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# ～省庁別財務書類(法務省の概要)～

○ 法務省の省庁別財務書類においては，「一般会計省庁別財務書類」，一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」，法務省の「省庁別財務書類」に日本司法支援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成しています。

また，ここでは，「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが，省庁別財務書類においては，このほか，資産負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」，財政資金の流れを決算に組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」，さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については，別途公表している「一般会計省庁別財務書類」，「省庁別財務書類」，「省庁別連結財務書類」をご参照ください。

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成

## 法務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2．定員数

52,878人（特別職を含む）

3．主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

151億円

## 4 ．歳入歳出決算の概要

歲入計998億円，歲出計7,771億円

## 参考情報

## ○公債関連情報

公債発行対象経費及び歳出決算額等を基礎として配分される本年度末公債残高108,729億円，本年度公債発行額6,074億円，本年度利払費969億円

(単位未満切捨て)

## 主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

## (貸借対照表)

· 現金 · 預金

日本銀行預金

現金

・その他の負債

保管金等

その他の債務等

8,678億円（+1,670億円）

8,642億円（+1,666億円）

36億円（+3億円）

8,392億円（+1,412億円）

8,388億円（+14,11億円）

3億円（+0億円）

## (業務費用計算書)

627億円（△50億円）

290億円（+9億円）

・その他の業務費用 1,322億円（+28億円）

336億円（△59億円）

業務費 1,255億円（+31億円）

その他の経費 69億円（△1億円）

(単位未満切捨て)

## 主な増減内容

### 1. 贷借对照表

(資産)

現金・預金　…日本銀行預金の増加　+1,666億円

有形固定資産…国有財産のうち土地の増加　+276億円

…建物の増加　+44億円

…建設仮勘定の増加　+42億円

## (負債)

退職給付引当金…退職手当に係る引当金の増加 +1億円

…整理資源に係る引当金の減少 △92億円

その他の負債 …保管金等の増加 +1,411億円

### 2. 業務費用計算書

人件費…人件費の増加 +75億円

…退職給付引当金繰入額の減少 △59億円

…出入国管理等業務費の増加 +3億円

### 3 \. 資產・負債差額増減計算書

平成28年度業務費用合計と財源合計との差額（財源超過）+358億円

### 4. 区分别收支计算书

業務支出…「人件費」の増加 △81億円

「その他の支出」の増加 △237億円
## ストックの状況(貸借対照表)

## 資產(2兆2678億87百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋208, 265百万円)

·現金·預金(8,678億93百万円:対前年度末比+167,024百万円)

保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·有形固定資產（1兆3，829億12百万円：対前年度末比+36，447百万円）

土地, 建物及び建設仮勘定が増加したことによる増加等

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

27年度末

28年度末

| 現金・預金 | たな卸資産 | 未収金 | 前払費用 | その他の債権等 | 貸倒引当金 | 有形固定資産 | 物品 | その他固定資産 | 無形固定資産 | 出資金 | 資産合計
28年度末 | 867893 | 208 | 6220 | 31 | 3433 | △2132 | 1382912 | 13706 | 26055 | 8905 | 412 | 2267887
27年度末 | 700869 | 203 | 5695 | 35 | 3024 | △1914 | 1346465 | 12340 | 27334 | 4883 | 359 | 2059622

現金・預金 〜 現金及び日本銀行預金

たな卸資産 〜 重油及び刑務作業品等

未収金 ∼ 免許料及び手数料債権・損害賠償金債権・利息債権等

前払費用 ∼ 翌年度分以降の自賠責保険

その他の債権 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産

貸倒引当金～未収金に対する貸倒見積額

有形固定資産 ∼ 国有財産(国の庁舎など)

物品 〜 50万円以上の物品等

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資產 ∼ 電話加入権等

出資金～日本司法支援センターに対する出資金
## 負債(1兆4,031億42百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比+130, 692百万円)

·保管金等(8,388億69百万円:対前年度末比+141,183百万円)

保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·退職給付引当金(5,152億65百万円:対前年度末比△9,237百万円)

退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

| 未払金 | 保管金等 | 賞与引当金 | 退職給付引当金 | その他の債務等 | 負債合計
28年度末 | 19574 | 838869 | 29098 | 515265 | 334 | 1403142
27年度末 | 21831 | 697686 | 28188 | 524502 | 241 | 1272450

未払金 〜 PFI事業に係る未払額等

保管金等 ～ 供託金等の受入れ残高等

賞与引当金 ～ 6月支給に係る期末・勤勉手当

退職給付引当金 ∼ 退職手当等

その他の債務等 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産等
## フローの状況

費用(7,413億33百万円)(業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比△5, 804百万円)

·庁費等(419億34百万円:対前年度末比△9,608百万円)

庁費等の減少による減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

交付金

人件費等 〜 職員の給与等

委託費等～分担金及び委託費等

日本司法支援センターに対する運営費交付金

庁費等物件費及び施設費に該当する支出のうち，他の科目で計上されておらず，資産計上されていないもの

減価償却費～有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益～有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 剛刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費等
連結財務書類は, 法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した省庁別財務書類を参考情報として作成しています。

連結貸借対照表(平成28年度末)

前会計年度(平成28年3月31日)	本会計年度(平成29年3月31日)	前会計年度(平成28年3月31日)	本会計年度(平成29年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	708,031	875,860	未払金
たな卸資産	211	216	未払費用
未収金	6,280	7,716	リース債務
民事法律扶助立替金	28,178	28,782	保管金等
前払費用	161	157	前受金
破産更生債権等	11,004	10,940	賞与引当金
その他の債権等	3,024	3,433	退職給付引当金
貸倒引当金	△33,418	△34,020	その他の債務等
有形固定資産	1,347,387	1,383,746
物品等	12,590	13,939	負債合計
その他固定資産	27,334	26,055
無形固定資産	5,198	9,075	〈資産・負債差額の部〉
その他の投資等	145	149	資産・負債差額
資産合計	2,076,204	2,286,058	負債及び資産・負債差額合計

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

連結業務費用計算書(平成28年度)

(单位:百万円)

(单位未満切捨て)

