Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、次の方法により算出した。

## $$ \mathrm{T}=\mathrm{T}_{1}+\mathrm{T}_{2} $$

T : 推計対象項目の推計値

T₁：月別調査対象処理場・工場に係わる調査結果の合計

T₂：月別調査対象処理場・工場以外に係わる推計値

$$ \mathrm{~T~2~}=\mathrm{~\frac{~X~i~}{~Y~i~}~}\mathrm{~y~} $$

$ X_{i} $ ：月別調査対象処理場・工場に係わる月別調査の調査結果の合計

Y i ：月別調査対象処理場・工場に係わる基礎調査の調査結果の合計

y : 月別調査対象処理場・工場以外に係わる基礎調査の調査結果の合計

また、全国計は、各都道府県の計を合計して算出した。

## イア以外の項目

各都道府県の計は、月別調査対象処理場・工場の調査結果を合計して算出し、全国計は各都道府県の計を合計して算出した。

ウ 処理場・工場の新設又は季節操業があった場合は、5の(1)から(5)までの基準に照らして調査の対象に該当するものを調査対象処理場・工場とし、廃業又は操業期間の終了をもって調査中止とした。

## 11 目標精度

本調査は、基礎調査にあっては全数調査、月別調査にあっては全ての乳製品工場及び一定規模以上の牛乳処理場を対象とする調査結果と基礎調査の結果から全体を推計していることから、標本誤差は存在せず、目標精度は設定していない。

## 12 用語の解説

本調査における品目の定義は、次のとおりである。

生乳

搾乳したままの人の手を加えない牛の乳をいう。

牛乳等

飲用牛乳等に乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料を加えたものを総称して牛乳等という。

「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（昭和26年厚生省令第52号。以下「乳等省令」という。）では、乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料は乳製品に分類しているが、これらは製造過程及び施設が飲用牛乳等と同一又は類似しており、流通も同一であることから、本調査では牛乳等として分類した。

## 飲用牛乳等

直接飲用に供する目的又はこれを原料とした食品の製造若しくは加工の用に供する目的で販売する牛乳、成分調整牛乳及び加工乳をいう。
牛乳	生乳以外のものを混入することなく、直接飲用又はこれを原料とした食品の製造若しくは加工の用に供する目的で販売する牛の乳で、乳等省令に沿って製造されたものをいう（以下の加工乳からアイスクリームまでについても同様に、乳等省令に沿って製造されたものとする。）。
加工乳	生乳、牛乳若しくは特別牛乳又はこれらを原料として製造した食品を加工したもの（成分調整牛乳、はっ酵乳及び乳酸菌飲料を除く。）をいう。
成分調整牛乳	生乳から乳脂肪分その他の成分の一部を除去したものをいう。
乳飲料	生乳、牛乳若しくは特別牛乳又はこれらを原料として製造した食品を主要原料とした飲料をいう。
はっ酵乳	乳又はこれと同等以上の無脂乳固形分を含む乳等を乳酸菌又は酵母ではっ酵させ、糊状若しくは液状にしたもの又はこれらを凍結したものをいう。なお、本調査での乳とは、乳等省令で定める乳から生山羊乳、殺菌山羊乳及び生めん羊乳を除いたものをいう。
乳酸菌飲料	乳等（乳及び乳製品並びにこれらを主原料とする食品をいう。）を乳酸菌若しくは酵母ではっ酵させたものを加工し、又は主要原料とした飲料（はっ酵乳を除く。）をいう。
乳製品	粉乳、バター、クリーム、チーズ、れん乳、アイスクリーム等をいい、本調査では全粉乳、脱脂粉乳、調製粉乳、ホエイパウダー、バター、クリーム、チーズ、加糖れん乳、無糖れん乳、脱脂加糖れん乳及びアイスクリームを調査した。
全粉乳	生乳、牛乳又は特別牛乳からほとんど全ての水分を除去し、粉末状にしたものをいう。
脱脂粉乳	生乳、牛乳又は特別牛乳の乳脂肪分を除去したものからほとんど全ての水分を除去し、粉末状にしたものをいう。
調製粉乳	生乳、牛乳若しくは特別牛乳若しくはこれらを原料として製造した食品を加工し、又は主要原料とし、これに乳幼児に必要な栄養素を加え粉末状にしたものをいう。
ホエイパウダー	乳を乳酸菌で発酵させ、又は乳に酵素若しくは酸を加えてできた乳清からほとんど全ての水分を除去し、粉末状にしたものをいう。本調査では、ホエイパウダーの総量に加えて、タンパク質
バター	含有量25%未満のもの及び同25%以上45%未満のものを調査した。
クリーム	生乳、牛乳又は特別牛乳から得られた脂肪粒を練圧したものをいう。
チーズ	生乳、牛乳又は特別牛乳から乳脂肪分以外の成分を除去したものをいう。なお、平成28年12月の調査までは、「クリームを生産する目的で脂肪分離したもの」に限定して調査していたところであるが、29年1月以降は、バター、チーズを製造する過程で製造されるクリーム及び飲用牛乳等の脂肪調整用の抽出クリームのうち、製菓、製パン、飲料等の原料や家庭用として販売するものを含めて、クリームとして調査した。ナチュラルチーズ及びプロセスチーズをいう。ナチュラルチーズとは、次の1又は2のものをいう。1乳、バターミルク、クリーム又はこれらを混合したもののほとんどの全て又は一部のたんぱく質を酵素、その他の凝固剤により凝固させた凝乳から乳清の一部を除去したもの又はこれらを熟成したもの21に掲げるもののほか、乳等を原料として、たんぱく質の凝固作用を含む製造技術を用いて製造したものであって、1と同様の化学的、物理的及び官能的特性を有するものプロセスチーズとは、ナチュラルチーズを粉砕し、加熱溶融し、乳化したものをいう。なお、本調査では、国内で生産されたナチュラルチーズ及びプロセスチーズのうち、直接消費されるもののみを調査することとし、プロセスチーズの原料用ナチュラルチーズは除いた。
直接消費用	業務用（菓子原料用等）又は家庭用として直接販売されるナチュラルチーズをいい、チーズの内訳として調査した。
ナチュラルチーズ	生乳、牛乳又は特別牛乳にしょ糖を加えて濃縮したものをいう。
加糖れん乳	濃縮乳（生乳、牛乳又は特別牛乳を濃縮したもの）であって直接飲用に供する目的で販売するものをいう。
無糖れん乳	生乳、牛乳又は特別牛乳の乳脂肪分を除去したものにしょ糖を加えて濃縮したものをいう。
脱脂加糖れん乳	生乳、牛乳又は特別牛乳の乳脂肪分を除去したものにしょ糖を加えて濃縮したものをいう。
その他のうち、輸送や牛乳乳製品の製造工程で減耗したものをいう。

