Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
廃棄物処理支援事業により、廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設や廃棄物由来燃料製造施設の整備及び廃棄物由来エネルギー等の利用先を含めた計画策定に対する支援を行うなど、燃やさざるを得ない廃棄物から得られるエネルギーの有効活用や、廃棄物処理施設の省エネ化及び廃棄物収集運搬車の低燃費化を推進します。また、同事業において地域資源循環の高度化及び低炭素化に資する自治体のFS調査、民間団体（自治体と連携し、廃棄物の3Rを検討する者）の事業計画策定を支援します。

また、農山漁村のバイオマスを活用した産業創出を軸とした地域づくりに向けた取組については、今後とも推進していくと同時に、「森林・林業基本計画」等に基づき、森林の適切な整備・保全や木材利用の推進に取り組みます。

さらに、「生物多様性国家戦略2012-2020」及び「農林水産省生物多様性戦略」に基づき、田園地域・里地里山の整備・保全（環境保全型農業直接支払による生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、森林の整備・保全（適切な間伐等）、里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）等により、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を引き続き推進します。加えて、企業等による生物多様性保全活動への支援等について取りまとめた、農林漁業者及び企業等向け手引及びパンフレット等を活用し、農林水産分野における生物多様性保全活動を推進します。

化学肥料・化学合成農薬の使用低減や、地球温暖化防止・生物多様性の保全に効果の高い農業生産活動に対する環境保全型農業直接支払については、平成26年度に制定した、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）に基づき実施し、農業者の連携による地域でまとまりを持った取組等、有機農業を含めた環境保全型農業を引き続き推進します。

加えて、海洋環境等については、その負荷を低減させるため、今後も循環型社会を支えるための水産廃棄物等処理施設の整備を推進する必要があります。

一方で、再生可能エネルギーに関連する製品・設備については、将来的な排出量の増加や、それに伴う処理への影響について留意が必要であるため、使用済再生可能エネルギー設備を廃棄する時に環境へ悪影響が及ばないよう、廃棄物処理の不安解消に取り組み、再生可能エネルギー設備の導入を促進します。

さらに、引き続き航路等の整備により発生する浚渫土砂を有効活用し、干潟・藻場等の再生や深掘跡の埋戻しを行うことにより、水質改善や生物多様性の確保等、良好な海域環境の保全・再生・創出を推進します。

エコタウン等、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業については、第1節3を参照。

焼却ごみからの熱回収等、下水汚泥再生利用・エネルギー利用に係る技術実証、地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業については、第1節4を参照。

モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業については、第1節5（2）を参照。

## 3 地域循環圈の高度化

地域循環圈の形成に向けては、地方の実情や循環資源の性質に応じた複層的な望ましい循環の構築に向けて、地域循環圈形成推進ガイドラインの普及等を通じて、引き続き「地域循環圈」の考え方の浸透や行政への反映を図ります。

地方公共団体が作成し、経済産業省と環境省が共同承認した、エコタウンプラン等に基づき実施される事業については、地方公共団体及び民間団体に対して、総合的・多面的な支援を引き続き行っていきます。

浄化槽に関する取組としては、生活排水処理施設の未普及人口約1,300万人（平成26年度末時点）の解消に向け、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、浄化槽の効率的な整備推進に向けた取組を実施します。

地球温暖化の観点からは、地方自治体職員を対象とした研修会の開催や、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業等の設備への導入支援を通じて、ソフト・ハード両面における自治体の地球温暖化対策の取組を支援します。同時に、地方公共団体が実施する地球温暖化防止対策、自然と共生可能な地域づくりの
取組を支援するため、引き続き地方財政措置を講じます。

下水道の分野では、下水污泥再生利用・エネルギー利用に係る技術の促進・普及啓発のため、平成28年度に下水道革新的技術実証事業において、中小規模処理場における下水污泥有効利用技術の実証を行います。また、下水污泥と他のバイオマスの混合利用の推進のため、下水処理場における総合バイオマス利活用検討を行います。

バイオマスエネルギーについては、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業において、伐採されながら森林内に放置されている未利用間伐材等をエネルギーとして有効活用する、先導的な技術やシステムの実証に、地域が一体となって取り組んでいます。平成28年度は、実証事業を継続して行い、木質地域づくりの優良事例の形成を図るとともに、これらの取組を通じて得られた、メリット、課題、その克服方法等の成果を取りまとめて公表することで、全国に木質バイオマスを利用した「木質モデル地域」の普及を図ります。また、今後とも、農山漁村のバイオマスを活用した産業創出を軸とした地域づくりに向けた取組を推進します。

さらに、バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業においては、平成26年度に策定されたバイオマスエネルギー導入に係る技術指針・導入要件に基づき、選定された事業について、木質系、湿润系、都市型系といった、それぞれの地域自立システム化実証へ向けた事業性評価を行います。あわせて、事業性評価結果について多段階競争選抜方式（ステージゲート）審査を行い、通過した事業については、地域自立システム化実証事業を行い、その成果を反映させたバイオマスエネルギー導入に係る技術指針・導入要件を公表することで、更なる導入促進に貢献します。

食品リサイクルループについては、第1節1（3）を参照。

地域の実情に応じた廃棄物処理システムの省エネルギー・創エネルギー化及び廃棄物発電施設による電気・熱供給の導入・高度化の推進、循環型社会形成推進交付金による市町村等の一般廃棄物処理施設の整備等への支援については、第1節2を参照。

