Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
よう努めます。

EPA（経済連携協定）及びFTA（自由貿易協定）については、我が国の主要な貿易相手国・地域をはじめとする幅広い国々・地域と戦略的かつ多角的に交渉を進めます。

## 2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産物流通等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施します。

具体的には、2018年漁業センサスや漁業・漁村の6次産業化に向けた取組状況を的確に把握するための調査等を実施します。

また、市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を引き続き実施します。

## V 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 関係府省庁等連携による施策の効率的な推進

水産業は、漁業のほか、多様な分野の関連産業により成り立っていることから、関係府省庁等が連携を密にして計画的に施策を実施するとともに、各分野の施策の相乗効果が発揮されるよう施策間の連携の強化を図ります。

## 2 施策の進捗管理と評価

効果的かつ効率的な行政の推進及び行政の説明責任の徹底を図る観点から、施策の実施に当たっては、政策評価も活用しつつ、毎年進捗管理を行うとともに、効果等の検証を実施し、その結果を公表します。さらに、これを踏まえて施策内容を見直すとともに、政策評価に関する情報の公開を進めます。

## 3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開します。

また、施策の決定・実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開を推進するとともに、施策内容等に関する分かりやすい広報活動の充実を図ります。

## 4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者及び産地の主体性・創意工夫の発揮を促進します。具体的には、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行います。

## 5 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用するため、財政措置の効率的かつ重点的な運用を推進します。

また、施策の実施状況や水産業を取り巻く状況の変化に照らし、施策内容を機動的に見直し、翌年度以降の施策の改善に反映させていきます。

## 6 水産政策の改革に向けた検討

平成29年12月8日に改訂された、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込まれた「水産政策の改革の方向性」に従って、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就業構造の確立を目指して検討を進めます。
## 獣医師法第22条の届出状況

(单位:人)

届 出 者 総 数	38,985
訳事	訳医	訳事	訳事	総数	34,536
国家公務員	農林畜産	小計	537
行政機関	308
試験研究機関	123
検査指導機関	0
公衆衛生	小計	158
行政機関	47
試験研究機関	82
検査指導機関	29
環境	8
その他	63
都道府県職員	農林畜産	小計	6,997
行政機関	3,045
家畜保健衛生所	420
試験研究機関	2,201
その他	321
公衆衛生	小計	103
行政機関	3,750
保健所等	357
試験研究機関	1,506
食肉衛生検査センター、食品衛生検査所	1,575
その他	189
教育公務員	37
環境	97
その他	68
のも町村職員	市町村職員	農林畜産	小計	1,887
行政機関	127
家畜診療所	71
公衆衛生	小計	1,522
行政機関	69
保健所等	859
食肉衛生検査センター、食品衛生検査所	473
その他	121
教育公務員	2
環境	52
その他	184

獣医事に従事するもの	民間体職員	計	7,684
農業協同組合	小計	284
診療	療療	169
その他	他	115
農業共済団体	小計	1,895
診療	療療	1,712
その他	他	183
製薬・飼料等企業	小計	2,471
試験研究	研究	182
診療	療療	228
製薬	薬	982
飼料	料	138
その他	他	941
独立行政法人	小計	1,014
大科学	学	774
その他	他	240
競馬関係団体	223
私立学校	662
社団・財団法人	857
その他	278
個人診療施設	計	17,330
産業動物	小計	1,867
開設者	1,547
被雇用者	320
犬猫	小計	15,330
開設者	8,336
被雇用者	6,994
その他	小計	133
開設者	25
被雇用者	108
その他	101
獣医事に従事しないもの	4,449

注：平成28年12月31日
届出者総数	家総	公務員
討	討	市 町 村 職 員
員
## 警察庁行政事業レビューにおける公開プロセスについて

警察庁においては、行政事業レビューの対象とされている平成23年度事業の一部について、外部有識者を交えて検証する公開プロセスを以下の通り実施いたしますので、お知らせいたします。

## 1 日時

平成24年6月15日（金）午後2時～午後5時までの間

## 2 場所

中央合同厅舍第 2 号館地下 1 階 第 7・8 会議室

（東京都千代田区霞が関2-1-2）

## 3 スケジュール

☐ 午後 2 時 ~ 午後 3 時

「ムーブメント信号制御方式による信号制御高度化モデル事業」

☐ 午後3時～午後4時

「インターネット・ホットライン業務」

☐ 午後4時～午後5時

「DNA型鑑定の実施」

※ 議論の状況等により、予定の時間が短縮又は延長されることがあります。

## 4 傍聴について

○ 公開プロセスはインターネット中継をする予定ですが、会場にて傍聴することもできます。事前の登録は不要ですので、開催時に直接会場までお越しください（中央合同庁舎第2号館に入館する際に必要となりますので、本人確認ができる身分証明書等を御持参ください。）。

ただし、座席数に限りがあるため、一定の人数に達した時には入場を制限させていただきますので、あらかじめ御了承ください。
○ 傍聴に当たっては、次の事項に御留意ください。これらの事項をお守りできない方は、退場していただく場合がございます。

