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## (3) 民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示の在り方に関する検討（情報開示分科会）

民間企業においては、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対する対策強化を進める動きが見られるようになってきているが、こうした取組をさらに促進するためには、セキュリティ対策を講じている企業が市場を含む第三者から評価される仕組みを構築していくことが求められている。このため、2017年12月にサイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を設置し、あくまで任意の取組であることを前提としつつ、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、その普及に必要な方策について検討を行った。本分科会における検討を踏まえ、2018年6月8日に「情報開示分科会報告書」を公表した（図表3）。

## 「情報開示分科会報告書」の概要

○ 民間企業におけるセキュリティ対策の情報開示による「セキュリティ対策の見える化」を通じて、民間企業の経営層が自社のセキュリティ対策の現状を認識し、また、他社の状況と比較することにより、さらに必要な具体的な対策を検討し、導入する「セキュリティ対策の好循環」が起こる環境の実現が期待される。

☐ 情報を開示するにあたっては、開示の対象者によってその考え方、取組が異なることから、報告書（案）においては、①社内の情報共有（第一者開示）、②契約者間等の情報開示（第二者開示）、③社会に対する情報開示（第三者開示）の3つの側面に分けて整理している。

社内の情報共有（第一者開示）…自社のセキュリティ対策について、セキュリティ対策の担当部署だけでなく、社内全体で共有すること。

・経営層の理解を深め、気づきを与えるとともに、セキュリティ対策の現場と経営層の間を繋ぐ、いわゆる

・複雑しながら、社内の情報共有に向けた取組を進める必要がある。

（社内の情報共有に向けた橋渡し人材等の育成）

1. 人材のスキルの具体化、スキル取得のための教育コンテンツの開発・普及、スキル認定を行う仕組みを産学官により構築するための検討。【平成30年度中を目途に方向性を整理】

契約者間等の情報開示（第二者開示）…契約の相手方等、対象を限定して自社のセキュリティ対策を開示すること。

・契約者間等で確認すべき事項や必要な対策の整理、サプライチェーン全体またはグループ全体における情報共有体制の構築の促進が必要である。

・サイバーセキュリティ保険について、対策の実施及び開示のインセンティブとなるような割引制度の普及や、ブループ全体・サブライチェーン全体で一括して加入するような保険商品の展開が期待される。

(関係者間の情報共有促進のための仕組みづくりの検討)

2. 米国等におけるISAO $ ^{(*)} $ 等の動向等について調査するとともに、公的支援のあり方について検討。

【形成 30 年度中を目途に検討結果を取りまとめ】

3. セキュリティベンダー、損害保険会社、その他の関連する企業によるサイバーセキュリティ保険を含む総合サービスの開発に向けたモデル事業を推進し、標準仕様化に向けて検討。また、企業のセキュリティ対策の強度を簡易に診断できるツールキットを評価する仕組みづくりを検討。【モデル事業については平成30年度に検討】

社会に対する情報開示（第三者開示）…社会の幅広い対象に向けて、自社のセキュリティ対策を開示すること。

·事業者の規模や取組状況に応じて、セキュリティ対策の自己宣言制度や主要5項目 $ ^{(*)} $ の開示、「情報セキュリティ報告書」の作成など、段階的に対策を講じていくことが望ましい。

※①基本方針等の策定状況 ②管理体制 ③教育・人材育成 ④社外との情報共有体制 ⑤第三者評価・認証

(第三者開示の促進に向けたガイドラインの策定)

4. 「セキュリティ対策情報開示ガイドライン」（仮称）を策定・公表。

5. 導入予定の「コネクテッド・インダストリーズ税制」の活用状況を分析するとともに、企業のニーズ等を反映した投資促進のための政策支援のあり方について検討。【支援税制の運用にあわせて適宜実施】

### 4. 円滑なインターネット利用環境の確保

総務省においては、IoT機器を悪用したDDoS攻撃等によるインターネット障害を防ぐために「円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会」を開催し、2018年2月、「対応の方向性」を取りまとめた。この取りまとめにおける主な提言内容と、それに対する総務省の取組は以下のとおりである。

一点目は、電気通信事業者の取り得るDDoS攻撃等の防止措置である。電気通信事業者から提案された、DDoS攻撃にかかる通信のメタデータを分析し、自らの通信ネットワーク内に存在するC&Cサーバと通信している機器やC&Cサーバを検知した上で、ユーザーに対して注意喚起を行うといった手法について、通信の秘密やプライバシーとの調整を図りながら実施していくことが望ましいとされたところであり、総務省において、通信の秘密やプライバシーとの関係等について引き続き検討を進めているところである。

二点目は、情報共有に係る制度整備と共有の促進である。電気通信事業者からDDoS攻撃等にかかる通信のメタデータを収集・分析した上で電気通信事業者に提供する第三者機関を設けることで、電気通信事業者のDDoS攻撃等への対応が促進されるよう、第三者機関を法律上位置づけるべきとされたところであり、総務省において、先述のパスワード設定に不備のあるIoT機器の調査等に係るNICTの業務追加と併せて、このような機関の認定制度等を盛り込んだ「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案」を2018年3月に国会へ提出し、同改正法は同年5月に公布された $ ^{*1} $ 。

