Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
16 環境省	49 道路等災害復旧事業等に必要な経費	国土交通本省	109 河川等災害復旧事業費49053-1204-00 道路災害復旧費49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助110 河川等災害関連事業費49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助165 河川等災害復旧事業等工事諸費49053-1201-04 超過勤務手当49053-1202-08 日額旅費49053-1203-09 工事雑費	13,098,57312,945,2728,056,3437,943,205113,1384,888,929143,7214,745,208153,30154,1819,21189,90966,478,12634,029,48633,508,227521,259	平成28年熊本地震により災害を受けた道路等について、国が施行する災害復旧事業に要する経費及び地方公共団体が施行する災害復旧事業等に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成28年7月26日閣議決定
地方整備局
国土交通省所管計
95 災害廃棄物処理事業に必要な経費	環境本省	006 廃棄物・リサイクル対策推進費95088-2815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金95088-2865-16 災害等廃棄物処理促進費補助金	34,029,48633,508,227521,259	平成28年熊本地震により災害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する経費の一部を補助する経費及び熊本県が行う災害廃棄物処理の促進のための基金の造成に要する経費を補助する経費を支出するため	平成28年7月26日閣議決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
17 防 衛 省	35 自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費	防 衛 本 省	001 防衛本省共通費
35030-2111-03 職員諸手当
35030-2129-06 諸 謝 金
35030-2122-08 職員旅費
35030-2122-08 赴 任旅費
35030-2123-09 庁 費
35030-2123-09 情報処理業務庁費
35030-2123-09 通信専用料
35030-2113-09 被 服 費
35030-2113-09 糧 食 費
003 自衛官給与費
35030-2111-02 職員基本給
35030-2111-03 職員諸手当
004 武器車両等整備
35030-2123-09 武器購入費
35030-2123-09 通信機器購入費
35030-2123-09 車両購入費
35030-2123-09 諸器材購入費
35030-2123-09 武器修理費	34,665,048
34,657,525
3,308,718
6,718
1,686
10,192
2,950
95,668
7,323
9,720
2,286,248
888,213
1,096,107
14,835
1,081,272
21,037,103
38,778
1,850,650
4,890,652
11,169,384
14,313	平成28年熊本地震により災害を受けた地域において「自衛隊法」第83条第2項の規定により派遣された自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に要する経費の予算の不足を補うため	平成28年6月14日閣 議 決 定
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
35030-2123-09 通信維持費35030-2123-09 車両修理費35030-2123-09 諸器材等維持費006 航空機整備費35030-2123-09 航空機修理費021 防衛力基盤整備費35030-2122-08 予備隊員招集等旅費35030-2123-09 予備隊員業務庁費35030-2123-09 營 舍 費35030-2123-09 教育訓練費35030-2123-09 油 購 入 費35030-2123-09 運 搬 費35030-2123-09 医 療 費031 地 方 防 衛 局35030-2122-08 職 員 旅 費35030-2123-09 庁 費001 防衛本省共通費35030-2123-09 庁 費	1,458,496261,1591,353,6716,002,2793,213,3181,4853,055690,94114,781731,8141,725,98945,2537,5233,8183,70512,251,68412,149,134580,07219,136	平成28年熊本地震により災害を受けた自衛隊施設等の復旧に要する経費を支出するため	平成28年6月14日閣 議 決 定
35 自衛隊施設等災害復旧に必要な経費	防衛本省
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
35030-2123-09 各 所 修 繕004 武器車両等整備費35030-2123-09 通信機器購入費35030-2123-09 諸器材購入費35030-2123-09 通信維持費35030-2123-09 諸器材等維持費021 防衛力基盤整備費35030-2122-08 施設施工旅費35030-2123-09 施設施工庁費35030-2123-09 営 舍 費35030-2123-09 教育訓練費35030-2123-09 医 療 费35030-2953-09 宿舍特別借上費35030-2204-15 施設整備費35030-2934-15 公務員宿舍施設費031 地 方 防 衛 局35030-2123-09 庁 費35030-2123-09 各 所 修 繕	560,936904,080272,279473,969146,91910,91310,664,9827,40962,851408,394492,811495,68917,8508,752,540427,438102,55030,66871,88246,916,732
防 衛 省 所 管 計
# 第5章 熊本地震とICT利活用

2016年4月、熊本県熊本地方を中心に最大震度7の地震に2度見舞われるという、かつてない災害が発生した。4月14日21時26分に発生した地震は、マグニチュード6.5、熊本県益城町で最大震度7の強い揺れを観測した。また、4月16日1時25分に発生した地震ではマグニチュード7.3、熊本県益城町及び西原村において最大震度7を観測し、日本三大名城の一つとして知られる熊本城にも櫓が崩落するなど深刻な被害が発生した。

本章では、熊本地震における情報通信の状況について、東日本大震災時との比較を通じて紹介する。東日本大震災における情報通信の状況については、2011年版及び2012年版情報通信白書に掲載された当時の調査を基に、ICTが果たした役割や課題について掲載する。また、熊本地震における状況については、現在までに行われた調査の結果を踏まえ、ICTの進化や社会インフラとしての発展や普及等を踏まえつつ、ICTが果たした役割や解決すべき新たな課題について紹介する。

まず、第1節では、東日本大震災時のICT利用状況及び東日本大震災以降のICT利用環境について整理する。第2節では、被災者に対するアンケート及び被災地におけるインタビュー調査結果を中心に、発災時から復旧期における情報行動や自治体・企業における事業継続のための取組について紹介する。第3節では、前述の調査結果の中から、熊本地震で新たに活用された情報発信・情報共有手段に対する整理を基に、あるべき情報発信・共有手段について考察する。第4節では、東日本大震災の教訓が効果を上げた点、引き続き課題として残った点や新たな課題として浮上した点等を整理し、今後の施策の方向性を提示する。最後に、第5節では防災分野において進められている情報化に関する取組を概括する。

