Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
デジタル化は前述のように情報量の増加ももたらすが、同時に指数関数的性能の向上によって処理可能な情報量も増加している。既にネットショッピングにおけるレコメンド機能に見られるように、購買・閲覧履歴等から個々の消費者に適した財・サービスを薦める機能は実現しつつあるが、今後、人工知能（AI）がさらに進化することに伴って、より信頼・評判や個人の嗜好を反映した精度の高い、かつ個人にとって心地よい機能となることが期待される。

## 3 非貨幣情報をシグナルとした新たな経済活動の可能性

ミクロ経済学が示唆するのはいくつかの条件を満たせば価格をシグナルとした市場取引によって資源が最適に配分されるということである。

前述したレビュー等の評判や信頼の重要性をあわせて考えると、価格のみならず評判や信頼、さらには利他性といった非貨幣情報も資源の最適配分に寄与するといえる。ICTによって実現したこうした資源配分の例として、ネットオークションや、近年ではシェアリング・エコノミーといった消費者と消費者の間で財・サービスを取引するいわゆるC2Cモデルが挙げられる。

これらのC2Cモデルで注目すべき点は、事業者（プロ）のみならず、消費者個人（アマチュア）でも財・サービスの供給者になりうる点、サービス提供者も想定していなかったような新たな価値を個人が生み出しうる点である。例えば、前述のAirbnbでは、2008年の創業時は、割安に泊まれる場所の情報の提供が主であったが、近年、ゲストのAirbnbを使う理由が「地元で暮らしている人のように旅をしたいから」が最も多くなっている点、プラットフォームとして宿泊場所の好みのみならず、エリア、体験もマッチングできる機能を充実させたりホストによる地元のおすすめ情報を充実させたりしている点もその証左と考えられる。なお、海外では個人が主たる住居を貸し出すホームシェアリングについて新たなルールを整備する動きがあり、年間の宿泊数や一度に泊まれる人数に一定の制約を設けたうえで主たる住居以外を貸し出す場合や事業目的の場合よりも簡素なルールを設ける傾向にある。C2Cモデルの経済活動の拡大や個人による新たな価値創出を加速させるうえでも示唆的な動向と考えられる。
図表1-4-3-3 海外におけるホームシェアリングのルール整備例

フランス	2014年3月にフランス全土の主たる住居の短期賃借を許可する法律が成立。主たる住居以外の賃賃も許可されているが、都市によって規則が定められる。
ロンドン	40年間あった法律が廃止され、2015年3月にロンドンにある主たる住居の短期賃借を許可する法律が成立。
ポルトガル	2015年3月に主たる住居の短期賃賃を許可する法律が成立。
アムステルダム	2014年2月に主たる住居の短期賃賃を許可する法律が成立。
ニューサウスウェールズ(シドニー)	消費者の選択肢、雇用機会創出、生産性向上の観点からシェアリング・エコノミーを歓迎し、規制の枠組みを策定すると発表。2016年3月14日に公聴会を開催。
韓国	ホームシェアリングのための法律が整備されることが発表された。観光名所である釜山、江原道と済州島で開始し、全国展開される予定。

（出典）2016年3月14日規制改革会議資料（Airbnb Japan 提出資料） $ ^{*13} $

また、前述のスペースマーケットの事例では、当初は企業の利用が多かったが、サービスを始めてみると、想定以上に個人のパーティーのためといった利用ニーズも存在していたことが明らかになった。C2Cモデルの経済活動は供給側でも利用側でも事業者と消費者に幅広く広がりがあるといえるだろう。

以上のように ICT によってリアルタイムに様々な情報が生成され共有されるようになったことで、価格の他にこれらさまざまな情報がシグナルとして作用し、社会的により最適に近い、個人の価値観や嗜好の多様性も反映した資源配分がなされつつある。こうした点でも ICT の評判、信頼、利他性という非貨幣的な側面の重要性が増していると考えられる。

## 4 まとめ

以上ではICTの非貨幣価値を「消費者余剰」、「時間の節約」、「情報資産（レビュー（ロコミ）等）」という分類でみてきた。アンケートの結果をみると、どの年代でも一定の非貨幣的価値を感じており、ICTは全世代に幅広く多くの価値をもたらしているといえるだろう。非貨幣的価値の中でも、「情報資産（レビュー（ロコミ）等）」は新しい経済活動の発展に寄与するという点で非常に重要である。今後、IoTやAIを超えるようなICTの進展とそれに付随する情報量の増加に伴い、さらにICTの非貨幣的価値は高まっていくことが期待される。

なお、ICT化の進展に伴い、正の効果のみならず負の効果も生じることも考えられるが、本稿では紙幅の制約等から負の効果については言及していない。ICT化の更なる進展から生じる負の効果やこれらへの対応については今後の課題であり、さらなる調査研究を期待したい。
# ～SNSなどのICTを活用してクリエイティブに活動する人々～

# YouTuber

# ジェットダイスケさん

## 進化するICTをいち早く習得し、クリエイターとして時代をけん引

日本で最も初期の動画レビュアーとして知られ、大阪芸術大学在学中の1990年代半ばよりビデオアート系の映像作家として活動を開始したジェットダイスケさん。自主制作映画を発表する場としてインターネットでの動画配信に携わり始めてから既に15年以上のキャリアをもち、日本でもとも動画共有サイトの立ち上げに携わってきた。2006年からは、YouTuberとして主にデジタルガジェットなどのレビュー動画をほぼ毎日配信し、その独自の視点と分かりやすい解説、見る人を飽きさせないセンスで人気を博す。また、YouTuberのマネジメントやサポート、メディア事業などを行うUUUM（ウーム）株式会社の顧問として運営にも携わり、ライターやデザイナー、作曲家など、活躍の場は多岐に渡っている。そんなジェットダイスケさんに動画配信、YouTuberについてお話をうかがった。

## デジカメとパソコンだけでマスコミより先に情報を配信

所持するICT端末については、「持っている数が多すぎて把握しきれていない」と話すジェットダイスケさんだが、それぞれの端末の仕様に合わせて、使い分けをしている。iPhoneやiPadは電子楽器として、防水機能に優れたAndroid端末は、入浴時のSVOD（定額制動画配信サービス）視聴の際に使用するのだという。より便利で自由なものへと進化していくICT端末を、仕事や生活のなかで体感してきたジェットダイスケさん。

