Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・2月7日、福井県内の金融機関等に対し、北陸財務局福井財務事務所長及び日本銀行金沢支店長の連名により、「平成30年2月4日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出。

・2月14日、新潟県内の金融機関等に対し、関東財務局新潟財務事務所長及び日本銀行新潟支店長の連名により、「平成29年度豪雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出。

## (9) 文部科学省の対応

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出。(平成29年11月28日)

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置。（平成30年2月1日）

・各都道府県教育委員会等に対して、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請。（平成30年2月1日、2日、5日、6日、7日、9日）

## (10) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（2月6日14:00）

## ○医療保険関係

・2月7日付で、

①各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。

②被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても受診が可能である旨と、処方せんを持参できない場合でも保険調剤として取り扱って差し支えない旨を都道府県等に連絡。

・2月9日付で、大雪による被災者を受け入れたことにより、定数超過入院となった場合や施設基準を満たさなくなった場合でも、当面の間、診療報酬を減算しないこととする旨を都道府県等に連絡。

## ○介護保険関係

## ①被災した要介護高齢者等への対応について

2月7日付で、福井県（管内市町村も含む。）に対して、平成30年2月4日からの大雪による災害により被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められていることなど）について周知し、特段の配慮を要請。また、福井県宛発出文書について、各都道府県に対して、周知。また、同日付で、各都道府県および被災地市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出。
2月14日に新潟県（管内市町村も含む。）及び各都道府県に、同様の要請、周知、事務連絡の発出を実施。

## ○障害者福祉関係

・2月7日付で、福井県（管内市町村も含む。）に対して、2月14日付で、新潟県（管内市町村も含む。）に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知。

## ○雇用関係

## ①特例的な失業給付の支給

災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## ○労働関係

## ①劳働災害発生状況等

2 名の労働災害の報告あり。引き続き情報収集に努める。

・山形で1名の労働災害（大型バスの屋根の除雪作業中に足を踏み外し転落、休業30日見込み）

・富山で1名の労働災害（フォークリフトで除雪作業中に道路脇の用水路に転落、死亡）

## ②労災保険関係

・2月7日付で、今回の大雪による被害により、労災保険給付請求書における事業主証明や医療機関の証明が受けられなくとも請求書を受理するよう、都道府県労働局に指示。

## ③社会復帰促進等事業関係

・2月8日付で、今回の大雪による被害により、アフターケアに関して、健康管理手帳を実施医療機関に提示できない場合でもアフターケアの受診が可能なことを周知すること等を都道府県労働局に指示。

## (11) 農林水産省の対応

### 1. 通知の発出

①生産局が「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知（平成29年11月27日）

②水産庁が「降積雪期における防災態勢の強化について」を通知（平成29年11月28日）

③農村振興局が「降積雪期における防災態勢の強化について」を通知（平成29年11月29日）

④生産局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底につい
て」を通知（平成29年11月30日）

⑤経営局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知（平成29年11月30日）

⑥林野庁が「降積雪期における雪崩等山地災害の未然防止について」を通知（平成29年12月12日）

⑦林野庁が「降積雪期及び融雪期の対応について」を通知（平成29年12月12日）

⑧水産庁が「強い冬型の気圧配置による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について」を通知（平成30年1月9日）

⑨生産局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知（平成30年1月19日）

⑩経営局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知（平成30年1月19日）

⑪北陸農政局が「平成30年2月4日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を通知（平成30年2月7日）

⑫経営局が「今冬期の大雪による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について（依頼）」を通知（平成30年2月8日）

⑬水産庁が「平成30年2月4日からの大雪による災害に対する金融上の措置について」を通知（平成30年2月8日）

## 2 ．対策本部・各種会議の開催等

①「強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」に、大臣官房の職員が出席（2月2日、6日）

②「低気圧による降雨と今後の強い冬型の気圧配置に係る関係省庁災害警戒会議」に、大臣官房の職員が出席（2月9日）

## (12) 国土交通省の対応

・地方整備局、運輸局等に対し、対応体制の確保等を周知徹底（1/31, 2/1, 2/9）

· 国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（2/1, 2/2, 2/6, 2/8, 2/9）

・大雪に対する国土交通省緊急発表を実施（2/2）

・国道8号（石川県加賀市～福井県福井市）の滞留車両（最大約1,500台）は2月9日1時に解消

・災害対策基本法第 76 条の 6 第 1 項（車両等の移動措置）に基づく区間指定：2 区間（解除済）

※国道8号：福井県あわら市牛ノ谷～坂井市丸岡町 $$ 12.7km $$ （2/6 13:40～2/9 5:00）

：福井県坂井市丸岡町～福井市新保町（L=7km） $$ 2/7 11:30～2/9 5:00 $$ 延長

：福井市新保町～福井市和田二丁目（L=4.3km） $$ 2/7 13:30～2/9 5:00 $$ 延長

：石川県加賀市箱宮町～加賀市熊坂町 $$ 14.5km $$ （2/6 14:55～2/9 5:00）

## · 北陸道（福井 IC～加賀 IC、約 31km）を代替路（無料）措置（2/7～2/9）

※上り線 丸岡 IC～加賀 IC（2/7 2:40～2/9 5:00）、下り線 丸岡 IC～加賀 IC（2/7
3:10～2/9 5:00）、上下線 福井 IC～丸岡 IC（2/7 6:30～2/9 5:00）

・国道 8 号の立ち往生等の発生に対し、滞留車両への声かけを行いながら、地元自治体の協力のもと、ドライバー支援として、食料、飲料、燃料、携帯トイレの配布を実施（2/6～2/8）。

