Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成27年度の重傷病給付金の支給裁定事案（177件）における犯罪被害者負担額（1年以内）をみると、全体の額の約82%が加療開始から6か月以内に発生しており、1人当たりの平均負担額は約15万円であった。他方、7か月目以降1年以内に発生した犯罪被害者負担額は、全体の額の約18%で、10万円以下の事案が約9割を占めていた。

【図5】平成27年度重傷病給付金支給裁定事案における加療開始後各月ごとの犯罪被害者負担額の平均額

※1年以内の1人当たりの平均負担額計約18万円

【図6】平成27年度重傷病給付金支給裁定事案における加療開始から7か月目以降1年以内の犯罪被害者負担額

## (2) 重傷病給付金の支給裁定までの期間等

犯罪被害給付制度上、重傷病給付金を支給するためには、負傷又は疾病が犯罪行為を原因とするものであることのみならず、加療期間が1か月以上であり、かつ、3日以上入院したこと等の支給要件や、不支給事由の不存在、減額事由の存否、他の公的給付の有無、損害賠償の有無等を認定する必要がある。

都道府県公安委員会においては、裁定期間の縮減に努めているが、平成23年度から平成28年度までの重傷病給付金の裁定事案（1,402件）における申請から裁定までの期間は、平均で約6.4か月、中央値で約4.6か月であった。

【図7】犯罪被害者等給付金に係る申請から裁定までの平均処理月数の推移

年度	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
平均处理月数	(全体)	12.2	7.9	7.7	7.2	8	8.4	8	9.8	8.3	7.4	7.3	5.9	6.8	6.9	7.0	6.7
(重傷病給付)	6.4	5.1	6.7	6.4	7.2	7.0
また、減額事由等一部の認定を留保して迅速に一部の額を支給する仮給付制度の運用実績をみても、平成23年度から平成27年度までの5年間における犯罪行為時から仮給付決定までの期間は、最短で約3.6か月、中央値で約6か月であった。

【図8】平成23～27年度において

重傷病給付金の仮給付決定までに要した期間

起算点	中央值	平均	最短	最長
犯罪行為時から	6か月	8.8か月	3.6か月	2年8か月
申請時から	2.8か月	2.6か月	1.5か月	4か月

なお、事件直後に加療１か月以上の見込

みとされた重傷者数 $ ^{1} $ と重傷病給付金の支給者数を比べると、前者に占める後者の割合は10%未満であった。また、平成28年度の重傷病給付金の裁定事案のうち、不支給裁定又は減額支給裁定されたものの割合は、約39%（186件中73件）であった。

【図9】重傷者数と重傷病給付金支給者数の比較

年次 人数	H23	H24	H25	H26	H27
重傷者数	2,854	2,979	3,021	2,899	2,724
重傷病給付金 支給者数(注)	245 (8.6)	243 (8.2)	216 (7.1)	127 (4.4)	48 (1.8)

（注）他の給付等との調整により不支給となった者を含む。かつこ内は割合（%）

【図 10】平成 28 年度重傷病給付金裁定事案におけ

## (3) 高額療養費制度（限度額適用認定証）の利用状況

重傷病給付金の支給裁定事案の中には、高額療養費制度における限度額適用認定証を利用せず、結果として医療機関に対して多額の支払を行ったものがみられた。

【図11】限度額適用認定証を利用せずに高額の窓口負担をした事案（実例）
## (4) 医療に関する給付に係る犯罪被害給付制度と他の現物給付制度との比較

犯罪被害給付制度上の重傷病給付金については、対象となり得る傷病の種類が多岐にわたる上、傷病の原因が犯罪行為であることの認定、不支給・減額事由の存否の認定や損害賠償等との調整を行う必要があり、また、他の公費負担医療制度等の給付制度に劣後して適用されるため、他制度の適用状況を確認する必要がある。その結果、裁定までに時間を要するため、仮に医療機関が裁定まで医療費の支払を猶予することとした場合、医療機関は、支払を相当期間待つことになる上、最終的に不支給や減額支給と裁定された場合には、事後的に医療費を回収する負担を負うこととなる。

他方、医療に関し現物給付が可能とされている制度においては、認定に必要な事項が容易に確認できる、傷病等の原因を問わない、他の公費負担医療制度の中で適用の優先順位が高い等、犯罪被害給付制度と比べて認定が容易で、迅速な認定が可能である。また、労働者災害補償保険制度については、制度の適用対象外と認定された場合の回収の負担を医療機関が負っているが、そもそも健康保険制度とは異なり、使用者の補償責任に由来する社会保険制度である。

【図 12】医療に関する給付に係る犯罪被害給付制度と他の現物給付制度との相違点

※現物給付制度を採用していない制度として、例えば、予防接種健康被害救済制度や医薬品副作用被害救済制度がある

## (5) 犯罪被害給付制度以外の制度の活用による負担軽減の可能性

犯罪被害給付制度以外に、犯罪被害直後の医療費に困窮する犯罪被害者が利用できる制度としては、次のようなものがある。

## ア 被害者緊急支援金

公益社団法人全国被害者支援ネットワークによる被害者緊急支援金は、同ネットワークに加盟する支援団体の支援を受けていることを条件として、医療費等の支払のため緊急の経済的支援が必要な場合に、原則上限5万円、特別な事情がある場合には最大20万円まで支給する制度である。この支援金は、犯罪被害者等給付
金と異なる要件で支給されるものであり、迅速かつ柔軟に支給されている実態があることから、犯罪被害直後に発生する医療費の支払に困窮する犯罪被害者への支援に活用することができると考えられる。

## イ 地方公共団体による貸付金・見舞金

各地方公共団体が独自に設けている貸付金又は見舞金の制度については、その多くが犯罪被害者等給付金の支給を要件とするものではなく、犯罪被害者等給付金の支給前に支給決定している実態もあることから、犯罪被害者等給付金の支給前の医療費の資金として活用が可能であると考えられる。ただし、このような制度を設けている地方公共団体は少なく、一部の犯罪被害者しか利用できない。

## ウ 生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者等に対し、経済的自立の助長促進のために資金を貸し付ける制度であり、例えば、緊急小口資金については、申請から貸付けの決定まで1週間から2週間程度で行われるなど、犯罪被害直後の応急的な手当てとして有効であると考えられる。ただし、貸付けに当たっては、返済能力が求められるため、就労等により収入を得られる見込みがない場合には利用することは困難である。