「印象的だったのは、2007年の新幹線N700系デビュー試乗会の取材です。ノートパソコンとデジカメを持参し、マスコミが放映する夕方のニュースより先に動画を配信したんです。当時は、通信技術が飛躍的に伸びてきた頃で、取材者用にアクセスポイントのカードが配布され、その回線を5～6人で共有して必死で動画をアップロードしました。そこからわずか2年足らずで、ビデオ撮影もできるiPhoneが発売されましたよね。進化の速度に驚きました」

## スマートフォンひとつでクリエイティブな活動が可能に

ジェットダイスケさんがとりわけ注目するのは、2007年にApple社から発売されたiPhoneの進化だ。「おすすめのカメラを教えてほしいといった講演の依頼も多いが、iPhoneしか考えられない」と話す。フルハイビジョンの4倍の解像度を誇る動画の撮影、照明の設置や一眼レフ用のレンズを装着できるなど、片手に収まる小さなICT端末ひとつで、さまざまなことが可能になった。性能の良いデジタルカメラを購入せずともビデオ撮影ができ、編集もできる。動画をスマートフォンで撮影してアップするYouTuberも多く、簡単に、お金をかけなくても自分の作品を発表できる時代が、若いクリエイターを輩出する要素にもなっている。

## 自身の動画を「専門誌」としてブランディング化

ジェットダイスケさんは配信する動画について、「専門誌」的なポジションでありたいという。YouTubeチャンネルの登録者数は約19万5千人 $ ^{*1} $ 、動画の再生回数は実に1億7000万 $ ^{*1} $ を超える。最新の動画はもちろん、数年前の動画も未だに閲覧回数を上げている秘訣については、自身のチャンネルのブランディング化とSEO（検索結果でより多く露出されるために行う施策）だと話す。また、沈黙や考えている時間などを
摘み、空白の部分を徹底的になくす「ジェットカット」という独自の手法も、視聴する者を飽きさせない魅力のひとつとなっている。

しかし、インターネットが普及し、テレビの代わりにYouTubeを視聴するという人が増えたことによって、「一般的な意見」「大多数の意見」に応えることへの難しさも感じているそうだ。

「僕の動画に残っている視聴者からのコメントと、YouTubeでのアンケート結果が合致しないことがあるんです。ノイジー・マイノリティという言葉がありますが、コメントを残す人の意見の方が、少数派という場合もあるんですよね」

人種や文化の違い、千差万別さまざまな意見を知った上で、ネット上でたびたび話題となる「炎上」を、なるべく回避するよう努めているという。

動画の投稿を面倒に感じることもあるが、その最初の障壁を越えるほど伝えたいことがあるのが、ジェットダイスケさんが日々、動画を配信し続けるモチベーションにつながっている。

## 時代とともに更新されていくICTへの期待

ジェットダイスケさんは、FacebookやTwitterといったSNSを「情報を共有する場」として利用する。インターネット上でコミュニケーションを終了させるのではなく、「実際に会う」というコミュニケーションへの橋渡しをしてくれるものとしてSNSを捉えている。たとえば、Facebook上でアクションを起こすと、それに反応を示した人からレスポンスがあったり、同じ趣味をもつ者同士として知り合った海外の人と現地で交流ができたりなど、その先にあるコミュニケーションへのつながりを大切にしていきたいのだという。

手軽に動画配信ができて簡単に視聴してもらえるツールとして、ジェットダイスケさんがYouTubeの利用を始めた2006年から10年。今では、YouTubeでの動画配信を専業とする人、副業として動画配信で収入を得る人、趣味としてのみ動画配信する人など、実に多くのYouTuberが存在している。しかし、ジェットダイスケさんが抱くYouTuberの今後については、あくまで冷静だ。

「ビジネスとして成功したYouTuberは、ほんの一握り。YouTubeを軸にしてそれを糧にしつつ、外へ広げていける何かを見つけることも大切です」

YouTubeがひとつの時代を築くほどの産業になったように、次世代がまた別の何かで築く新しい産業にも期待しているのだと語る。

## I CTに対する正しい知識の周知が今後の課題

ICTの普及から発展までを20年以上見てきたジェットダイスケさん。ICTが一般化・日常化するに従い「便利で楽しいもの」というメリットだけではなく、ICTがもつデメリットについても考えさせられるようになったという。

情報のテクノロジーという面では今後も発展し続けるであろうICT。しかし、それによって生み出されるコミュニティやコミュニケーションに人が追い付いてない部分もある。たとえば、ICTのメリットである情報のデータベース化は、いつでも誰でも情報を検索することができる便利なものである一方、実社会では忘れられているような情報さえも蓄積されているため、それがデメリットを引き起こすという場面がしばしばある。

「ひとりが伝えるほんの小さな情報も、SNSなどで拡散することで社会を動かすほどの情報にもなり得る。ある意味、誰でも革命を起こせる時代とも言えます」

「ICTは便利であるべきもの」。ICTという世界を、法律や教育、社会全体でどう扱い、どう関わっていくのかが今後の課題だとジェットダイスケさんは考えている。
参考 3 第 3 次食育推進基本計画（平成 28 年 3 月 18 日食育推進会議決定）……186
参考 4 掲載ウェブサイト一覧……206

