Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
前述のセキュリティの観点からデータ管理構造に係る各種リスク（データ移転に伴う漏洩リスク、データが一箇所に集中することによる外部から攻撃されるリスク等）を低減していくことが必要となってくる。

## エ データ寡占化によるロックイン（囲い込み）への懸念

近年、高速回線やスマートフォンの普及、拡張性の実現の必要性などを背景としてクラウド上のサービスが進展するにつれ、クラウド上にデータが集約されやすい構造となり、かつ、AIの登場によって質の高いデータセットの確保が競争優位性を左右する状況が生じつつある。さらに、リアル空間とサイバー空間が融合する中で、リアルの世界でもデータを集約する能力を持つ事業者がサービス面でも優位になる構造が形成されつつある。

例えば、現状では一部のB to Cサービスについては、位置情報を初めとして既に相当程度のデータが特定の既存事業者に蓄積されており、それらデータの利活用により利用者に対して利便性が高いサービスを提供できる反面、これらの高いサービス品質によるロックイン効果（顧客が特定の製品やサービスに固定化され囲い込まれること）が生じることから、今後、データを利活用した多様な競争が確保されない可能性がある。

こういったデータの寡占によりロックイン効果が生じる結果、適切な競争が行われず、ユーザーにとって質の高いIoTサービスが中長期的に提供されない可能性があり、その場合、本節の冒頭に整理したデータ流通・利活用による経済貢献につながらない。また、更なるデータ集中・データの支配的状況によりデータ寡占が進展すれば、サイバーだけでなくリアルの世界においても、あらゆる財・サービスの競争環境に影響が及ぶことになる。

これらのデータ寡占は競争法の世界の問題だけではなく、個人から見た場合にも前述したプライバシーの問題が生じる可能性がある。個人が有効な選択肢を持たず、特定サービスにロックインされれば、当該個人に係るあらゆるデータが当該サービスの提供者に集約されることとなり、前述のようにプライバシー保護に関する懸念からディープデータの利活用が進まなくなる可能性がある。B to Bにおいても同様に、何らかのデータを保持する事業者側から見て、当該データを提供することによって競争優位の全てを把握されてしまうのではないかとの懸念から、データを必要以上に自社に囲い込んでしまい、複数事業者の連携による有益なIoTサービスが進展しなくなる懸念も出てきている。

こうしたプライバシー保護や利活用に係る消費者及び企業側の問題意識や課題などについては、次項以降で深くみていくものとする。

## 2 地方自治体におけるオープンデータ・ビッグデータの取組と課題

本項では、本章の冒頭で整理したデータ種別の一つである「オープンデータ」に着目する。具体的には、自治体など地方自治体におけるオープンデータ及びビッグデータ全般に係る取組状況と課題等に関するアンケート調査結果 $ ^{*5} $ について経年変化の観点から、概略を紹介する。

## ① オープンデータに関する取組状況と課題

まず、地方自治体における現時点の取組状況について把握した。オープンデータに関して「既に取組を推進している」と回答した自治体は増加傾向にあり、最新の調査では1,104団体中230団体（20.8%）であった。また、具体的な検討や情報収集を行っている自治体も含めると全体の40.8%に上っており、ポテンシャルが拡大している $ ^{*6} $ （図表2-2-2-1）。

提供中及び検討中のデータ種別についてみると、「各種公共施設情報」（68.3%）が最も多く、また防災、観光、教育、医療・介護・福祉分野における各種情報が3年前に比べて大きく増加した。その他は、大きな変化はみられない（図表2-2-2-2）。

図表2-2-2-1 地方自治体におけるオープンデータに関する取組の実施状況

(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)
図表2-2-2-2 オープンデータとして提供中・検討中の公共データ

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

「具体的な利用イメージやニーズの明確化」(69.2%)、「提供側の効果・メリットの具体化」(61.5%)が3年前に比べて増加した。一方、「個人情報等の機微情報の扱いに関する制度的な整備」、「政府におけるオープンデータの具体的な全体方針の整備」は3年前に比べて10%程度減少した（図表2-2-2-3）。