## エ 社会保険制度における医療費の減免・徴収猶予

## (7) 国民健康保险制度

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第44条第1項は、「保険者は、特別の理由がある被保険者で、・・・一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、」一部負担金の減額、支払免除及び徴収猶予をすることができる旨規定し、厚生省保険局長通知である「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取扱について」（昭和34年3月30日付け保発第21号）において、世帯主又は組合員が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、若しくは資産に重大な損害を受けたこと、失業等により収入が著しく減少したこと、又はこれらに類する事由があったこと等により、その生活が困難となった場合を、一部負担金の減免及び徴収猶予の事情として列挙している。

現行制度上、一部負担金（犯罪被害者負担額）の支払が困難となった原因が犯罪被害である場合についても、一部負担金の減免又は徴収猶予の対象とする余地はあるが、減免又は徴収猶予の具体的な要件の設定は保険者たる市町村等の判断に委ねられているため、結果的に減免等の対象とならない場合がある。

## (1) 健康保险制度

健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の2第1項は、「保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、・・・一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、」一部負担金の減額、支払免除及び徴収猶予をすることができる旨規定し、同法の委任を受けて厚生労働省令として定められた健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第56条の2において、「特別の事情は、被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする」旨規定している。
同法第75条の2については、大規模な災害が発生した際に、一部負担金の減免を内容とする特例措置法の制定を待たずに、保険者の判断により、一部負担金の免除を可能とする趣旨で規定されたものであるため、同施行規則第56条の2にある「その他これらに類する災害」に犯罪行為は含まないと解され、また、犯罪被害を含めるような同施行規則の改正も困難であるとされている。

【図 13】他制度の活用による負担の軽減

## 3 議論

## (1) 犯罪被害給付制度上の方策

## ア 現物給付の導入

医師が加療１か月以上を要すると判断した場合には、警察において明らかに犯罪被害と分かる事案だけでも現物給付をすべきとの意見があった。

他方、不確実性が相当ある状況で、犯罪被害直後から現物給付を行うことは、見舞金のように一律、定額を支給する形としない限り、事後精算が必要となることから、犯罪被害者自身を含めて手続的なコストを要するため、導入は難しいと思われるとの意見があった。

なお、労働者災害補償保険制度において、医療機関の理解が得られている背景事情として、同制度では、いわゆる労災認定を受けられなかった場合でも、医療機関が患者の自己負担分を回収できないことはない上、医療機関には同制度に参加するインセンティブ、メリットがある仕組みとなっているとの説明があった。

## イその他の負担軽減方策

現行制度上、仮給付金の上限は基準時点における重傷病給付金相当額の3分の1までに制限されているが、犯罪被害であることが明白で、かつ、帰責事由等によ
る減額や金額調整の可能性のない事案であれば、この制限を撤廃して、基準時点における犯罪被害者負担額を全額支給できることとすれば、犯罪被害直後からは無理であるにせよ、現在よりも早い段階から医療費の自己負担分を支給することができるようになるとの意見や、重傷病給付金の支給対象期間の延長の問題（上記第2）との関係で仮給付は重要であり、支給対象期間が延長される場合には2回以上の仮給付を行うことや1年を目途に仮給付を行うことなども考えられるといった意見等、複数の構成員から仮給付の柔軟化及びより積極的な活用を求める意見が出された。

また、仮給付の迅速化に関し、給付事務の体制・人員を強化する必要性に言及する意見もあった。

## (2) 犯罪被害給付制度以外の制度の利用

高額療養費制度における限度額適用認定証の活用については、犯罪被害者は、犯罪被害に遭った直後は、これを活用する精神的な余裕がないため、警察官が事情聴取等の際に繰り返し限度額適用認定証の取得を勧める必要があるとの意見や、同認定証の確実な利用が重要な対策であり、警察から医療機関及び保険者に対し、犯罪被害者への制度教示を促すべきとの意見があった。

また、高額療養費制度を始めとする犯罪被害者支援に資する各種制度を盛り込んだ冊子を作成することは有用であるが、それだけでは実際に諸制度を利用することは困難であり、制度の活用のためには、厚生労働省や医療機関の関与が必要であるとの意見があった。

このほか、医療機関との連携・協力関係を築き、医療機関等から制度教示するよう促すべきとの意見や、地方公共団体との連携が必要であるとの意見があった。

また、犯罪被害者支援における市町村の役割は重要であるため、警察庁から厚生労働省や市町村に働き掛けを行い、犯罪被害給付制度以外の制度の活用可能性を更によく検討すべきとの意見があった。

## 4 提言

## (1) 犯罪被害給付制度上の方策

## ア 現物給付の導入

重傷病給付金を支給するためには、負傷又は疾病が犯罪行為を原因とするものであることのみならず、加療期間が1か月以上であり、かつ、3日以上入院したこと等の支給要件や、不支給事由の不存在、減額事由の存否、他の公的給付の有無、損害賠償の有無等を認定する必要がある。また、警察庁が行った調査の結果によると、重傷病給付金の支給者数が重傷者数の1割に満たないこと、平成28年度における重傷病給付金の裁定事案のうち、不支給又は減額支給の裁定となったものが約39%あったことに鑑みると、犯罪を原因とする傷病であることや加療1か月以上の見込みであることのみの認定をもって支給裁定を行うことは、困難と認められる。

仮に犯罪被害直後から現物給付を導入する場合には、医療機関に対して、犯罪被害者負担額分の支払請求を犯罪被害者に猶予し、支給裁定までの間、支払を受
けられない負担を負わせることとなるとともに、不支給又は減額支給の裁定となった場合に犯罪被害者から医療費を回収しなければならないリスク・負担も負わせることとなる。

本検討会としては、多くの医療機関がこのような負担を受け入れるインセンティブを与えることができない現状において、犯罪被害者の負担軽減の手段として現物給付の導入を図ることは、実際上困難であると考えざるを得ない。

## イその他の負担軽減方策

犯罪被害給付制度においては、支給裁定に必要な要件の全てについては事実認定ができなくても、認定できる事実の範囲内で一部の額を仮給付金として支給することができる仕組みがある。現行制度上、仮給付金として支給できる額は、基準時点までの重傷病給付金相当額の3分の1の範囲内とされているが、警察庁が行った調査によれば、支給要件を満たし、不支給・減額事由の存在や他の公的給付及び損害賠償との調整の可能性もないことが確認されているものの、加療が継続中で給付金の額が確定しないために支給裁定を行えず、仮給付決定にとどまらざるを得なかった事案があることが判明している。そこで、事案によっては、基準時点までの犯罪被害者負担額の満額を仮給付することができるようにするなど、仮給付金の額をより柔軟に決定できるようにすることにより、犯罪被害者の負担を現在より迅速に軽減できるようにすべきである。