前会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)(至)	本会計年度(自平成28年4月1日)(至平成29年3月31日)
人件費	418,199	425,601
賞与引当金線入額	28,504	29,420
退職給付引当金線入額	39,834	33,881
検察業務費	4,653	4,721
矯正施設収容等業務費	47,525	46,431
保護観察等業務費	7,005	7,277
登記業務費	41,447	42,137
出入国管理等業務費	19,399	22,502
破壊的団体等調查業務費	2,322	2,433
日本司法支援センター業務費	20,242	20,766
補助金等	183	606
委託費等	14,246	14,251
庁費等	51,542	41,934
その他の経費	5,645	5,503
減価償却費	43,147	41,005
貸倒引当金線入額	5,028	4,273
支払利息	1,052	1,050
供託金利子	106	106
資産処分損益	201	△ 12
本年度業務費用合計	750,289	743,894
## 連結財務書類 ストックの状況(連結貸借対照表)

## 資產(2兆2,860億58百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比+209, 854百万円)

・現金・預金(8,758億60百万円:対前年度末比+167,829百万円)

法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

・有形固定資産(1兆3,837億46百万円:対前年度末比+36,359百万円)

土地,建物及び建設仮勘定が増加したことによる増加等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

現金・預金 〜 法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高

たな卸資産 〜 法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品

未収金 〜 法務省及び日本司法支援センターの未収金

民事法律扶助立替金 〜 「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの

前払費用

破産更生債権等

～ 法務省及び日本司法支援センターの前払費用

～ 日本司法支援センターの破産更生債権等

その他の債権等 〜 独立の科目で表示しているもの以外の債権等

貸倒引当金 〜 民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額

有形固定資産～国有財産（国の庁舎など）及び日本司法支援センターの公共用財産等

物品等 〜 法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品等

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資産 〜 ソフトウェア等

その他の投資等 〜 日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金
負債(1兆4, 138億64百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比+132,098百万円)

·保管金等(8,392億14百万円:対前年度末比+141,196百万円)

法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·退職給付引当金(5,183億71百万円:対前年度末比△8,993百万円)

法務省の退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

未払金 ～ 法務省及び日本司法支援センターの未払金

未払費用 〜 日本司法支援センターの未払費用

リース債務 〜 日本司法支援センターのリース債務

保管金等 〜 法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等

前受金～日本司法支援センターの前受金

賞与引当金～会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき，会計年度末までの期間に対応する金額

退職給付引当金 ～ 退職手当等に係る引当金

その他の債務等 〜 独立の科目で表示している債務以外の債務等
## 連結財務書類 フローの状況

## 費用(7,438億94百万円)(連結業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比△6, 395百万円)

·庁費等(419億34百万円:対前年度末比△9,608百万円)

庁費等の減少による減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

| 人件費等 | 委託費等 | 日本司法支援センター業務費 | 庁費等 | 減価償却費 | 資産処分損益 | その他 | 合計
28年度末 | 488903 | 14858 | 20766 | 41934 | 41005 | 201 | 136439 | 743894
27年度末 | 486539 | 14430 | 20242 | 51542 | 43147 | 201 | 134186 | 750289

人件費等 〜 法務省及び日本司法支援センターにおける人件費等

委託費等 〜 法務省の補助金及び委託費等

日本司法支援センター業務費 〜 日本司法支援センターにおける総合法律支援に関する事業に要した費用

庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち，他の科目で計上されておらず，資産計上されていないもの

減価償却費 〜 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益 〜 有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食，医療，作業等に要した経費等
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は，法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお, この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは,『各省庁が監督権限を有し, 各省庁から財政支出を受けている法人』とし, 監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また，連結に際しては，本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが，事務負担などの観点から困難であるため，基本的には，独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し，独立行政法人などに固有の会計処理について，連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

☐連結の際の具体的な会計処理例

法務省の一般会計及び東日本大震災復興特別会計は日本司法支援センターへ運営費を交付しているため、法務省が財務書類に計上している運営費交付金と、日本司法支援センターが財務書類に計上している運営費交付金収益とを相殺消去している。

※平成28年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

日本司法支援センター
## 利用者のために

## 1 統計の目的

漁業生産活動による生産物を金額で評価することにより、金額ベースでの漁業の生産状況を明らかにし、水産行政の推進等のための資料を整備することを目的としている。

## 2 推計期間

本統計の推計期間は、平成24年1月から12月までの1年間である。

## 3 推計方法

## (1) 海面漁業・養殖業生産額

海面漁業生産統計調査結果から得られる魚種別生産量に(一社)漁業情報サービスセンター、主要産地の市場、関係団体等から得られる魚種別価格を乗じて推計した。

## (2) 内水面漁業・養殖業生産額

## ア 内水面漁業生産額

内水面漁業生産統計調査の調査対象が漁業権の設定等が行われている主要108河川24湖沼（以下「調査対象河川・湖沼」という。）に限定されていることから、2008年漁業センサス（以下「漁業センサス」という。）結果により得られる平成20年11月1日時点での漁業権の設定等が行われている全ての河川・湖沼に占める調査対象河川・湖沼の魚種別漁獲量の割合を算出し、この逆数を当該年の都道府県別調査対象河川・湖沼の魚種別漁獲量に乗じて都道府県別魚種別総漁獲量を推計し、その全国計の魚種別総漁獲量に魚種別価格を乗じて魚種別生産額を推計した。

## イ 内水面養殖業生産額

内水面漁業生産統計調査の調査対象が全国のます類、あゆ、こい及びうなぎ（以下「調査対象養殖魚種」という。）を養殖する養殖業経営体の内水面養殖業収獲量に限定されていることから、①これら調査対象養殖魚種の生産額は、内水面漁業生産統計調査より得られる魚種別収獲量に魚種別価格を乗じて推計、②調査対象養殖魚種以外の生産額については、漁業センサス（食用を主とする全ての経営体）より得られる内水面養殖業経営体の販売金額に占める調査対象養殖魚種を養殖する内水面養殖業経営体の販売金額の割合を算出し、この逆数に調査対象養殖魚種の魚種別生産額を乗じて推計した。