ごみからの熱回収等、地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業については、第1節4を参照。

## 4 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用

循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）に基づくごみの循環的利用、及び処分の基本原則に基づいて処理を行った上で、焼却せざるを得ない廃棄物については、最近の熱回収技術の進展を踏まえ、一定以上の熱回収率を確保した熱交換器等で熱回収を行い、地域の実情に応じた廃棄物処理システムの省エネルギー・創エネルギー化を推進します。さらに、廃棄物発電施設が、災害時も含めた地域のエネルギーセンターとしての機能を発揮できるよう、廃棄物発電施設の電気・熱供給の導入・高度化を促進します。なお、循環型社会形成推進交付金等による、市町村等への一般廃棄物処理施設の整備等の支援を継続するとともに、必要に応じて、交付対象事業の見直し等を検討します。

循環資源・バイオマスのエネルギー源への利用に向けて、主に民間の廃棄物処理事業者が行う地球温暖化対策を推し進めるため、廃棄物処理法の平成22年の改正により創設された、廃棄物熱回収施設設置者認定制度を活用するとともに、低炭素型廃棄物処理支援事業により、廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設や廃棄物由来燃料製造施設の整備を支援していきます。

バイオ燃料に関しては、平成30年度の自立商業化を目指して、年次計画に基づきバイオエタノールを3％混合したレギュラーガソリン「E3」及びバイオエタノールを10％混合した、より二酸化炭素（CO₂）排出削減効果の高いレギュラーガソリン「E10」の普及拡大に取り組むこととしています。

農山漁村において豊富なポテンシャルを有する食品廃棄物や家畜排せつ物等に由来するバイオガスを活用し、自家使用だけでなく広く地域で利用する資源循環利用モデルを構築していくため、バイオガス製造・供給技術等につき、二酸化炭素削減効果や事業性等についての実証を行う「地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業」を更に推し進めます。また、平成25年度の採択事業の事業成果（二酸化炭素削減効果を始
め、地域資源から効率的にメタンを回収するための適正な原料組成割合に係る知見、副産物の量の把握と活用の方法・事業性等）を取りまとめ、発信することにより、地域におけるバイオガス活用のモデルの横展開を図ります。

また、未利用間伐材等の木質バイオマスの供給・利用を推進するため、木質燃料製造施設、木質バイオマスボイラー等の整備を引き続き推進します。木質バイオマスを利用した小規模発電や熱利用等の推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた、相談窓口の設置、小規模発電の取組への助言等のサポートを行う体制の確立、燃料の安定供給体制の強化に向けた支援を実施します。このほか、木質バイオマスの高付加価値製品、発電効率の高い新たな木質バイオマス発電システム等の開発及び改良等に対する支援も引き続き実施します。

加えて、農山漁村で豊富に得られる林地残材や農作物の非可食部等の未利用資源を利用した高付加価値マテリアル等の製造技術の開発を引き続き実施し、今後とも、農山漁村のバイオマスを活用した産業創出を軸とした、地域づくりに向けた取組を推進します。

さらに、ビジネスとして成立するバイオマスエネルギー利用技術の開発を行う、戦略的次世代バイオマス利用技術開発事業（実用化技術開発）において、草本系固形燃料（ペレット化）（平成25年度採択は1件）について、28年度末まで開発を継続し、多原料混合による安定的かつ安価なバイオマスペレット燃料製造技術を確立させます。

セルロース系バイオマスからのエタノールについては、その製造技術開発に取り組む、セルロース系エタノール生産システム総合開発実証事業において、セルロース系エタノール一貫生産システムの構築のためのパイロットプラントの建設に向けて、前処理・糖化と発酵プロセスの最適組合せを検証します。また、エタノール生産における要素技術の開発を行う、バイオ燃料製造の有用要素技術開発事業においては、燃料用バイオマス高生産植物の改良技術、土壤選別等の植栽技術等の検証試験、有用微生物を用いた高収率エタノール生産技術開発、酵素生産菌を用いた安価かつ高活性な酵素の生産技術開発を行います。

このほか、下水污泥資源化施設の整備の支援、下水道資源の循環利用に係る計画策定の推進（社会資本整備総合交付金）、下水污泥再生利用・エネルギー利用に係る技術実証（下水道革新的技術実証事業における中小規模処理場における下水污泥有効利用技術の実証）、下水污泥と他のバイオマスの混合利用の推進（下水処理場における総合バイオマス利活用の検討）を実施していきます。

地域の実情に応じた廃棄物処理システムの省エネルギー・創エネルギー化及び廃棄物発電施設による電気・熱供給の導入・高度化の推進、循環型社会形成推進交付金による市町村等の一般廃棄物処理施設の整備等への支援については、第1節2を参照。

## 5 循環産業の育成

## （1） 廃棄物等の有効活用を図る優良事業者の育成

優良事業者の育成を目指し、産業廃棄物処理業者が、廃棄物の適正処理等を行うだけでなく、地域経済の活性化・雇用の創出に貢献することとなるよう、産業廃棄物処理業を我が国の有望な成長産業の一つとして位置付け、その振興を図るための施策を展開します。同時に、産業廃棄物の優良処理業者が社会的に評価され、優位に立てる環境づくりを継続して進めることとしており、優良処理業者の育成につながる電子マニフェストについては、平成25年10月に策定した「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」に基づき、平成28年度に普及率50％の目標を達成すべく普及啓発に努めます。また、平成25年に国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）に類型追加された「産業廃棄物の処理に係る契約」では、優良処理業者が産廃処理委託契約で有利になる仕組みとなっているため、環境配慮契約を推進するために、各行政機関や地方公共団体等に向けて、引き続き制度を周知していきます。

特に、リユース市場の拡大に向けては、使用済製品等のリユース促進事業研究会の事業として、リユース
業界団体との意見交換会を引き続き開催し、リユース業界の優良化について検討します。また、リユース製品やリサイクル製品等の品質・安全性・環境負荷低減効果についての分かりやすい表示のため、環境ラベルに関する情報を提供する「環境ラベル等データベース」(http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/)の掲載情報を随時更新します。さらに、環境負荷の低減に配慮した製品・サービス（エコプロダクツ）の開発普及を促進するために、平成27年度以降も引き続き、主催者であるエコプロダクツ大賞推進協議会及び関係各省と連携し、「エコプロダクツ大賞」の表彰制度を通じて、エコプロダクツの開発普及に対する意識啓発に努めていく予定です。