また、これと併せて、給付事務を一層迅速化させるため、体制・人員が強化されることを期待する。

## (2) 犯罪被害給付制度以外の制度の利用

犯罪被害後、早期の段階における犯罪被害者の医療費負担の軽減に資する制度は、高額療養費制度における限度額適用認定証を始め、犯罪被害給付制度以外にもあるが、これらの制度が十分に活用されていない実態がある。そこで、犯罪被害者の医療費負担の軽減に資する制度について、警察から犯罪被害者へ教示するとともに、警察、地方公共団体の犯罪被害者支援部門や福祉部門、医療機関、保険者、民間の犯罪被害者支援団体等、犯罪被害者支援に携わる機関・団体が連携し、各々が主体的に関わり、各種制度の教示や制度の適用が徹底される仕組みをつくるべきである。

【図 14】犯罪被害者に負担の少ない支給の在り方についての提言概要（イメージ）
## 第 4 若干年者の給付金の在り方

## 1 現状及び論点

現行制度上、遺族給付金の額は、犯罪被害者が勤労に基づき通常得ていた収入日額を基に算定する「遺族給付基礎額」に遺族の生計維持の状況を勘案して定める「倍数」を乗じて得た額とされている。

一般に、若年の犯罪被害者は収入が低いことから、若年の犯罪被害者で幼い遺児がいるなどの家庭では、支給額が低額となり、経済的な困窮に陥る可能性があるとして、将来の稼働期間を考慮した算定方法への改定や給付金額の是正を求める声がある。

そこで、本検討会では、警察庁が行った調査の結果を踏まえ、幼い遺児がいる若年の犯罪被害者に係る給付金を増額すべきか、また、犯罪被害者の遺児への支援の在り方はどうあるべきかについて議論した。

## 2 警察庁が行った調査の結果（概要）

## (1) 調査の経緯

現行制度は、平成20年の法令改正により、生計維持関係のある遺族（以下「生計維持関係遺族」という。）の数に応じた「倍数」の設定や、若年層の犯罪被害者にも配慮した「遺族給付基礎額」の最低額の引上げを実施したところ、同改正後の実態等を把握すべく、警察庁において、平成23年度から平成27年度までにおける遺族給付金の支給裁定運用実績や、犯罪被害者の遺児を取り巻く現状等について調査を実施

## (2) 遺児がいる犯罪被害者の年齢

遺族給付金の支給裁定運用実績によると、18歳未満の生計維持関係遺族（以下「遺児」という。）がいる犯罪被害者（死亡）の年齢は、40歳代を中心に、幅広い年代に広がるが、30歳未満は比較的少ない（約16%）ことが判明した。また、30歳未満の犯罪被害者（死亡）のうち、遺児がいる者の割合は、1割に満たなかった。

【図 16】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における遺児がいる犯罪被害者（死亡）の年齢分在

【図 15】平成 20 年改正による引上げ

支給額の算定方法	支給額=給付基礎額×倍数
改正前	改正後
給付基礎額	最低額	最高額	最低額
20歳未満	3,200円	4,600円	6,600円
20歳～24歳	3,600円	5,600円	6,600円
25歳～29歳	4,500円	6,900円	6,600円
30歳～34歳	5,300円	8,600円	7,000円
35歳～39歳	5,300円	9,900円	7,600円
40歳～44歳	4,800円	10,800円	7,800円
45歳～49歳	4,300円	11,600円	8,000円
50歳～54歳	4,200円	12,100円	8,200円
55歳～59歳	3,600円	11,500円	7,600円
60歳以上	3,300円	8,000円	5,700円
倍数
生計維持関係のある遺族の数	4名以上	1,300倍	2,450倍
3名	2,230倍
2名	2,010倍
1名*	1,750倍
1名	1,530倍

* 55 歳以上の妻又は障害等級第5級以上の身体障害等の状態にある妻

【図 17】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における 30 歳未満の犯罪被害者（死亡）に遺児がいる割合
## (3) 遺児がいる犯罪被害者の年齢別の収入日額、支給額等

遺児がいる犯罪被害者の収入日額は、年齢が若いほど低いというわけではなく、約3割が「無収入」（勤労収入が確認できない）であり、約8割が遺族給付基礎額の「最低額」が適用されていることが判明した。

また、支給額は、同じ年代の中でも幅広く分布している。

【図 18】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における遺児がいる犯罪被害者（死亡）の収入日額

※ 收入日額2万円以上の若1万8,000円とし、70歳以上の若は70歳として分布させた。

【図 19】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における遺児がいる犯罪被害者（死亡）の給付基礎額（収入ベース）の適用状況

【図20】平成23～27年度遺族給付金支給裁定事案における遺児がいる犯罪被害者（死亡）の給付基礎額

【図 21】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における遺児がいる犯罪被害者（死亡）の理論上の支給額（満額支給された場合の額）

※1,000万円以下の者については、平成20年改正前の制度が適用された者4名を含む（年齢）（平均1,456万円）

## (4) 犯罪被害者の遺児が置かれた状況

犯罪被害者の遺児については、一般に、子どもは、成人の遺族と比べ精神的な被害が深刻であることが指摘 $ ^{2} $ されているほか、ひとり親を失う遺児も相当数（約30%）いること、犯罪被害発生時の遺児の年齢は、8歳未満も相当数（約37%）いること、犯罪被害者の遺児のいる家庭では、一般に、犯罪被害発生後年月が経過するにつれ、就労収入が高まるものの、なお厳しい状況にあることが確認された。
【図 22】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における遺児から見た犯罪被害者（死亡）との関係

【図 23】平成 23～27 年度遺族給付金支給裁定事案における犯罪被害発生時の遺児の年齢

【図 24】（公財）犯罪被害救援基金奨学金受給者の犯罪被害発生から10年経過後の養育者の就労収入の平均

10年経過後	申請時
● 全世帯平均	157万円	142万円
· 母子世帯の平均	169万円	125万円
· 父子世帯の平均	236万円	120万円
· 祖父母等世帯の平均	99万円	199万円

※平成12年度以降に公益財団法人犯罪被害救援基金に奨学金を申請した奨学金受給者（申請時：小・中学生）に係る調査（全70世帯）

【参考】平成23年度全国母子世帯等調査結果報告（厚生労働省）

- 母子世帯の母の平均年間就労収入：181万円

（死別を理由とする母子世帯の場合：256万円）

## 3 議論

## (1) 遺児がいる若年の犯罪被害者に係る遺族給付金の増額

若年の犯罪被害者の犯罪被害者等給付金の増額要望は、幼い子がいる犯罪被害者は、恐らく若い犯罪被害者であるという想定の下で行われたものであるが、最近の結婚年齢にはばらつきがあり、第1子を40代で持つ者もいること等を考えると、むしろ遺児に着目して支援を手厚くすることが適当であるとの意見があった。