〔推計式〕

Ⅰ：調査対象養殖魚種以外の魚種を含む全ての生産額（当該年）

A：調査対象養殖魚種の販売金額（漁業センサス結果）

B：調査対象養殖魚種以外の魚種を含む全ての販売金額（漁業センサス結果）

a：調査対象養殖魚種の生産額（当該年）

$$ I=\frac{B}{A}\times a $$
(3) （参考）種苗

種苗は、最終生産物となる水産物の生産のために再び投入される水産物（中間生産物）であり、他の都道府県に販売されたものは当該都道府県の最終生産物に計上するが、漁業生産額では、全ての種苗が自都道府県内に投入されるものとみなし、全国及び都道府県別のいずれにも種苗の「生産額」は計上しないこととし、参考値として種苗の生産額を掲載した。

なお、海面養殖業により生産される種苗の生産額は、海面養殖業生産額の推計と同様、都道府県別の魚種別種苗生産量に主要産地の市場、関係団体等から得られる都道府県別の養殖魚種別種苗価格を乗じて推計した。

また、内水面養殖業により生産された種苗の生産額は、ます類、あゆ及びこい（以下「種苗推計魚種」という。）のそれぞれについて、漁業センサスから得られる種苗推計魚種別の食用と種苗用の販売金額の割合を、(2)のイの①により推計した種苗推計魚種別の生産額に乗じて推計し、その推計した生産額を合計した。

[推計式]

S：種苗の生産額（当該年）

C：調査対象養殖魚種の販売金額（漁業センサス結果）

D: 種苗用の販売金額（漁業センサス結果）

c：調査対象養殖魚種の生産額（当該年）

$$ S=\frac{D}{C}\times c $$

## 4 利用上の注意

(1) 平成29年結果の公表から、中間生産物である「種苗」を漁業生産額から除外し、種苗生産額として参考表章することとした。

これに伴い、平成14～24年の数値について、令和元年10月に遡及して推計したので注意されたい。

(2) 計と内訳が一致しないのは、表示単位未満を四捨五入したためである。

(3) 統計表中に使用した記号は以下のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：40万円→0百万円）

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの
## (4) 秘匿方法について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体(計)からの差引きにより該当結果が確定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(5) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類「水産業」でご覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei】

## 5 この統計結果に関するお問合せ先

農林水産省大臣官房統計部

経営・構造統計課 分析班

電話 代表 03-3502-8111 内線3635

直通 03-6744-2042

FAX 03-5511-8722
## (参考)

## 大海区区分図

漁業の実態を地域別に明らかにするとともに、地域間の比較を容易にするため、海況、気象等の自然条件、水産資源の状況等を勘案して定めた区分 (水域区分ではなく地域区分) をいう。

注：市町村については、平成22年1月1日現在である。

北海道太平洋北区：①・②間に属する市区町村（太平洋側）

太平洋北区：③・④間に属する市区町村

太平洋中区：④・⑤間に属する市区町村

太平洋南区：⑤・⑥間、⑦・⑧間及び⑨・⑩間に属する市区町村（太平洋側）

北海道日本海北区：①・②間に属する市区町村（日本海側）

日本海北区：③・④間に属する市区町村

日本海西区：⑬・⑭間に属する市区町村

東シナ海区：⑩・⑪間及び⑫・⑬間に属する市区町村（東シナ海側）並びに沖縄県

瀬戸内海区：⑥・⑫間、⑦・⑧間及び⑨・⑪間に属する市区町村（瀬戸内海側）
# 「平成28年版 情報通信白書」の概要

平成28年7月

総務省
## 平成28年版 情報通信白書の公表にあたって

総務大臣

今回の情報通信白書は、特集のテーマを、「IoT・ビッグデータ・AI 〜ネットワークとデータが創造する新たな価値〜」と設定し、ICTによるイノベーションと経済成長への貢献について、IoTの進展状況を踏まえながら分析するとともに、それがもたらす今後の可能性についても展望しています。また、IoT時代における新製品・サービスの紹介や利用動向、さらに、人工知能の進化が雇用等に与える影響についても検証しています。

情報通信白書は、昭和48年から今回で第44回目の刊行となりました。本白書が広く国民の皆様方に活用され、日本の情報通信に対するご理解を一層深めていただく上での一助となることを願っております。

平成28年7月

注: 平成28年7月29日の閣議において、高市総務大臣が「平成28年情報通信に関する現状報告」(平成28年版情報通信白書)について報告を行いました。
## 特集 「IoT・ビッグデータ・AI 〜ネットワークとデータが創造する新たな価値〜」

## 第1章 ICTによるイノベーションと経済成長

第1節 少子高齢化等我が国が抱える課題の解決とICT 第2節 経済成長へのICTの貢献～その具体的経路と事例分析～

第3節 経済成長へのICTの貢献～定量的・総合的な検証～ 第4節 経済社会に対するICTの多面的貢献

## 第2章 IoT時代におけるICT産業動向分析

第1節 ICT産業の現状とその構造の再整理 第2節 市場規模等の定量的な検証

第3節 国内外のIoT進展状況

## 第3章 IoT時代の新製品・サービス

第1節 IoT時代の新たなサービス 第2節 スマートフォンの普及とICT利活用

第3節 公共分野におけるICT利活用 第4節 外国人から見た日本の文化・ICT

## 第4章 ICTの進化と未来の仕事

第1節 ICTの進化と雇用 第2節 人工知能(AI)の現状と未来 第3節 人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響

第4節 必要とされるスキルの変化と求められる人材・教育のあり方

※このほか、第5章、第6章において、ICT分野の基本データ（市場動向等）と総務省のICT政策（最新動向）を掲載。
☐ 少子高齢化やそれに伴う人口減少は、我が国経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、中長期的な経済成長を阻害する可能性がある。

○IoT等の新たなICTは、企業の生産性向上や新たな商品やサービスの創造等を通じて、より一層重要な役割を果たすことが期待されている。

〇データの流通を通じた価値創造や課題解決を実現するためには、サイバーセキュリティの確保が重要な前提となる。
## I CT投資の現状

○我が国の大きな課題の一つである少子高齢化による労働力不足に対処するためには、積極的なICT投資を行い生産性向上等を図っていくことが重要。

○これまでの日本企業の主なICT投資は、業務効率化及びコスト削減の実現を目的とした「守りのICT投資」。一方米国企業は、「ICTによる製品／サービス開発強化」、「ICTを活用したビジネスモデル変革」などを目的とした「攻めのICT投資」により、ICT製品、サービスで先行。