限られた時間内で円滑に審議を進行させるため、係員の誘導・指示に従うこと。

・ 事務局が指示した場所以外に立ち入らないこと。

• 携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。

• 傍聴中は静粛を旨とし、審議の妨害になるような行為（ビラ、プラカード等の持ち込み、鉢巻、ゼッケン等の着用による示威的行為等）は、厳に慎むこと。

• 傍聴中の飲食及び喫煙は慎むこと。

## 5 連絡先

警察庁長官官房会計課予算係 03-3581-0141(内線2245)
## I 調査結果の概要

〈平成22年（2010年）基準〉
## 1 概况

平成28年の農産物価格指数（平成22年を100とする。以下2まで同じ。）の総合価格指数（以下「総合」という。）は115.3となり、前年に比べて7.2%上昇した。

また、農業生産資材価格指数（平成22年を100とする。以下3まで同じ。）の総合は109.0となり、前年に比べて1.4%低下した。

この結果、農業交易条件指数（農産物価格指数（総合）／農業生産資材価格指数（総合）×100）は105.8となり、前年に比べて8.7%上昇した。農業交易条件指数が100を上回ったのは、平成18年以来10年ぶり。

図1 農業物価指数の推移(平成22年＝100)

表1 農業物価指数の推移

区 分	平成24年	25	26	27	28	对前年 腾落率 (28/27)
農産物価格指数（総合） ①	101.8	102.8	102.2	107.6	115.3	7.2
農業生産資材価格指数（総合） ②	102.9	106.4	110.4	110.6	109.0	△ 1.4
農業交易条件指数①/②×100	98.9	96.6	92.6	97.3	105.8	8.7

平成22年＝100
図2 農産物価指数(月別)の推移(平成22年＝100)

図3 農業生産資材指数(月別)の推移(平成22年＝100)
## 2 農產物価格指数

農産物価格指数（総合）は115.3となり、前年に比べ7.2%上昇した。

これは、米、野菜等の価格が上昇したことによる。

主な類別の動向についてみると、次のとおりである。

(1) 米は99.7で、前年に比べ12.5%上昇した。これは、平成27年産米の収穫量が前年に比べ減少したこと及び平成28年産米が民間流通在庫量の減少等により、ともに価格が上昇したことによる。

(2) 野菜は118.9で、前年に比べ7.7%上昇した。これは、天候不順等の影響により出荷量が減少し、葉茎菜類、根菜類の価格が上昇したこと等による。

(3) 果実は115.7で、前年に比べ9.8%上昇した。これは、りんご、みかんが夏季の小雨により小玉傾向で出荷量が少なく、価格が上昇したこと等による。

(4) 畜産物は132.9で、前年に比べ4.8%上昇した。これは、子畜が分娩頭数の減少により価格が上昇したこと等による。

表2 農産物の年次別価格指数及び対前年騰落率

平成22年＝100

区 分	ウエイト	価格指数	対前年騰落率	寄与度
平成27年	28	平成27年	28	平成27年	28
農産物(総合)	10,000	107.6	115.3	5.3	7.2	5.28	7.16
米	2,247	88.6	99.7	△10.3	12.5	△2.24	2.32
麦	90	68.1	66.4	3.3	△2.5	0.02	△0.01
雑穀	11	91.0	92.9	31.1	2.1	0.02	0.00
豆	90	120.4	112.5	2.1	△6.6	0.02	△0.07
いも	259	105.8	111.6	26.4	5.5	0.56	0.14
野菜	2,700	110.4	118.9	12.9	7.7	3.33	2.13
果菜	1,169	114.1	118.0	12.7	3.4	1.48	0.42
葉茎菜	1,099	106.5	115.1	15.3	8.1	1.52	0.88
根菜	316	108.5	133.5	6.2	23.0	0.19	0.73
まめ科野菜	116	116.4	123.6	14.7	6.2	0.17	0.08
果実	1,256	105.4	115.7	13.0	9.8	1.49	1.20
工芸農作物	392	98.2	97.3	△8.2	△0.9	△0.34	△0.03
花き	501	103.0	105.9	8.2	2.8	0.38	0.14
畜産物	2,449	126.8	132.9	7.1	4.8	2.01	1.39
鶏卵	118	124.1	115.4	4.3	△7.0	0.06	△0.10
生乳	1,115	113.3	114.9	4.1	1.4	0.49	0.17
肉畜	847	128.1	127.4	5.5	△0.5	0.56	△0.06
子畜	325	166.3	206.4	18.4	24.1	0.82	1.21
成畜	44	158.9	196.9	16.8	23.9	0.10	0.16
稲わら	5	120.0	126.3	5.4	5.3	0.00	0.00

注：各寄与度は、平成28年の総合指数の対前年騰落率に対するものである。
## 農業生產資材価格指数

農業生産資材価格指数（総合）は109.0となり、前年に比べ1.4%低下した。

これは、畜産用動物等の価格が上昇したものの、飼料、光熱動力等の価格が低下したことによる。

主な類別の動向についてみると、次のとおりである。

(1) 畜産用動物は176.5で、前年に比べ19.1%上昇した。これは、肉用子牛が分娩頭数の減少により価格が上昇したこと等による。

(2) 肥料は108.0で、前年に比べ1.8%低下した。これは、複合肥料の原料の値下げ等により価格が低下したことによる。

(3) 飼料は115.9で、前年に比べ6.9%低下した。これは、配合飼料が飼料穀物の国際相場が低水準で推移したことや為替が円高で推移したことにより、価格が低下したことによる。