三点目は、IoT機器を含む脆弱な端末設備へのセキュリティ対策である。電気通信事業者のネットワークに接続されるIoT機器を含む端末設備において、基本的なセキュリティ対策を実施するため、国際競争力確保
等の観点を踏まえながら更に議論を深めるべきとされたところであり、情報通信審議会において、ネットワークの安全・信頼性を確保するための端末のセキュリティ対策について、検討を行っているところである。

最後に、2017年8月に発生した大規模なインターネット障害の検証を踏まえた対策である。電気通信事業者においてインターネットの経路情報を適切に制御する技術的対策を実施するとともに、事業者間でインターネット障害に関する情報を共有する体制を整備すべきとされたところであり、情報通信審議会において、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（ガイドライン）の改訂や、事業者から総務省へのインターネット障害の報告の在り方について、検討を行っているところである。
## 3 漁業管理を開始した時の状況（新規出現客体のみ調査する。）

漁業管理を開始した契機について

(該当するものすべてに○印)

漁獲量減少への対応	漁業資源の維持管理	漁場競合の排 除	漁業者間の競争排除	漁場の有効利用	漁場利用の均等化	その他
191	0	1	2	3	4	5	6	7

「その他」の内容を具体的に記入します。

## [Ⅱ] 漁業管理

1 過去 5 年間の通常の時期に行った漁業管理の内容

(1) 漁業資源の管理内容について

(該当するものすべてに○印)

資源量の把握	201	000	1
漁獲（収獲）枠の設定	202	000	1
漁業資源の増殖	203	000	1
その他	204	000	1

「その他」の内容を具体的に記入します。

(2) 漁場の管理内容について

(該当するものすべてに○印)

漁場の保全	211	000	1
漁場の造成	212	000	1
漁場利用の取決め	213	000	1
漁場の監視	214	000	1
その他	215	000	1

「その他」の内容を具体的に記入します。

(3) 漁獲の管理内容について

(該当するものすべてに○印)	法制度による規制	自主規制
漁期の規制	221	00	1	1
漁法の規制	222	00	1	1
漁船隻数の規制	223	00	1	1
漁船トン数・馬力数の規制	224	00	1	1
漁具の規制	225	00	1	1
出漁日数の規制	226	00	1	1
操業時間の規制	227	00	1	1
操業人員の規制	228	00	1	1
漁獲（収獲）サイズの規制	229	00	1	1
漁獲量（収獲量）の規制	230	00	1	1
その他	231	00	1	1
用語の説明

・農業経営についての責任者とは，男女を問わず，農業経営の全般について中心になっている人です。判断できない場合は，農業経営資金の借り主，農業共済，農協口座の名義人等とします。 ・農業経営の後継者とは，満15歳以上の者で，次の代に農業経営を継承することが確認されている者とします。

平成12年1月の働いた状況について記入してください。 1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします）

自 営 農 業 以 外 の 仕 事 の 状 況

⑨, ⑩のいずれかに○印がある場合のみ記入します。

自豊農業以外の仕事への従事日数
0	1	30	60	100	150	200	250	自豊農業以外で日数の多い方は
29	59	99	149	199	249	以上	自豊農業	自豊農業以外
日	日	日	日	日	日	日	日	日	日	日	日	日
一つを○で囲みます	一つを○で囲みます
5	0	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	1

5 お宅では，家として所得は自营農業と自营農業以外のどちらが主ですか。
## 【5】施設園芸

## 記入上の注意

・施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・1坪は3.3㎡として計算してください。

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稲の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

ハウス	421
[プラスチック, ピニール, ポリエチレンなどのハウス]	422
ガラス室

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稻苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	423
花き類·花木	424
果樹類	425
種苗·苗木類	426

## 【6】販売目的で栽培したきのこ類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
431	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

1 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2歳（24か月）以上	442
2歳（24か月）未満	443
乳用牛（442+443）のうち経産牛	444

2 肉用牛

頭

和 牛などの肉用種	子取り用めす牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)壳予定の子牛,役牛	445
446
447
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)壳予定の子牛	448
449
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)壳予定の子牛	450
451
合計(445～451の計)

## 3 馬

鳥	頭
農用馬	454
(農用に飼っている馬を記入します)	455
軽種馬

## 4 豚

子取り用めす豚（6か月以上）——	458
肥育中の豚——	459
（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

5 採卵鶏（種卵用にわとりを含みます）

卵の販売目的で飼っている採卵鶏（ひなどりを含む）を記入してください。

飼っている羽数___460___万千百羽

6 プロイラー

過去1年間に出荷した羽数___461

【8】北海道設定項目（“農家の皆様へ”を参照）
緑肥作物作付面積	471
うち，休閑緑肥	472

## 【9】農産物の販売

過去1年間の農産物の販売金額（粗収益）の合計はどれくらいですか。（畜産物，栽培きのこも含みます）

取壳なし	一五万円未满	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	七〇〇万円	一〇〇〇万円	一五〇〇万円	一〇〇〇万円	二〇〇〇万円	三〇〇〇万円	五〇〇万円	一億円以上
501	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15

