Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ウ 国産標準品に対する輸入品について、並列販売店舗数割合が大きい上位4品目の価格比（年平均）をみると、にんにくが28％と最も小さく、次いでかぼちゃ（53%）、しようが（54%）、ブロッコリー（68%）の順となっている。

図3 国産標準品に対する輸入品の価格比（平成28年）

注：当該品目の販売店舗数が1店舗であった月の数値は非公表としている（以下同じ。）。

表 4 全国の主要都市の並列販売店舗における国産標準品と輸入品の価格比

区 分	にんにく	かぼちゃ	しようが	プロッコリー
国 産 標準品	輸入品	比率	国 産 標準品	輸入品	比率	国 産 標準品	輸入品	比率	国 産 標準品	輸入品	比率
平成28年	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%
3,458	957	28	727	382	53	1,474	799	54	949	649	68
平成28年1月	3,629	1,056	29	645	374	58	…	…	nc	…	…	nc
2	3,547	973	27	705	371	53	…	…	nc	1,007	732	73
3	3,331	968	29	766	362	47	…	…	nc	843	574	68
4	3,415	926	27	815	386	47	1,527	830	54	948	708	75
5	3,445	929	27	866	371	43	1,527	830	54	835	766	92
6	3,511	923	26	682	376	55	1,393	830	60	1,057	655	62
7	3,291	899	27	639	399	62	1,523	764	50	796	596	75
8	3,339	939	28	805	463	57	1,607	764	48	1,024	600	59
9	3,419	916	27	1,025	535	52	1,607	764	48	1,147	735	64
10	3,630	977	27	503	334	66	1,357	718	53	1,194	689	58
11	3,378	999	30	616	378	61	1,357	718	53	820	602	73
12	3,579	993	28	630	398	63	1,357	718	53	795	575	72
## 2 全国の主要都市における生鮮野菜の販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品）別の価格動向

## (1) 品目別販売区分別の販売店舗数割合

ア 国産有機栽培品の販売店舗数割合 $ ^{(注)} $ が大きい上位4品目をみると、たまねぎが37.4％と最も取扱いが多く、次いでにんじん（37.0％）、こまつな（30.0％）、ばれいしょ（30.0％）の順となっている。

イ 国産特別栽培品の販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、しようがが19.1％と最も取扱いが多く、次いでたまねぎ（16.2%）、にんじん（13.4%）、にんにく（13.2%）の順となっている。

ウ 輸入品の販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、にんにくが50.0％と最も取扱いが多く、次いでかぼちゃ（25.0%）、ブロッコリー（13.3%）、しょうが（2.9%）の順となっている。

注：販売店舗数割合とは、年間延べ調査票回収数（1,139店舗）に対する各品目の販売区分別の年間延べ販売店舗数の割合である。

表 5 品目別販売区分別の販売店舗数割合（平成28年）

单位：%

品目	販売店舗数割合
国産有機栽培品	国産特別栽培品	輸入品
だいこん	9.2	1.8	…
にんじん	37.0	13.4	0.7
ごぼう	19.3	4.6	0.8
はくさい	…	0.5	…
みずな	26.0	2.2	…
こまつな	30.0	4.0	…
キャベツ	3.7	2.7	…
ほうれんそう	26.5	3.9	…
ねぎ	4.8	0.4	0.4
ブロッコリー	…	…	13.3
レタス	…	3.7	…
きゅうり	3.6	6.2	…
かぼちゃ	…	3.0	25.0
なす	2.8	2.1	…
トマト	5.8	9.8	…
ミニトマト	13.8	11.2	0.4
ピーマン	17.1	9.8	…
ばれいしょ	30.0	12.0	…
さといも	…	3.3	1.1
たまねぎ	37.4	16.2	2.4
にんにく	…	13.2	50.0
しようが	…	19.1	2.9
生しいたけ	…	…	2.2
## (2) 品目別販売区分別の価格動向

