Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (イ) タイヤ

一般社団法人日本自動車タイヤ協会によれば、平成27年における廃タイヤの排出量100.0万トン（平成26年105.2万トン）のうち、27.9万トン（平成26年30.6万トン）が輸出、更生タイヤ台用、再生ゴム・ゴム粉等として原形・加工利用され、64.3万トン（平成26年61.5万トン）が製錬・セメント焼成用、発電用等として利用されています。

## キパーソナルコンピュータ及びその周辺機器

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。）では、平成13年4月から事業系パソコン、平成15年10月から家庭系パソコンの再資源化を製造等事業者に対して義務付け、再資源化率をデスクトップパソコン（本体）が50％以上、ノートブックパソコンが20％以上、ブラウン管式表示装置が55％以上、液晶式表示装置が55％以上と定めてリサイクルを推進しています。

平成26年度における自主回収実績は、デスクトップパソコン（本体）が約20万台、ノートブックパソコンが約24万台、ブラウン管式表示装置が約4万台、液晶式表示装置が約20万台となっています。また、製造等事業者の再資源化率は、デスクトップパソコン（本体）が76.6%、ノートブックパソコンが60.4%、ブラウン管式表示装置が71.6%、液晶式表示装置が74.4%であり、いずれも法定の基準を上回っています。

## ク 小形二次電池（ニカド蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウム蓄電池、密閉形鉛蓄電池）

小形二次電池には、主な材料としてニッケルやカドミウム、コバルト、鉛など希少な資源が使われており、小形二次電池のリサイクルは大きな効果を持っています。

そこで、資源有効利用促進法では、平成13年4月から小形二次電池の再資源化を製造等事業者に対して求め、再資源化率を二カド電池が60％以上、ニッケル水素電池が55％以上、リチウム蓄電池が30％以上、密閉型鉛蓄電池が50％以上と定めて、リサイクルの一層の推進を図っています。

平成26年度における小形二次電池（携帯電話・PHS用のものを含む）に係るリサイクルの状況は、ニカド蓄電池の処理量が699トン（再資源化率71.1%）、ニッケル水素蓄電池の処理量が176トン（再資源化率76.6%）、リチウム蓄電池の処理量が375トン（再資源化率57.9%）、密閉型鉛蓄電池の処理量が1,121トン（再資源化率50.0%）であり、再資源化率の実績は、いずれも法令上の目標を達成しています。

## ケ 小型電子機器等

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」という。）は、平成25年4月から施行されました。同法では、使用済小型電子機器等に利用されている金属等の大部分が回収されずに廃棄されている状況を踏まえ、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講じることによって、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るものです。なお、同法の基本方針では、回収され再資源化を実施する量の目標を、平成27年度までに一年当たり14万トン、一人一年当たりに換算すると約1kgとしています。

## 下水污泥

下水道事業において発生する汚泥（下水汚泥）の量は、近年は横ばいです（図3-2-13）。平成25年度現在、全産業廃棄物の発生量の約2割を占める約7,696万トン（対前年度約91万トン増、濃縮汚泥量として算出）が発生していますが、最終処分場に搬入される量は約39万トン（対前年度比約2万トン減）であり、エネルギー・肥料としての再生利用や脱水、焼却等の中間処理による減量化により、最終処分量の低減を推進しています。なお、平成23年度以降の下水汚泥の有効利用率は、東日本大震災の影響により埋立処分や場内ストックが増えたため減少しましたが、その後再び上昇傾向に転じており、平成25年度には、乾燥重量ベースで62％となっています。
また、下水汚泥の再生利用は、バイオマスとしての下水汚泥の性質に着目した緑農地利用やエネルギー利用、セメント原料等の建設資材利用など、その利用形態は多岐にわたっています。

平成25年度には、乾燥重量ベースで139万トンが再生利用され、セメント原料（57万トン）、煉瓦、ブロック等の建設資材（37万トン）、肥料等の緑農地利用（38万トン）、固形燃料（5万トン）等の用途に利用されています。

資料：国土交通省

## 2 一般廃棄物

## (1) 一般廃棄物（ごみ）

## ア ごみの排出量の推移

ごみの総排出量及び一人一日当たりの排出量は、図3-2-14のとおりです。

図3-2-14 ごみ総排出量と一人一日当たりごみ排出量の推移

注1：平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした

2：一人一日当たりごみ排出量は総排出量を総人口×365日又は366日でそれぞれ除した値である

資料：環境省

3：平成24年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる
## イ ごみ処理方法

ごみ処理方法を見ると、直接資源化及び資源化等の中間処理の割合は、平成26年度は18.8％となっています。また、直接最終処分されるごみの割合は減少傾向であり、平成26年度は1.3％となっています。

## ウ ごみ処理事業経費

平成26年度におけるごみ処理事業に係る経費の総額は、約1兆9,431億円であり、国民一人当たりに換算すると約1万5,200円となり、前年度からほぼ横ばいとなりました。

## (2) 一般廃棄物（し尿）

## ア し尿及び浄化槽污泥の処理状況の推移

平成26年度の実績では、し尿及び浄化槽污泥2,149万k $ \ell $ は、し尿処理施設又は下水道投入によって、その99.5%（2,139万k $ \ell $ ）が処理されています。また、し尿等の海洋投入処分については、廃棄物処理法施行令の改正により、平成19年2月より禁止されています。

## 3 產業廃棄物

## （1） 産業廃棄物の発生及び処理の状況

## ア 産業廃棄物の排出量の推移

平成7年度以降の産業廃棄物の排出量の状況は、図3-2-15のとおりです。

※1：ダイオキシン対策基本方針（ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）に基づき、政府が平成22年度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」（平成11年9月設定）における平成8年度の排出量を示す