さらに、国自らが率先して3R製品等の調達を行うことも必要です。グリーン購入法及び環境配慮契約法に基づく基本方針については、有識者等による検討会を開催し、基本方針の改定検討を実施します。各省庁等は、グリーン購入法及び環境配慮契約法に基づき、調達方針の策定や契約締結実績の概要公表を実施するとともに、率先したグリーン購入及び環境配慮契約を推進する予定です。

また、各事業者における、環境マネジメントシステムの導入、環境報告書や環境会計の作成・公表等の取組の促進のため、引き続き中小企業向け環境マネジメントシステムである「エコアクション21」のガイドライン改訂検討を実施するとともに、エコアクション21の普及促進を行います。加えて、環境報告書の更なる利用促進を図るため、環境情報開示基盤の整備事業を推進するとともに、情報開示の世界的潮流や企業を取り巻くガバナンスの在り方の変容を踏まえ、「環境報告ガイドライン2012年版」や「環境会計ガイドライン2005年版」の改訂に向けた検討を行います。これにより、事業者と利害関係者間の環境コミュニケーション促進を図ります。

さらに、特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金又は必要経費算入の特例や廃棄物処理施設に係る課税標準の特例といった税制措置を活用することにより、廃棄物処理施設の整備及び維持管理を引き続き推進します。

ペットボトルに関する高度なリサイクルについては、第1節1（3）を参照。

## (2) 静脈物流システムの構築

静脈物流については、輸送手段を道路輸送から相対的に環境負荷が小さい船舶へと転換するモーダルシフト及び輸送効率化を推進するため、モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業により、海上輸送による低炭素型静脈物流システムを構築する事業を引き続き支援していきます。

また、静脈物流の拠点となる港湾をリサイクルポートに指定し、広域的なリサイクル関連施設の臨海部への立地を引き続き推進します。あわせて、官民連携の推進、港湾施設の整備等の総合的な支援を講じることにより、国内外の資源循環を促進します。そのほか、首都圏の建設発生土を全国の港湾の用地造成等に用いる、港湾建設資源の広域利用促進システム（スーパーフェニックス）についても引き続き推進します。

## 6 廃棄物の適正な処理

## （1） 不法投棄・不適正処理対策

不法投棄等の未然防止・拡大防止対策としては、不法投棄等に関する情報を国民から直接受け付ける、不法投棄ホットラインを運用するとともに、産業廃棄物の実務や関係法令等に精通した専門家を不法投棄等の現場へ派遣し、不法投棄等に関与した者の究明や責任追及方法、支障除去の手法の検討等について助言等を行うことにより、都道府県等の取組を支援します。さらに、今後も引き続き5月30日から6月5日までを全国ごみ不法投棄監視ウィークとして設定し、国と都道府県等が連携して、不法投棄等の撲滅に向けた普及啓発活動等の取組を一斉に実施し、不法投棄等の未然防止・拡大防止を推進していきます。

また、不法投棄等の残存事案対策としては、平成9年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成9年法律第85号。以下「廃棄物処理法改正法」という。）の施行（平成10年6月17日）以降の産業廃棄物の不法投棄等について、平成27年9月に取りまとめられた「支障除去等に対する支援に関
する検討会報告書」を踏まえ、同法に基づく基金からの財政支援を行い、不法投棄等による支障の除去等を推進していきます。

また、産業廃棄物が適正に運搬され、処理されたことを確認するための管理票システムである、電子マニフェストに関しては、その普及率50％を目標とした、「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」に基づき、電子マニフェストをスマートフォンやタブレットにより、現場で登録できるシステムの開発を実施するとともに、排出事業者、行政機関への利用促進等を図り、平成28年度に普及率50％の目標を達成すべく普及啓発に努めます。

加えて、家庭等の不用品を無許可で回収し、不適正処理・輸出等を行う不用品回収業者、輸出業者等の対策として、引き続き、自治体職員に対するキャパシティビルディングを図るためのセミナーを開催するとともに、有識者会合を実施します。また、違法な廃棄物回収業者やヤード業者対策に取り組む自治体によるモデル事業を実施し、違法な廃棄物回収業者対策を推進します。

海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）問題に対しては、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）に基づき、全国の地方自治体が実施する海洋ごみの回収・処理、発生抑制対策事業への補助金による支援を実施します。また、海洋ごみ対策を総合的かつ効果的に推進するため、法に基づく海岸漂着物対策推進会議や、国際的な協議の場等を通じて、引き続き、関係者間での連携強化に努めます。

また、関係省庁や地方公共団体、各種ボランティア団体が連携協力し、「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」等を通じた不法投棄等の監視や啓発活動、海洋環境保全指導を推進します。洪水、台風、海外からの漂着等により、広範囲にわたり堆積し、海岸保全施設の機能を阻害することとなる海岸漂着ごみや流木等については、それらを処理するため、引き続き災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業による支援を行います。

船舶との関係では、その航行に支障を来さないよう、閉鎖性海域において、海面に浮遊する漂流ごみ等の回収を行うとともに、船舶等から流出した油や有害液体物質については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）等に基づき、防除措置等の適切な実施を図ります。加えて、油及び有害液体物質の流出への対処能力強化を推進するため、資機材の整備、現場職員の訓練及び研修を実施し、さらには関係機関との合同訓練を実施するなど、連携強化を図り、迅速かつ的確な対処に努めていきます。