## 図 表 目 次

図表1 食育基本法の概要 …… 1
図表2 第3次食育推進基本計画（概要） …… 2
図表3 食育推進体制 …… 3
図表1-1-1 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数 …… 7
図表1-1-2 家族と一緒に食べる「共食」の頻度 朝食・夕食 …… 8
図表1-1-3 家族と一緒に食事をすることは重要であると思う人の割合 …… 9
図表1-1-4 家族と一緒に食事をすることの良い点 …… 9
図表1-1-5 家族が一緒に食事をする時間を作るのが難しいと思う人の割合 …… 10
図表1-1-6 家族と一緒に食事をすることが困難な理由 …… 10
図表1-1-7 長時間労働（週労働時間60時間以上）の就業者の割合（男性） …… 11
図表1-1-8 共働き等世帯数の推移 …… 13
図表1-1-9 男女・年齢階級別食事の管理時間－週全体、15歳以上 …… 13
図表1-1-10 一日の全ての食事を一人で食べる頻度 …… 16
図表1-1-11 一日の全ての食事を一人で食べる感想 …… 16
図表1-1-12 世帯構造の変化 …… 17
図表1-1-13 65歳以上の一人暮らし高齢者数の動向 …… 17
コラム 図表1 孤食の状況別主食・主菜・副菜を3つそろえて食べる頻度 …… 19
コラム 図表2 孤食の状況別朝食の摂取頻度 …… 19
コラム 図表3 孤食の状況別生活習慣病の予防や改善のために 気をつけた食生活を実践する割合 …… 19
コラム 図表4 共食と良好な心の健康状態との関連 …… 20
コラム 図表5 共食と良好な食生活との関連 …… 21
図表1-1-14 地域等での食事会に対する意識 …… 22
図表1-1-15 地域等での食事会参加の経験 …… 22
図表1-1-16 地域等での食事会に参加した感想 …… 23
図表1-1-17 地域等での食事会に参加する条件 …… 24
図表1-1-18 子供食堂において主な活動目的として意識していること …… 26
図表1-1-19 子供食堂において提供する食事で意識していること …… 26
図表1-1-20 子供食堂において行われている食育の取組 …… 27
図表1-1-21 子供食堂における参加対象者 …… 30
図表1-1-22 経済的な暮らし向き別 主要食物の摂取頻度 （有意な差がみられた項目のみ抜粋） …… 32
図表2-1-1 毎日、同じくらいの時刻に寝ている小・中学生の割合 …… 36
図表2-1-2 朝ごはんを食べないことがある小・中学生の割合 …… 36
都道府県	市区町村
名 称

基本指标番号	•	•	•	•	•

# 2005年農林業センサス

# 農山村地域調查票 (市区町村用)

平成17年2月1日現在

(沖縄県においては平成16年12月1日現在)

## 【1】各種制度の地域指定

1 法制上の地域指定

次に掲げる法制上の地域指定に該当している場合は、該当するものすべてを〇で囲んでください。

過 疎 地 域	01	①
半島振興対策実施地域	02	①

## 【2】農地・森林の状況等

## 1 総土地面積

「総土地面積」を記入してください。

01	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮

## 2 耕地面积

田、樹園地、畑別に「耕地面積」を記入してください。また、農振農用地の指定地域の場合、「農振農用地内の耕地面積」を記入してください。

(ha)

耕地面积
①	②
田	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
樹園地	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
畑	03	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
計	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
## 3 森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を記入してください。

森林計画による森林面積	森林計画以降の面積の移動	森林計画に含まれていない森林面積

## 4 森林計画対象の森林機能別森林区分別現況森林面積

森林計画対象の森林について、森林機能別に森林区分別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

育成单層林	育成複層林	天然生林	計
①	②	③	④
水土保全林	01
森林と人との共生林	02
資源の循環利用林	03
計	04

## 5 森林計画対象の森林蓄積

林種別に針葉樹・広葉樹別の森林計画対象の森林蓄積を記入してください。

(100m^{3})

針葉樹	広葉樹	計
①	②	③
人 工 林	01	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
天 然 林	02	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
計	03	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

## 6 在村者·不在村者别私有林面積

私有林と私有林のうち森林組合加入者別に、在村者・不在村者別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

在村者	不在村者	計
県内
①	②
私 有 林	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
森林組合加入者	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
森林以外の草地(野草地)	林野面積(⑤+⑥)
⑥	⑦
⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	⑫	⑬	⑭	⑮	⑯	⑰
⑱	⑲	⑳	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘
⑨	⑩	⑪	㉗	㉘	㉙	㉚	㉛	㉜	㉝	㉞
⑱	⑲	⑳	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘
⑳	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘	㉙	㉚
㉛	㉜	㉝	㉞	㉟	㉞	㉟	㉞	㉞	㉞	㉞
㉝	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞
㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞
㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞
㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞
<ecel>

(ha)

## 【3】地域資源の保全状況

上・下流の協力による森林整備の状況について記入してください。「整備の目的」については、主なもの一つを〇で囲んでください。

【4】 雇われて150日以上林業労働に従事した者（森林管理署及び地方公共団体を除く。） 雇われて150日以上林業労働に従事した者の実人数を主な雇われ先別に記入してください。

(人)
森 林 組 合	01	☐	☐	☐
各 種 団 体 · 組 合 (森林組合を除く。)	02	☐	☐	☐
会 社	03	☐	☐	☐
そ ゥ 他	01	☐	☐	☐
計	05	☐	☐	☐
入力方向

## 【5】旧市区町村別の総土地面積・林野面積

旧市区町村別に「総土地面積」及び「林野面積」を記入してください。

(ha)

旧市区町村名	総土地面積

注：新市区町村と旧市区町村の範囲が同一の場合は記入したい
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、自家漁業で行ったすべての漁業種類を〇で囲んでください。

地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名
:	:	:	①
:	:	:	①
<ecel>

地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名

養殖を行っていない場合は8ページの「4過去1年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の養殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(m²)

借りている施設の面積も含めます。

## 養殖場の施設面積

## うち、使用している 面積

511	魚類養殖の合計	:	:

## (2) ほたてがい養殖

(2) ほたてかい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。(台)

521	台 数	:	:	:	:	:

(m²)

522	平均面積	:	:	:	:	:

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万 千 百 十 (m)

523	:	:	:	:	:	:	:
調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農林業経営体調査	農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者（農林業経営体の定義は、「IV用語の解説」を参照）	農林水産省
都道府県
市区町村
指導員
調査対象	平成27年
2月1日	調査対象による自計調査（状況に応じて調査員が報告者の報告を補助することを妨げない。）
農山村地域調査	（市区町村調査）
全ての市区町村	農林水産省
地方組織
調査対象	平成27年
2月1日	オンライン又は往復郵送による自計調査
※オンラインとは電子メールの利用をいう。
（農業集落調査）
全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落	農林水産省
地方組織
調査員
調査対象	調査対象による自計調査又は調査員による面接調査