2016年度調查 (n=777) 2013年度調查 (n=470)

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）

図表2-2-2-4 オープンデータ活用による成果

オープンデータに関する取組を推進している自治体では、6割程度が一定以上の成果が上がっているが、約4割では成果が上がっておらず、なかなか成果が見えにくい取組であると考えられる（図表2-2-2-4）。

## ② 公共データの利活用

公共データ $ ^{*7} $ を対象とした利活用の状況について整理する。現時点の実施状況では「統計情報として利用」が2割程度と最も多くなっている。いずれの取組についても5割前後の自治体が「関心はあるが、特段の取組は行って
いない」と回答しており、関心は高いことがうかがえる（図表2-2-2-5）。

「IoT、ビッグデータ、AIなど、ICT分野における新たな要素の活用」への関心が最も多く、次いで「周辺その他の地方公共団体間でのデータ共有・相互利用」となった(図表2-2-2-6)。

図表2-2-2-5 公共データ利用の取組の実施状況

(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

## 図表2-2-2-6 公共データの利活用への関心

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

## ③ ビッグデータに関する取組状況と課題

次に、ビッグデータ全般に関する取組状況について把握した。「既に取組を推進している」という自治体が2年前に比べて増加し、最新調査では1,101団体中160団体と、前回調査時（1,090団体中47団体）と比べて増加した。一方で、具体的な検討や情報収集を行っている自治体も含めると160団体と全体の31.2%に上っている（図表2-2-2-7）。

「既に取組を推進している」、「取組を進める方向で、具体的に検討している」と回答した自治体に対して、どのような手段でビッグデータ利活用に取り組んで（検討して）いるかを尋ねた。「国や他の団体・事業者等が提供する分析サービス等を活用している」（58.2%）が最も多く、次いで「自らデータを収集し、分析を行っている」(41.2%)となり、2年前に比べて増加した。一方、「他自治体、大

図表2-2-2-7 ビッグデータに関する取組の実施状況

(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)
学、民間事業者等と提携・協力をしている」（18.1%）は減少し、自治体独自での取組が多くなっていることが推察される（図表2-2-2-8）。

図表2-2-2-8 ビッグデータ利活用の手段

(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

ビッグデータを活用したい分野について尋ねた。2年前に比べて「観光分野」(65.6%)が増加し、最も多くなった。「産業振興分野」も増加した。一方、「防災分野」(55.3%)、「医療・介護分野」(43.3%)、「福祉分野」(41.9%)は減少した（図表2-2-2-9）。

ビッグデータの取組を進める、または今後取組を進める上での課題を尋ねた。「具体的な利用イメージが明確でない」（63.3%）が最も多く、次いで「効果・メリットが明確でない」（55.2%）、「人材が不足している」（52.1%）の順となった。2年前と比べて「人材が不足している」は増加、「庁内推進体制が不十分」は減少した（図表2-2-2-10）。

(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

図表2-2-2-10 ビッグデータに関する取組を進める上での課題

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

## 3 企業の意識の現状と課題

本項では、企業側の意識や展開における阻害要因や対策状況、個人の意識との乖離を整理する。特に、日本企業
の組織上の課題に迫り、対応状況に係る国際比較を通じて課題を浮き彫りにする。

## ① データ利活用の状況及び課題

まず、企業のデータ利活用の状況及び課題について、「産業データ」と「パーソナルデータ」の別で整理する。

## ア産業データ $ ^{*8} $

企業におけるサービス開発・提供等における「産業データ」の活用状況としては、日本企業は「既に積極的に活用している」または「ある程度活用している」を合計してみても、他国と比べて遅れている傾向がみてとれる。4か国の中では、特に米国企業において産業データの活用度が高い（図表2-2-3-1）。