また、2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（仮称）（シップリサイクル条約）の発効に向け、国内法制化の検討を進めます。条約の発効には主要解体国の締結が必要であるため、世界最大の船舶解体国であるインドが条約を締結できるようリサイクル施設改善に向けた支援等の取組も引き続き進めていきます。また、全国ブロックごとに地方運輸局、地方整備局、都道府県等で組織する地方廃船処理協議会を開催し、不法投棄された廃繊維強化プラスチック（FRP）船対策やFRP船リサイクルの促進を図るために情報提供及び意見交換等を実施します。

廃棄物処理法改正法施行前の産業廃棄物の不法投棄等による支障除去等については、第1節7（11）を参照。

## (2) 最終処分場の確保等

一般廃棄物の最終処分場に関しては、ごみのリサイクルや減量化を推進した上でなお残る廃棄物を適切に処分するため、最終処分場の設置又は改造、既埋立物の減容化等による一般廃棄物の最終処分場の整備を循環型社会形成推進交付金等の交付対象事業に引き続きするとともに、必要に応じて、交付対象事業の見直し等を検討します。

また、産業廃棄物の最終処分場等に関しても、施設整備のため、引き続き申請に応じて廃棄物処理法に基づく廃棄物処理センターの指定を行います。あわせて、民間を含め優良な処理施設の整備を更に支援するため、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成4年法律第62号）に基づく特定施設の認定を行います。また、産業廃棄物の適正処理を確保するために必要がある場合には、廃棄物処理センター等が行う、公共関与型産業廃棄物処理施設の整備を対象とした補助事業である、産業廃棄物処理施設の
モデル的整備事業により、公共が関与して行う産業廃棄物処理施設について、整備促進を図ります。港湾の整備に伴う浚渫土砂や循環利用できない廃棄物を最終的に処分する海面処分場についても、港湾の秩序ある整備と整合を取りつつ、引き続き計画的に整備します。

加えて、国際的に見ても依然として我が国の産業廃棄物海洋投入処分量が多い状況を踏まえ、海洋投入処分量のより一層の削減に向けた方策の検討を行います。また、船舶等から発生する廃油についても、海洋投入処分が原則禁止されていることを踏まえ、適切に廃油を受け入れる施設を引き続き確保します。

## 7 各個別法の対応

## (1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

優良産廃処理業者認定制度、広域認定制度等の制度を引き続き運用し、廃棄物処理法に基づいた廃棄物の適正な処理に努めます。また、平成28年4月で平成22年の廃棄物処理法の改正法の施行から5年が経過することを踏まえ、当該改正の施行状況を勘案し、廃棄物処理法の規定について検討を行います。

## (2) 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）

最近の資源有効利用に係る取組状況等を踏まえ、今後の資源有効利用の取組の方向について検討を行います。

## (3) 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号）については、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合における施行状況の評価・検討結果を踏まえ、環境負荷低減と社会全体のコストの低減、容器包装のライフサイクル全体を通じた3Rによる資源の効率的な利用を推進していきます。再商品化については、優良な事業者がよりポテンシャルを伸ばせるよう、制度の見直しによる再商品化製品の質の向上、再生樹脂の規格化・標準化等の必要な措置を講じていきます。

## (4) 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

家電リサイクル制度の円滑な施行に向け、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合において取りまとめられた、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書の内容を踏まえ、回収率目標を達成するための取組を具体化したアクションプランに基づき取組を進めます。

## (5) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に関しては、国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を示した「建設リサイクル推進計画2014」に基づき、引き続き各種施策を実施していきます。

## (6) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）

食品廃棄物の発生量が一定規模以上の食品関連事業者に対して義務付けられている定期報告等を通じた、食品関連事業者への指導監督の強化、登録再生利用事業者制度及び食品リサイクルループ認定制度を通じた、再生利用等の円滑な取組等を引き続き推進していきます。

また、食品循環資源の再生利用等の推進を図るため、食品リサイクル制度の普及啓発を実施するほか、食品廃棄物の発生抑制に係る業種・業態別目標値の達成等のため、消費者等を巻き込んだフードチェーン全体での発生抑制の取組を促進していきます。
## (7) 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）ついては、法施行後10年が経過したことを踏まえ、産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合にて自動車リサイクル法の評価・検討の状況の点検がなされ、平成27年9月に報告書が取りまとめられました。

同報告書に基づき、環境配慮設計の推進や再生資源の活用拡大といった自動車における3Rの推進・質の向上や、不法投棄・不適正処理への対応の強化等を始めとした安定的かつ効率的な自動車リサイクル制度への発展に向けた施策を講じていきます。

## (8) 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）

小型家電リサイクルの制度促進については、これまでの市町村や認定事業者の取組事例を踏まえ、市町村の参加を促しつつ、既に参加している市町村に対しても、更なる効果的・効率的な回収・処理方法を検討し、制度の安定的・持続的運用を図ります。

また、小型家電リサイクル制度の普及啓発については、これまでの取組を継続しつつ、国民の制度への理解を更に深める普及啓発方法の検討、市町村・認定事業者への情報提供を実施していきます。

## (9) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

環境物品等の調達の推進に関する基本方針については、環境物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを実施します。国等の各機関は、基本方針に則して、毎年度、調達方針の作成及び公表を行い、これに従って調達を実施します。また、地方公共団体のグリーン購入の取組促進のため、アンケート調査や基本方針変更に係る説明会等を行うとともに、地方公共団体向けのグリーン購入ガイドラインを用いた普及啓発を実施します。

## (10) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB 特措法）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）に関しては、平成28年2月にPCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会において取りまとめられたPCB報告書の追加的方策を踏まえ「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が平成28年3月に閣議決定されました。環境省としては、安全かつ確実に一日でも早く処理期限内にPCB廃棄物の処理の完了に向けた取組をより一層推進していくこととしています。