また、次に掲げる市町村における農林業経営体調査の実施にあっては、調査対象の希望に応じて政府統計共同利用システムのオンライン報告による自計調査により実施した。

道 県 名	オンライン報告実施市町村
北 山 形 県 庄内町 茨城町 埼玉県 羽生市、富士見市 神奈川県 大磯町、湯河原町 富山県 入善町 石川県 金沢市 長野県 小海町、青木村 岐阜県 各務原市 静岡県 三島市 良呂県 王寺町 産和野町、美郷町 岡山県 早島町 山口県 平生町 高知県 樽原町 福岡県 柳川市、筑後市、うきは市、大木町、みやこ町、吉富町 鹿児島県 阿久根市
## 香川県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	高	松	市	202-03	南	村	205-10	大	野	原	村
201-01	高	松	市	202-04	土	器	村	205-11	萩	原	村
201-02	前	田	村	202-05	川	西	村	205-12	五	郷	村
201-03	川	添	村	202-06	郡	家	村	205-13	紀	伊	村2-1
201-04	林	村	村	202-07	飯	野	村2-1	205-14	豊	浜	町
201-05	三	谷	村	202-08	垂	水	村	205-15	和	田	村
201-06	仏	生	山	202-09	本	島	村	206-00	さ	ぬ	き
201-07	香	西	町	202-10	広	島	村	206-01	津	田	町
201-08	一	宫	村	202-11	富	熊	村	206-02	鶴	羽	村
201-09	大	野	村2-2	202-12	栗	熊	村	206-03	松	尾	村
201-10	多	肥	村	202-13	岡	田	村	206-04	富	田	村
201-11	川	岡	村	202-14	法	勲	寺	村	206-05	志	度
201-12	円	座	村	202-15	坂	本	村	206-06	鴨	庄	村
201-13	檀	紙	村	203-00	坂	出	市	206-07	鴨	部	村
201-14	弦	打	村	203-01	坂	出	市	206-08	小	田	村
201-15	上	笠	居	203-02	加	茂	村	206-09	石	田	村
201-16	下	笠	居	203-03	与	島	村	206-10	神	前	村
201-17	雌	雄	島	203-04	府	中	村	206-11	多	和	村
201-18	川	島	町	203-05	川	津	村	206-12	長	尾	町
201-19	十	河	村	203-06	松	山	村	206-13	造	田	村
201-20	東	植	田	203-07	王	越	村	206-14	井	戸	村2-2
201-21	西	植	田	204-00	善	通	寺	市	207-00	東	かがわ
201-22	安	原	上	204-01	善	通	寺	町	207-01	相	生
201-23	塩	江	村	204-02	龍	川	村2-1	207-02	引	田	町
201-24	安	原	村2-1	204-03	与	北	村	207-03	小	海	村
201-25	池	西	村	204-04	筆	岡	村	207-04	白	鳥	本
201-26	由	佐	村	204-05	吉	原	村	207-05	白	鳥	村
201-27	大	野	村2-1	204-06	象	郷	村2-2	207-06	福	栄	村
201-28	浅	野	村	205-00	観	音	寺	市	207-07	五	名
201-29	川	東	村	205-01	観	音	寺	町	207-08	三	本
201-30	安	原	村2-2	205-02	高	室	村	207-09	誉	水	村
201-31	端	岡	村	205-03	常	磐	村	207-10	丹	生	村
201-32	山	内	村	205-04	柞	田	村	208-00	三	豊	市
201-33	庵	治	町	205-05	豊	田	村	208-01	上	高	村
201-34	牟	礼	町	205-06	粟	井	村	208-02	勝	間	村
202-00	丸	亀	市	205-07	紀	伊	村2-2	208-03	比	地	二
202-01	丸	亀	市	205-08	一	ノ	谷	村	208-04	二	ノ
202-02	龍	川	村2-2	205-09	伊	吹	村	208-05	麻	村
208-06	辻	村
208-07	河	村
208-08	財	村
208-09	神	村
208-10	大	村
208-11	下	村
208-12	吉	村
208-13	桑	村
208-14	比	村
208-15	笠	村
208-16	上	村
208-17	本	村
208-18	詫	町
208-19	莊	村
208-20	粟	村
208-21	仁	町
208-22	財	町

38	綾	歌	郡
386-00	宇	多	津
386-01	宇	多	津
386-02	飯	野	村 2 - 2
387-00	綾	川	町
387-01	粉	所	村
387-02	西	分	村
387-03	山	田	村
387-04	羽	床 上	村
387-05	昭	和	村
387-06	陶	村
387-07	滝	宫	村
387-08	羽	床	村

32	小	豆	郡
322-00	土	庄	町
322-01	土	庄	町
322-02	渕	崎	村
322-03	大	鐸	村
322-04	北	浦	村
322-05	四	海	村
322-06	豊	島	村
322-07	大	部	村
324-00	小	豆	町
324-01	池	田	町
324-02	二	生	村
324-03	三	都	村
324-04	西	村
324-05	草	壁	町
324-06	安	田	村
324-07	苗	羽	村
324-08	坂	手	村
324-09	福	田	村

34	木	田	郡
341-00	三	木	町
341-01	平	井	町
341-02	神	山	村
341-03	田	中	村
341-04	永	上	村
341-05	下	高	岡
341-06	井	戸	村 2 - 1
36	香	川	郡
## 香川県市区町村地図

(平成27年2月1日現在)

N	N	Z
小豆島町	小豆島町
土庄町	土庄町
直島町	直島町
高松市	高松市
綾川町	綾川町
坂出市	坂出市
丸亀市	丸亀市
寧多津町	寧多津町
多度津町	多度津町
三豊市	三豊市
観音寺市	観音寺市
## 第3章

## 第1節 循環型社会の形成に向けて

## 1 循環型社会形成に向けた現状と課題

経済成長と人口増加に伴い、世界における廃棄物の発生量は増大しています。平成23年に発行された「世界の廃棄物発生量の推計と将来予測2011改訂版」（株式会社廃棄物工学研究所）によると、2050年（平成62年）には、世界の廃棄物発生量が2010年（平成22年）の2倍以上となる見通しとされています。