## アにんじん

販売区分別で年平均価格をみると、国産有機栽培品は681円、国産特別栽培品は507円、輸入品は282円となった。

## イこまつな

販売区分別で年平均価格をみると、国産有機栽培品は1,220円、国産特別栽培品は718円となった。

## ウ ブロッコリー

販売区分別で年平均価格をみると、輸入品は677円となった。

## エ かぼちゃ

販売区分別で年平均価格をみると、国産特別栽培品は561円、輸入品は364円となった。

図４ 品目別販売区分別の価格の推移（平成28年）

2 当該品目の販売店舗数が1店舗であった月の数値は非公表としている（以下同じ。）。
## オ ばれいしょ

販売区分別で年平均価格をみると、国産有機栽培品は563円、国産特別栽培品は412円となった。

## 力たまねぎ

販売区分別で年平均価格をみると、国産有機栽培品は520円、国産特別栽培品は319円、輸入品は177円となった。

## キにんにく

販売区分別で年平均価格をみると、国産特別栽培品は3,407円、輸入品は942円となった。

## ク しようが

販売区分別で年平均価格をみると、国産特別栽培品は1,703円、輸入品は778円となった。
(実人数). 人

## 【11】農業用機械の所有台数

お宅で現在所有している機械（数戸で共有している機械で，お宅で保管している機械を含みます）について，その台数を記入してください。

(台)
動力耕うん機・農用トラクター	動力防除機
歩行型	乗用型
一五馬未力満	一五(三〇)	三〇馬以上
521

乗用型ヒドスプレイヤー	動力田植機	バインダー	自脱型コンバイン	米麦用乾燥機
522

## 【12】農業生産組織（協業経営体を含む）への参加

お宅では,次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

機械・施設の共同利用組織	農作業を請け負う受託組織	協働業務経営体	オベレーターとして従事した場合は○印
530	0	1	1	1	1

## 【13】農作業の請け負わせ

過去１年間によそに請け負わせた農作業について記入してください。

## 記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の賃付けとなり，ここには含めません。

・該当するものすべてに〇をつけてください。

・水稲作のすべての作業とは，「育苗」，「耕起・代かき」，「田植」，「防除」，「稲刈り・脱裂」，「乾燥・調製」のすべてをいいます。

水 箱 作
すべての作業を請け負わせた	作業別に請け負わせた
育苗	耕起・代かき	田植	防除
531	1	1	1	1

水稲作(つづき)	麦	その他の作物	畜
作業跡に請け負わせた
稲刈り・脱穀	乾燥・調製	作	産
532	1	1	1	1	1

## 【14】農作業の請負

過去１年間によそから請け負った農作業について記入してください。

どんな形で請け負いましたか

(使你の心裡也)

$$ \text{記入上の注意} $$
・経営を受託したものは借入耕地となり、ここには含めません。

## 1 水稻作

個人
相対で
受託組織など
あっ旋などで
の仕事で

の作業を請け負った----	535
育苗(苗の販売を含みます)	536
耕起・代かき	537
田植	538
防除	539
稲刈り・脱裂	540
乾燥・調製	541

## 2 麦作

542

3	水稻作・麦作以外の慶作業の請負
(該当するものがあれば, ○で囲みます)	その他の作 物	畜 産
543	000	1	1

4 過去１年間の慶作業の請負による料金収入を記入してください。

(該当する番号を必ず一つ○で囲みます)

收入なし	一五万円未満	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	二〇〇万円	一〇〇万円	一〇〇万円	一〇〇万円	一〇〇万円	一〇〇万円	一〇〇万円	一〇〇万円	一億円以上	一億円以上
51	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15

## 【15】農業雇用（過去1年間）

お宅の農作業のための雇用労働について記入してください。

記入上の注意
・農作業を請け負うために雇い入れた人を含みます。
・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

## 1 臨時雇等（のべ人日で記入してください）

のベ人日

農業臨時雇（日雇・季節雇）------	552	☐	☐	☐
手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い------(よそに住んでいる子供等の手伝いを含みます)	553	☐	☐	☐

## 2 常 雇（実人数を記入してください）

お宅の農業のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人	554	0	0	0	|
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地	317

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------
（318）－（319）＋（320）	③

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

（該当するものすべてを〇で囲みます）

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
4 参加世帯数を記入してください。

(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください。)

8350

2 過去１年間の農作業の請負による料金収入はどれくらいですか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

(該当する番号を必ず)

(一つ〇で囲みます)

## 【8】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額（粗収益）の合計はどれくらいですか。（畜産物，まゆ，栽培きのこも含みます。加工等のため原料供給した場合は見積り額で換算してください。）

販売なし	一〇〇万円未満	一〇〇〇万円	一〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇万円	一〇〇〇〇

総販売金額------	601	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11
うち, 主位部門------	602	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11
の販売金額

2 過去 1 年間の部門別販売金額の順位と総販売金額に対する割合を記入してください。

(1位に○印が付いた部門の中での主位作目名を記入してください)	1位	2位	3位	総販売金額に対する合計	1位部門の主位作目コード
水稻・陸稲	603	1 2 3	0 0
麦類	604	1 2 3	0 0
雑穀・いも類・豆類	605	1 2 3	0 0
工芸農作物----( )	606	1 2 3
(たばこ・蒸・さとうきび・こんにゃくいもなど)	607	1 2 3
露地野菜----( )	608	1 2 3
施設野菜----( )	609	1 2 3
果樹類----( )	610	1 2 3
(露地及び施設栽培)	611	1 2 3
(露地及び施設栽培)	612	1 2 3	0 0
その他の作物----( )	613	1 2 3	0 0
酎豊	614	1 2 3
肉用牛	615	1 2 3
(肉用として飼っている乳用種を含みます)	616	1 2 3
麵豊	617	1 2 3	0 0
養鶏----( )	618	1 2 3
(プロイラーを合みます)	619	1 2 3
その他の畜産----(養蜂を含みます)	620	1 2 3	0 0
養蚕----( )	621	1 2 3	0 0

## 【9】農業用機械の所有台数

現在所有している機械の台数を記入してください。

ビト	ハーズスタ	ポテト	ハトベスタ	動力防除機	乗用型スピード	スプレヤー	動力田植機
703

## 【10】農作業の受委託

1 過去1年間の農作業の請負（請け負った実面積）と請け負わせ（請け負わせの有無のみ）について記入してください。

全 作 業

請負（実面積） 請計負わせ

ha a（該当に）

(2) 麦作	全作業	808	0
耕起	809
註種	810
防除	811
收覆	812
乾燥·調製	813

(3) 大 豆 作	814	1
(4) 野 菜 作	815	1
(5) 果 樹	816	1
(6) 飼料用作物	817	1
(7) 工芸農作物	818	1
うち, さとうきび	819	1