## 【10】農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のある農家（【9】が販売なしを除く）のみ記入してください。

どの部門の販売金額（粗収益）

が多かったか，1位，2位，3位

の部門に○印をつけてください。

販売金額合計に対する割合は

どれくらいですか。

同じ割合の場合は作付面積の多い方を上位にしてください。

水 稲 503	00	1 2 3
麦 類 504	00	1 2 3
雑穀・いも類・豆類 505	00	1 2 3
工芸農作物 (なたねはっかてんさいなど) 506	00	1 2 3
露地野菜 507	00	1 2 3
施設野菜 508	00	1 2 3
果樹類 (露地及び施設栽培) 509	00	1 2 3
花き・花木 (露地及び施設栽培) 510	00	1 2 3
その他の作物 (牧草、芝、種苗、栽培きのこ類など) 511	00	1 2 3
酪 農 512	00	1 2 3
肉 用 牛 513	00	1 2 3
(肉用として飼っている乳用種を含みます) 514	00	1 2 3
養 豚 515	00	1 2 3
養 鶏 (プロイラーを含みます) 516	00	1 2 3
その他の畜産 (養蜂を含みます) 517	00	1 2 3
## 【11】農業用機械の所有台数

お宅で現在所有している機械（数戸で共有している機械で，お宅で保管している機械を含みます）について，その台数を記入してください。

(台)
動農	力用	耕ララクタ-
歩行型	乗用型
一力五未馬満	一五三〇	三〇五〇	五〇七〇
523

(台)

ビトハーベスタ1	ボトハーベスタ1	動力防除機	乗型スイドスプレヤ1	動力田植機
525

動力耕うん機・
戸用トラクター	フォレジハベスター	ヘイベーラ1	ビンハベスター
乗用型
七一〇〇〇〇〇〇〇上

(台)

バイシグ1	自脱型コンバイン	普通型コンバイン	米麦用乾燥機	ミルカ1
526

## 【12】農業生産組織（協業経営体を含む）への参加

お宅では、次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

機械・施設の共同利用組織	慶作業を請け負う受託組織	協経 営 体
530	0	1	1	1

## 【13】農作業の請け負わせ

過去１年間によそに請け負わせた農作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の賃付けとなり、ここには含めません。

・該当するものすべてに〇をつけてください。

・水稲作のすべての作業とは、「音苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

水 絶 作
すべての作業を請け負わせた	作業負担	別にせた
育苗	耕起・代かき	田植	防除
531	1	1	1	1

水 稲 作 (つつき)	麦	その他の作物	畜
作業別に請け負わせた
稲刈り・脱穀	乾燥・調製	作
532	1	1	1	1	1

## 【14】農作業の請負

過去１年間によそから請け負った農作業について記入してください。

どんな形で請け負い

ましたか

(主なもの一つを〇で囲む)

$$ \text{記入上の注意} $$
・経営を受託したものは借入耕地となり，
ここには含めません。

## 1 水稻作

ての作業を請け負った
育苗
(苗の取売を含みます)
耕起・代かき
田植
防除
稲刈り・脱穀
乾燥・調製

個 人 受託組織など
相対であつ旋などで
1 2 3
1 2 3
1 2 3
1 2 3
1 2 3
1 2 3

2 麦 作	542	1 2 3

## 3 水稲作・麦作以外の農作業の請負

(該当するものがあれば，○で囲みます)	その他の作物	畜産
543	000	1	1

4 過去1年間の農作業の請負による料金収入を記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

收入	一五万円未満	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	七〇〇万円	一〇〇万円	一五〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	一億円以上

## 【15】農業雇用（過去1年間）

お宅の農作業のための雇用労働について記入してください。

## 記入上の注意

記入上の注意
・農作業を請け負うために雇い入れた人を合みます。
・農業以外の自営業等で雇い入れた人は除きます。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

## 1 臨時雇等（のべ人日で記入してください）

艦時雁等（りぶ人日で記入していた）のべ人日
農業臨時雇（日雇・季節雇）	552
手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い	553
（よそに住んでいる子供等の手伝いを含みます）

## 2 常 雇 (実人数を記入してください)

(実人数)人

お宅の農業のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人	554	0	0	0
## [16] 農業経営の特徴

## 1 農業経営の法人化

お宅の農業経営を法人化していますか。

なお，自营業や参加している協業経営体が法人になっている場合は該当しません。

(該当に✓印を記入します)

法人化している

## 2 家族經營協定

農業経営について，家族で経営移譲や労働条件，收益の分配等について取決めを行っていますか。

(該当に✓印を記入します)

取り決めていない

取り決めている

602	1	2	1	1	1	1

## 3 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に∨印を記入します)

行っていない
(該当するものすべてを○で囲みます)
行っている	農産物の加工	店 や消費者に直接販売	観 光農 園	その他
603	0	1	1	1	1

## 4 契約生産

消費者や農産物販売業者等との契約により，農畜産物の生産を行っていますか。

(該当に✓印を記入します)

