Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【第1章第4節】経済社会に対するICTの多面的な貢献

## I CTは、(既存統計のみではとらえきれない)非貨幣価値の創出にも貢献。

## 消費者余剩

・消費者が支払っても良いと考える価格と実際に支払う価格との差。

・ICTによる製品・サービスの低価格化・無料化によって増加。

消費者余剰の推計例 音楽・動画サービス。20代1か月1人あたり

※上記の例を基に、我が国における音楽・動画視聴サービスの年間の余剰総額を算出したところ、約1100億円となった。

（1か月1人あたりの消費者余剰額の推計を20代～60代について行い、「人口推計」「ネット利用人口」「音楽・動画視聴サービス利用率」の統計データも用い算出）

## 時間の節約

ICTによる生活するための作業（調べもの、買い物等）時間の節約によって余暇時間が増加。

時間の節約の推計例(情報検索)

## 時間の節約の推計例(ネットショッピング)

ネットショッピングによる買い物1回あたりの節約時間

貸し手と借り手の間でレビュー等を相互に参照、評価することで、従来にはなかった個人対個人の取引や経済活動が実現。

右図は空きスペースを借りホームパーティーを行う例。

## 情報資産

・消費者が生成するSNS記事、レビュー等が、製品・サービスの選択やシェアリングエコノミーの拡大等に役立つ。

## 情報資産と個人による価値創出

20代～40代では8割近くがネットショッピングの際レビューを参考に

・シェアリング・エコノミーでは、貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要となるが、相互評価や過去のレビューの参照に加え、ソーシャルメディア等他の情報も組み合わせることで、マッチングの強化を図る事例もみられる。

・レビューが関連するサービスを、ロコミサイト、ネットオークション、シェアリング・エコノミーと登場した順にみていくと、レビューがICTの利活用の進展も受けながら仕組みを工夫し、より多様な取引に用いられ、マッチング等の付加価値ももたらしていることがわかる。
## 【第2章第1節】 IoTがもたらすICT産業構造の変化

インターネットにつながるモノ(loTデバイス)の数は「自動車」や「産業用途」の分野がけん引する形で引き続き拡大。

モバイルデータトラヒックは、端末ではスマートフォン、アプリケーションではモバイルビデオが2020年に向けて拡大予測。

世界のIoTデバイス数の推移及び予測

分野・産業別のIoTデバイス数及び成長率

IoTデバイス数（百万個）（2015年）

世界のモバイルデバイスの推移及び予測

※カッコ内の数値は2015年と2020年のデバイスの割合を示す。

世界のモバイルデータトラヒックの推移及び予測

・モバイルデータトラヒックは2015～2020年にかけて年平均成長率53％が見込まれる

※カッコ内の数値は2015年と2020年のデバイスの割合を示す。

## 世界のモバイルデータトラヒック（アプリケーション別）の推移及び予測

・モバイルデータトラヒックは2020年までに4分の3がモバイルビデオになる予測

※カッコ内の数値は2015年と2020年のトラヒックの割合を示す。
## 【第2章第2節】市場規模等の定量的な検証 $ ^{①} $

「コンテンツ・アプリケーション」や「プラットフォーム」の上位レイヤーは、現在の市場規模は下位レイヤー（「ネットワーク」「デバイス・部材」）と比べて小さいが、成長率が高く、今後ICT産業の付加価値は上位レイヤーへとシフトしていく蓋然性が高い。

主要グローバルICT市場の規模と成長性

諸外国のeコマース市場の規模と成長性

世界の動画配信売上高・契約数の推移及び予測

世界のデータセンター市場の地域別売上高推移

世界のクラウドサービス市場の売上高推移
## 【第2章第2節】市場規模等の定量的な検証 $ ^{②} $

固定プロードバンドサービス及び移動体通信サービスの契約数は、アジア太平洋地域がけん引して拡大。

移動体通信機器市場及びスマートフォン出荷台数事業者別シェア推移は、近年中国ベンダーのシェアが拡大傾向。

世界の固定ブロードバンドサービス契約数の

推移及び予測

・固定ブロードバンドサービスはアジア太平洋地域がけん引

世界の移動体通信サービス契約数の

推移及び予測

世界の移動体通信機器市場における事業者シェアの推移

☑ 北米 ☑ 欧州 ☑ アジア太平洋 ☑ 中南米 ☑ 中東・アフリカ

各国のMVNO市場の状況

世界のスマートフォンの出荷台数推移及び予測

スマートフォン出荷台数事業者別シェア推移

・移動体通信市場はHuaweiやZTE等の中国ベンダーのシェアが拡大

・スマートフォンは中国以外のアジア諸国、中南米、アフリカが市場をけん引

・スマートフォン出荷台数はHuawei、Xiaomi、ZTEなど中国ベンダーのシェアが上昇傾向
## 【第2章第2節】市場規模等の定量的な検証③

ウェアラブルは様々な業種が参入しており、市場としては今後デバイスを中心に拡大予測。

モバイルを中心として、ICTの全世界への普及が進む。

ウェアラブル端末の例

・ウェアラブルは、様々な業種が端末の開発及び付随するサービスの提供に参入 機能付与型（装着者の活動、能力を支援）

## ウェアラブル（デバイス・サービス）市場の推移及び予測

・ウェアラブル（デバイス・サービス）市場はデバイスの売上高が大きな割合を占める

## 世界における携帯電話普及率の変化

・携帯電話の普及率は2014年は2000年から84.2ポイント増の96.3％となり、特にインドで爆発的な普及を見せている

2000年：世界の携帯電話普及率12.1%

(億) 携带電話契約数

2014年：世界の携帯電話普及率96.3%

日本 ☐ 米国カナダ ☐ 欧州 ☐ アジア太平洋(日中印除く) ☐ 中国 ☐ インド ☐ 中南米及びメキシコ ☐ ロシア地域(CIS) ☐ アラブ ☐ アフリカ
## 【第2章第3節】 国際的なIoTの進展状況 $ ^{①} $