(8) 上記以外のその他の作物の作業の請負又は請け負わせがあれば記入してください。(該当するものを〇で囲みます)

(9) 家畜の飼養管理作業について，作業の請負又は請け負わせがあれば記入してください。（該当するものを〇で囲みます）

請負	請け負わせ
乳 用 牛	821	000	1
肉 用 牛	822	000	1
その他の畜産等 (養蚕を含みます)	823	000	1

一 億円以上

824	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15

牧草地経営体である場合（経営目的番号が2）のみ記入してください。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。

(預託牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 户	頭 数 頭
夏期育成	乳用牛	825	0	826	0
肉用牛	827	0	828	0
周年育成	乳用牛	829	0	830	0
肉用牛	831	0	832	0

<会社である場合（101の02～04に○印）のみ記入してください。>

5 過去1年間に行った委託生産について記入してください。

(委託飼養を含みます)

市区町村が記入する項目
認定農業者
農業経営基盤強化促進法による認定を受けていますか
(受けている場合は○で囲みます)
受けている
838	0000
1
## 【2】農業集落の戸数

この農業集落の戸数を記入してください。

総戸数	201
うち，行政区が別になっている非農家だけの集団の戸数	202

## 【3】農業集落の耕地等

## 1 耕地面积等

この農業集落の耕地面积を記入してください。また，それぞれの耕地の大半が立地している傾斜の程度について，該当するもの一つを○で囲んでください。(ha)	平坦地	缓傾斜地	急傾斜地

田	311	1	2	3
畑	312	1	2	3
樹園地	313	1	2	3
耕地面積計

## 2 田の区画整理面積

田のうち区画整理されている面積を記入してください。

区画整理面積	321
10～30a区画	322
30～50a	323
50a～1ha	324
1ha区画以上	325

## 3 耕地面积の変化

この農業集落の耕地は，過去10年間でどの程度変化しましたか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

331	1	2	3	4	5	6	7

減少した耕地は，現在どうなっていますか。面積の大きいもの上位三つについて，「1」～「3」の顧位を記入してください。

主に転用している	荒廃している
道路	住宅敷地	工場敷地	公共施設用地	山林（植林）	その他
332

## 【4】農業生產

1 ブランド化している農畜産物

この農業集落が所在する地域でブランド化している農畜産物はありますか。該当する方に「∀印」を付けてください。

ブランド化している主な農畜産物名を記入してください。

農畜産物名	コード番号
411

## 2 經營形態

この農業集落の耕地がどういう形態で（誰によって）経営されているのかについて、田、畑・樹園地別にそれぞれの面積割合を記入してください。

(割)

集落内の事業体による個別経営	集落外の事業体による個別経営	集落営業
田	421
畑・樹園地	422

## 3 集团耘作

この農業集落で集団転作への取組がありますか。ある場合は、「取組のきっかけ」、「取組の内容」及び「取組の範囲」のそれぞれ該当するもの一つを〇で囲んでください。

な
い	あ
取組のきっかけ	取組の内容	取組の範囲
慶協かからのけ	市町村からのけ	集落の自主的な組	取他	その他	固定団地	田畑輪換	プローチシック	集落の一部	集落全体	数集落	市町村内	その他
( )	431	1	2	3	4	1	2	3	1	2	3	4	5
第2部

## 平成29年度 森林及び林業施策
## 概説

## 1 施策の重点（基本的事項）

「森林・林業基本計画」（平成28（2016）年5月閣議決定）のほか、「総合的なTPP等関連政策大綱」（平成29（2017）年11月24日TPP等総合対策本部決定）による施策を始めとする以下の森林・林業施策を積極的に展開した。

また、「未来投資戦略2017」（平成29（2017）年6月9日閣議決定）や「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29（2017）年6月9日閣議決定）等において、林業の成長産業化の実現と森林の適切な管理のための仕組みを検討するとされたことを踏まえ、意欲と能力のある林業経営者に林業の経営を託し、自然的条件が悪く、経済ベースで活用できない森林については、市町村自らが経営又は管理（以下「公的管理」という。）を行う「新たな森林管理システム」を構築するための検討を行った。

加えて、森林環境譲与税(仮称)については、「新たな森林管理システム」の下で市町村が行う公的管理の経費等に一部を充当する方向で検討を行った。

## (1) 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくため、面的なまとまりをもった森林経営の確立、再造林等による適切な更新の確保、適切な間伐等の実施、路網整備の推進、多様で健全な森林への誘導、地球温暖化防止策及び適応策の推進、国土の保全等の推進、研究・技術開発及びその普及、山村の振興及び地方創生への寄与、国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進、国際的な協調及び貢献に関する施策を推進した。

特に、「森林法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第44号）を踏まえ、森林所有者・境界の明確化やICTを活用して効率的に施業集約化を進めるための仕組みづくりを推進した。

また、再造林等による適切な更新の確保のため、市町村による造林の実施状況の把握を推進するなど、伐採及び造林届出制度の適正な運用を図るとともに、市町村の森林・林業行政をサポートする「地域林政アドバイザー制度」を創設し、市町村の体制整備を推進した。

さらに、自然災害に対する山地防災力の強化のため、荒廃山地の復旧整備や予防治山対策による事前防災・減災対策を推進するとともに、平成29(2017)年の九州北部豪雨等による流木災害の発生を受けて実施した緊急点検により選定した緊急的・集中的に流木対策が必要な地区において、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備等の総合的な流木対策を推進した。