(販売金額が最も多いものを〇で囲みます)

行っている

## 5 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや，堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に∀印を記入します)

行っていない

(該当するものを〇で囲みます)

行っている
(或ヨるものをひとけぬ)
対象作物
(取完金额が最も多いもの)	化学肥料・農業の施用	堆肥による土づくり
化学肥料の
窒素成分の
投 入 量	農 菜 の
投入回数
稲	野	果	その他の作物	使用しない	慣行の半分以下	その他	使用しない	慣行の半分以下	その他	してい
る	してい
ない
605	0	1	2	3	4	1	2	3	1	2	3	1	2	3	1	2

家畜のふん尿については，どのように処理していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

処理施設なし	処理施設を利用
生ぶん尿の耕地還元	敷料等と交換	素堀だめ,野積み	自家処理施設を利用	共同処理施設を利用
606	1	1	1	1	1

## 市区町村が記入する項目

## 認定農業者

農業経営基盤強化促進法による認定農業者がいる場合は記入してください

(いる場合は〇で囲みます)

認定農業者が	607	0000	1
市区町村名

市区町村	旧市区町村	農業集落	集計単位
地 域	調査区	農 家	区
分
基本指標番号	2

# 2000年世界農林業センサス

# 農家調查票

(簡略調查)

北海道用

平成12年2月1日現在

農林業センサスは，我が国の農林業の最も基本的な統計調査です。

この調査によって得られる統計は，国が行う農林行政はもちろん，都道府県や市区町村の農林行政など地域社会の発展にとっても欠くことのできない資料となります。

この調査結果は，外に漏らしたり課税等の資料には絶対にいたしませんので，是非ありのままを記入してください。

なお，記入には濃いエンピッを使用するようお願いします。

お宅の住所 〒

世帯主の氏名

電話番号

调查者氏名：
## 【1】世帯員

記入上の注意
・世帯員とは，一緒に生活している人のことです。現在，出稼ぎなどのために家にいなくても，ふだん一緒に生活している人は世帯員とします。

2 満14歳以下の世帯員は何人ですか。……

（昭和60年2月1日以降に生まれた人）

男(人)	女(人)
181	0
182	0

日数の数え方は，1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします。

女

生年	年龄	生年	年龄	生年	年龄	生年	年龄	生年	年龄
明治34	98	大正7	81	昭和9	65	昭和26	48	昭和43	31
35	97	8	80	10	64	27	47	44	30
36	96	9	79	11	63	28	46	45	29
37	95	10	78	12	62	29	45	46	28
38	94	11	77	13	61	30	44	47	27
39	93	12	76	14	60	31	43	48	26
40	92	13	75	15	59	32	42	49	25
41	91	14	74	16	58	33	41	50	24
42	90	15	73	17	57	34	40	51	23
43	89	昭和元	73	18	56	35	39	52	22
44	88	2	72	19	55	36	38	53	21
45	87	3	71	20	54	37	37	54	20
大正元	87	4	70	21	53	38	36	55	19
2	86	5	69	22	52	39	35	56	18
3	85	6	68	23	51	40	34	57	17
4	84	7	67	24	50	41	33	58	16
5	83	8	66	25	49	42	32	59	15
6	82

1	世 蒂 主
2	世带主の配偶者
3	子供(子供の配偶者を含む)
4	親
5	兄弟 姉 妹
6	祖父 母
7	孫(孫の配偶者を含む)
8	その他(叔父母, 従兄弟, 甥姪等)

満年齢平成12年2月1日現在の年齢(歳)	男女別	お宅の自営農業に従事した日数	配偶者
男 女	従事 1 30日以上	いいいいい
一つを○で囲みます	一つを○で囲みます	一つを○で囲みます
1 2	1 2 3	1 2
## 【2】土地

## 記入上の注意

この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。

面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。

他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は……

うち，他に貸している田は（経営を委託している田を含みます）

うち，耕作を放棄した田は

（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）

他から借り入れている田は（経営を受託している田を含みます）

田の経営耕地……

（201−202−203+204）

2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

お宅で所有している樹園地は……

うち，他に貸している樹園地は（経営を委託している樹園地を含みます）

うち，耕作を放棄した樹園地は

（過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地）

他から借り入れている樹園地は（経営を受託している樹園地を含みます）

樹園地の経営耕地……

(213−214−215+216)

3 畑(牧草専用地を含み，樹園地は除きます)

お宅で所有している畑は……

うち，他に貸している畑は（経営を委託している畑を含みます）

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は（経営を受託している畑を含みます）…

畑の経営耕地……

(222−223−224+225)

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林，原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

肥培管理をしていない牧草地……

採草地や放牧地……

(町) (反) (歯)

ha (町) (反) a (歃)

ha (町) (反) a (敵)

ha a

(町) (反) (敵)

234
235
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地 -	317
(番題、本はのテーブルで5年間上掲述しています。

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 稲	401
陸 稲	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
秘	指定統計第26号農林業センサス様式調第9号農林水産省

