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処方せん１枚当たり薬学管理料の伸び率の分解（2014年度～2017年度）

○ 2014年度、2015年度は処方せん1枚当たり薬学管理料の伸び率に寄与していたのはほぼ薬剤服用歴管理指導料だったが、2016年度はその他の薬学管理料も伸び率に寄与している。
処方せん１枚当たり薬学管理料の伸び率の分解（2014年4月～2018年3月）

○ 2016年度に薬学管理料のプラスの伸び率に大きく寄与していた薬剤服用歴管理指導料は、2017年度に入ってからはマイナスの影響を与えている。

注1）在宅患者指導料計は、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料の合計である。

注2）重複投薬・相互作用防止等加算計は、2014年度、2015年度は重複投薬・相互作用防止加算（処方変更なしの場合、処方変更ありの場合）、2016年度以前は重複投薬・相互作用等防止加算、在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の合計である。

注3）麻薬管理指導加算計には、薬剤服用歴管理指導料にかかるもの、在宅患者指導料にかかるものが含まれている。

注4）かかりつけ薬剤師指導料計は、かかりつけ薬剤師指導料及び当該指導料にかかる麻薬管理指導加算、重複投薬・相互作用等防止加算、特定薬剤管理指導加算、乳幼児服薬指導加算、かかりつけ薬剤師包括管理料の合計である。
処方せん１枚当たりかかりつけ薬剤師指導料計（注の推移（2016年4月～2018年3月）

○ 平成28年（2016年）改定で新設されたかかりつけ薬剤師指導料は、徐々に増加している。

☑ かかりつけ薬剤師指導料計

注）かかりつけ薬剤師指導料計は、かかりつけ薬剤師指導料及び当該指導料にかかる麻薬管理指導加算、重複投薬・相互作用等防止加算、特定薬剤管理指導加算、乳幼児服薬指導加算、かかりつけ薬剤師包括管理料の合計である。
## 調剤医療費における技術料の動向について（まとめ）

● 近年の調剤医療費の伸びについては、主に処方せん1枚当たり薬剤料の伸びの影響が大きい。処方せん1枚当たりの技術料の伸びの影響は、処方せん1枚当たり薬剤料の伸びに比べると小さい。(→p2～3)

● 平成28年度(2016年度)の処方せん1枚当たり調剤基本料の伸びは、改定の影響を受けてマイナスとなっていたが、改定後は後発医薬品調剤体制加算、基準調剤加算の増加により漸増する傾向が見られた。(→p7～9)

● 平成28年度(2016年度)の処方せん1枚当たり調剤料の伸びは、改定の影響を受けて全体的にマイナスとなっている。ただし、月により変動があるものの、改定後の処方せん1枚当たり調剤料は投薬日数の増加等により漸増する傾向が見られた。(→p10～14)

● 平成28年度(2016年度)の処方せん1枚当たり薬学管理料の伸び率は、改定の影響を受けて全体的にプラスとなっているが、改定後の処方せん1枚当たり薬学管理料はほぼ一定となっている。(→p15～18)
【参考】薬局毎の後発医薬品割合（数量ベース、新指標）の推移（2013年4月～2018年3月）

注）「後発医薬品のある先発医薬品」「後発医薬品」の数量を用いて、保険請求のあった薬局毎に後発医薬品割合（数量ベース、新指標）を算出し、後発医薬品割合の階級別に構成割合の推移を示したものである。
# 平成29年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

## 人事院

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成29年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「本方針」という。）を定める。

## 1 平成29年度の目標

平成29年度における人事院の障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、別紙1の物品等の種別ごとに、平成28年度の実績を上回ることを目標とする。

## 2 本方針の適用範囲

本方針は、事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局における全ての調達に適用する。

## 3 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する取組

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組むものとする。

## （１）調達担当課の役割

調達を担当する課（以下「調達担当課」という。）は、別紙1の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たって、事務総局会計課は、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を活用して障害者就労施設等と随意契約を締結することなどにより、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争に参加する者の資格を定めるに当たって、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど、障害者の就労の促進に資する措置を講ずるよう努める。
## （３）障害者就労施設等からの物品等の調達の推進態勢

院内に、障害者就労施設等からの物品等の調達のため、引き続き委員会等を設ける。(別紙2)

## （４）公務員研修所及び地方事務局（所）における調達

公務員研修所及び地方事務局（所）は、物品等の調達に当たって、例えば、官署所在地域における障害者就労施設等に関する情報を収集し、障害者就労施設等から調達可能な物品等を検討すること等により、官署所在地域又はその周辺の障害者就労施設等の受注機会の増大に努める。

