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しました。

また、遊漁者等に対し、水産資源の適切な管理や漁場環境の保全への理解向上のため、水産庁ホームページ、講演会、イベント、釣り関連メディア等を活用した普及・啓発を実施しました。

さらに、都道府県や関係業界等と協力して、未成魚の再放流や漁場の清掃等の遊漁者等が参画しやすい取組の推進や安全講習会や現地指導を通じて、遊漁船、遊漁船利用者等の安全対策を推進するとともに、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進しました。

加えて、内水面漁業の振興に関する法律に基づく協議会において、内水面水産資源の回復や親水性レクリエーションとの水面利用に関するトラブル防止等について協議が円滑に行われるよう、関係者との調整に取り組みました。

## 5 加工・流通・消費・輸出に関する施策の展開

## （１）加工・流通・消費に関する施策の展開

## ア 多様な消費者ニーズを捉えた新商品開発を含む商品供給の取組

簡便化志向など最近の消費者ニーズに対応した商品供給等を促進するため、水産物の産地情報や先進的な取組事例等の共有化、流通過程の各段階への個別指導、新商品開発や学校給食での水産物の利用促進に必要な加工機器等の導入等を支援しました。

このほか、生産者、水産関係団体、流通業者や行政等、官民の関係者が一体となって消費拡大に取り組む「魚の国のしあわせ」プロジェクトを引き続き推進するとともに、地産地消など各地域のニーズに応じた水産物の供給のため、地域の学校、観光（郷土料理、漁業体験、漁家民宿など）等とも連携を図りました。

## イ 消費者等に対する魚食普及と産地情報提供

① 食育に関連する取組を実施している民間団体や関係府省庁との情報の共有や活動の連携を促進するとともに、水産物の特性（味覚や健康面に加え、地域性・季節性、資源状況等）や魚食文化についての理解を促しました。

また、国産水産物の消費拡大に当たっては、米など農産物・林産物とのセットでの普及にも取り組みました。

さらに、有効な資源管理・漁場改善の証明とトレーサビリティ確保の観点から、水産エコラベルの普及を引き続き促進しました。

② 水産物の栄養特性や安全性に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営や水産物を含む食品の安全に関する情報をメールマガジンで配信するなど、インターネットを活用した情報提供の充実を図りました。

③ 食品表示に関する規定を一元化した食品表示法（平成25（2013）年法律第70号）の下、関係府省庁の連携を強化して立入検査等の執行業務を実施するとともに、産地判別等への科学的な分析手法の活用等により、効果的・効率的な監視を実施しました。また、加工食品の原料原産地表示については、平成29（2017）年9月1日に、全ての加工食品を
義務表示の対象とする新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令が施行されました。

④ 農林水産省本省や地方農政局等における「消費者の部屋」において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を促進しました。

## ウ産地卸売市場を含めた加工・流通構造の改革

① 水産加工・流通業者等の創意工夫を発揮した取組を進めるため、新商品開発や学校給食での水産物の利用促進に必要な加工機器等の導入等を支援しました。

さらに、漁業者においても漁獲「量」から販売「額」へ意識を転換するとともに、浜全体でマーケットインの発想に基づく取組を行うこと等により、漁獲物の付加価値向上と所得向上を促進しました。

② 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和52（1977）年法律第93号）に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じました。

③ 漁業生産の安定・拡大、冷凍・冷蔵施設の整備、水揚げ集中時の調整保管による供給平準化、水揚げ時期のズレ等に対応した原料調達の支援等を通じ、加工原料の安定供給を図りました。

④ 水産物の流通について、市場の統廃合、買受人の拡大及び新技術・新物流体制の導入を含む流通機構の改革が進むよう、水産物の取引や物流の在り方を総合的に検討するため、産地卸売市場に関する実態調査を行いました。

## （２）我が国水産物の輸出促進施策の展開

## ア 国内生産体制の整備の取組

安定した養殖生産の確保や適切な資源管理等により国内生産体制の整備を行いました。

## イ 海外市场の拡大のための取組

海外市場の拡大を図るため、平成27（2015）年に発足した「水産物・水産加工品輸出拡大協議会」によるオールジャパンでのプロモーション活動や商談会の開催等の輸出促進の取組を支援しました。

平成29（2017）年度からは、農林水産物・食品のブランディングやプロモーション等を行う組織として新たに創設された「日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）」とも連携した取組を行いました。

## ウ輸出先国・地域の規則・ニーズに応じた輸出環境の整備に向けた取組

① 対EU・対米国輸出施設の認定等を促進するため、研修会の開催や専門家による現地指導への支援、生産海域等のモニタリングへの支援を行いました。また、水産庁による水産加工施設等の対EU輸出施設の認定により、認定施設数の増加を進めました。輸出水産物についての履歴情報システムの構築（トレーサビリティの導入）に必要なガイドライン作成等を実施しました。

②輸出拡大が見込まれる大規模な拠点漁港において、一貫した衛生管理の下、集出荷に
必要な岸壁、荷さばき所、冷凍・冷蔵施設、製水施設等の一体的な整備を推進するとともに、輸出先国・地域の基準に対応するための水産加工・流通施設の改修等の支援や、輸出先国・地域の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備の支援に取り組みました。

また、輸出先国・地域に対し、1）検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝するほか、2）EPA（経済連携協定）交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めるとともに、3）模倣品等知的財産侵害への対策の強化を求め、日本産水産物のブランド力の保護を図ることにより、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。

## 6 漁港・漁場・漁村の総合的整備

## （１）水産業の競争力強化と輸出促進に向けた漁港等の機能向上

我が国水産業の競争力強化と輸出の促進を図るため、広域浜プランとの連携の下、荷さばき所等の再編・集約を進め、地域全体において漁港機能の強化を図るとともに、水産物の流通拠点となる漁港において、高度な衛生管理に対応した岸壁、荷さばき所、冷凍及び冷蔵施設等の一体的整備や大型漁船等に対応した岸壁の整備等により、市場・流通機能の強化を図りました。

さらに、地域の中核的な生産活動等が行われる地域においては、養殖等による生産機能の強化を図りました。

また、国内への安定的な水産物の供給とともに、輸出先国のニーズに対応した生産・流通体制の整備を推進しました。

## （２）豊かな生態系の創造と海域の生産力向上に向けた漁場整備

漁場環境の変化への対応や水産生物の生活史に配慮した広域的な水産環境整備の実施により、豊かな生態系の創造による海域全体の生産力の底上げを推進しました。

特に沿岸環境の改善に当たっては、広域的な藻場・干潟の衰退や貧酸素水塊等の底質・水質悪化の要因を把握し、ハード対策とソフト対策を組み合わせた回復対策を推進するとともに、海水温上昇等に対応した漁場整備を推進しました。