企業アンケート結果(日、米、英、独、韓、中の6か国対象)によると、我が国企業は、標準化への取組やデータの利活用において積極的な姿勢が見えず、IoTにおける投資と効果の関係では、いずれの指標でみても他国に比べて低い結果がでている。

我が国はインフラ整備状況に比して、IoTを活用した業務効率化などの状況を総合的にあらわした、IoT進展指標が低い。

IoTに係る標準化に対する各国企業のスタンス

・標準化へのスタンスは、自ら取り組む企業が多い国（米、独、中）とそうではない国（日、英、韓国）に二分

自ら標準化活動に取り組んでいないが、標準化が進展することを期待している

自ら標準化活動に取り組んでいる、または今後取り組む予定である

IoTにおける投資と効果の関係

我が国企業におけるデータの利活用状況

IoTの進展に係る指標化と国際比較

・アンケート結果（IoT関連指標）と既存統計（無線通信インフラ指標）により各国のIoT進展状況を指数化すると、我が国はインフラ整備状況に比してIoT関連指標が低い

IoT進展指数(アンケートより)	重み
プロセス
IoTソリューション導入率	0.25
IoTソリューション導入済み企業のIoT関連設備投資額(売上比)	0.25
プロダクト
IoT財・サービス提供率	0.25
IoT財・サービス提供中の企業のIoT財・サービスの売上(売上比)	0.25

無線通信インフラ関連指数(ITU*)	重み
人口100人当たりの携帯電話契約数	0.5
人口100人当たりのモバイルBB契約数	0.5
## 【第2章第3節】 国際的なIoTの進展状況 $ ^{②} $

我が国はインフラ面については課題と感じている企業が少ない。一方で人材の育成が諸外国と比べて重大な課題となっている。

我が国は相対的にはIoT導入意向が低く、今後他国と差が開いてしまうおそれがある。人材の育成やユーザ企業へのIoTのユースケースの紹介等、IoT利活用を進める必要がある。

IoTの進展に係る課題の平均と変動係数

・IoTに係る課題としてインフラ整備が各国共通の課題

$ ^{*} $ 偏差値を平均で割ったもの。変動係数が小さいほど各国が共通して課題と認識しており、変動係数が大きくなるほど国ごとで課題認識に差がある。

各国IoTの進展に係る課題

・我が国は、他国と比較してインフラ整備に対する課題認識は低い傾向があるが、人材育成について課題認識が高い傾向

凡例については、左図（IoTの進展に係る課題の平均と変動係数）の凡例を下記のようにグループ化した。

● 人材：「人材育成」

● 資金：「普及促進に係る政策・支援」「資金調達」

● 市場：「新規市場の創出」「既存市場でのビジネスモデル確立」

● ルール：「データ流通に係るルールの整備」「標準化」

● インフラ：「ネットワークの高度化・仮想化」「ネットワークインフラ整備」「端末・センサーの普及」

## 2020 年におけるIoTによる自産業の市場拡大に関する予測

IoT導入状況（2015年）と今後の導入意向（2020年）

・我が国企業は他国企業と比べて総じて、IoTが今後自産業・業界の規模拡大に対する予測（IoTに係る期待）の期待水準が低い

「IoTの進展・普及によって、貴社が属する業界全体（国内）の市場規模は先5年程度（2020年頃まで）どの程度拡大すると思いますか。」という質問に対する回答結果より作成。

● 非ICT企業のIoTによる自産業の市場拡大率(予測)はICT企業の自産業の市場拡大率(予測)半分程度にとどまっている。

• IoT導入について、2015年では米国を除いて、各国が同程度の導入状況であるが、2020年の導入意向では、日本は相対的に低く、今後米国のみならず他国とも差が開いてしまう可能性
## 【第3章第1節】IoT時代の新たなサービス $ ^{①} $

IoT時代を象徴する新サービスとして、FinTechやシェアリングエコノミー等が登場。従来にない価値創造や課題解決に資する事例も現れつつある。

## 決済サービスの例

## 融資サービスの例

## ④審査結果を通知

## FinTech

融資サービス

提供企業

(Kabbage等)

## ①融資を依頼

銀行口座

②審査に必要な

情報を取得

(財務状況、売上動向等)

③人工知能が

融資可否を審査

## サービスロボット

←コミュニケーションロボット

Kibiro

病院内で薬剤や検体の

搬送を行うHOSPI→

・銀行口座、ネットショッピングの購入履歴、SNSの情報等を人工知能で解析することで、平均6分で融資の可否を判断。

・従来のサービスでは対応しきれなかった融資需要にも対応できる可能性があり、新たな付加価値の創出に貢献することが期待される。

## シェアリング・エコノミー

## ·個人の多様な需要への対応、社会的課題の解決につながることが期待される一方で、安全の確保、利用者保護等の観点から課題も存在

シェアリング・エコノミーの仕組み

(民泊サービスの例)