## 飲用牛乳等出荷（入荷）量

処理場・工場が県外の処理場・工場及び卸・小売業へ飲用牛乳等を出荷した量を出荷量といい、県外の処理場・工場から飲用牛乳等を入荷した量を入荷量という。

## 乳製品工場

乳製品を製造する施設をいう。ただし、乳製品工場のうち、アイスクリームのみを製造する工場で年間製造量が5万リットルに満たないものは除いた。

生乳又は牛乳を処理して牛乳等を製造する施設であって、乳製品工場以外のものをいう。

## 13 統計表の見方等

## (1) 統計表の地域区分

本統計表で用いる全国農業地域及び地方農政局の区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	細 分	所属都道府県名
北海道	-	北海道
東北陸	-	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	-	新潟、富山、石川、福井
北関東	茨城、栃木、群馬
南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川
東山	山梨、長野
東海	-	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	-	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中國	-	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	-	徳島、香川、愛媛、高知
九州	-	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	-	沖縄

注：統計表中の「関東」とは、上記区分の「関東・東山」地域の細分にある「北関東」及び「南関東」を合わせたものである。
地方農政局

地方農政局名	所属都府県名
東北農政局関東農政局北陸農政局東海農政局近畿農政局中国四国農政局九州農政局	アの東北の所属都道府県と同じ茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡アの北陸の所属都道府県と同じ岐阜、愛知、三重アの近畿の所属都道府県と同じ鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知アの九州の所属都道府県と同じ

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、全国農業地域における各地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

(2) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳が一致しない場合がある。

## (3) 統計表に用いた記号

統計表に用いた記号は、次のとおりである。

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」：計算不能

## (4) 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象処理場・工場数が2以下の場合には、個人又は法人その他の団体に関する調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「ｘ」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(5) この統計表に掲載された数値を他に掲載する場合は、「牛乳乳製品統計」（農林水産省）による旨を記載してください。

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 食品產業動向班

電話 （代表） 03-3502-8111 内線3717

（直通） 03-3591-0783

FAX 03-3502-3634
## トピックス

### 1. 森林環境税(仮称)の創設

平成29(2017)年12月に閣議決定された、「平成30年度税制改正の大綱」において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成31(2019)年度の税制改正において森林環境税（仮称）及び森林環境議与税（仮称）を創設することが決定されました。

森林の有する地球温暖化防止や、災害防止・国土保全、水源満養等の様々な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。しかしながら、林業の採算性の悪化、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等により、近年、手入れが行き届いていない森林の存在が顕在化しています。森林環境税（仮称）は、こうした課題を解消し、森林の整備等を進めるために、国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして、創設されることとなりました。

振り返ると、森林の有する公益的機能の発揮に関する財源確保については、これまで長期間にわたり、政府・与党での検討や、関係者による働き掛けが続けられてきました。

農林水産省では、森林の水源滷養機能を確保するため、昭和61（1986）年度の税制改正において「水源税」の要望を行いました。その後、平成9（1997）年に採択され、平成17（2005）年2月に発効された「京都議定書 $ ^{*1} $ 」に基づき、温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けた森林吸収量の確保に必要となる間伐等を推進するため、安定的な財源を確保する必要が生じたことから、平成16（2004）年以降、森林吸収源対策のための財源となる税を要望してきました。

他方、こうした財源の確保については、これまで国に対して地方から声が上げられ続けてきました。特に平成18(2006)年度以降は、多くの森林が所在する市町村を中心に結成された「全国森林環境税創設促進連盟 $ ^{*2} $ 」及び「全国森林環境税創設促進議員連盟 $ ^{*3} $ 」により、森林環境税の創設に向けた運動が展開されてきました。また、地方独自の財源確保の取組として、森林整備等を主な目的とした住民税の超過課税の取組も行われており、これまで37の府県において導入 $ ^{*4} $ されています。

こうした中、平成27(2015)年12月の地球温暖化防止の新たな国際的枠組みである「パリ協定 $ ^{*5} $ 」の採択や、昨今の山地災害の激甚化等による国民の森林への期待の高まり等を受け、引き続き森林環境税の創設に向け、政府・与党を通じた検討が進められ、平成29(2017)年度の与党税制改正大綱において、森林環境税の創設に向けて「平成30(2018)年度税制改正において結論を得る」とされました。これを踏まえ、平成29(2017)年には、地方団体の意見を踏まえつつ、農林水産省において新たな森林整備の仕組みの検討を進めるとともに、総務省が地方財政審議会に設置した検討会において具体的な制度検討等が精力的に進められた結果、「平成30年度税制改正の大綱」における税創設の結論に至りました。

「平成30年度税制改正の大綱」においては、森林環境税（仮称）の課税は2024年度から、森林環境譲与税（仮称）の譲与は、農林水産省が検討している新たな森林管理システムの構築 $ ^{*} $ と合わせ平成31（2019）年度から行うこと、また、使途について、市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に、並びに都道府県は、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないこと等が示されました。

今後、平成31(2019)年度の森林環境税（仮称）の創設に向け、新たな森林管理システムの検討とともに準備が進められていくこととなります。
森林吸収源対策に係る税制改正要望の推移

年度	農林水産省税制改正要望等	与党税制改正大綱
平成16	【平成17年度要望】環境税(地球温暖化対策税)
平成17年2月京都議定書発効
～
18	全国森林環境税創設促進連盟結成全国森林環境税創設促進議員連盟結成
～
24	平成24年10月1日～地球温暖化対策税導入(石油石炭税の税率の特例)	森林吸収源対策は使途に含まれず
25	【平成26年度要望】森林環境税	<平成25(2013)年度の与党税制改正大綱(平成25(2013)年1月24日)>森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について早急に総合的な検討を行う。
26	11月30日～12月11日COP21(パリ)パリ協定の採択	<平成26(2014)年度の与党税制改正大綱(平成25(2013)年12月12日)>森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、(略)新たな仕組みの導入に関し、(略)COP21に向けた2020年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な変化について結論を得る。
27	11月4日パリ協定発効	<平成28(2016)年度の与党税制改正大綱(平成27(2015)年12月16日)>①エネルギー起源CO2排出抑制のための地球温暖化対策税の活用の充実、②市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充する税制(森林環境税(仮称))等の新たな仕組みの検討について記載。
28	11月4日パリ協定発効	<平成29(2017)年度の与党税制改正大綱(平成28(2016)年12月8日)>①エネルギー起源CO2排出抑制のための地球温暖化対策税の活用の充実、②森林環境税(仮称)の創設に向けて、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30(2018)年度税制改正において結論を得る旨について記載。
29