## ・雪捨て場の提供

・九頭竜川等において雪捨て場を提供し、排雪を受け入れ中

・近畿地整からリエゾンを派遣し自治体ニーズを把握

・国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

〇リエゾン（情報連絡員）派遣【のべ65人・日派遣(2/6～)】

・近畿地方整備局より、福井県庁、坂井市、あわら市へ、のべ54人・日派遣（2/6～）。

・福井地方気象台より、福井県庁へのべ4人・日派遣（2/6～9）

・中国地方整備局より、NEXCO 西日本の中国支社へ、のべ4人・日派遣（2/7～8）。

・九州地方整備局より、NEXCO 西日本の九州支社へ、のべ1人・日派遣（2/12）。

・北海道開発局より、滝川市へ、のべ2人・日派遣（2/15）。

OTEC-FORCE の派遣【のべ64人・日派遣(2/8〜)】

・関東地方整備局 のべ 17 人・日派遣 (2／8～14)

・中部地方整備局 のべ45人・日派遣(2／8〜)

・近畿地方整備局 のべ2人・日派遣(2/15〜)

○災害対策用機械等出動状況【のべ179台・日派遣（2/1～）】（2/15 8台派遣）

・東北地整、関東地整、中部地整、近畿地整から、除雪グレーダ1台、ロータリ除雪車2台、小形除雪車1台、照明車1台の計5台派遣（2/15 16:00現在）

・災害対策用機械等の運転、操作等に従事する委託業者職員（オペレーター等）をのべ278人・日派遣（2/6～）

〇(一社)日本建設業連合会関西支部に協力を要請し、約130名による除雪作業実施(2/8)。

○（公社）全日本トラック協会、（公社）全国通運連盟、（一社）日本倉庫協会及び（一社）日本冷蔵倉庫協会に物資輸送の確保について協力依頼を実施（2/8）

## (13) 環境省の対応

・各地方環境事務所において、災害廃棄物の発生状況について地方自治体へ確認中。

## (14) 気 象 庁の対応

・気象庁では、各地の気象台から気象情報等を発表して、警戒を呼びかけている。

・気象の見通しに関して報道等への説明を実施（2日14時30分、6日15時00分、9日14時00分）

・福井県の災害対策本部に福井地方気象台よりリエゾンを派遣（2月6日～9日）

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
## 6 地方自治体の対応等

【福井県】2月6日12時45分 災害対策本部設置
年 産	都道府県	振興局	管理番号	市 町 村	農家番号	方式区分	調査方法	作物、品種区分、大豆(431)小豆(大納言(441)、その他(442))	作物区分(番号)	金時類(458)及びうずら類(452)	大福類(454)、とら豆類(455)及びべにはないんげん(456)
西 暦
: :

豆類減收標本調查票

平成 年産 共済減収調査

## ←←←入力方向

2 標本農家単位の記入事項

記入見本 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

政府統計

統計法に基づく基幹統計

作物統計

4 4 2 1

稷林水産省
# 平成26年度警察庁行政事業レビュー行動計画

## 1 实施体制

警察庁における行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、警察庁会計業務改善委員会（別添1参照。以下「委員会」という。）及び警察庁会計業務検討会議（別添2参照。以下「会議」という。）において実施する。

## 2 实施方法

## (1) 平成25年度事業

ア 事業の単位

事務的経費、人件費等を除いた平成25年度に実施した全ての事業を対象とし、対象とする事業の単位の設定に当たっては、事業内容が国民にとって分かりやすいものとなるよう留意する。

イ事業担当課等によるレビューシートの作成及び事業の点検

☐ 事業を担当する内部部局の各課（課に準ずるものを含む。以下同じ。）又は附属機関の各部課（以下「事業担当課等」という。）は、レビューの対象となる事業に係る予算の最終的な支出先や費目・使途を調査し、行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）を作成するとともに、事業の厳しい点検を行い、その結果をレビューシートに記載する。

☐ 事業担当課等は、レビューシートにおける成果指標及び活動指標について、定量的な指標を記載することとし、それが困難な場合は、その理由を記載した上で、定性的な指標を必ず記載する。

○ 委員会の委員（以下「委員」という。）は、随時、それぞれ所属する内部部局の各局部又は附属機関の事業担当課等に対して、レビューシートの適切な記入及び点検について必要な指導を行う。ただし、事業担当課等のうち長官官房内の各課に対する指導については、会計課長がこれを行う。

ウ 外部有識者による点検及び公開プロセスの実施

## (ア) 外部有識者による点検

○ 委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、事前に関係する委員の意見を聴いた上で、次のいずれかに該当する事業を、会議を構成する外部有識者（以下「外部有識者」という。）の点検を受けるべき事業（以下「外部有識者点検対象事業」という。）として選定し、外部有識者の点検を求める。

・平成25年度に新規に開始したもの

・平成27年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

・その他特に外部有識者の点検を求める必要があるもの
○ 委員長は、外部有識者点検対象事業を選定するに当たっては、選定の考え方について外部有識者の理解を得てこれを行う。

○ 委員長は、外部有識者による点検に先立ち、外部有識者に対して、外部有識者に期待される役割が「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から点検を行い、事業の改善すべき点や検討すべき課題について積極的に指摘・提案することにあることを周知する。

○ 会計課長は、外部有識者から点検結果の聴取を行った上で、当該点検結果をレビューシートに記載するとともに、外部有識者による点検の結果及び議事録を事後に公表する。

☐ 事業担当課等は、外部有識者の指摘・提案を踏まえて行った検証・改善の内容について、レビューシートに記載する。

## (イ) 公開プロセスの実施

○ 委員長は、外部有識者による点検の対象事業のうち所定の基準に該当するものがある場合には、公開プロセスを実施する。

○ 委員長は、公開プロセス対象事業を選定するに当たっては、選定の考え方について外部有識者の理解を得てこれを行う。

○ 公開プロセスにおいて点検を行う者（以下「公開プロセス外部有識者」という。）は、公開プロセスにおける評価について、「廃止」、「事業全体の抜本的改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」により行うこととし、委員長は、公開プロセス外部有識者の評価が分散した場合には、一つの結論を導くことができないか、公開プロセス外部有識者間での議論を求める。