そのほか、PCB廃棄物処理促進のための追加的方策の検討については、第1部パート3第4章第4節2を参照。

## （11） 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）

平成9年の廃棄物処理法改正法の施行（平成10年6月17日）前の不法投棄等が原因で生活環境に支障等が生じている事案について、都道府県等が実施する特定支障除去等事業を支援することにより、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成15年法律第98号）の有効期限である平成35年3月31日までに支障等の除去が完了するよう、引き続き事業の計画的かつ着実な推進を図っていきます。

## 8 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発

## （1） 環境教育等の推進

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。）に基づき、環境教育のための人材認定等事業の登録制度（環境教育等促進法第11条第1項）、環境教育等支援団体の指定制度（同法第10条の2第1項）、体験の機会の場の認定制度（同法第20条）の運用等を通じ、環境教育等の指導者等の育成や体験学習の場の確保に努めます。
また、学校や地域における環境教育等の実践に「持続可能な開発のための教育（ESD）」の視点を取り入れるための支援として、研修の実施等、教員や地域の環境教育実施拠点の実践力を高める取組を行っていきます。

このほか、ESDについて地域が必要とする取組支援や情報・経験を共有できるよう、文部科学省や関係団体と連携して、「ESD活動支援センター」の効果的な運用を行うとともに、ESDの視点を取り入れた環境保全活動に取り組む団体や活動等のネットワーク化を充実させるため、「+ESDプロジェクト」(https://www.p-esd.go.jp/top.html)、「エコ学習ライブラリー」(https://www.eeel.go.jp/)といったウェブサイトにより、引き続き広く情報提供を行います。また、企業に対する取組として、大学、企業、NPO・NGO、国際機関等による産学官民連携プラットフォーム「環境人材育成コンソーシアム」と連携し、主に中小企業を対象とした教育プログラムの開発、企業の自発的な取組を促進するためのセミナーの実施、社員向けに優良な環境教育等を実践する企業の表彰を行っていきます。

また、環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）協力校への指定、環境教育の教材として活用できる、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備も引き続き支援していきます。さらに、公民館等を中心として、地域の社会教育関係団体等が連携して地域の課題を解決する取組に関する情報提供を行い、引き続き公民館等の社会教育施設における自主的な取組を促進します。

森林に関しては、学校教育における森林の活用に関する情報交換を推進するとともに、森林環境教育の活動に対する支援を行います。また、学校等が森林体験活動を実施するために、国有林のフィールドを提供する「遊々の森」の協定締結を推進するとともに、学校等と連携した森林教室等を実施します。

さらに、「木育」として、木のおもちゃでの遊びを通じて、木への親しみや木の文化への理解を深めるような木材や木製品との触れ合いの場づくりや、これまでに開発した木材の良さや利用の意義を学ぶ木育プログラムを活用し、木育の推進を図ります。

「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」後の取組については、第6章第5節6を参照。

## (2) 3Rに関する情報共有と普及啓発

3Rをめぐる国内外の最新の状況等を国民全体で共有することを目指し、第三次循環型社会形成推進基本計画（以下「第三次循環基本計画」という。）に盛り込まれた、循環型社会の形成に関する最新データ等については、引き続きその情報提供を行います。また、第三次循環基本計画に係る指標に関する検討会における、指標の改善に向けた検討については、引き続き毎年度実施します。

情報共有の一つの手段として、インターネットを利用する若い世代に対しては、恒常的に周知徹底を図るため、ウェブサイト「Re-Style」(http://www.re-style.env.go.jp)を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポート等の掲載、第三次循環基本計画の周知及び循環型社会に向けた多様な活動等の情報発信を行い、国民、民間団体及び事業者等における活動の促進を図ります。また、ソーシャルネットワークサービス（Facebook）を活用し、更なる情報発信の効率化を行います。

さらに、経済産業省は、3Rに関係する法制度とその動向をまとめた冊子「資源循環ハンドブック」を作成し、関係機関に配布するほか、3Rに関する環境教育に活用するなどの一般の求めに応じて配布を行います。また、3R政策に関するウェブサイト（http://www.meti.go.jp/policy/recycle/）において、取組事例や関係法令の紹介、各種調査報告書の提供を行うとともに、普及啓発用DVDの貸出等を実施します。また、環境省では、環境教育等促進法に基づき、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供するために、「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）」及び「地方環境パートナーシップオフィス（EPO）」を拠点として、パートナーシップの促進を図ります。ここでは、地域の多様な主体との協働の下、その資源や創意工夫を最大限活用し、地域を活性化させ、持続可能な社会づくりに取り組む協働取組加速化事業を実施します。

建設リサイクルに関しては、国土交通省が、各地方での建設リサイクル技術発表会・技術展示会や「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（以下「3R表彰」という。）」等、各種取組を実施しま
す。加えて、国民に対し、3R推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10月に定められている「3R推進月間」においては、関係府省（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）連携の下、広く国民に向けた普及啓発活動に引き続き取り組みます。

3R推進月間の事業の一環として、様々な表彰も行います。3Rの推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する、3R表彰（主催：リデュース・リユース・リサイクル推進協議会）の開催を引き続き後援していきます。この中で、厚生労働省では、3R表彰制度を通じた製薬業界における3R活動の意識啓発を行います。文部科学省では、3R表彰制度を通じて、学校等の教育分野における3Rの意識の高揚と取組の一層の促進を図ります。そのほか、環境省は、3R促進ポスターコンクール及び循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰も引き続き実施していく予定です。また、経済産業省は、平成28年度の3R表彰及び、新たな資源循環ビジネスの創出を支援している「資源循環技術・システム表彰」（主催：一般社団法人産業環境管理協会）の後援を通じ、優れた3Rの取組の普及や新たな資源循環ビジネスの創出を支援します。さらに、農林水産省は3R表彰及び「食品産業もったいない大賞」を通じ、引き続き農林水産業・食品関連産業における3R活動、地球温暖化・省エネルギー対策等の意識啓発に取り組みます。