都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落
名 称
基本指標番号

# 2000年世界農林業センサス

調査者：

# 農業集落調查票

平成12年2月1日現在

代表者：

(沖縄県においては平成11年12月1日現在)

電話：___

## 【1】立地条件等

1 農業集落から最も近いDID（人口集中地区）旧市区町村

この農業集落の中心地から最も近いDID（人口集中地区）旧市区町村名を記入し，当該旧市区町村の中心地までの所要時間で該当するもの一つを〇で囲んでください。

DID旧市区町村名:	DID旧市区町村までの所要時間
県
コーヒ
ド	市 町 村
コーヒ
ド	旧市区町村
コーヒ
ド	DID旧市区町村の人口
(千人)	30 分
未 満	30 分～
1 時間	1 時間～
1 時間半	1 時間半
以上
111	1	2	3	4

## 2 法制上の指定地域

この農業集落内に次に掲げる法制上の指定地域がある場合は，該当するものすべてを〇で囲んでください。

都市計画区域

## 4 農業集落の総土地面積及び林野面積

この農業集落の総土地面積，林野面積を記入してください。

総土地面積	141
林野面積	142

(ha)

## 6 農業集落の地勢

この農業集落の地勢について該当するもの一つを〇で囲んでください。

平野	盆地	高原	裾野	山間	峡谷
161	1	2	3	4	5	6

## 3 自然保護等の指定地域

この農業集落内に次に掲げる自然保護等の指定地域がある場合は，該当するものすべてを〇で囲んでください。

国立公園	国定公園	都道府県立自然公園	原生自然環境保全地域	自然環境保全地域	都道府県自然環境保全地域	鳥獣保護区	保護林	土崩砂壞等の防備林	水源かん養林	左記の指定なし
131	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	()

## 5 農業集落の中心地の棟高

この農業集落の中心地の標高を記入してくだ

さい。(m)
151

## 7 農業集落の主な形態

この農業集落の形態について該当するもの一つを〇で囲んでください。

散在集落	散居集落	集居集落	密居集落
171	1	2	3	4
## 和歌山県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	和	歌	山	市	203-10	応	其	村	206-22	三	川	村
201-01	和	歌	山	市	203-11	伏	原	206-23	三	里	村
201-02	加	太	町	204-00	有	田	市	206-24	本	宫	村	村
201-03	西	脇	野	村	204-01	杀	我	村	206-25	四	村	村
201-04	有	功	村	204-02	宫	原	村	206-26	請	川	村	村
201-05	直	川	村	204-03	保	田	村	206-27	敷屋	村	2-	2
201-06	紀	伊	村	204-04	箕	島	町	207-00	新	宫	市	市
201-07	山	口	村	204-05	初	島	町	207-01	新	宫	市	市
201-08	川	永	村	205-00	御	坊	市	207-02	高	田	村	村
201-09	西	和	佐	村	205-01	御	坊	町	207-03	三	津	ノ
201-10	和	佐	村	205-02	湯	川	村	207-04	敷屋	村	2-	1
201-11	小	倉	村	205-03	藤	田	村	207-05	九	重	村	村
201-12	岡	崎	村	205-04	野	口	村	207-06	玉	置	口	村
201-13	東	山	東	村	205-05	塩	屋	村	207-07	小	口	村
201-14	西	山	東	村	205-06	名	田	村	208-00	紀	の	川
201-15	安	原	村	205-07	印	南	町	2-	2	池	田	村
202-00	海	南	市	206-00	田	辺	市	208-02	田	中	村	村
202-01	海	南	市	206-01	田	辺	市	208-03	粉	河	町	村
202-02	龜	川	村	206-02	稲	成	村	208-04	鞆	淵	村	村
202-03	巽	村	村	206-03	下	秋	津	村	208-05	川	原	村
202-04	北	野	上	村	206-04	万	呂	村	208-06	長	田	村
202-05	中	野	上	村	206-05	新	庄	村	208-07	龍	門	村
202-06	南	野	上	村	206-06	中	芳	養	村	208-08	王子	村	2-
202-07	塩	津	村	206-07	上	芳	養	村	208-09	上	名	手	村
202-08	加	茂	村	206-08	秋	津	川	村	208-10	麻	生	津	村
202-09	仁	義	村	206-09	上	秋	津	村	208-11	那	賀	賀	賀
202-10	大	崎	村	206-10	三	栖	村	208-12	王子	村	2-	1	2
202-11	下	津	町	206-11	長	野	村	208-13	名	手	町	2-	2
203-00	橋	本	市	206-12	龍	神	村	208-14	安	楽	川	村	2-
203-01	橋	本	町	206-13	下	山	路	村	208-15	細	野	村	1
203-02	山	田	村	206-14	中	山	路	村	208-16	調	月	村	2
203-03	紀	見	村	206-15	上	山	路	村	208-17	奥	安	楽	村
203-04	隅	田	村	206-16	栗	栖	川	村	208-18	西	貴	志	村
203-05	恋	野	村	206-17	二	川	村	208-19	丸	栖	村	2-	2
203-06	学	文	路	206-18	近	野	村	208-20	中	貴	志	村	2
203-07	岸	上	村	206-19	富	里	村	2-	208-21	東	貴	志	村
203-08	高	野	口	206-20	富	里	村	2-	209-00	岩	出	市	2
203-09	信	太	村	206-21	鮎	川	村	2-	209-01	岩	出	町	2
209-02	小倉村2-2	366-06	生石村	401-03	東富田村
N	N
和歌山市	和歌山市
和歌山市	和歌山市
和歌山市	和歌山市
和歌山市	和歌山市
和歌山市	<nl>
## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査)、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ 農林業経営体を調査対象