図表2-2-3-1 サービス開発・提供等のデータ活用状況（産業データ）

既に積極的に活用している ☐ ある程度活用している ☐ まだ活用できていないが、活用を検討している ☐ 活用する予定はない

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

企業におけるデータ利活用は、サプライチェーン全体を通じたデジタル化によって、供給と需要をつなぐデータ流通が本格化するといえる。実際に今後想定される企業のデータの活用の段階についてみてみると、国によって大きく異なることが分かる（図表2-2-3-2）。我が国企業の特徴としては、「商品企画」「製品・サービス設計」が高く、逆に「生産」や「流通・販売」が低いM字型となっている。これは、当該領域では既にデータ活用がなされてきたという認識の表れとも考えられる。一方、米国企業では、「研究開発」や「商品企画」が特に高い。ドイツ企業は、「生産」「流通・販売」「アフターサービス」と、とりわけサプライチェーンの中段におけるデータ活用が想定されている。

図表2-2-3-2 今後想定されるバリューチェーンにおけるデータ活用

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)
企業における産業データの取扱い・利活用における課題・障壁についてみてみると、調査対象の日・米・英・独の4カ国に共通した傾向にあるのは、データの「収集・管理に係るコスト増大」と「個人データとの線引きが不明瞭」の回答割合の高さである。例えば、スマート工場内の機械からの稼働状況や製品品質等に関するデータは、間違いなく「産業データ」に区分される。一方、コネクテッドカーからの運転状況やスマートホームの稼働状況、ビッグデータ化したヘルスケア情報など、産業データとパーソナルデータが不可分なサービスも数多く見られる。また、日本の企業が他国と比較して突出して問題視しているのは「収集データの利活用方法の欠如、費用対効果が不明瞭」と「データを取り扱う人材の不足」である（図表2-2-3-3）。

これらが産業データ利活用に関し、先述のとおり他国と比べて消極的な日本企業が多い理由と考えられる $ ^{*9} $ 。

図表2-2-3-3 産業データの取扱いや利活用の現在または今後想定される課題や障壁

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## イパーソナルデータ

次に、企業におけるサービス開発・提供等における「パーソナルデータ」の活用状況についてみてみると、前述の「産業データ」と比べると4か国とも活用が進んでおらず、パーソナルデータの利活用がまだ過渡期にあるといえる。そのような中で、日本の企業は他国と比較して活用度がやや低い傾向がみられる。
図表2-2-3-4 サービス開発・提供等のデータ活用状況（パーソナルデータ）

既に積極的に活用している ☐ ある程度活用している ☐ まだ活用できていないが、活用を検討している ☐ 活用する予定はない

(出典) 総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

企業における個人データの取扱い・利活用における課題・障壁についてみてみると、「個人データの管理に伴うインシデントリスク・社会的責任の大きさ」が最も高く、特に日本企業は他国と比べても回答率が高く、当該の課題に対してセンシティブである状況がうかがえる（図表2-2-3-5）。また、産業データの課題と同様に、日本企業と他国との差が目立つのが「データを取り扱う人材の不足」である。

図表2-2-3-5 個人データの取扱いや利活用の現在または今後想定される課題や障壁

(出典) 総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## ②企業のセキュリティ対策等の状況

個人情報を安全に管理・保護する企業のセキュリティの取組状況についてみてみる。国別にみると、特に米国企業及びドイツ企業は、全般にわたって回答率が高い傾向がみられる。米国企業においては特に、「セキュリティポリシーの整備・運用」や「セキュリティに係る教育・訓練の実施」が高い。日本企業についてみると、特に他国企
業と差がありかつ日本企業が低い傾向がみられるのは、「暗号化による個人データの保護・管理」「個人データを取り扱うフロアや施設への入退室管理」「定期的なセキュリティ診断・監視の実施」が挙げられる（図表2-2-3-6）。

個人情報を安全に管理・保護するために企業が重視するセキュリティの取組

☑☑☑ 日本（一般）企業（N=616） ☑☑ 米国企業（N=107） ☐ イギリス企業（N=107） ☑ ドイツ企業（N=110） ☑ 日本（ITAC）企業（N=183）