○今後の日本企業のICT投資は、ハードからソフトやサービスへとシフトする見通しであり、クラウドなど生産性向上に寄与するICTの導入が進む可能性がある。

これまでのIT予算を増額する企業における増額予算の用途（日米比較）

※出典: 一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)、IDC Japan(株)

「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果(2013年10月)

今後の日本企業のICT投資（内訳）の見通し
## 経済成長へのICTの貢献 ~定量的・総合的な検証～

○IoT・ビッグデータ・AI等のICT投資等が進展すれば我が国経済成長は加速し、2020年度時点で実質GDP約33.1兆円の押し上げ効果が見込まれる。

○成長要因別にみると、TFP(全要素生産性)※の寄与度が大きい。ICTはTFPの寄与度をさらに高める効果が期待される。

※TFP(Total Factor Productivity): 生産要素(労働、資本)以外で付加価値増に寄与する部分。具体的には、技術の進歩、労働者のスキル向上、経営効率や組織運営効率の改善など。

ICT成長による実質GDPへのインパクト

## 〈ICT成長シナリオ〉

企業向けアンケート調査（公務を除く全業種）の結果を採用。同調査では、ICTによる経済貢献について具体的に示した上で、当該ICTの進化によって2020年度までに自社の「ICT投資」「労働者数」「労働生産性」がどの程度変化するかを調査。

下記ベースシナリオの2020年度の就業者数、実質設備投資、TFPの値を基に、アンケート調査による変化率を適用して推計。

成長要因の分解（ICT成長シナリオ）

注:2017年の変動は消費税引き上げによる影響を考慮

2015年度以降の実質GDP成長率を、業種別に労働寄与度、資本寄与度、TFP寄与度に分解するに当たり、労働者数は、JILPTの労働力需給推計の予測値(労働参加漸進ケース)を基準に業種別の就業者数の伸びを設定。労働分配率はSNA産業連関表(H25年度)より算出。

## 〈ベースシナリオ〉

実質資本ストックは、JIPデータベースより「部門別実質純資本ストック」を参照し、業種別の実質設備投資伸び率および除却率を2010年度以降の平均値で据え置いて算出。

• 内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(平成28年1月21日)の「ベースラインケース」を採用。同試算では2017年度の消費税率引き上げ(8%→10%)が考慮されている。

• TFP寄与度は、残差として算出。
## I CTがもたらす非貨幣的価値(消費者アンケート調査結果)

○ICTの価値は企業側と消費者側それぞれにもたらされるが、企業側は最終的にGDPの増加等として既存統計でとらえられるのに対し、消費者側は既存統計でとらえられていない部分(非貨幣的価値)がある。

○消費者側にもたらされるICTの非貨幣的価値として、①消費者余剰、②時間の節約、③情報資産(レビュー等)に着目して分析し、以下の結果を得た。

①消費者余剰(消費者が支払っても良いと考える価格と、実際に支払われている価格との差)について、音楽・動画視聴サービスを事例に分析すると、利用者は1ヶ月あたり150円～200円程度の余剰を得ている。

②時間の節約について、ネットショッピングを事例に分析すると、1回あたり40分～1時間程度の節約になった。

③情報資産(レビュー)について、ネットショッピングを事例に分析すると、8割以上の利用者がレビューによって購入する商品を決定した経験がある。

## ①消費者余剰（音楽・動画視聴サービス、年間）

● 1人あたり消費者余剰額は20代が最も大きく、30代及び40代が小さく、以降は年代が高くなるにつれて消費者余剰額も大きくなる傾向となった。

● サービスの利用率なども踏まえ、年間の消費者余剩額を推計すると合計でおよそ1097億円。

ネット利用人口(人)	音楽・動画視聴サービス利用率	1人あたり消費者余剩額(1ヶ月、円)	消費者余剩額(年間、億円)
20代	12,583,190	86.1%	204.2	265.4
30代	15,165,910	77.6%	158.4	223.8
40代	17,986,280	71.2%	156.9	241.2
50代	14,196,520	70.0%	168.1	200.5
60代	13,773,720	58.2%	172.6	166.2
合計	1097.1

③情報資産（インターネットショッピングサービス（レビューを読んだことで購入する商品を決定した経験））

● 8割以上の利用者がレビューによって購入する商品を決定した経験があり、若者ほど経験がやや多い。

②時間の節約（インターネットショッピングサービス（買い物1回あたりの時間の節約））

■何度もある（5回以上） ■何回かある（5回未満） ■1度もない

第1章まとめ: ICTは経済成長に強力に寄与する潜在的な可能性を秘めている。加えて、ICTの非貨幣的価値は高まっており、従来以上に消費者に寄り添ったサービス提供が重要である。
## I oT進展度に関する国際比較 $ ^{①} $

○新たなICTのうちIoTについて、日本、米国、英国、ドイツ、中国、韓国の企業アンケート結果に基づき、各国の導入状況等を比較した。

○日本はインフラ整備状況に比して、IoTを活用した業務効率化などの状況を総合的にあらわした、IoT進展指標が低い。

## I oT進展指標

(IoTを活用した業務効率化(プロセス)や、潜在需要を喚起する新商品・サービスの開発・提供(プロダクト)状況を総合的にあらわしたもの。)

## I oT進展指数(企業アンケートより)

## プロセス

IoTソリューション導入率

IoTソリューション導入済み企業のIoT関連設備投資額(売上比)

プロダクト

IoT財・サービス提供率

IoT財・サービス提供中の企業のIoT財・サービスの売上(売上比)

無線通信に係るインフラの整備状況

無線通信インフラ関連指数(ITU $ ^{*} $ )