他方、犯罪被害給付制度の遺族給付金の支給額は、自動車損害賠償保障制度の保険金と比べて低額であり、増額できないかとの意見や、遺族給付基礎額の「最低額」の引上げをできないかとの意見があった。

これに対し、犯罪被害給付制度と自動車損害賠償保障制度は、そもそも考え方が異なることをベースに考える必要がある、現行の給付基礎額の「最低額」は、既に相当引き上げられており、これ以上引き上げることは厳しい等の意見があった。

## (2) 犯罪被害者の遺児への支援の在り方

いずれの構成員からも、犯罪被害者の遺児に対して手厚い支援を行うべきとの意見があった。

この点、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するという制度趣旨から、遺児が18歳になるまでその自立に向けた支援を行うという考え方をとることが合理的であり、他の公的給付制度との均衡を考慮しても社会的納得が得
られるといった意見があった。また、遺児に特段の配慮をした支援については、昨今、子どもの貧困の問題が指摘される中で重要であるという意見や、次の犯罪を抑止するという意味でも重要であるという意見があった。

その給付水準については、他の公的給付制度との均衡に留意する必要があるとの意見や、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるような支援という制度趣旨から、遺族一般が立ち直り、自立していくまでの期間として「10年分」が想定されているが、遺児については、10年が経過した時点で18歳に達していなければ、まだ自立できていないわけであり、少なくとも18歳になるまで支援をしないと、上記の制度趣旨に合致しないということができるとの意見があった。

## 4 提言

## (1) 遺児がいる若年の犯罪被害者に係る遺族給付金の増額

遺児がいる犯罪被害者の年齢が、40歳代を中心に幅広い年代に広がっていること等を踏まえると、「若年」という犯罪被害者の年齢に着目して給付水準の引上げを図ることは、犯罪被害者の遺児への支援の充実を図る上で合目的的とは言い難い。

また、犯罪被害者の年齢に関係なく収入の低い者の給付水準を引き上げる方法も考えられるが、現行の遺族給付基礎額の「最低額」は、各年齢層又は全年齢層の平均的な給与日額をベースに設定されており、遺児がいる犯罪被害者の約8割が「最低額」により遺族給付基礎額を相当引き上げられた上で給付を受けていることを踏まえると、犯罪被害者の「収入」に着目して現行以上に給付水準を引き上げることも困難であると考えられる。

## (2) 犯罪被害者の遺児への支援の在り方

他方、犯罪被害者の遺児の実態をみると、一般的に自活能力がないほか、精神的打撃や経済的打撃が大きい等の状況が認められ、その自立に向けた支援をより手厚くする必要性が高いと考えられる。

ここで、犯罪被害給付制度における遺児の位置付けをみると、生計維持関係遺族がいる場合の遺族給付金の給付水準の倍数は、「再び平穏な生活を営むことができるよう支援する」（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）第1条）という観点から、労働者災害補償保険制度の遺族補償年金の給付率に「10（年分）」を乗じた数と積算しているが、犯罪被害発生時に8歳未満である遺児については、18歳になるまでの分の支援が行き届いていないといえ、社会全体として一層の配慮を示す必要があると考える。

そこで、本検討会としては、現行の給付水準に係る算定方法を基本的に維持しつつも、遺児が18歳になるまでその自立に向けた支援を行うという考えの下で、遺児の年齢や数を考慮し、現行の算定方法を補う形で給付水準の算定方式を設定することにより、遺児への支援をより充実させることを提言する。
【図 25】若年者の給付金の在り方についての提言概要（イメージ）

● 犯罪被害発生時に8歳以上の遺児に対しては、18歳までの年数分を満たす支給を実施

● 犯罪被害発生時に8歳未満の遺児に対しては、18歳までの年数分を満たす支給ができていない

## 第 5 親族間犯罪被害に係る給付金の在り方

## 1 現状及び論点

犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為により不慮の重大な被害を受けたにもかかわらず、何ら救済が行われない犯罪被害者等に対し、国が社会連帯共助の精神に基づき、給付金を支給することで、その精神的・経済的打撃を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援しようとするものであるところ、現行制度上、親族間犯罪に係る給付金の取扱いについては、①公費負担による給付を行うことについて、社会全般の意識が確立されているとは言い難い、②結果として加害者を利することとなるおそれがある、③損害賠償請求が行われることが少ない、④他人と比べ密接な関係にある、といった事情が考慮され、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の親族関係に応じ、支給に制約が設けられている。具体的には、夫婦・直系血族・同居の兄弟姉妹の場合には不支給、別居の兄弟姉妹その他の三親等内の親族の場合には3分の1を支給、それ以外の親族の場合には3分の2を支給することとした上、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）に基づく保護命令が発せられていた場合等には全額支給することが可能とされている。
他方、このような取扱いに対しては、親族間犯罪といってもその実態は様々であり、既に親族関係が破綻していると評価し得る者の間で起こる犯罪もあるとか、親族間犯罪の中に、減額又は不支給とすべき事案があるのは事実であるが、不支給を原則とすることに十分な合理性があるのか疑問であるとの指摘がある。

そこで、本検討会では、実際に発生している親族間犯罪を基に、全体的傾向を俯瞰するとともに、被害者本人支給の場合と遺族支給の場合の双方につき、支給の当否が問題となり得る個別の事案類型を子細に検討し、支給すべきものか否か、また、支給すべきか否かを画する要素は何か等について、警察庁が行った調査結果を踏まえ、具体的な議論を行った。

## 2 警察庁が行った調査の結果（概要）

## (1) 親族間犯罪の全体的傾向

親族間犯罪は、殺人事件については、減少傾向にはあるものの、総数（検挙）に比べ減少幅は小さく、平成28年には総数に占める割合が約55％となっている。

親族間犯罪の背景については、核家族化の進展等に伴い、家庭内部における問題解決能力が低下していること等が指摘されている。 $ ^{3} $

警察庁において、平成26年中に検挙した殺人事件、殺人未遂事件（全治1か月以上の加療を要するもの）及び傷害致死事件のうち、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に親族関係がある事件について実態調査を実施したところ、加害者から

【図26】殺人事件（未遂を含む）の検挙件数（昭和54年～平成28年）

※「面識あり」とは、友人、知人、職場関係者等の面識がある場合をいい、親族間を除く。

※「面識なし」とは、「親族間」及び「面識あり」を除いたものをいう。

$ ^{*} $ 1 犯罪統計における「殺人」のうち、殺人罪、嬰児殺のみ計上。

$ ^{*} $ 2 犯罪統計において、被疑者と被害者との関係が示されているものに限る。

*3 犯罪被害給付制度が発足した昭和55年の前年からの統計を掲載。

みた犯罪被害者の関係では、「父母」、「配偶者」、「子」の順に多く、原因動機では、「将来を悲観」、「不仲・トラブル」、「加害者の心神喪失等」の順に多いことが判明した。また、犯罪被害者が死亡しなかったケースでは、犯罪被害者と加害者が事件時に同居していたものが約82%を占め、そのうちの約67%が事件後も同居を継続する（意思を有する）ものであった。犯罪被害者が死亡したケースでは、第一順位遺族と犯罪被害者が事件時に別居していたものが約55%であり、また、第一順位遺族と加害者が事件時に同居していたものが約41%を占め、そのうちの約63%が事件後も同居を継続する（意思を有する）ものであった。