また、沖合域においては、漁場整備による効果を把握しつつ、新たな知見や技術を生かし、資源管理と併せて効率的な整備を推進しました。

## （3） 大規模自然災害に備えた対応力強化

南海トラフ地震等の切迫する大規模な地震・津波などの大規模自然災害に備え、主要な漁港施設の耐震・耐津波対策の強化や避難地・避難路等の整備を行うとともに、災害発生後の水産業の早期回復を図るための事業継続計画の策定等ハード対策とソフト対策を組み合わせた対策を推進しました。

また、今後、激甚化が懸念される台風・低気圧災害等に対する防災・減災対策や火災、土砂崩れ等の災害対策に取り組み、災害に強い漁業地域づくりを推進しました。
## （４）漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出

将来を見据えた漁村の活性化を目指し、浜プランの取組を推進するほか、定住・交流の促進に資する漁村環境整備を推進しました。漁業者の減少や高齢化、漁船の減少に対応するため、漁港機能の再編・集約化を図ることにより、漁港水域の増養殖場としての活用等、漁港施設の有効活用・多機能化を推進しました。

また、漁港ストックを活用した水産業の6次産業化や海洋性レクリエーションの振興のほか、再生可能エネルギーの活用による漁港のエコ化を推進しました。

女性・高齢者を含む漁業就業者をはじめとする漁村の人々にとって、住みやすく働きやすい漁村づくりを推進するため、漁村の環境改善対策を推進しました。

さらに、漁港施設等の長寿命化対策を推進し、漁港機能の維持・保全を計画的に実施するため、機能保全計画に基づき、ライフサイクルコストの縮減を図りつつ、戦略的に施設の維持管理・更新を推進しました。

## 7 多面的機能の発揮の促進

自然環境の保全、国境監視、海難救助による国民の生命・財産の保全、保健休養・交流・教育の場の提供などの、水産業・漁村の持つ水産物の供給以外の多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう、国民の理解の増進及びその効率的・効果的な取組を促進しました。

特に国境監視の機能については、全国に存在する漁村と漁業者による巨大な海の監視ネットワークが形成されていることから、国民の理解を得つつ、漁業者と国や地方公共団体の取締部局との協力体制の構築を含め、その機能を高めるための具体的な方策について関係府省庁が連携して検討を行いました。

## 漁業・漁村の活性化を支える取組

## 1 水産業における調査・研究・技術開発の戦略的推進

## ア 資源管理・資源評価の高度化に資する研究開発

① 観測機器や解析モデルの改良による海洋環境の現況把握と将来予測精度の向上を図り、海況予測等の海洋環境把握精度の向上を図るとともに、分布、回遊、再生産等が変化している重要資源に関しては、その生態特性と環境変化との関係について調査研究を進め、その変動メカニズムの解明と、漁況予測等の精度向上を進めました。

新たな解析手法の導入等により資源評価の精度向上を進めるとともに、生態学的特性にも配慮した資源管理手法の高度化を進めました。

② 水産資源の調査・研究及び水産業に関する新技術開発等の基盤となる1）水産物に含まれる放射性物質の濃度調査を含めた海洋モニタリング調査、2）水産動植物の遺伝資源の収集管理を推進しました。
## イ 漁業・養殖業の競争力強化に資する研究開発

① ICT、ロボット、AIなどの新技術を活用し、漁船の運航や操業の省エネ化、省力化、低コスト化、効率化等の研究開発を進めました。特に漁業・養殖業における単純作業について機械化することにより、省人化及びコスト削減される部分についての研究開発を進めました。

また、漁船漁業等の省エネルギー・低コスト化に資する新技術の導入の加速化を図るため、漁業者が中心となって行う新技術の導入を目的とした実証試験に対して支援を行いました。

② 水産物の安定供給や増養殖の高度化に資するため、産学官連携を図りつつ、ウナギ、クロマグロ等の人工種苗生産技術の開発を効果的・効率的に推進しました。

ウナギについては、商業ベースでの種苗の大量生産に向けた実証試験を行うとともに、クロマグロについては、新たに養殖用の高機能・高効率飼料の開発を推進しました。

また、気候変動の影響に適応した高水温耐性等を有する養殖品種の開発等に取り組みました。

## ウ漁場環境の保全・修復、インフラ施設の防災化・長寿命化等に資する研究開発

藻場の消失の原因究明と修復につながる基礎的知見の増大を図るとともに、干潟の生態系を劣化させる要因を特定し、効果的に生産力を向上させる技術の開発を推進しました。

また、地震・津波等の災害発生後の漁業の継続や早期回復を図るための防災・減災技術を開発するとともに、漁港施設などの既存ストックを最大限に活用するための維持保全技術、ICTの活用による漁港施設や漁場の高度な管理のための技術開発を行いました。

## エ 水産物の安全確保及び加工・流通の効率化に資する研究開発

鮮度を維持しつつ簡便・迅速に長距離輸送する技術や、国内で高品質のまま流通させる新規の鮮度保持技術、品質評価技術を開発しました。

加工や流通、消費の段階で魚介類の価値を決定する重要な品質（脂肪含有量及び鮮度）を非破壊分析し、品質の高い水産物を選別する技術を開発しました。

水産物の安全・安心に資するため、原料・原産地判別技術の高度化を推進するとともに、低・未利用水産資源の有効利用、水産加工の省力化、輸出の促進等のための技術開発を行いました。

## 2 漁船漁業の安全対策の強化

## （１）漁船事故の防止

## ア AISの普及

関係府省庁と連携してAISの普及促進のための周知啓発活動、低利融資制度の活用による利用の促進を図りました。

## 安全対策技術の実証

漁船事故については、揚網作業中の魚群の移動に起因する転覆事故など漁船特有のリ
スクへの対応が必要であり、漁船の安全対策技術の実証試験等を支援し、事故防止に向けて技術面からの支援を図りました。

## ウ 気象情報等の入手

① 海難情報を早期に把握するため、遭難警報等を24時間体制で聴守するとともに、24時間の当直体制等をとって海難の発生に備えました。

② 気象庁船舶気象無線通報等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供しました。

また、海の安全情報（沿岸域情報提供システム）を運用し、全国各地の灯台等で観測した局地的な気象・海象の現況、海上工事の状況、海上模様が把握できるライブカメラの映像等、海の安全に関する情報をインターネットやメール配信により提供しました。