このような状況の中、我が国における国民の3Rに関する意識は総じて低下の傾向にありました（表3-1-1）。しかし、その一方で具体的な3R行動の実施率は、従来から大きな変化は見られませんでした（表3-1-2）。これらの結果を踏まえ、問題意識が実際の3Rに結び付くような社会システムの在り方、とりわけ2Rの取組に関して、検討を行う必要があります。また、循環資源を原材料として用いた製品の需要拡大を目指した消費者への普及啓発や、2R取組実施事業者に対するインセンティブを喚起するための取組を進めることも重要です。

表3-1-1 3R全般に関する意識の変化

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
ごみ問題への関心
ごみ問題に（非常に・ある程度）関心がある	85.9%	86.1%	82.1%	83.8%	81.2%	72.2%	71.7%	70.3%
3Rの認知度
3Rという言葉を（優先順位まで・言葉の意味まで）知っている	22.1%	29.3%	40.6%	38.4%	41.7%	39.9%	37.2%	35.8%
廃棄物の減量化や循環利用に対する意識
ごみを少なくする配慮やリサイクルを（いつも・多少）心掛けている	79.3%	48.2%*	70.3%	71.7%	67.0%	59.7%	59.6%	57.8%
ごみの問題は深刻だと思いながらも、多くのものを買い、多くのものを捨てている	7.0%	3.8%	10.0%	10.8%	11.3%	12.4%	13.6%	12.7%
グリーン購入に対する意識
環境に優しい製品の購入を（いつも・できるだけ・たまに）心掛けている	86.0%	81.7%	81.6%	84.3%	82.1%	79.3%	78.7%	78.3%
環境に優しい製品の購入を全く心掛けていない	11.0%	14.0%	14.6%	12.5%	14.8%	15.0%	15.4%	15.6%

※：平成20年度調査では「ある程度心掛けている」(47.4%)という選択肢もあったことから、回答が分散したものと考えられる

注：平成24年度はアンケートを実施せず

資料：環境省

資料：環境省
表3-1-2 3Rに関する主要な具体的行動例の変化

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度世論調査*	平成25年度	平成26年度	平成27年度
発生抑制(リデュース)
レジ袋をもらわないようにしたり(買い物袋を持参する)、簡易包装を店に求めている	45.2%	64.3%	69.1%	72.7%	68.9%	59.1%	65.7%	66.1%	64.4%
詰め替え製品をよく使う	74.5%	74.2%	70.6%	74.7%	74.5%	59.2%	67.0%	69.4%	67.1%
使い捨て製品を買わない	25.2%	19.0%	23.1%	24.2%	23.4%	28.1%	19.2%	20.7%	20.5%
無駄な製品をできるだけ買わないよう、レンタル・リースの製品を使うようにしている	-	-	-	-	-	20.1%	13.3%	14.6%	12.9%
簡易包装に取り組んでいたり、使い捨て食器類(割り箸等)を使用していない店を選ぶ	11.5%	10.8%	13.5%	16.0%	13.7%	16.2%	11.2%	9.7%	13.4%
買い過ぎ、作り過ぎをせず、生ごみを少なくするなどの料理法(エコクッキング)の実践や消費期限切れ等の食品を出さないなど、食品を捨てないようにしている	-	-	-	-	-	55.8%	30.0%	32.1%	32.6%
マイ箸を携帯して割り箸をもらわないようにしたり、使い捨て型食器類を使わないようにしている	6.9%	12.0%	-	-	-	-	-	-	-
マイ箸を携帯している	-	-	9.8%	10.2%	9.0%	12.7%	6.7%	6.3%	7.3%
ペットボトル等の使い捨て型飲料容器や、使い捨て食器類を使わないようにしている	-	-	23.0%	21.5%	20.5%	25.2%	16.8%	16.0%	16.0%
再使用(リユース)
不用品を、中古品を扱う店やバザーやフリーマーケット、インターネットオーラジョン等を利用して売っている	-	-	-	-	-	22.6%	22.4%	25.2%	24.6%
インターネットオーラジョンに出品したり、落札したりするようにしている	23.9%	30.5%	28.4%	28.3%	17.9%	-	-	-	-
中古品を扱う店やバザーやフリーマーケットで売買するようにしている	22.5%	23.8%	21.0%	23.4%	20.4%	-	-	-	-
ビールや牛乳の瓶など再使用可能な容器を使った製品を買う	17.7%	10.0%	11.7%	10.1%	12.5%	23.4%	11.8%	10.8%	12.1%
再生利用(リサイクル)
家庭で出たごみはきちんと種類ごとに分別して、定められた場所に出している	86.1%	85.1%	84.7%	90.6%	87.5%	83.3%	84.0%	82.0%	80.4%
リサイクルしやすいように、資源ごみとして回収される瓶等は洗っている	69.9%	67.8%	71.1%	72.8%	71.0%	62.7%	64.1%	66.4%	63.4%
スーパーのトレイや携帯電話等、店頭回収に協力している	45.8%	41.4%	-	-	-	-	-	-	-
トレイや牛乳パック等の店頭回収に協力している	-	-	47.5%	44.3%	48.5%	48.7%	42.2%	43.9%	42.9%
携帯電話等の小型電子機器の店頭回収に協力している	-	-	20.5%	20.4%	19.4%	26.2%	21.7%	22.6%	20.8%
再生原料で作られたリサイクル製品を積極的に購入している	19.9%	14.1%	14.6%	12.9%	13.6%	20.7%	11.4%	12.7%	11.1%

注1：平成24年度はアンケートを実施せず

2：設問・選択肢の文章が完全に一致はしていない項目もあるが、類似・同一内容の設問で比較

資料：環境省、内閣府「環境問題に関する世論調査」

個別リサイクル法に関して現状を見てみると、その大部分が目標を達成していました。今後も、法又はその目標等の見直しを踏まえ、循環型社会形成推進の観点を念頭に置いた取組を推進していくことが重要となります。特に使用済小型家電のリサイクルについては、順調に市町村や認定事業者等による取組が進んでいますが、回収量の増大や効率的・効果的なリサイクルシステムの構築に向けて、現在の取組を更に強化していく必要があります。
産業廃棄物の最終処分量は、平成12年度から平成25年度の間で約74％減少しています。一方で、事業系ごみ排出量は、平成25年度において平成12年度比で約27％削減されていますが、近年の事業系ごみ排出量の推移は横ばいとなっています。