○ 会計課長及び事業担当課等は、(ア)に準じて、レビューシートの記載並びに結果及び議事録の公表を行う。

## エ 委員会による点検（サマーレビュー）

○ 委員会は、事業担当課等における実態把握及び自己点検の結果、外部有識者による点検結果等に基づき、全てのレビューシートについて、点検を実施する。

○ 委員は、委員会での点検に先立ち、それぞれ所属する内部部局の各局部又は附属機関の事業担当課等が実施する事業に係る第一次的な点検を行う。ただし、事業担当課等のうち長官官房内各課が実施する事業に係る第一次的な点検については、会計課長がこれを行う。

○ 委員会は、サマーレビューにおける評価について、「廃止」、「事業全体の抜本的改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」により行う。

☐ 事業担当課等は、委員会による点検の結果を平成27年度予算概算要求等に的確に反映し、その反映状況等について、レビューシートに記載する。

## (2) 平成26年度新規事業及び平成27年度新規要求事業

平成26年度から開始した事業（以下「平成26年度新規事業」という。）及び平成27年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「平成27年度新規要求事業」という。）についても、(1)に準じて、事業担当課等によるレビューシートの作成及
び委員会による点検を実施する。

## 3 平成26年中のスケジュール（予定）

4月下旬から6月まで	事業担当課等における実態把握及び自己点検
6月上旬から同月中旬まで	必要に応じ公開プロセスの実施
6月下旬から7月上旬まで	レビューシート（平成25年度事業及び平成26年度新規事業）の中間公表
7月中旬から同月下旬まで	外部有識者による点検
8月中	委員会による点検
8月末	レビューシート（平成25年度事業及び平成26年度新規事業）の最終公表
9月上旬から同月中旬まで	レビュー結果の平成27年度概算要求への反映状況の公表、レビューシート（平成27年度新規要求事業）の公表

## 4 優良改善事業の選定等

委員会は、行政改革推進会議が選定する優良改善事業の取組を参考として積極的な事業改善の取組を行うよう、事業担当課等に対して働き掛けるとともに、事業担当課等による事業改善の取組を把握し、良い取組については積極的に評価し、庁内に普及させていく。

## 5 実効性向上のための施策

レビューは、政策評価と連携して取り組むとともに、優良改善事業の取組を始め、レビューの取組を通じ、厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った職員については、人事評価において適切に評価する。
# 警察厅会計業務改善委員會設置要綱

## 1 設置

警察庁に、警察庁会計業務改善委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

## 2 任务

委員会は、行政事業レビュー、調達改善の取組等、警察庁における会計業務の改善に係る各種取組の推進を図ることを任務とする。

## 3 構成及び運営

(1) 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

(2) 委員長、副委員長及び委員は、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。

委員長 官房長

副委員長 総務課長、会計課長

委員 参事官（企画担当）、生活安全企画課長、刑事企画課長、

組織犯罪対策企画課長、交通企画課長、警備企画課長、外事課長、

情報通信企画課長、警察大学校教務部長、科学警察研究所総務部長、

皇宮警察本部副本部長

(3) 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。

(4) 委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。

(5) 委員会の庶務は、会計課において処理する。
# 警察庁会計業務検討会議設置要綱

## 1 設置

警察庁に、警察庁会計業務検討会議（以下「会議」という。）を設置する。

## 2 任务

会議は、警察庁における行政事業レビュー、調達改善の取組、随意契約の適正化の推進に係る取組等の会計業務の改善に係る各種取組に対し、公正中立の立場から専門的知見に基づき検討を行い意見を述べることにより、その客観性の確保を図ることを任務とする。

## 3 構成及び運営

(1) 会議は、学識経験等を有し公正中立の立場で会議の行う取組に参画することができる外部有識者（以下「委員」という。）をもって構成し、次に掲げる者に警察庁会計業務改善委員会委員長が委嘱する。

赤坂裕彦 弁護士

竹谷智行 弁護士

松村敏弘 東京大学教授

水谷 章 公認会計士・税理士

(2) 委員は、その互選により委員長を選任する。

(3) 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求めることができる。

(4) 会議の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。

(5) 会議の庶務は、会計課において処理する。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 今後5年以内に、所有している農地のうち、貸し付けまたは売り渡してもよい農地の面積を記入してください。

(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
貸し付けまたは売り渡してもよい面積	991	8	8	8

2 今後5年以内に、借り受けまたは買い入れて、規模拡大したい農地の面積を記入してください。

3 過去1年間の経営耕地における農薬と化学肥料の使用量をそれぞれ記入してください。

農薬使用量 993 8 8 8 8 8

化学肥料使用量 994 8 8 8 8 8

注: 液体(原液)の場合は、1リットル=1kgで換算してください。

4 過去1年間の経営耕地における堆肥の投入量を記入してください。

堆肥の投入量 995 888888

## 注意

・単位未満の端数については、四捨五入して記入してください。四捨五入の結果、1に満たない場合は、記入する必要はありません。

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## 〔参考〕PFC熱量比率、食料自給率及び飼料需給表

1 平成28年度におけるPFC熱量比率は、前年度に比べたんぱく質（P）が0.1ポイント下落、脂質（F）が0.1ポイント上昇、糖質（炭水化物）（C）が前年度同となった。

2 供給熱量ベースの総合食料自給率は、国産供給熱量が前年度に比べ41kcal減の913kcal、供給熱量が前年度に比べ14kcal増の2,429kcalとなったことから、前年度から1ポイント下落し38％となった。