## 第1節

## 災害時のICT利用

## 1 東日本大震災時の ICT 利用状況

2011年3月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震（平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震）が発生し、この地震により宮城県栗原市で震度7、宮城県、福島県、茨城県、栃木県で震度6強など広い範囲で強い揺れを観測するとともに、太平洋沿岸を中心に高い津波を観測し、特に東北地方から関東地方の太平洋沿岸では大きな被害が生じた。未曾有の大災害により、大規模な停電を含むライフラインが途絶し、通信設備の損壊や基地局の倒壊・流出等によって通信・放送インフラにも甚大な被害が発生した。

このような状況下において、被災地域において情報通信が果たした役割や人々の情報行動、被災時における業務継続に寄与するICTの在り方について、2011年版及び2012年版情報通信白書に掲載された調査結果をもとに後顧する。

## 1 被災地域における情報伝達と ICT（平成24年（2012年）版情報通信白書より）

## ア 多様な情報伝達手段を用いた迅速・確実な情報提供

東日本大震災の際の被災地における情報収集手段について、当時実施されたインタビュー調査の分析結果によると、発災直後や津波情報の収集においては、ラジオやテレビ、防災無線といった即時性の高い一斉同報型ツールの利用率が高く、特にラジオとテレビの有用性が高くなっていた（図表5-1-1-1）。一方、発災直後の情報収集手段とその評価について着目すると、ラジオが最も役立った手段であったという評価はラジオの利用率の半分程度にとどまっている。また、携帯電話については、低い評価コメントが寄せられており、発災直後において一番利用率の高かったラジオでも4割強の有用性にとどまるなど、即時性の高い情報を伝達するために複数の伝達経路を活用して情報伝達を行うことの必要性が示唆される結果となっていた。
## 图表5-1-1-1

東日本大震災における情報収集手段の変化

（出典）総務省「平成24年（2012年）版情報通信白書」

## イ 災害時における携帯電話の重要性

また、東日本大震災においては、発災が平日の昼間であったことや、大規模な津波が発生し迅速な避難が求められたことから、必ずしも多くの人がテレビ等を視聴できる環境にいたわけではない。そのような状況下において、避難した際に身近に持っていた情報端末として、回答者の95.1％が携帯電話を挙げていた（図表5-1-1-2）。しかし、発災以降携帯電話はネットワークの輻輳と基地局等の物理的な損壊や予備電源の燃料切れなどで長時間使用不能となり、安否確認が取れないまま被災者が孤立状態になってしまったことが課題として挙げられている。一方、携帯電話は身近に持っていた情報端末として評価されており、音声通話、電子メール、ショートメッセージ、ワンセグ等の多様な機能が搭載されている特性からも「ライフラインの一つとしての携帯電話の重要性」が認識されている。このような評価に基づき、携帯電話については、どのような状態でも緊急時の情報が伝達できるような機能面での重層性や、電源確保の重要性が指摘された。

## 図表5-1-1-2 身近に持っていた情報端末と携帯電話の重要性

（出典）総務省「平成24年（2012年）版情報通信白書」

## ウ 避難時等におけるICT環境の確保

さらに東日本大震災における特徴として、津波による被害が広範に及び、地域によっては壊滅的な被害を受けたことから多くの人が長期にわたり避難生活を送ることを余儀なくされたことがある。避難生活におけるICTニーズは、前述のとおりライフラインとして認識されている携帯電話が52.6% $ ^{*1} $ と最も高く、次いでテレビやラジオへのニーズが高い傾向になっていた。このように、避難所や仮設住宅においてもICT環境に対するニーズは高く、被災者が情報収集し、自ら必要な情報を選択できる環境をつくることが求められている。

## ② 被災時における業務継続とICT（平成23年(2011年)・平成24年(2012年)版情報通信白書より）

平成23年（2011年）版情報通信白書では、通信インフラは国民生活や産業経済活動に必要不可欠な基盤であり、国民の生命・財産の安全や国家機能の維持に不可欠なものであると指摘している。そのような重要性をもつ通信インフラが、東日本大震災においては広範囲にわたり途絶し、輻輳等により利用が困難な状態に陥った。このような状況下では、災害時の復旧・復興に向けた活動にも支障を来すことから、耐災害性に優れたネットワークなど、災害に強いICTインフラの構築に向けた取組の必要性が指摘されている。

また2012年版情報通信白書では、被災時における業務継続とICTの活用に対し、団体規模による意識・取組格差が生じることや安心してクラウドサービスを利用できる環境を整備することの必要性を指摘している。団体規模
による意識・取組格差については、東日本大震災において業務継続に支障を来した事象が多数発生したことを契機として、被災地域の内外を問わず業務継続に対する意識の高まりがみられた。一方、都道府県と市区町村、大企業と中小企業などの間で意識と具体的取組の両面で規模による格差が生じ、格差是正に向けた対応策が必要と指摘された。また、安心してクラウドサービスを利用できる環境の整備については、クラウドサービスへの移行を阻害する要因として、「ニーズに応じたカスタマイズができない」、「情報漏洩などセキュリティが不安」、「ネットワークの安定性が不安」の3点が挙げられていた。これらの課題は災害時利用に備えたクラウドへの移行に限らず、クラウドサービス全般にかかわる課題であることから、企業等が安心して利用できるクラウド環境の整備が災害時の業務継続確保の観点からも必要であると指摘された。