※2：平成9年度以降の排出量は※1において排出量を算出した際と同じ前提条件を用いて算出している

注：平成8年度から排出量の推計方法を一部変更している

出典：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」

## イ産業廃棄物の中間処理施設数の推移

産業廃棄物の焼却、破砕、脱水等を行う中間処理施設の許可施設数は、平成24年度末で1万8,715施設となっており、前年度との比較では0.9%の減少となっています。中間処理施設のうち、汚泥の脱水施設は17%、木くず又はがれき類の破砕施設は51%、廃プラスチック類の破砕施設は9.6%を占めています。
## ウ産業廃棄物処理施設の新規許可件数の推移（焼却施設、最終処分場）

産業廃棄物処理施設に係る新規の許可件数は図3-2-16、図3-2-17のとおりです。

図3-2-16 焼却施設の新規許可件数の推移（産業廃棄物）

資料：環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より環境省作成

図3-2-17 最終処分場の新規許可件数の推移（産業廃棄物）

資料：環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より環境省作成

## (2) 大都市圏における廃棄物の広域移動

首都圈等の大都市圈では、土地利用の高度化や環境問題等に起因して、焼却炉等の中間処理施設や最終処分場を確保することが難しい状況です。そのため、廃棄物をその地域の中で処理することが難しく、一般廃棄物も産業廃棄物も、その多くが都府県域を越えて運搬され処分されています。

このように廃棄物は広域的に移動していますが、受け入れている地域で廃棄物が不法投棄され、それに伴う環境汚染が起きてしまうと、他の地域で発生した廃棄物を搬入することに対する不安感や不公平感を生みだし、更には地域間のあつれきの原因となります。その結果、廃棄物の受入制限が進み、産業活動や廃棄物の適正処理に支障を来すとの懸念があります。このため、確実かつ高度な環境保全対策を実施した上で、廃棄物のリデュースや適正な循環的利用の徹底を図りつつ、広域的に最終処分場の整備を進めていく必要があります。この状況を踏まえ、排出事業者による処理基準やマニフェスト制度の遵守を図り、適正処理の履行を促しています。

## 4 廃棄物関連情報

## （1） 最終処分場の状況

## ア 一般廃棄物

## （ア）最終処分の状況

平成26年度における最終処分量（直接最終処分量と中間処理後に最終処分量との合計）、一人一日当たりの最終処分量は、図3-2-18のとおりです。

## （イ）最終処分場の残余容量と残余年数

最終処分場の残余容量及び残余年数は、図3-2-19のとおりです。

## （ウ）最終処分場のない市町村

平成26年度末現在、当該市区町村として最終処分場を有しておらず、民間の最終処分場に埋立てを委託している市区町村数（ただし、最終処分場を有していない場合であっても大阪湾フェニックス計画対象地域の市区町村は最終処分場を有しているものとして計上）は、全国1,741市区町村のうち305市町村となっています。
図3-2-18 最終処分量と一人一日当たり最終処分量の推移

資料：環境省

図3-2-19 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（一般廃棄物）

資料：環境省

## イ産業廃棄物

平成25年度の産業廃棄物の最終処分場の残余容量及び残余年数は、図3-2-20のとおりです。

## (2) 廃棄物焼却施設における熱回収の状況

図3-2-20 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（産業廃棄物）

資料：環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より環境省作成

## ア 一般廃棄物

## (ア) ごみの焼却余熱利用

ごみ焼却施設からの余熱を温水や蒸気、発電等で有効利用している施設の状況は、図3-2-21のとおりです。

図3-2-21 ごみ焼却施設における余熱利用の状況 (平成26年度)

余熱利用の状況	余熱利用あり	余熱利用無し
温水利用	蒸気利用	発電	その他
場内温水	場外温水	場内蒸気	場外蒸気	場内発電	場外発電
施設数	764 (778)	688 (701)	222 (229)	249 (244)	102 (103)	338 (328)	210 (197)	43 (45)	398 (394)

資料：環境省

()内は平成25年度データ

表3-2-2 ごみ焼却発電施設数と発電能力（平成26年度）

発電施設数	338	(328)
総発電能力 (MW)	1,907	(1,770)
発電効率 (平均) (%)	12.84	(12.03)
総発電電力量 (GWh)	7,958	(7,966)

(カッコ内は平成25年度データの数値を示す)

注1：市町村・事務組合が設置した施設（着工済みの施設・休止施設を含む）で廃止施設を除く

2：発電効率とは以下の式で示される

2. 発電効率は以下の形式で示される

発電効率 [%] = $ \frac{860[\text{kcal}/\text{kWh}] \times \text{総発電量}[\text{kWh}/\text{年}]}{1,000[\text{kg}/\text{トン}] \times \text{ごみ焼却量}[\text{トン}/\text{年}] \times \text{ごみ発熱量}[\text{kcal}/\text{kg}]} \times 100 $

資料：環境省
## (イ) ごみ発電

ごみ発電とは、ごみを焼却するときに発生する高温の排出ガスが持つ熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもので、ごみ焼却施設の余熱利用の有効な方法の一つです。

平成26年度におけるごみ焼却発電施設数と発電能力は、表3-2-2のとおりでした。また、ごみ発電を行っている割合は施設数ベースでは29%ですが、大規模な施設ほどごみ発電を行っている割合が高いため、ごみ処理能力ベースでは約62.6%となっています。また、その総発電量は約80億kWhであり、一世帯当たりの年間電力消費量を3,313kWhとして計算すると、この発電は約245万世帯分の消費電力に相当します。なお、ごみ発電を行った電力を場外でも利用している施設数は210施設となっています。

ごみ発電による発電効率の平均は約12.84%ですが、0.7%から36.0%程度と施設により差があります。最近では、発電効率の高い発電施設の導入が進んできていますが、現状では発電とその他の余熱利用を合わせても、燃焼によって発生する熱量の4分の3程度が回収できていません。一方、発電後の低温の温水を地域冷暖房システムに有効利用する事例も見られ、こうした試みを更に拡大していくためには、熱利用側施設の確保・整備とそれに合わせたごみ焼却施設の整備が重要です。