民泊サービス(Stay Japan)のサイトに登録されている部屋のイメージ

## ・民泊サービス等以外にも、自転車、スペース（会議室、映画館、古民家等）、駐車スペース等、貸し手と借り手の間で多様なマッチングを行うサービスが登場

シェアバイクサービス（ミナポート）

場所の貸し借り（スペースマーケット）

ウェアラブルデバイス

駐車スペースのマッチング（akippa）

## ・業務分野からウェアラブルデバイスの活用が進展

←観光分野における例

近畿日本ツーリストによる

スマートツーリズム

警備分野における例→

ALSOKによる

ウェアラブルカメラアを活用した

ボランティア連携型警備
## 【第3章第1節】IoT時代の新たなサービス $ ^{②} $

FinTech、シェアリング・エコノミー等の認知度・利用意向をみると、国別では米国から、各国の年代別では若年層から利用意向の上昇や利用が進みつつある。

シェアリング・エコノミー(民泊サービス)のデメリット・利用したくない理由を利用意向の有無別に分け各国比較すると、利用の進展、ユーザへの認知や理解に応じて、デメリットや利用したくない理由が変遷している可能性がうかがえる。認知や理解が進み、また、具体的な成功事例が示されることで利用者の不安が徐々に軽減され、利用が進む可能性が考えられる。

決済・送金サービス及び個人向け資産管理サービスの認知度・利用意向・利用率

民泊サービス等の認知度・利用意向

民泊サービスのデメリット・利用したくない理由(各国比較)

単位: %	企業が責任をもって提供するサービスの方が信頼できるから	利用者のロコミによるサービス評価には限界があると思うから	事故やトラブル時の対応に不安があるから	サービスの内容や使い方がわかりにぎらうから	個人情報の事前登録などの手続がわずらわしから	この中にはない	n
日本	利用意向なし	31.5	6.1	53.6	11.6	19.0	22.7	680
利用意向あり	25.7	15.4	44.1	11.1	18.3	16.2	320
米国	利用意向なし	33.8	9.6	32.5	7.0	5.4	45.1	461
利用意向あり	54.0	21.5	28.7	10.2	7.5	10.6	539
英国	利用意向なし	31.2	12.3	33.6	5.7	8.2	40.3	567
利用意向あり	38.7	31.1	28.6	8.4	5.1	10.7	433
中国	利用意向なし	12.2	24.2	45.0	12.7	20.7	22.9	164
利用意向あり	41.8	20.1	26.2	14.0	14.7	10.8	836
## 【第3章第3節】公共分野における先端的ICT利活用事例

ICTは社会課題解決にも貢献。

データの利活用・流通と安全性・コストとを両立させる方法として、プロックチェーンや分散管理等の技術の可能性が注目されている。

医療分野医療従事者向けモバイルアプリJoin

## 教育分野(スタディサプリ)

一流講師の授業を含む3,000以上の動画を980円/月で利用可能。多くの生徒に学ぶ機会を提供。海外へも展開。

## 個人によるパーソナルデータの分散管理

## 事業者がパーソナルデータを 集中的に管理

## 必要に応じ事業者や他の個人と共有

## 防災・減災分野（平成28年熊本地震の例）

<リソースマップ（避難所）の例>

## <ツイートを解析するシステムDISAANA>

<ドローンによる被災状況の把握>
## 【第4章第1節】 ICTの進化と雇用、働き方

我が国就労者は、テレワークやシェアリングエコノミー型ワーク、デジタルファブリケーションなどの新しい働き方で実現が見込まれる多様な働き方に対して、米国就労者に比べて魅力を感じる人が少ない傾向がある。

## 就労者におけるテレワークの認知度（日米）

・我が国就労者でテレワークをほとんどきいたことがないとする人が5割強

就労者におけるテレワークの実施意向（認知度別）

・我が国就労者では、テレワークについてよく知っている人ほど、テレワークを実施してみたいと考える傾向

就労者におけるシェアリングエコノミー型ワークの実施意向（日米）

就労者におけるデジタルファブリケーションの認知度（日米）

・シェアリングエコノミー型ワークの日米就労者実施意向は日本は米国の約半分にとどまる

・我が国就労者でデジタルファブリケーションをほとんどきいたことがないとする人が7割強

魅力を感じる働き方（日米）

・日米就労者ともに、「好きな時間に仕事をする」「好きな場所で仕事をする」働き方に魅力を感じる人が多い
## 【第4章第2節】 人工知能(AI)の現状と未来

我が国有識者は、人工知能(AI)の活用がさまざまな課題の解決に寄与すると考えており、健診の高度化や公共交通の自動運転、救急搬送ルートの選定、交通混雑・渋滞の緩和など、社会的課題の解決が期待される分野への利活用ニーズが相対的に高い。