## ○ たんぱく質、脂質、糖質（炭水化物）の供給熱量割合（PFC熱量比率）

たんぱく質(P)	脂質(F)	糖質(炭水化物)(C)
昭和40年度	12.2 (11.9)	16.2 (15.7)	71.6 (72.4)
50	12.7 (12.3)	22.8 (21.9)	64.5 (65.8)
60	12.7 (12.1)	26.1 (24.9)	61.2 (63.0)
平成7年度	13.3 (12.6)	28.0 (26.6)	58.7 (60.8)
12	13.1 (12.5)	28.7 (27.1)	58.2 (60.4)
17	13.1 (12.1)	28.9 (26.8)	58.0 (61.1)
22	13.0 (12.0)	28.3 (25.9)	58.7 (62.1)
23	13.0 (12.0)	28.6 (26.2)	58.4 (61.7)
24	13.1 (12.1)	28.6 (26.2)	58.2 (61.7)
25	13.0 (11.9)	28.6 (26.1)	58.4 (61.9)
26	12.8 (11.8)	29.2 (26.8)	58.0 (61.4)
27	12.9 (11.8)	29.5 (27.0)	57.6 (61.1)
28(概算)	12.8 (11.8)	29.6 (27.1)	57.6 (61.1)

注1：昭和40年度～59年度は、科学技術庁「四訂日本食品標準成分表」、60年度～平成20年度は、「五訂日本食品標準成分表」、平成21年度～平成25年度は、「日本食品標準成分表2010」、平成26年度～平成28年度は「日本食品標準成分表2015」を適用した。

2：（　）は、酒類を含んだ場合の供給熱量割合である。
## ☐食料自給率の推移

(单位：%)

昭和40年度	50	60	平成7年度	12	17	22	23	24	25	26	27	28(概算)
品	米	95	110	107	104	95	95	97	96	96	96	97	98	97
うち主食用	100	100	100	100	100	100	100	100	100
小麦	28	4	14	7	11	14	9	11	12	12	13	15	12
大麦・はだか麦	73	10	15	8	8	8	8	8	8	9	9	9	9
いも類	100	99	96	87	83	81	76	75	75	76	78	76	74
かんしょ	100	100	100	100	99	93	93	93	93	93	94	94	94
ばれいしょ	100	99	95	83	78	77	71	70	71	71	73	71	69
豆類	25	9	8	5	7	7	8	9	10	9	10	9	8
大豆	11	4	5	2	5	5	6	7	8	7	7	7	7
目	野菜	100	99	95	85	81	79	81	79	78	79	79	80	80
果実	90	84	77	49	44	41	38	38	38	40	42	41	41
別	みかん	109	102	106	102	94	103	95	105	103	103	104	100	100
りんご	102	100	97	62	59	52	58	52	55	55	56	59	60
自	肉類(鯨肉を除く)	90	77	81	57	52	54	56	54	55	55	55	54	53
(42)	(16)	(13)	(8)	(7)	(8)	(7)	(8)	(8)	(8)	(9)	(9)	(8)
牛肉	95	81	72	39	34	43	42	40	42	41	42	40	38
(84)	(43)	(28)	(11)	(9)	(12)	(11)	(10)	(11)	(11)	(12)	(12)	(11)
豚肉	100	86	86	62	57	50	53	52	53	54	51	51	50
(31)	(12)	(9)	(7)	(6)	(6)	(6)	(6)	(6)	(6)	(7)	(7)	(7)
鶏肉	97	97	92	69	64	67	68	66	66	66	67	66	65
(30)	(13)	(10)	(7)	(7)	(8)	(7)	(8)	(8)	(8)	(9)	(9)	(9)
鶏卵	100	97	98	96	95	94	96	95	95	95	95	96	97
(31)	(13)	(10)	(10)	(11)	(11)	(10)	(11)	(11)	(13)	(13)	(13)	(13)
牛乳・乳製品	86	81	85	72	68	68	67	65	65	64	63	62	62
(63)	(44)	(43)	(32)	(30)	(29)	(28)	(28)	(27)	(27)	(27)	(27)	(27)
魚介類	100	99	93	57	53	51	55	52	52	55	55	55	53
うち食用	110	100	86	59	53	57	62	58	57	60	60	59	56
海藻類	88	86	74	68	63	65	70	62	68	69	67	70	69
砂糖類	31	15	33	31	29	34	26	26	28	29	31	33	28
油脂類	31	23	32	15	14	13	13	13	13	13	13	12	12
きのこ類	115	110	102	78	74	79	86	87	86	87	88	88	88
飼料用を含む穀物全体の自給率	62	40	31	30	28	28	27	28	27	28	29	29	28
主食用穀物自給率	80	69	69	65	60	61	59	59	59	59	60	61	59
供給熱量ベースの総合食料自給率	73	54	53	43	40	40	39	39	39	39	39	39	38
生産額ベースの総合食料自給率	86	83	82	74	71	69	69	67	67	65	64	66	68
飼料自給率	55	34	27	26	26	25	25	26	26	26	27	28	27

（注1）品目別自給率、穀物自給率及び主食用穀物自給率の算出は次式による。

自給率＝国内生産量／国内消費仕向量×100（重量ベース）

（注2）米については、国内生産と国産米在庫の取崩しで国内需要に対応している実態を踏まえ、平成10年度から国内生産量に

国産米在庫取崩し量を加えた数量を用いて、次式により品目別自給率、穀物自給率及び主食用穀物自給率を算出している。

自給率＝国産供給量（国内生産量＋国産米在庫取崩し量）／国内消費仕向量×100（重量ベース）

なお、国産米在庫取崩し量は、22年度が150千トン、23年度が224千トン、24年度が▲371千トン、

25年度が▲244千トン、26年度が126千トン、27年度が261千トン、28年度が86千トンである。

また、飼料用の政府売却がある場合は、国産供給量及び国内消費仕向量から飼料用政府売却数量を除いて算出している。
## ○飼料自給率

(単位：TDN千トン、%)