## 2 東日本大震災以降の ICT 利用環境の変化

東日本大震災が発生した2011年から熊本地震が発生した2016年までの5年間でICT利用環境は大きな変革を迎えた。放送分野ではアナログ放送が終了し、地上デジタル放送への完全移行が行われた。また、通信分野においてはスマートフォンが驚異的に普及し、それに伴うSNSの普及やインターネットアクセススタイルにも変化が生じている。さらに、災害時への対応としては、災害等情報共有基盤の運用が開始された。以下では、これらの変化により期待される効果について整理する。

## 1 地上デジタル放送への移行

地上デジタルテレビ放送は2003年12月に三大都市圏から始まり、2006年12月に全国県庁所在地に広がった。東日本大震災が発生した2011年3月時点では既に移行していた地域もあったが、被災地となった東北3県では当初予定されていた2011年7月24日から約8か月後の2012年3月31日に地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ完全移行した。

地上デジタル放送への移行は、データ放送の活用により災害時に大きな効用を発揮すると期待されている。テレビは即時性の高い一斉同報型ツールとしての特性から、地域に密着したローカルな情報の発信やストックとしての情報の表示を不得手としてきた。しかし地上デジタル放送に移行されたことにより、これらの課題の解消に寄与する、L字型画面を用いた追加情報の表示が可能になった。L字型画面とは、放送されている映像を縮小し、余白部分に情報を提供する手法を指している。本領域は放送されている番組内容とは連動しない情報を文字や簡易な画像を用いて表示することが可能である。これにより、番組画面上では一斉同報型の情報発信を行いながら、L字型画面上でローカルな個別情報を提供し、視聴者がリモコン操作で情報を確認することによってストックとしての情報提供を行うことが可能になった。

## 2 スマートフォンの普及

ICT 利用環境に対する大きな変化としてスマートフォンの普及が挙げられる。スマートフォンの世帯保有率は2010年末には9.7%であったが、2015年末には72.0%まで上昇し、5年間で急速に普及した（図表5-1-2-1）。またスマートフォンの普及に伴い、ソーシャルネットワークサービス（SNS）の利用率も急速に高まっている。2011年末時点のSNS利用率は10.5%であったが、2015年末時点では48.9%まで増加した。さらに、スマートフォンの普及に寄与した要因の一つとして、通信規格の高度化が挙げられる。東日本大震災時は3Gと呼ばれる規格が主流であったのに対し、熊本地震発生時にはLTEが主流になっていた。LTEの導入により、3Gの場合と比較してパケット通信の機能が高速化されたことから、スマートフォンによりストレスなくインターネットへのアクセスができるようになった。
図表5-1-2-1 スマートフォン個人保有率・ソーシャルネットワークサービス（SNS）利用率・3.9G（LTE）の契約数の推移 $ ^{*2} $

スマートフォン個人保有率 ● LTE 契約数 ▲ SNS 利用率

2011年末	2012年末	2013年末	2014年末	2015年末
スマートフォン個人保有率(%)	9.7	29.3	39.1	44.7	53.1
LTE契約数(万契約)	113.9	1,363	3,876	6,187	8,275
SNS利用率(%)	10.5	14.7	42.4	47.4	48.9

（出典）総務省「通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」より作成

前述した東日本大震災時においても、スマートフォンは身近な情報通信端末であり、複合的な機能によりライフラインの一つとして活用されていたことから、東日本大震災時と比較してスマートフォンが普及した熊本地震発生時においても災害時に有効性を発揮する手段として活用されたことが想定される。

## 3 災害等情報共有基盤の運用開始

また、ICT を活用した災害時の情報共有手段として、災害等情報共有基盤の運用が開始されたことが挙げられる。

Lアラート（災害情報共有システム。第5節2.②で後述）により、住民はテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて情報を入手することが可能になった（図表5-1-2-2）。

L アラートは、新潟中越沖地震の際の「地方自治体から発信される災害情報のほとんどは、電話、FAX、記者発表等のアナログ情報である」、「収集・入力・確認に手間と時間がかかり、放送による住民への情報提供の迅速さ、正確さ、きめ細かさが欠如する」という経験をもとに、地方自治体などの情報発信者が、「共通のプラットフォーム」への入力のみで、放送会社等を通じ国民に情報伝達することが可能になる仕組みとして実用化されているもので、2011年の6月13日から「公共情報コモンズ」として24時間・365日の運用を開始した。

図表5-1-2-2 Lアラート運用開始に向けた経緯 $ ^{*3} $

※1：地域の安心・安全情報基盤に関する研究会

※2：災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会
指標コード
年産	都道府県	地域センター	市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
2	0	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

$ \Leftrightarrow \Leftrightarrow \Leftrightarrow $ 入力方向

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

# 平成 年産 特定作物統計調査 こんにゃくいも収穫量調査 郵送調査票(経営体用)

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月までに封の封筒に入れて返送してください。

☆ 調査票の記入に当たっては、鉛筆又はボールペンではっきりと記入してください。

☆ 調査及び調査崇の記入に当たって、不明な点等ありましたら、下記の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

名 称 ___

住所___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 【1】 生産の状況について

1 本年の作付状況について教えてください。

(該当する欄に○印を記入してください。)