人工知能（AI）の発展と利活用の進化（※専門家が想定する一例）

人工知能（AI）のイメージ（日米）

## 現在および将来の我が国の課題解決における人工知能（AI）活用の寄与度

・我が国有識者は、人工知能（AI）の活用がさまざまな課題の解決に寄与すると回答

人工知能（AI）の利活用が望ましい分野
・日米就労者の職場における人工知能（AI）の導入は、現時点では日米ともに15%にも達していない

## 【第4章第3節】人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響 $ ^{①} $

日米就労者の職場への人工知能(AI)の導入は、現時点ではあまり進んでいない。

自分の職場への人工知能(AI)の導入や、仕事のパートナーとしての人工知能(AI)に対する抵抗感は、米国就労者に比べて我が国就労者の方が全体的に小さい傾向がある。

## 職場への人工知能（AI）導入の有無および計画状況

## 人工知能（AI）が果たす役割・機能

・現在において人工知能（AI）が導入されている職場で、人工知能（AI）が果たす役割・機能として、我が国では労働力の手助けに対応したものである傾向が強い

## 自分の職場への人工知能（AI）導入についての賛否

仕事のパートナーとしての人工知能（AI）の可能性とそれに対する抵抗感

## ・日米就労者の職場への人工知能（AI）の導入は、米国にて好ましいことではないという回答が多い傾向

業務や雇用が取って代わられるなどの憂慮すべき点はあるが、業務の生産性向上や高付加価値化、新しい業務の創造につながるなどの効果が期待出来るため、人工知能(AI)の導入の流れは好ましいと思う

Bの考え方

業務の生産性向上や高付加価値化、新しい業務の創出につながる効果については喜ばしいが、業務や雇用が取って代わられるなどの効果を考えると、人工知能(AI)の導入の流れは好ましいことではないと思う
## 【第4章第3節】人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響 $ ^{②} $

人工知能(AI)の導入により、「AIを導入・普及させるために必要な仕事」と「AIを活用した新しい仕事」の2種類の仕事によりタスク量の増加が見込まれる。

我が国有識者は、人工知能(AI)導入・普及により、労働力供給の減少を補完できると考えている人が多い。

人工知能（AI）導入で想定される雇用への影響

## 女性・高齢者等の就労環境の改善

## 人工知能（AI）の導入・普及が我が国の雇用にもたらす影響

・職場への人工知能（AI）導入による仕事に対する意欲は、我が国ではこれまでと変わらないとする人が過半数

## ・国内有識者は、人工知能（AI）の導入・普及でプラス面の影響がもたらされるとの回答が多数

## 職場への人工知能（AI）導入による仕事に対する意欲への影響
■ 人工知能(AI)の実用化および導入は、企業の技術開発および市場の判断に委ねるべきで、政策は中立であるべき

## 【第4章第4節】必要とされるスキルの変化と求められる教育・人材育成のあり方

人工知能(AI)普及に向けた今後と対応・準備について、我が国就労者は特に何も行わないが過半数を超える。

人工知能(AI)普及において政府に期待される役割として、日米ともに就労者については「政策は中立であるべき」という回答が多数派を占めるが、国内の有識者については「実用化および導入を促進する政策をとるべき」との回答が多数派を占める。

人工知能（AI）の普及に向けた今後の対応・準備

・我が国就労者は、人工知能（AI）普及に向けた今後の対応・準備については特に何も行わないが過半数

人工知能（AI）活用スキルを取得するための学習環境や支援制度に対するニーズ

・人工知能（AI）活用スキルを取得するための学習環境や支援制度について、日米双方で、「大学等高等教育機関における教育・研究の充実」が必要とする者が多い

企業における人工知能（AI）の利用環境整備の例

## 人工知能（AI）の研究開発や社会への普及における、政府に期待される役割

・人工知能（AI）普及において政府に期待する役割としては、国内有識者では、人工知能（AI）の実用化および導入を促進する政策をとるべきとの回答が過半数となる

・人工知能

(AI) の活用に必要となる資質能力の習得については、現場での経験を通じて学ぶことができる利用環境を整備することにより、企業における人工知能（AI）活用のハードルを引き下げることが重要

<日米就労者>

■ 人工知能(AI)の実用化および導入を促進する政策をとるべき

■ 雇用の安定性などに配慮して、人工知能(AI)の実用化および導入を慎重に進める政策をとるべき

■ 人工知能(AI)の実用化および導入を促進する分野と、雇用の安定性などに配慮する分野を選定するべき
平成28年度決算参照

平 成 28 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 28 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

平 成 28 年 度 一 般 会 計 継 続 費 決 算 報 告 書

平成28年度一般会計国の債務に関する計算書

# 平成28年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

# 平成28年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書

(第 195 回 国 会 提 出)
## 目次

平成28年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成28年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 67
国会所管 71
裁判所管 89
会计検査院所管 97
内阁所管 103
内阁府所管 115
総務省所管 189
法務省所管 225
外務省所管 257
財務省所管 281
文部科学省所管 313
厚生労働省所管 369
農林水産省所管 461
経済産業省所管 543
国土交通省所管 581
環境省所管 701
防 衛 省 所 管 …… 733

平成28年度一般会計継続費決算報告書

防 衛 省 所 管 …… 757

平成28年度一般会計国の債務に関する計算書 …… 761

平成28年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 863

平成28年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書 …… 867

( 参 考 )

コード番号について …… 871

決算書情報について …… 874
( 1 )