需要量	供 給 量	自 給 率
粗 飼 料	濃 厚 飼 料	純 国内 產 飼 料自給率	純 国内 產 粗 飼 料自 給 率	純 国内 產 濃 厚 飼 料自 給 率
B	C	D	E	(C+E)/A	C/B	E/D
昭和40年度	13,359	4,519	4,519	8,840	2,771	55	100	31
50	19,867	4,793	4,793	15,074	2,060	34	100	14
60	27,596	5,708	5,278	21,888	2,310	27	92	11
平成7年度	27,098	5,912	4,733	21,186	2,239	26	80	11
12	25,481	5,756	4,491	19,725	2,179	26	78	11
17	25,164	5,485	4,197	19,678	2,214	25	77	11
22	25,204	5,369	4,164	19,835	2,122	25	78	11
23	24,753	5,268	4,080	19,485	2,358	26	77	12
24	24,172	5,225	3,980	18,946	2,206	26	76	12
25	23,955	5,003	3,864	18,952	2,281	26	77	12
26	23,549	4,960	3,885	18,589	2,536	27	78	14
27	23,569	5,073	4,005	18,496	2,536	28	79	14
28(概算)	23,756	4,881	3,797	18,876	2,594	27	78	14

資料：生產局畜產部飼料課

注1：TDN（可消化養分総量）とは、エネルギー含量を示す単位であり、飼料の実量とは異なる。

2：濃厚飼料の「うち純国内産原料」とは、国内産に由来する濃厚飼料（国内産飼料用小麦・大麦等）であり、輸入食料原料から発生した副産物（輸入大豆から搾油した後発生する大豆油かす等）を除いたものである。

3：昭和59年度までの輸入は、全て濃厚飼料とみなしている。
## 利用者のために

## I 農林業センサスの沿革

センサスとは、通常、調査対象のすべてについて調査票を用い、基本的な項目に係る調査を行うことを意味する。

これに対し、個々の調査対象に当たることなく、既存の資料及び情報を基に、市町村などが所定の様式により申告したものを積み上げ、統計を作成する方法を表式調査という。農林業統計でセンサス方式を初めて採用したのは、昭和4年に万国農事協会の提唱に沿って行った農業調査である。しかし、その調査は田畑別、自小作別耕地面積を調査しただけで農家や農業に関する全般的な調査を行ったわけではなかった。したがって、それを最初の農業センサスとはいいがたい。その意味で最初の農業センサスは、昭和13年に行われた農家一斉調査であるといえる。その後、この農家一斉調査の経験を基に、それまでの表式調査を改め、昭和16年から農林水産業基本調査要綱に基づく農業基本調査（夏期調査及び冬期調査）をセンサス方式で行うこととなった。しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス方式の調査の実施が不可能となり、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査そのものが行われなかった。

戦後、センサス方式の調査として、農家人口調査（昭和21年）、臨時農業センサス（昭和22年。このとき初めて「センサス」という言葉が用いられた。）及び農地統計調査（昭和24年）が実施された。昭和25年に至って国際連合食糧農業機関（FAO）が世界的規模で提唱した1950年世界農業センサスに参加し、我が国における農業センサスの基礎が固まった。その後10年ごとに世界農業センサスに参加するとともに、その中間年次に、我が国独自の農業センサスを実施することとなった。

また、林業センサスは昭和35年から農林業センサスの一環として10年ごとに実施されている。

今回の2000年世界農林業センサスは、戦後11回目の農業センサスであり、林業センサスとしては5回目である。

また、沖縄県においては琉球政府時代の昭和26年2月に第1回目の農業センサスが実施され、その後、昭和39年4月、昭和46年10月と2回実施されており、今回センサスは復帰後では1975年農業センサスから6回目、戦後では9回目の農業センサスであり、林業センサスとしては1980年世界農林業センサスから3回目となっている。
## Ⅱ 2000年世界農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2000年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施したものである。

## 2 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）、統計法施行令（昭和24年政令第130号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

調査体系は、次のとおりである。

なお、調査の企画・設計はすべて農林水産省大臣官房統計情報部で行った。

調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農業事業体
調査	農家調査	農家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	平成12年2月1日(沖縄県は平成11年12月1日)	調査客体の自計申告調査
農家以外の農業事業体
調査	協業経営体、会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同 上	同 上
農業サービス事業体調査	農業サービス事業体の全数	農林水産省-地方農政局-統計情報事務所-同出張所	同 上	同 上
農業集落調査	農業集落の全数	同 上	同 上	出張所職員が農業集落の精通者に面接する聞き取り調査
林業事業体
調査	林家調査	林家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	同 上	調査客体の自計申告調査
林家以外の林業事業体
調査	会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同 上	同 上
林業サービス事業体等調査	林業サービス事業体等の全数	農林水産省-地方農政局-統計情報事務所-同出張所	同 上	同 上
林業地域調査	林業地域の全数	同 上	平成12年8月1日	都道府県の自計申告、出張所職員の面接聞き取り及び林野庁行政記録の活用
## 4 調査の対象地域の範囲

調査対象の範囲は、全国とした。

## Ⅲ 用語の説明

## 1 林野面積

(1) 林野面積とは、現況森林面積に森林以外の草生地（野草地）の面積を加えた面積をいう。

（参考）林野、森林及び山林等の概念図

林 野
森 林	森林以外の草地
立木地	無 立 木 地
伐採跡地	未立木地
山 林

(2) 森林とは、木竹が集団的に生育している土地及びその土地の上にある立木並びに木竹の集団的な生育に供される土地をいい、保安林や保安施設地区等の森林の施業に制限が加えられているものは森林に含めたが、国有林野の土地のうち岩石地、崩壊地、湿地、沢敷、林道等は森林に含めていない。

(3) 現況森林面積とは、平成12年8月1日現在の森林を把握するため、民有林の地域森林計画及び林野庁所管の国有林の地域別の森林計画樹立時の森林面積を基準とし、計画樹立以後の森林面積の移動面積を増加、減少別に加減し、さらに、森林計画に含まれていない森林面積を加えた面積をいう。

(4) 森林以外の草生地とは、森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。林野庁所管分には、貸地の採草放牧地、雑地の草生地を含めた。

林野庁以外の官庁は、森林以外の土地のうち、現況が草生地（野草地）の面積をいう。財務省所管の国有地のうち未開発地や自衛隊演習地も含める。なお、宮内庁所管の森林については含めていない。

民有林は、森林以外の土地のうち、現況が野草地（永年牧草地、退化牧草地、耕作放棄した土地で野草地化した土地を含む。）である面積をいう。河川敷、けい畔、ていとう（提塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても含めない。