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

データ流通・利活用に資する効果的な企業の取組についてみてみると、「提供されたデータの利活用や提供先に関する情報提供」については各国とも大きな差はみられない。他方、「オプトアウト手段の簡略化」及び「同意プロセスの簡略化」について、日本企業は他国企業よりも低い傾向がみられる。この点については、日本では、インターネット事業者の閲覧履歴の収集等について、米国のようにオプトアウト方式による追跡禁止や、EUのようにオプトイン方式による同意原則も根付いていないことに起因すると考えられ、今後の取組として期待される。逆に、日本企業が米・英企業よりも高い項目としては、「認定の取得」「トレーサビリティの確保」「インシデント発生時の対応指針の明示」が挙げられる。特に、「インシデント発生時の対応指針の明示」については、日本（ITAC）企業も含めて、高い傾向がみられ、インシデントに対しては非常に敏感であることが分かる（図表2-2-3-7）。
図表2-2-3-7 データ流通・利活用に資する効果的な企業の取組

(出典) 総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## 4 消費者意識の現状と課題

本項では、国際比較分析を通じて、データ提供に関する国民の意識（許容度・抵抗感）について深掘りし、個人の意識の観点から課題について整理する。

## ① 消費者のサービス利用とデータ提供に対する意識

## ア 提供状況

インターネット上のサービス・アプリケーション利用時のパーソナルデータの提供状況をみてみると、我が国利用者は、提供率は「普段から提供している」と「提供したことはある」とを合わせて8割を超えている。ただし、他国の提供率はより高い傾向にあり、米・英・中・韓では両割合の合計は約9割となっている（図表2-2-4-1）。

図表2-2-4-1 インターネットサービス・アプリケーション利用時のパーソナルデータの提供状況

■■■ 普段から提供している ■■ 提供したことはある ■ 提供したことはない

ベース：インターネットサービスを利用している人 わからない・覚えていないは除く

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)
## 理解度

パーソナルデータ提供時の利用目的等の理解度についてみると、我が国の利用者の理解度は、「明確に理解」と「大体理解」とを合わせて8割を超えており、先述の提供率と同程度であることがわかる。(図表2-2-4-2)。

プライバシーポリシー等の確認状況をみた図表2-2-4-3においても同様の傾向が読み取れる。パーソナルデータの提供状況・理解度・確認状況の三者について、韓国を除く日・米・英・独・中の5ヶ国では一定の相関が見られる。韓国は、提供率比して理解度と確認状況が低い結果となっている。

図表2-2-4-2 パーソナルデータ提供時の利用目的等の理解度

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

図表2-2-4-3 パーソナルデータの提供時におけるプライバシーポリシーや利用規約の確認状況

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## ウ 不安感

一方で、パーソナルテータの提供について「不安を感じる」という回答の割合は、日・中・韓のアジア3ヶ国で7割超であるのに対し、米・英・独の3ヶ国は6割程度で、明確な差がある（図表2-2-4-4）。我が国利用者は、「とても不安を感じる」割合が他国と比べて高い。

提供に不安感を覚えるパーソナルデータの種別をみたのが図表2-2-4-5である。ここでは、傾向が類似するアジア3か国と欧米3カ国で左右に分けている。日・中・韓の3ヶ国は、基本情報である「氏名、住所」、「連絡先」、「生年月日」について米・英・独よりも提供に警戒心が強い。
6ヶ国共通で提供に強い不安感があるデータは、「口座情報」や「公的な個人識別番号」、「生体情報」、「位置情報、行動履歴」である。

図表2-2-4-4 パーソナルデータの提供全体に対する不安感

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

図表2-2-4-5 各パーソナルデータに対する不安感

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## ② 企業へのデータ提供に対する認識とサービスの利便性