③ 航海用海図をはじめとする水路図誌の刊行及び最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行しました。

航海の安全確保のために緊急に周知が必要な情報を航行警報として、無線放送やインターネット等により提供するとともに、水路通報及び航行警報については、区域等を地図上に表示した「ビジュアル情報」をインターネットで提供しました。

さらに、漁業無線を活用し、津波、自衛隊等が行う射撃訓練、人工衛星の打上げ等の情報を漁業者等へ提供しました。

また、北朝鮮からミサイルが発射された際の情報を迅速かつ確実に漁船へ伝達するため、無線局等へ自動転送するシステムを構築しました。

## （２）労働災害の減少

## ア 安全推進員の養成

漁船の災害の発生率の高さを受け、漁船の労働環境改善や安全対策を行う安全推進員を養成・確保し、同推進員を中心に「改善計画」を策定し、PDCAサイクルを回すことにより、漁業労働災害の減少を目指すとともに、遊漁船業者等への安全講習会の実施及び安全指導の実施等の取組を支援しました。

## イライフジャケットの普及促進

船舶からの海中転落者のうち、約6割を漁船からの転落者が占め、そのうちの約6割が死亡又は行方不明となっているにもかかわらず、漁業者の海中転落時におけるライフジャケット着用率は約3割と高いとは言い難い状況にあります。このため、漁ろうへの影響が少なく、作業環境に適した着やすいライフジャケットの選定方法を漁業者等に提案し、着用率の向上を図りました。

また、平成30（2018）年2月から小型船舶においても、今後は、原則、船室の外にいる全ての乗船者にライフジャケットの着用を義務付けるとともに、その着用を実施させるべく周知徹底を図りました。
## 3 渚泊の推進による漁村への来訪者増加

海辺や漁村は、都市住民等にとって非日常的な景観や体験を享受することができる憩いの場となっているほか、新鮮な水産物を食べることができる等、豊富な観光資源を有しており、訪日外国人を含む旅行者の漁村への訪問増加を図るため、旅行者受入れビジネスとして実施できるような体制や漁村での滞在に必要な宿泊施設、漁業体験施設、水産物の提供施設等の整備を推進しました。

## 4 漁協系統組織の役割発揮・再編整備等

漁協系統組織の役割発揮・再編整備等に向け、広域合併等を目指す漁業協同組合に対し、合併後の事業改善計画等の策定支援を行うほか、地域漁業を支える漁業者の経営指導に取り組む漁協系統組織の支援等を行いました。

また、経営改善計画の実行に取り組んでいる漁協に対し、経営改善・基盤強化のために借り入れた借換資金に対する利子助成等を継続しました。

## 5 融資・信用保証、漁業保険制度等の経営支援の的確な実施

漁業者が融資を利用しやすくするとともに、意欲ある漁業者の多様な経営発展を金融面から支援するため、利子助成等による資金借入れの際の負担軽減や、実質無担保・無保証人による融資に対する信用保証を推進しました。

また、自然環境に左右されやすい漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図るため、漁業者ニーズへの対応や国による再保険の適切な運用等を通じて、漁船保険制度及び漁業共済制度の安定的な運営を確保しました。

## Ⅲ 東日本大震災からの復興

漁業と水産流通業、水産加工業、製水業、冷凍冷蔵業等の水産関連産業との一体的な発展の確保、漁港・漁村の防災力の強化など、東日本大震災の経験から得た知見を水産施策に活かしました。

## 1 着実な復旧・復興

## （1） 渔港

被災した漁港や海岸の早期復旧とともに、必要な機能を早期に確保するため、被災した拠点漁港等の流通・防災機能の強化、かさ上げ等の地盤沈下対策等を推進しました。
## （2） 漁場・資源

本格的な漁業の復興に向けて、専門業者が行うがれきの撤去や漁業者が操業中に回収したがれきの処理への支援を行うとともに、引き続き、魚礁、藻場・干潟等の整備を推進しました。

## (3) 漁船

漁船・船団等の再建に当たっては、適切な資源管理と漁業経営の中長期的な安定の実現を図る観点から、震災前以上の収益性の確保を目指し、省エネルギー化及び事業コストの削減に資する漁船の導入等による収益性の高い操業体制への転換を図るために必要な経費を支援するとともに、共同利用漁船等の復旧について支援しました。

また、迅速かつ効率的な漁業の再建を実現すべく、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入について支援しました。

## （4） 養殖·栽培漁業

養殖業の復興に当たり、被災地域が我が国の養殖生産の主要な拠点であることを踏まえ、他地域のモデルとなる養殖生産地域の構築を推進しました。

また、被災した水産動植物の養殖施設の整備、被災海域における放流種苗の確保、震災によるサケの来遊数減少に対応した採卵用サケ親魚の確保等について支援しました。

## （5） 水產加工・水產流通

① 被災した漁港の機能の回復を図るための施設等の整備について支援するとともに、荷さばき施設等の共同利用施設について、規模の適正化や高度化等を図るための支援を行いました。

② 水産物の生産・流通拠点となる漁港の産地市場について、品質・衛生管理の向上等による流通機能の強化・高度化を推進しました。

③ 漁業者・漁業者団体が自ら取り組む6次産業化や、漁業者が水産加工・流通業者等と連携して行う農商工連携等の取組について、引き続き支援しました。

④ 水産加工業の販路回復に向けた個別指導及びセミナーの開催や、被災地の水産加工業者が行う販路回復に向けた取組に必要な加工機器の整備等を支援しました。

## （6） 漁業経営

① 被災地域における漁ろう技術の円滑な継承や次世代の担い手の定着・確保を推進するため、被災した若年漁業者が他の経営体において受ける漁ろう技術の向上のための研修や被災地域における漁業への新規就業に対する支援を行いました。

② 共同利用漁船・共同利用施設の新規導入を契機とする協業化や加工・流通業との連携等を促進しました。また、省エネルギー化、事業コストの削減、協業化等の取組の実証成果を踏まえて漁船・船団の合理化を促進しました。

③ 被災した漁業者、水産加工業者、漁協等を対象とした災害復旧・復興関係資金について、実質無利子化、実質無担保・無保証人化等に必要な経費について助成しました。

④ 東日本大震災復興特別区域法（平成23（2011）年法律第122号）第14条の規定に基づき、
漁業法（昭和24（1949）年法律第267号）の特例措置を適切に運用しました。