(5) 林野面積から除いた国有林野の土地とは、林野庁所管の国有林野のうち国有林の地域別の森林計画の対象となっている土地で森林以外の土地（附帯地、貸地、雑地）から森林以外の草生地に計上した採草放牧地及び草生地を除いたものをいう。なお、附帯地とは、苗畑敷、採穂園敷、採種園敷、建物敷、貯木場敷、防火線敷、区画線敷、林道敷、作業道敷、歩道敷、レクリエーションの森施設敷及びふれあいの郷施設敷、貸地とは、植樹用地、農耕用地、鉱業用地、道路用地、水路用地、電気事業用地、温鉱泉用地、学校用地、採草放牧地、建物用地及びその他貸地、雑地とは、官地民木地、廃棄見込地、所管換見込地、所属換見込地、耕地ひ蔭地、岩石地、崩壊地、荒廃地、草生地、高山帯、鉱泉ゆう出地、池沼、水路敷、沢敷及びその他雑地をいう。

(6) 総土地面積は原則として国土地理院『平成11年全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積によった。

(7) 国有には、林野庁所管及び林野庁以外の

官庁が所管する国有林野を計上した。
ア 林野庁には、林野庁所管の国有林野（分収林と分収林以外）及び官行造林地を計上した。

(7) 分収林とは、国有林野法（昭和26年法律第246号）に基づく分収造林（従来「部分林」と称していたもので、国有林野について契約により、国以外の者が造林し、その収益を国及び造林者で分収する森林）と分収育林（国有林野の生育途上の若齢人工林について国以外の者が育林費の一部を負担し、その収益を国及び当該負担者が分収する森林）をいう。

(1) 官行造林地とは、公有林野等官行造林法（大正9年法律第7号）に基づき、国が公有地又は私有地に造林をした分収林であり、林野庁が管理を行っているものをいう。

林野庁以外の官庁には、林野庁以外の農林水産省部局（森林総合研究所（平成13年4月1日より独立行政法人）等）の所管している森林や、大蔵省、文部省（調査日現在）等の省庁及び特殊法人（日本道路公団等。ただし、緑資源公団を除く。）の所管する森林を計上した。

(8) 民有には、国有以外の林野を計上した。

緑資源公団、公有、私有に分類される。

ア 緑資源公団には、緑資源公団法（昭和31年法律第85号（平成11年10月1日に名称等改正））により設立された緑資源公団（林道の開設・改良、水源林の造成及びこれと一体として行う農用地の整備等を実施している。）が所管している森林を計上した。

イ 公有には、都道府県、森林整備法人、市区町村及び財産区が所管している森林を計上した。

(7) 都道府県には、都道府県が所管している森林を計上した。林務主管課（部）所管森林のほか、水道局、教育委員会等の所管するものをいい、都道府県行造林地、都道府県立高校の学校林等も含めた。

(イ) 森林整備法人（林業・造林公社）には、分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）の規定により設立された法人等が所管する森林を計上した。森林整備法人には、林業（造林）公社も含めた。

(り) 市区町村には、市区町村が所管している森林を計上した。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条に規定する地方公共団体の組合（通常「町村組合」ともいわれているもので、市区町村の事務、例えば市区町村有林についての事務を運営するため2つ以上の市区町村が作る組合）の所管する森林を含める。また、市区町村が造林主体になっている分収林も含めた。

(Ⅰ) 財産区には、市区町村合併の際、集落や旧市区町村の所有していた森林について、地方自治法第294条に規定する特別地方公共団体としての財産区を作り、地元民が使用収益している森林を計上した。

なお、財産区が生産森林組合に変わっている場合は「私有」とした。
ウ 私有には、個人、会社、社寺、共同（共有）、各種団体・組合等の所有する森林を計上した。

## 2 林種別森林面積（森林計画面積）

(1) 森林計画面積とは、森林法に基づく森林計画制度対象の森林面積をいい、民有林の地域森林計画及び林野庁所管の国有林の地域別の森林計画時の森林面積をいう。

(2) 樹林地とは、森林のうち林木が集団的に生育している土地及び樹木の点在地のうち樹冠の投影面積が30％以上占めているところをいう。竹林、伐採跡地、未立木地は含めない。

ア 人工林とは、植林したり、種をまいたりして、人工的に育成した森林をいう。

イ 天然林とは、人工林以外の森林（天然下種更新、ぼう芽更新等の天然更新により成立した森林）をいう。なお、天然林を手入れしても人工林とはしない。

(3) 森林とする竹林は、竹材の生産を主目的とするもので、肥培管理をして、たけのこ生産を主目的とする竹林は耕地であるから除く。

(4) 伐採跡地とは、人工林、天然樹の樹木を伐採して、まだ木を植えていない土地をいう。

(5) 未立木地とは、森林計画に含まれる土地のうち、樹冠の投影面積割合が30％未満の土地で伐採跡地以外の土地をいう。

## 3 分收林（分收造林·分收育林）面積

(1) 分収造林とは、土地所有者が土地を提供し、土地所有者以外の者が造林、あるいは造林費用の負担をしてそこから得られる林産物の収益を互いに協定した分収歩合で配分する契約をしている森林をいう。地方によっては、「植分け山」「部分け山」などともいう。なお、国有林野については従来部分林と称していたものである。

(2) 私とは、個人、会社、各種団体・組合等が造林主体となっている分収林をいう。

(3) 分収育林とは、生育途上の若齢人工林を対象にその森林の育林費負担者を募り、伐採時にその収益を分配する契約の森林をいう。

## 4 人工林・天然林の樹種別齢級別樹林地面積（森林計画面積）

森林計画における樹種別齢級別の樹林地面積を国有、民有及び人工林、天然林別に計上した。なお、国有のうち「林野庁以外の官庁」が所管する森林面積は計画外のため除いた。

## 5 森林区分別森林面積（森林計画面積）

(1) 育成単層林とは、森林を構成する林木の一定のまとまりを一度に全部伐採し、人為により単一の樹冠層を構成する森林として成立させ維持する施業（育成単層林施業）が行われた森林の面積をいう。