1

2

本年、こんにゃくいもの作付けを行った

本年、こんにゃくいもの作付けを行わなかった

【3】その他に進んでください。

2 1で作付けを行ったとお答えの場合は、本年栽培したこんにゃくいもの栽培面積、本年産の収穫面積、出荷量及び自家消費等について記入してください。

## 記入上の注意

こんにゃく（製品）に加工して直売所等で販売したものは、生いもに換算した重量で記入してください。

- こんにゃく（製品）に加工して直売所等で販売したものは、生いもに換算した重量で記入してください。

栽培面積欄には出荷の有無に係わらず本年、栽培した全ての面積を記入してください。

- 栽培面積欄には出荷の有無に係わらず本年、栽培した全ての面積を記入してください。

- 収穫面積欄には本年出荷、販売したものや、自家消費したものを含めたすべての面積を記入してください。

農協や市場へ出荷したものや、消費者に直接販売したものなど、販売した全ての量を記入してください。

自家用、贈答用に利用するものを記入してくださ

なお、翌年の種芋とする目的で掘りとったものの面積は除いてください。

なお、今後販売する目的で保管しているものも出荷量に含めてく

注：出荷量を「俵」、「袋」、「コンテナ」等の数で出荷量を把握されている場合は、「kg」に換算して記入してください。（例：1コンテナ当たり100kgで15コンテナ出荷した場合→1,500kg）

32で記入した出荷量について、該当する出荷先に出荷した割合を記入してください。

## 記入上の注意

「消費者へ直接販売」とは、直売所、庭先販売、宅配便、インターネット販売などです。

「その他」は、加工業者、消費者等へ直接販売、市場、農協以外の集出荷団体及び農協のいずれにも該当しない出荷先の割合を記入してください。なお、[ ] 欄は、その他の出荷のうち、最も多い出荷先を記入してください。

单位：%

加工業者	消直費接者販へ売	市場	農集協出以荷外団の体	農協	その他	合計
こんにゃくいも	[ ]	100%
:	:	:	:	:	:	:
## 【2】作柄及び被害の状況について

1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか。（それぞれ該当する欄に〇印を記入してください。）

作柄の良否
良かった	前年並み	悪かった
こんにゃくいも	①	②	③

被害の多少
少なかった	前年並み	多かった
こんにゃくいも	①	②	③

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください。

（該当するすべての欄に〇印を記入してください。）

なお、被害の最も多かった要因に〇印を記入してください。）

高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	虫害	その他
こんにゃくいも	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨

## 【3】その他

来年以降の作付予定についてお聞きします。

(該当するものに○印を記入してください。)

①	来年以降、こんにゃくいもの作付けを行う予定がある
②	来年以降、こんにゃくいもの作付けを行う予定はない
③	いまのところ未定である

調査はここで終わりです。同封の封筒にて返送ください。ご協力ありがとうございました。
## 【調査結果の概要】

平成29年の食用加工品の生産量（焼・味付のりを除く。以下同じ。）は156万8,548 tで、前年に比べ4％減少した。

主な加工種類別 $ ^{(注1)} $ にみると、ねり製品は50万5,116 t、冷凍食品は24万8,443 t、塩蔵品は16万6,340 t、塩干品は14万8,119 tで、前年に比べそれぞれ2%、2%、3%、5%減少した。

生鮮冷凍水産物の生産量は136万6,166 tで、前年に比べ3％減少した。

図1 食用加工品生産量の主要加工種類別 構成割合（全国）（平成29年）

注：割合については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある（以下同じ。）。

表 1 主要加工種類別食用加工品及び生鮮冷凍水産物の生産量（全国）

区 分	单位	平成25年	26	27	28	29	対前年比(29年/28年)
食 用 加 工 品	t	1,715,924	1,704,833	1,681,583	1,630,347	1,568,548	%
ね り 製 品	//	528,438	531,982	530,137	514,397	505,116	96
冷 凍 食 品	//	256,935	263,164	258,481	253,851	248,443	98
塩 蔵 品	//	197,845	191,121	184,655	171,171	166,340	97
塩 干 品	//	166,714	162,353	164,566	156,310	148,119	95
そ の 他	//	565,992	556,213	543,744	534,618	500,530	94
焼・味 付 の り	千枚	7,003,728	7,057,380	7,284,166	7,108,688	6,755,532	95
生 鮮 冷 凍 水 産 物	t	1,382,604	1,485,406	1,416,228	1,401,661	1,366,166	97
## 【調査結果】

## 1 食用加工品の主な品目別生産量

## (1) ねり製品

ねり製品の生産量は50万5,116 tで、前年に比べ2％減少した。

品目別にみると、ねり製品生産量の約9割を占めるかまぼこ類は44万4,116 tで、前年に比べ2％減少し、魚肉ハム・ソーセージ類は6万1,000 tで、前年に比べ2％増加した。

図2 ねり製品生産量の品目別構成割合（全国）（平成29年）

表 2 ねり製品の品目別生産量（全国）

区 分	平成28年	29	対前年差	対前年比
ね り 製 品	t	t	t	%
514,397	505,116	△ 9,281	98
か ま ぼ こ 類	454,821	444,116	△ 10,705	98
魚肉ハム・ソーセージ類	59,576	61,000	1,424	102

## (2) 冷凍食品

冷凍食品の生産量は24万8,443 tで、前年に比べ2％減少した。

品目別にみると、魚介類（切り身、むきえび等の加工品）は12万8,249 tで、前年に比べ1％増加し、水産物調理食品は12万194 tで、前年に比べ5％減少した。

図 3 冷凍食品生産量の品目別構成割合（全国）（平成29年）

表 3 冷凍食品の品目別生産量（全国）

区分	平成28年	29	対前年差	対前年比
冷凍食品	t	t	t	%
253,851	248,443	$ \triangle $ 5,408	98
魚介類	127,307	128,249	942	101
水産物調理食品	126,544	120,194	$ \triangle $ 6,350	95
## (3) 塩干品