これらの表彰のほかにも、3R推進ポスター展示、リサイクルプラント見学会や関係機関の実施するイベント等のPR、環境に配慮した商品の購入やマイバッグ持参等の3R行動の実践を呼び掛ける「環境にやさしい買い物キャンペーン」を通じた消費者向けの普及啓発を行います。また、環境省、徳島県及び3R活動推進フォーラムは、平成28年度に「第11回3R推進全国大会」を共催し、同イベントを通じて、3R施策の普及啓発を行う予定です。

個別分野の取組としては、容器包装リサイクルの普及啓発を担う、容器包装廃棄物排出抑制推進員（3Rマイスター）について、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合において行われている、容器包装リサイクル制度の施行状況の点検等の結果や、平成27年度までの事業の成果等を踏まえながら、必要な措置を講じます。

## 第2節 国際的取組の推進

## 1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援

アジア太平洋諸国において3R関連の事業形成や政策立案を促進するため、我が国はアジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業として国際機関への拠出を今後も引き続き行うほか、3Rや資源循環についての課題や進捗、データ等を情報収集し、「アジア太平洋3R白書」として整備していくこととしています。また、「アジア太平洋3R推進フォーラム」等により、アジア太平洋諸国における3Rの推進に向けた政策対話を進め、更なる合意形成を目指していきます。さらに、2016年（平成28年）にはオーストラリアで、「アジア太平洋3R推進フォーラム第7回会合」を開催します。

特にアジア各国に適合した廃棄物・リサイクル制度や有害廃棄物等の環境上適正な管理（ESM）の定着のため、独立行政法人国際協力機構（JICA）においては、アジア太平洋諸国のうち、ベトナム、インドネシア、マレーシア、パキスタン、スリランカ、大洋州について、技術協力等により廃棄物管理や循環型社会の形成を支援します。また政府開発援助（ODA）対象国からの研修員受入れを実施します。

また、我が国の優れたインフラ関連産業の国際展開の支援も引き続き行います。我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業について、平成28年度は平成25年度までの三年間の事業成果を取りまとめ、課題抽出と支援策の改善を行う拡充期の最終年度として、さらなる海外展開の促進に向けたステップアップを目指し取組の充実を図るとともに、次期に向けた課題抽出と支援策の改善を検討していくこととしています。さら
に、我が国企業によるアジア等でのリサイクルビジネスの事業実施可能性調査の継続や個別案件のフォローアップ、また、マスタープランや都市計画段階へのコミット等により、事業化を促進していきます。同時に、我が国のリサイクル関連企業が進出しやすい土壌の形成のため、我が国の自治体が持つ廃棄物処理・リサイクルに関する経験・ノウハウを活用し、相手国の自治体・政府に対して制度設計・整備・運用の支援等を実施していきます。また、現地ニーズに合致したリサイクル技術・システムの確立に係る研究開発・実証事業については、引き続き事業を継続していきます。

アジア地域等の途上国における公衆衛生の向上、水環境の保全に向けては、JICAや日本サニテーションコンソーシアム（JSC）等と連携しながら、浄化槽等の日本発の優れたし尿処理技術の情報発信や普及促進を図り、持続可能な開発目標（SDGs）の達成への貢献を目指します。

同時に、国際的な活動への参画も引き続き行います。アジアを中心とした経済成長と人口増加に伴って、世界的に廃棄物の発生量が増大し、質も多様化する中で、アジアは今後の世界の資源利用に大きな影響を与えると考えられるため、国連環境計画（UNEP）での研究対象をよりアジアに向けさせる必要があります。今後は、UNEP国際資源パネルへの支援として、引き続き、我が国から専門家の派遣を行うとともに、UNEP国際資源パネルにおけるアジア出身のメンバーの増員等を通じ、アジアへUNEP国際資源パネルの関心を誘導していくことが課題です。加えて、我が国が誘致したUNEP国際環境技術センター（UNEP/IETC）の活動の支援を通じ、国連を始めとする国際社会における我が国の環境政策・技術の普及に引き続き努めます。

また、経済協力開発機構（OECD）資源生産性・廃棄物作業部会には、今後も引き続き参画し、調査・研究の推進を図っていくほか、2014年（平成26年）に東京で開催された環境に関するグローバル・フォーラムでの議論を踏まえ、OECD資源生産性・廃棄物作業部会にて、拡大生産者責任に関する情報を取りまとめていきます。

さらに、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「バーゼル条約」という。）等に関わる取組も引き続き行います。

バーゼル条約においては、水銀廃棄物及びPOPs（残留性有機汚染物質）廃棄物の環境上適正な管理について、PCN（ポリ塩化ナフタレン）廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインの策定作業を主導するほか、我が国の処理技術等に関する知見を適切にインプットすることで、引き続き国際的な議論の進展に積極的に貢献していきます。また、同条約第12回締約国会議において採択された電気電子機器廃棄物及び使用済電気電子機器の越境移動（特に、廃棄物と非廃棄物の識別）に関する技術ガイドラインについても、2017年（平成29年）の第13回締約国会議において技術的事項の改訂が予定されていることから、同締約国会議に向けた議論に積極的に貢献していきます。

同時に、バーゼル条約、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の3条約に、2013年（平成25年）に採択された水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）を加えた、4条約の連携強化に係る活動を引き続き推進していきます。バーゼル条約で採択された水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインは水俣条約の実施に活用できることから、特にこれら2条約についての連携強化に引き続き取り組みます。