平成28年度一般会計歳入決算明細書
平成28年度一般会计歳入決算明細書
歳入予算額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
96,721,841,054,000	5,574,404,322,0002,074,230,606,000	100,222,014,770,000	102,792,365,538,802	102,774,026,676,870	1,663,218,163	16,675,643,769	2,552,011,906,870
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	55,860,000,000,000	55,468,640,078,118	55,468,640,078,118	0	0	△	391,359,921,882
1100-00租税	54,808,000,000,000	54,389,493,017,281	54,389,493,017,281	0	0	△	418,506,982,719
1101-00所得稅	17,710,000,000,000	17,611,065,303,499	17,611,065,303,499	0	0	△	98,934,696,501
1101-01源泉所得稅	14,656,000,000,000	14,485,964,001,250	14,485,964,001,250	0	0	△	170,035,998,750
1101-02申告所得稅	3,054,000,000,000	3,125,101,302,249	3,125,101,302,249	0	0	71,101,302,249
1102-00法人稅
1102-01法人稅	11,136,000,000,000	10,328,899,729,630	10,328,899,729,630	0	0	△	807,100,270,370
1103-00相続稅
1103-01相続稅	2,110,000,000,000	2,131,394,163,149	2,131,394,163,149	0	0	21,394,163,149
1120-00消費稅
1120-01消費稅	16,801,000,000,000	17,228,171,817,963	17,228,171,817,963	0	0	427,171,817,963
1104-00酒稅
1104-01酒稅	1,359,000,000,000	1,319,503,907,493	1,319,503,907,493	0	0	△	39,496,092,507
1118-00たばこ稅
1118-01たばこ稅	923,000,000,000	914,170,557,572	914,170,557,572	0	0	△	8,829,442,428
1106-00揮発油稅
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1106-01 揮 発 油 税	2,386,000,000,000	2,434,236,601,608	2,434,236,601,608	0	0	48,236,601,608
1107-00 石油 ガス 税
1107-01 石油 ガス 税	9,000,000,000	8,689,955,052	8,689,955,052	0	0	310,044,948
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	52,000,000,000	51,361,813,018	51,361,813,018	0	0	638,186,982
1154-00 石油 石油 炭 税
1154-02 石油 石油 炭 税	688,000,000,000	701,965,769,120	701,965,769,120	0	0	13,965,769,120
1123-00 電源開発促進税
1123-01 電源開発促進税	320,000,000,000	319,670,399,500	319,670,399,500	0	0	329,600,500
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	385,000,000,000	391,505,864,701	391,505,864,701	0	0	6,505,864,701
1114-00 関 税
1114-01 関 税	919,000,000,000	939,010,159,258	939,010,159,258	0	0	20,010,159,258
1115-00 と ん 税
1115-01 と ん 税	10,000,000,000	9,839,117,200	9,839,117,200	0	0	160,882,800
1124-00 地 価 税
1124-01 地 価 税	0	6,120,702	6,120,702	0	0	6,120,702
1150-00 旧 税
1150-01 旧 税	0	1,737,816	1,737,816	0	0	1,737,816
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,052,000,000,000	1,079,147,060,837	1,079,147,060,837	0	0	27,147,060,837
1201-01 収 入 印 紙	750,000,000,000	743,882,736,001	743,882,736,001	0	0	6,117,263,999
1201-02 現 金 収 入	302,000,000,000	335,264,324,836	335,264,324,836	0	0	33,264,324,836
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官業収入	44,653,935,000	47,080,742,190	47,030,361,824	7,887,724	42,492,642	2,376,426,824
3201-00 病 院 収 入	16,910,923,000	16,170,563,509	16,131,834,011	3,458,108	35,271,390	779,088,989
3201-01 宮内庁病院収入	41,424,000	39,582,787	39,582,787	0	0	1,841,213
3201-04 国立障害者リハビリテーションセンター病院収入	743,470,000	868,887,077	867,991,937	0	895,140	124,521,937
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
3201-05 国立ハンセン病療養所病院収入	60,419,000	15,338,047	15,338,047	0	0	45,080,953
3201-02 防衛省病院収入	16,065,610,000	15,246,755,598	15,208,921,240	3,458,108	34,376,250	856,688,760
3202-00 診療所収入
3202-01 国立保養所診療所収入	234,000	1,099,870	1,099,870	0	0	865,870
3203-00 国有林野事業収入
3203-01 国有林野事業収入	27,742,778,000	30,909,078,811	30,897,427,943	4,429,616	7,221,252	3,154,649,943
4000-00 政府資産整理収入	317,944,924,000	384,361,831,049	384,221,282,087	78,652,500	61,896,462	66,276,358,087
4100-00 国有財産処分収入	119,690,753,000	170,414,346,114	170,382,869,752	2,851,011	28,625,351	50,692,116,752
4101-00 国有財産売払収入	54,467,126,000	56,625,004,699	56,593,528,337	2,851,011	28,625,351	2,126,402,337
4101-01 土地売払代	43,384,830,000	54,034,901,887	54,003,425,525	2,851,011	28,625,351	10,618,595,525
4101-05 船舶売払代	328,550,000	168,019,392	168,019,392	0	0	160,530,608
4101-50 航空機売払代	510,320,000	597,874,991	597,874,991	0	0	87,554,991
4101-03 建物売払代	544,000,000	173,437,831	173,437,831	0	0	370,562,169
4101-04 工作物売払代	6,076,000	1,386,415	1,386,415	0	0	4,689,585
4101-09 証労売払代	9,434,000,000	1,515,771,360	1,515,771,360	0	0	7,918,228,640
4101-02 立木竹売払代	259,350,000	133,612,823	133,612,823	0	0	125,737,177
4102-00 特定国有財産売払収入
4102-01 特定施設売払代	623,627,000	792,395,569	792,395,569	0	0	168,768,569
4103-00 東日本大震災復興国有財産売払収入	64,600,000,000	112,996,744,966	112,996,744,966	0	0	48,396,744,966
4103-01 土地売払代	64,600,000,000	112,172,282,798	112,172,282,798	0	0	47,572,282,798
4103-03 建物売払代	0	824,145,115	824,145,115	0	0	824,145,115
4103-04 工作物売払代	0	317,053	317,053	0	0	317,053
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	200,880	200,880	0	0	200,880
4200-00 回収金等収入	198,254,171,000	213,947,484,935	213,838,412,335	75,801,489	33,271,111	15,584,241,335
4201-00 特別会計整理収入	104,292,802,000	104,213,351,692	104,213,351,692	0	0	79,450,308
4201-12 社会資本整備事業特別会計整理収入	93,458,212,000	93,378,779,885	93,378,779,885	0	0	79,432,115
(6) 一般会计嵌入决算明细书