人口100人当たりの携帯電話契約数

人口100人当たりのモバイルBB契約数

*出所: ITU 「ICT Development Index」より

IoT進展指数と無線通信インフラ関連指数の関係
## I oT進展度に係る国際比較 $ ^{②} $

○日本企業のデータ利活用は、収集・蓄積の段階で止まっている。また、IoTによる市場拡大に関する予測についても、各国と比較して相対的に低い。

○このため、2015年から2020年にかけては、各国共にプロセス、プロダクトに隔たりなくIoTの導入が進み、全体の導入率は2～3倍になることが予測される一方、相対的に日本はIoT導入意向が低く、今後他国と差が開いてしまうおそれがある。

日本企業のデータ利活用状況

2020年におけるIoTによる自産業の市場拡大に関する予測

「IoTの進展・普及によって、貴社が属する業界全体（国内）の市場規模は先5年程度（2020年頃まで）どの程度拡大すると思いますか。」

という質問に対する回答結果より作成。

● 非ICT企業のIoTによる市場拡大率（予測）はICT企業による予測の半分程度にとどまっている。

①IoT導入状況(2015年)と②今後の導入意向(2020年)
○インフラ周りの整備はどの国でも課題だが、市場の創出や資金面での課題は国ごとにばらつきがあるため、これらの要素が進展度に影響を与えていると考えられる。

○日本はインフラ面については、諸外国と比較して課題と感じている企業が少ない。一方で人材の育成が諸外国と比べて重大な課題となっている。人材の育成やユーザ企業へのIoTのユースケースの紹介等、IoT利活用を進める必要がある。

図. IoTの進展に係る課題の平均と変動係数 $ ^{*} $

*偏差値を平均で割ったもの。変動係数が小さいほど各国が共通して課題と認識しており、変動係数が大きくなるほど国ごとで課題認識に差がある。

図. IoTの進展に係る課題のうち最も重大な課題

人材：「人材育成」

● 資金：「普及促進に係る政策・支援」「資金調達」

● 市場：「新規市場の創出」「既存市場でのビジネスモデル確立」

● ルール：「データ流通に係る

ルールの整備」「標準化」

● インフラ：「ネットワークの高

度化・仮想化」「ネットワークイン

フラ整備」「端末・センサーの普及」

第2章まとめ:IoTについては、日本企業の導入意向は相対的に十分でなく、新たなICTの潜在力を発揮するために人材育成などの課題を解決する必要がある。
## 「G7香川·高松情報通信大臣会合」

2016年（平成28年）5月26日、27日に開催された伊勢志摩サミットの関係大臣会合の1つとして、4月29日及び30日の2日間、香川県高松市において、「G7香川・高松情報通信大臣会合」が開催された。

G7としては21年ぶりの情報通信大臣会合であり、四国で初めて開催されたG7会合となった本会合には、我が国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ及び欧州委員会(EU)のほか、オブザーバーとして国際電気通信連合(ITU)及び経済協力開発機構(OECD)が参加した。

高市総務大臣が議長を務め、IoTやAIなどの新たなICTの普及する社会における経済成長の推進やセキュリティの確保等につき議論を行い、その成果として、あらゆる人やモノがグローバルにつながる「デジタル連結世界」の実現に向けた基本理念や行動指針をまとめた「憲章」と「共同宣言」及び「協調行動集」（共同宣言の附属書）の3つの成果文書を採択した。

G7情報通信大臣会合の模様

IoT推進コンソーシアム設立総会

IoT推進コンソーシアム設立総会

## I oT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策

IoT/ビッグデータ/AI等の発展による世界的な産業構造の変革にあたって、IoT時代に対応した新たな生産プロセスの開発やサプライチェーン全体の最適化を目指し、官民を挙げた取組が各国で本格化する中、我が国においても、産学官の連携によるIoT推進体制として、平成27年10月に「IoT推進コンソーシアム」が設立された。

注: 白書では節の末尾に度々コラム「政策フォーカス」を入れており、こちらは第2章第3節末尾のものです。
○Fintech等ICTによる新たな商品・サービスは、需要創出の面で経済成長に貢献。

○しかし、日本、米国、英国等の消費者アンケート調査結果によると、日本は各国と比較して、新たなサービスの認知度・利用意向等低い傾向。

○我が国の民泊の利用意向は、2015年調査では26.0%、2016年調査では31.6%となった。

フィンテック（FinTech）の代表的サービス

シェアリング・エコノミーの代表的サービス（民泊）

単位：% 資産管理サービスの認知度・利用意向・利用率 ☐ 認知度

参考: 民泊の利用意向調査(2015)

| 単位: % | 民泊の利用意向 (2015年日本)
日本 | 5.6 | 利用したい 26.0
| 20.4 | 利用を検討してもよい 26.0

※ 2015年調査と2016年調査は、質問の仕方(前者の選択肢は「利用したい」「利用を検討してもよい」「あまり利用したくない」「利用したくない」、後者の選択肢は「有料でも利用したい」「無料なら利用したい」「利用したいと思わない」）等が異なる。

※ 国や属性(性別・年代別等)によっては、回答に偏りが生じている可能性がある。例えば、インターネットの普及が途上段階である中国については、情報通信機器を積極的に利用する者や、アーリーアダプターと言われる新技術を初期から使う者が回答した割合が他国より高い可能性があり、それが調査に影響している可能性がある。
## シェアリング・エコノミー(民泊)のデメリット・利用したくない理由

○我が国では、シェアリング・エコノミー（民泊）のデメリット・利用したくない理由として、「事故やトラブル時の対応に不安があるから」が特に多くなっている。

○国ごとの利用意向有無別の比較結果を見ると、利用の進展、ユーザへの認知や理解に応じて、デメリットや利用したくない理由が変遷している可能性がうかがえる。認知や理解が進み、また、具体的な成功事例が示されることで利用者の不安が徐々に軽減され、利用が進む可能性が考えられる。