「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」後の取組については、第6章第5節6を参照。

## 2 循環資源の輸出入に係る対応

有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク等を通じて、アジア太平洋地域の関係国・関係国際機関との連携強化に、引き続き取り組みます。また、税関等とも協力して、廃棄物等の不法輸出の防止のための水際対策の強化を進めていきます。さらに、循環資源の越境移動をめぐり近年生じている課題に適切に対応するための取組について、引き続き検討を進めます。
さらに、国際的な循環資源の移動に当たっては、玄関口としての港湾が果たす役割の重要性に鑑み、円滑な資源輸送に必要な港湾施設の整備や循環資源の受入体制の確保を引き続き図っていきます。

## 第3節 東日本大震災への対応

## 1 災害廃棄物の処理

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年法律第99号）に基づき、災害廃棄物の処理に関する基本的な方針、工程表を定め、被災した自治体の災害廃棄物処理について、きめ細やかな進捗管理をしてきました。平成28年度以降についても、処理の完了していない福島県の一部地域については、きめ細かな進捗管理を継続しつつ、市町と連携し国の代行処理等による支援を通じて、できるだけ早期の処理完了を目指していきます。

## 2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

福島県内の汚染廃棄物対策地域では、対策地域内廃棄物処理計画（平成25年12月一部改定）に基づき着実に処理を進めていきます。

指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において、指定廃棄物の処理は当該指定廃棄物が発生した都道府県内で行うこととしており、引き続き、各都県ごとに早期の処理に向け取り組んでいきます。

福島県内の指定廃棄物等のうち、放射能濃度10万ベクレル/kg以下のものについては、既存の管理型処分場であるフクシマエコテッククリーンセンターを活用して埋立処分する計画です（10万ベクレル/kg超の指定廃棄物等については、中間貯蔵施設へ搬入する予定）。平成27年12月に、福島県・富岡町・楢葉町から当該処分場の活用が容認されましたが、引き続き、地元住民の不安や懸念を解消できるよう努めながら取組を進めていきます。

一方で、放射能濃度が10万ベクレル/kg超の指定廃棄物を搬入する予定の中間貯蔵施設についても、その整備に向けて最大限努力していきます。また、保管が長期化すると、腐敗や臭気等のおそれがある下水汚泥や農林業系廃棄物等については、焼却等の減容化事業を行うことになっています。減容化事業のうち、飯館村蕨平地区においては、平成28年1月に仮設焼却施設運転を開始したところであり、引き続き、早期の処理に向けて取り組みます。また、県中・県南等の24市町村の農林業系廃棄物を集約処理する田村市・川内村における滅容化事業については、仮設焼却施設を設置します。福島県内のその他の地域についても、農林業系廃棄物等の処理が滞っているため、集約して滅容化を行う施設を整備する方針の下、地元との調整を進めていきます。

福島県外の指定廃棄物については、一時保管が逼迫している宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県の5県において、各県内で早期に処理するための調整を引き続き丁寧に行っていきます。
## 利用者のために

## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

作物統計調査の作況調査の果樹調査（以下「本調査」という。）として実施したものであり、果樹の結果樹面積（パインアップルにあっては、収穫面積）、収穫量、出荷量等の現状とその動向を明らかにし、食料・農業・農村基本計画における果実の生産努力目標の策定及びその達成に向けた生産対策、需給調整・流通改善対策の推進、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく果樹共済事業の適正な運営等のための資料を整備することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## (3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

## (4) 調査の体系
## (5) 調査の範囲

本調査は、全ての都道府県を調査対象とする全国調査を6年ごとに実施しており（直近では平成26年産）、その中間年に当たる平成29年産にあっては、調査対象品目ごとに、平成28年面積調査結果に基づき、全国の栽培面積のおおむね80％を占めるまでの上位都道府県、果樹共済事業を実施する都道府県並びにみかん及びりんごにあっては果実需給安定対策事業を実施する都道府県を調査の範囲（以下「主産県」という。）としている（別表1「品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表」参照）。平成29年産より、おおむね80％を占めるまでの上位都道府県の要件を、出荷量から栽培面積に変更した。

なお、パインアップルは、沖縄県のみ調査を実施している。

## (6) 調査対象者の選定

## ア関係団体調査（全数調査）

調査対象品目を取り扱っている全ての農協等の関係団体とした。

## イ 標本経営体調査（標本調査）

都道府県ごとの収穫量に占める関係団体の取扱数量の割合が8割に満たない都道府県については、アに加えて、2015年農林業センサスにおいて調査対象品目を販売目的で栽培し、関係団体以外に出荷した農林業経営体から品目別作付面積の規模に比例した確率比例抽出法により抽出をした。

標本の大きさ（標本経営体数）については、全国の目標精度（2～3％）が確保されるよう、調査対象品目の全国収穫量に占める都道府県ごとのシェアを考慮して設定した10 a 当たり収量に関する目標精度に基づき、必要な標本経営体数を算出した。

## (7) 調査対象者数

関係団体調査	標本経営体調査
団体数①	有効回収数②	有効回収率③=②/①	母集団の大きさ④	標本の大きさ⑤	抽出率⑥=⑤/④	有効回収数⑦	有効回収率⑧=⑦/⑤
みかん	団体280	団体255	%91.1	経営体23,600	経営体1,484	%6.3	経営体951	%64.1
りんご	228	216	94.7	24,248	881	3.6	582	66.1
日本なし	222	210	94.6	10,382	1,375	13.2	900	65.5
西洋なし	102	97	95.1	3,239	303	9.4	215	71.0
かき	201	194	96.5	15,846	2,031	12.8	1,414	69.6
びわ	61	58	95.1	1,374	390	28.4	232	59.5
もも	167	148	88.6	9,559	517	5.4	359	69.4
すもも	107	94	87.9	3,111	544	17.5	329	60.5
おうとう	90	75	83.3	5,950	304	5.1	177	58.2
うめ	136	110	80.9	10,009	1,917	19.2	1,190	62.1
ぶどう	297	285	96.0	15,509	1,335	8.6	931	69.7
くり	123	118	95.9	11,725	2,221	18.9	1,472	66.3
パインアップル	7	4	57.1	187	56	29.9	22	39.3
キウイフルーツ	108	99	91.7	3,027	694	22.9	486	70.0