## （５）調達実績の公表等

① 調達担当課は、毎会計年度終了後遅滞なく、当該年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の実績を、それぞれ事務総局会計課に報告するものとする。

② 事務総局会計課は、①による調達担当課の報告を取りまとめ、法第7条第1項の規定に基づき、その概要を速やかに人事院ホームページ上に公表するとともに、厚生労働大臣に通知する。
## 別紙 1

## 物品等の品目分類及び調達先の分類

【物品等の品目分類】

種別	品目	具 体 例
物	①事務用品・書籍	筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍など
②食料品・飲料品	弁当、飲料など
③小物雑貨	衣服、清掃用具、防災用品、非常食など
品	④その他の物品	机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー等上記以外の物品
役	①印刷	ポスター、リーフレット、冊子、封筒などの印刷
②クリーニング	クリーニング、リネンサプライなど
③清掃・施設管理	清掃、除草作業、施設管理など
④情報処理・テーブル起こし	ホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テーブル起こしなど
⑤飲食店等の運営	売店、レストランなど
務	⑥その他のサービス・役務	仕分け・発送、袋詰・包装・梱包、筆耕、文書の廃棄（シュレッダー）、資源回収・分別など
【調達先の分類】

a	就労継続支援A型·B型	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第5条第14項に規定され、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所。
就労移行支援	障害者総合支援法第5条第13項に規定され、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所。
生活介護	障害者総合支援法第5条第7項に規定され、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介助等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する事業所。
障害者支援施設	障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設（就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る。）。
地域活動支援センター	障害者総合支援法第5条第25項に規定され、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う事業所。
小規模作業所	障害者基本法（昭和45年法律第84号）第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設。
b	共同受注窓口	受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあつせん・仲介する業務を行う。
c	特例子会社	障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社。
重度障害者多数雇用事業所	重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業主。
在宅就業障害者	自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者。
在宅就業支援団体	在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体。
## 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進態勢

人事院障害者就労施設等からの物品等の調達推進委員会

委 員 長：総括審議官

副委員長：事務総局会計課長

委員：事務総局総務課長

職員福祉局職員福祉課長

人材局企画課長

給与局給与第一課長

公平審查局調整課長

公務員研修所教務部長

国家公務員倫理審查会事務局首席参事官

各調達担当課
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

人事院

I 特定調達物品等の平成24年度における調達の目標

平成24年度における個別の特定調達物品等の調達目標は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（平成24年2月7日閣議決定）に即して、以下のとおりとする。

### 1. 紙類

## 【情報用紙】

コピー用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙

【印刷用紙】

塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 【衛生用紙】

トイレットペーパーティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 2. 文具類

シャープペンシルシャープペンシル 替芯ボールペンマーキングペン鉛筆スタンプ台朱肉印章セット	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
印箱	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー（汎用型）
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）
クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンド
クリップケース
はさみ
マグネット（玉）
マグネット（バー）
テープカッター
パンチ（手動）
モルトケース（紙めくり用スポンジケース）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）
OAクリーナー（ウェットタイプ）
### 4 \. O A 機器

コピー機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
複合機
拡張性のあるデジタル
コピー機
電子計算機
プリンタ
プリンタ／ファクション
リ兼用機
ファクション
スキャナ
磁気ディスク装置
ディスプレイ
シュレッダー
デジタル印刷機
記録用メディア
一次電池又は小形充電
式電池
電子式卓上計算機
トナーカートリッジ
インクカートリッジ
掛時計
プロジェクタ

### 5. 移動電話

携帯電話	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
PHS

### 6. 家電製品

電気冷蔵庫	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
電気便座電子レンジ

### 7. エアコンディショナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達の予定はない。

### 8. 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	調達の予定はない。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

### 9. 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯蛍光ランプ(直管型:大きさの区分40形蛍光ランプ)電球形状のランプ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 10. 自動車等

自動車ETC対応車載器カーナビゲーションシステム	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
乗用車用タイヤ	調達目標は100%とする。
2サイクルエンジン油	調達の予定はない。

### 11. 消火器

消火器	調達目標は100%とする。

### 12 \. 制服·作業服

制服	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
作業服	帽子

### 13. インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 14 ．作業手袋

作業手袋	調達目標は100%とする。

## １５．その他繊維製品

集会用テント	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ
### 16. 設備

太陽光発電システム（公共・産業用）太陽熱利用システム（公共・産業用）燃料電池生ゴミ処理機節水機器	調達の予定はない。
日射調整フィルム	調達目標は100%とする。