このような産業廃棄物や事業系ごみ排出量の推移における現況を踏まえ、事業者における更なる自主的取組の深化に向けて、我が国は2Rの取組を進めるとともに、業種に応じて、製品アセスメントや環境配慮設計、資源生産性等の考え方に基づいて取組の方向性や方針、目安を定めることなどを検討する必要があります。また、製造事業者やリサイクル業者間で、有用金属等の含有情報を共有化するための取組を進めることも必要です。さらに、リサイクル原料についても、新規用途への利用促進、地域間での需給調整、有害物質の混入状況に関する基準の策定等の取組や、適正処理困難物の処理体制を構築することについて検討する必要があります。

これらの検討が必要な事項に加え、資源循環だけでなく、同時に生物多様性や自然環境保全に配慮した統合的取組を進めることや、地域の主体性を尊重しつつ、地域の特性や循環資源の性質に応じた最適な規模の循環を形成するという、地域循環圏の考え方を浸透させるとともに、地域循環圏づくりに向けた体制整備等を進めることも重要です。

循環資源の輸出入に関しては、不適正な輸出入を防止することを前提とした上で、途上国では適正処理が困難なものの我が国では処理可能な国外廃棄物を受け入れ、有効活用等を図ると同時に、国内での利用量に限界がある一方で他国において需要がある循環資源の輸出円滑化を図ることが求められます。このため、国際的な廃棄物管理の取組に関する情報収集や連携の更なる促進、国際的な資源循環に関する研究、円滑な資源輸送に必要な港湾施設の整備及び受入体制の確保に関して、それぞれ取組を進める必要があります。

加えて、近年、世界的な資源制約の顕在化、自然災害の頻発化・激甚化等、廃棄物処理・リサイクルを取り巻く状況は大きく変化しており、循環型社会の形成に向けて絶えず取り組んでいくためには、災害により生じた廃棄物についても、適正な処理を確保し、かつ、可能な限り分別、再生利用等による減量を図った上で、円滑かつ迅速な処理を確保することを基本として、備えを平時から進める必要があります。

## 2 資源循環と低炭素の統合的取組

我が国における循環型社会とは、「天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る」社会です。そして、この「天然資源」という言葉が指す資源という言葉には、化石燃料も当然含まれています。循環型社会の形成において、「天然資源の消費の抑制を図る」ことは、低炭素社会の実現にもつながります。

続いて、温室効果ガスに関するデータからこれら二つの社会の関係性を見てみます。直近のデータによれば、平成25年度の廃棄物由来の温室効果ガスの排出量は、約3,705万トンCO₂（平成12年度約4,500万トンCO₂）であり、平成12年度の排出量と比較すると、約18％の減少が見られました。その一方で、平成25年度の廃棄物部門以外で削減された温室効果ガス排出量は、約1,863万トンCO₂（平成12年度約855万トンCO₂）となっており、廃棄物として排出されたものを原燃料への再資源化や廃棄物発電等に活用したことで、平成12年度と比べて約2.2倍と着実に削減が進んでいることが分かりました。このように、3Rの推進が循環型社会形成と低炭素社会構築の統合的推進に貢献していることが分かります。

第三次循環型社会形成推進基本計画（以下「第三次循環基本計画」という。）では、2030年（平成42年）頃までに、各地域のバイオマス系循環資源のエネルギー利用等により自立・分散型エネルギーによる地域づくりを進めるとともに、廃棄物焼却施設等が熱や電気等のエネルギー供給センターとしての役割を果たすようになることで、化石燃料など枯渇性資源の使用量を最小化する循環型社会の形成を目指すこととしています。その観点から3Rの取組を進めながら、なお残る廃棄物等について廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底し、廃棄物部門由来の温室効果ガスの一層の削減とエネルギー供給の拡充を図る必要があります。

3Rの取組が温室効果ガスの排出削減につながる例としては、金属資源等を積極的にリサイクルした場合を挙げることができます。例えば、アルミ缶を製造するに当たっては、バージン原料を用いた場合に比べ、
リサイクル原料を使った方が製造に要するエネルギーを大幅に節約できることが分かっています。同様に、鉄くずや銅くず、アルミニウムくず等をリサイクルすることによっても、バージン材料を使った場合に比べて温室効果ガスの排出削減が図られるという結果が、環境省の調査によって示されました。これらのことから、リサイクル原料の使用に加え、リデュースやリユースといった、3Rの取組を進めることによって、原材料等の使用が抑制され、結果として温室効果ガスの更なる排出削減に貢献することが期待できます。ただし、こうしたマテリアルリサイクルやリデュース・リユースによる温室効果ガス排出削減効果については、引き続き調査が必要であるともされており、これらの取組を一層進める一方で、継続的に調査を実施し、資源循環と社会の低炭素化における取組について、より高度な統合を図っていくことが必要です。また、今後、大量に導入されることが予想される太陽光パネルや風力発電、蓄電池等の再生可能エネルギーに関連する製品・設備については、使用済みになった後のリユース・リサイクルや適正処分が問題となる可能性があり、これらについて引き続き注視していく必要があります。

## 3 欧州における資源効率性

我が国では、循環型社会を形成することを目指して、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきましたが、同様に他国においても類似の取組が進められています。

例えば、欧州連合（EU）では、環境へのインパクトを最小化し、持続可能な形で地球上の限られた資源を利用し、より少ない資源投入で、より大きな価値を生み出すことを意味する「資源効率」をコンセプトに各種施策が進められています。これに関連して、EUでは2011年（平成23年）に策定された「資源効率的なヨーロッパに向けたロードマップ（Roadmap to a Resource Efficient Europe）」を、さらに2014年（平成26年）には「循環経済に向けて（Towards a circular economy）」という政策文書を策定し、これらをEUの資源効率等に関する施策の方針として示しています。

「資源効率的なヨーロッパに向けたロードマップ」は、EUの資源効率に関する今後の活動のデザインと実施の枠組みについて定めたもので、2020年（平成32年）時点での目標を含む、2050年（平成62年）までの構造的かつ技術的な変革のアウトラインを示すものです。EUは、ここで示されたアウトラインに従い、2050年（平成62年）までに経済を持続可能なものとし、資源生産性を向上させ、資源の利用及び環境への影響と、経済成長との連動をデカップル（decouple）させることを目的としています。また、本ロードマップ全体のビジョンとして、2050年（平成62年）までに、EUの経済は資源制約を考慮し、世界経済の変革に貢献しながら成長していることなどを目指すとしており、それらに向けて、2020年（平成32年）までの取組の定義や、資源効率の進捗を評価するための資源効率指標群についての提案がなされています。