森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の制度設計イメージ
## トピックス

### 2. 日EU・EPAの交渉結果等

日EU経済連携協定(日EU・EPA $ ^{*1} $ )については、平成25(2013)年4月から交渉を開始し、これまで4年以上に及び交渉を行ってきました。平成29(2017)年12月に、安倍総理大臣とEUのコンカー欧州委員会委員長は、日EU・EPAに関し、同7月6日の大粋合意以降5か月に及ぶ作業を経て交渉妥結に達したこと及び日EU・EPAの早期の署名・発効に向けて引き続き連携していくことを確認しました。

平成26（2014）年の我が国の構造用集成材等の輸入は、9,141千m³となっており、このうちEUからの輸入量は3,322千m³と約4割を占めています。例えば、EUから完成品で輸入される構造用集成材及びその半製品として輸入され、日本国内で完成品となるSPF $ ^{*2} $ 製材の輸入量は3,075千m³と国内の生産量の約4分の1に及んでいます。こうした構造用集成材は、スギ等の国産材を原材料とする構造用集成材と直接競合するとともに、無垢の製材品の代替品としても競合しています。

このため、日 EU・EPA 交渉に当たっては、我が国の農林水産業の再生産を確保するため、その重要性に十分配慮し、粘り強く交渉に取り組んできました。とりわけ、構造用集成材、SPF 製材等の主な林産物 10 品目の輸入については、関税の即時撤廃を回避し、7 年の段階的削減の後 8 年目に撤廃することで合意しました。

EU 側の関税については、ほぼ全ての品目で関税撤廃を獲得し、EU 5 億人の市場に向けた我が国農林水産物の輸出促進に向けた環境を整備することができました。主な林産物の現行の関税は6％～10%（合板等）であり、これらは即時撤廃されることとなります。

日 EU・EPA では、日本側の関税については、一定の撤廃期間を確保していることから、当面、輸入の急増は見込み難いものの、長期的には関税引き下げの影響が懸念されることから、川上から川下に至る総合的な体質強化等の検討が必要となっています。一方で、EU 側の関税については、ほぼ全ての品目で関税撤廃を獲得していることから、輸出拡大に向けた取組も必要となっているところです。

また、平成28(2016)年2月に署名が行われた環太平洋パートナーシップ(TPP $ ^{*3} $ )は、平成29(2017)年1月に米国がTPPからの離脱を宣言したため、米国以外の11か国はTPPの早期発効を追求することで合意し、同11月には大筋合意が公表され、平成30(2018)年3月には当初のTPP協定の範囲内の内容から成る「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 $ ^{*4} $ 」(TPP11協定)が署名されています。

こうした状況も踏まえ、平成27(2015)年11月25日に決定した「総合的なTPP関連政策大綱」を平成29(2017)年11月24日に改訂した「総合的なTPP等関連政策大綱 $ ^{*5} $ 」においては、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、原料供給のための間伐、木材製品の国内外での消費拡大対策、違法伐採対策を推進することとしています。
○日 EU・EPA における林産物交渉の結果(主な林産物 10 品目について)

・構造用集成材、SPF製材等の林産物 10 品目について、関税撤廃するものの、即時撤廃を回避し、一定の撤廃期間を確保（7 年の段階的削減を経て 8 年目に撤廃）。

○主な現行関税率：5～6%(パーティクルボード・OSB)、4.8%(SPF製材)、3.9%(構造用集成材)

品目	イメージ	主な用途	現行関税率(%)	EUからの輸入額(億円)2012-14平均
SPF製材	住宅資材(集成材原料ラミナ)	4.8	880
構造用集成材	住宅用構造材(柱、梁等)、(大規模建築物への利用も可能)	3.9	309
パーティクルボード·OSB	[F2	家具用(組立家具、キャビネット等)、建築用(屋根、床や壁などの下地材等)	5.0～6.0	86
加工木材	床材、壁面など	3.6～5.0	27
くい及びはり	建築物の柱及び梁	3.9	18
その他建築用木工品(CLTを含む)	柱、梁、桁など、構造物の耐力部材(CLTは大規模建築物の床や壁など)	3.9	17
たる・おけ	樽など	2.2	11
造作用集成材	階段、壁面、カウンター、床材など	6.0	9
針葉樹合板	建築用(屋根、床や壁などの下地材等)	6.0	4
広葉樹合板	家具用(組立家具、キャビネット等)	6.0	3
計	2.2～6.0	1,362
## トピックス

## 3 ．「地域内エコシステム」の構築に向けて

日本の森林は、山村における林業生産活動を通じ、国民への木材・木材製品の供給源となるとともに、かつては、山村の住民にとって薪や木炭等の燃料の供給源でもありました。昭和30年代後半の「エネルギー革命」以降、こうした燃料の利用は少なくなり、山には間伐材・林地残材が残される状況が続いてきましたが、近年、木質バイオマスが再生可能エネルギーの一つとして再び注目されています。

特に平成24(2012)年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)*」が導入され、間伐材・林地残材等由来の木質バイオマスの利用量が増加するとともに、木質バイオマス発電施設も増加し、地域の雇用にもつながっています。

このような中、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い燃料材の輸入が増加しているほか、間伐材・林地残材を利用する場合でも燃料の製造コストや、送電線設置の負担が大きくなるといった状況にあります。こうした状況を改善しつつ、地域の森林資源を再びエネルギー供給源として見直し、集落内で完結する比較的小規模で、集落の維持・活性化につながる低コストなエネルギー利用をどのように進めていくかということが喫緊の課題となっています。また、これらに加え、木材利用等マテリアルの活用が重要であり、需要先に対して地域の木材を安定的かつ効率的に供給する体制を確保する必要があります。