### 17 \. 防災備蓄用品

ペットボトル飲料水缶詰アルファ化米乾パンレトルト食品等	調達の予定はない。
毛布作業手袋テントブルーシート一次電池非常用携帯燃料	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 18. 公共工事

公共工事	調達目標は100%とする。

### 19. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備庁舎管理植栽管理	調達目標は100%とする。
清掃機密文書処理害虫防除輸配送旅客輸送	調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達の予定はない。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成24年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

ラベルライター用テープカートリッジを調達する場合には、再生プラスチックが製品のプラスチック重量の40％以上使用されているものを100％調達する。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1. 院内にグリーン調達のための委員会等を設ける。体制は別紙のとおり。

2．本方針は人事院事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局の全てを対象とする。

3．調達の実績は、項目毎に取りまとめ、公表する。

4．本方針に基づく調達担当は会計課とする。
漁業生産組合共同經營官公庁・学校・試験場漁業従事者世帯最盛期の海上作業従事者数漁業の陸上作業陸上作業のみ最多従事者数經営体の専兼業分類専業業業自営漁業の経営主経営主の就業状態自営漁業のみ自営漁業が主自営漁業が従自営漁業の後継者漁業世帯漁業就業者水産業協同組合法に基づき設立された漁業生産組合をいう。二人以上(法人を含む)が、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で行ったものをいう。官公庁・学校・試験場のうち漁獲物又は収獲物を販売したものをいう。過去1年間に生活の資として賃金報酬を得ることを目的とし、漁業経営体に雇われて又は共同経営に出資従事して30日以上漁業の海上作業に従事した世帯員がいる世帯をいう。各漁業経営体において、過去1年間に営んだすべての海面漁業を通じて最も多くの人が漁業の海上作業に従事した時期の人数をいう。したがって、最盛期の海上作業従事者数を合計したものは漁業従事者数の実数とはならない。漁業に係る作業のうち、漁船、漁網等の生産手段の修理・整備、漁具、漁網、食料品の積み込み作業、出漁・帰港時の漁船の引き下ろし、引き上げ、悪天候時の出漁待機、餌の仕入れ及び調餌作業、真珠の核入れ作業、珠の採取作業、貝清掃作業、貝のむき身作業、のり、わかめの干し作業、漁獲物を出荷するまでの運搬、箱詰め作業、自家生産物を主たる原料とした水産加工品の製造・加工作業、自営漁業の管理運営業務で海上作業以外のすべての作業をいう。過去1年間に営んだすべての海面漁業を通じて、陸上作業のみを行った人が最も多かった時期の人数をいう。個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいないものをいう。個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるものをいう。自営漁業の経営に責任を持っている者をいう。具体的には、経営の意志決定を行う人、経営活動の結果として損益の帰属人である人等。個人経営体の経営主で、自営漁業以外の仕事に従事してない者をいう。個人経営体の経営主で、自営漁業以外の仕事にも従事し、自営漁業の年間従事日数が自営漁業以外の年間従事日数を上回る者をいう。個人経営体の経営主で、自営漁業以外の仕事にも従事し、自営漁業以外の従事日数が、自営漁業の従事日数を上回る者をいう。個人経営体の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に漁業に従事した者で、将来自営漁業の経営主になる予定の者をいう。個人経営体及び漁業従事者世帯を総称したものをいう。漁業世帯の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に自営漁業又は漁業雇われの海上作業に年間30日以上従事した者をいう。
## Ⅲ 報告書の刊行一覧

漁業センサスに関する報告書は、次のとおり、随時刊行する予定である。

## 報告書名

第1巻 海面漁業に関する統計（全国・大海区編）

第2巻 海面漁業に関する統計（都道府県編）

第3巻 海面漁業に関する統計（市区町村編）

第4巻 海面漁業に関する統計（漁業地区編）

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井）

第 2 分冊 関東・東海・近畿

（茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山）

第 3 分 册 中国 · 四 国

（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）

第 4 分 冊 九 州 · 沖 縄

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

第 5 巻 海面漁業の構造変化に関する統計

第6巻 海面漁業の団体経営体に関する統計

第7巻 内水面漁業に関する統計

別冊 1 2003年（第11次）漁業センサス総括編

別冊 2 THE 2003(11TH) FISHERY CENSUS OF JAPAN(英文統計)