塩干品の生産量は14万8,119 tで、前年に比べ5％減少した。

主な品目別にみると、ほっけは3万3,590 tで、前年に比べ1％増加し、あじは3万43 t、さんまは1万2,744 t、いわしは1万935 tで、前年に比べそれぞれ4％、21%、9％減少した。また、さばは2万2,476 tで、前年並みとなった。

図4 塩干品生産量の主要品目別構成割合（全国）（平成29年）

表 4 塩干品の主要品目別生産量（全国）

区 分	平成28年	29	対前年差	対前年比
塩	干	品	t	t	%
156,310	148,119	95
うちほっかけ	つ	け	33,294	33,590	101
31,236	30,043	96
ささぎ	ぐ	ば	22,471	22,476	100
さんま	ま	し	16,031	12,744	79
いわし	し	し	12,049	10,935	91

## (4) 塩蔵品

塩蔵品の生産量は16万6,340 tで、前年に比べ3％減少した。

主な品目別にみると、さけ・ますは8万3,813 t、たら・すけとうだらは1万1,876 tで、前年に比べそれぞれ1%、6％減少し、さばは3万7,900 tで、前年に比べ1％増加した。

図５ 塩蔵品生産量の主要品目別構成割合

表 5 塩蔵品の主要品目別生産量（全国）

区 分	平成28年	29	対前年差	対前年比
塩 蔵 品	t	t	t	%
171,171	166,340	△ 4,831	97
うちさけ・ます	84,774	83,813	△ 961	99
さば	37,622	37,900	278	101
たら・すけとうだら	12,694	11,876	△ 818	94
## 2 生鮮冷凍水產物

生鮮冷凍水産物の生産量は136万6,166 tで、前年に比べ3％減少した。

主な品目別にみると、さば類は42万5,576 t、いわし類は39万3,409 t、まあじ・むろあじ類は6万3,026 tで、前年に比べそれぞれ4%、3%、8%増加し、さんまは6万7,391 t、さけ・ます類は6万3,609 t、ほたてがいは5万6,223 tで、前年に比べそれぞれ20%、24%、28%減少した。

図6 生鮮冷凍水産物生産量の主要品目別構成割合（全国）（平成29年）

表 6 生鮮冷凍水産物の主要品目別生産量（全国）

区 分	平成28年	29	対前年差	対前年比
生 鮮 冷 凍 水 産 物	t	t	t	%
うち さ ば 類	1,401,661	1,366,166	△ 35,495	97
い わ し 類	410,327	425,576	15,249	104
さ ん ま	381,506	393,409	11,903	103
さ け ・ ま す 類	84,626	67,391	△ 17,235	80
ま あ じ ・ む ろ あ じ 類	83,781	63,609	△ 20,172	76
ほ た て が い	58,627	63,026	4,399	108
78,118	56,223	△ 21,895	72
# 国有財産の概要

国

有

財

產

## 第 1 国有財産の制度

### 1. 国有財産とは

国の所有する財産には，現金や預金のほか，土地・建物等の不動産，船舶・自動車・航空機等の動産，貸付金等の債権，著作権・特許権等の知的財産権，地上権・鉱業権等の用益物権等多種多様なものがある（広義の国有財産）が，ここにいう国有財産とは，国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条に規定されている財産（狭義の国有財産），すなわち第1表に示すものをいう。

## 第1表 国有財産の範囲

(1) 国有財産法第2条に規定する国有財産

不動産$\begin{cases}(1)&土地\\(2)&土地の定着物（建物，立木竹等）\end{cases}$

(1) 船舶，浮標，浮桟橋，浮ドック，航空機

(2) 不動産及び(1)に掲げる動産の従物

(昇降機, 冷暖房装置等)

(1) 地上権

(2) 地役権

用益物権

(3) 鉱業権

(4) 以上のものに準ずる権利（採石権等）

(1) 特許権

(2) 著作権

知財產権

(3) 商標権

(4) 実用新案権

(5) 以上のものに準ずる権利（意匠権等）

有価証券等（国が（1）株式

(2) 新株予約権

(3) 社債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。）

のために(4) 地方債

臨時に所(5) 信託の受益権

有するも(6) 以上のものに準ずるもの

のを除く(7) 出資による権利く。

※ (5)信託の受益権には，国有財産法第28条の2の規定により行った不動産の信託の受益権が含まれる。

(2) 国有財産法附則第4条に規定する国有財産

旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具

### 2. 国有財産の分類及び種類

国有財産は，国の行政の用に供するため所有する行政財産と，それ以外の普通財産とに分類され，行政財産は，さらに用途又は目的に従って，4つの種類に分けられている（国有財産法第3条）。

## (1) 行政財產

### 1. 公用財產

国において国の事務，事業又はその職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，庁舎，国家公務員宿舍）

### 口. 公共用財產

国において直接公共の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，公園，道路，海浜地）

### 八. 皇室用財產

国において皇室の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，皇居，御所，御用邸，陵墓）

## 二 ．森林經營用財產

国において森林経営の用に供し，又は供するものと決定した財産

## (2) 普通財產

普通財産とは，行政財産以外の一切の国有財産をいい，原則として特定の行政目的に直接供されることのないものであり，その内容は様々な性格の財産から構成されている。

これらの財産は，行政財産に近い性格を有する財産とそれ以外の財産に大別できる。前者の例としては，イ．国が政策目的を達成するための特別の法律の規定に基づいて行った現金出資又は現物出資により取得した出資による権利，ロ．アメリカ合衆国の軍隊に条約に基づき提供するキャンプ地，飛行場，港湾施設等があり，通常の普通財産のように自由に処分することはできないものである。後者の財産は，その時々の社会的要請に即応して効率的，かつ，適正に管理又は処分を行うべき性質の財産である。