加えて、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成28年法律第48号）（クリーンウッド法）の施行及び同法に基づく木材関連事業者の登録開始を踏まえ、合法性確認に資する生産国の関連情報の収集や違法伐採関連の情報提供、登録促進のための取組を実施した。

## (2) 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、望ましい林業構造の確立、人材の育成及び確保等、林業災害による損失の補填に関する施策を推進した。

特に、効率的な作業システムによる生産性の向上のための技能者の育成、高性能林業機械の導入の推進、林業労働力の確保のための林業への就業前の青年に対する給付金の給付、「緑の雇用」事業等による人材の育成及び確保等を推進した。

## (3) 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

林産物の供給及び利用を確保するため、原木の安定供給体制の構築、木材産業の競争力強化、新たな木材需要の創出、消費者等の理解の醸成、林産物の輸入に関する措置に関する施策を推進した。

また、7月の日EU・EPAの大枠合意及び11月のTPP11の大筋合意を踏まえ改訂した「総合的なTPP等関連政策大綱」に掲げられている、木材製品の国際競争力を強化するため、路網整備、高性能林業機械の導入、加工施設の大規模化・高効率化、高付加価値品目への転換、木材製品の消費拡大を推進した。
## (4) 東日本大震災からの復旧・復興に関する施策

東日本大震災により被災した治山施設や林道施設、地震により発生した崩壊地や被災した海岸防災林等の復旧及び再生を実施するとともに、放射性物質の影響に対応した木材製品等の安全証明体制の構築、安全な特用林産物の供給確保のための支援、被災地域の林業・木材産業の復興を図るための地域で流通する木材等の活用を推進した。

## (5) 国有林野の管理及び経営に関する施策

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえ、公益重視の管理経営を一層推進した。

また、林業の成長産業化を推進するため、森林施業の低コスト化の推進、技術の普及等を実施するともに、「国民の森林」としての管理経営と国有林の所在する地域における産業の振興等のための国有林野の活用を推進した。特に、平成28年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議）を踏まえ、観光資源としての潜在的魅力がある「レクリエーションの森」を「日本美しの森お薦め国有林」として選定し、その普及等に努めた。

## (6) 団体の再編整備に関する施策

森林組合等に対して、国民や組合員の信頼を受けて地域の森林施業や経営の担い手として重要な役割を果たすよう、事業・業務執行体制の強化、体質の改善に向けた指導を行った。

## 2 財政措置

## (1) 财政措置

諸施策を実施するため、表のとおり林業関係の一般会計予算及び東日本大震災復興特別会計予算の確保に努めた。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」、「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進した。

「森林・山村対策」としては、

① 公有林等における間伐等の促進

② 国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した施業の集約化に必要な活動

③ 国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成推進事業等と連携した林業の担い手育成及び確保に必要な研修

④ 民有林における長伐期化及び複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進

⑤ 地域で流通する木材の利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策

⑥ 市町村の森林所有者情報の整備

等に要する経費等に対して、地方交付税措置を講じた。

「国土保全対策」としては、ソフト事業として、U·Iターン受入対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流域の団体が負担した場合の特別交付税措置を講じた。また、公の施設として保全及び活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とした。

また、上記のほか、森林吸収源対策等の推進を図るため、林地台帳の整備、森林所有者の確定等、森林整備の実施に必要となる地域の主体的な取組に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講じた。
林業関係の一般会計等の予算額

(单位：百万円)

区 分	平成28(2016)年度	平成29(2017)年度
林業関係の一般会計等の予算額	412,259	388,456
治山事業の推進	69,617	79,132
森林整備事業の推進	160,793	141,458
災害復旧等	44,717	30,046
保安林等整備管理	491	482
森林計画	837	876
森林の整備・保全	4,449	3,657
林業振興対策	6,248	6,304
林産物供給等振興対策	3,670	1,982
森林整備・林業等振興対策	39,301	40,991
林業試験研究及び林業普及指導	11,920	10,849
森林病害虫等防除	869	718
林業金融	5	2
国際林業協力	200	208
森林整備地域活動支援対策	216	473
その他	68,927	71,277
東日本大震災復興特別会計予算額	36,425	35,084
国有林野事業債務管理特別会計予算額	329,174	342,395

注１：予算額は補正後のものである。

２：一般会計及び東日本大震災復興特別会計には、他省庁計上予算を含む。

3：総額と内訳の計が一致しないのは、四捨五入による。

## 3 税制上の措置

林業に関する税制について、平成29(2017)年度税制改正において、

① 山林に係る相続税の納税猶予制度について、5ha未満の一定の山林の適用対象への追加、身体障害等により計画継続困難となった際の経営委託による継続、災害により経営規模の拡大が困難となった際の取組期間の延長を行うこと(相続税)

② 相続税の財産評価の適正化のため、実態を踏まえ、杉及びひのきの現行評価額を全体的に引き下げ、松を個別評価とすること(相続税)

③ 森林法等の一部改正に伴い、見直し後の認定基準による森林経営計画、国立研究開発法人森林研究・整備機構（旧国立研究開発法人森林総合研究所）等に対し、現行措置を引き続き適用すること（複数税目）