## （7） 漁業協同組合

漁協系統組織が、引き続き地域の漁業を支える役割を果たせるよう、被害を受けた漁協等を対象として、再建のために借り入れる資金について負担軽減のための利子助成を行いました。

## （8） 漁村

地方公共団体による土地利用の方針等を踏まえ、災害に強い漁村づくりを推進しました。具体的には、海岸保全施設や避難施設の整備、漁港や漁村における地震や津波による災害の未然防止及びその被害の拡大防止並びに被災時の応急対策を図る際に必要となる施設整備の推進や、東日本大震災を踏まえて平成24（2012）年4月に改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図り、漁村の様態や復興状況に応じた最善の防災力の確保を促進しました。

## 2 原発事故の影響の克服

## （１）安全な水産物の供給と操業再開に向けた支援

① 安全な水産物を供給していくため、関係府省庁、関係都道県や関係団体と連携して、東京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）周辺海域において水揚げされた水産物の放射性物質濃度調査を引き続き実施するとともに、現在操業が自歯されている海域においても、水産物について放射性物質濃度の測定調査を集中的に実施しました。

また、水産物への放射性物質の移行過程等生態系における挙動を明らかにするための科学的な調査等を実施するとともに、原子力事故災害に由来する放射性物質に関連する研究や水産業の復興に資する研究を行うため、福島県が設置する研究施設等の整備を支援しました。

② 放射性物質濃度調査結果等に基づき、関係府省庁、関係都道県や関係団体と十分に検討を行い、必要に応じて操業の自粛や出荷制限の設定・解除の調整を行いました。

③ 操業が再開される際には、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建を支援するとともに、専門業者が行うがれきの撤去、漁業者が操業中に回収したがれきの処理への支援を行いました。

## （２）風評被害の払拭

① 国内外で生じている水産物の安全性に係る風評被害の払拭が水産業復興に当たっての重要な課題であることから、水産物の放射性物質に関する調査結果及びQ&Aについては、引き続き水産庁ホームページ等に掲載することにより、正確かつ迅速な情報提供に努めました。

また、被災地産水産物の安全性をPRするためのセミナー等の開催を支援しました。

② 東電福島第一原発事故により漁業者等が受けた被害については、東京電力株式会社か
ら適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き関係府省庁、関係都道府県、関係団体、東京電力株式会社等との連絡を密にし、必要な情報提供や働き掛けを実施しました。

## （３）原発事故による諸外国・地域の輸入規制の撤廃・緩和

日本産農林水産物・食品に対する輸入規制を実施している諸外国・地域に対して、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働き掛けを継続して実施するとともに、相手国・地域が求める産地証明書等を円滑に発行しました。

## I V その他重要施策

## 1 水産物貿易交渉への取組

WTO（世界貿易機関）交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、特に漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力又は過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省庁が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めました。

EPA（経済連携協定）及びFTA（自由貿易協定）については、我が国の主要な貿易相手国・地域をはじめとする幅広い国々・地域と戦略的かつ多角的に交渉を進めました。

## 2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産物流通等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施しました。

具体的には、漁業・漁村の6次産業化に向けた取組状況を的確に把握するための調査等を実施しました。

また、市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を引き続き実施しました。

## V 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 関係府省庁等連携による施策の効率的な推進

水産業は、漁業のほか、多様な分野の関連産業により成り立っていることから、関係府省庁等が連携を密にして計画的に施策を実施するとともに、各分野の施策の相乗効果が発揮さ
れるよう施策間の連携を図りました。

## 2 施策の進捗管理と評価

効果的かつ効率的な行政の推進及び行政の説明責任の徹底を図る観点から、施策の実施に当たっては、政策評価も活用しつつ、毎年進捗管理を行うとともに、効果等の検証を実施し、その結果を公表しました。さらに、これを踏まえて施策内容を見直すとともに、政策評価に関する情報の公開を進めました。

## 3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開しました。

また、施策の決定・実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開を推進するとともに、施策内容等に関する分かりやすい広報活動の充実を図りました。

## 4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者及び産地の主体性・創意工夫の発揮を促進しました。具体的には、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行いました。

## 5 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用するため、財政措置の効率的かつ重点的な運用を推進しました。

また、施策の実施状況や水産業を取り巻く状況の変化に照らし、施策内容を機動的に見直し、翌年度以降の施策の改善に反映させていきました。
## 平成30年版 観光白書
# はじめに

観光白書は1963年（昭和38年）に制定された観光基本法に基づき、翌年1964年（昭和39年）4月に初めて作成された。現在は、2006年（平成18年）に制定された観光立国推進基本法に基づいて作成されており、平成30年版観光白書は、通算で第55号となる。

ビジット・ジャパン・キャンペーンが開始された2003年（平成15年）に521万人であった訪日外国人旅行者数は、2013年（平成25年）には1,000万人を突破し、さらにその後の4年間で急速に増加して2017年（平成29年）には訪日外国人旅行者数は2,869万人となった。また、同年には訪日外国人旅行消費額は4兆円を超えた。こうしたインバウンドの増加は、個々の分野、個々の地域における事例の範囲に止まらず日本経済全体に対して相当のインパクトを与えているものと考えられる。

本年の観光白書では近年大幅に増加している訪日外国人旅行者や訪日外国人旅行消費額が日本経済に与える影響について、定性的な事例分析に止まらず、定量的、かつ、旅行消費額に計上されない様々な効果を明らかにするため、消費、輸出、投資、国際収支、景況感、地方への波及の観点から分析を行うとともに、日本人旅行も含む観光全体が経済に与える影響について分析を行った。これは、現時点での日本経済における「観光」の位置付け・プレゼンスを明らかにするとともに、さらなる成長に向けての課題を抽出することを意図したものである。

分析の結果、インバウンドの経済効果は約4兆円の「旅行消費」に止まらず、越境電子商取引を通じた輸出の増加、宿泊業、交通事故者をはじめ、化粧品メーカー、飲料、製菓などの食品産業、さらには素材、機械メーカー等の幅広い業種における投資の誘発や、近年の名目GDPの増加への大きな貢献といった成果を形にしており、観光が日本経済を牽引する主要エンジンに成長しつつあることが確認された。これらはあくまで現時点でのものであり、2020年（平成32年）に訪日外国人旅行者数4,000万人にする等の目標に近づくと、そのインパクトはさらに高まることが見込まれる。