## (ウ) ごみ固形燃料 (RDF)

ごみ固形燃料（Refuse Derived Fuel、以下「RDF」という。）は、通常のごみと比較して、腐敗性が少なく、比較的長期の保管が可能であること、減容化・減量化されるため、運搬が容易であること、形状、発熱量がほぼ一定となるため安定した燃焼が可能であることなどの特徴を有しています。

循環型社会における廃棄物処理の優先順位を踏まえつつ、性状に応じた利用先を確保することが可能であれば、RDFを利用していくことも循環型社会の形成及び低炭素社会の構築に有効であると言えます。

## 亻 産業廃棄物

低炭素社会の取組への貢献を図る観点から、3Rの取組を進めてなお残る廃棄物等については、廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底することが求められます。産業廃棄物の焼却による発電を行っている施設数は、平成26年度には151施設となりました。このうち、廃棄物発電でつくった電力を場外でも利用している施設数は54施設となっています。また、施設数ベースでの割合は11.5％となりました。また、廃棄物由来のエネルギーを活用する取組として、廃棄物の原燃料への再資源化も進められています。廃棄物燃料を製造する技術としては、ガス化、油化、固形燃料化等があります。これらの取組を推進し、廃棄物由来の温室効果ガス排出量のより一層の削減とエネルギー供給の拡充を図る必要があります。

## (3) 不法投棄等の現状

## ア 平成26年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄等の事案

## （ア）不法投棄等の件数及び量

産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量、不適正処理件数及び不適正処理量の推移は、図3-2-22、図3-2-23のとおりです。また、平成26年度に新たに判明したと報告があった5,000トン以上の大規模な不法投棄事案は1件、不適正処理事案は2件でした。
図3-2-22 産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量の推移

注1：不法投棄件数及び不法投棄量は、都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄のうち、一件当たりの投棄量が10トン以上の事案（ただし特別管理産業廃棄物を含む事案は全て）を集計対象とした

2：上記棒グラフ青部分について、岐阜市事案は平成15年度に、沼津市事案は平成16年度に判明したが、不法投棄はそれ以前より数年にわたって行われた結果、当該年度に大規模な事案として判明した

上記棒グラフ青部分の平成18年度千葉市事案については、平成10年度に判明していたが、当該年度に報告されたもの

上記棒グラフ青部分の平成20年度桑名市多度町事案については、平成18年度に判明していたが、当該年度に報告されたもの

3：硫酸ピッチ事案については本調査の対象からは除外し、別途取りまとめている

4：フェロシルト事案については本調査の対象からは除外している

なお、フェロシルトは埋戻用資材として平成13年8月から約72万tが販売・使用されたが、その後、これらのフェロシルトに製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことが分かり、産業廃棄物の不法投棄事案であったことが判明した。不法投棄は1府3県の45か所において確認され、45か所全てについて撤去が完了している（平成27年3月27日時点）

5：量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある

資料：環境省

図3-2-23 産業廃棄物の不適正処理件数及び不適正処理量の推移

注1：不適正処理件数及び不適正処理量は、都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不適正処理事案のうち、1件当たりの不適正処理量が10トン以上の事案（ただし特別管理産業廃棄物を含む事案は全て）を集計対象とした

2：上記棒グラフ青部分は、報告された年度より前から不適正処理が行われていたもの。なお、平成23年度以降は不適正処理の開始年度が不明なものを含む

3：平成19年度に報告されたものには、大規模な事案である滋賀県栗東市事案71.4万トンを含む

平成23年度に報告されたものには、大規模な事案である愛知県豊田市事案30.0万トン、愛媛県松山市事案36.3万トン、沖縄県沖縄市事案38.3万トン等を含む4：硫酸ピッチ事案については本調査の対象からは除外し、別途取りまとめている

5：フェロシルト事案については本調査の対象からは除外している

なお、フェロシルトは埋戻用資材として平成13年8月から約72万トンが販売・使用されたが、その後、これらのフェロシルトに製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことが分かり、産業廃棄物の不法投棄事案であったことが判明した。不法投棄は1府3県の45か所において確認され、45か所全てについて撤去が完了している（平成27年3月27日時点）

6：量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある

資料：環境省
## （イ）不法投棄等をされた産業廃棄物

平成26年度に新たに判明したと報告があった不法投棄等をされた産業廃棄物は、図3-2-24のとおりです。

図3-2-24 不法投棄された産業廃棄物の種類（平成26年度）

2：参考として平成25年度の実績も掲載している

資料：環境省

## （ウ）不法投棄等の実行者

平成26年度に新たに判明したと報告があった不法投棄等事案の実行者の内訳は、不法投棄件数で見ると、排出事業者によるものが全体の約43.0%（71件）で、実行者不明のものが約27.3%（45件）、複数によるものが約10.3%（17件）、無許可業者によるものが約5.5%（9件）となっています。これを不法投棄量で見ると、排出事業者によるものが41.3%（約1.2万トン）で、複数によるものが27.8%（0.8万トン）、無許可業者によるものが約16.5%（0.5万トン）、実行者不明のものが6.1%（0.2万トン）、許可業者によるものが約4.5%（0.1万トン）でした。また、不適正処理件数で見ると、排出事業者によるものが全体の約72.6%（106件）で、許可業者によるものが約9.6%（14件）、複数によるものが約8.9%（13件）、実行者不明が約3.4%（5件）、無許可業者によるものが約2.7%（4件）となっています。これを不適正処理量で見ると、排出事業者によるものが約57.3%（3.4万トン）で、無許可業者によるものが18.1%（1.1万トン）、許可業者によるものが約15.6%（0.9万トン）、複数によるものが7.2%（0.4万トン）、実行者不明のものが約0.7%（0.04万トン）でした。