民泊のデメリット・利用したくない理由（各国比較）

単位: %	企業が責任をもって提供するサービスの方が信頼できるから	利用者のロコミによるサービス評価には限界があると思うから	事故やトラブル時の対応に不安があるから	サービスの内容や使い方がわかりにくそうだから	個人情報の事前登録などの手続がわずらわしいから	この中にはない	n
日本	利用意向なし	31.5	6.1	53.6	11.6	19.0	22.7	680
利用意向あり	25.7	15.4	44.1	11.1	18.3	16.2	320
米国	利用意向なし	33.8	9.6	32.5	7.0	5.4	45.1	461
利用意向あり	54.0	21.5	28.7	10.2	7.5	10.6	539
英国	利用意向なし	31.2	12.3	33.6	5.7	8.2	40.3	567
利用意向あり	38.7	31.1	28.6	8.4	5.1	10.7	433
ドイツ	利用意向なし	21.0	5.8	31.7	4.7	9.0	40.7	567
利用意向あり	21.3	19.2	30.0	7.2	7.0	26.2	433
韓国	利用意向なし	27.9	22.8	55.9	15.2	21.6	12.4	225
利用意向あり	36.7	30.7	36.2	16.5	12.8	7.0	775
中国	利用意向なし	12.2	24.2	45.0	12.7	20.7	22.9	164
利用意向あり	41.8	20.1	26.2	14.0	14.7	10.8	836
## スマートフォン・タブレット等の利用率

○我が国において、Fintech等新たな商品・サービスの認知度等は、スマートフォンの利用率と連関していると考えられる。現状、我が国のスマートフォンの利用率は他国と比べ低くなっている。

○スマートフォン利用率は、我が国の調査対象者が約6割、米国、英国及びドイツが約8割、韓国及び中国が9割台後半となっている。

○中でも我が国では、米英独と同様、20代及び30代はスマートフォンの利用率が高く、50代及び60代ではフィーチャーフォンの利用率が高くなっている。

第3章まとめ:ICTを利活用した新たな商品・サービスは、需要創出による経済成長への貢献が期待できるが、現状、日本の消費者の認知度等は低いため、情報提供や不安の軽減が必要。
## 人工知能(AI)と雇用への影響

タスク量の変化

機械化可能性

が低い職種

機械化可能性が高い職種

人工知能(AI) $ ^{※} $ の導入・利活用拡大

AIの業務効率・生産性の向上効果により、機械化可能性が高い職種のタスク量が減少

AIの新規事業創出効果により、新しく創出される職種のタスク量が増加

## 雇用への影響

## 雇用の一部代替

仕事のすべて、つまりは雇用が奪われるのではなく、仕事のうちAI活用と比べて同じ生産性でコストが割高となる一部のタスクのみが、AIに取って代わられる

## 雇用の補完

少子高齢化の進展に伴い、不足する労働力供給が、AIやAIと一緒に働く人間、AIによりタスク量が減少した人間によって補完される

## 産業競争力への直結による雇用の維持・拡大

AIの利活用にいち早く取り組んだ企業が、産業競争力を向上させることにより、雇用が維持・拡大される

（但し、日本企業にとって、デジタル化や業務プロセス最適化への対応の遅れが、AIの導入・利活用の足かせになりやすい）

## 女性・高齢者等の 就労環境の改善

AIを効率的に使った生産性の高い仕事に転換することにより、長時間労働を前提としないフレキシブルな働き方が可能となり、女性や高齢者等の活躍の場が拡がる

※「知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」((社)人工知能学会HP)
## 人工知能(AI)への対応(日米就労者アンケート調査結果)

## 人工知能(AI)の普及に向けた今後の対応・準備

日本では、「対応・準備については、特に何も行わない」とする者が多くみられる。他方、米国では、「人工知能(AI)の知識・スキルを習得するなど、人工知能(AI)を使う側に立って、今の仕事・業務を続けようと対応・準備する」とする者が多くみられる。

今後、自分自身が取得したい人工知能(AI)活用スキルや自分の子どもに習得させたい人工知能(AI)活用スキル

習得したいスキルを日米で比較した場合、日本は、いずれにおいても、米国よりも各種人工知能(AI)活用スキルの習得意欲が低い。
## 学習環境や支援制度に対するニーズ(日米就労者アンケート)

AI(人工知能)活用スキルを取得するための学習環境や支援制度について、日米双方で、「大学等高等教育機関における教育・研究の充実」が必要とする者が多くみられる。加えて、米国では、「企業における自己啓発に関する支援制度」を必要とする者も多い。

AI（人工知能）活用スキルを取得するための学習環境や支援制度に対するニーズ

第4章まとめ: 日本の就労者は米国よりも、対応・準備の遅れが目立つ。来るIoT時代に向け、自己啓発支援制度による就労者の再教育の充実などにより、AI活用に向けた姿勢・スタンスを学ぶことや、AIに対する苦手意識を取り除くことが重要。
○ ICTの積極的な利活用により、経済成長は加速する。その中核となるのは、AIを活用したIoTであり、データ(ビッグデータ)の収集・活用がキーとなる。
○これらのIoT、ビッグデータ、AIなどの新たなICTは、企業の生産性向上や新たな需要の創出などを通じて、経済成長への大きな貢献が期待できる。
○しかし、企業アンケートや消費者アンケートによると、米英等と比較して、日本の企業は新たなICT投資の意向が相対的に十分でなく、また、日本の消費者はICTを活用した新たな商品・サービスの認知度等が相対的に低いことが浮き彫りになった。
○さらに、日本の就労者は、今後職場に浸透するであろうAIに対して、米国よりも、対応・準備の遅れが目立つ結果となった。
○来るIoT時代に向け、経済成長の中核となるIoT活用に我が国が乗り遅れることのないよう、企業や就労者がそれぞれ人材育成等の課題にしっかり対応することが重要である。
平成28年版情報通信白書 特集部詳細
## 目 次 ①（第1～2章）

【第1章第1節】 少子高齢化等我が国が抱える課題の解決と ICT……3
• 我が国の人口の推移
• IoT・ビッグデータ・AIが創造する新たな価値

【第1章第2節】 ICTによる経済貢献経路……4
• ICTによる経済貢献経路

【第1章第2節】 ICTによる経済貢献経路（1）
企業の生産性向上（ICTに係る投資）……5
• IT予算を増額する企業における増額予算の用途
• 今後のICT投資（内訳）の見通し
• ICT投資を活かすための取組状況