CD-ROM 海面漁業の地域構造に関する統計

'' 海面漁業の漁業集落別統計

''内水面漁業に関する都道府県別総括図

## I V 連絡先

この報告書に関する問い合わせ先

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室漁業センサス統計班

電話：03-3502-8111 内線2789

03-3501-1013（直通）
## 岡山県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/ 】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)
202-27	箭田村	205-14	真鍋島村	209-11	有漢村
212-06	笠	加	村
212-07	玉	津	村
212-08	裳	掛	村
212-09	牛	窓	町
212-10	鹿	忍	町
212-11	長	浜	村
212-12	大	宫	村 2 - 2
212-13	美	和	村
212-14	国	府	村
212-15	行	幸	村
213-00	赤	磐	市
213-01	高	陽	村
213-02	西	山	村
213-03	高	月	村 2 - 2
213-04	鳥	取	村
213-05	輊	部	村
213-06	笹	岡	村
213-07	熊	山	村 2 - 2
213-08	可	真	村
213-09	小	野	田
213-10	豊	田	村
213-11	周	匝	村
213-12	山	方	村
213-13	仁	堀	村
213-14	佐	伯	北
213-15	布	都	美村 2 - 2
214-00	真	庭	市
214-01	中	津	井
214-02	皆	部	町
214-03	上	水	田
214-04	水	田	村
214-05	勝	山	町
214-06	月	田	村
214-07	富	原	村
214-08	落	合	町
214-09	津	田	村 2 - 1
214-10	木	山	村
214-11	美	川	村
214-12	河	内	村
214-13	川	東	村
214-14	湯	原	町
214-15	二	川	村
214-16	久	世	町
214-17	美	和	村
214-18	美	甘	村
214-19	川	上	村
214-20	八	束	村
214-21	中	和	村
215-00	美	作	市
215-01	勝	田	町

215-02	吉野村 2 - 1
215-03	粟広村 2 - 1
215-04	梶並村
215-05	大原町
215-06	讃甘村
215-07	大野村
215-08	大吉村
215-09	東粟倉村
215-10	豊国村
215-11	湯郷町
215-12	林野町
215-13	豊田村
215-14	楢原村
215-15	粟広村 2 - 2
215-16	巨勢村 2 - 1
215-17	公文村 2 - 1
215-18	江見町
215-19	土居町
215-20	福山村
215-21	粟井村
215-22	吉野村
215-23	福本村
215-24	巨勢村 2 - 2
215-25	公文村 2 - 2
215-26	河会村
216-00	浅口市
216-01	金光町
216-02	鴨方町（矢掛町 2 - 1 を含む）
216-03	六条院町
216-04	寄島町
216-05	大島村 2 - 2

34	和	氖	郡
346-00	和	気	町
346-01	日	笠	村
346-02	藤	野	村
346-03	本	荘	町
346-04	和	気	町
346-05	石	生	村
346-06	佐	伯	村
346-07	山	田	村
346-08	塩	田	村
42	都	窪	郡
423-00	早	島	町
44	浅	口	郡

606-00	鏡	野	町
606-01	芳	野	村
606-02	大	野	村
606-03	香	々	南 村
606-04	香	々	北 村
606-05	小	田	村
606-06	中	谷	村
606-07	郷	村
606-08	富	村
606-09	久	田	村
606-10	泉	村
606-11	羽	出	村
606-12	奥	津	村
606-13	上	斎	原 村

62	勝	田	郡
622-00	勝	央	町
622-01	植	月	村
622-02	古	吉	野
622-03	吉	野	村
622-04	勝	間	田
622-05	高	取	村
623-00	奈	義	町
623-01	北	吉	野
623-02	豊	田	村
623-03	豊	並	村
64	英	田	郡
643-00	西	粟	倉
66	久	米	郡
663-00	久	米	南
663-01	誕	生	寺
663-02	弓	削	町
663-03	竜	山	村
663-04	神	目	村
666-00	美	咲	町
666-01	加	美	町
666-02	三	保	村
666-03	打	穴	村
666-04	大	堞	村
666-05	西	川	村
666-06	倭	文	西
666-07	堞	和	村
666-08	江	与	味
666-09	津	田	村
666-10	吉	岡	村
666-11	北	和	気
666-12	南	和	気
666-13	飯	岡	村

68	加	賀	郡
681-00	吉	備	中 央 町
681-01	豊	野	村
681-02	上	竹	荘 村
681-03	下	竹	荘 村
681-04	吉	川	村
681-05	大	和	村
681-06	津	賀	村
681-07	円	城	村
681-08	長	田	村
681-09	豊	岡	村
681-10	新	山	村
681-11	江与味村 2－1
## 岡山県市区町村地区
## 漁船を使用していない場合は次のページへ進んでください。