なお、法務総合研究所研究部報告45号において、家庭内犯罪においては、犯罪被害者及び遺族が加害者を宥恕することが多いことが指摘されている。
【図 27】加害者からみた犯罪被害者の関係（平成 26 年）

【図 29】事件前後の同居等関係（犯罪被害者生存の場合）（平成 26 年）

※ 事件後の関係が「不明」(25件)を除く。

【図 30】事件前後の同居等関係（犯罪被害者死亡の場合）（平成 26 年）

※ 事件後の関係が「不明」(17件)を除く。
【図 31】家庭内犯罪における被害者及び他の家族の感情（平成 24 年、法務総合研究所研究部報告 45 号中、3-1-5-2～4 表からデータを抽出して作成）

## (2) 親族間犯罪の個別事案

個々の親族間犯罪の態様をみると、様々なケースがあり、例えば、配偶者間の殺人では、介護疲れによる殺人で第一順位遺族が別居する成人の子となるケース、不仲・トラブルによる殺人で第一順位遺族が未成年の子となるケース等があり、親による子に対する殺人では、将来を悲観した母が未成年の子を殺害し第一順位遺族が同居の父となるケース、暴力を受け母と子が父から避難していたところ、父が子を殺したケース等がある。

## 3 議論

## (1) 警察庁が行った調査結果に基づく事案検討

① 介護疲れから妻が同居の夫を殺害しようとした事案等について、現行制度においては不支給となるところ、事件後も同居を継続する場合や家族関係が続いている場合には、不支給が相当との意見があった。

②介護疲れによる夫婦間の殺人事件で、別居の成人の子が第一順位遺族となる事案についても、成人の子は親を助ける立場にあったことに鑑み、不支給が相当との意見があった。また、これに関連して、仮に子が一緒に父の介護をしていたとしても、父の介護という重荷を除去するための犯罪を誘発しかねない

から、障害者が殺害された場合も含めて、犯罪被害者の立場からみて、重荷扱いされて殺されたという形にとられるものは一律不支給とすべきではないかとの意見があった。

③ 親への不満から子が母を殺害し、同居の父が第一順位遺族となる事案について、現行制度においては不支給となるところ、事件後も父が加害者と同居を継続する場合には、父は加害者を宥恕し、また、遺族給付金を支給すると加害者を利するおそれがあることに鑑み、不支給が相当との意見があった。

また、父は子と母の間をとりなす立場にあったことを考慮しても、不支給が相当との意見があった。
④ 子の病気と夫との不仲から将来を悲観した母が子を殺害し、同居の父が第一順位遺族となる事案について、現行制度においては不支給となるところ、父を含む周囲の者からの協力が得られなかったことが事件の背景事情にあることを踏まえると、不支給が相当との意見があった。

⑤ 事実婚の夫が児童虐待により子を殺害し、妻が第一順位遺族となる事案について、現行制度においては不支給となるところ、妻は子を監護する立場から加害者の犯行を阻止するための措置を執るべきであったとみることができることや、そもそも家庭内で児童が殺害されたことにより遺族

給付金を支給することに社会的理解が得られないと考えられることに鑑み、不支給が相当との意見があった。

⑥ 離婚後の生活苦から将来を悲観した母が子を殺害し、既に離婚している元夫が第一順位遺族となる事案について、現行制度においては不支給となるところ、仮に元夫が養育費を払っていたとしても、亡くなった幼い子の立場や弱者保護の観点を考慮し、不支給が相当との意見があった。

⑦ 叔父が日常交流のない甥を殺害しようとした事案について、現行制度においては「特段の事情」を認め、3分の2支給となるところ、たまたまトラブルに巻き込まれ被害を受けたものであり、背景事情の大部分が親族関係にないのであれば、全額支給が相当との意見があった。

⑧ DVを受けて避難していた妻を探すため、夫が義理の父母を殺害し、妻が第一順位遺族となる事案について、現行制度においては、保護命令が発せられていれば全額支給となるが、保護命令がなければ「特段の事情」だけを認めて3分の1支給となるところ、保護命令を申し立てずに緊急に避

難するケースも多いこと等に鑑み、夫婦関係が事実上破綻しているのであれば、保護命令の有無にかかわらず、全額支給すべきとの意見があった。

⑨ 夫婦間の軋轢から夫が同居の妻を殺害しようとした事案について、現行制度においては事件時の親族関係が破綻していないため不支給となるところ、事件後離婚したことによって事後的に破綻したという事情を捉えて支給すること

が適当か否かについては、事件後離婚したら支給するとなると、離婚を助長する形にならないか、形だけ離婚する者が現れないかという懸念が示された。また、犯罪自体の関係から離れて、事件後の事情の変化を捉えて支給することは、不慮の重大な被害に対する精神的な慰謝という要素も含む犯罪被害給付制度の趣旨と相容れないとの意見があった。
⑩ 父が不仲の子を殺害し、犯罪被害者の妻が第一順位遺族となる事案について、現行制度においては不支給となるところ、第一順位遺族は事件後、姻族関係の終了の意思表示により加害者と他人となることができるが、他方、第一順位遺族が加害者の姻族となる事案は、高齢夫婦間の殺人で犯罪被害

者と別居する兄弟が第一順位遺族となる事案や、介護疲れで親が子を殺害した事案で当該子の介護を拒否していた配偶者が第一順位遺族となる事案など、多様であり、客観的に切り分ける基準をつくることは難しいのではないか等の意見があった。

⑪ 兄が同居の弟を殺害しようとした事案について、現行制度においては不支給となるところ、兄弟姉妹の関係について、同居と別居の別により分けることに違和感がある、一般に、同居の兄弟姉妹の関係は、夫婦・直系血族よりむしろ、三親等内の親族に近いのではないか、同居の兄弟姉妹間の犯罪を

みると、普段の態度等をめぐって殺人事件に至った事案等がみられる一方、同居する義理の親子間や別居の兄弟姉妹間においても同様の原因で殺人に至る事案もあることから、両者を別異に扱うことは必ずしも合理的ではないのではないかとの意見があった。兄弟姉妹については、犯罪行為時の同居・別居の別を問わず、3分の1支給の類型にする方が妥当ではないかとの意見があった。