## （エ）支障除去等の状況

平成26年度に新たに判明したと報告があった不法投棄事案（165件、2.9万トン）のうち、現に支障が生じている、又は現に支障のおそれがあると報告されたものはありませんでした。そのほか、支障等調査中と報告された事案2件については、支障等の状況を明確にするための確認調査を実施するとされています。

また、平成26年度に新たに判明したと報告があった不適正処理事案（146件、6.0万トン）のうち、現に支障が生じていると報告されたものはありませんでした。現に支障のおそれがあると報告された事案2件については、今後の対応として、支障のおそれの防止措置を実施するとされています。
## イ平成26年度末時点で残存している産業廃棄物の不法投棄等事案

都道府県及び廃棄物処理法上の政令市が把握している、平成27年3月31日時点における産業廃棄物の不法投棄等事案の残存件数は2,583件、残存量の合計は1,594万トンでした。

このうち、現に支障が生じていると報告されている事案7件については、今後の対応として、全て支障除去措置を実施するとされており、いずれも現時点では原因者等又は行政による支障除去措置が着手されています。現に支障のおそれがあると報告されている事案83件については、今後の対応として、18件が支障のおそれの防止措置、18件が周辺環境モニタリング、47件が状況確認のための立入検査等を実施するとされています。そのほか、現在支障等調査中と報告された事案19件については、14件が支障等の状況を明確にするための確認調査、5件が継続的な立入検査を実施するとされています。また、現時点では支障等がないと報告された事案2,474件についても、改善指導、定期的な立入検査や監視等が必要に応じて実施されています。

注：第2節4（3）ア、イの調査結果は、環境省が都道府県及び廃棄物処理法上の政令市の協力を得て、毎年度取りまとめているものです。

## （4） 特别管理廃棄物

## ア 概要

廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものを特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物（以下「特別管理廃棄物」という。）として指定しています。平成27年度には、新たに廃水銀等を特別管理廃棄物に指定しました。特別管理廃棄物の処理に当たっては、特別管理廃棄物の種類に応じた特別な処理基準を設けることなどにより、適正な処理を確保しています。また、その処理を委託する場合は、特別管理廃棄物の処理業の許可を有する業者に委託する必要があります。

## イ 特別管理廃棄物の対象物

これまでに、表3-2-3に示すものを特別管理廃棄物として指定しています。

## (5) 石綿の処理対策

## ア産業廃棄物

石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律（平成18年法律第5号）が平成19年4月に完全施行され、石綿（アスベスト）含有廃棄物の安全かつ迅速な処理を国が進めていくため、溶融等の高度な技術により無害化処理を行う者について環境大臣が認定した場合、都道府県知事等による産業廃棄物処理業や施設設置の許可を不要とする制度（無害化処理認定制度）がスタートしています。平成28年3月現在、2事業者が認定を受けています。また、平成22年の廃棄物処理法施行令の改正により、特別管理産業廃棄物である廃石綿等の埋立処分基準が強化されました。

## イ 一般廃棄物

石綿を含む家庭用品が廃棄物となったものについては、他のごみと区別して排出し、破損しないよう回収するとともにできるだけ破砕せず、散水や速やかな覆土により最終処分するよう、また、保管する際は他の廃棄物と区別するよう、市町村に対して要請しています。

また、永続的な措置として、石綿含有家庭用品が廃棄物となった場合の処理についての技術的指針を定め、市町村に示し、適正な処理が行われるよう要請しています。
表3-2-3 特别管理廃棄物

区分	主な分類	概 要
特別管理一般業務物	PCB使用部品	廃エアコン・廃テレビ・廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品
廃水銀	水銀使用製品が一般廃棄物となったものから回収したもの
ばいじん	ごみ処理施設のうち、焼却施設において発生したもの
ばいじん、燃え殻、污泥	ダイオキシン特措法の特定施設である一般廃棄物焼却炉から生じたものでダイオキシン類を含むもの
感染性一般廃棄物	医療機関等から排出される一般廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの
特別管理廃棄物	廃油	揮発油類、灯油類、軽油類（難燃性のタールピッチ類等を除く）
廃酸	著しい腐食性を有するpH2.0以下の廃酸
廃アルカリ	著しい腐食性を有するpH12.5以上の廃アルカリ
感染性産業廃棄物	医療機関等から排出される産業廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの
特定有害廃棄物	廃PCB等	廃PCB及びPCBを含む廃油
PCB污染物	PCBが染みこんだ污泥、PCBが塗布され若しくは染みこんだ紙くず、PCBが染みこんだ木くず若しくは繊維くず、PCBが付着・封入されたプラスチック類若しくは金属くず、PCBが付着した陶磁器くず若しくはがれき類
PCB処理物	廃PCB等又はPCB污染物を処分するために処理したものでPCBを含むもの
廃水銀等	水銀使用製品の製造の用に供する施設等において生じた廃水銀又は廃水銀化合物、水銀若しくはその化合物が含まれている産業廃棄物又は水銀使用製品が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀
指定下水污泥	下水道法施行令第13条の4の規定により指定された污泥
鉱さい	重金属等を一定濃度以上含むもの
廃石綿等	石綿建材除去事業に係るもの又は大気污染防止法の特定粉塵（じん）発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの
燃え殻	重金属等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの
ばいじん	重金属等、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの
廃油	有機塩素化合物等を含むもの
污泥、廃酸、廃アルカリ	重金属等、PCB、有機塩素化合物、農薬等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの

資料：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」より環境省作成

## (6) ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理体制の構築

## ア 全国的なPCB廃棄物処理体制の構築

我が国は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）を活用して、高濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物を全国5か所（北九州、豊田、東京、大阪、北海道（室蘭））のPCB処理事業所において処理する体制を整備し、各地元関係者の理解と協力の下、その処理が進められています。