(4) 光熱動力は93.0で、前年に比べ13.4%低下した。これは、原油価格が低下したこと等による。

表3 農業生産資材の年次別価格指数及び対前年騰落率

平成22年＝100

区 分	ウェイト	価格指数	対前年騰落率	寄与度
平成27年	28	平成27年	28	平成27年	28
農業生産資材(総合)	10,000	110.6	109.0	0.2	△1.4	0.18	△1.45
種苗及び苗木	525	109.4	110.1	2.6	0.6	0.13	0.03
畜産用動物	440	148.2	176.5	14.3	19.1	0.74	1.13
肥料	1,070	110.0	108.0	1.9	△1.8	0.19	△0.19
飼料	1,701	124.5	115.9	1.4	△6.9	0.26	△1.32
農業薬剤	887	102.5	102.4	1.1	△0.1	0.09	△0.01
諸材料	378	104.7	104.7	0.8	0.0	0.03	0.00
光熱動力	928	107.4	93.0	△15.1	△13.4	△1.61	△1.21
農機具	2,072	102.1	102.3	0.5	0.2	0.09	0.04
自動車・同関係料金	578	104.9	104.8	1.1	△0.1	0.06	△0.01
建築資材	392	112.5	113.2	1.2	0.6	0.05	0.02
農用被服	32	111.2	113.7	3.8	2.2	0.01	0.01
賃借料及び料金	997	104.1	104.9	1.4	0.8	0.13	0.07

注：各寄与度は、平成28年の総合指数の対前年騰落率に対するものである。
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間の朝市等の直売所で販売した農産物及び農産加工品の販売金額(売上高)を記入してください。

千円
直売所での販売金額	801

2 所有している農地のうち、他へ貸し付けてもよい農地（田、畑、樹園地）の面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
貸し付けてもよい農地面積	802

3 過去1年間の経営耕地における農薬の使用量を記入してください。

kg
農 薬 使 用 量	803

4 過去1年間の経営耕地における化学肥料の使用量を記入してください。

5 過去1年間の経営耕地における堆肥の投入量を記入してください。

t
堆肥の投入量	805

## 注意

単位未満の端数については、四捨五入して記入してください。

四捨五入の結果、1に満たない場合は、記入する必要はありません。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 獣医師法第22条の届出状況

(单位:人)

届 出 者 総 数	38,293
訳医事に従事する総数	33,784
訳家公務員	訳医事に従事する総数	505
農林畜産	小計	300
行政機関	138
試験研究機関	0
検査指導機関	162
公衆衛生	小計	143
行政機関	43
試験研究機関	73
検査指導機関	27
環境	6
その他	56
従事に従事する	都道府県職員	計	6,981
農林畜産	小計	3,065
行政機関	418
家畜保健衛生所	2,213
試験研究機関	340
その他	94
公衆衛生	小計	3,691
行政機関	358
保健所等	1,448
試験研究機関	152
食肉衛生検査センター、食品衛生検査所	1,555
その他	178
教育公務員	50
環境	93
その他	82
市町村職員	計	1,823
農林畜産	小計	151
行政機関	79
家畜診療所	72
公衆衛生	小計	1,426
行政機関	58
保健所等	763
食肉衛生検査センター、食品衛生検査所	482
その他	123
教育公務員	1
環境	40
その他	205

貢医事に従事するものの	民間体職員	計	7,585
農業協同組合	小計	328
診	療	180
その他	他	148
農業共済団体	小計	1,939
診	療	1,743
その他	他	196
製薬・飼料等企業	小計	2,293
試験研究	188
診療	226
製薬	969
飼料	142
その他	他	768
独立行政法人	小計	1,000
大学	708
その他	他	292
競馬関係団体	253
私立学校	682
社団・財団法人	781
その他	309
個人診療施設	計	16,659
産業動物	小計	1,892
開設者	1,562
被雇用者	330
犬猫	小計	14,640
開設者	8,388
被雇用者	6,252
その他	小計	127
開設者	30
被雇用者	97
その他	231
貢医事に従事しないもの	4,509

注：平成24年12月31日
届出者総数	家
計	市 町 村 職 員
(3) かき類養殖 ___ 当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

ウ 地まき式、そだひび式

台数と1台の平均面積を記入してください。万千百十(台)

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

万千百十(m)

平均面積

533

万千百十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って種糸を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

(5) のり類養殖

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

万千百十(m²)

551

養殖施設の面積には潮通じ、船辺は含めません。

面積は、真上からみた養殖が設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

（6）真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

4 過去 1 年間の漁獲物・販売金額について、当てはまる番号を一つので囲んでください。

販売金額なし	100万円未満	100万〜	300万〜	500万〜	800万〜	1,000万〜	1,500万〜	2,000万〜	5,000万〜	1億〜	2億〜	5億〜	10億円以上
販売金額	581	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
うち、海面養殖	582	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14

5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先に〇印を付けてください。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つは「①」としてください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市	外の卸売市場	漁業協同組合以	業者	流通業者・加工	小売業者	生協	直売所	自家販売	その他

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、ご担当者名と電話番号の記入をお願いします。

担当者：

電話番号：___
## 【2】農業集落の戸数

この農業集落の戸数を記入してください。

総戸数	201
うち，行政区が別になっている非農家だけの集団の戸数	202

## 【3】農業集落の耕地等

## 1 耕地面积等

この農業集落の耕地面积を記入してください。また，それぞれの耕地の大半が立地している傾斜の程度について，該当するもの一つを○で囲んでください。(ha)	平坦地	缓倾斜地	急倾斜地

田	311	1	2	3
畑	312	1	2	3
樹園地	313	1	2	3
耕地面積計

## 2 田の区画整理面積

田のうち区画整理されている面積を記入してください。

区画整理面積	321
10～30a区画	322
30～50a	323
50a～1ha	324
1ha区画以上	325

## 3 耕地面积の変化

この農業集落の耕地は，過去10年間でどの程度変化しましたか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