【第1章第2節】 ICTによる経済貢献経路（2）
ICTによる労働参加拡大と労働の質向上……6
• 企業におけるICTを活用した労働参画の促進の実施
• Kiva Systemの物流倉庫内ロボット
• ロボット・人工知能（AI）等のICT活用による労働力向上に係る取り組み

【第1章第2節】 ICTによる経済貢献経路（3）
新商品・新サービスによる需要創出……7
①スマートホーム（エネルギー系）
②コネクテッドカー（テレマティクス保険）
③ICTを通じた消費の促進

【第1章第2節】 ICTによる経済貢献経路（4）
グローバル需要の取り込み……8
• 我が国国際収支の推移／ICTレイヤー別に見る主な海外展開方法
• 企業の海外展開の形態／海外展開におけるICTとの関わり
• インバウンド需要の推移／ICTを活用したインバウンド対策（業種別）

【第1章第3節】 経済成長へのICTの貢献～定量的な検証……9
• 経済成長及び労働生産性へのICTによる貢献
• ICT成長シナリオにおける実質GDPの押し上げ効果 他

【第1章第4節】 経済社会に対するICTの多面的な貢献……10
• 消費者余剰
• 時間の節約
• 情報資産

【第2章第1節】 IoTがもたらすICT産業構造の変化……11
- 世界にIoTデバイス数の推移及び予測
- 分野・産業別のIoTデバイス数及び成長率
- 世界のモバイルデバイスの推移及び予測
- 世界のモバイルデータトラヒックの推移及び予測
- 世界のモバイルデータトラヒック（アプリケーション別）の推移及び予測

【第2章第2節】 市場規模等の定量的な検証①……12
- 主要グローバルICT市場の規模と成長性
- 諸外国のeコマース市場の規模と成長性
- 世界の動画配信売上高・契約数の推移及び予測
- 世界のデータセンター市場の地域別売上高推移
- 世界のクラウドサービス市場の売上高推移

【第2章第2節】 市場規模等の定量的な検証②……13
- 世界の固定ブロードバンドサービス契約数の推移及び予測
- 世界の移動体通信サービス契約数の推移及び予測
- 各国のMVNO市場の状況
- 世界の移動体通信市場における事業者シェアの推移
- 世界のスマートフォンの出荷台数推移及び予測
- スマートフォン出荷台数事業者別シェア推移

【第2章第2節】 市場規模等の定量的な検証③……14
- ウェアラブル端末の例
- ウェアラブル（デバイス・サービス市場の推移及び予測）
- 世界における携帯電話普及率の変化

【第2章第3節】 国際的なIoTの進展状況①……15
- IoTに係る標準化に対する各国企業のスタンス
- 我が国企業におけるデータの利活用状況
- IoTにおける投資と効果の関係
- IoTの進展に係る指標化と国際比較

【第2章第3節】 国際的なIoTの進展状況②……16
- IoTの進展に係る課題の平均と変動係数
- 各国IoTの進展に係る課題
- 2020年におけるIoTによる自産業の市場拡大に関する予測
- IoT導入状況（2015年）と今後の導入意向（2020年）
## 目 次 ②（第3～4章）

【第3章第1節】 I o T時代の新たなサービス①……17
• F in Tech
• シェアリング・エコノミー
• サービスロボット
• ウェアラブルデバイス

【第3章第1節】 I o T時代の新たなサービス②……18
• 決済・送金サービス及び個人向け資産管理サービスの
認知度・利用意向・利用率
• 民泊サービス等の認知度・利用意向
• 民泊サービスのデメリット・利用したくない理由（各国比較）

【第3章第2節】 スマートフォンの普及と ICT利活用……19
• 普段、私的な用途のために利用している端末
• ソーシャルメディアの利用状況

【第3章第3節】 公共分野における先端的 ICT利活用事例……20
• 医療分野（医療従事者向けモバイルアプリJoin）
• 個人によるパーソナルデータの分散管理
• 教育分野（スタディサプリ）
• 防災・減災分野（平成28年熊本地震の例）

【第4章第1節】 ICTの進化と雇用、働き方……21
• 就労者におけるテレワークの認知度（日米）
• 就労者におけるテレワークの実施意向（認知度別）
• 就労者におけるシェアリングエコノミー型ワークの実施意向（日米）
• 就労者におけるデジタルファブリケーションの認知度（日米）
• 魅力を感じる働き方（日米）

【第4章第2節】 人工知能（AI）の現状と未来……22
• 人工知能（AI）の発展と利活用の進化（※専門家が想定する一例）
• 人工知能（AI）のイメージ（日米）
• 現在および将来の我が国の課題解決における人工知能（AI）活用の寄与度
• 人工知能（AI）の利活用が望ましい分野

【第4章第3節】 人工知能（AI）の進化が雇用等に与える影響①……23
• 職場への人工知能（AI）導入の有無および計画状況
• 人工知能（AI）が果たす役割・機能
• 自分の職場への人工知能（AI）導入についての賛否

【第4章第3節】 人工知能（AI）の進化が雇用等に与える影響②……24
• 人工知能（AI）導入で想定される雇用への影響
• 人工知能（AI）の導入・普及が我が国の雇用にもたらす影響
• 職場への人工知能（AI）導入による仕事に対する意欲への影響

【第4章第4節】 必要とされるスキルの変化と求められる教育・人材育成のあり方……25
• 人工知能（AI）の普及に向けた今後の対応・準備
• 人工知能（AI）活用スキルを取得するための学習環境や支援制度に対するニーズ
• 企業における人工知能（AI）の利用環境整備の例
• 人工知能（AI）の研究開発や社会への普及における、政府に期待される役割
## 【第1章第1節】少子高齢化等我が国が抱える課題の解決とICT

少子高齢化やそれに伴う人口減少は、我が国経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、我が国の中長期的な経済成長を阻害する可能性がある。

様々なデータを収集し(IoT)、蓄積し(ビッグデータ)、人工知能(AI)にて処理・分析することで、現状把握、予測、機器・サービスの制御を行い、新たな価値の創造や課題解決に貢献することが期待される。