この提案を踏まえ、2015年（平成27年）12月に欧州委員会から、「EU新循環経済政策パッケージ(Closing the loop - An EU action plan for the Circular Economy)」が公表され、欧州における今後の政策プラン及び欧州指令の改正が提案されました（詳細については第1部パート3第3章第1節2を参照）。

この流れを受けて、2015年（平成27年）9月～11月には、議長国であるドイツの主催で、国際機関との連携、産業共生及び革新的な生物由来製品に関する三つのワークショップが開催されました。国際機関との連携に関するワークショップでは、ビジネス界、労働界、学術界のG7代表者による資源効率性に関するプレゼンテーションを行ったほか、産業共生に関するワークショップでは、産業共生の課題と今後の発展等について、経済・国際・政治など多様な視点から発表と議論を行いました。また、革新的な生物由来製品に関するワークショップでは、G7各国におけるアプローチや、持続可能で革新的な製品例の紹介、建築分野における取組、更にバイオマス生産や生物由来製品の国際貿易に関連して発表と議論が行われました。2016年（平成28年）2月には、G7議長国である我が国により、国際協力に関するワークショップを開催し、持続可能な開発目標（SDGs）や資源に係る問題における途上国の重要性や、G7の取組の成果をいかに途上国に波及させるべきか、という議論を行いました。

我が国は、このような国際的な動向も踏まえながら、循環型社会の形成に関する政策課題を克服するため
の有効かつ効果的な取組をより一層検討し、資源効率性に関する国際的議論において、リーダーシップをとっていく必要があります。

## 第2節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

## 1 我が国の物質フロー

ここでは、廃棄物・リサイクル対策を中心として循環型社会の形成に向けた、廃棄物等の発生とその量、循環的な利用・処分の状況、国の取組、各主体の取組、国際的な循環型社会の構築について詳細に説明します。

## （1） 我が国の物質フロー

私たちがどれだけの資源を採取、消費、廃棄しているかを知ることが、循環型社会を構築するための第一歩です。

第三次循環基本計画では、発生抑制、再使用、再生利用、処分等の各対策がバランス良く進展した循環型社会の形成を図るために、物質フロー（物の流れ）の異なる断面である「入口」、「循環」、「出口」に関する指標にそれぞれ目標を設定しています。

以下では、物質フロー会計（MFA）を基に、我が国の経済社会における物質フローの全体像とそこから浮き彫りにされる問題点、第三次循環基本計画で設定した物質フロー指標に関する目標の状況について概観します。

## ア 我が国の物質フローの概観

我が国の物質フロー（平成25年度）は、図3-2-1のとおりです。

図3-2-1 我が国における物質フロー（平成25年度）

※1：含水等：廃棄物等の含水等（污泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の污泥及び鉱業の鉱さい）資料：環境省
## イ 我が国の物質フロー指標に関する目標の設定

第三次循環基本計画では、物資フローの「入口」、「循環」、「出口」に関する三つの指標について目標を設定しています。

それぞれの指標についての目標年次は、平成32年度としています。各指標について、最新の達成状況を見ると、以下のとおりです。

## [1] 資源生産性（＝GDP／天然資源等投入量）（図3-2-2）

平成32年度において、資源生産性を46万円/トンとすることを目標としています（平成12年度の約25万円/トンからおおむね8割向上）。平成25年度の資源生産性は約37.8万円/トンであり、平成12年度と比べ約53%上昇しました。しかし、近年は減少傾向となっています。

図3-2-2 資源生産性の推移

## [2] 循環利用率（=循環利用量／（循環利用量+天然資源等投入量））（図3-2-3）

平成32年度において、循環利用率を17%とすることを目標としています（平成12年度の約10%からおおむね7割向上）。平成12年度と比べ、平成25年度の循環利用率は約6.1ポイント上昇しました。平成22年度以降横ばいとなっていましたが、平成25年度に増加に転じています。

図3-2-3 循環利用率の推移

## [3] 最終処分量（＝廃棄物の埋立量）（図3-2-4）

資料：環境省

平成32年度において、最終処分量を1,700万トンとすることを目標としています（平成12年度の約5,600万トンからおおむね70%減）。平成12年度と比べ、平成25年度の最終処分量は約71%減少しました。

図3-2-4 最終処分量の推移

資料：環境省

## (2) 廃棄物の排出量

## ア 廃棄物の区分

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）では、廃棄物とは自ら利用したり他人に有償で譲り渡したりすることができないために不要になったものであって、例えば、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、污泥、ふん尿等の污物又は不要物で、固形状又は液状のものを指します。

廃棄物は、大きく産業廃棄物と一般廃棄物の二つに区分されています。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）で定められた20種類のものと、廃棄物処理法に規定する「輸入された廃棄物」を指します。一方で、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物を指し、し尿のほか主に家庭から発生する家庭系ごみのほか、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみも含んでいます（図3-2-5）。
図3-2-5 廃棄物の区分

## イ 一般廃棄物（ごみ）の処理の状況

平成26年度におけるごみ処理のフローは、図3-2-6のとおりです。

図3-2-6 全国のごみ処理のフロー（平成26年度）

注1：数値は、四捨五入してあるため合計値が一致しない場合がある

2：（）内は、ごみ総処理量に占める割合を示す（平成25年度数値についても同様）

3：計画誤差等により、「計画処理量」と「ごみの総処理量」（＝中間処理量＋直接最終処分量＋直接資源化量）は一致しない

4：減量処理率 (%) = [(中間処理量) + (直接資源化量)] ÷ (ごみの総処理量) × 100

5：「直接資源化」とは、資源化等を行う施設を経ずに直接再生業者等に搬入されるものであり、平成10年度実績調査より新たに設けられた項目。平成9年度までは、項目「資源化等の中間処理」内で計上されていたと思われる