## Ⅱ 漁船

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で保有している隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で保有している動力漁船
トン数小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。	11月1日現在の保有の有無	過去1年間の出漁数	販売金額が最も多かった漁業種類
保有している	保有している
①	②	③	④
(トン) 小数点↓	いずれかに印	(円)	全国漁業種類番号を記入
401	2
402	2
403	2
404	2
405	2
406	2
407	2
408	2
409	2
410	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

4ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、行った漁業種類すべてに〇印を付けてください。

養殖を行っていない場合は6ページの「4過去」年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の表殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

## (2) ほたてがい養殖

借りている施設の面積も含めます。	養殖場の施設面積

(m²)

## 百 十(m²)

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万千百十(m)
# 平成 30 年度予算（案）の概要（老健局）

平成30年度予算（案）（A）	3兆0, 769億円
（うち、老健局計上分）	（2兆7, 057億円）
平成29年度当初予算額（B）	2兆9, 833億円
（うち、老健局計上分）	（2兆5, 717億円）
差引（A－B）	+936億円
（うち、老健局計上分）	<対前年度伸率+3.1%＞
（+1, 340億円）
<対前年度伸率+5.2%＞
※「老健局計上分」は、他局計上分（2号保険料国庫負担金等）を除いた額である。※計数は「新しい日本のための優先課題推進枠」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。※計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

## 一 目 次 一

Ⅰ 平成30年度予算（案）の主要事項（一般会計） …… 1
Ⅱ 平成30年度予算（案）の主要事項（復興特別会計） …… 9
（参考 1）社会保障の充実関係資料 …… 10
（参考 2）各施策の担当課室名 …… 12
## I 平成30年度予算（案）の主要事項（一般会計）

### 1. 介護保険制度による介護サービスの確保

（29予算）2兆9，036億円→（30予算案）2兆9，827億円

## ○ 介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）

2兆6,872億円 → 2兆7,622億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

また、平成30年度介護報酬改定については、地域包括ケアシステムの推進、質の高い介護サービスの実現、多様な人材の確保と生産性の向上及び介護事業者の安定的経営の確保等の視点を踏まえ、＋０．５４％の改定率とする。

(改定の方向)

- 中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備

介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現

・ 人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進

介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保

## ·介護給付費負担金

1兆7, 901億円 → 1兆8, 829億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担。

(施設等給付費（※）においては、15％を負担)

※ 施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

## · 調整交付金

4,896億円 → 5,127億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

(各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整)

## · 2 号保険料国庫負担金（保険局計上分） 4,075億円 → 3,665億円

国民健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険の介護納付金等に係る国庫負
担（補助）に要する所要額。

## ○ 地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）1,959億円 → 1,988億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。

## 〇新しい包括的支援事業（再掲）（社会保障の充実）

215億円 → 217億円

（公費429億円）（公費434億円）

市町村は、以下の①から④までの事業を平成27年度より段階的に実施してきており、平成30年度より全ての市町村で実施する。

## ① 認知症施策の推進

認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知症地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進する。

## ② 生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

## ③ 在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## ④ 地域ケア会議の開催

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## ○ 介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援

94億円 → 94億円

介護納付金の総報酬割の導入に伴う負担増を踏まえ、一定の被用者保険者に対して財政支援を行う。
## ○ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）

111億円 → 123億円

（公費221億円）（公費246億円）

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。（第1段階の被保険者の保険料について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とする。）

### 2. 保険者機能の強化

（29予算）3億円 → （30予算案）204億円

○ 保険者機能強化推進交付金の創設【新規】200億円

市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための新たな交付金を創設。

## ○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進【拡充】

2.2 億円 → 3 億円

地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

## ○ 高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開【一部新規】

56百万円 →66百万円

高齢者の自立支援・重度化防止・介護予防の取組の横展開を図るため、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県等への研修会や技術的支援も実施する。

• 保険者機能強化中央研修【拡充】

地域包括支援センターが実施するケアネジメント支援に関する指導者養成研修【新規】など
3．自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現にかかる取組の推進（29予算）50百万円→（30予算案）3．7億円

☐ 科学的介護データ提供用データベース構築等事業【新規】2.7億円

科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析する新たなデータベースの2020年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

○ 通所・訪問リビリテーションの質の向上支援等事業【拡充】50百万円→1億円

リハビリテーションマネジメントに係るデータを全国の事業所から収集し、これを分析して全国の事業所にフィードバックすることで、リハビリテーションのさらなる質の向上に向けた取組を推進する。