⑫ 義理の弟が妻を殺害し、未成年の子を有する犯罪被害者の夫が第一順位遺族となる事案について、現行制度においては不支給となるところ、第一順位遺族でない遺族である子への救済を行うためには、兄弟姉妹間について同居・別居による区別なく3分の1支給として、第一順位遺族への支給を可能

とするか、又は、未成年の子に直接支給を可能とするかの２通りあるとの指摘があり、前者の方が簡明ではないかとの意見があった。

⑬ 生活苦から将来を悲観した父が未成年の子を殺害しようとした事案について、現行制度においては不支給となるところ、未成年者は、本来親から保護されるべき対象であり、未成年である犯罪被害者に責任もないこと等に鑑み、救済を図り、支給すべきとの意見があった。

⑭ 家庭内のトラブルから夫が妻を殺害し、未成年の子が第一順位遺族となる事案について、現行制度においては不支給となるところ、第一順位遺族が未成年であることに着目し、加害者による犯行の阻止は期待できないことや、救済の必要性も高いことに鑑み、子が母方の祖母に引き取られるなどし、加害者を利するおそれがなければ、支給すべきとの意見があった。
⑮ 心神喪失の状態である義理の娘が義理の母を殺害しようとした事案について、現行制度においては「特段の事情」を認め、3分の2支給となるところ、背景事情の大部分が親族関係とは関係がないのであれば、全額支給が相当ではないかとの意見があった。

⑯ 心神喪失の状態である夫が妻を殺害し、子が第一順位遺族となる事案において、現行制度においては「特段の事情」を認め、3分の1支給となるところ、背景事情の大部分が親族関係とは関係がなく、また、加害者と第一順位遺族の関係は親族関係一般で想定される関係とも異なるので、全額支給としてもよいのではないかとの意見があった。

## (2) 親族間犯罪に係る支給に関する考え方

ア まず、ある事案が犯罪被害者等給付金を支給すべき対象か否かを考える上での基本的な考え方としては、支給が犯罪被害給付制度の趣旨と合致するか、社会一般の納得が得られるものかという観点が重要であるとの意見があった。

イ次に、支給すべきか否かを画する線引き（基準）を考えるに当たっては、各事案の細部をみると様々な要素があるものの、申請者があらかじめ支給・不支給を予測できるようにするためにも、できる限り類型化した基準を設けること、また、当該基準は行政が家庭の中に深く入り込まずに外形的・客観的に認定できるようなものとすることが肝要であるとの意見があった。

ウ その上で、具体的な基準としては、様々な要素が考え得るが、次のような意見があった。

(ア) 親族間犯罪の動機については、「将来を悲観」を始め様々なものがあるものの、実際の事案における動機は複合しているものもあり、これを支給・不支給の基準とすることは困難であろう。

(イ) また、親族関係の実態に着目すると、その親疎には様々な程度があるところ、他人と同視し得るような、事実上破綻している関係については、一定の基準となり、また、認定も可能であるが、他方、事実上破綻には至らない親疎の程度については、客観的指標をもって支給・不支給を画する基準とすることは困難であろう。

エ これらを踏まえ、各構成員からは、見直すべき方向性に関し次のような意見があった。

(ア) 親族間犯罪においては、不支給が相当と考えられる事案が数多くあるのは事実であるが、他方で、親族関係が事実上破綻している場合には、他人と同様の関係とみなし、親族関係であることを理由として支給を制限する必要はないのではないか。

(イ) 親族の区分類型として、兄弟姉妹については、一般的に、夫婦や親子等の直系血族とは分けて捉えるのが相当ではないか、また、三親等以上の親族については、他人と同様に扱うのが社会実態に合うのではないか。

(ウ) 幼い子が受給者となる場合には、親族間犯罪といえども特段の配慮が必要で
はないか。

(エ) 加害者が心神喪失の状態である場合には、他の親族間犯罪とは異なる考慮が必要ではないか。

(オ) 申請者の観点からも支給基準やその仕組みは、なるべく簡明なものとすべきではないか。

なお、上記(ウ)に関し、特段の配慮をすべき子の基準については、遺族厚生年金や児童福祉法（昭和22年法律第164号）でも保護される「18歳未満」というのが、自立までサポートすべき対象として適当ではないかとの意見があった。

## 4 提言

## (1) 過度に細分化した段階的支給額設定の簡素化

現行制度では、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の親族関係をその親等の遠近に応じて、①夫婦・直系血族・同居の兄弟姉妹、②①以外の三親等内の親族、③①、②以外の親族の3つの類型に分類した上で、「特段の事情」、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令、虐待等の事情の有無に応じて、不支給、3分の1支給、3分の2支給又は全額支給のいずれかが適用される仕組みとされている。このような仕組みは、その態様が極めて多岐にわたる親族間犯罪の実態に応じて、支給額が社会通念に照らして過不足のないものとなるよう配慮して設計されたものではあるものの、過度に複雑で犯罪被害者にとって理解することが容易でないとともに、警察庁が行った調査によって把握された事案の実例に当てはめてみると、必ずしも常識にかなう妥当な結論を導くために有効に機能しているとは言い難いケースもみられる。

そこで、諸々の事情の有無を段階的に認定することによって支給額を増額させていくという現行の制度を簡素化して、単に、事件時に親族関係が事実上破綻していたと認められれば、当該犯罪被害者又は第一順位遺族と当該加害者との間では、親族関係があることを理由とした制限を行わないこととすべきである（事実上破綻の具体例については、【図32－3】を参照）。

イなお、本検討会では、事件時には親族関係が破綻していたわけではないケースであっても、事件後に離婚するなどして親族関係が破綻している場合には支給すべきではないかという観点からも検討したが、事件後の事情によって支給判断をすることは、犯罪に着目して給付金を支給するという犯罪被害給付制度の趣旨に合致しないこと、犯罪被害者等給付金が得られるという動機から離婚を偽装したり、離婚等の家族の縁切れを助長したりする懸念を払拭できないこと等から、結論は消極であった。

ウ また、犯罪被害者又は第一順位遺族が加害者の姻族である場合にも、事件後に姻族関係終了の意思表示をすることにより、加害者と他人の関係になることができることに着目し、特例として支給額の増額等をすべきではないかという観点からも検討したが、上記と同様、事件後の事情によって支給判断をすることは、犯罪に着目して給付金を支給するという犯罪被害給付制度の趣旨に合致しないほか、姻族の範囲は広く、支給する必要性に乏しいと認められる事案も多いことから、結論は消極であった。
## (2) 親族の区分類型の合理化