農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(7) 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）は、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、以下に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## ＜農業の外形基準＞

## (7) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付け（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## く林業の外形基準＞

## (7) 林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林若しくは伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。

(イ) 委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合

調査期日前1年間の素材生産量が200m $ ^{3} $ 以上である者を調査対象とした。

(り) 素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合
(3) かき類養殖 ___

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

ウ 地まき式、そだひび式

台数と1台の平均面積を記入してください。万千百十(台)

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

万千百十(m)

平均面積

533

万千百十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って種糸を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

(5) のり類養殖

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

万千百十(m²)

551

養殖施設の面積には潮通じ、船辺は含めません。

面積は、真上からみた養殖が設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

（6）真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

4 過去 1 年間の漁獲物・販売金額について、当てはまる番号を一つので囲んでください。

販売金額なし	100万円未満	100万〜	300万〜	500万〜	800万〜	1,000万〜	1,500万〜	2,000万〜	5,000万〜	1億〜	2億〜	5億〜	10億円以上
販売金額	581	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
うち、海面養殖	582	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13

5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先に〇印を付けてください。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つは「①」としてください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市	外の卸売市場	漁業協同組合以	業者	流通業者・加工	小売業者	生協	直売所	自家販売	その他

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、ご担当者名と電話番号の記入をお願いします。

担当者：

電話番号：___
## 平成28年度 水産施策

平成24年3月に策定された水産基本計画に基づき、水産資源の回復・管理を推進するとともに、漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保、漁業の担い手の確保・人材育成及び漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能を発揮するための活動への支援等により、将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立を図る。

## I 東日本大震災からの復興

1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施

2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服

## Ⅱ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

2 国際的な資源管理の推進

## 3 資源に関する調査研究の充実

○ 精度の高い資源評価に基づく資源管理を行うため、我が国周辺水域の主要魚種の資源調査やデータ収集体制を強化し、資源評価を充実。操業の効率化に資する漁場形成・漁況予測の実施。

## 我が国周辺水産資源調査・評価推進事業

## 取組

〈資源調査・評価〉

・ TAC管理魚種追加等

対応可能な情報整備

→ ・ 漁船を活用したデータ収集体制の構築

・ 資源調査の強化

・ 資源評価の充実

→ ・ 評価対象種の追加・見直し

・ 資源量推定可能な魚種の増加

・ ABC*以外の管理方策の検討

→ 資源特性に応じた管理方策の検討

〈漁場形成・漁海況予測〉

・スルメイカ、イワシ類、マアジ、サバ類の

長期予報（3～6か月）を継続

・新たに中短期漁海況予報を公表

## 精度を向上するための知見・情報

◆人工衛星・漁船等に

搭載した機器を活用

した漁場形成等の現

況情報収集の強化・

分析

◆環境等による加入量変動、産卵

場形成等資源変動メカニズムの

解明

## 効果

1. 漁業者・国民の理解を得た適切な資源管理の推進

・資源評価の精度向上

→ 漁業者・国民の信頼向上

・資源評価の充実

→ TAC魚種の追加

若齢魚の獲り控え等

資源管理の高度化

2. 漁業操業の効率化・省コスト化

・的確な漁場形成・海況予測の提供

→漁場位置・魚群・魚体サイズを

考慮しながら操業計画を策定

主要水産物の安定的供給の確保（水産基本法第2条）

【加工業者・消費者ニーズにも対応】

※生物学的許容漁獲量（Allowable Biological Catch）のことで、対象種の再生産力に基づき、生物学的にみて資源量が減少しない漁獲量。

## 4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

## 5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

☐ 藻場・干潟は、水産資源の増殖等に大きな役割を果たしているが、気候変動等の影響により、藻場が減少し、干潟機能が低下している状況。このため、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造を推
進するための基本的考え方を示した「藻場・干潟ビジョン」に基づき、各海域の環境特性を踏まえ、広域的な観点からハード・ソフトを組み合わせた対策を推進。