また、環境省は都道府県と連携し、費用負担能力の小さい中小企業者等による処理を円滑に進めるための助成等を行う基金「PCB廃棄物処理基金」を造成しています。

そのほか、我が国の高濃度PCB廃棄物処理体制等については、第1部パート3第4章第1節及び第3節2を参照。

## イ 微量PCB汚染廃電気機器等の処理方策

微量PCB汚染廃電気機器等については、その処理体制の整備を推進しており、平成28年3月末までに30の事業者が認定され、処理が進められています。

また、使用中の微量PCB汚染廃電機器等について、環境省及び経済産業省は、「課電自然循環洗浄法」についての手順書を策定し、一定の要件を満たすトランスについての関係法上の取扱いを明確化しました。そのほか、低濃度PCB廃棄物の処理体制の構築については、第1部パート3第4章第3節5を参照。

## ウ PCB 廃棄物処理基本計画の変更

PCB廃棄物の処理の進捗状況に遅れが生じていることを踏まえ、平成26年6月6日にPCB廃棄物処理基本計画を変更しました。これにより、高濃度PCB廃棄物の計画的処理完了期限については、全国5地域でそれぞれ異なりますが、平成30年度～平成35年度末と規定されました。

そのほか、PCB特措法施行令の改正及びPCB廃棄物処理基本計画の変更については、第1部パート3第
4章第2節3を参照。

## (7) ダイオキシン類の排出抑制

ダイオキシン類は、物の燃焼の過程等で自然に生成する物質（副生成物）であり、ダイオキシン類の約200種のうち、29種類に毒性があるとみなされています。ダイオキシン類の主な発生源は、ごみ焼却による燃焼です。廃棄物処理におけるダイオキシン問題については、平成9年1月に厚生省（当時）が取りまとめた「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン（新ガイドライン）」や、平成9年8月の廃棄物処理法施行令及び同法施行規則の改正等に基づき、対策が取られてきました。環境庁（当時）でも、ダイオキシン類を大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）の指定物質として指定しました。さらに、平成11年3月に策定された「ダイオキシン対策推進基本指針」及び平成11年に成立したダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。）の二つの枠組みにより、ダイオキシン類対策が進められました。平成26年におけるダイオキシン類の排出総量は、削減目標量（平成23年以降の当面の間において達成すべき目標量）を下回っており、目標達成が確認されました（表3-2-4）。

表3-2-4 我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量及び削減目標量

事業分野	当面の間における削減目標量(g-TEQ/年)	推計排出量
平成9年における量(g-TEQ/年)	平成15年における量(g-TEQ/年)	平成26年における量(g-TEQ/年)
1 廃棄物処理分野	106	7,205～7,658	219～244	68
(1)一般廃棄物焼却施設	33	5,000	71	27
(2)産業廃棄物焼却施設	35	1,505	75	19
(3)小型廃棄物焼却炉等(法規制対象)	22	700～1,153	73～98	13
(4)小型廃棄物焼却炉(法規制対象外)	16	9.2
2 産業分野	70	470	149	51
(1)製鋼用電気炉	31.1	229	80.3	22.1
(2)鉄鋼業焼結施設	15.2	135	35.7	10.6
(3)亜鉛回収施設
(焙焼炉、焼結炉、溶鉛炉、溶解炉及び乾燥炉)	3.2	47.4	5.5	2.9
(4)アルミニウム合金製造施設
(焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉)	10.9	31.0	17.4	8.2
(5)その他の施設	9.8	27.3	10.3	6.8
3 その他	0.2	1.2	0.6	0.2
合計	176	7,676～8,129	368～393	119

注1：平成9年及び15年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を、平成26年の排出量及び削減目標量は可能な範囲でWHO-TEF（2006）を用いた値で表示した

2：削減目標量は、排出ガス及び排水中のダイオキシン類削減措置を講じた後の排出量の値

3：前回計画までは、小型廃棄物焼却炉等については、特別法規制対象及び対象外を一括して目標を設定していたが、今回から両者を区分して目標を設定することとした

4：「3 その他」は下水道終末処理施設及び最終処分場である。前回までの削減計画には火葬場、たばこの煙及び自動車排出ガスを含んでいたが、今次計画では目標設定対象から除外した（このため、過去の推計排出量にも算入していない）

資料：環境省「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」(平成12年9月制定、平成24年8月変更)、

「ダイオキシン類の排出量の目録」(平成28年3月)より環境省作成

また、平成25年の廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量は、平成9年から約99%減少しました。この結果については、規制強化や基準適合施設の整備に係る支援措置等によって、排出基準やその他の構造・維持管理基準に対応できない焼却施設の中には、休・廃止する施設が多数あったこと、また基準に適合した施設の新設整備が進められていることが背景にあったものと考えられます。

なお、ダイオキシン法に基づいて定められた大気の環境基準の平成25年度の達成率は100%であり、全ての地点で環境基準を達成しています。

## (8) その他の有害廃棄物対策

感染性廃棄物については、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を平成24年5月に改訂
し、周知を行っています。また、残留性有機汚染物質（POPs）等の有害特性を有する化学物質を含む廃棄物について、国際的動向に対応し、適切な処理方策について検討を進め、平成22年9月にパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を取りまとめ、平成23年3月に改訂し、周知を行っています。さらに、水銀廃棄物については、平成27年2月に中央環境審議会会長から環境大臣に対し答申がなされた「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について」を踏まえ、廃棄物処理法施行令及び同法施行規則等の一部を改正しました。

そのほか、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）に基づき、原子炉等から排出されるもののうち、放射線防護の安全上問題がないクリアランスレベル以下の廃棄物については、情報管理システムを稼働させ、トレーサビリティの確保に努めています。

## (9) 有害廃棄物の越境移動

有害廃棄物の越境移動に起因する環境汚染等の問題に対処するために採択された、有害廃棄物の国境を越

える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「バーゼル条約」という。締約国は平成27年4月現在180か国及びEU）を受け、我が国は特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年法律第108号。以下「バーゼル法」という。）を制定しました。また、国内処理が原則となっている廃棄物についても、廃棄物処理法により輸出入規制を行い、これらの法律により有害廃棄物等の輸出入の厳正な管理を行っています。平成27年のバーゼル法に基づく輸出入の状況は、表3-2-5のとおりです。