ア 現行制度では、親族関係のうち兄弟姉妹については、同居か否かによって支給額が異なる仕組みとされている。一般的には、そのような仕組みとすることにも合理性がないわけではないが、警察庁が行った調査によって把握された事案の実例に当てはめてみると、必ずしも妥当とは思われない結論を導いてしまうケースもあることが確認された。また、特に、成人の兄弟姉妹間の関係は、同居であったとしても、夫婦・直系血族よりは薄いと考える方がむしろ社会通念にかなうと考えられる。

そこで、同居の兄弟姉妹については、夫婦・直系血族と同じ類型に区分されている現行制度を改め、別居の兄弟姉妹と同様に、夫婦・直系血族以外の三親等内の親族の類型に区分し直すべきである。

イ また、夫婦・直系血族・三親等内の親族以外の親族については、3分の2支給の類型とされるところ、警察庁が行った調査によって把握された事案の実例をみると、恋愛感情のもつれによる従兄弟姉妹間の犯罪等であり、その関係は、親族関係という枠組みとして捉えるのではなく、個々の関係を実質的にみて、同じく3分の2支給の類型である「密接な関係」（例：交際関係等）の枠組みの中で、これに該当するか否かを判断すれば足りると考える。

## (3) 児童に対する給付の特例

ア 本検討会は、数多くの親族間犯罪の類型を検討したが、その中で、児童（18歳未満の者）が犯罪被害者等である場合には、社会的に救済する必要性が特に高いという点で意見の一致をみた。

現行制度では、児童虐待に当たる事案については全額支給を可能としているが、例えば、18歳未満の者が無理心中を図った親から傷害を受けた場合には不支給となる。しかしながら、18歳未満の者は、本来保護されるべき存在であり、また、一般に、成人と異なり、犯罪被害の間接原因を作出するものでもないこと、犯罪阻止に向けた行為の期待可能性も低いこと等から、18歳未満の者が犯罪被害者又は第一順位遺族として犯罪被害者等給付金を受給する立場にある場合には、特例として、18歳未満の者と加害者との間に親族関係があることを理由とした制限を行わないこととすべきと考える。

さらに、18歳未満の者の監護者が犯罪被害者となり、18歳未満の者が第一順位遺族として受給する場合、現行制度上、婚姻関係が事実上破綻していない父母間の殺人のケースでは加害者と犯罪被害者が夫婦関係にあることを理由に不支給となるが、18歳未満の者の救済の必要性の高さに鑑みると、特例として、犯罪被害者である監護者と加害者との間に親族関係があることによる制限を緩和し、一部支給を可能とすべきと考える。具体的には、加害者と犯罪被害者との関係により支給を制限している「密接な関係」の場合との均衡を考慮し、3分の2支給を可能とすることを提言する。

## (4) 加害者が心神喪失の場合等の扱い
加害者が心神喪失の状態である場合や、全くの人違いなど、加害者が犯罪被害者が自らの親族であることをおよそ認識していない場合等、犯罪の背景事情の大部分が親族関係とは関係がないと認められる事案について、現行制度では、「特段の事情」を認めて一部支給を可能としているが、これについては、加害者と犯罪被害者との間に親族関係があることを理由とした制限を行わないこととすべきと考える。

イさらに、心神喪失の状態にある加害者が親族を殺害した場合には、第一順位遺族と加害者との関係が親族間犯罪一般で想定される関係と異なることを考慮し、特例として、第一順位遺族と加害者との間に親族関係があることを理由とした制限も行わないこととすべきと考える。

## (5) 支給対象を広げることに伴う措置

警察庁が行った調査で明らかになったように、事件時に犯罪被害者等と加害者が同居していた場合には、事件後も同居を継続する（意思を持つ）ことが少なくない。これまでに述べた制度の見直しにより、犯罪被害者等と加害者が事件時に同居していた場合でも支給対象となり得るケースが生じることとなるが、仮に犯罪被害者等給付金を支給した場合に加害者を利することとなるおそれがある場合は、当然のことながら、不支給とすべきである。

なお、加害者が心神喪失の状態である場合には、事件後の状況も親族間犯罪一般で想定される状況と異なることに鑑み、仮に受給者と加害者が事後的に同居を予定する場合等であっても、加害者を利するおそれがあるものとはみなさない取扱いをするのが適当と考える。

【図 32】親族間犯罪被害に係る給付金の在り方についての提言概要（イメージ）

【図 32−1】

☆心神悪失・人潔い等の背景事情の大部分が親族関係とは関係がない場合、親族間の犯罪でも、親族関係による制限はしない。☆いずれの場合も【事件後の被害者と加害者の関係】から「加害者を利するおそれ」がある場合は不支給
改正イメージ

【図 32−3】

## 親族間犯罪の取扱い（全額支給が可能となる場合）

## 事件時の関係

（被害者と加害者の関係）

（第一順位遺族と力啓者の関係）

親族関係の事実上破綻

親族関係の事実上破綻

加害者を利するおそれがない

※事実上破綻等の例

※加害者を利するおそれがない例

(ア)

①夫婦

○夫婦

・婚姻関係が事実上解消していた

・被害者が暴力から逃れるため別居していた

○夫婦

・ 離婚調停中であった等

· 同左

②直系血族

☐ 直系血族

暴力継続等による支配・隷属関係であった

縁組関係が事実上解消していた等

○ 直系血族

· 同左

(ア)以外の三親等内

の親族

【兄弟姉妹、

伯父母等】

○兄弟姉妹・三親等内の親族

・長年にわたり相互の交流がない状況であった

(ア)、(イ)以外の親族【従兄弟等】

○その他の親族

(特例)

18歳未満の者が

受給する場合

加害者の一方的な理由（他人間における密接な関係と同様に判断）

## 兄弟姊妹

・ 別居している兄弟姉妹

○その他の三親等内の親族

・ 基本的に加害者を利する関係とはいえない

○その他の親族

基本的に加害者を利する関係とはいえない（他人間における密接な関係と同様に判断）

○18歳未満である親族

・加害者が親権喪失している

・第三者が未成年後見人に選任されている

・児童養護施設等に入居等
## 第6 おわりに

本提言の内容には、関係法令の改正、予算の措置、体制の強化等が必要となるものも数多くあるが、今後、警察庁において、本提言の内容を踏まえた犯罪被害給付制度の見直しを始めとする措置ができる限り速やかに講じられることを期待する。