## 藻場・干潟ビジョンの概要

## 実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造に向けた4つの視点と対策の推進

### 1. 的確な衰退要因の把握

・藻場分布状況、水温、潮流、底質等の海域環境を広域的視点から把握し、衰退要因を的確に把握。

2．ハード・ソフトが一体となった広域的対策の実施

・最新の調査結果に基づき、広域的な観点からハードとソフトを組み合わせた計画を策定し、対策を実施。

・その際、海藻草類の胞子・種子や二枚貝類の浮遊幼生等は、潮流により広域的に移動する特性を考慮し、対策実施場所を選定。

・産卵親魚や幼稚仔魚が多く蝟集する箇所等を特定し、対策の優先順位付けに反映。

・対策実施後の継続的なモニタリングを行い、PDCAサイクルを構築して着実な対策を実施。

### 3. 新たな知見の積極的導入

## 4 ．対策の実施に当たっての留意事項

・民間や試験研究機関等が開発した技術や新たな知見を積極的に導入。

・地方公共団体が中心となり、実施体制を構築。関係都道府県が複数に及ぶ場合は国が適切に関与。

・対策実施後は、地元の漁業者等が自主的かつ持続的に藻場・干潟の保全を行うことが重要。

・干潟造成材としての河川内堆積土砂活用を検討。

・対策実施後は成果をわかりやすい形で発信し、国民の理解促進を図る。

実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造対策の推進

各海域の特徴に応じた形でPDCAサイクルを構築し、的確に運用。

各海域に関する情報収集と衰退要因及び海域環境の把握

各海域の藻場・干潟ビジョンの策定

(ハード・ソフトが一体となった実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造に向けた行動計画)

ハード・ソフトが一体となった対策の実施

モニタリング、維持管理及び取組成果の発信

計画の見直し・改善

## 藻場・干潟ビジョンの推進に向けて

海域を広域的に捉え水産生物の生活史に対応した実効性のある効率的な菜場・干潟の保全・創造対策の推進

ハード・ソフト対策が一体となった藻場の保全・創造

ハード・ソフト対策が一体となった干潟・アマモ場の保全・創造

## Ⅲ 意欲ある漁業者の経営安定の実現

## 1 漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保

☐ 適切な資源管理と漁業経営の安定を図り、国民への水産物の安定供給を確保するため、計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者に対し、漁業共済の仕組みを活用した漁業収入安定対策を構じ、コスト対策である漁業経営セーフティーネット構築事業と組み合わせ、総合的に漁業経営の安定化を促進。

## 漁業経営安定対策の概要

## 漁業收入安定対策

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施。

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守。

## 漁業収入安定対策事業の実施

漁業共済・積立ぷらすを活用して、資源管理の取組に対する支援を実施。

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓ 漁業共済の掛金の一部を補助

※補助額は、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分、共済掛金の30%（平均）に相当

（注）基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年（5中3）の平均値

## 対コスト策

## 燃油や配合飼料価格の上昇に対する取組

➢漁業者と国が資金を積立

## 漁業経営セーフティーネット構築事業の実施

✓原油価格・配合飼料価格が、「7中5平均値×100%」を超えた場合、超えた分を補填

✓原油価格が、上記発動ラインを超えた場合、国の負担割合を段階的に高めて補填

√原油価格が急騰した場合に別途補填
## 2 漁業保険制度の見直し

## Ⅳ 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

2 漁業の高付加価値化等の推進

3 融資・信用保証による経営支援の的確な実施

## 4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

○ 人材の育成・確保等により持続的に漁業活動を担い得る漁業経営体を育成。漁業への新規就業・後継者育成を促進するため、就業準備段階における資金の給付を行うとともに、漁業就業相談会の開催及び漁業現場での長期研修等を支援。

新規漁業就業者総合支援事業

意欲ある若者が漁業に新規参入し、継続して漁業に携わるための環境を整えるとともに、漁業の高付加価値化を担う人材を確保・育成する。

## V 漁船漁業の安全対策の強化

## V I 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

1 消費者への情報提供の充実

2 魚食普及の推進

3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

○ HACCP認定を促進するため、水産加工業者等に対する現地指導、海域等モニタリング等への支援及び水産庁によるEU向けHACCP認定体制の充実。

○ 消費・輸出の拡大に向け、水産物の集出荷の拠点となる漁港を中心に、生産・流通の効率化及び品質・衛生管理の高度化に資する施設の整備を推進。
水產物輸出倍增環境整備対策

■ 認定の拡大に必要な更なる体制の充実

■ 水産庁と一体となって認定を行う検査機関等の活動を支援

■ トレーサビリティ実施・普及のためのマニュアルを作成

## 流通・輸出拠点漁港の衛生管理対策（水産基盤整備事業）

【課題と対応】

・水産物の輸出促進による需要拡大

・国産水産物の消費の低迷

・流通・輸出拠点漁港における栽培・養殖魚種等の品質・衛生管理対策の推進

## 4 多様な流通ルートの構築

## 5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

○ 水産物の川上（産地）から川下（消費地）までの流通の目詰まりを解消し、消費者ニーズに対応することで、国産水産物の流通促進と消費拡大を促進。
○ 水産物の消費量が急減（H13：40.2kg／人年→H26：27.3kg／人年）している中、水産物流通の目詰まりを解消し、国産水産物の流通を促進することが急務となっています。