(2) 育成複層林とは、森林を構成する林木の択伐等により部分的に伐採し、人為により複数樹冠層を構成する森林（施業の関係上一時的に単層林となる森林を含む。）として成立させ維持する施業（複層林施業）が行われた森林の面積をいう。

(3) 天然生林とは、主として天然力を活用することにより成立させ維持する施業（天然
生林施業）が行われた森林の面積をいい、

この施業には、国土の保全、自然環境の保全、種の保全のための禁伐を含む。

## 6 森林蓄積量（森林計画対象）

森林蓄積量とは、森林計画対象の森林における立木の材積をいう。

## 7 在村者・不在村者別私有林面積

在村者とは、森林保有者が森林の所在する市区町村の区域に居住しているか、又は事業所を置いている場合をいい、不在村者とは在村者以外の者をいう。

## 8 森林の転用用途別面積

森林の転用用途別面積とは、森林法（昭和26年法律第249号）第10条の2の規定に基づき、都道府県知事が開発行為の許可をした森林面積及び許可制の適用のない開発行為（国又は地方公共団体が行う場合）については都道府県知事に連絡調整された森林の面積をいう。

(1) 工事・事業場用地とは、主として、工事用地又は事業場用地として森林を転用したものをいう。

(2) 住宅用地・別荘地とは、住宅用地又は別荘地として森林を転用したものをいう。

(3) ゴルフ場・レジャー施設等とは、ゴルフ場・レジャー施設（スケート場、スキー場、遊園地等）にする目的で森林を転用したものをいう。

(4) 農用地とは、耕地、採草、放牧等の目的で森林を転用したものをいう。

(5) 公共用地とは、学校、博物館用地、公園、運動場、道路の新設・拡幅、ダムの設置等のため森林を転用したものをいう。

(6) その他とは、上記以外のものは全て含む。例えば、土石の採掘、鉄道、軌道、索道の新設又は改築等のため森林を転用したものをいう。

## 9 私有林で保育作業を実施した面積

保育作業とは、植林してから伐採までの間に、樹木の生育を助け健全な森林を造成するために行う、下刈り、つる切り、除伐・間伐などをいう。

## 10 森林被害面積

森林被害面積とは、過去に森林被害を被った森林のうち、平成12年8月1日現在で植林等の復旧作業が行われていない面積をいう。

ただし、被害後、自然回復し樹冠投影面積が30％以上となった森林は含まない。

なお、複数の被害を被った場合は、主たる被害に計上した。

(1) 火災被害とは、火災による被害を被った森林をいう。

(2) 気象被害とは、風害、干害、寒害等の気象による被害を被った森林をいう。

(3) 虫害とは、昆虫やダニなどによって苗木や樹木が加害され、枯れるか、またはその生育が阻害された森林をいう。

(4) 獣類害とは、獣類によって樹皮、枝葉、新芽などを加害され、林木の生育を阻害された森林をいう。

なお、鳥類による被害もここに含める。

(5) 立枯れとは、都市近郊や山岳地帯で、原因不明により樹木が団地状に枯死している状態の森林をいう。林業地域調査では、火
災被害、気象被害、虫害及び獣類害以外の

被害を含める。

## 11 採草放牧に利用されている面積

(1) 採草放牧に利用されている面積とは森林、森林以外の草生地（野草地）、河川敷等の土地で採草放牧に利用されている面積をいう。

(2) 河川敷等で採草放牧に利用されている面積とは、林野面積に計上された土地以外の土地のうち、例えば過去に耕地又は牧草地であったが、現在耕作放棄地とした土地で採草放牧に供されている土地。河川敷、耕地に含まれないけい畔、ていとう（提塘）等で、採草放牧に利用されている面積をいう。

## 12 主な雇われ先別林業専業労働者数

過去1年間に150日以上林業の作業に雇われて従事した者を主な雇われ先別に計上した。また、数か所に雇われた場合、従事日数の最も多い雇われ先に計上した。

## 13 森林の公益的利用面積

(1) 保安林とは、森林の公益的機能の発揮を目的として、国が特定の制限（伐採の制限等）を課した森林のことをいう。保安林は森林法に基づく指定の目的により17種類に分類される。

(2) 砂防指定地とは、砂防法（明治30年法律第29号）に基づき国土交通大臣が砂防設備を要する土地又は治水上砂防のため一定の行為を禁止若しくは制限すべき土地として指定した土地をいう。

(3) 自然公園とは、自然公園法（昭和32年法律第16号）に基づき設定された国立公園、国定公園及び都道府県立公園をいう。

(4) 鳥獣保護区とは、鳥獣保護及び狩猟に関する法律（大正7年法律第32号）に基づき設定されている区域をいう。

(5) 自然環境保全地域とは、自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づき設定されている原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域をいう。

(6) レクリエーション森林とは、国民の保健・文化・教育に広く活用されることを目的として整備された森林をいい、森林空間の利用として散策、レクリエーション活動、自然体験学習等の場として提供されている森林をいう。国有林については国有林野事業の「レクリエーションの森」として設定されている森林面積（附帯地は除く。）を表わし、これには自然休養林のほか、自然観察教育林、森林スポーツ林、風景林などがある。民有林については、国有林野事業用の「レクリエーションの森」に準ずるものであって、都道府県、市区町村の公共団体が管理運営しているレクリエーション森林の面積（附帯施設は除く。）をいい、具体的には県民の森、市民の森等をいう。

## 14 森林を文化・教育活動に利用している 施設

(1) 体験実習林とは、過去1年間（平成11年8月1日～平成12年7月31日）に植林、下刈り等林業活動等の体験学習を行うことを目的として提供された森林をいい、林業体験林、林業学習林等をいう。なお、大学、高等学校等の学校林においては、広く一般
に提供されている場合のみ含めることとする。