表3-2-5 バーゼル法に基づく輸出入の状況（平成27年）

重量(トン)	相手国・地域	品目	輸出入の目的
輸出	17万2,622(18万35)	韓国
香港
ベルギー
等	鉛スクラップ
(鉛蓄電池)	金属回収等
石炭灰
鉛灰 等
輸入	3万8,511(2万9,904)	台湾
香港
タイ
シンガポール
フィリピン
等	電子部品スクラップ	金属回収等
金属含有スラッジ
電池スクラップ
(ニカド電池ほか)
等

資料：環境省

()内は、平成26年の数値を示す

## 第3節 国内における取組

## 1 「質」にも着目した循環型社会の形成

## （1） 2Rの取組がより進む社会経済システムの構築

リサイクルより優先順位の高い、2Rの取組がより進む社会経済システムの構築を目指し、国民・事業者が行うべき具体的な2Rの取組を制度的に位置付けるため、平成27年度は2Rの取組がより進む社会経済システム構築の実例を作るため、イベントごみ削減に向けた条例制定や持続可能なフードバンクシステム構築を目指すモデル事業を実施し、システム構築に向けた課題の評価・分析を行いました。同時に、我が国全体の2R取組状況を把握するための指標について検討を行いました。また、近年関心が高まっている、食品廃棄物の3R行動に係る環境負荷削減効果を見える化できるツールを作成し、第10回3R推進全国大会、セミナー及び環境省ウェブサイトにおいて情報発信しました。

さらに、一般廃棄物処理に関するコスト分析方法、標準的な分別収集区分等を示す「一般廃棄物処理有料化の手引き」、「一般廃棄物会計基準」、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」の三つのガイドラインについて、引き続き普及促進を行いました。

容器包装の3R推進に関しては、産業構造審議会及び中央環境審議会において、3R推進団体連絡会による「容器包装3Rのための第二次自主行動計画」（2011年度～2015年度（平成23年度～平成27年度））に基づいて実施されたリデュースに係る取組の状況について、評価・検討を行い、委員から取組の更なる推進
に向けた施策提言等がなされました。さらに、包装の環境配慮設計について共通の考え方として、2015年（平成27年）に包装の環境配慮設計に関する規格（JIS Z 0130群）が制定され、事業者が包装の設計・製造をする際の手順書等として活用できる手引と消費者が事業者の包装の環境配慮設計の取組を理解し商品選択の際に活用できる事例集を作成しました。一方で、2Rの中でも特にリユースを主要な循環産業の一つとして位置付け、リユース品が広く活用されるとともに、リユースに係る健全なビジネス市場の形成につなげるため、事業者、地方公共団体等の関係者が連携し、地域内での瓶リユースを促進するための実証事業を2件実施しました。当該実証事業の中では、各関係者による協議会の設置等についての支援も行いました。また、使用済製品等のリユース促進事業研究会を設置し、市町村や都道府県が、リユース事業者、地域のNPOや市民団体と協力して、新たに使用済製品等のリユースの促進に資するモデルプランを地域の特性に応じて立案してもらうモデル事業を、2件実施しました。

さらに、食品廃棄物については、フードチェーン全体の改善に向けて、平成27年8月から5業種について食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の発生抑制の目標値を追加し、合わせて食品関連75業種のうち31業種の目標値を設定しました。また、国全体の食品ロスの発生量についてより精緻な推計を実施し、平成24年度における国全体の食品ロス発生量の推計値（約642万トン）を平成27年6月に公表しました。

旅館・飲食・食肉営業者等の生活衛生関係営業者に関しては、それら主体による食品循環資源の再生利用率向上を図るため、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）に基づき、厚生労働大臣が定める「振興指針」について、平成15年度に策定された「食品リサイクル推進指針」の内容を踏まえて改訂を行うことにより、引き続き支援を行いました。

フードチェーンの一部である容器包装に関しては、リデュース等を促進するための消費者啓発について必要なマネジメントを検討するための前提情報として、消費者の環境配慮型容器包装等に係る意識調査を実施しました。

長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に基づき、長期優良住宅の建築・維持保全に関する計画を所管の行政庁が認定する制度を運用しています。この認定を受けた住宅については、税制上の特例措置を実施しています。なお、制度の運用開始以来、累計で約64.3万戸（平成27年10月末現在）が認定されており、新築住宅に占める割合は11.3%（平成26年度実績）となっています。

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）については、第3節5（1）、第3節7（9）を参照。

無許可の廃棄物回収の違法性に関する普及啓発については、第3節6（1）を参照。

ウェブサイト「Re-Style」については、第3節8（2）を参照。

## (2) 使用済製品からの有用金属の回収

廃棄物の適正処理及び資源の有効利用の確保を図ることが求められている中、小型電子機器等が使用済みとなった場合には、鉄やアルミニウム等の一部の金属を除く金や銅等の金属は、大部分が廃棄物としてリサイクルされずに市町村により埋立処分されています。こうした背景を踏まえ、小型家電リサイクル法が平成25年4月から施行されました。

平成26年度に小型家電リサイクル法の下で処理された使用済小型電子機器等は、約5万トンとなっています。そのうち、国に認定された再資源化事業者が処理した使用済小型電子機器等は約4万トンであり、そこから再資源化された金属の重量は約2.3万トンとなっています。再資源化された金属を種類別に見ると、鉄が約2万トン、アルミが約1,500トン、金が約140kg、銀が約1,600kg、銅が約1,100トンとなっています。