331	1	2	3	4	5	6	7

減少した耕地は，現在どうなっていますか。面積の大きいもの上位三つについて，「1」～「3」の頤位を記入してください。

主に転用している	荒廃している
道路	住宅敷地	工場敷地	公共施設用地	山林（植林）	その他
332

## 【4】農業生產

1 ブランド化している農畜産物

この農業集落が所在する地域でブランド化している農畜産物はありますか。該当する方に「∀印」を付けてください。

ブランド化している主な農畜産物名を記入してください。

農畜産物名	コード番号
411

## 2 經營形態

この農業集落の耕地がどういう形態で（誰によって）経営されているのかについて、田、畑・樹園地別にそれぞれの面積割合を記入してください。

(割)

集落内の事業体による個別経営	集落外の事業体による個別経営	集落営業
田	421
畑・樹園地	422

## 3 集团耘作

この農業集落で集団転作への取組がありますか。ある場合は、「取組のきっかけ」、「取組の内容」及び「取組の範囲」のそれぞれ該当するもの一つを〇で囲んでください。

な
い	あ
取組のきっかけ	取組の内容	取組の範囲
慶協かからのけ	市町村からのけ	集落の自主的な組	取他	その他	固定団地	田畑輪換	プローチシック	集落の一部	集落全体	数集落	市町村内	その他
( )	431	1	2	3	4	1	2	3	1	2	3	4	5
## 【5】農業集落の慣行

## 1 実行組合

この農業集落に実行組合がありますか。

## 2 農業集落の寄り合い

(1) 寄り合いの開催回数

この農業集落内において，過去1年間に開催された寄り合いの回数を記入してください。

## (2) 寄り合いの議題

過去1年間の寄り合いで、次のような議題について、話合いが行われましたか。行われた場合、参加対象の該当する方を〇で囲んでください。

行わない	行った
農み家参の加 帯加
土地基盤整備等の補助事業の計画・実施	( )	522 1 2
水田転作の推進	( )	523 1 2
農道・農業用用排水路の維持・管理	( )	524 1 2
農業集落共有財産の利用・運営・管理	( )	525 1 2
生活関連施設等の整備・改善	( )	526 1 2
祭り・運動会等の集落行事の計画・推進	( )	527 1 2
環境美化・自然環境の保全	( )	528 1 2
農業集落内の福祉・厚生	( )	529 1 2

## 3 農業，生活関連施設等の管理

この農業集落内に次のものがある場合，その施設等の補修・清掃や管理をどのように行っていますか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

農道	( )
農業用用排水路	( )
集落共用の生活関連施設	( )

あ る
集 落 と し て 管 理 し て いる	集落として管理しない
共 同 作 業	人を雇って行う
集落内の全戸に出役義務	農家のみ出役義務
531	1	2	3	4
532	1	2	3	4
533	1	2	3	4

## 【6】地域・環境資源の保全（都市的地域を除く。）

この農業集落内に次のものがあり、かつ条例等によって保全されている場合、「保全の根拠」及び「保全主体」のそれぞれ談当するもの一つを、「保全の目的」については談当するものすべてを〇で囲んでください。

なお、存在するが保全がない場合には「保全していない」を〇で囲んでください。

棚田·谷地田( )
山林·自然草地( )
大池·湖沼( )
河川·水路( )
伥嵬的町並·建築物( )
伥嵬工芸·芸能·祭り等( )

あ
ふ
保全の根拠	保全主体	保全の目的	保全していない
県
条
例	市条
町
村例	協
定	地
公共
団
方
体	その
他	国土・水資源
保全	生
息
す
る
保全	物
の
保
全	景
觀
の
保
全	観
光
資
源
全	要
的
保
存
保
承
承
承	その
他
601	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
602	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
603	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
604	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
605	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
606	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B 表（2）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

4．保険料(税)(医療給付費分)賦課徵収状況(一般被保険者分)

均一・不均一賦課の別	(1) 均一賦課	(2) 不均一賦課[☐]
P56	P57

保険料の別保険税	(1)料	(2)税	保険料(税)賦課方式	(1)4方式	(2)3方式	(3)2方式	(4)その他	保険料(税)徵收回数	回P8
P1	P2	P3	P4	P5	P6
保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等に上る減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	增減額	保険料(税)調定額
千円P9	千円P10	千円P11	千円P12	千円P13	1増・2減P14P15	千円P16	千円P17
保険料(税)算定額内訳	料(税)率
所得割	資産割	均等割	平等割	所得割	資産割	均等割	平等割
千円P18	千円P19	千円P20	千円P21	%P26	%P27	千円P28	千円P29

課税対象額	賦課限度額
所得割	資産割
千円P30	千円P31	千円P38
所得割の算定基礎	①課税総所得金額(基礎控除)	②課税総所得金額(各種控除)	③市町村民税の所得割額	④市町村民税額等	⑤その他
P39	P40	P41	P42	P43
資産割の算定基礎	①固定資産税额等	②固定資産税额のうち土地家屋に係る部分の額	③その他
P44	P45	P46

備考
## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B 表（3）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

5．保険料(税)(後期高齢者支援金分)賦課徵収状況(一般被保険者分)