このため、農林水産省及び経済産業省は、両省の大臣の合意により、副大臣及び大臣政務官による共同研究会を設置し、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用できるようにするため、担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム $ ^{*2} $ 」の構築を目指して、平成28(2016)年12月から平成29(2017)年6月にかけて検討を行ってきました。研究会では、国内における木質バイオマスの利用の状況、オーストリアなど海外における事例、国内における木質バイオマス利用の先進事例についてヒアリングを行った上で、自由な意見交換を行いました。その結果として、木質バイオマスの新たな施策である「地域内エコシステム」の具体的な内容について整理し、日本の山村地域において同システムの実証、普及及び展開が図られていくよう、平成29(2017)年7月に報告書「『地域内エコシステム』の構築に向けて～集落を対象とした新たな木質バイオマス利用の推進～」を取りまとめました。

同報告書では、同システムは、集落を主たる対象とし、行政を中心とした地域の関係者から成る協議会が主体となって、地域への還元利益を最大限確保するため、効率の高い熱利用や熱電併給等を行うものとして整理しました。「地域内エコシステム」構築に向けた今後の取組として、農林水産省及び経済産業省の現行施策において先行的なモデル事業を実施した上で、事業終了後、当該事業の成果や課題を検証し、平成30(2018)年度以降の取組に反映することとしています。

## 「地域内エコシステム」の考え方

## (1) 地域内エコシステムの対象

地産地消型の持続可能なシステムが成り立つ規模である集落を主たる対象。

(2) 地域内エコシステムの主体

行政(市町村)が中心となって、地域産業、地域住民が参画する協議会を設置し、地域の全ての関係者の協力体制を構築。

## (3) 地域内エコシステムの目標

ア材の搬出経費や燃料の加工費等を極力低減し、地域への還元利益を最大限確保。その利益を山林所有者等森林関係者に確実に還元。

イ薪のまま燃料とすること等の技術開発に取り組み、経費を節約。効率の高い熱利用や熱電併給を実施。

## (4) 地域内エコシステムの手法

集落を対象とした系統接続をしない小電力の供給システムや、行政が中心となって熱利用の安定的な需要先を確保するシステム、木材のマテリアル利用の推進により端材等の活用を促進するシステムを構築。

## (5) 地域内エコシステムの推進方策

将来的に自立可能な事業運営確保のため、低コスト化を図るとともに、PDCAサイクルによる検証を実施。国としても一定の支援の枠組みを検討。
「地域内エコシステム」の類型

主な類型	取組の内容
新タイプA
(自家発電・熱供給型)	・地域住民が利用する公共施設(温浴施設、医療・福祉施設等)に薪ポイラーを導入して重油焚きボイラーから転換又は薪ポイラーに小型発電機を組み合わせて系統接続を伴わない形で電力を供給。
新タイプB
(熱供給中核型)	・地域住民が利用する公共施設や地域の産業施設等に、地元の製材工場から発生する製材端材等の副産物等を主たる燃料としたボイラーを導入し、熱供給又は熱電併給の取組を拡大。

## 新タイプA(自家発電・熱供給型)のイメージ図

## 域内山林

住民が地域内の森林から生産した薪等を自ら施設に搬入

既存の重油焚きボイラーを薪等を燃料とするボイラーに置換

発電設備

(10 kW未満：

約10世帯に電力

を供給)

※大規模な送配電線を利用せず自家発電方式で集落に電力供給

## 蒸気・温水供給 電力供給

## 集落（数十户程度）

## 「地域内エコシステム」の構築に向けた取組

○平成29年度は、「地域内エコシステム」の構築に向けた実現可能性調査 (F/S調査) をタ張市 (北海道)、関市 (岐阜県)、智頭町 (鳥取県) の3地域で先行的に実施しました。

## 夕張市（北海道）

## 関市(岐阜県)

智頭町（鳥取県）

「拠点複合施設」等を集約したコンパクトシティ化が計画されている清水沢地区の木質バイオマス熱供給事業構想についてF/S調査を行ったところ、採算性を確保したチップ生産体制の確立が課題であることから、必要燃料需要量に見合った低コストな加工機の選定や、市外へのチップ販売、近隣市町村との連携等の検討を進め、今後の施設整備計画に反映されました。

温浴施設への木質バイオマスボイラー等の導入構想のF/Sの調査を行ったところ、効果的な燃料集荷体制の確立が課題であることから、地域住民を巻き込んだ取組を検討しました。また、燃料加工施設については段階的に整備を進めることとし、導入初期には隣接市町村での加工委託等によりコスト削減を図る計画となりました。

薪を活用した木質パイオマス熱供給事業構想について F/S 調査を行ったところ、木の宿場プロジェクトや薪の加工を行う民間事業者との連携が可能である一方で、熱需要量の不足が課題と判明しました。このことから、新たに病院施設を熱需要先とした熱供給事業の検討を行い、施設整備に向けた合意形成が図られました。
## トピックス

## 4 ．「日本美しの森 お薦め国有林」の選定

林野庁では、平成28(2016)年3月30日に「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長：内閣総理大臣）により策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、平成29(2017)年度より国有林の「レクリエーションの森 $ ^{*1} $ 」を核とした山村地域における観光地域づくりの取組を推進することとしています。

優れた自然景観を有するなど、観光資源としての潜在的魅力があり、観光庁や環境省の施策、農泊と連携した取組が可能となる全国93か所のレクリエーションの森を、有識者の意見を踏まえ「日本美しの森 お薦め国有林」として選定しました。これらの中には、世界自然遺産であり、太古の歴史を有する屋久杉に触れることのできる「屋久島自然休養林」や、登山者数世界一であり多くの都民等が親しむ首都の野外博物館ともいえる「高尾山自然休養林」、神秘的な然別湖のほとりにあり、美しい星空が印象的な「然別自然休養林」、ブナの幹と雪のイメージから白い森と呼ばれる「温身平風致探勝林」、森林浴発祥の地として知られる「赤沢自然休養林」、昔日の面影をしのばせる山城跡と付近の街道散策が楽しい「高取山風景林」、ヤナセスギの巨木と林業の歴史をたどる「千本山風景林」など、多様な魅力を持つ国有林が含まれています。この「日本美しの森 お薦め国有林」については、標識類やホームページの情報の多言語化や、景観を確保するための伐採、施設整備等の重点的な整備を進めるとともに、地元の方々による様々なイベント開催等も通じ、その魅力を更に磨き上げ、より多くの方が日本の美しい森林景観を味わえるよう、地域の方々の協力のもと、取り組んでいくこととしています。