## ア 提供と利活用

パーソナルテータの提供に関する認識（企業へ提供していること／企業が当該情報を利活用していること）は、欧米諸国とアジア諸国の2つのグループに分かれ、前者の方が相対的に認識が高い。「それでも利用を続ける」人
は、欧米諸国と日本においてその割合が半数以上となった。日本はパーソナルデータの提供に関する認識は低いが、パーソナルデータの利用を許容する傾向にある（図表2-2-4-6、図表2-2-4-7）。

企業ヘパーソナルデータを提供していることや企業が利活用していることの認識

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

図表2-2-4-7 企業がパーソナルデータを利活用していることのサービス・アプリ利用への影響

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## イ 提供の考え方

消費者がパーソナルデータの提供をどこまで許容するか、といったデータの提供に関する考えについて、我が国の消費者について確認する。提供先を公共利用目的及び商業利用目的に分けてみると、いずれも、「提供してもよい」あるいは「条件によっては提供してもよい」の回答割合は半数以上であり、また公共利用の方が商業利用と比べて高い。しかしながら、それぞれ3割～4割の消費者がパーソナルデータの提供について消極的である点に課題があるといえる。また「条件によっては提供してもよい」という点についても、データ流通や提供条件等の透明化・明確化の必要性もうかがえる（図表2-2-4-8）。

図表2-2-4-8について、国際比較を行う。ここでは、同図において「どんな場合でも提供したくない」を除いた
割合、すなわち潜在的にはデータを提供しうる人の割合（潜在的な許容度）を横軸に、またそのうち「提供してもよい」と回答した人の割合を算出した値（顕在的な許容度）を縦軸にプロットした。これらを公共目的及び商業目的にわけてみると、公共/商業ともに、日本の消費者は潜在的な提供許容度は平均的である一方、顕在的な提供許容度が低い傾向がみられる。つまり、「条件によっては提供してもよい」という人が非常に多いということである。他国の消費者の傾向をみると、中国・韓国の消費者は公共目的へのデータの提供については許容する傾向がみられる（図表2-2-4-9、図表2-2-4-10）。

データ提供の許容について、具体的な目的別にみてみると、各国消費者の回答率の順列の傾向は類似している。日本の消費者は、「大規模災害等緊急時、防災」に対するデータ提供の許容が他の目的と比べて最も高いものの、他国と比べると低い。また、全般的に、日本の回答率の傾向はドイツやイギリスの消費者と類似する傾向がみられる。

図表2-2-4-9 パーソナルデータの提供に関する考え

図表2-2-4-8 我が国消費者のパーソナルデータの提供に関する考え（提供先＝左図：公共利用目的、右図：商業目的）

(出典)総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

図表2-2-4-10 パーソナルデータの提供に関する考え (利用目的別)

(出典)総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## ウ 提供と利便性

パーソナルデータ提供を判断する上で、データを提供することで享受するサービスやアプリケーションの利便性・有益性についてどの程度重視するかみてみる。全体的には、60％以上が重視する傾向だが、我が国利用者の当該重視度は相対的に低い（図表2-2-4-11）。
パーソナルデータを利用した関連サービス・アプリケーションに対する利用意向と、そのようなサービス・アプリケーションに対するパーソナルデータの提供や支出意向は概ね相関する。このように、サービス・アプリケーションが充実し、パーソナルデータの提供による消費者への還元が進むと、パーソナルデータの提供に対する許容度が高くなる。これらの指標については、日・英・独と米・中・韓の2グループに分かれる。特に中国の消費者はサービスやアプリケーションの利用意向と、パーソナルデータの提供の許容度がともに高い（図表2-2-4-12）。