注：「有効回収数」は、回収があったもののうち、当年産において栽培がなかった標本経営体等を除いた数である。

## (8) 調査期日

収穫・出荷終了時（別表3「果樹の年産区分」参照）

## (9) 調查品目（14品目）

みかん、りんご、日本なし、西洋なし、かき、びわ、もも、すもも、おうとう、うめ、ぶどう、くり、パインアップル及びキウイフルーツ
## (10) 調査事項

調査品目別及び品種別（別表2「果樹の品種区分」参照）の結果樹面積、収穫量及び出荷量並びに用途別出荷量（みかん、りんご及びパインアップルに限る。）

## (11) 調查・集計方法

本調査は、関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び標本経営体に対する往復郵送調査により行った。

## (12) 集計方法

結果樹面積の集計は、関係団体調査結果を基に行っており、職員又は統計調査員による巡回・見積り及び職員による情報収集により補完している。

収穫量の集計は、関係団体調査及び標本経営体調査結果から得られた10 a 当たり収量に結果樹面積を乗じて算出し、必要に応じて統計調査員による巡回又は職員による情報収集により補完している。

出荷量の集計は、関係団体調査結果から得られた出荷量及び標本経営体調査結果から得られた10 a 当たり出荷量等を基に算出している。

## (13) 全国値の推計方法

本年産は主産県調査年に当たることから、全国調査を行った平成26年産の調査結果に基づき、次により推計した。ただし、みかん（計）については、早生温州と普通温州ごとに推計した全国値を合計している。また、パインアップルについては沖縄県のみの調査であり、全国値作成のための推計は行っていない。

ア 結果樹面積（りんご（計）、日本なし、西洋なし、かき、びわ、もも、すもも、おうとう、うめ、ぶどう、くり及びキウイフルーツ）

$$ 全 国 值 = 結果樹面積 \mathcal{O} 主產県值 +\frac{ 結果樹面積 \mathcal{O} 主產県值 }{ 栽培面積 \mathcal{O} 主產県值 }\times( 栽培面積 \mathcal{O} 全国值 - 栽培面積 \mathcal{O} 主產県值 ) $$

$$ \left( 注 \right):\ \left[ 栽培面積 \right] は、\ \left[ 平成 29 年耕地及び作付面積統計 \right]\left( 農林水産省統計部 \right) による。 $$

イ 結果樹面積（みかん及びりんごの各品種）、収穫量及び出荷量

$$ 全国值 \ =\ \frac{ 平成 26 年産の全国值 \ \times\ 平成 29 年産の主産県值 }{ 平成 26 年産の主産県値 } $$

## (14) 実績精度

本調査の10 a 当たり収量に係る調査結果（主産県計）の実績精度を標準誤差率（標準誤差率の推定値÷推定値×100）により示すと、次のとおりである。

区 分	標準誤差率	区 分	標準誤差率
みかん	1.2%	すもも	2.2%
りんご	1.6	おうとう	1.9
日本なし	0.8	うめ	2.3
西洋なし	1.4	ぶどう	1.3
かき	0.9	くり	2.0
びわ	3.5	パインアップル	7.0
もも	1.4	キウイフルーツ	1.0
## 2 用語の説明

## (1) 結果樹面積

栽培面積のうち生産者が当該年産の収穫を意図して結果させた面積をいう。

なお、パインアップルの収穫面積は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに収穫した面積とした。

## (2) 10 a 当たり 収量

実際に収穫された結果樹面積（パインアップルにあっては、収穫面積）の10 a 当たりの収穫量をいう。

## (3) 吸穫量

収穫したもののうち、生食用又は加工用として流通する基準を満たすものの重量をいう。

## (4) 出荷量

収穫量から生産者の自家消費量、生産物を贈与した量、収穫後の減耗等の量を差し引いた重量をいう。このうち、「加工向け」とは加工用として出荷したものを、「生食向け」とは加工向け以外のものをいう。

また、出荷量の計量形態は、集出荷団体等の送り状の控え又は出荷台帳に記入された出荷時点における出荷荷姿の表示数量（レッテルの表示量目）を用いて計上した。

## (5) 集出荷団体

取扱数量の多少にかかわらず、選別、包装、荷造り、輸送、代金計算等の全部又は一部を共同で行う団体（ただし、生産者が2～3戸で構成し、出荷量も極めて少なく、名目だけの任意組合のような団体は除く。）であって、総合農協、専門農協等のような出荷調整能力を有するものをいう。

## (6) 年產区分

果樹は永年作物で、1年1収穫期であることから年産は暦年を原則とするが、出荷開始期などから出荷期間が2か年にわたる品目は、その全量を主たる収穫期間の属する年の年産とした（別表3「果樹の年産区分」参照）。

## 3 利用上の注意

(1) 本書に掲載した全国農業地域の区分は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	新潟、富山、石川、福井
東海	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
近畿	岐阜、静岡、愛知、三重
中国	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
九州	徳島、香川、愛媛、高知
沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
(2) 本書に掲載した結果樹面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量の統計数値は、各表示単位（ha、kg、t）に基づき、次の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上(100万)	6桁(10万)	5桁(1万)	4桁(1,000)	3桁以下(100)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

(3) 表中で用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例0.4ha→0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」：計算不能

## (4) 秘匿方法について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には、個人又は法人その他の団体に関する調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(5) この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「果樹生産出荷統計」（農林水産省）による旨を記載してください。

(6) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ「統計情報」の分野別分類「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類「果樹」の「作況調査（果樹）」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/sakkyou_kazyu/index.html#r】

## 4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

電話 03-3502-8111 内線3680

03-6744-2044（直通）

FAX 03-5511-8771