林野庁では、こうした取組と併せ、近年の都市部やインバウンド等のニーズに合わせて、ビジネスとして成り立つ観光・交流プログラムを創出するため、地域が抱える様々な悩みや課題に応える機会として、「森林資源を活用した観光推進に向けたマッチングセミナー」を開催しました。また、日本各地の森林において撮影された森林景観の美しさ、生命のすばらしさ、体験による感動など、森の魅力を伝える写真を表彰する「わたしの美しの森フォトコンテスト」も実施しました。

このように、森林をより身近なものとして親しんでもらうためのきっかけづくりを行うとともに、地域資源・観光資源としての森林がより活用され、山村の活性化にもつながるよう取組を進めているところです。
温身平（ぬくみだいら）風致探勝林（山形県）

然別（しかりべつ）自然休養林（北海道）

（写真提供：岩崎量示氏）

高取山（たかとりやま）風景林（奈良県）

高尾山（たかおさん）自然休養林（東京都）

屋久島（やくしま）自然休養林（鹿児島県）

赤沢（あかさわ）自然休養林（長野県）

千本山（せんぼんやま）風景林（高知県）
$ ^{*} $ 4 農商務省山林局「山林公報」

## トピックス

### 5. 明治150年～森林・林業の軌跡～

平成30(2018)年は、明治元(1868)年から起算して満150年となります。

現在では、世界で有数の森林国と言われ、スギやヒノキを中心とした充実した森林資源を有する我が国ですが、明治時代から戦中・戦後まもなくにかけては、造林未済地いわゆる「ハゲ山」の状態の土地が150万haに上り、各地で大規模な山地災害や水害が発生しました。これらの荒廃の進んだ森林において、先人達が造林や保育を行うなど、様々な過程を経て、今日の姿があります。こうした歴史を振り返ることは、戦後に植栽された人工林が利用期となるなど、森林資源を活用し循環利用していく転機を迎えている今、100年150年先の森林・林業を思い描くための重要な機会となり得るものです。

## (我が国の林政の確立)

明治政府は、明治2（1869）年に版籍奉還、明治4（1871）年に社寺上地を行い、これにより藩有林、社寺有林が明治政府に編入され、国有林が成立しました。また、明治9（1876）年から林野の官民有区分 $ ^{*1} $ を実施し、我が国の森林についての近代的所有権の確立を進めましたが、当初は、森林の保全については十分な対策が講じられませんでした。その後、明治30（1897）年には「森林法 $ ^{*2} $ 」を制定し、保安林制度の創設等によって、本格的に森林の伐採が規制されるようになりました。

また、明治32（1899）年には「国有林野法」等を制定し、「国有林野特別経営事業」により、無立木状態の荒廃地への植栽等が積極的に行われるとともに、大正4（1915）年には「保護林設定二関スル件」が通達され、大正8（1919）年の「史跡名勝天然記念物保存法」や昭和6（1931）年の「国立公園法」の制定に先駆け、日本の貴重な森林植生の保護・管理を図る取組も始まりました。この頃の国有林は農林省山林局所管の国有林、宮内省帝室林野局所管の御料林及び内務省北海道庁所管の国有林に分かれており、この状況は昭和22（1947）年の林政統一 $ ^{*3} $ まで続きました。

## (明治期から戦前における森林・林業・木材産業の位置付け)

我が国では、古来、森林資源を建築用材、薪炭等の燃料、農業用の肥料、家畜の餌等として利用してきました。江戸時代を迎える頃になると、森林伐採が盛んになり、森林資源の枯渇や災害の発生が深刻化するなどにより、幕府や各藩によって森林を保全するための取組が行われるようになりました。

明治時代になると、近代産業の発展に伴って、工事の足場や杭、鉱山の坑木、電柱、枕木、梱包用材等、様々な工業用の用途にも木材が使われるようになりました。当時、鉄道用の枕木やマッチの軸木等は主要な輸出品目となっており、明治43（1909）年における輸出量は枕木約30万 $ m^{3} $ 、マッチ用軸木約4,000トン、木炭約12,000トンとなる $ ^{*4} $ など、我が国の外貨獲得に貢献していました。また、クスノキから抽出される樽脳は、当時重要な工業製品であったセルロイド $ ^{*5} $ の原料であり、木材由来の工業用品として、盛んに生産され、輸出もされていました。

この間、木材の伐採量については、明治末期から大正時代にかけて5,000万 $ m^{3} $ から8,000万 $ m^{3} $ 程度に増加しましたが、昭和初期には5,000万 $ m^{3} $ 程度に減少するとともに、荒廃地の復旧や森林再生の取組も進められました。しかしながら、昭和10年代に入ると、戦争の拡大に伴い、軍需物資として大量の木材が供給され、我が国の森林は著しく荒廃しました。

## （戦後復興と資源の再造成）

終戦後には、主要な都市が戦災を受けた中で復興用資材が必要とされるとともに、その後の高度経済成長期においても、建築・建設用の資材や紙・パルプ用の原料として、大量の木材が必要とされました。この間

*3 宮内省所管の御料林と内務省所管の北海道国有林が農林省に移管され、林野庁が「国有林野事業」として一元的に管理経営することとなったこと。「国有林野事業」は「国有林野事業特別会計法」に基づき実施されてきた。

$ ^{*} $ 5 硝酸セルロースに樟脳を混ぜて熱し圧縮した熱可塑性の樹脂。燃えやすい。おもちゃ・文房具等に用いられた。
の木材の伐採量は昭和30年頃には7,000万 $ m^{3} $ 以上に上っており、特に国有林野事業では社会的要請に応える形で多くの木材を供給しました。また、旺盛な木材需要に応えるため、木材輸入の自由化も進められました。この間は、森林の伐採を進める一方で、人工林の造成も進められ、昭和30年代を通じて、拡大造林 $ ^{*} $ $ ^{6} $ を含めた人工造林は毎年約40万haにも上りました。当時は、伐倒作業にはチェーンソーが使われていたものの、苗木の運搬、植付、下刈り等の保育といった一連の作業は当然ながら人力で行われており、先人たちの果て無き努力がつぎ込まれてきました。