また，取得の経緯からみると，相続税法等の規定により租税物納として金銭に代えて国庫に納付され普通財産となったもの，又は行政財産が不要となって本来の行政目的に供された場合，すなわち用途廃止されて普通財産となったもの等がある。
### 3. 国有財産の管理及び処分

## （1） 管理処分の仕組み

国有財産の管理とは，これを取得し，維持保存し，又は貸付け等の運用をすることであり，処分とは，売払い，交換，譲与，信託等をすることをいう。これら管理処分の仕組みは，行政財産と普通財産とでは異なっている。

行政財産は各省各庁の長が管理するが（国有財産法第5条），国有財産法に定める場合（例えば，地方公共団体等がその経営する鉄道等の施設の用に供する場合において，これらの者のために地上権を設定する場合，庁舎等の一部に余裕がある場合で，当該余裕部分を国以外の者に貸し付ける場合等）のほか，これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することはできないことになっている（国有財産法第18条）。

これに対し，普通財産は原則として財務大臣が管理処分し（国有財産法第6条），これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することも可能である（国有財産法第20条）。

行政財産が不要となった場合は，各省各庁の長は，その用途を廃止して普通財産とし，これを財務大臣に引き継がなければならない（国有財産法第8条）。もっとも，交換や取こわしの目的で用途廃止するもの等引継不適当の財産や国債整理基金特別会計等10の特別会計に属する財産は，用途廃止後もそのまま所管の各省各庁の長が，管理処分を行うこととなっている。

財務大臣は，普通財産を管理処分するとともに，国有財産の管理処分の総括を行っている（国有財産法第7条）。国有財産の総括とは，国有財産の適正な方法による管理処分を行うため，国有財産の制度を整え，その管理処分の事務を統一し，その増減，現在額及び現状を明らかにし，並びにその管理処分について，必要な調整をすることをいう（国有財産法第4条）。

この国有財産の総括に関する事務の具体的な内容としては、イ・国有財産に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めること（国有財産法第10条）口・所管換の協議を受けること（国有財産法第12条）ハ・取得、処分等の協議を受けること（国有財産法第14条）等がある。

なお，財務大臣の行う総括事務や各省各庁の長の行う管理処分の事務は，その一部を下部機関である部局等の長に委任できることとなっている（国有財産法第9条第1項及び第2項）。また，管理処分の事務の一部は，都道府県又は市町村が行うことができることとなっている（国有財産法第9条第3項及び第4項）。

## (2) 国有財産台帳

イ．国有財産の管理処分を適正，かつ，効率的に行うためには，国有財産の現況を正確に把握することが必要である。そのため各省各庁又はその下部機関の部局等は，国有財産台帳を備えて，その所管する財産の現況を記録することとされている（国有財産法第32条）。

この国有財産台帳は，財産の区分（土地，立木竹，建物，工作物等の区分をいう。），種目（土地における敷地，宅地，原野等の区別，建物における事務所建，住宅建等の区別をいう。），所在，数量，価格，得喪変更の年月日及び事由，その他必要な事項を記録することになっている。したがって，国有財産の取得，所管換，処分その他の事由によって，これに変動が生じた場合には，その増減を台帳に記録して整理を行っている。

国有財産は，原則として国有財産台帳に記録されるが，例外として記録されないものがある（国有財産法第38条）。これは，（イ）公共用財産のうち公園，広場として公共の用に供し，又は供するものと決定したもの以外のもの（すなわち，道路，河川，海浜地等）と，（口）一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたものである。

なお，これらの財産については，所管大臣がそれぞれの管理法規により，管理を行うための公共物の管理台帳を作成することとなっている。

また，このほか，実際上国有財産台帳に記録されていない国有財産（いわゆる脱落地）があるが，これらについては，実態を把握する都度，台帳に記録することとしている。

ロ．国有財産台帳に新たに登録される価格は，原則として取得価格である。この台帳価格については，財務大臣が指定するものを除き，その後の価格変動等に伴う修正を行うため，国有財産法施行令第23条の規定に基づき，毎年度，評価替（以下，「価格改定」という。）を行うことしている。

## （注）価格改定の評価方法

・土地…原則として，相続税評価額

・建物，工作物等…改定前台帳価格から減価償却額を控除した額

政府出資等…市場価格のあるものは市場価格，市場価格のないものは純資産額

ハ．平成22年1月からの国有財産総合情報管理システムの実施に伴い国有財産台帳は電子化されている。

## (3) 国有財産増減及び現在額報告書等，同総計算書等

各省各庁の長は，その所管する国有財産について，年度間の増減及び当該年度末の現在額を，国有財産増減及び現在額報告書として作成することとなっている。また，その所管する国有財産のうち，国有財産法の規定により無償貸付をした財産について国有財産無償貸付状況報告書を作成することとなっている。

各省各庁の長はこれらの報告書を財務大臣に送付し，財務大臣はこれらに基づき国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を作成することとされている（国有財産法第33条及び第36条）。
財務大臣は，この両総計算書を内閣に送付し，内閣はこれらを会計検査院に送付して検査を受けたうえ，翌年度開会の国会の常会に報告することとなっている（国有財産法第34条及び第37条）。

なお，平成15年度決算からは，国会からの「決算の早期化」の要請を受けて，両総計算書を国有財産法の規定よりも2ヶ月程度早く国会に報告することとされたところである。

(注) 1．本特集号の国有財産に関する現在額等の統計数字

は，平成28年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書に基づき作成したものである。

2．国有財産関係統計の数字は，原則として単位未満を切り捨てて作成しているため，合計数字と符合しないことがある。

3. 統計の配列は，総括関係統計，行政財産関係統計，普通財産関係統計の順とし，巻末に参考資料を掲載した。

## 第2 国有財産の現在額

### 1. 国有財産の総額

国有財産の平成28年度末における現在額は，106兆79億円であり，そのうち行政財産は23兆4,645億円（22.1%），普通財産は82兆5,434億円（77.9%）である。