部 款 項 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
4201-06 産業投資特別会計整理収入	10,834,454,000	10,834,453,961	10,834,453,961	0	0	△ 39
4201-03 貿易特別会計整理収入	124,000	105,700	105,700	0	0	△ 18,300
4201-04 米国对日援助物資等処理特別会計整理収入	12,000	12,146	12,146	0	0	146
4203-00 貨 付 金 等 回 収 金 収 入	77,156,663,000	80,633,436,658	80,600,165,547	0	33,271,111	3,443,502,547
4203-13 災害援護資金貨付金償還金	606,815,000	829,371,802	829,371,802	0	0	222,556,802
4203-09 公眾衛生修学資金貨付金償還金	984,000	984,000	984,000	0	0	0
4203-19 母子父子寡婦福祉資金貨付金償還金	3,536,648,000	4,350,426,972	4,350,426,972	0	0	813,778,972
4203-37 農地保有合理化促進対策資金貨付金償還金	4,685,116,000	5,965,618,037	5,965,618,037	0	0	1,280,502,037
4203-38 就農支援資金貨付金償還金	1,511,064,000	2,210,487,290	2,210,487,290	0	0	699,423,290
4203-25 小規模企業者等設備導入資金貨付金償還金	26,778,445,000	26,888,936,559	26,888,936,559	0	0	110,491,559
4203-29 成田國際空港株式会社貨付金償還金	1,100,000,000	1,100,000,000	1,100,000,000	0	0	0
4203-35 都市開発資金貨付金償還金	11,884,809,000	12,109,594,000	12,109,594,000	0	0	224,785,000
4203-39 有料道路整備資金貨付金償還金	22,604,776,000	22,604,776,081	22,604,776,081	0	0	81
4203-40 連続立体交差事業資金貨付金償還金	6,999,000	6,999,000	6,999,000	0	0	0
4203-41 埠頭整備資金貨付金償還金	3,656,563,000	3,695,855,000	3,695,855,000	0	0	39,292,000
4203-42 港湾開発資金貨付金償還金	234,788,000	420,118,000	420,118,000	0	0	185,330,000
4203-43 港湾物流高度化基盤施設整備資金貨付金償還金	12,408,000	12,408,000	12,408,000	0	0	0
4203-12 自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	537,248,000	409,345,917	376,074,806	0	33,271,111	△ 161,173,194
4203-36 修習資金貨与金償還金	0	28,516,000	28,516,000	0	0	28,516,000
4204-00 東日本大震災復興貨付金等回収金収入
4204-01 埠頭災害復旧事業資金貨付金償還金	7,404,000	7,404,000	7,404,000	0	0	0
4250-00 政府出資回収金収入	16,734,473,000	21,182,241,889	21,182,241,889	0	0	4,447,768,889
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4250-20 独立行政法人国際協力機構出資回收金	351,157,000	514,364,353	514,364,353	0	0	163,207,353
4250-25 独立行政法人国際交流基金出資回收金	32,868,000	58,490,264	58,490,264	0	0	25,622,264
4250-27 独立行政法人国立印刷局出資回收金	41,616,000	41,615,683	41,615,683	0	0	317
4250-44 国立研究開発法人科学技术術振興機構出資回收金	28,788,000	34,284,523	34,284,523	0	0	5,496,523
4250-71 独立行政法人日本スポーツ振興センター出資回收金	15,000,000,000	15,000,000,000	15,000,000,000	0	0	0
4250-56 国立研究開発法人海洋研究開発機構出資回收金	145,528,000	145,528,024	145,528,024	0	0	24
4250-45 独立行政法人福祉医療機構出資回收金	298,973,000	567,438,311	567,438,311	0	0	268,465,311
4250-35 国立研究開発法人水産研究・教育機構出資回收金	10,726,000	10,753,076	10,753,076	0	0	27,076
4250-23 独立行政法人農畜産業振興機構出資回收金	31,488,000	31,487,520	31,487,520	0	0	480
4250-19 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回收金	335,364,000	554,139,663	554,139,663	0	0	218,775,663
4250-46 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回收金	457,965,000	457,965,157	457,965,157	0	0	157
4250-24 国立研究開発法人情報通信研究機構出資回收金	0	78,762,000	78,762,000	0	0	78,762,000
4250-62 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資回收金	0	49,810,871	49,810,871	0	0	49,810,871
4250-54 独立行政法人国立病院機構出資回收金	0	443,884,000	443,884,000	0	0	443,884,000
4250-31 独立行政法人家畜改良センター出資回收金	0	49,682	49,682	0	0	49,682
4250-32 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回收金	0	135,927	135,927	0	0	135,927
4250-53 独立行政法人農林漁業信用基金出資回收金	0	55,861,653	55,861,653	0	0	55,861,653
4250-72 独立行政法人水資源機構出資回收金	0	44,381,182	44,381,182	0	0	44,381,182
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4250-47 独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	0	3,093,290,000	3,093,290,000	0	0	3,093,290,000
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	62,829,000	63,249,218	63,249,218	0	0	420,218
4253-00 東日本大震災復興事故由来放射性物質污染対処費回収金收入
4253-01 事故由来放射性物質污染対処費回収金	0	877,669,435	877,669,435	0	0	877,669,435
4254-00 東日本大震災復興放射性物質污染対策紧急除染等事業費回収金收入
4254-01 放射性物質污染対策紧急除染等事業費回収金	0	6,894,326,554	6,894,326,554	0	0	6,894,326,554
4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公団引継債権整理収入	0	75,805,489	4,000	75,801,489	0	4,000
5000-00 雑収入	4,667,325,879,000	4,912,700,119,502	4,894,552,186,898	1,576,677,939	16,571,254,665	227,226,307,898
5100-00 国有財産利用収入	111,695,190,000	132,970,931,969	132,658,473,720	126,922,491	185,535,758	20,963,283,720
5101-00 国有財産償付収入	52,943,936,000	53,287,028,787	52,999,302,840	103,030,222	184,695,725	55,366,840
5101-01 土地及水面償付料	19,792,172,000	20,074,832,526	19,843,386,179	52,866,197	178,580,150	51,214,179