## (林業の採算性悪化と森林の有する公益的機能への期待)

昭和50年代からは、円高の進行等により輸入材の価格下落に伴って国産材の材価も下落し、林業の採算性は悪化していきました。また、造成された人工林も、その多くが間伐等の保育作業を必要とする段階であり、主伐による収入が見込めない状況が長く続きました。これらの要因により、森林所有者の積極的な経営を行う意欲の低下等により手入れ不足に陥ってしまった森林が増加し、その公益的機能の発揮にも支障をきたすおそれが生じるようになりました。そうした状況にあって、平成13(2001)年には「林業基本法」を「森林・林業基本法*」に改正し、当時の政策目標であった林業の発展に加えて、森林の多面的機能の持続的発揮を新たに政策目標として位置付け、必要な森林整備が果たされるよう努めてきました。また、国有林野事業についても採算性の悪化や自然保護運動の高まり等の国民の要請を踏まえ、平成10(1998)年に公益的機能を重視した管理経営への転換を行いました。さらに、平成25(2013)年には、こうした役割が民有林への貢献とともに確実に果たせるよう、それまでの企業特別会計から一般会計へと移行しました。

林業が外貨獲得のための重要な産業であった明治時代、荒廃した森林の再生のみならず、今日に至る人工林の造成が進められた昭和時代、そして、林業の成長産業化が期待される現在、このような歴史的経緯も踏まえ、今後も我が国の森林が有する公益的機能と物質生産機能の持続的な発揮に向けて、森林・林業施策の推進に努めていく必要があります。

運材に用いられる修羅（しゅら）の様子（明治時代後期、高知県内）

○戦前・戦中・戦後の木材伐採量の推移

注1：大正10（1921）年までと昭和7（1932）年からでは出典が違うため、連続したデータとはなっていない。

2 : 大正10(1921)年までは、薪炭材の材積は「1棚=100立方尺=2.7826 m³」、用材の材積は「1石=0.27826 m³」（明治44(1911)年のデータはそれぞれ、「1棚=108立方尺」「1尺メ=0.33392 m³）で換算。

３：造林は人工造林の数値。

資料：林野庁「林業統計要覧」、農商務省「農商務統計表」
## トピックス

## 6 ．林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞

林業・木材産業の活性化に向けて、全国で様々な先進的取組がみられます。このうち、特に内容が優れていて、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される「農林水産祭」において、天皇杯等三賞が授与されています。ここでは、平成29(2017)年度の受賞者(林産部門)を紹介します。

天皇杯

出品財：技術・ほ場（苗ほ）

はやしだ よしあき こゆ ぐんかわみなみちょう

林田 喜昭 氏 宮崎県児湯郡川南町

林田氏は、昭和55(1980)年に家業の林田農園を引き継ぎ、スギ挿し木苗を中心に、宮崎県の中でもトップクラスの規模となる、スギの挿し付け本数約37万本の規模で苗木生産を行っています。通常より小型の穂木 $ ^{*1} $ から苗木生産を可能とする技術の確立や、新たな育苗技術であるMスターコンテナ苗の実用化に向けたマニュアル作成等、育苗技術の高度化に取り組んでいます。こうした技術的工夫のほか、挿し穂の挿し付け時期を露地苗とコンテナ苗で分散させ、年間労務が平準化するよう調整するなどの経営的工夫も行うことで、優良苗木を大量かつ安定的に供給しています。

内閣総理大臣賞

出品財：經營（林業経営）

もりした ひろたか

はままつし

森下 廣隆 氏 静岡県浜松市

森下氏は28歳で所有山林164haの経営を引き継ぎ、間伐を主体とした長伐期施業 $ ^{*2} $ により、柱用材や梁用材などの優良大径材を育成し、年間600m $ ^{2} $ 程度伐採しています。経営目標として、森林と人間社会が有機的に調和し、健全な森林生態系を維持することのできる恒常的・永続的・安定的な森林経営を掲げ、地域の森林所有者と連携しながら、施業集約化と高密度路網の整備等による丸太生産の効率化を図るとともに、森林認証を取得するなど森林生態系に配慮した経営に取り組むことで、森林生態系に配慮した低コスト林業を実践しています。

日本農林漁業振興会会長賞

出品財：経営（林業経営）

ひがし ごうち

東河内生産森林組合 (代表：長野 豊彦 氏) 兵庫県宍粟市

東河内生産森林組合は、昭和46（1971）年に組合員199名、保有森林750ha（地区の38％の面積）として森林経営を開始し、森林資源の充実とともに平成19（2007）年より利用間伐を行い収益を上げています。路網整備に当たり、安価で長期間にわたって維持管理費用の低減が可能な「鉄鋼スラグ」を用いた簡易舗装工法に取り組むとともに、1年間の自然乾燥により含水率を落とすことで木材の高付加価値販売に取り組んでいます。森林経営の収益は、地域のイベント等の地域活動に活用されており、地域住民の山づくりによる収益が地域づくりに還元されています。
# チーズの需給表の公表結果の訂正につきまして

令和3年7月21日に公表いたしました「チーズの需給表」において誤りがありました。謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたしました。

## 【訂正の原因】

貿易統計における確報値修正の反映漏れによるもの。

正誤表

項目	年度	2（誤）
国産ナチュラルチーズ生産量 ①	(107.1) 47,564
プロセスチーズ原料用 ②	(109.8) 21,307
プロセスチーズ原料用以外 ③	(105.0) 26,257
輸入ナチュラルチーズ総量 ④	(98.6) 282,454
プロセスチーズ原料用 ⑤	(99.2) 91,532
「うち関税割当内」	(103.1) 47,041
プロセスチーズ原料用以外 ⑥	(98.1) 190,922
(③+⑥)
ナチュラルチーズ消費量 ⑦	(98.9) 217,179
(⑨+⑩)
プロセスチーズ消費量 ⑧	(102.1) 143,525
国内生産量 ⑨	(101.9) 134,278
輸入数量 ⑩	(106.1) 9,247
(⑦+⑧)
チーズ総消費量 ⑪	(100.2) 360,704
国産割合(%)
プロセスチーズ原料用②/(②+⑤)
チーズ総消費量(ナチュラルチーズベース)	17.4 13.1
## 利用者のために

1 本調査は、独立行政法人等及び都道府県の研究機関を対象に、次の実施要領により実施したものです。

(1) 「農林水産関係独立行政法人等試験研究機関基礎調査実施要領」

(2) 「農林水産関係試験研究機関基礎調査実施要領」 （対象：都道府県）

# 2 本調査の結果については、農林水産省ホームページの統計情報で公開しています。 ホームページアドレス http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kenkyu_kikan/index.html