## 4 ．介護分野における生産性向上

（29予算）5．3億円 → （30予算案）8．4億円

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。

○ 介護事業所における生産性向上推進事業【新規】 3.2億円

介護事業所の生産性の向上を推進するため、サービス種別毎に経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドライン作成・普及啓発を行う。

（参考）【平成29年度補正予算案】

○介護事業所における生産性向上の推進

2.9 億円

規模が小さい介護事業所等における業務の見直しによる効率化など生産性の向上を推進するため、横展開用ガイドラインの作成を目指して、経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究等を前倒して実施する。

## ○ 介護ロボット開発等加速化事業【拡充】

3 億円 → 3.7 億円

介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容へ反映させるほか、開発中の試作機への
アドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。

#### ○ 介護事業所におけるICT普及促進事業 2.3億円 → 1.5億円

介護事業所におけるICT化を全国的に普及促進するため、介護サービス事業所間の情報連携に関して、今後求められる情報の内容やセキュリティ等のあり方を検討するなど、ICTの標準仕様の作成に向けた取組を実施する。

5．地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施

(29予算) 4 8 3 億円 → (30予算案) 4 8 3 億円

(公費 724 億円) (公費 724 億円)

## ○ 介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）

423億円 → 423億円

（公費634億円）（公費634億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

## ○ 介護従事者の確保に関する事業（社会保障の充実）

60億円 → 60億円

（公費90億円）（公費90億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

## 6．認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進 （29予算）88億円 → （30予算案）97億円

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
## ○ 認知症施策の総合的な取組【拡充】 14億円 → 15億円

## ア認知症施策総合戦略の推進【一部新規】

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、適時適切な医療介護等の提供、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立等、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進するため、以下の取組を実施する。また、認知症サポーターの更なる地域での活用を促進する取組への支援も行う。

・先駆的な取組の共有や広域での連携体制の構築

広域の見守りネットワークの構築（都道府県を越えたブロック単位を追加）

認知症の本人が集う取組の普及

認知症初期集中支援チームや地域支援推進員の活動支援

（都道府県支援の拡充（専門職等派遣））

認知症医療と介護の連携の枠組み構築

・認知症の人や家族が気軽に相談できる体制の構築、認知症の理解の促進

・若年性認知症の本人の状態やライフステージに応じた適切な支援

➢ 若年性認知症支援コーディネーターの設置拡充

➢ 若年性認知症の人の社会参加活動の推進

➢ 若年性認知症支援のための全国的な相談体制の充実

## イ 認知症疾患医療センターの整備の促進

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備する。

## ウ 成年後見制度の利用促進のための体制整備

認知症高齢者等が円滑に成年後見制度の利用や成年後見人等の支援を受けられるスキームづくりや運用などの体制整備を市町村において確立していくため、都道府県による支援の推進を図る。

#### ○ 認知症研究の推進【拡充】 8.8億円 →9.0億円

認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。

※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究
### 7. 地域での介護基盤の整備

（29予算）446億円 → （30予算案）442億円

## ○ 介護施設等整備に関する事業（社会保障の充実）【再掲】

423億円 → 423億円

（公費634億円）（公費634億円）

○ 介護施設等における防災対策等の推進 23億円 → 19億円

介護施設等における防災対策等を推進するため、耐震化等の防災改修に必要な経費について支援を行う。

（参考）【平成29年度補正予算案】

○社会福祉施設の耐震化・防災対策等（介護分） 9.9 億円

介護施設等に関する防災対策を推進するため、施設の耐震化等を支援する。

## 8 ．介護保険制度改正等に伴うシステム改修

（29予算）39億円 → （30予算案）31億円

平成30年介護保険制度改正等に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。

### 9. 生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等

（29予算）29億円 → （30予算案）29億円

## ○ 高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成） 26億円 → 26億円

老人クラブが行う高齢者の健康づくり・介護予防活動など各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。
全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業 97百万円 → 97百万円

平成30年度に実施予定のねんりんピック（富山大会）に対する助成を行う。

## ○ 高齢者生きがい活動促進事業【拡充】 10百万円 → 34百万円

企業退職高齢者などが地域の中で生活支援のサービスなどを実施し、自らの生きがいづくり等にも資する活動への立ち上げ支援について、「協議体等の活動を通じて創出された住民主体によるサービス」や「共生の居場所づくり」にも拡充する。