④ 森林組合等を含む協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等について、益金不算入の特例措置を創設すること(法人税)

⑤ 林業用軽油に係る石油石炭税 (地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分) の還付措置の適用期限を 3 年延長すること (石油石炭税)

⑥ 輸入・国産林業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限を3年延長すること(石油石炭税)

⑦ 中小企業投資促進税制について、対象資産の見直しを行った上、適用期限を2年延長すること(所得税・法人税)

⑧ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適
用期限を2年延長すること(所得税・法人税)

⑨ 森林組合等の貸倒引当金の特例について、割増率の引下げを行った上、適用期限を2年延長すること(法人税)

⑩ 中小企業者等に係る法人税の軽減税率の特例の適用期限を2年延長すること(法人税)

⑪ 独立行政法人農林漁業信用基金が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税率の軽減措置の適用期限を2年延長すること(登録免許税)等の措置を講じた。

## 4 金融措置

## (1) 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を162億円とした。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を60億円とした。

森林の取得や木材の加工及び流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施した。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成を実施するとともに、無担保・無保証人貸付けを実施した。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

経営改善等を行う林業者・木材産業事業者に対する都道府県からの無利子資金である林業・木材産業改善資金について、貸付計画額を39億円とした。

## (3) 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するために必要な資金等を低利で融通した。

その貸付枠は、600億円とした。

## (4) 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進した。

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者に対する保証料等の助成を実施した。

## (5) 林業就業促進資金制度

新たに林業に就業しようとする者の円滑な就業を促進するため、新規就業者や認定事業主に対する研修受講や就業準備に必要な資金の林業労働力確保支援センターによる貸付制度を通じた支援を行った。その貸付枠は、5億円とした。

## 5 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、「農林水産省政策評価基本計画」（5年間計画）及び「平成29年度農林水産省政策評価実施計画」により、事前評価(政策を決定する前に行う政策評価)や事後評価(政策を決定した後に行う政策評価)を推進した。
## I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

1 面的なまとまりをもった森林経営の確立

## (1) 森林施業及び林地の集約化

施業の集約化の促進を図るため、森林組合等による森林情報の収集、森林調査、境界の明確化、森林所有者の合意形成の活動、既存路網の簡易な改良に対して支援するとともに、施業提案や森林境界の確認の手法として3次元地図や過去の空中写真等の森林情報の活用を推進した。

また、森林経営計画に基づき面的まとまりをもって森林施業を行う者に対して、間伐等やこれと一体となった丈夫で簡易な路網の開設等を支援するとともに、税制上の特例措置や融資条件の優遇措置を講じた。

加えて、市町村森林整備計画において、地域に最も密着した行政機関である市町村が主体的かつ柔軟に、発揮を期待する機能ごとの区域とその施業方法を決定するとともに、これらの区域や路網計画等の図示化が進むよう、都道府県に対する助言等を行った。

さらに、森林組合等による森林施業の集約化を促進するため、森林組合が自ら森林の経営を行う際の手続の緩和や生産森林組合の事業の見直し等の措置を講じた。

このほか、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定等の取組を推進した。

## (2) 森林関連情報の整備・提供

持続的な森林経営の推進及び地域森林計画等の樹立に資するため、民有林と国有林を通じ、森林土壌や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータを継続的に把握するための森林資源のモニタリングを引き続き実施し、データの公表及び活用を進めた。

森林関連情報については、リモートセンシングやクラウド等のICTの活用を進め、森林資源情報等の精度向上を図るとともに、都道府県と市町村等との間での共有を進めた。このほか、森林施業の集約化を図るため、森林経営計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行った。

また、森林所有者情報や境界情報については、新たに森林の土地の所有者となった場合の市町村長への届出制度の適正な運用を図るとともに、市町村における森林の土地の所有者等に関する情報を記載した林地台帳の整備を推進した。

## 2 再造林等による適切な更新の確保

## (1) 造林コストの低減

低コスト造林技術等の実証によるデータの収集・整理及びその導入に向けたノウハウの提案や低密度植栽の導入に向けた課題を検証するとともに、低コスト造林に資する成長に優れた品種の開発を進めるほか、苗木生産施設等の整備への支援、再造林作業を省力化する林業機械の開発に取り組んだ。

また、国有林のフィールドや技術力等を活かし、低コスト造林技術の開発・実証等に積極的に取り組んだ。

## (2) 優良種苗の確保

主伐後の再造林を確実に実施するとともに、花粉発生源対策や地球温暖化防止等の社会的なニーズに対応した優良種苗の安定供給を図るため、種穂の生産拡大に対して支援するほか、新たな品種の開発に取り組んだ。

また、これらの優良種苗の生産拡大に向けて、コンテナ苗生産の技術研修等の取組、コンテナ苗等を大量に供給するための生産施設等の整備に対して支援した。

## (3) 伐採及び造林届出制度等の適正な運用

伐採後の造林に係る森林の状況報告等により、市町村における造林の実施状況の適確な把握を推進するなど、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用を図った。

また、伐採に係る手続が適正になされた木材の証明等の普及を図った。
## (4) 野生鳥獣による被害への対策の推進

造林樹種等の着実な成長を確保するため、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等との連携を図りつつ、効果的かつ効率的な捕獲及び防除技術の開発・実証を推進するとともに、防護柵等の鳥獣害防止施設の整備や野生鳥獣の捕獲の支援等を行った。特に、野生鳥獣による被害が発生している森林等については、平成28（2016）年5月に成立した改正森林法に基づき、市町村森林整備計画等における鳥獣害防止森林区域の設定を通じて防除対策を推進した。また、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進した。