注）国、独立行政法人及び都道府県試験研究機関において実施されている研究課題及び研究業績（論文等）の情報は、研究課題・研究業績データベースに公開しています。

# http://agriknowledge.affrc.go.jp/search/product/kadai/ http://agriknowledge.affrc.go.jp/search/product/gyouseki/

## [利用上の注意]

1 「独立行政法人等」とは、独立行政法人研究機関及び農林水産省の研究機関である農林水産政策研究所をいいます。

2 調査基準日は、独立行政法人等については、平成26年1月1日、都道府県については、平成26年3月31日としています。

3 各表の総数と内訳の計は、四捨五入のため、一致しない場合があります。

○「ー」は、該当がないことを示しています。
## 利用者のために

平成24年度に実施した作物統計調査における面積調査（耕地面積調査及び作付面積調査）及び特定作物統計調査における面積調査（豆類及びそばの作付面積調査）の結果である。

## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

本調査は、農業の生産基盤となる耕地と土地利用の実態を明らかにし、生産対策、需給対策、構造対策等の施策を円滑に推進するための資料を作成することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。また、特定作物統計調査は、同法第19条第1項に基づく一般統計調査である。

## (3) 調査の機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

(4) 調査の体系（太線部分が本書に編さんする範囲）
## (5) 調査対象

ア 耕地面积調査

全国の田耕地及び畑耕地

亻作付面積調査

(7) 水稻作付面積

水稻の栽培に供された全ての土地

(イ) 水稲以外の作物の作付（栽培）面積

関係団体及び調査対象作物の栽培に供された全ての土地

## (6) 調査事項

本調査における面積は水平投影面積とし、次の事項について調査する。

ア 耕地面积調査

(7) 耕地の種類別面積

(イ) 耕地の種類別の拡張及びかい廃面積

イ作付面積調査

(7) 水稲の作付面積及び用途別面積

(イ) 水稲以外の作付（栽培）面積及び用途別面積

## (7) 調査期日

ア 耕地面积調査

耕地面积	平成24年 7 月 15 日
耕地の拡張及びかい廃面積	平成23年 7 月 15 日～24年 7 月 14 日

イ作付面積調査

水稻、果樹及び茶	平成24年 7 月 15 日
豆類	平成24年 9 月 1 日（注）
陸稲、麦類、そば、かんしょ及び飼肥料作物	収穫期

注：豆類のうち北海道の小豆、いんげん及びらっかせいについては、平成24年7月1日

## (8) 調査方法の概要

ア 耕地面积積調査及び水稻作付面積調査

(7) 耕地面积及び水稻作付面積

a 母集団の編成

全国の耕地とその周辺にある開墾可能な土地について、空中写真、国土基本図等の資料に基づき耕地面積が約2ha（北海道にあっては、約10ha）となるような「単位区（地続きの区画）」を設定し、この単位区の集まりを母集団としている。

母集団は、区画の再整備、宅地・道路・工場用地への転用等による農地の日々の変化を適切に反映するため、毎年計画的に補正を行っている。

## b 階層分け

調査精度の向上を図るため、母集団を各単位区内の耕地の地目に基づいて地目階層（「田のみ階層」、「田畑混在階層」及び「畑のみ階層」）に分類し、次にそれぞれの地目階層について、ほ場整備の状況、水田率等の指標で設定した性格階層に分類している。
## 階層分け模式図（例）

## c 標本配分及び抽出

都道府県別の田畑別耕地面積及び水稻作付面積が的確に把握できるよう各階層ごとに標本数を配分し、階層ごとに配分された数の標本単位区を系統抽出法により抽出する。

なお、各階層内の単位区は、bで示したように地目及び性格が類似したものであるため、抽出された標本は階層の代表性が高いものとなっている。

## d 実査（対地標本実測調査）

抽出した標本単位区内の全ての筆について、1筆ごとに台帳面積（単位区台帳に整理されている田畑別の面積）を基準に面積を見積もる。

## e 推定

「標本単位区の台帳面積の合計」に対する「実査により得られた標本単位区の見積面積の合計」の比率を「母集団（全単位区）の台帳面積の合計」に乗じ、これに測量修正率（別途測量して算出した台帳面積に対する実測面積の比率）を乗じることにより、全体の面積を推定している。

$$ 推定面積 =\frac{ 標本单位区 \mathcal{O} 見積面積合計 }{ 標本单位区 \mathcal{O} 台帳面積合計 }\times 全单位区 \mathcal{O} 台帳面積合計 \times 測量修正率 $$

なお、けい畔面積については、別途実測により測量したけい畔割合（率）を推定結果に乗じて算出している。

## (イ) 耕地の拡張及びかい廃面積

職員による巡回・見積り及び関係機関からの情報・資料収集、空中写真等の利用によって把握している。

なお、耕地の拡張及びかい廃面積は、平成23年7月15日から24年7月14日までに生じたものである。

## (う) 東日本大震災に伴う被災区域

東日本大震災の影響により、対地標本実測調査が困難な区域については、職員による巡回・見積り及び関係機関からの情報・資料収集、空中写真等の利用によって把握している。

また、福島県のうち原子力災害対策特別措置法により立入りが制限されている区域については、対地標本実測調査及び職員による巡回・見積りの実施が困難なことから、当
該区域の前年耕地面積を計上している。

イ 水稲以外の作物の作付（栽培）面積調査

関係団体に対する往復郵送調査によって把握し、これを巡回・見積り及び関係機関からの情報・資料収集により補完している。

(9) 対地標本実測調査における標本数及び調査結果（全国）の実績精度

標本単位区：39,484単位区

区分	標準誤差率（%）
耕地面积（田）	0.11
耕地面积（畑）	0.26
水稻作付面積	0.31

注：標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷推定値×100

(10) 調査対象数

区分	関係団体等調査
対象数①	有 効 回収数②	有効回収率③=②/①
陸 稲	団体28	団体28	%100.0
麦 類	657	651	99.1
大 豆	662	647	97.7
小 豆	145	142	97.9
い ん げ ん	67	66	98.5
らっかせい	22	20	90.9
そ ば	328	323	98.5
か ん し よ	139	137	98.6
飼 肥 料 作 物	271	271	100.0
果 樹	624	612	98.1
茶	142	139	97.9
## (11) 統計の表章範囲