图表2-2-4-11 パーソナルデータ提供時のサービスやアプリケーションの利便性・有益性の重視度

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

图表2-2-4-12 パーソナルデータを利用したサービス・アプリケーションの利用意向等

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## 3 データ流通社会に対する期待

次に、消費者のデータ流通社会に対する期待や重視する点についてみてみる。

まず、消費者がパーソナルデータを提供する際に重視する情報についてみてみると、全体としては「データの利用目的」が最も高く、次いで「第三者提供の有無、第三者提供先の明示」「情報セキュリティに関する取組内容」の順に高い。特に、企業による「情報セキュリティに関する取組内容」については、我が国消費者は他国と比べて最も高い回答結果となった。欧米諸国では「データの利用目的」以外では、「第三者提供の有無、第三者提供先の明示」の関係を明確に表現することができる。
明示」や「取得するデータの種類、項目」が特に高い。

図表2-2-4-13 パーソナルデータを提供する際に重視する情報

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

これまでみてきたように、パーソナルデータの提供に関する議論は、インターネット上の利用等に係る個人の安心・安全性を重視してパーソナルデータを保護する方向と、一方で革新的なサービスやアプリケーションの開発・提供のためパーソナルデータの提供を許容する方向、と見方は大きく2つに分かれる。この2つに対する考え方のいずれを重視するか聞いたところ、全体的な回答割合としては前者の考え方を重視する傾向が高く、特に韓国の消費者はその傾向が高い。他方、後者の考え方を重視する傾向は中国の消費者において高い。我が国消費者は、いずれの考え方も相対的に低く（すなわち「どちらでもない」「わからない」の回答が高い）、他国と比べると明確な基準を持っている消費者が少ない傾向がみられる。

図表2-2-4-14 データの流通の促進に向けた国・政府の取組として重視すべき考え方 $ ^{*10} $

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)
## 5 消費者と企業の認識ギャップ

前項まで、企業と個人の視点から、個人情報やパーソナルデータに対する考え方について概観し、両者では考え方や判断の基準が異なる中、より安心・安全なデータ流通の促進に向け、どのように信頼関係を構築していくべきかについてみてみた。本項では、我が国の消費者（個人）の個人情報やパーソナルデータの提供等に係る「不安」の要因について深掘りするとともに、国内の企業と個人のアンケート調査結果を中心に、両者の認識のギャップ等の比較から分析する。

## ① 消費者の不安の要因分析

前項では、とりわけ我が国国民においては、個人情報やパーソナルデータの提供に対する「不安」が大きく、また当該情報を収集・利用する企業の利用目的等に対する理解度等が低いことなどが明らかになった。では、こうした「不安」や認識等の対象や理由はどういうものだろうか。アンケート調査結果を踏まえ、さらに定性調査を行うことで深堀した $ ^{*11} $ （図表2-2-5-1）。

「インターネットサービスの利用にあたって企業が個人情報を活用することをどう思うか」という質問に対するコメントを収集・分析したところ、多くのキーワードと関連性が見られた（図表2-2-5-1）。「不安」というキーワードと関連して目立ったのが、「漏洩」、「流出」、「心配」といった表現であり、全般的に情報漏えい等のインシデントに対する不安が大きいことが分かる。こうしたネガティブな表現を含むコメントをみてみると、インシデントに対する不安の他、「悪用されると怖い」といった声もみられる。また、共通項として「企業のセキュリティー管理を徹底しほしい」という声が大きく、中には「一定期間で削除してほしい」「拒否権がほしい」といった、削除規定やオプトアウト方式に対するニーズもみられた。

他方、企業の個人情報利用に対してある程度許容している回答者においては、“より便利でよいサービスを受けるため”と、個人情報やパーソナルデータの提供と自身が受けるサービスの便益に基づいて判断している状況が窺える。ただし、これらのコメントには、利用目的等の必要情報の提供や利用者への事前通知・確認、企業側のセキュリティ一確保や情報管理の徹底、等といった前提条件が付記されており、個人と企業の信頼関係があって成立するものであることを示唆している。