均一・不均一賦課の別	(1) 均一賦課	(2) 不均一賦課[ ]
R56	R57

保険料の別保険税	(1)料	(2)税	保険料(税)賦課方式	(1)4方式	(2)3方式	(3)2方式	(4)その他	保険料(税)徵收回数	回R8
R1	R2	R3	R4	R5	R6
保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等に上る減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	增減額	保険料(税)調定額
千円R9	千円R10	千円R11	千円R12	千円R13	1増・2減R14	千円R16	千円R17
保険料(税)算定額内訳	料(税)率
所得割	資産割	均等割	平等割	所得割	資産割	均等割	平等割
千円R18	千円R19	千円R20	千円R21	%R26	%R27	千円R28	千円R29

課税対象額	賦課限度額
所得割	資産割
千円R30	千円R31	千円R38
所得割の算定基礎	①課税総所得金額(基礎控除)	②課税総所得金額(各種控除)	③市町村民税の所得割額	④市町村民税額等	⑤その他
R39	R40	R41	R42	R43
資産割の算定基礎	①固定資産税额等	②固定資産税额のうち土地家屋に係る部分の額	③その他
R44	R45	R46

備考
## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B 表（4）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

6．保険料(税)(介護納付金分)賦課徵収状況(介護保険第2号被保険者分)

均一・不均一賦課の別	(1) 均一賦課	(2) 不均一賦課[ ]
Q56	Q57

保険料の別保険税	(1)料	(2)税	保険料(税)賦課方式	(1)4方式	(2)3方式	(3)2方式	(4)その他	保険料(税)徵收回数	回Q8
Q1	Q2	Q3	Q4	Q5	Q6
保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等に上る減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	增減額	保険料(税)調定額
千円Q9	千円Q10	千円Q11	千円Q12	千円Q13	1増・2減Q14Q15	千円Q16	千円Q17
保険料(税)算定額内訳	料(税)率
所得割	資産割	均等割	平等割	所得割	資産割	均等割	平等割
千円Q18	千円Q19	千円Q20	千円Q21	%Q26	%Q27	千円Q28	千円Q29

課税対象額	賦課限度額
所得割	資産割
千円Q30	千円Q31	千円Q38
所得割の算定基礎	①課税総所得金額(基礎控除)	②課税総所得金額(各種控除)	③市町村民税の所得割額	④市町村民税額等	⑤その他
Q39	Q40	Q41	Q42	Q43
資産割の算定基礎	①固定資産税额等	②固定資産税额のうち土地家屋に係る部分の額	③その他
Q44	Q45	Q46

備考
# 国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表（1）

( 平成 年度 )

○保険給付状況

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 1. 医療給付の状況

（1）全体

件数	费用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	C1	C2	C3	C4	C6
食事療養・生活療養(再掲)	C181	C182	C183	C184	C186
療養費等	食事療養・生活療養	C94	C95	C96	C98
療養費	診療費	C7	C8	C9	C10	C12
補装具	C510	C511	C512	C513	C514
柔道整復師	C515	C516	C517	C518	C519
アンマ・マッサージ	C520	C521	C522	C523	C524
ハリ・キュウ	C525	C526	C527	C528	C529
その他	C13	C14	C15	C16	C18
小計	C19	C20	C21	C22	C24
移送費	C99	C100	C101	C102	C104
計	C25	C26	C27	C28	C30

(2) 前期高齢者分再揭

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	C530	C531	C532	C533	C534
食事療養・生活療養(再掲)	C535	C536	C537	C538	C539
療養費等	食事療養・生活療養	C540	C541	C542	C543
療養費	C544	C545	C546	C547	C548
移送費	C549	C550	C551	C552	C553
計	C554	C555	C556	C557	C558

（3）70歲以上一般分再揭

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C187	円C188	円C189	円C190	円C192
食事療養・生活療養(再揭)	C193	C194	C195	C196	C198
療養費等	食事療養・生活療養	C199	C200	C201	C203
療養費	C216	C217	C218	C219	C221
移送費	C228	C229	C230	C231	C233
計	C234	C235	C236	C237	C239

（4）70歳以上現役並み所得者分再掲

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C241	円C242	円C243	円C244	円C246
食事療養・生活療養(再掲)	C247	C248	C249	C250	C252
療養費等	食事療養・生活療養	C253	C254	C255	C257
療養費	C270	C271	C272	C273	C275
移送費	C282	C283	C284	C285	C287
計	C288	C289	C290	C291	C293

（5）未就学児分再掲

件数	费用额	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C295	円C296	円C297	円C298	円C300
食事療養(再掲)	C301	C302	C303	C304	C306
療養費等	食事療養	C307	C308	C309	C311
療養費	C324	C325	C326	C327	C329
移送費	C336	C337	C338	C339	C341
計	C342	C343	C344	C345	C347
# 国民健康保险事業状況報告書（事業年報）C表（2）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

## 2 ．高額療養費の状況

合算分	单独分	他法併用分	合計	現物給付分(再揭)
多数該当分	その他	多数該当分	長期疾病分	入院分	その他
総数	件数	C31	C32	C33	C34	C559	C35	C560	C36	C561
高額療養費(円)	C43	C44	C45	C46	C562	C47	C563	C48	C564

3．高額介護合算療養費の状況

件数(件)	C597
給付額(円)	C598

### 4. その他の保険給付の状況

出産育児給付	葬祭給付	傷病手当金	出産手当金	その他任意給付	計
件数(件)	C105	C66	C599	C600	C68	C69
給付額(円)	C106	C71	C601	C602	C73	C74
国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報） E 表 （2）