我が国の人口の推移

IoT・ビッグデータ・AIが創造する新たな価値

〜サイバーセキュリティの確保を前提として、データの流通を通じた価値創造や課題解決を実現
## 【第1章第2節】ICTによる経済貢献経路

我が国が抱える少子高齢化等の課題を踏まえ、ICTが経済成長にどのように貢献するか、供給面、需要面のそれぞれについて、計4つの類型、計8つの経路に類型化し分析。

● 供給面については、ICTによる経済成長への貢献度を明らかにするため、定量分析も行った(第3節参照)。

## I CTによる経済貢献経路

労働投入の減少傾向

少子高齡化·人口減少

供給

持続的成長の実現

国内需要の縮小懸念

需要

## 供給力強化

(1)企業の生産性向上

(プロセス・イノベーション)

(2)労働参加拡大と労働の質向上

## 需要力強化

(3)新商品・新サービスによる需要創出

(プロダクト・イノベーション)

(4)グローバル需要の取り込み

供給に係るICTの経済貢献経路

① ICTに係る投資

② ICTに係る利活用

③ ICTに係る労働参画の促進

④ ICTに係る労働力向上

## 需要に係るICTの経済貢献経路

⑤ ICTに係る商品・サービスやビジネスの創出

⑥ ICTを通じた消費の促進

⑦ ICTに係る輸出や海外投資

⑧ ICTを活用したインバウンド需要の喚起
## 【第1章第2節】ICTによる経済貢献経路(1)企業の生産性向上(ICTに係る投資)

1990年代の米国経済においては、ICT投資を中心とした設備投資の拡大が長期的成長の要因と指摘されている。我が国も積極的なICT投資を行い生産性向上等を図っていくことが重要。

これまでの日本企業の主なICT投資は、業務効率化及びコスト削減の実現を目的とした「守りのICT投資」。一方米国企業は、「ICTによる製品／サービス開発強化」、「ICTを活用したビジネスモデル変革」などを目的とした「攻めのICT投資」により、ICT製品、サービスで先行。

今後のICT投資の内訳は、ハードからソフトウェア、クラウドなどICTサービスへのシフトが予想される。

IT予算を増額する企業における増額予算の用途

今後のICT投資（内訳）の見通し

ICT投資を活かすための取組状況
## 【第1章第2節】 ICTによる経済貢献経路(2)ICTによる労働参加拡大と労働の質向上

テレワーク等のICTを活用した就業形態は、多様で柔軟な働き方を可能とし労働参加率の向上にもつながる。また、ICTの進歩は雇用に求められるスキルと労働の質向上の観点からも重要になる。

企業におけるICTを活用した

労働参画の促進の実施

N=620

· ICTの労働参画の促進の実施状況をみると、現状では「ICT人材の育成」が最も高く次いで「サテライトオフィス」となっている。テレワークは現状約11%であり、情報通信業以外の企業における推進強化が課題。

Kiva Systemの物流倉庫内ロボット

・少ない労働投入量で生産性を向上させる取り組みとして「自動化」「無人化」が挙げられる。

・Amazonが導入したKiva Systemのロボットは在庫棚を作業員に届けるものであり、物流の生産性を最大で4倍改善、Amazonが一般的な注文を履行する場合の費用（3.5ドル～3.75ドル）を20～40%削減できる等の試算もある。

ロボット・人工知能（AI）等のICT活用による労働力向上に係る取り組み

分からない

特に関心はないし、今後の導入も考えていない

実施予定はないが、今後実施を検討したい

実施していないが、今後実施する予定である

既に実施している

・企業によるICTを活用した労働力の向上は、大企業における実施や検討が進展。

・業種別でみると、実施率（予定含む）の観点からは、製造業や情報通信業が高いが、実施意向を含めてみると、サービス業や商業・流通業などが高い。
サービス製品事例：NEC「クラウド型HEMS」

## 【第1章第2節】 ICTによる経済貢献経路(3)新商品・新サービスによる需要創出

様々な分野におけるICTの利活用が進展することで、ICTは供給面だけでなく、それに見合う需要の創出においても貢献する。例として、下記①～③のような先進的なICT商品、サービス等による2020年時点のGDP創出効果は、10.7兆円※

※消費者アンケートを基にした試算

## ①スマートホーム（エネルギー系）

- 家庭のエネルギー等使用状況の確認サービスや分析・助言型、自律的制御型等サービスの提供

## ③ICTを通じた消費の促進

ビッグデータの活用や、実店舗とECサイトの双方で商品購入・受け取り等、あらゆる機会を通じて消費を促進するオムニチャネル化も進展

取り組み事例：セブン&アイ・ホールディングス「omni7」

## ②コネクテッドカー（テレマティクス保険）

- 自動車の走行データ等に基づく運転方法助言型サービスや保険料金調整サービスの提供
## 【第1章第2節】 ICTによる経済貢献経路(4)グローバル需要の取り込み

我が国の中長期的な海外成長のためには海外需要を積極的に取り込んでいくことが不可欠。

## 我が国国際収支の推移

・我が国の国際収支は、貿易収支（輸出入）が減少傾向、直接投資収益を含む第一次所得収支が増加傾向

## I CTレイヤー別に見る主な海外展開方法

・海外展開の分類には、「輸出（貿易）」、「直接投資」、「業務提携」が存在。

インバウンド需要の推移

企業の海外展開の形態

海外展開におけるICTとの関わり

ICTを活用したインバウンド対策（業種別）
## 【第1章第3節】経済成長へのICTの貢献～定量的な検証

IoT・ビッグデータ・AI等のICT投資等が進展すれば、2020年度時点で実質GDP約33.1兆円の押し上げ効果が見込まれる。成長要因別にみると、TFP $ ^{*} $ (全要素生産性)の寄与度が大きい。ICTはTFPの寄与度をさらに高める効果が期待される。

経済成長及び労働生産性へのICTによる貢献

ICT成長シナリオにおける実質GDPの押し上げ効果

※TFP(Total Factor Productivity): 生産要素(労働、資本)以外で付加価値増に寄与する部分。具体的には、技術の進歩、労働者のスキル向上、経営効率や組織運営効率の改善など。

成長要因の分解（ICT成長シナリオ）