本検討会は、第3次犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた犯罪被害給付制度に関する現下の課題について集中的に議論を行い、一定のあるべき方向性を示した。他方、「犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられる」ものとされる犯罪被害者等施策の基本理念（犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）第3条第3項）に立ち返ると、中長期にわたり犯罪被害者等の置かれている状況に沿ったきめ細かな立ち直り支援を総合的かつ継続的に行うことが極めて重要である。その実現に当たっては、犯罪被害者等を社会全体で支えていくという考えの下、犯罪被害者支援を担う、警察、関係省庁、地方公共団体その他の関係機関・団体が、それぞれ個別課題に取り組むだけでなく、犯罪被害者等が抱える多くの問題に対し、犯罪被害者等の目線で、包括的に議論し、必要な取組をシームレスに行っていくことが必要である。

本検討会は、以上の措置・取組が速やかに実施され、犯罪被害者支援がより一層充実したものとなり、もって、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができる社会が実現されることを強く願うものである。
## 犯罪被害給付制度に関する有識者検討会 構成員名簿

【有識者】

川出 敏裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授 （座長）

菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授

黑澤 正和 （公財）犯罪被害救援基金専務理事

橋本 博之 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

番 敦子 弁護士

渡邊 保 犯罪被害者遺族

(敬称略、五十音順)

【警察厅】

長官官房審議官（犯罪被害者等施策担当）西川直哉

長官官房給与厚生課長 坂口 拓也

長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長 小堀 龍一郎

※事務局 警察庁長官官房給与厚生課（犯罪被害者支援室）
## 犯罪被害給付制度に関する有識者検討会 開催状況

○ 第1回 平成29年4月10日（月）

議題 重傷病給付金の支給対象期間等の在り方

○ 第2回 同年4月24日（月）

議題 犯罪被害者に負担の少ない支給の在り方

○ 第3回 同年5月19日（金）

議題 親族間犯罪被害に係る給付金の在り方①

☐ 第4回 同年5月29日（月）

議題 若年者の給付金の在り方

親族間犯罪被害に係る給付金の在り方②

○ 第5回 同年6月5日（月）

議題 親族間犯罪被害に係る給付金の在り方③

○ 第6回 同年6月19日（月）

議題 座長試案檢討

○ 第7回 同年7月14日（金）

議題 提言取りまとめ
## 第 3 次犯罪被害者等基本計画（平成 28 年 4 月 1 日閣議決定）（抄）

## 2 給付金の支給に係る制度の充実等（基本法第13条関係）

## (1) 犯罪被害給付制度に関する検討

警察庁において、平成20年度以降拡充してきた犯罪被害給付制度の運用状況等を踏まえつつ、重傷病給付金の支給対象期間等の在り方について「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」の取りまとめに従った取組を進めるとともに、犯罪被害者に負担の少ない支給の在り方や、若年者の給付金の在り方及び親族間犯罪被害に係る給付金の在り方について、実態調査や他の公的給付制度に関する調査を1年を目途に行い、これらを踏まえた検討を速やかに行って、必要な施策を実施する。
## （1） 经营概况

① 貸借対照表

ア平成28年度の結果

図 II−3−1 貸借対照表の項目における階層別事業所数の構成比
平成28年度 事業規模（売上高）階層別比較

事業規模区分
売上高 1億円未満	売上高 1億～10億円
資本	1億～3億円	1億～3億円
事業規模区分
売上高 1億円未満	売上高 1億～10億円	売上高 10億円以上
流動負債	3000万～1億円2.1%1億～3億円20.0%3億～10億円37.9%
事業規模区分
売上高 1億円未満
固定負債	3000万円未満9.5%3億～10億円31.6%1億～3億円27.4%
事業規模区分
自己資本

図 II-3-2 貸借対照表の各項目における階層別事業所数の構成比(事業規模別)
## ② 損益計算書

## ア平成28年度の結果

図 II-3-3 損益計算書の各項目における階層別事業所数の構成比
平成28年度 事業規模（売上高）階層別比較

事業規模区分
売上高 1億円未満	売上高 1億～10億円	売上高 10億円以上
當業利益	1000万～1億円	1億円以上0.7%0～1000万円31.2%0～1000万円38.4%	-500万円未満22.5%0～1000万円7.2%
事業規模区分
売上高 1億円未満	売上高 1億～10億円	売上高 10億円以上
経常利益	1000万～1億円3.3%0～1000万円46.7%0～1000万円35.0%	1億円以上0.7%0～1000万～1億円31.2%0～1000万円44.2%	-500万円未満18.1%0～1000万円5.8%
事業規模区分
売上高 1億円未満	売上高 1億～10億円	売上高 10億円以上
当期利益	1000万～1億円3.3%0～1000万円50.0%0～1000万円33.3%	-500万円未満18.1%0～1000万円47.8%	-500万円未満9.5%0～1000万円44.2%

図 II-3-4 損益計算書の各項目における階層別事業所数の構成比(事業規模別)
# 平成29年度警察庁行政事業レビュー行動計画

## 1 实施体制

警察庁における行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、警察庁会計業務改善委員会（別添1参照。以下「委員会」という。）及び警察庁会計業務検討会議（別添2参照。以下「会議」という。）において実施する。

## 2 实施方法

## (1) 平成28年度事業

## ア 事業の単位

事務的経費、人件費等を除いた平成28年度に実施した全ての事業を対象とし、対象とする事業の単位の設定に当たっては、事業内容が国民にとって分かりやすいものとなるよう留意する。

## イ事業担当課等によるレビューシート（行政事業点検票）の作成及び事業の点検

☐ 事業を担当する内部部局の各課（課に準ずるものを含む。以下同じ。）又は附属機関の各部課（以下「事業担当課等」という。）は、レビューの対象となる事業に係る予算の最終的な支出先や費目・使途を調査し、行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）を作成するとともに、事業の厳しい点検を行い、その結果をレビューシートに記載する。

☐ 事業担当課等は、レビューシートにおける成果目標の設定に当たっては、事業実施との具体的な関連性等を考慮し、成果目標は指標を用いてできる限り定量的に示すとともに、その根拠となる統計・データを示す。また、事業の性格等によって定量的な成果目標の設定が困難な場合は、その理由を記載した上で、定性的な指標を必ず記載し、事業の妥当性を検証するための代替的な目標や指標を設定する。

☐ 事業担当課等は、レビューシートにおける活動指標の設定に当たっては、必ず定量的に示す。

☐ 事業担当課等は、事業の効果検証等に当たっては、成果目標等に照らし、実績に基づいて定量的に行う。また、レビューシートの「評価に関する説明」欄において、評価をどのような根拠に基づき行ったか十分に説明する。

○ 委員会の委員（以下「委員」という。）は、随時、それぞれ所属する内部部局の各局部又は附属機関の事業担当課等に対して、レビューシートの適切な記入及び点検について必要な指導を行う。ただし、事業担当課等のうち長官官房内の各課に対する指導については、会計課長がこれを行う。

## ウ 外部有識者による点検及び公開プロセスの実施

## (ア) 外部有識者による点検