（平成年度）

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

4．保険料(税)(医療給付費分)賦課徵収状況

均一・不均一賦課の別	(1)均一賦課	(2)不均一賦課[ ]
E173	E174

保険料(税)
算定額	保険料(税)
軽減額	災害等に
上る減免額	その他の
減免額	賦課限度額を
超える額	符号	增減額	保険料(税)
調定額
千円
E102	千円
E103	千円
E104	千円
E105	千円
E106	1増・2減
E125	千円
E107	千円
E108
保険料(税)算定額内訳
所得割	資産割	均等割	平等割
千円
E109	千円
E110	千円
E111	千円
E112

課税対象額
所得割	資産割
千円
E117	千円
E118

備考
国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報） E 表 （3）

（平成年度）

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

5．保険料(税)(後期高齢者支援金分)賦課徵収状況

均一・不均一賦課の別	(1)均一賦課	(2)不均一賦課[ ]
E183	E184

保険料(税)
算定額	保険料(税)
軽減額	災害等に
上る減免額	その他の
減免額	賦課限度額を
超える額	符号	增減額	保険料(税)
調定額
千円
E185	千円
E186	千円
E187	千円
E188	千円
E189	1増・2減
E190	千円
E191	千円
E192	千円
E193
保険料(税)算定額内訳
所得割	資産割	均等割	平等割
千円
E194	千円
E195	千円
E196	千円
E197

課税対象額
所得割	資産割
千円
E202	千円
E203

備考
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報） F 表（1）

退職者医療にかかる医療給付状況

( 平成 年度 )

## ○保険給付状況

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 1. 医療給付の状況

（1）全体

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件F1	F2	F3	F4	F6
食事療養(再掲)	F211	F212	F213	F214	F216
療養費等	食事療養	F109	F110	F111	F113
療養費	診療費	F7	F8	F9	F10	F12
補装具	F540	F541	F542	F543	F544
柔道整復師	F545	F546	F547	F548	F549
アンマ・マッサージ	F550	F551	F552	F553	F554
ハリ・キュウ	F555	F556	F557	F558	F559
その他	F13	F14	F15	F16	F18
小計	F19	F20	F21	F22	F24
移送費	F114	F115	F116	F117	F119
計	F25	F26	F27	F28	F30

（2）未就学児分再掲

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件
F325	F326	F327	F328	F330
食事療養(再揭)	F331	F332	F333	F334	F336
療養費等	食事療養	F337	F338	F339	F341
療養費	F354	F355	F356	F357	F359
移送費	F366	F367	F368	F369	F371
計	F372	F373	F374	F375	F377

## 2 ．高額療養費の状況

合算分	单独分	他法併用分	合計	現物給付分
(再掲)
多数該当分	その他	多数該当分	長期疾病分	入院分	その他
総数	件数	F31	F32	F33	F34	F560	F35	F561	F36	F562
高額療養費(円)	F43	F44	F45	F46	F563	F47	F564	F48	F565

3. 高額介護合算療養費の状況

件数(件)	F570
給付額(円)	F571
調 查 年	都道府県番号	管理番号	市 区 町 村番号	漁 業 地 区番号	経 営 番 号
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

# 水產物流通調查

政府統計

## 平成 28 年 水産加工（陸上）調査票

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

また、この調査は統計を作成するためのみに使用するもので、課税など統計以外の目的に使うことはありません。

## 記入上の留意事項

1 調査票の記入及び提出は、オンラインでも可能です。詳しくは、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」を御覧下さい。

2 この調査は、平成 28 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間に、陸上において販売を目的として水産加工品の製造を行った事業所を対象としています。

3 この調査における水産加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合で50%以上）として製造されたものをいいます。

4 この調査票は、直接機械で読み取りますので、汚さないで下さい。

また、記入に当たっては、黒い鉛筆を使用し、間違えた場合には消しゴムできれいに消してください。

5 本年生産量欄の記人に当たっては、記入見本を参考にして数字を記入してください。

記入見本 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9

6 記入内容について照会する場合がありますので、記入者（担当者）名等の記入をお願いします。

なお、住所、電話番号の記入の必要はありません。

## 調査及び調査票の記入に当たって不明な点等がありましたら、以下の問合せ先まで連絡してください。

問合せ先
名	称
担当者名	調査員名
電話番号	FAX番号
1 水産加工品の品目別生産量

品 目	本年(平成28年)生産量
1 水産加工品の品目別生産量（続き）

品 目	本年(平成28年)生産量
## 1 水産加工品の品目別生産量（続き）

品目	本年(平成28年)生産量	前年(平成27年)生産量
千万	百万	十万	万	千	百	十	一	单位	千万	百万	十万	万	千	百	十	一	单位
生鮮冷凍水産物(続き)	冷凍いか類	:	:	:	:	:	:	:	:	kg
冷凍かに類	:	:	:	:	:	:	:	kg
その他冷凍魚類・冷凍水産動物類	:	:	:	:	:	:	:	kg
冷凍すり身	すけとうだら	:	:	:	:	:	:	:	kg
いわし・さば	:	:	:	:	:	:	:	kg
ほっけ	:	:	:	:	:	:	:	kg
その他	:	:	:	:	:	:	:	kg

## 2 焼・味付のりの生産量

品項	目	本年(平成28年)生産量	前年(平成27年)生産量
十憶	億	千万	百万	千万	万	千	百	单位	十憶	億	千万	百万	十万	万	千	百	单位
焼・味付のり	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	百枚	百枚