など

### 10. その他、適切な介護サービス提供に向けた取組

# (29予算) 1 2 1 億円 → (30予算案) 9 3 億円

## ○ 老人保健健康增進等事業【拡充】 17億円 → 27億円

介護保険制度の適正な運営を図るため、自立支援・重度化防止に向けた高齢者の社会参加など老人保健福祉サービスの実施や、虚弱高齢者に対する予防、認知症施策、介護人材確保対策などに関し、先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。

### ☐ 介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業【新規】2.2億円

介護職員処遇改善加算について、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所へ専門的な相談員（社会保险労務士など）を派遣し、個別の助言・指導等を行い、加算取得の支援を行う。

## ○ 高齢者虐待への対応【拡充】 84百万円 → 94百万円

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、「高齢者の尊厳の保持」の視点に立って、虐待防止及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済を図るため、地域の実情に応じた専門的な相談体制の整備や研修など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。

## ○ 高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業【新規】80百万円

○ 高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業【新規】 80百万円

集合住宅等に入居する高齢者に対してサービスを提供する事業所への重点的な実地指導が可能となるよう都道府県等における指導体制の強化を図るための支援を行う。

## 福祉用具貸与価格適正化推進事業【新規】

福祉用具における貸与価格のばらつきを抑制し、適正価格での貸与を確保するため、平均貸与価格等の公表を行う。

など
## Ⅱ 平成30年度予算（案）の主要事項（復興特別会計）

## ○東日本大震災からの復興への支援（介護分野）

（29 予算）71億円 → （30 予算案）48億円

## ○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置 41億円 → 44億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

## ○ 介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援 30億円 → 1億円

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成30年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について支援を行う。

### ○ 被災地における介護サービス提供体制の確保【新規】3.4億円

長期避難者の早期帰還を促進する観点から、住民帰還に先んじて、避難指示解除区域等で事業を継続・再開する介護施設・事業所に対して、復興・創生期間（平成32年度末まで）を終期として時限的に支援を行い、介護サービス提供体制の確保を図る。

## <参考>復興庁所管

## ○ 介護等のサポート拠点に対する支援（被災者支援総合交付金） 200億円の内数 → 190億円の内数

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。
## 地域包括ケアシステムの構築

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025(平成37)年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

(1)地域医療介護総合確保基金(介護分) 724億円

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（634億円）

## ②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、

介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

※基金の負担割合

国2/3 都道府県1/3

(2)平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分

（介護職員の処遇改善等）1,196億円

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善（893億円＜改定率換算で+1.65%）

·中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（303億円＜改定率換算で+0.56%）

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 434億円

○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## 在宅医療·介護連携

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

## 認知症施策

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進

※1 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。

## 地域ケア会議

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

## 生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

※2 上記の地域支援事業の負担割合は、国38.5%、都道府県19.25%、市町村19.25%、1号保険料23%（公費割合は77%）。

※3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。
## 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化

## 介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化 ①一部実施(平成27年4月) ②完全実施

第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象(65歳以上の約2割)【平成30年度予算額 246億円(公費ベース※)】

保険料基準額に対する割合
第1段階	現行 0.5 → 0.45

市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施(65歳以上の約3割)