（注）国有財産の総額には，公共用財産のうち，道路，河川，海浜地等は含まれていない。

## 2 ．区分別現在額（統計1，2，8，20，24参照）

平成28年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであり，政府出資等が総額の72.3%を，土地が17.0%を占め，次いで建物，立木竹，工作物の順となっている。

## (1) 土地

土地の現在額は87,650km²，17兆9,693億円であり，この面積は，国土面積377,971km²の約23.2%に相当する。

土地のうち，行政財産は86,633km²，13兆932億円であり，普通財産は1,017km²，4兆8,761億円である。

行政財産のうち，面積の主なものは，農林水産省所管の森林経営用財産85,315km²（1兆1,000億円）である（第3表参照）。価格の主なものは，公用財産の10兆8,041億円（1,181km²）であって，その主なものは，防衛省所管の3兆9,713億円（1,000km²），国土交通省所管の1兆3,811億円（88km²）及び財務省所管の1兆2,633億円（9km²）である。

また，普通財産の現況は第4表のとおりであって，アメリカ合衆国の軍隊への提供を行っているもの（2兆173億円），公園等として地方公共団体等へ貸付しているもの（1兆8,503億円）が大半を占めている。

第 2 表 平成28年度末国有財産区分別現在額

(平成29年3月31日現在) (単位 億円)

区	分	数量单位	数 量	価 格
土	地	千平方	87,650,572	179,693
立	木	仟	29,441
建	物	延宀千平方	57,898	33,980
工	作	物	27,336
機	械	具	0
船	船	隻	2,303	14,314
航	空	機	1,689	7,156
地	上	樑	千平方	11
特	許	樑	千件	17
政	府	出	资	766,107
不動産	の	信託	の	2,020
合	計	1,060,079

（注）公園・広場以外の、道路・河川・海浜地等の公共用財産は含まれていない。

第2表 参考

(单位 億円)

第3表 行政財産（土地）の現況

(平成29年3月31日現在)(単位 千㎡，億円，%)

種類	數量	割合	価格	割合
公用財產	1,181,880	1.4	108,041	82.5
うち防衛省所管	1,000,404	1.2	39,713	30.3
うち国土交通省所管	88,540	0.1	13,811	10.5
公共用財產	117,498	0.1	5,868	4.5
皇室用財產	19,056	0.0	6,022	4.6
森林經營用財產	85,315,037	98.5	11,000	8.4
合計	86,633,471	100.0	130,932	100.0
第4表 普通財産（土地）の現況

(平成29年3月31日現在)(単位 千 $ m^{2} $ ，億円，%)

区 分	数 量	割合	価 格	割合
一般会計所属財産	1,014,621	99.8	47,258	96.9
在日米軍への提供地	68,708	6.8	20,173	41.4
地方公共団体等への貸付地	90,839	8.9	18,503	37.9
時 価 貸 付	15,762	1.5	4,213	8.6
無 償 貸 付	71,863	7.1	13,075	26.8
減 額 貸 付	3,212	0.3	1,214	2.5
未 利 用 国 有 地	9,690	1.0	4,234	8.7
その他(山林原野等)	845,382	83.1	4,345	8.9
特別会計所属財産	2,478	0.2	1,502	3.1
合 計	1,017,100	100.0	48,761	100.0

## (2) 立木竹

立木竹の現在額は2兆9,441億円であって，行政財産は2兆9,347億円であり，普通財産は93億円である。

行政財産の主なものは，農林水産省所管の森林経営用財産2兆8,641億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の36億円である。

## (3) 建 物

建物の現在額は延べ面積（以下「延べ」という。）57km²，3兆3,980億円であって，行政財産は延べ47km²，2兆9,167億円であり，普通財産は延べ10km²，4,813億円である。

行政財産の主なものは，公用財産延べ46km²，2兆8,527億円であって，その主なものは，防衛省所管の延べ17km²，8,709億円，財務省所管の延べ9km²，5,138億円及び法務省所管の延べ6km²，3,925億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の延べ6km²，3,111億円及び防衛省所管の延べ3km²，1,424億円である。

## (4) 工作物

工作物の現在額は2兆7,336億円であって，行政財産は2兆3,725億円であり，普通財産は3,611億円である。

行政財産の主なものは，公用財産2兆2,417億円であり，国土交通省所管の8,029億円，経済産業省所管の4,898億円及び防衛省所管の4,678億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の2,428億円及び防衛省所管の1,136億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の現在額は31円であって，そのすべてが財務省所管一般会計の普通財産である。機械器具は，旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であり，国有財産法附則第4条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船舶

船舶の現在額は2,303隻，1兆4,314億円であって，行政財産は2,271隻，1兆4,288億円であり，普通財産は32隻，25億円である。

行政財産の主なものは，公用財産2,192隻，1兆4,288億円であって，防衛省所管の471隻，1兆1,922億円及び国土交通省所管の1,463隻，2,192億円である。

また，普通財産の主なものは，防衛省所管の12隻，25億円である。

## (7) 航空機

航空機の現在額は1,689機，7,156億円であって，行政財産は1,675機，7,156億円であり，普通財産は14機，14円である。

行政財産はすべて公用財産であって、その主なものは、防衛省所管の1,496機、6,730億円及び国土交通省所管の89機、285億円である。

## (8) 地上権等（統計9，10参照）

地上権等（地上権，地役権，鉱業権等）の現在額は3km $ ^{2} $ ，11億円であって，行政財産は1km $ ^{2} $ ，11億円であり，普通財産は2km $ ^{2} $ ，4百万円である。