注：「焼・味付のり」は、原料板のりに換算した枚数を百枚単位で記入してください。

記入例：10,000枚 → 100百枚

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

以下、職員·調查員記入欄
## 3 森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を記入してください。

森林計画による森林面積	森林計画以降の面積の移動	森林計画に含まれていない森林面積

## 4 森林計画対象の森林機能別森林区分別現況森林面積

森林計画対象の森林について、森林機能別に森林区分別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

育成单層林	育成複層林	天然生林	計
①	②	③	④
水土保全林	01
森林と人との共生林	02
資源の循環利用林	03
計	04

## 5 森林計画対象の森林蓄積

林種別に針葉樹・広葉樹別の森林計画対象の森林蓄積を記入してください。

針葉樹	広葉樹	計
①	②	③
人 工 林	01	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
天 然 林	02	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
計	03	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

## 6 在村者·不在村者别私有林面積

私有林と私有林のうち森林組合加入者別に、在村者・不在村者別の現況森林面積を記入してください。

在村者	不在村者	計
県内
①	②
私 有 林	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
森林組合加入者	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
## 公開プロセス日程表

法 務 省

【6月11日（月）】

No.	予定時間	事業名
1	10:00 ~ 10:55	成年後見登記事務の運営

2	11:00 ~ 11:55	出入国管理業務の実施
## 第3章

# 循環型社会の形成

## 第1節 国内における取組

## 1 「質」にも着目した循環型社会の形成

## （1） 2Rの取組がより進む社会経済システムの構築

リサイクルより優先順位の高い、2Rの取組がより進む社会経済システムの構築を目指し、国民・事業者が行うべき具体的な2Rの取組を制度的に位置付けるため、これまでの2Rに関する施策の成果を踏まえつつ、モデル事業を実施し、将来の制度化に向けた検討を行います。

同時に、事業者等による3R行動の促進及び3R行動による環境負荷削減効果を見える化する「3R行動見える化ツール」の使用を引き続き促進するため、新たなツールの活用事例を構築し、それらの事例を情報発信します。あわせて、市町村等による廃棄物の適正処理・3Rの推進に向けた取組を支援するため、一般廃棄物処理に関するコスト分析方法、標準的な分別収集区分等を示す「一般廃棄物処理有料化の手引き」、「一般廃棄物会計基準」、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」という、三つのガイドラインについて、更なる普及促進に努めます。

容器包装の2Rの推進を図るため、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合において行われている容器包装リサイクル制度の施行状況の点検等の結果や、過年度までの事業の成果等を踏まえ、必要な措置を講じていきます。また、リユース容器の導入可能性や規格統一化の可能性、通い容器の活用等の取組の導入可能性について検討し、調査結果の地方公共団体等への提供を通じ、企業等による取組を促していきます。また、使用済製品等のリユース促進事業研究会のモデル事業を引き続き実施します。

さらに、容器包装の3Rについても、3R推進団体連絡会による自主行動計画に基づく取組を引き続き推進するため、中央環境審議会及び産業構造審議会において取組状況の評価を行います。

特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）に定められた特定家庭用機器の引取台数の多い大手量販店等に対しては、引き続きリユースとリサイクルの仕分け基準の作成状況について確認します。また、同法に基づく小売店への立入検査時には、リユース品を取り扱う場合に、リユースとリサイクルの仕分け基準を作成するよう求めていきます。一方で、消費者に対しては、優良なリユースを行っている業者に関する情報発信を行っていきます。同時に「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）」とその具体的な運用の事例集を更に周知徹底するとともに、引き続き、事例の収集を行います。これにより、リユース品に適さないと判断される特定家庭用機器等を違法に回収している事業者への自治体の指導を強化し、適正なリユースを促進します。

食品ロスについては、都道府県・市町村における食品ロス削減対策の優良事例の調査を実施し、この事例を広く水平展開することで、地域の食品ロス削減対策の普及を図ります。

加えて、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）に基づき、食品廃棄物等の発生抑制目標値が設定されていない業種については、目標値の設定、その他の発生抑制の促進のための方策を引き続き検討していきます。

旅館・飲食・食肉営業者等の生活衛生関係営業者に関しては、それら主体による食品循環資源の再生利用率向上を図るため、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）に基づき、厚生労働大臣が定める「振興指針」の見直しを行い、食品リサイクルの実施率向上を図る支援を行います。
また、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に基づき、長期優良住宅の建築・維持保全に関する計画を所管行政庁が認定する制度を平成28年度も引き続き運用します。なお、認定を受けた住宅については、税制上の特例措置を実施しています。

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）については、第1節5（1）を参照。

無許可の廃棄物回収の違法性に関する普及啓発については、第1節6（1）を参照。

循環型社会の形成に関する最新データ等を発信するウェブサイト「Re-Style」については、第1節8（2）を参照。

## (2) 使用済製品からの有用金属の回収

平成25年4月1日から施行された、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」という。）については、回収され再資源化を実施する量の目標を、平成27年度までに一年当たり14万トン（人口一人当たり約1kg）としているが、今後、回収量の達成状況等を踏まえて、新たな目標を設定し、引き続き制度を推進していきます。

また、低炭素型3R技術・システム実証事業を活用して、製品横断的に、レアメタル等の有用金属の回収、2Rの取組、水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進等、低炭素社会の実現にも資する取組を支援していきます。また、使用済製品のより広域でのリサイクルを行うため、広域的な実施によって、廃棄物の減量化や適正処理の確保に資するとして、環境大臣の認定を受けた者については、地方公共団体ごとに要求される廃棄物処理業の許可を不要とする制度（以下「広域認定制度」という。）の適切な運用を今後も図り、情報処理機器や各種電池等の製造事業者等が行う、高度な再生処理によって、有用金属の分別回収を推進していきます。