【所要見込額 約1,400億円(公費ベース※)】

保険料基準額に対する割合
第1段階	0.45 → 0.3
第2段階	現行 0.75 → 0.5
第3段階	現行 0.75 → 0.7

$ ^{※} $ 公費負担割合

国1/2、都道府県1/4

市町村1/4
（参考）各施策の担当課室名

項目	担当課室	參考2
1 平成30年度予算(案)の主要事項(一般会計)
1 介護保険制度による介護サービスの確保
○ 介護保険制度による介護サービスの確保	介護保険計画課(内2264)、老人保健課(内3961,3968)
○ 地域支援事業の推進	振興課(内3982)
○ 新しい包括的支援事業の推進
① 認知症施策の推進	総務課認知症施策推進室(内3974)
② 生活支援の充実・強化	振興課(内3982)
③ 在宅医療・介護連携の推進	老人保健課(内3947)
④ 地域ケア会議の開催	振興課(内3982)
○ 介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援	介護保険計画課(内2937)
○ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	介護保険計画課(内2937)
2 保険者機能の強化
○ 保険者機能強化推進交付金の創設	介護保険計画課(内2937)
○ 高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開	振興課(内3982)、老人保健課(内3946)
○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老人保健課(内3945)
3 自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現にかかる取組の推進
○ 科学的介護データ提供用データベース構築等事業	老人保健課(内3944)
○ 通所・訪問リビリティの質の向上支援等事業	老人保健課(内3943)
4 介護分野における生産性向上
○ 介護事業所における生産性向上推進事業	振興課(内3983)
○ 介護ロボット開発等加速化事業	高齢者支援課(内3985)
○ 介護事業所におけるICT普及促進事業	振興課(内3983)
5 地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施
○ 介護施設等の整備に関する事業	高齢者支援課(内3928)
○ 介護従事者の確保に関する事業	振興課(内3935)
6 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進
○ 認知症に係る地域支援事業の充実	総務課認知症施策推進室(内3974)
○ 認知症施策の総合的な取組
ア 認知症疾患医療センターの整備の促進	総務課認知症施策推進室(内3974)
イ 認知症施策総合戦略の推進	総務課認知症施策推進室(内3974)
ウ 成年後見制度の利用促進のための体制整備	総務課認知症施策推進室(内3974)
○ 認知症研究の推進	総務課認知症施策推進室(内3974)
7 地域での介護基盤の整備
○ 介護施設等の整備に関する事業	高齢者支援課(内3928)
○ 介護施設等における防災対策等の推進	高齢者支援課(内3928)
8 介護保険制度改正等に伴うシステム改修	介護保険計画課(内2162)
9 生涯現役社会の実現に向けた環境整備等	振興課(内3935)
10 その他、適切な介護サービス提供に向けた各種取組
○ 老人保健健康増進等事業	総務課(内3918)
○ 介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業	老人保健課(内3959)
○ 高齢者虐待への対応	高齢者支援課(内3966)
○ 高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業	総務課介護保険指導室(内3957)
○ 福祉用具質与価格適正化推進事業	高齢者支援課(内3985)
Ⅱ 平成30年度予算(案)の主要事項(復興特別会計)
○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	介護保険計画課(内2264)
○ 被災地における介護サービス提供体制の確保	高齢者支援課(内3925)振興課(3983)老人保健課(内3943,3962)
○ 介護施設等等の災害復旧に対する支援	高齢者支援課(内3928)、振興課(内3983)
(参考)被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援
○ 介護等のサポート拠点に対する支援	振興課(内3935)
59 内 (金)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
4	020 金 融 政 策 费	2,105,817	1,754,271	△ 351,546	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
予 算 额	( 2,795,246) ( 2,970,257	1,956,284) ( 1,959,069	4,126,127) ( 2,015,435	2,437,686) ( 1,984,450	1,852,927) 1,956,391
决 算 额	2,377,147	1,468,305	1,400,633	3,686,946	1,751,577
不 用 额	418,099	487,979	542,683	481,183	488,918
01-95 金融機能安定確保必要
な経費	328,368	293,358	△ 35,010	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
予 算 额	( 530,406) ( 582,870	439,252) ( 441,530	355,132) ( 421,121	278,084) ( 383,832	286,608) 354,402
决 算 额	306,918	154,235	145,811	161,860	241,494
不 用 额	223,488	285,017	209,321	112,785	82,348
001 リスク分析総括課経費	254,484	227,899	△ 26,585	(說 明)	銀行法第25条、その他の法令に基づき、金融機関による適切なリスク管理能勢の整備、円滑な金融仲介機能の発揮等に資するよう、効果的なモニタリングを実施するために必要な経費
001 金融機関等検査経費	171,945	165,913	△ 6,032	(1) 意見申出審理会出席委員
(2) 外部有識者	(9) (1.33) (71.9) (2) 外部有識者	3,612	4,387)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	4,387	3,612	△ 775	(9) (1.33) (71.9) (2) 外部有識者	(9) (1.33) (71.9) (2) 外部有識者	507	506)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	419	576	157	·外部有識者	@19,600円 4人 3.3回 12月	3,105	3,881)
·リスク分析総括課	576	419)
(1) 講師等謝金
·外部講師料
·モニタリングチーム専門研修	267	419)
(2) 意見申出審理委員会 会議出席謝金
·有識者	@16,100円 4人 1.60日 3機関	309	0)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	13,799	13,130	△ 669	·リスク分析総括課
·外国旅費
·研修旅費	13,130	13,799)
95016-2122-08-2221 金融機関等検査
旅費	150,389	145,644	△ 4,745	·リスク分析総括課	145,644	150,389)
(1) 内国旅費 (金融機関等検査旅費)
·金融機関等検査旅費	94,392	95,874)
(2) 外国旅費 (海外検査等外国旅費)	51,252	54,515)
·邦銀海外支店等検査旅費	30,880	31,538)
·国際金融情報收集調査	20,372	22,977)
95016-2122-08-6010 委員 等旅費	308	308	0	·リスク分析総括課