5101-02 建物及物件償付料	4,088,581,000	4,172,154,799	4,115,979,320	50,164,009	6,011,470	27,398,320
5101-03 公務員宿舍償付料	28,197,074,000	28,188,904,936	28,188,800,815	16	104,105	△ 8,273,185
5101-04 機械償付料	5,633,000	12,528,218	12,528,218	0	0	6,895,218
5101-06 港湾施設償付料	860,476,000	838,608,308	838,608,308	0	0	△ 21,867,692
5102-00 国有財産使用収入	2,674,822,000	3,745,050,356	3,745,046,468	1,944	1,944	1,070,224,468
5102-01 版権及特許権等収入	332,024,000	256,783,902	256,783,902	0	0	△ 75,240,098
5102-03 入場料等収入	2,142,463,000	3,209,644,305	3,209,644,305	0	0	1,067,181,305
5102-05 公益認定等総合情報システム利用料収入	18,842,000	18,841,963	18,841,963	0	0	△ 37
5102-06 電子情報処理組織使用料収入	180,000,000	257,834,813	257,830,925	1,944	1,944	77,830,925
5102-02 寄宿料	111,000	118,283	118,283	0	0	7,283
一般会计嵌入决算明细书 (9)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	1,382,000	1,827,090	1,827,090	0	0	445,090
5104-00 利子収入	181,572,000	182,578,058	157,849,644	23,890,325	838,089	△ 23,722,356
5104-03 延納利子収入	82,048,000	82,017,245	57,288,831	23,890,325	838,089	△ 24,759,169
5104-01 預託金利子収入	10,251,000	16,224,302	16,224,302	0	0	5,973,302
5104-02 指定預金利子収入	3,000,000	0	0	0	0	△ 3,000,000
5104-06 都市開発資金貸付金利子収入	86,273,000	84,336,511	84,336,511	0	0	△ 1,936,489
5103-00 配当金収入	55,894,860,000	75,756,274,768	75,756,274,768	0	0	19,861,414,768
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-03 成田國際空港株式会社配当金収入	692,106,000	726,861,138	726,861,138	0	0	34,755,138
5103-05 日本郵政株式会社配当金収入	55,200,004,000	75,000,005,000	75,000,005,000	0	0	19,800,001,000
5103-06 日本アルコール産業株式会社配当金収入	0	14,000,700	14,000,700	0	0	14,000,700
5103-50 物納証券等配当金収入	0	12,657,930	12,657,930	0	0	12,657,930
5200-00 納付金	880,974,942,000	856,363,448,832	848,226,414,927	934,113,905	7,202,920,000	△ 32,748,527,073
5209-00 法科大学院設置者納付金
5209-01 法科大学院設置者納付金	52,060,000	50,420,000	50,420,000	0	0	△ 1,640,000
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	535,100,000,000	481,351,633,872	481,351,633,872	0	0	△ 53,748,366,128
5206-00 独立行政法人造幣局納付金
5206-01 独立行政法人造幣局納付金	3,083,976,000	4,078,158,309	4,078,158,309	0	0	994,182,309
5204-00 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
5204-01 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	9,485,902,000	9,485,902,055	9,485,902,055	0	0	55
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	259,469,000,000	297,251,808,205	297,251,808,205	0	0	37,782,808,205
5210-00 特定アルコール議渡者納付金
5210-01 特定アルコール議渡者納付金	9,166,790,000	9,119,592,569	9,119,592,569	0	0	△ 47,197,431
5211-00 特定タンカー所有者納付金
( 10 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5211-01特定タンカー所有者納付金	186,812,000	238,939,720	238,939,720	0	0	52,127,720
5203-00雑納付金	64,429,582,000	54,428,997,358	46,291,963,453	934,113,905	7,202,920,000	△ 18,137,618,547
5203-04公認会計士法違反者納付金	13,910,000	0	0	0	0	△ 13,910,000
5203-05価格協定等違反者納付金	29,442,274,000	17,668,083,905	9,531,050,000	934,113,905	7,202,920,000	△ 19,911,224,000
5203-06金融商品取引法違反者納付金	352,970,000	691,863,319	691,863,319	0	0	338,893,319
5203-25不当表示違反者納付金	28,500,000	485,070,000	485,070,000	0	0	456,570,000
5203-17独立行政法人国立公文書館納付金	53,012,000	53,011,605	53,011,605	0	0	△ 395
5203-11国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	2,124,133,000	2,140,442,576	2,140,442,576	0	0	16,309,576
5203-74独立行政法人統計センター納付金	601,864,000	601,863,879	601,863,879	0	0	△ 121
5203-07株式会社国際協力銀行納付金	307,492,000	307,491,862	307,491,862	0	0	△ 138
5203-09預金保險機構納付金	9,490,928,000	9,490,928,037	9,490,928,037	0	0	37
5203-65独立行政法人酒類総合研究所納付金	239,148,000	239,148,465	239,148,465	0	0	465
5203-87独立行政法人造幣局納付金	252,845,000	252,845,045	252,845,045	0	0	45
5203-88独立行政法人国立印刷局納付金	669,971,000	669,971,209	669,971,209	0	0	209
5203-33独立行政法人国立特別支援教育総合研究所納付金	27,157,000	27,157,240	27,157,240	0	0	240
5203-67独立行政法人大学入試センター納付金	131,882,000	131,882,205	131,882,205	0	0	205
5203-36独立行政法人国立青少年教育振興機構納付金	108,541,000	108,541,443	108,541,443	0	0	443
5203-34独立行政法人国立女性教育会館納付金	84,916,000	84,916,298	84,916,298	0	0	298
5203-35独立行政法人国立科学博物館納付金	154,302,000	154,302,051	154,302,051	0	0	51
5203-39国立研究開発法人物質・材料研究機構納付金	46,565,000	46,565,270	46,565,270	0	0	270
5203-41国立研究開発法人防災科学技術研究所納付金	98,040,000	98,039,983	98,039,983	0	0	△ 17
5203-40国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構納付金	538,772,000	538,771,516	538,771,516	0	0	484
一般会计嵌入决算明细书（11）