他方、インバウンド消費の名目GDPに対する規模を国際的に比較すると、他の先進国に比べて低い水準であるなど、観光立国に向けては未だ道半ばであることも明らかになった。観光を一層力強い成長エンジンに育て、成長の果実を全国津々浦々に行き渡らせていくためには、観光資源の磨き上げ、観光産業の生産性向上、旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境整備といった、さらなる高次元の施策を展開することが不可欠である。

また、近年のインバウンドの増加により、観光地でのマナー違反や文化財・環境への影響といった問題や、一部の地域においては、交通渋滞や交通機関の混雑など市民生活への影響が生じつつあり、今後訪日外国人旅行者数の増加が続くと、こうした課題がさらに顕在化していくことが懸念される。しかし、これらは我が国が観光立国を目指す上で乗り越えなければならない課題であり、地域ごとの課題に応じ、住民参加の下、規制、インセンティブ政策、税制、価格政策、的確な情報発信など様々な手法を組み合わせて課題を克服していくことが重要である。

これらの取組を進めるに当たっては、政府及び自治体、官民がともに問題意識を共有し取り組んでいく必要があるが、本白書の分析がその一助となれば幸いである。
## 目次

第1部 平成29年 観光の動向 …… 3
第1章 世界の観光の動向 …… 3
第1節 世界のマクロ経済の概況 …… 3
第2節 2017年（平成29年）の世界の観光の状況 …… 4
第2章 日本の観光の動向 …… 11
第1節 訪日旅行の状況 …… 11
1 訪日旅行の状況 …… 11
2 国際会議及び国際展示会の開催状況 …… 25
第2節 出国日本人数の状況 …… 28
第3節 国内旅行の状況 …… 32
第4節 宿泊旅行の状況 …… 34
第5節 東日本大震災からの復興の状況 …… 38
1 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数 …… 38
2 観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数 …… 38
3 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数 …… 39
第6節 地域における観光の状況 …… 39
1 北海道 …… 42
2 東北 …… 42
3 関東 …… 42
4 北陸信越 …… 42
5 中部 …… 42
6 近畿 …… 42
7 中国 …… 42
8 四国 …… 43
9 九州 …… 43
10 沖縄 …… 43
第7節 地域における観光振興の取組 …… 46
1 北海道 …… 46
2 東北 …… 47
3 関東 …… 48
4 北陸信越 …… 49
5 中部 …… 50
6 近畿 …… 51
7 中国 …… 52
8 四国 …… 53
9 九州 …… 54
10 沖縄 …… 56
コラムⅠ－1 訪日外国人旅行者の娯楽サービス費消費動向
～インバウンドの「コト消費」拡大の動き～ …… 18
コラムⅠ－2 訪日リピーターの消費動向
～訪日回数の多い韓国・台湾・香港・中国のリピーターは
1人当たり旅行支出が高い～ …… 20
コラムⅠ－3 為替レートの変動と訪日旅行者数、旅行支出額
～旅行目的地としての日本の選定に際し、近年の為替レートの影響は限定的、他方、
日本における消費額への影響については、国籍・地域により特徴がある～ …… 23
コラムⅠ－4 若者のアウトバウンドの現状と今後の活性化について
～次代を担う若者の国際相互理解の増進に向けて～ …… 30
コラムⅠ－5 宿泊旅行統計調査からみた都道府県別宿泊旅行の動向
～地方部において訪日外国人旅行者が宿泊者数を押上げ～ …… 44
コラムⅠ－6 明治150年 明治期の産業発展を学ぶ旅へ
～「明治日本の産業革命遺産」を例に～ …… 57
第Ⅱ部 日本経済における存在感が高まりつつある「観光」 61
第1章 近年の訪日外国人旅行者による消費動向 61
(5年間で訪日外国人旅行者数は3.4倍、旅行消費額は4.1倍に) 61
(中国の訪日旅行消費額が大きく増加) 61
第2章 近年の訪日外国人旅行者及び旅行消費額の増加がもたらす影響 63
第1節 消費（売上高）への影響 63
(宿泊業で外国人宿泊者のシェアが大きく上昇) 63
(小売業：医薬品・化粧品小売業でシェアが大きく拡大) 64
第2節 輸出への影響 65
1 越境ECの動向 65
(越境ECの規模は毎年20～30％増加) 65
(中国における越境ECは今後も拡大する見込み) 66
(人気の日本製品は化粧品、食品、医薬品関連) 66
2 輸出の動向 68
(越境ECで人気の製品の多くは輸出額が増加) 68
3 訪日観光をきっかけとした越境電子商取引の増加 71
(越境ECの増加に訪日観光が貢献) 71
(訪日観光をきっかけとした越境ECの規模は6,000～8,000億円程度) 72
第3節 投資への影響 75
1 宿泊業における投資動向 75
(宿泊業の建築物工事予定額は5年で8.4倍) 75
2 インバウンド対応投資 77
(インバウンド需要は、宿泊業のみならず、製造業含め幅広い業種、かつ全国各地で投資を創出) 77
第4節 国際収支への影響 80
1 サービス収支の構造変化 80
(サービス貿易で最大の赤字項目であった「旅行」が知財使用料に次ぐ黒字項目へ変化) 80
2 観光の比較優位性の変化 80
(観光の「比較優位性」が近年大きく改善。観光が日本経済の「稼ぎ手」に変化しつつある) 80
第5節 景況感への影響 83
(インバウンドの変動が景況感の形成に及ぼす影響が高まっている) 83
(インバウンドDIは景況感全体に影響を与えている) 85
第6節 地域経済への影響 86
1 インバウンドの増加がもたらす効果 86
(地方部での外国人延べ宿泊者数のシェアが4割を突破) 86
(外国人延べ宿泊者数の伸びが高い県の動向) 87
(延べ宿泊者数全体に占める外国人の割合が上昇) 90
(外国人旅行消費額も拡大) 94
(インバウンド対応投資も地方で拡大) 95
2 「観光」が有する地域経済への波及性 99
(乗用車、電子部品などの製造業には及ばないものの、サービス業の中では波及効果が高い) 99
(「観光」は、地域経済の幅広い業種に効果が波及) 99
第3章 観光の日本経済全体への貢献 …… 102
（日本における旅行消費額は22.7%増加）…… 102
（観光GDPの成長率は多くの産業の成長率を上回っている）…… 102
（名目GDP成長への観光の寄与の割合は4.5%程度。身の丈の2.6倍程度経済成長に貢献）…… 103