資料：環境省

## ウ 一般廃棄物（し尿）の処理の状況

平成26年度の水洗化人口は1億2,037万人で、そのうち公共下水道人口が9,369万人、浄化槽人口が2,669万人（うち合併処理人口は1,456万人）です。また非水洗化人口は781万人で、そのうち計画収集人口が773万人、自家処理人口が8万人です。

総人口の約3割（非水洗化人口及び浄化槽人口）から排出された、し尿及び浄化槽污泥の量（計画処理量）
は215万k $ \ell $ で、年々減少しています。そのほとんどは水分ですが、1k $ \ell $ を1トンに換算して単純にごみの総排出量（4,432万トン）と比較すると、その数値が大きいことが分かります。それらのし歩及び浄化槽汚泥は、し戻処理施設で1,994万k $ \ell $ 、ごみ堆肥化施設及びメタ化施設で5万k $ \ell $ 、下水道投入で146万k $ \ell $ 、農地還元で2万k $ \ell $ 、その他で3万k $ \ell $ が処理されています。なお、下水道終末処理場から下水処理の過程で排出される下水汚泥は産業廃棄物として計上されます。

## エ 産業廃棄物の処理の状況

平成25年度における産業廃棄物の処理の流れ、業種別排出量は、図3-2-7のとおりです。この中で記された、再生利用量は、直接再生利用される量と中間処理された後に発生する処理残渣のうち、再生利用される量を足し合わせた量を示しています。また、最終処分量は、直接最終処分される量と中間処理後の処理残さのうち処分される量を合わせた量を示しています。

図3-2-7 産業廃棄物の処理の流れ（平成25年度）

注：各項目量は、四捨五入して表示しているため、収支が合わない場合がある資料：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」

産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、排出量が多い3業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、農業・林業、建設業となっています。この上位3業種で総排出量の約7割を占めています（図3-2-8）。

## (3) 循環的な利用の現状

## ア 容器包装（ガラス瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装等）

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。）に基づく、分別収集及び再商品化の実績は図3-2-9のとおりです。

図3-2-8 産業廃棄物の業種別排出量（平成25年度）

資料：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」
図3-2-9（3）容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績

段ボール製容器

飲料用紙製容器

合計

注1：四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

2：「プラスチック製容器包装」とは白色トレイを含むプラスチック製容器包装全体を示す

3：「うち白色トレイ」とは、他のプラスチック製容器包装とは別に分別収集された白色トレイの数値

4：平成27年3月末時点での全国の総人口は1億2,716万人

5：平成27年3月末時点での市町村数は1,741（東京23区を含む）

6：「年度別年間分別収集見込量」、「年度別年間分別収集量」及び「年度別年間再商品化量」には市町村独自処理量が含まれる

資料：環境省
## イプラスチック類

プラスチックは加工のしやすさ、用途の多様さから非常に多くの製品に利用されています。一般社団法人プラスチック循環利用協会によると、平成26年におけるプラスチックの生産量は1,061万トン、国内消費量は977万トンと推定されています。排出量に対する有効利用率は、一般系廃棄物が約79%、産業系廃棄物が約87%と推計されています。一方で、リサイクルされていないものの処理・処分方法については、一般系廃棄物は単純焼却が約15%、埋立処理が約6%、サーマルリカバリーが約7%、産業系廃棄物は単純焼却が約5%、埋立処理が約8%、サーマルリカバリーが約11%と推計されています。

## ウ 家電製品

家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機の4品目については、リサイクルをする必要性が特に高いことから、平成13年4月に本格施行された特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）で、特定家庭用機器廃棄物として規定され、製造業者等に一定の水準以上の再商品化を義務付けています。全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目の台数は、図3-2-10のとおりです。

図3-2-10 全国の指定引取場所における廃家電の引取台数

資料：環境省、経済産業省

## 工 建設廃棄物等

建設廃棄物の排出量は、産業廃棄物の排出量の約2割、不法投棄量の約8割を占めています。その中でも建築物解体による廃棄物については、昭和40年代以降に急増した建築物が更新期を迎えており、今後とも発生量が増加することが予想されています。

また、建設廃棄物の排出量のうち、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。）で、一定規模以上の工事について再資源化等を義務付けているコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材が占める割合は約8割であるため、その3品目の再資源化をまず実施することが必要です（図3-2-11）。

図3-2-11 建設廃棄物の種類別排出量

注：四捨五入の関係上、合計値と合わない場合がある

資料：国土交通省
## 才食品廃棄物

食品廃棄物とは、食品の製造、流通、消費の各段階で生ずる動植物性残渣等であり、具体的には加工食品の製造過程や流通過程で生ずる売れ残り食品、消費段階での食べ残し・調理くず等を指します。

これら食品廃棄物は、食品製造業から発生するものなどは産業廃棄物に区分され、一般家庭、食品流通業及び飲食店業等から発生するものは、主に一般廃棄物に区分されます。平成25年度の食品廃棄物の発生及び処理状況は、表3-2-1のとおりです。

なお、食品廃棄物は、飼料・肥料等への再生利用や熱・電気に転換するためのエネルギーとして利用できる可能性があり、循環型社会及び低炭素社会の実現を目指すため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）等により、その利活用を更に推進しています。

表3-2-1 食品廃棄物の発生及び処理状況（平成25年度）

(単位：万トン)

発生量	処分量
焼却・埋立処分量	再生利用量
肥料化	飼料化	その他	計
一般廃棄物	1,416	1,219	-	-	-	197
うち家庭系	870	813	-	-	-	57
うち事業系	546	406	47	49	44	140
産業廃棄物	260	49	36	154	21	211
合計	1,676	1,269	-	-	-	408

## 力 自動車

## (ア) 自動車

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）に基づき、使用済みとなる自動車は、まず自動車販売業者等の引取業者からフロン類回収業者に渡り、カーエアコンで使用されているフロン類が回収されます。その後、自動車解体業者に渡り、そこでエンジン、ドア等の有用な部品、部材が回収されます。さらに、残った廃車スクラップは、破砕業者に渡り、そこで鉄等の有用な金属が回収され、その際に発生する自動車破砕残渣（Automobile Shredder Residue、以下「ASR」という。）が、自動車製造業者等によってリサイクルされています（図3-2-12）。

図3-2-12 使用済自動車処理のフロー（平成26年度）

資料：環境省