さらに、研究・開発支援として、平成28年度の環境研究総合推進費による研究・開発支援では、レアメタル等の有用金属資源の効率的な再資源化のための破砕・選別・分離技術に係る研究・開発と効果的な回収のための社会システムの研究を採択の対象とします。

## (3) 水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進

スーパーの店舗等の事業系ルートにおいて回収された、ペットボトルの高度なリサイクルについては、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合において行われている、容器包装リサイクル制度の施行状況の点検等の結果や、過年度までの事業の成果等を踏まえながら、関係法令の運用の整理等の必要な措置を講じていきます。

食品リサイクルに関しては、食品リサイクル法に基づく、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用が地域の実情に応じて推進されるよう、市町村や民間事業者の活用・育成による再生利用の実施を含めて、市町村の定める一般廃棄物処理計画において、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用の促進を適切に位置付けることを促します。また、同法に定められた再生利用事業計画（食品関連事業者から排出される食品廃棄物等を用いて製造された、肥料・飼料等を利用して作られた農畜水産物を食品関連事業者が利用する仕組み。以下「食品リサイクルループ」という。）に基づく取組により生産された農畜水産物の量等、認定を受けた計画の実施状況の把握や食品リサイクルループに関する説明会を通じ、引き続き食品リサイクルループの形成支援を行っていきます。

同時に、リサイクル費用の削減に向け、環境研究総合推進費による研究・開発支援において、行政が特に提案を求める平成28年度の重点研究テーマとして「リサイクル材料活用に関する研究・技術開発」を示し、テーマに合致する課題を積極的に採択することとしています。自動車リサイクル分野においても、再生材の利用の拡大を図るため、使用済自動車由来のプラスチックを用いた、再生材供給の可能性の検証や再生材を用いた自動車のユーザー選択を促す方策の検討等、水平リサイクル等の高度なリサイクルを推進します。
「資源循環ハンドブック」等の3R普及啓発、3R推進月間の取組については、第1節8（2）を参照。

## (4) 有害物質を含む廃棄物等の適正処理システムの推進

石綿（アスベスト）の適正な処理体制を確保するため、石綿含有廃棄物の無害化処理認定に係る相談、審査を引き続き行います。既に認定を受けている事業者に対しては、立入検査を実施し、適正な処理が行われているか確認します。

ポリ塩化ビフェニル（PCB）に関しては、平成28年2月にPCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会において報告書「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について～確実な処理完了を見据えて～（以下「PCB報告書」という。）」が取りまとめられました。このPCB報告書を踏まえ、環境省としては、安全かつ確実に一日でも早く処理期限内にPCB廃棄物の処理の完了に向けた取組を推進していくこととしています。

また、環境研究総合推進費による研究・開発支援については、アスベスト・水銀等の有害廃棄物の適正管理・処理に関する研究開発を平成28年度における採択の対象とします。

さらに、水銀廃棄物については、平成27年度の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）施行令等の一部改正に引き続き、技術的な検討を進め、廃棄物処理法施行規則等の一部を改正するとともに、廃水銀等の長期的な管理の在り方について検討を進めます。

埋設農薬に関しては、計画的かつ着実に処理するため、農薬が埋設されている県における、処理計画の策定等や環境調査に対する支援を引き続き実施します。

リスクコミュニケーションの的確な実施に向けて、化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）対象物質の毒性等の情報を分かりやすく簡潔にまとめた「化学物質ファクトシート」を引き続き作成します。また、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体が、化学物質と環境に関して意見交換を行い、政策提言を目指す場である「化学物質と環境に関する政策対話」を引き続き開催し、化学物質に関する国民の安全・安心の確保に向けた、リスクコミュニケーションの取組を推進します。さらに、化学物質アドバイザー制度を運営し、自治体や事業者が実施する化学物質に係るリスクコミュニケーションの活動を支援します。

## (5) 災害時の廃棄物処理システムの強化

大規模な災害は、その被災地域が一都道府県内ではとどまらず、また隣接する都道府県間のみでは必要な対応が行えないなどにより、通常災害とは次元の異なる対応が必要となります。このため、国、都道府県、市町村、民間事業者等の各主体が平時から備えておくべき大規模災害特有の事項を整理し、一丸となって対策を推進していく必要があります。

平成27年8月に施行された、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年法律第58号）の運用、実施を通じて、東日本大震災のような大規模な災害が発生した場合に生じる膨大な量の災害廃棄物への対応を含め、災害時における廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に実施するため、平時から全国単位、地域ブロック単位等各レベルで重層的に廃棄物処理システムの強靭化を進めます。具体的には、各レベルにおいて、[1] 地方公共団体間の連携、[2] 地方公共団体と民間事業者等との連携、[3] 仮置場の確保等、具体的な対策について協議を進めます。あわせて、循環型社会形成推進交付金等を効果的に活用し、廃棄物処理施設の耐震化や防災拠点化等を推進するとともに、実際に大規模災害が発生した時には、地方公共団体等と十分に連携しつつ、必要な支援を行えるよう、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の充実や関係機関・団体等との連携等を進めていきます。

## 2 低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組

化石系資源の使用量の抑制を図るため、高効率な廃棄物エネルギー利用施設等の整備を補助する低炭素型