このような中で、使用済製品に含まれる有用金属の更なる利用促進を図り、もって資源確保と天然資源の消費の抑制に資するため、レアメタル等を含む主要製品全般について、回収量の確保やリサイクルの効率性の向上を図る必要があります。このため、低炭素型3R技術・システム実証調査事業において、自動車用コ
ンピューター基板等を解体段階で回収し、有用金属をリサイクルすることなどによりリサイクルを高付加価値化する実証的な取組等を支援しました。また、リサイクル優先レアメタル回収技術開発・実証により、平成27年度はコバルトを含む次世代自動車用リチウムイオンバッテリーのリサイクル技術開発・実証事業3件に対して補助を実施しました。

また、使用済製品のより広域でのリサイクルを行うため、広域的な実施によって、廃棄物の減量化や適正処理の確保に資するとして環境大臣の認定を受けた者については、地方公共団体ごとに要求される廃棄物処理業の許可を不要とする制度（以下「広域認定制度」という。）の適切な運用を図り、情報処理機器や各種電池等の製造事業者等が行う高度な再生処理によって、有用金属の分別回収を推進しました。

そのほか、環境研究総合推進費による研究・開発支援として、平成27年度に、レアメタル等の回収・リサイクルシステムの構築に係る研究・開発として3件を採択しました。

## (3) 水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進

これまで進んできたリサイクルの量に着目した取組に加えて、社会的費用を減少させつつ、高度で高付加価値な水平リサイクル等を社会に定着させる必要があります。このため、まず循環資源を原材料として用いた製品の需要拡大を目指し、循環資源を供給する産業と循環資源を活用する産業との連携を促進しています。

ペットボトルに関しては、使用済ペットボトルからペットボトルを再生するいわゆる「ボトルtoボトル(BtoB)」を推進するため、スーパー等における使用済ペットボトルの店頭回収のモデル事業を実施し、有効性の検証、社会システム化に伴う環境負荷低減効果、社会的費用の削減効果の試算、事業実施地域以外での普及方策等について検討しました。

食品リサイクルに関しては、食品リサイクル法の再生利用事業計画（食品関連事業者から排出される食品廃棄物等を用いて製造された肥料・飼料等を利用して作られた農畜水産物を食品関連事業者が利用する仕組み。以下「食品リサイクルループ」という。）認定事業の形成支援を通じて、食品循環資源の廃棄物等の発生抑制・再生利用の取組を促進しました。また、バイオマス活用推進基本計画における食品廃棄物の利用率の目標達成に向け、平成24年度に提示した地域特性に応じた利活用パターンや導入見込み、ロードマップ等を踏まえ、市町村等による廃棄物系バイオマスの利活用の促進に係る取組を支援しました。

さらに、食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者、地方自治体のマッチングの強化や、地方自治体の理解促進等による食品リサイクルループ形成の促進のため、仙台市、さいたま市、名古屋市、宇部市の4か所において、「食品リサイクル推進マッチングセミナー」を実施したほか、全国7か所において、地方自治体の廃棄物部局担当者を対象とした、各種リサイクル法に係る説明会を開催し、食品リサイクル法に基づく食品リサイクルループ認定事業への積極的な後押しを促しました。

また、リサイクル費用の削減に向けた新技術の研究・開発も必要です。平成27年度の環境研究総合推進費による研究・開発支援については、行政が特に提案を求める重点研究テーマとして「アップグレード・水平リサイクル及びリサイクル材活用に関する研究・技術開発」を示し、テーマに合致する研究として3件を採択しました。また、リサイクルの推進に資する研究・開発として6件を採択しました。

そのほか、自動車リサイクルに関する事項としては、解体業者や自動車メーカーが連携して、プラスチック製のバンパーの回収を行い、自動車用素材としてリサイクルを行う実証事業を実施し、リサイクルの高度化に資する取組を支援しました。

プラスチック製容器包装廃棄物を原料とした材料リサイクルによる再生品については、消費者に訴求力の高い商品を試作し、そのPR効果を検討しつつ実用化・商用化に向けたマッチング等を行いました。

また、3R推進月間（毎年10月）においては、3R推進ポスター展示、リサイクルプラント見学会や関係機関の実施するイベント等のPRを行うとともに、3R活動推進フォーラムと共同で「環境にやさしい買い物キャンペーン」を通じ、消費者向けの普及啓発を行いました。

「資源循環ハンドブック2015」等の3R普及啓発、3R推進月間の取組については、第3節8（2）を参照。
## (4) 有害物質を含む廃棄物等の適正処理システムの構築

安全・安心がしっかりと確保された循環型社会を形成するため、有害物質を含むものについては、適正な管理・処理が確保されるよう、その体制の充実を図る必要があります。

石綿に関しては、その適正な処理体制を確保するため、廃棄物処理法に基づき、引き続き石綿含有廃棄物の無害化処理認定に係る事業者からの相談等に対応しました。

高濃度 PCB 廃棄物については、JESCO 全国 5 か所の PCB 処理事業所にて処理が進められています（第 1 部パート 3 第 4 章第 1 節を参照）。また、微量 PCB 汚染廃電気機器等については、廃棄物処理法に基づき、無害化処理認定を受けている事業者及び都道府県知事の許可を受けている事業者により処理が進められています。

化学物質を含有する廃棄物等の有害性の評価や、適正処理に関する技術の開発・普及を目指し、平成27年度の環境研究総合推進費による研究・開発支援においては、有害廃棄物対策と適正処理に係る研究・開発を1件採択しました。

水銀廃棄物の環境上適正な管理、処分に関しては、水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）の実施に必要となる措置について検討を行い、金属水銀及び高濃度の水銀汚染物を廃棄物として処分する際の環境上適正な処理方法、平成27年2月の中央環境審議会における、金属水銀及び高濃度の水銀汚染物を廃棄物として処分する際の環境上適正な処理方法、並びに水銀添加廃製品の環境上適正な管理等の促進方策等に関しての答申を踏まえ、廃金属水銀を特別管理廃棄物へ指定することなどについて、同年11月に廃棄物処理法施行令改正、同年12月に施行規則等改正により措置しました。