行政財産の主なものは，公用財産1km²，11億円であって，防衛省所管の地役権0.5km²，6億円である。

また, 普通財産の主なものは, 財務省所管の鉱業権 2 km, 3 百万円である。

第 5 表 政府出資現在額

(平成29年3月31日現在) (単位 億円)

政府出资法人	法人数	国有財産台帳価格
一般会計	特別会計	合計
金融機関	2	888	110	999
事業団等	9	12,560	19,356	31,917
独立行政法人	84	278,450	38,254	316,705
国立大学法人	86	68,775	-	68,775
大学共同利用機関法人	4	2,718	-	2,718
特殊会社	28	66,970	177,163	244,133
国際機関	11	44,247	50,740	94,987
清算法人	4	89	-	89
合計	228	474,702	285,625	760,327

（注）1. 市場価格のある株式及び出資証券は市場価格により、また、市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により、それぞれ年度末時点で評価したものとしている（国有財産台帳価格）。

2. 金融機関…沖縄振興開発金融公庫及び日本銀行。

3. 事業団等…日本私立学校振興・共済事業団外8事業団等。

4. 独立行政法人…国立公文書館外83法人。

5. 国立大学法人…北海道大学外85国立大学法人。

6. 大学共同利用機関法人…人間文化研究機構外 3 大学共同利用機関法人。

7. 特殊会社…日本電信電話株式会社外27会社。

8. 国際機関…国際通貨基金外10機関。

9. 清算法人…日本製鐵株式会社外1清算会社と南方開発金庫外1閉鎖機関。
## (9) 特許権等（統計9，10参照）

特許権等（特許権，著作権，商標権，実用新案権等）の現在額は1,739千件，17億円であって，行政財産は1,739千件，16億円であり，普通財産は0.2千件，0.4億円である。

行政財産はすべて公用財産であって，その主なものは，国土交通省所管の著作権1,735千件，15億円である。

また，普通財産の主なものは，農林水産省所管の著作権1件，0.3億円である。

## (10) 政府出資等

政府出資等の現在額は国有財産総額の72.3％に及ぶ76兆6,107億円であって，その99.2％に当たる76兆327億円は，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて独立行政法人等に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利，株式等の普通財産である。この政府出資の現在額を会計別，出資法人の種類別にみると第5表のとおりであって，このうち，47兆4,745億円は一般会計からの，29兆1,361億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは，独立行政法人国際協力機構（9兆5,686億円），独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（8兆3,988億円），株式会社日本政策金融公庫（3兆9,538億円）及び国際開発協会（3兆551億円）への出資である。

特別会計からの出資の主なものは，外国為替資金特別会計から国際通貨基金（5兆740億円），財政投融資特別会計から日本電信電話株式会社（3兆2,256億円），国債整理基金特別会計から日本郵政株式会社（2兆9,645億円），財政投融資特別会計から株式会社日本政策投資銀行（2兆9,393億円）及び財政投融資特別会計から株式会社国際協力銀行（2兆4,764億円）への出資である。

(法人別内訳及び法人の概要は統計13, 14参照)

第6表 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成29年3月31日現在）

(单位 億円，%)

分類・種類	土
地	建
物	その他	計
数
量	価
格	数
量	価
格	価
格	うち	価
格	割
合
(一般会計)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
行政財産	86,560,459	120,563	45,577	27,555	62,564	立 木 竹	29,306	210,683	28.4
公用財産	1,108,868	97,672	44,789	26,915	32,500	船 舶	14,241	157,088	21.1
公共用財産	117,498	5,868	582	547	796	工 作 物	692	7,212	1.0
皇室用財産	19,056	6,022	205	92	91	工 作 物	80	6,206	0.8
森林経営用財産	85,315,037	11,000	-	-	29,176	立 木 竹	28,641	40,176	5.4
普通財産	1,014,621	47,258	9,651	4,695	480,475	政府出資等	474,745	532,428	71.6
計	87,575,081	167,821	55,228	32,250	543,039	743,112	100.0
(特別会計)
行政財産	73,012	10,368	2,197	1,611	11,981	工 作 物	11,856	23,962	7.6
公用財産	73,012	10,368	2,197	1,611	11,981	工 作 物	11,856	23,962	7.6
公共用財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-
皇室用財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-
森林経営用財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-
普通財産	2,478	1,502	472	118	291,384	政府出資等	291,361	293,005	92.4
計	75,491	11,871	2,669	1,730	303,366	316,967	100.0
(合計)
行政財産	86,633,471	130,932	47,775	29,167	74,546	立 木 竹	29,347	234,645	22.1
公用財産	1,181,880	108,041	46,987	28,527	44,482	工 作 物	22,417	181,050	17.1
公共用財産	117,498	5,868	582	547	796	工 作 物	692	7,212	0.7
皇室用財産	19,056	6,022	205	92	91	工 作 物	80	6,206	0.6
森林経営用財産	85,315,037	11,000	-	-	29,176	立 木 竹	28,641	40,176	3.8
普通財産	1,017,100	48,761	10,123	4,813	771,859	政府出資等	766,107	825,434	77.9
合計	87,650,572	179,693	57,898	33,980	846,405	1,060,079	100.0

（注）1. 一般会計合計額と特別会計合計額の割合は，一般会計70.1%，特別会計29.9%である。

2. 「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第6表 （参考）国有財産分類別・種類別現在額（平成29年3月31日現在）

1\. 分類・種類別

### 2. 行政財產

(1) 公用財產

### 3. 普通財產

(1) 総客頁

(2) 普通財產（土地）