第4章 これまでの分析のまとめと今後の課題 …… 104
1 これまでの分析のまとめ …… 104
（インバウンドの効果は、旅行消費のみならず日本経済に幅広いインパクトを与えている）…… 104
（幅広い業種、地域での更なる投資が期待される）…… 104
（観光が日本経済を牽引する「稼ぎ手」に成長しつつある）…… 104
2 今後の課題 …… 104
（現状はあくまで通過点）…… 104
（目標実現に向け、更なる高次元の施策の展開が必要）…… 105
（日本人の旅行の活性化、関係者の更なる取組が重要）…… 105
（日本人による旅行は拡大の余地）…… 105

付注1 訪日観光をきっかけとした越境EC規模の推計 …… 113

付注2 景気の現状判断に対するインバウンドの影響の分析
～内閣府「景気ウォッチャー調査」のコメント集計及びインバウンドDIの作成～ …… 114
（景気判断の理由にインバウンド等を挙げた者の割合の算出）…… 114
（インバウンドDIの算出）…… 114

コラムⅡ－1 我が国で国際MICEを開催することの意義
～地域にもたらす経済効果とレガシー効果～ …… 73

コラムⅡ－2 インバウンドのインパクト
～客室稼働率の上昇にインバウンドが大きく寄与～ …… 93

コラムⅡ－3 インバウンドの効果を享受する近畿地方
～近畿地方におけるインバウンドの影響～ …… 96

コラムⅡ－4 日本人の旅行の活性化に向けて …… 107

コラムⅡ－5 持続可能な観光の確立に向けて
～インバウンドの増加がもたらす我が国の観光の課題～ …… 110
第Ⅲ部 平成29年度に講じた施策 …… 117
第1章 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に …… 117
第1節 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放 …… 117
1 我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設の公開・開放 …… 117
(1) 迎賓館 …… 117
(2) その他の公的施設 …… 118
2 地域振興に資する観光を通じたインフラの活用 …… 119
3 公的施設の公開・開放についての情報発信 …… 119
第2節 文化財の観光資源としての開花 …… 120
1 「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」の策定 …… 120
(1) 支援制度の見直し …… 120
(2) 観光コンテンツとしての質向上 …… 121
2 文化庁の京都への移転 …… 122
(1) 地域の文化資源を活用した観光振興・地方創生の拡充に向けた対応の強化 …… 122
(2) 我が国の文化の国際発信力の向上 …… 122
3 世界文化遺産の観光への活用 …… 123
4 観光地域魅力創造の推進 …… 123
5 文化芸術資源を活用した地域活性化 …… 123
第3節 国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化 …… 123
1 美しい自然資源の観光資源としての利用促進 …… 123
(1) 国立公園の受入環境の整備及び情報発信の強化 …… 123
(2) エコツーリズムの推進 …… 123
(3) 統一性のある情報提供等の推進・誘導案内等の多言語化の推進 …… 123
2 「国立公園満喫プロジェクト」の推進 …… 124
(1) 自然満喫メニューの充実・支援 …… 124
(2) 上質感のある滞在環境の創出 …… 124
(3) 海外への情報発信強化 …… 124
(4) 観光資源の有効活用を目的とした一体的な取組 …… 124
3 観光地魅力創造の推進 …… 124
第4節 景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上 …… 125
1 景観計画の策定促進及び無電柱化の推進 …… 125
(1) 景観計画の策定促進 …… 125
(2) 景観形成を促進するモデル地区の選定 …… 125
(3) 無電柱化の推進 …… 125
2 国営公園の魅力的な景観等の活用 …… 125
3 美しい自然・景観等の観光への活用 …… 125
(1) 森林景観の活用 …… 125
(2) 日本風景街道の取組等の推進 …… 125
(3) 超小型モビリティの活用 …… 125
(4) 離島・半島地域の観光振興 …… 126
(5) 沖縄観光の強化 …… 126
(6) 奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興及び交通アクセスの改善 … 126
(7) 河川空間とまち空間の融合による良好な空間の形成 …… 126
(8) 「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」による雇用の創出・拡大 …… 126
第5節 滞在型農山漁村の確立・形成 …… 126
1 美しい農山漁村において日本の自然や生活を体感し満喫してもらうための取組 …… 126
(1) 「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の選定 …… 126
(2) 「農泊」の推進 …… 127
(3) 「SAVOR JAPAN」の認定 …… 127
2 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備 …… 127
3 インバウンドと農林水産物・食品の輸出の一体的推進 …… 128
4 農業遺産の観光への活用 …… 128
5 地域観光資源としてのジビエ料理・商品の情報発信の促進 …… 128
第6節 古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進 …… 128
第7節 新たな観光資源の開拓 …… 129
1 外国人に対するイベント情報の提供と参加の円滑化 …… 129
2 美術館や博物館の観覧者の満足度向上 …… 129
3 日本エンターテインメントの発信拠点の整備 …… 129
第8節 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大 …… 129
1 地方における消費税免税店数の増加 …… 129
2 保税売店の市中展開による買い物魅力の向上 …… 129
3 商店街等に対する支援 …… 129
4 ふるさと名物応援事業の推進 …… 130
5 優れた地方産品等の活用による地方への誘客 …… 130
6 伝統工芸品産地への訪日外国人旅行者の受入促進 …… 130
7 地域の消費に係る統計の充実 …… 130
8 北海道における観光消費の拡大 …… 130
9 ICTを活用したスマートシティの推進 …… 130
10 消費や投資を促進する観光地高度化計画の策定の推進 …… 130
第9節 広域観光周遊ルートの世界水準への改善 …… 131
1 広域観光周遊ルートに対する専門家チーム（パラシュートチーム）の派遣 …… 131
2 テーマ別観光ルートの推進 …… 131
3 国、地方、民間等が連携した新たな協議会の設置 …… 131
4 都市周遊ミニルートの選定 …… 131
5 観光地における渋滞対策の強化 …… 131
6 広域産業観光事業の実施 …… 131
7 観光地魅力創造の推進 …… 131
8 「観光ビジョン推進地方プロック戦略会議」の設置・運営 …… 132
第10節 「観光立国ショーケース」の形成の推進 …… 132
第11節 東北の観光復興 …… 132
1 東北6県の外国人宿泊者数の増加に向けた取組 …… 132
2 復興観光拠点都市圏への重点的な支援 …… 132
3 全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンの実施 …… 132
4 「東北6県見るもの・食べもの・買いもの100選」の発信 …… 132
5 東北観光復興対策交付金による重点的な支援 …… 132
6 ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援 …… 133
7 防災学習も含めた教育旅行の再興 …… 133
8 仙台空港のLCC拠点化の促進 …… 133
9 「グリーン復興プロジェクト」の推進 …… 133
10 新たな復興ビジネスモデルの支援 …… 133