埋設農薬に関しては、計画的かつ着実に処理するため、農薬が埋設されている県における、処理計画の策定等や環境調査に対する支援を引き続き実施しました。

有害物質情報については、国際的動向を含めて情報収集を行うとともに、関係者間での情報共有・意思疎通が図られるよう、リスクコミュニケーションを的確に実施する必要があります。このため、化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）対象物質のうち、毒性等の情報を分かりやすく簡潔にまとめた「化学物質ファクトシート」を未作成の物質について、情報の収集・公開を進めました。また、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体が、化学物質と環境に関して意見交換を行い、政策提言を目指す場である「化学物質と環境に関する政策対話」を開催し、化学物質に関する国民の安全・安心の確保に向けたリスクコミュニケーションの取組を推進しました。そのほかにも、化学物質アドバイザー制度を運営し、自治体や事業者が実施する化学物質に係るリスクコミュニケーションの活動を支援しました。

## (5) 災害時の廃棄物処理システムの強化

東日本大震災や近年の災害における経験により、事前の備えや、大規模災害時においても適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理を行うための措置が十分でないことが明らかとなりました。これらを踏まえ、環境省では、災害廃棄物に関する諸課題の検討のため、平成25年10月に「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を開催し、災害廃棄物対策について総合的な検討を進めてきました。

制度的な対応として、同検討会での提言も踏まえ、災害廃棄物について適正かつ円滑・迅速な処理を実現するべく、平時の備えから、今後発生が予測されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害発生時の対応に至るまで、災害廃棄物対策の強化を図るため、廃棄物処理法及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）が改正されました（平成27年7月17日公布。同年8月6日施行）。廃棄物処理法の改正により、災害廃棄物の処理に係る基本理念を明確にするとともに、災害廃棄物の処理に関する事務手続の一部が簡素化されました。また、災害対策基本法の改正により、大規模災害発生時に、国が災害廃棄物の基本的な処理指針を定めることとし、一定の要件を満たした市町村の要請を受けた場合に国が代行処理を行えることとされました。さらに、平成28年1月に変更された廃棄物処理法の基本方針に災害廃棄物に関する項が盛り込まれ、災害廃棄物に関する施策の基本的考え方や各主体の役割、廃棄物処理施設の整備・運用、技術開発・情報発信について明記されました。
自治体等における災害廃棄物対策への支援を充実させるため、平成27年9月に災害廃棄物処理支援ネットワーク（以下「D.Waste-Net」という。）を発足させ、平成27年9月関東・東北豪雨災害において茨城県や栃木県、宮城県等の被災自治体の支援を実施しました。また、広域連携を促進するため、地方環境事務所が中心となり全国8か所に地域ブロック協議会等を開催し、都道府県や主要な市町村、地域の民間事業者や有識者等の参加の下、都道府県の枠を越えた地域ブロック内における実効性ある災害廃棄物処理の枠組みの構築を進めています。協議会等では、大規模災害も想定した平時からの備えとして、災害廃棄物の発生量の想定や地域ブロックにおける災害廃棄物処理に係る計画や対策等の検討を行っており、平成27年11月に策定した「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」を活用し、地域ブロックごとに行動計画を策定することとしています。

## 2 低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組

低炭素社会づくりと循環型社会づくりを統合的に図る観点から、化石系資源の使用量を抑制するため、廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業を実施しています。平成27年度は民間事業者に対して、1件の高効率の廃棄物熱回収施設及び3件の廃棄物燃料製造施設の整備を支援しました。また、大幅なCO₂排出削減が期待できる3R技術・システムの普及拡大に向けて有効性を検証する「低炭素型3R技術・システム実証調査事業」や、高度なリサイクルを行いながらリサイクルプロセスの省CO₂化を図る設備の導入支援を行う「省CO₂型リサイクル高度化設備導入促進事業」を実施しました。さらに、循環型社会形成推進交付金等において、災害時における廃棄物処理システムの強軟化、地球温暖化対策の強化という観点から、市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備等に対する支援の充実を図りました。

また、農山漁村のバイオマスを活用した産業創出を軸とした地域づくりに向けた取組について推進すると同時に、「森林・林業基本計画」等に基づき、森林の適切な整備・保全や木材利用の推進に取り組みました。

さらに、「生物多様性国家戦略2012-2020」及び「農林水産省生物多様性戦略」に基づき、田園地域・里地里山の整備・保全（環境保全型農業直接支払による生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、森林の整備・保全（適切な間伐等）、里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）等により、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を引き続き推進しました。加えて、企業等による生物多様性保全活動への支援等について取りまとめた、農林漁業者及び企業等向け手引及びパンフレットを活用し、農林水産分野における生物多様性保全活動を推進しました。

化学肥料・化学合成農薬の使用低減や、地球温暖化防止・生物多様性の保全に効果の高い農業生産活動に対する環境保全型農業直接支払については、平成26年度に制定した、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）に基づき実施し、農業者の連携による地域でまとまりを持った取組等、有機農業を含めた環境保全型農業を引き続き推進しました。

加えて、海洋環境等については、その負荷を低減させるため、今後も循環型社会を支えるための水産廃棄物等処理施設の整備を推進しました。

使用済再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、太陽熱利用システム及び風力発電設備）のリユース・リサイクル・適正処分に関しては、平成26年度に有識者検討会においてリサイクルを含む適正処理の推進に向けたロードマップを策定しています。平成27年度は本ロードマップに基づき、太陽光発電設備が使用済みになった後のリユース・リサイクルや適正処理に関する留意事項の整理やリユース・リサイクルの推進に向けて実証事業を実施しました。

そのほか、航路等の整備により発生した浚渫土砂を活用し、東京湾、大阪湾において深掘跡の埋戻しを実施し、水質改善や生物多様性の確保等、良好な海域環境の保全・再生・創出を推進しています。

木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業、エコタウン等に関する取組については、第3節3を参照。

下水汚泥資源化施設の整備の支援等については、第3節4を参照。