## 3 適切な間伐等の実施

不在村森林所有者の増加等の課題に対処するため、地域に最も密着した行政機関である市町村が主体となった森林所有者及び境界の明確化や林業の担い手確保等のための施策を講ずるとともに、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（平成20年法律第32号）等に基づき市町村による間伐等の取組を進めること等により、森林の適切な整備を推進した。また、間伐又は保育が適正に実施されていない森林に対して、行政の裁定による施業の代行を行う要間伐森林制度の適正な運用等を図った。

## 4 路網整備の推進

森林施業等の効率的な実施のため、傾斜区分と導入を図る作業システムに応じた目指すべき路網整備の水準を踏まえつつ、トラック等が走行する林道等と、主として林業機械が走行する森林作業道がそれぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進した。

また、林業専用道等の機能強化のため、局部構造の改良等を推進するほか、既設林道の長寿命化を図るため、トンネルや橋梁等の計画的・定期的な点検診断・補強等を推進した。

## 5 多様で健全な森林への誘導

## (1) 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林等の多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進した。

具体的には、一定の広がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される森林がモザイク状に配置されている状態を目指し、自然条件等を踏まえつつ、育成複層林への移行や長伐期化等による多様な森林整備を推進した。その際、国有林や公有林等において育成複層林化等の取組を先導的に進めるとともに、効率的な施業技術の普及、多様な森林整備への取組を加速するためのコンセンサスの醸成等を図った。

加えて、原生的な森林生態系、希少な野生生物の生育・生息地、渓畔林等の水辺森林の保護・管理及び連続性の確保、シカによる植生被害対策の実施等について民有林と国有林が連携して進めるほか、森林認証等への理解の促進など、森林における生物多様性の保全と持続可能な利用の調和を図った。

## (2) 公的な関与による森林整備

自然条件や社会的条件が悪く、自助努力によっては適切な整備が見込めない森林や、奥地水源の保安林における高齢級人工林等について、公益的機能の発揮を確保するため、針広混交林の造成等を行う水源林造成事業等を実施するとともに、地方公共団体が森林所有者と締結する協定に基づき行う森林の整備等を支援した。

また、荒廃した保安林等について、治山事業による整備を実施した。

## (3) 再生利用が困難な荒廃農地の森林としての活用

農地として再生利用が困難であり、森林として管理・活用を図ることが適当な荒廃農地について、地域森林計画への編入を推進するとともに、早生樹種の活用に向け、実証的な植栽等を通じて施業方法の整理に取り組んだ。
## (4) 花粉発生源対策の推進

## ア 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産体制の整備

少花粉スギ等の苗木生産量の増大を図るため、採種園等の整備、人工交配による種子の生産拡大のための取組、花粉発生源対策に資するコンテナ苗等を大量に供給するための生産施設等の整備や技術研修等の取組を支援しつつ、成長に優れた少花粉スギ品種等の開発に取り組んだ。

## イ 花粉の少ない森林への転換等の推進

森林所有者に対する花粉症対策苗木への植替えの働き掛けを支援するとともに、花粉発生源となっているスギ人工林等の伐採とコンテナを用いて生産された花粉症対策苗木等への植替え、広葉樹の導入による針広混交林への誘導等を推進した。また、花粉飛散量予測のためのスギ雄花着生状況調査やヒノキ雄花の観測技術の開発等に加え、スギ雄花着花特性検査の高度化や花粉飛散防止剤の実用化に向けた取組を推進した。

## 6 地球温暖化防止策及び適応策の推進

## (1) 地球温暖化防止策の推進

2020年度及び2030年度における我が国の温室効果ガス削減目標の達成に向け、政府の「地球温暖化対策計画」に掲げる森林吸収量の目標(2020年度：約3,800万CO₂トン(2.7%)以上、2030年度：約2,780万CO₂トン(2.0%)）を達成するため、安定的な財源確保についての検討も行いつつ、「森林・林業基本計画」や「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等に基づき、年平均52万haの適切な間伐や造林等を通じた健全な森林整備、保安林等の適切な管理・保全、効率的かつ安定的な林業経営の育成に向けた取組、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマスの利用等の森林吸収源対策を推進した。

## (2) 二酸化炭素の吸収量の確保

京都議定書第1約束期間(平成20(2008)年から平成24(2012)年まで)に引き続き、平成25(2013)年以降においても森林吸収量を算定し、報告する義務があるため、土地利用変化量や伐採木材製品(HWP)の炭素蓄積変化量の把握等必要な基礎データの収集、分析等を行った。あわせて、2020年以降の算定ルールの開発及び各国との戦略的対話を行った。

## (3) 地球温暖化の影響に対する適応策の推進

平成27 (2015) 年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」及び平成27 (2015) 年8月に策定 (平成29 (2017) 年3月に改定) された「農林水産省気候変動適応計画」に基づき、地球温暖化との関連性が指摘されている集中豪雨等に起因する山地災害への対応、将来影響について知見の少ない人工林等における影響把握等の研究・技術開発等を推進した。