○ 国産水産物流通の、川上（産地）から川下（消費地）までをソフト・ハード両面で総合的に支援します。

保管·運搬

• 販売ニーズや産地情報等の共有化

• 流通促進の取組に必要な機器、国産原魚の買取代金金利、保管経費、加工経費、運送経費等を助成

・取組効果の更なる促進のため、各取組実施者が連携して実施する効果促進・成果普及のための取組を支援

【補助率：1／2以内】

## 6 水産物の加工原料の確保と適切な需給バランスの確保

7 水産物の輸出促進

8 水産物の輸入の確保

## V II 安全で活力ある漁村づくり

## 1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

☐ 漁港施設等の機能診断や防波堤・岸壁の粘り強い構造化・耐震化対策を推進するとともに、防波堤と防潮堤による「多重防護」の活用を推進すること等により、漁港・漁村の防災・減災力を向上。

## 2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

○ 水産物の安定的な供給に向けた漁港機能の適切な保全と漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、水産庁インフラ長寿命化計画（行動計画）を踏まえた漁港施設の戦略的な長寿命化対策を推進。

☐ 流通構造改革や施設の維持管理・更新費の抑制を図るため、陸揚・集出荷機能等の漁港機能の集約化を図るとともに、既存の漁港の静穏水域の増養殖の場としての活用等を推進。

## 地震・津波対策及び長寿命化対策

・南海トラフ等の切迫した大規模地震・津波による被害、地域産業への影響

• 老朽化した漁港施設の増加及び維持管理・更新費の増大

• 漁港施設の地震・津波対策

• 漁港施設の戦略的な長寿命化対策

## 【課題と対応】

・人口減少社会の到来や港勢の動向が変化する中、現状の漁港の利用形態が続くと、機能分散したままとなり、維持管理・更新費の増大

• 流通構造改革の推進や施設の維持管理・更新費の抑制を図るため、漁港機能の集約化・再活用を推進

## 3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

☐ 漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能を発揮するための活動への支援を通じ、水産業・漁村の活性化及び水産業の再生を推進。

☐ 漁村地域の再生を図るため、漁業者自らが浜の改革を推進していくための「浜の活力再生プラン」の策定・実行を支援。
## 浜の現状・課題を整理

漁業・漁村の課題

漁獲量の減少、魚価低迷、販路不足、燃油・餌代のコスト高等

■ 漁業収入の減少

■ 漁業コストの増大

漁業所得の低迷

（沿岸漁船漁家の平均

所得は約200万円）

漁業経営の悪化

地域の活力低下

新たな設備投資が難しい⇒コスト高、品質向上に取り組めない

後継者不足⇒高齢化、操業効率の低下といった悪循環

漁業・漁村の再生を目指し、「浜の改革」進めるための総合的な戦略を地域が自ら策定し、実践する必要。

## 浜の活力再生プラン

## 漁業者の所得向上を目指すための具体的な計画

《具体的取組》

☐ 収入向上の取組（高鮮度出荷・冷凍・加工・直販・輸出・増養殖等）

☐ コスト削減の取組（省エネ機器導入・協業化・操業時間の短縮等）

《所得目標》

漁業所得を5年後に

10%以上増加

支援

《他産業との連携》加工・流通業や商工会等との連携

## 浜プラン関連施策

強い水産業づくり交付金等の

優先採択

(プランの実現を後押し)

🥳🥳

プランを実行して浜の活力再生！

## Ⅷ 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

## I X 水産関係団体の再編整備等

1 漁業協同組合系統組織の再編整備等

2 漁業保険団体の事業基盤の確保

## X その他重要施策

1 水産物貿易交渉等への取組

2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

## X I 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

2 関係府省庁の連携による施策の効率的な推進

3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

5 財政措置の効率的かつ重点的な運用
平成 30 年度

水 座 施 策
## 目次

## 平成30年度に講じようとする施策

1 施策の重点 1
2 財政措置 1
3 税制上の措置 1
4 金融上の措置 1
5 政策評価 1

Ⅰ 浜の活力再生プランを軸とした漁業・漁村の活性化
1 浜の活力再生プランの着実な実施とそれに伴う人材の育成及び水産資源のフル活用 2
2 国内の資源管理の高度化と国際的な資源管理の推進 3
3 漁業取締体制の強化 7
4 持続可能な漁業・養殖業の確立 7
5 加工・流通・消費・輸出に関する施策の展開 11
6 漁港・漁場・漁村の総合的整備 13
7 多面的機能の発揮の促進 14

Ⅱ 漁業・漁村の活性化を支える取組
1 水産業における調査・研究・技術開発の戦略的推進 14
2 漁船漁業の安全対策の強化 15
3 渚泊の推進による漁村への来訪者増加 16
4 漁協系統組織の役割発揮・再編整備等 16
5 融資・信用保証、漁業保険制度等の経営支援の的確な実施 16

Ⅲ 東日本大震災からの復興
1 着実な復旧・復興 16
2 原発事故の影響の克服 18

Ⅳ その他重要施策
1 水産物貿易交渉への取組 18
2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 19

Ⅴ 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
1 関係府省庁等連携による施策の効率的な推進 19
2 施策の進捗管理と評価 19
3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開 19
4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 19
5 財政措置の効率的かつ重点的な運用 19
6 水産政策の改革に向けた検討 19