第2章 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に …… 134
第1節 観光関係の規制・制度の総合的な見直し …… 134
1 通訳案内士 …… 134
2 ランドオペレーター …… 134
3 宿泊業 …… 134
(1) 生産性向上 …… 134
(2) 多様な宿泊サービスの提供促進 …… 134
4 旅行業 …… 135
5 観光地再生・活性化ファンド（仮称） …… 135
6 通訳案内士・ガイドへのアクセシビリティの改善 …… 135
第2節 民泊サービスへの対応 …… 135
1 民泊サービスのルールづくりに向けた検討 …… 135
2 国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応 …… 135
第3節 産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化 …… 136
1 観光産業の担い手の3層構造による育成 …… 136
(1) 観光経営を担う人材育成 …… 136
(2) 観光の中核を担う人材育成の強化 …… 136
(3) 即戦力となる地域の実践的な観光人材の育成強化 …… 136
2 国家戦略特別区域制度を活用したクールジャパン・インバウンド …… 136
外国専門人材の就労促進 …… 136
第4節 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供 …… 137
1 旅館等に対する投資促進 …… 137
(1) 旅館等に対するインバウンド対応促進支援 …… 137
(2) 「観光地再生・活性化ファンド」の活用 …… 137
2 旅館等の空室の有効活用 …… 137
3 宿泊産業事業者の人材育成 …… 137
4 多様なニーズへの対応 …… 137
5 宿泊施設整備の促進 …… 137
(1) 宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の運用明確化 …… 137
(2) 古民家の宿泊施設へのリノベーションに対する金融支援 …… 137
6 海外宿泊事業者等の日本進出支援 …… 137
第5節 世界水準のDMOの形成・育成 …… 138
1 「日本版DMO登録制度」の登録法人に対する支援 …… 138
2 世界水準のDMOの形成に向けた支援の実施 …… 138
(1) 情報支援・ビッグデータの活用促進 …… 138
(2) 人的支援 …… 138
(3) 財政金融支援 …… 138
第6節 「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開 …… 139
1 観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能の
安定的・継続的提供 …… 139
(1) 政府系金融機関によるDMOの設立等への支援 …… 139
(2) 「観光地再生・活性化ファンド」の活用 …… 139
(3) 株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）によるファンド組成終了後の
支援体制の整備の検討 …… 139
第7節 次世代の観光立国実現のための財源の検討 …… 139
1 国際観光旅客税の創設 …… 139
2 恒久的観光財源確保のための諸制度の検討 …… 139
第8節 訪日プロモーションの戦略的高度化 …… 140
1 オリパラ後も見据えた訪日プロモーションの取組 …… 140
(1) 欧米豪に対するプロモーション …… 140
(2) 質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立 …… 140
(3) 地方公共団体のインバウンド誘致活動に対する支援体制強化 …… 140
(4) 海外市場におけるデスティネーション・キャンペーンの実施 …… 140
(5) オリパラを活用した訪日プロモーション …… 140
2 大規模国際競技大会の開催を活用した観光客の誘客 …… 142
3 欧米豪を中心とした訪日層の拡大 …… 142
(1) 海外のオンライン旅行会社との連携強化 …… 142
(2) 「JAPAN WEEKEND」の実施 …… 142
(3) 「ジャパニーズライフスタイル」の作成 …… 143
4 日本各地の観光資源を活用した地方への誘客促進 …… 143
(1) 外国語対応が可能な着地型・体験型プログラムの情報発信 …… 143
(2) 地方における消費額拡大のためのプロモーション …… 143
5 新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし …… 143
6 スポーツツーリズム・ムーブメントの創出 …… 143
7 JNTOの機能強化 …… 143
8 現地の旅行代理店販売員の人材育成支援 …… 144
第9節 インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化 …… 144
1 インターネットを活用した取組 …… 144
2 欧米豪を中心とする富裕層をターゲットとした旅行先としての
日本のブランドイメージの確立 …… 144
(1) 質の高い観光地としての日本の観光ブランドイメージの確立 …… 144
(2) 富裕層向けの情報発信等の取組 …… 144
3 在外公館や放送コンテンツ等の活用による日本の魅力の発信 …… 145
(1) 在外公館等の活用による親日層の開拓 …… 145
(2) 放送コンテンツの途上国等のテレビ局への提供 …… 146
(3) 放送コンテンツ制作等による日本の魅力のPR …… 146
(4) 国内観光情報サイトの多言語化 …… 147
(5) 日本語教育の拡充による親日層の育成 …… 147
(6) 海外日本庭園の再生 …… 147
4 風評被害を最小限に抑えるプロモーション …… 147
5 観光分野における多国間枠組みへの貢献 …… 148
6 二国間関係の強化による双方向交流の拡大 …… 148
7 先住民族としてのアイヌ文化等の発信 …… 148
8 外国メディア招へいやフォーリン・プレスセンターも活用した情報発信 …… 148
9 旅客船・フェリーの観光利用促進のための効果的な情報発信 …… 148
第10節 MICE誘致の促進 …… 148
1 MICE誘致促進に向けた支援体制の構築 …… 148
(1) 「MICE推進関係府省連絡会議」の開催 …… 148
(2) ユニークベニューの利用促進 …… 148
(3) 会議施設等の整備に対する支援 …… 149
(4) MICEの経済波及効果の調査 …… 149
(5) インセンティブ旅行の誘致促進 …… 149
(6) 国内外のステークホルダーへの働きかけ …… 149
(7) 日本政府観光局（JNTO）によるグローバル・ネットワークの構築 …… 149
(8) コンベンションビューローの機能高度化支援 …… 150
(9) 大学関係者等MICE主催者の掘り起こし …… 150
(10) 国内で開催されるイベントに関する情報提供 …… 150
(11) 産業観光プログラムの充実 …… 150
(12) 日本学術会議と日本政府観光局（JNTO）の協力体制の構築 …… 150
(13) MICE専門人材の育成 …… 150
(14) 日本政府観光局（JNTO）のマーケティング機能の強化 …… 150
(15) MICE国際競争力の強化 …… 151
第11節 IRに係る法制上の措置の検討 …… 151
第12節 ビザの戦略的緩和 …… 151
第13節 訪日教育旅行の活性化 …… 151
1 地域における調整・相談窓口の構築及び地域の観光部局と教育部局の連携の促進 …… 151
2 海外と地域をつなげる一元的な相談窓口の設置 …… 152
3 訪日教育旅行に対する理解の促進 …… 152
4 訪日教育旅行の地方への誘致 …… 152
第14節 観光教育の充実 …… 152
1 観光・旅に関する教育の充実に向けた取組 …… 152
2 若者世代の旅行需要喚起 …… 152
3 若者や学生の観光をテーマとした教育機会の充実 …… 152
(1) 「若旅★授業」の実施 …… 152
(2) 「道の駅」における大学連携 …… 153
第15節 若者のアウトバウンド活性化 …… 153
1 旅行費用軽減をはじめとする若年層の海外旅行促進 …… 153
2 観光分野における多国間枠組みへの貢献 …… 153
3 二国間関係の強化による双方向交流の拡大 …… 153
第3章 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に …… 154
第1節 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現 …… 154
1 世界初の出入国審査パッケージの導入、世界最高水準の技術の活用等の取組 …… 154
(1) バイオカートの導入 …… 154
(2) プレクリアンスの早期実現に向けた協議の加速 …… 154
(3) 自動化ゲートの対象者の拡大の検討 …… 154
(4) 日本人出帰国手続における顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入 …… 154
(5) 個人識別情報を活用した外国人の出国時の自動化ゲート利用拡大の検討 …… 154
(6) 入国審査待ち時間を含む空港での諸手続に要する時間の公開 …… 154
2 先進的な保安検査機器の導入 …… 155
3 出入国審査等に係る物的・人的体制の整備 …… 155
4 ファーストレーンの整備促進 …… 155
5 乗客予約記録の分析・活用の高度化 …… 155
第2節 民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進 …… 156
1 ポトルネックとなっている宿泊施設、観光バス乗降場等の整備促進 …… 156
(1) 宿泊施設の整備の促進 …… 156
(2) 観光バスの駐停車対策 …… 156
2 都市公園内に設置される民間施設からの収益を公園管理費に充当する仕組みの構築 …… 156
3 都市公園内への観光案内所等の設置促進 …… 156
4 会議施設等の整備や統一的な案内サイン、バリアフリー化等の整備への重点支援 …… 156
(1) 会議施設等の整備に対する支援 …… 156
(2) 拠点駅及びその周辺における統一的な案内サインの整備等の支援 …… 156
5 日本の都市の魅力を海外に発信するシティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）構想の推進 …… 156
6 道路空間と観光の連携の推進 …… 156
第3節 キャッシュレス環境の飛躍的改善 …… 157
1 海外発行カード対応ATMの設置促進 …… 157
2 クレジットカード決済対応等の取組 …… 157
(1) クレジットカード決済端末の普及支援 …… 157
(2) 「おもてなしプラットフォーム」の構築 …… 157
(3) クレジットカードに係るセキュリティ対策 …… 157
第4節 通信環境の改善と誰もが一人歩きできる環境の実現 …… 157
1 通信環境の飛躍的向上 …… 157
(1) 主要な観光・防災拠点における無料Wi-Fi環境の整備 …… 157
(2) 災害用統一SSIDの周知・広報 …… 158
(3) シームレスなWi-Fi利用環境の実現 …… 158
(4) プリペイドSIMの販売促進等による通信環境全体の改善 …… 158
(5) 新幹線トンネル内における携帯電話利用環境の整備 …… 158
2 誰もが一人歩きできる観光の実現等に向けた取組 …… 158
(1) 多言語音声翻訳システムの普及 …… 158
(2) IoTおもてなしクラウド事業の実施 …… 159
(3) 観光分野におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用のモデルケース構築 … 159
(4) IoTを活用した革新的な観光ビジネス・サービスモデルの創出支援 … 159
(5) サービスの質の「見える化」の取組 … 159
3 観光案内拠点の充実 … 159
4 観光地の公衆トイレの洋式化 … 159
5 ムスリム対応の強化 … 159
6 訪日外国人旅行者の移動円滑化に資する情報の整備 … 160
7 「道の駅」の通信環境等の整備 … 160
8 受入環境向上に向けた調査の実施 … 160
9 ICTを活用したスマートシティの推進 … 160
10 地域におけるIoT/ICTを活用した観光クラウドシステムの普及展開 … 160