(2) 森林・林業研修資料館とは、林業関係のための研修施設、森林に関する資料の展示等を行う施設、都市と山村との交流のための林業体験を行う施設、宿泊施設等をいう。なお、市街地に所在する常設の施設も含める。

(3) 森林スポーツ・レク施設とは、森林でスポーツ・レクリエーションを行うことを目的とした施設であり、山林の地形や樹木の存在を活かし、森林と施設が一体的なものとして利用されている施設をいい、キャンプ場、スキー場、フィールドアスレチック場及びオリエンテーリングコースのほか、フィールドアーチェリー場、乗馬コース、サイクリングロード、ピクニック広場等も含める。

(4) 遊歩道とは、レクリエーション森林内に設置されている歩道のうち、専ら森林浴、自然観察等を主目的とした、自然観察路、自然研究路、野鳥観察路等をいい、登山道及びハイキングコースは除く。

## 15 上・下流の協力及び国民参加による森林整備の状況

(1) 上・下流の協力による森林整備とは、主に下流域の地方自治体が、水源林の整備等を目的として上流域の森林が所在する地方自治体等に対して森林整備費用の助成を行ったり、分収林契約を行うことなどにより森林を整備することをいい、平成12年8月1日現在で継続されているものの対象全面積を計上した。

ア 森林整備費用助成による面積とは、下流域の自治体からの助成金や、上流域の森林整備を目的とした基金からの助成金を用いて整備している森林の面積をいう。

イ 分収林契約等による面積とは、下流域の自治体との分収林（分収造林・分収育林）契約や借地契約が結ばれている森林の面積をいう。

ウ 水源林の取得による面積とは、下流域の自治体や土地改良区等の団体が、水源の確保、洪水防止などの目的のために取得した森林の面積をいう。

(2) 国民参加による森林整備とは、平成11年8月1日～平成12年7月31日までの間に、国民が個人として、森林の公益的機能の維持・管理のために、募金等による費用の提供、ボランティアによる労働力の提供を行い、それによって森林を整備することをいう。

なお、同一の森林に対して重複して行われることもあるので、延べ面積・参加者数とした。

ア 緑の募金による森林整備面積とは、国民一般の森林づくりなどに対する理解と認識を高めるために行われている募金（「緑の募金」など）を用いて整備された森林面積をいう。

ただし、その資金が森林整備に使われていないものは含めない。

イ ボランティア活動とは、一般市民が、

植林、下刈り等の保育作業を、森林で奉

仕（非営利な活動）により行うことをい

う。

なお、「非営利な活動」の範囲は、交通
費を支給するもの、昼食（実費程度）を支給するもの等様々な事例があり一律に取り扱うことは困難であるが、林業地域調査では交通費を支給するもの、昼食（実費程度）を支給するものは含めた。

(7) 植林とは、苗木の植栽、種子の播き付け、挿し木などの人為的な方法により森林を造成することをいう。

(イ) 下刈りなどとは、林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなどの植林から間伐までの作業をいう。

(ウ) 間伐とは、林分がうつ閉してから主伐までの期間に、林冠のうつ閉を適当に調整し、生産の目的に合うように立木の密度を調整するために行う伐採をいう。これには、林木の一部を利用する間伐と、切り捨てる切り捨て間伐とがある。

(1) 参加者数は、ボランティア活動により、作業に参加した人数とその作業に従事した時間を用いて、人日計算（1日8時間）した。
2013年漁業センサス

海 面 漁 業 調 查

# 海面漁業地域調査票

平成25年11月1日調査

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収等）に使用することはありません。

## 〔記入上の注意〕

1 記入に当たっては、「海面漁業地域調査票の記入の仕方」をよく読んでから、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

★数字は枠からはみ出さないように記入してください。

★○印は点線に沿って記入してください。

記入例 0123456789 記入例

2 調査票の内容については、過去1年間について記入する箇所と、過去5年間で記入する箇所があります。過去1年間の場合は、平成24年11月1日から平成25年10月31日までの1年間について記入してください。過去5年間の場合は、平成20年1月1日から平成24年12月31日までの5年間について記入してください。

【統計調査員】氏名：電話番号：	月 日（）午前・午後 時ごろに調査票の回収に伺いますので、それまでに該当する箇所の記入をお願いします。

《地域センター連絡先》

## [事務処理欄]

区分コード
## I 生產条件

## 1 漁場環境の変化

（１）漁業協同組合の管轄区域内における過去５年間（平成20年１月１日～平成24年12月31日）の漁業権の放棄面積について、年次別（暦年）に記入してください。

漁業権の放棄がない場合は、次ページの「2 遊漁の状況」に進んでください。

（２）上記の漁業権放棄の原因について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。また、そのうち、主な原因について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

埋 め 立 て	そ の 他
港湾・漁港の建設	道路建設	宅地造成	工業用地造成	その他

当てはまる番号をすべて〇で囲みます。

当てはまる番号を一つ〇で囲みます。

111	原	因
112	主	な 原 因
## 2 遊漁の状況

（１）過去１年間（平成24年11月１日～平成25年10月31日）の漁業協同組合の管轄区域内における漁業協同組合と遊漁関係団体と連携している取組の有無について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

「取組なし」の場合は、Ⅱへ進んでください。

「取組あり」の場合は、（2）にもお答えください。

（2）取組の具体的な内容について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（漁業協同組合単独の取組は除きます。）

「その他」の場合は、具体的に記入してください。
## Ⅱ 活性化の取組

1 過去 1 年間に漁業協同組合が実施した都市との交流活動の取組について、その取組の参加人数を記入してください。

漁業体験と魚食普及活動を一体的に実施した場合については、それぞれに同じ人数を記入してください。

2 漁業協同組合の運営する水産物直売所の施設数及び過去1年間の利用者数（来場者数）について記入してください。

施設数

151 水產物直売所

調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

内容の問合せのみに使用させていただきますので、記入された方の氏名と電話番号の記入をお願いします。

記入者：

電話番号：