また、サービスを利用するためには、個人情報を提供することは、“仕方がない”、“やむを得ない”といったキーワードも目立ち、1438コメント中339コメント（24.6%）にこうした表現が含まれていた。「不安」である一方で、多くの人が、「仕方なく」個人情報を提供しているという認識の下、サービスを利用している実態が浮き彫りとなった。そのため、企業側が、より一層個人に対する説明責任を果たし、サービス向上に取り組んでいくことで、利用者の理解及び認識を高め、互いにWin-Win関係を築いていくことが重要である。
# 図表2-2-5-1 個人情報を利用したサービスに対する認識（テキスト分析結果）

コメント例（情報の提供に対してポジティブ）

✓ 自分の場合は個人情報の件は気にはなりますが、利便性と天秤にかけた時、ネット利用による便利さが勝る。

ショッピングサイトなどはある程度しょうがないと思う。しっかりセキュリティをかけて流出しなければ特に気にしていない。

✓ 個人情報を渡してサービスを受けている、ギブ&テイクだと思う。

✓ 信頼関係で成り立つと思うので、どの様なネットサービスを使うかは、消費者に委ねられていると思う。自分の責任でそのサービスを使うなら個人情報の活用は当然と思う。

✓ サービスを利用する為なら多少のリスクも仕方がないと思う。

コメント例（情報の提供に対してネガティブ）

✓ ある程度は仕方ないが、その情報を元に広告メールや情報流出等、不正利用が恐い。

便利なサービスでは有るが、情報漏洩しているのではないかと心配

✓ 個人情報の管理がどのくらいきちんとされているか確認出来ないので不安

どのような個人情報が何の目的で利活用されているかによるが、悪用されるのは怖い。

✓ 名前と年齢くらいなら個人を特定できないかもしれないが、住所や電話番号までとなると漏洩もしくは転売時のことを考えて非常に不安である。

✓ セキュリティー管理だけは最新の注意を払ってほしい。

✓ 仕方がないとは思いますが、流出が怖い。一定期間で削除してほしい。

✓ 不安は大きい。個人情報を活用することに対し、こちら側の拒否権が欲しい。

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## ②個人と企業の認識等の比較

個人と企業の信頼関係を構築していく上で、個人情報やパーソナルデータの取扱いに対する両者の考え方のマッチングが重要になると考えられる。しかしながら、特にビッグデータの時代においては、個人情報を利活用する企業側は当該情報を財産的価値として見る傾向があり、他方個人情報を提供する消費者側は一般的に当該情報を人格的価値として見なしている点で、両者には認識の差異が生じるものである。このような性質を念頭に、ここではアンケート調査結果に基づき、我が国の個人と企業の認識の比較を行うことで、双方の差異の有無やその所在について深掘りする。

個人が企業に対して当該情報を提供する際に、また企業が個人から個人情報やパーソナルデータを取得する際に、双方が最も重視する点について比較すると、個人が特に重視しているのは企業側の「セキュリティの確保」であり、過去の情報通信白書における調査研究の結果と比べると、当該項目に対する関心は年々高まっているといえる。一方で、企業においては「データの提供に関する適切な同意取得」に重きを置いている。この点については、第2項でみたとおり、日本企業は他国の企業と比しても高い傾向がみられる。このように、個人と企業では、個人情報やパーソナルデータの提供や収集に対する認識の違いがあるといえる（図表2-2-5-2）。もっとも、前者の「適切な同意取得」は、後者の「セキュリティの確保」を含む様々な前提条件が満たされた上で成立するものであることを踏まえると、企業においてはまずは消費者の要望に応え説明性を高めていくことが求められる。

参考として、米国について同様の比較を行ったところ、「適切な同意取得」と「セキュリティの確保」において個人と企業で差が見られたものの、日本と比べるとその差異は小さいといえる。
図表2-2-5-2 データの収集・提供において最も重視する点（日本/個人と企業の比較）