本書に掲載した全国農業地域及び地方農政局の区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

## イ 地方農政局

地方農政局名	所 属 都 道 府 县 名
東 北 農 政 局	アの東北の所属都道府県と同じ。
北 陸 農 政 局	アの北陸の所属都道府県と同じ。
関 東 農 政 局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東 海 農 政 局	岐阜、愛知、三重
近 畿 農 政 局	アの近畿の所属都道府県と同じ。
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九 州 農 政 局	アの九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、当該

農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

## 2 統計項目の定義

統計表のうち、主な項目の定義は次のとおりである。

## (1) 耕地

農作物の栽培を目的とする土地のことをいい、けい畔を含む。

ア本地

直接農作物の栽培に供される土地で、けい畔を除いた耕地をいう。

イ けい畔

耕地の一部にあって、主として本地の維持に必要なものをいう。いわゆる畦（あぜ）のことで、田の場合、たん水設備となる。

ウ田

たん水設備（けい畔など）と、これに所要の用水を供給し得る設備（用水源・用水路など）を有する耕地をいう。
## 工 烟

田以外の耕地をいう。これには通常、畑と呼ばれている普通畑のほか、樹園地及び牧草地を含む。

## 才 普通烟

畑のうち、樹園地及び牧草地を除く全てのもので、通常、草本性作物を栽培することを常態とするものをいうが、木本性作物を栽培するものであっても、苗木を栽培するものや1 a以上の集団性がない栽培形態であるものを含む。

## 力 樹園地

畑のうち、果樹、茶などの木本性作物を１ａ以上集団的に栽培するものをいう。

なお、ホップ園、バナナ園、パインアップル園及びたけのこ栽培を行う竹林を含む。

## キ 牧草地

畑のうち、専ら牧草の栽培に供されるものをいう。

## (2) 拈張（增加要因）

耕地以外の地目から田又は畑に転換され、既に作物を栽培し、又は次の作付期において作物を栽培することが可能となっていることをいう。

拡張は、開墾、干拓・埋立て又は復旧によって生じる。田畑別にみた場合は、田畑転換によっても生じる。

## ア開墾

山林、原野、牧野、池沼（公有水面は除く。）又は雑種地を耕地にすることをいう。

宅地、塩田等を耕地とする場合もこれに含めた。

## イ 干拓・埋立て

湖沼、その他の公有水面を干拓又は埋立てをして耕地とすることをいう。

## ウ 復旧

自然災害によってかい廃した耕地が再び耕地になることをいう。

砂利採取地からの復旧もこれに含めた。

## (3) かい廃（減少要因）

田又は畑が他の地目に転換し、作物の栽培が困難となった状態をいう。

かい廃は、自然災害又は人為かい廃によって生じる。田畑別にみた場合は、田畑転換によっても生じる。

## ア 自然災害

山崩れ、河川決壊等の災害により、耕地が流失、埋没、陥没又は土砂流入によって、耕地としての利用ができなくなったものをいう。

## イ 人為かい廃

## (7) 工場用地

主に工場用地としてかい廃するもので、それに付属する倉庫、資材置場、道路、引込線等の施設用地も含む。

また、鉱業、建設、電気、ガス及び水道関係の施設用地もこれに含めた。

## (1) 道路·铁道用地

主に産業輸送に使用する道路及び鉄道用地としてかい廃するもので、農林道を除く道路及び公営私営の鉄道関係の施設用地を含む。
また、航空又は港湾関係の施設用地及び農業用水路以外の水路用地もこれに含めた。

## (ウ) 宅地等

主に住宅、学校用地及び公園、その他の公共用社会福祉施設並びに会社等の厚生福祉施設用地としてかい廃するものである。

また、卸売、小売等の商業用地、墓地、ゴルフ場等もこれに含めた。

## (Ⅰ) 農林道等

主に農林業自体に使用する道路及び用排水路用地としてかい廃するもので、農業資材置場、農産物貯蔵場、農業用倉庫、共同選果場、乾繭場等の農業用施設用地を含む。

また、養魚池、網干場等もこれに含めた。

## (才) 植林

人工造林（種子の直まきを含むが、苗木の栽培は含まない。）で山林としたものである。

## (力) その他

耕作放棄、水没地及び河川用地となったものである。

転用先不明のものもこれに含めた。

## (4) 田畑転換

田が畑に、畑が田に現況の地目が変換することをいう。

田畑転換は、耕地内の田（畑）から畑（田）への転換であり、田畑別には拡張・かい廃の面積に計上しているが、田畑計では実質上の拡張・かい廃面積とはならないものである。

## (5) 作付面積

水稻、麦など、は種又は植付けをしてからおおむね1年以内に収穫され、複数年にわたる収穫ができない非永年性作物が生育している面積をいう。けい畔に作物を栽培している場合は、その利用部分を見積もり、作付面積として計上した。

## (6) 栽培面積

果樹、茶など、1度のは種又は植付けの後、数年にわたって収穫を行うことができる永年性作物が生育している面積をいう。けい畔に作物を栽培している場合は、その利用部分を見積もり、栽培面積として計上した。

## (7) 夏期全期不作付面積

夏期全期（当該地帯のおおむね水稻の栽培期間）を通じて不作付けの状態の本地面積をいう。

(8) 年產区分

統計表示の場合の年産区分は、その作物の収穫年次とした。

## (9) 作付（栽培）延べ面積

水陸稲、麦類、かんしょ、雑穀、豆類、野菜、果樹、工芸農作物、飼肥料作物及びその他作物の作付（栽培）面積の合計をいう。したがって、年産区分を同一とする水稻二期作栽培や季節区分別野菜などにより、同一ほ場に2回以上作付けされた場合は、それぞれを作付面積とし、延べ面積とした。

## (10) 耕地（本地）利用率

耕地（本地）面積に対する作付（栽培）延べ面積の割合のことをいう。

$$ 耕地 ( 本地 ) 利用率 (\%)&=\frac{ 作付 ( 栽培 ) 延宀面積 }{ 耕地 ( 本地 ) 面積 (7 月 15 日現在 )}\times100 $$
## 3 利用上の注意

## (1) 数值の四捨五入について

ここに掲載した統計数値は、下記の方法によって四捨五入しており、全国計と都道府県別数値の積上げ、あるいは合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上(100万)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数值(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

## (2) 記号について

本書の統計表示については、次の記号を用いた。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha→0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 4 本統計書についてのお問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 面積統計班

電話：（代表）03-3502-8111 内線 3681

（直通）03-6744-2045

FAX : 03-5511-8771