第5節 多言語対応による情報発信 … 160
第6節 急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実 … 160
1 「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」等の更なる整備と
その他の医療機関への周知の実施 … 160
2 訪日外国人旅行者に対する医療機関情報の提供強化 … 161
3 訪日外国人旅行者の保険加入促進 … 161

第7節 「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境 … 161
1 交番等における訪日外国人旅行者対応の強化 … 161
2 救急活動時における多言語翻訳システムの活用促進 … 161
3 熱中症対応も含めた救急車利用ガイドの提供 … 162
4 気象情報の外国語での提供 … 162
5 多言語による情報伝達の優れた事例等の全国での共有 … 162
6 災害時の避難受入施設に関する体制強化 … 162
7 感染症対策の着実な実施 … 162
8 訪日外国人旅行者の国内における消費活動に係る相談体制の強化 … 163
9 外国人運転者にも分かりやすい道路標識の整備 … 163
10 プッシュ型の洪水情報の配信の推進 … 163

第8節 「地方創生回廊」の完備 … 163
1 新幹線・高速道路等の高速交通網の活用 … 163
(1) ジャパン・レールパスの日本到着後購入可能化に向けた実証実験の開始 … 163
(2) 観光地へのアクセス交通の充実等による地方への人の流れの創出 … 163
(3) 道路利用者に分かりやすい道案内の実現 … 164
(4) 規制の弾力化等を通じた多様なアクセス交通の実現 … 164
2 鉄道の観光資源としての魅力発信 … 164
3 外国人旅行者のドライブツーリズムの促進 … 164
4 外国人旅行者向け周遊ドライブパスの展開 … 165
5 北海道におけるドライブツーリズム振興と消費拡大 … 165
6 「道の駅」を核とした地域振興 … 165
(1) 重点「道の駅」における支援 … 165
(2) 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進 … 165
(3) 着地型旅行商品の販売 … 165