(出典)総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

図表2-2-5-3 データの収集・提供において最も重視する点（米国/個人と企業の比較）

(出典)総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

では、個人情報やパーソナルデータの提供・収集に際して、企業が個人に対して提供すべき情報についてはどうか。この点についても、上記と同様に、個人と企業の間で差異がみられた。全体としては、企業と個人双方において「データの利用目的」が高いものの、個人においては「セキュリティの確保方法」「データの破棄の仕組み」「オプトアウト」に係る情報提供を重視する割合が高まっている（図表2-2-5-4）。

図表2-2-5-4 パーソナルデータ提供・利用の同意時に重視する情報

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)
## ③ 新たなデータ流通モデルに対する認識

前節で紹介した、パーソナルデータストア（PDS）や情報銀行に代表される新たなパーソナルデータ利用の仕組みに対するニーズ等について、個人と企業の認識を再び国際比較を通じて検証してみる。

## ア 個人

PDS・情報銀行に対する利用意向比率（「是非利用したいと思う」又は「やや利用したいと思う」と回答した割合）を見ると、調査対象6ヶ国のうち米・英・独・中の4カ国は3割を超えているのに対し、日・韓両国は3割を下回った。前者のうち米国の個人はとりわけ利用意向比率が高く45.7%、後者のうち日本の利用者は19.2%にとどまり、対照的である（図表2-2-5-5）。

図表2-2-5-6は、各国の個人がPDS・情報銀行に対して消極的な理由を表している。6ヶ国全般で共通するのは、「自らの責任範囲や負担が大きい」という理由が高いことである。一方で「自分自身が情報を管理するより企業等に任せた方が安心」という点については日本は6か国で最も低く、個人情報を管理する上で企業に対する信頼性も課題として浮き彫りとなった。

図表2-2-5-5 PDS・情報銀行に対する個人の利用意向 $ ^{*10} $

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

図表2-2-5-6 PDS・情報銀行に対して消極的な理由

(出典) 総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

*12 アンケート調査では従来のパーソナルデータ利用の仕組みとの違い及びメリット・デメリットを補足の上聴取した。
## 仏企業

日本企業（一般・ITAC）と米・英・独の各国企業との比較を行う。まず、両者の認知度（「知らない」以外の回答割合の和）は、米・英・独では8割超であったのに対し、日本企業は4割程度にとどまった。

また、PDS・情報銀行に「期待している」という回答割合は、米・英・独では65%超であったのに対し、日本企業は3割から4割程度にとどまった。日本企業の中でITAC企業は一般企業より認知度、期待度ともに高い（图表2-2-5-7、图表2-2-5-8）。

このように、日本の国民の間で PDS・情報銀行への利用意向が限定的であることに加え、我が国企業は総じてこれらの新たなデータ流通モデルに対する関心が未だに薄く、今後の「個人情報を含むデータ」の流通に向けては課題が残る。

図表2-2-5-7 PDS・情報銀行の企業の認知度

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

図表2-2-5-8 PDS・情報銀行の企業の期待度

（出典）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)
## 4 売上高第1位業種の全売上高に占める売上高シェア別企業分布

集計企業における、全売上高に占める売上高第1位業種の売上高シェアをみると、「90％以上」の企業が54.0％を占め、次いで「70％以上90％未満」の企業が18.5%、次いで「50％以上70％未満」の企業が12.9％となっており、「50％以上」の企業は85.5％に達している。

売上高第1位業種のシェア別企業分布

(单位：社·%)

全売上高に占める売上高第1位業種の売上高シェア業種	30%未満	30%以上50%未満	50%以上70%未満	70%以上90%未満	90%以上	合計
食 料 品 製 造 業	6 (5.2)	12 (10.3)	16 (13.8)	20 (17.2)	62 (53.4)	116 (100.0)
外 食 産 業	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)	3 (37.5)	5 (62.5)	8 (100.0)
合 計	6 (4.8)	12 (9.7)	16 (12.9)	23 (18.5)	67 (54.0)	124 (100.0)

[付表 4 (p26) 参照]
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)	☐

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地 -	317
(番題、本はのテーブルで5年以上掲述している)

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ、または、きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

（該当するものすべてを〇で囲みます）

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。