 1 0	1 5 1 2 0	1 5 1 3 0	1 5 1 4 0
1 5 1 5 0	1 5 1 6 0	1 5 1 7 0	1 5 1 8 0	1 5 1 9 0	1 5 2 0 0	1 5 2 1 0	1 5 2 2 0	1 5 2 3 0	1 5 2 4 0	1 5 2 5 0	1 5 2 6 0	1 5 2 7 0	1 5 2 8 0
事業直接費	1 5 2 9 0	1 5 3 0 0	1 5 3 1 0	1 5 3 2 0	1 5 3 3 0	1 5 3 4 0	1 5 3 5 0	1 5 3 6 0	1 5 3 7 0	1 5 3 8 0	1 5 3 9 0	1 5 4 0 0	1 5 4 1 0	1 5 4 2 0
事業総利益	1 5 4 3 0	1 5 4 4 0	1 5 4 5 0	1 5 4 6 0	1 5 4 7 0	1 5 4 8 0	1 5 4 9 0	1 5 5 0 0	1 5 5 1 0	1 5 5 2 0	1 5 5 3 0	1 5 5 4 0	1 5 5 5 0	1 5 5 6 0
*事業管理費	1 5 5 7 0	1 5 5 8 0	1 5 5 9 0	1 5 6 0 0	1 5 6 1 0	1 5 6 2 0	1 5 6 3 0	1 5 6 4 0	1 5 6 5 0	1 5 6 6 0	1 5 6 7 0	1 5 6 8 0	1 5 6 9 0	1 5 7 0 0
*管理費)	1 5 7 1 0	1 5 7 2 0	1 5 7 3 0	1 5 7 4 0	1 5 7 5 0	1 5 7 6 0	1 5 7 7 0	1 5 7 8 0	1 5 7 9 0	1 5 8 0 0	1 5 8 1 0	1 5 8 2 0	1 5 8 3 0	1 5 8 4 0
*事業利益	1 5 8 5 0	1 5 8 6 0	1 5 8 7 0	1 5 8 8 0	1 5 8 9 0	1 5 9 0 0	1 5 9 1 0	1 5 9 2 0	1 5 9 3 0	1 5 9 4 0	1 5 9 5 0	1 5 9 6 0	1 5 9 7 0	1 5 9 8 0
*事業外收益	1 5 9 9 0	1 6 0 0 0	1 6 0 1 0	1 6 0 2 0	1 6 0 3 0	1 6 0 4 0	1 6 0 5 0	1 6 0 6 0	1 6 0 7 0	1 6 0 8 0	1 6 0 9 0	1 6 1 0 0	1 6 1 1 0	1 6 1 2 0
*事業外費用	1 5 1 5 0	1 5 1 4 0	1 6 1 5 0	1 6 1 6 0	1 6 1 7 0	1 6 1 8 0	1 6 1 9 0	1 6 2 0 0	1 6 2 1 0	1 6 2 2 0	1 6 2 3 0	1 6 2 4 0	1 6 2 5 0	1 6 2 6 0
*經常利益(又は損失)	1 6 1 3 0	1 6 1 4 0	1 6 1 5 0	1 6 1 6 0	1 6 1 7 0	1 6 1 8 0	1 6 1 9 0	1 6 2 0 0	1 6 2 1 0	1 6 2 2 0	1 6 2 3 0	1 6 2 4 0	1 6 2 5 0	1 6 2 6 0

4 過年度税効果調整額は，税効果会計適用初年度のみ計上することができる。なお，過年度税効果調整額がある場合には，目的積立金目的取崩額の次に加減し，当期未処分剰余金（損失金）を計算すること。

(記入上の注意)

1 原則として部門別損益を行うこととするが、職員が少ない等の要因で部門別損益自体があまり意味をなさない場合には、*印の科目の部門別損益については記載の必要はない。

2 事業管理費及び事業外損益は管理部門管理費等の配賦後の額を記入すること。

3 計数は次の算式に合致すること。

① 事業収益－事業直接費＝事業総利益

② 事業総利益－事業管理費＝事業利益

③ 事業利益＋事業外収益－事業外費用＝経常利益（又は損失）

④ 経常利益（又は損失）+特別利益－特別損失＝税引前当期利益（又は損失）

⑤ 税引前当期利益（又は損失）－法人税・住民税及び事業税＝当期剩余金

⑥ 当期剩余金（又は損失金）+前期繰越剩余金（又は損失金）－目的積立金目的取崩額＝当期未処分剩余金（損失金）
2 A $ (+B)=C+D $ となることに留意すること。

(单位：千円)

6．剩余金処分（又は損失処理）の状況

17010	当期未处分剩余金 A

17200	出資配当率	%

(記入上の注意)

1 当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）は，4．貸借対照表の残高と一致させること。
秘

農林水產省

4 2 5 1

↔ ↔ ↔ 入力方向

統計法に基づく基幹統計
作物統計

指標コード
年	産	局・農政事務所	センター	市町	区村	階層区分	客体番号
2	0

## 平成 年産

## 茶 收 穫 量 調

## 郵送調査票

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記えしていただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

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