## (4) 地球温暖化問題への国際的な対応

気候変動に関する国際的なルールづくり等に積極的に参画し、貢献した。また、二国間オフセット・クレジット制度(JCM) $ ^{*1} $ におけるREDD+ $ ^{*2} $ の実施ルールを検討するとともに、開発途上国の劣化した森林や荒廃地における森林の再生技術の普及、森林保全が経済価値を創出する事業モデルの開発、民間企業等によるREDD+への参入等に対して支援した。

## 7 国土の保全等の推進

## (1) 災害からの復旧の推進

異常な天然現象により被災した治山施設について、治山施設災害復旧事業 $ ^{*3} $ により復旧を図るとともに、新たに発生した崩壊地等のうち緊急を要する
箇所について、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図った。

また、林道施設、山村環境施設及び森林に被害が発生した場合には、林道施設災害復旧事業 $ ^{*4} $ 、災害関連山村環境施設復旧事業及び森林災害復旧事業（激甚災害に指定された場合） $ ^{*5} $ により、早期復旧を図った。

さらに、平成29(2017)年の九州北部豪雨等の大規模災害発生時には、森林管理局が、ヘリコプターによる広域的な被害状況調査を実施するとともに、山地災害が確認された箇所において、災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、地方公共団体に対する支援を迅速かつ円滑に実施した。特に、福岡県朝倉市内の民有林においては、平成29(2017)年の九州北部豪雨により発生した荒廃山地の緊急的な復旧整備を行うため、直轄治山災害関連緊急事業 $ ^{*6} $ による直轄施行を実施した。

## (2) 適正な保安林の配備及び保全管理

水源の涵養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林について保安林に指定するなど、保安林の配備を計画的に推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用した保安林の現況等に関する総合的な情報管理や巡視及び指導の徹底等により、保安林の適切な管理の推進を図るほか、伐採、転用規制等の適切な運用を図った。

## (3) 地域の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模災害の発生のおそれが高まっているほか、山腹崩壊等に伴う流木災害が顕在化するなど、山地災害の発生形態が変化していることを踏まえ、山地災害による被害を未然に防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、地域の安全・安心を確保するため、効果的かつ効率的な治山対策を推進した。具体的には、山地災害の発生する危険性の高い地区のより適確な把握に向け、山地災害危険地区の再調査を推進した。また、山地災害を防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等のハード対策や、地域における避難体制の整備等のソフト対策と連携して、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供するなどの取組を総合的に推進した。さらに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透能力及び保水能力の高い森林土壌を有する森林の維持・造成を推進した。

特に、平成28(2016)年の熊本地震や台風第7号、第9号、第10号、第11号及び第16号に伴う集中豪雨等により発生した山地災害の復旧整備を推進するとともに、荒廃山地の復旧等と荒廃森林の整備との一体的な実施、治山施設の機能強化を含む長寿命化対策やコスト縮減対策、海岸防災林の整備・保全対策を推進した。

また、国有林と民有林との連携による計画的な事業の実施、他の国土保全に関する施策と連携した流木災害対策の実施、工事実施に当たっての木材の積極的な利用、生物多様性の保全等に配慮した治山対策の実施を推進した。

## (4) 森林病虫害対策等の推進

マツ材線虫病による松くい虫被害対策については、保全すべき松林において、被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐 $ ^{*7} $ を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進した。また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進した。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進した。林野火災の予防については、全国山火事予防運動等の普及活動や予防体制の強化等を図った。
さらに、各種森林被害の把握及び防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進した。

野生鳥獣による森林被害については、シカによる被害を中心に深刻化していることから、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等との連携を図りつつ、効果的かつ効率的な技術開発等を行うとともに、シカの広域的な捕獲をモデル的に実施するなど地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置等を講じた。

## 8 研究・技術開発及びその普及

## (1) 研究・技術開発等の戦略的かつ計画的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、国及び国立研究開発法人森林研究・整備機構が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を戦略的かつ計画的に推進した。

国立研究開発法人森林研究・整備機構において、「森林・林業基本計画」等に基づく森林・林業施策について、その優先事項を踏まえ、

① 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発

② 国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発

③ 木材及び木質資源の利用技術の開発

④ 森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化等を推進した。

また、効率的な研究及びその成果の活用を図るため、国立研究開発法人森林研究・整備機構が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進した。

## (２)効率的かつ効果的な普及指導の推進

国と都道府県が共同した林業普及指導事業を実施するとともに、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するための林業普及指導員の資格試験や研修を行うほか、林業普及指導員の普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付した。

また、地域全体の森林づくりや林業の再生に向けた構想及びその実現に向けた活動の展開を図るため、林業普及指導事業等を通じ、地域の指導的林業者、施業等の集約化に取り組む林業事業体、市町村等を対象とした重点的な普及活動を効率的かつ効果的に推進した。

さらに、林業研究グループに対する支援のほか、各人材の育成段階や専門分野に応じた研修を実施することにより、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図った。

## 9 山村の振興及び地方創生への寄与

## (1) 森林資源の活用による就業機会の創出

## ア 山村振興対策等の推進

「山村振興法」（昭和40年法律第64号）に基づいて、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画に基づく産業の振興等に関する事業の推進を図った。

また、山村地域の産業の振興に加え、住民福祉の向上にも資する林道の整備等に対して助成するとともに、振興山村や過疎地域等において都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成した。

さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進した。

加えて、振興山村や過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫による長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行った。

## イ 特用林産物の生産振興

きのこ生産に必要な資材の安定供給、新たな需要の創出を通じた竹材の利用拡大等を図るため、

① きのこ原木に関する需給情報の収集・分析

② 竹の低コスト伐採集材システムの構築

③ 品目別の課題解決に向けた新規用途開拓の取組等に対して支援した。

また、原木しいたけ生産の経営安定を図るため、
生産性や品質向上に向けた実証的な取組に対して支援した。

さらに、東日本大震災の被災地等において、特用林産物の生産効率の向上を図るため、生産、加工及び流通施設の整備や被災生産者がきの等の生産を再開するために必要な生産資材の導入等に対して支援した。

## ウ 森林資源の多様な利用

山村に豊富に存在する森林資源を活用し、山村の活性化を図るため、

① 薪炭・山菜等の山村の地域資源の発掘・活用を通じた所得・雇用の増大を図る取組に対する支援

② 未利用間伐材等の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設整備等に対する支援

③ 林家やNPO等が専ら自家労働等により間伐し、間伐材を活用する取組等を促進するための伐採に係る技術の習得や安全指導等に対する支援を実施した。

## (2) 地域の森林の適切な保全管理

地域住民等から成る活動組織が実施する里山林の景観の保全及び整備、侵入竹の伐採及び除去、広葉樹をしいけ原木等として利用するための伐採活動等に対する支援を実施した。

## (3) 都市と山村の交流促進

森林景観や空間をレクリエーション等の観光や健康増進等に活用し、都市から山村に人を呼び込み交流を促進するため、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援した。

## 10 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮のための社会的コストの負担方法については、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在する。地球温暖化防止に果たす森林の役割への期待に応えつつ森林吸収源対策を含めた森林・林業の諸施策の着実な推進を図っていくため、どのような手法を組み合わせてコストを負担すべきか、国民の理解を得ながら、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)を含め、国全体としての財源確保等を検討した。なお、「平成30年度税制改正の大綱」において、「森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境議与税(仮称)を創設する」こととされた。

## 11 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1)多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会等の実施

② 「森林づくり」や「木づかい」に対する国民の理解を醸成するための幅広い普及啓発

③ NPO等による森林づくり活動に対して支援した。

## (2) 森林環境教育等の充実

ESD $ ^{*8} $ （持続可能な開発のための教育）への取組が我が国でも進められていることを踏まえ、持続可能な社会の構築に果たす森林・林業の役割や木材利用の意義に対する国民の理解と関心を高めるための

もくいく

森林環境教育や木育を推進するため、

① 学校林等の身近な森林の活用等による幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場に関する情報の提供、教育関係機関等との連携の強化

② 林業後継者等の林業体験学習等の促進

③ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林及び施設の整備の推進

④ 地域住民等から成る活動組織が里山林等の整備
と一体的に実施する森林環境教育や研修活動に対する支援

等を実施した。

## 12 国際的な協調及び貢献

## (1) 国際協力の推進

## ア 国際対話への参画等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際対話に積極的に参画し、貢献したほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進した。モントリオール・プロセス $ ^{*9} $ については、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会等の開催支援を行ったほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携及び協調の促進等についても積極的に貢献した。

また、日韓林業分野におけるハイレベル定期対話、日中韓持続可能な森林経営に関する3か国対話等を通じ、近隣国との相互理解を推進した。

さらに、世界における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、森林減少のリスクが指摘されている商品作物に由来する森林減少の抑止に向けた取組を推進するため、「森林減少ゼロに貢献するグローバル・サプライチェーンの推進に関する国際シンポジウム」を開催した。

## イ 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

開発途上国における森林の減少及び劣化の抑制や持続可能な森林経営を推進するため、JCMにおけるREDD+の実施ルールを検討した。また、開発途上国の劣化した森林や荒廃地における森林の再生技術の普及、森林保全が経済価値を創出する事業モデルの開発、民間企業等によるREDD+への参入等に対して支援した。

## ウ 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家派遣、研修員受入れや、これらと機材供与を効果的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施した。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じた森林・林業案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討した。

さらに、日韓農林水産技術協力委員会を通じた技術交流、日インド森林及び林業分野の協力覚書に基づく両国の協力を推進した。

## 工 国際機関を通じた協力

国際熱帯木材機関 (ITTO) の活動を通じ、熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進した。

また、国連食糧農業機関 (FAO) への拠出を通じ、開発途上国において森林吸収量を確保するための植林計画等を盛り込んだ土地利用計画の策定に向けた取組に対して支援した。

## 才 民間組織による活動への支援

日中民間緑化協力委員会を通じた中国への植林協力等、我が国の民間団体等が行う海外での植林、森林保全の活動に対して支援した。

## (2) 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、違法伐採及びこれに関連する貿易に関する対話、開発途上国における人材の育成、合法性等の証明された木材及び木材製品(合法木材)の普及等による違法伐採対策を推進した。

また、我が国においては、平成29(2017)年5月にクリーンウッド法の施行を行うとともに、違法伐採関連情報の提供、木材関連事業者登録の推進、合法伐採木材等の利用推進に取り組む協議会による教育・広報活動等への支援により、合法伐採木材等の木材関連事業者から一般消費者に至るまでの円滑な供給及び普及拡大に対する取組を推進した。