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5203-43 独立行政法人国立美術館納付金	207,511,000	207,511,466	207,511,466	0	0	466
5203-44 独立行政法人国立文化財機構納付金	369,160,000	369,160,465	369,160,465	0	0	465
5203-15 独立行政法人教員研修センター納付金	65,629,000	65,628,998	65,628,998	0	0	2
5203-26 独立行政法人日本学生支援機構納付金	6,206,000	6,205,678	6,205,678	0	0	322
5203-64 国立研究開発法人海洋研究開発機構納付金	32,451,000	32,451,114	32,451,114	0	0	114
5203-38 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構納付金	22,718,000	22,717,853	22,717,853	0	0	147
5203-99 国立大学法人納付金	2,665,792,000	2,665,792,120	2,665,792,120	0	0	120
5203-98 独立行政法人福祉医療機構納付金	32,462,000	32,462,489	32,462,489	0	0	489
5203-21 独立行政法人労働者健康安全機構納付金	195,334,000	195,333,751	195,333,751	0	0	249
5203-46 独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金	472,506,000	472,505,749	472,505,749	0	0	251
5203-50 独立行政法人家畜改良センター納付金	262,324,000	262,472,884	262,472,884	0	0	148,884
5203-52 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	5,226,107,000	5,226,370,975	5,226,370,975	0	0	263,975
5203-56 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター納付金	327,952,000	327,952,122	327,952,122	0	0	122
5203-58 国立研究開発法人森林総合研究所納付金	2,435,554,000	2,435,554,427	2,435,554,427	0	0	427
5203-59 国立研究開発法人水産研究・教育機構納付金	2,197,421,000	2,197,420,714	2,197,420,714	0	0	286
5203-81 独立行政法人農畜産業振興機構納付金	2,425,072,000	2,425,072,410	2,425,072,410	0	0	410
5203-62 独立行政法人経済産業研究所納付金	271,655,000	271,654,887	271,654,887	0	0	113
5203-63 独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	402,074,000	402,074,088	402,074,088	0	0	88
5203-22 国立研究開発法人土木研究所納付金	328,401,000	328,401,206	328,401,206	0	0	206