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## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の現在額は，財務省所管の普通財産3件，2,020億円である。

#### 3. 会計別・分類別・種類別現在額（統計3.8参照）

平成28年度末現在の国有財産を会計別，分類別，種類別にみると第6表のとおりである。

また，公用財産，公共用財産，皇室用財産，森林経営用財産及び普通財産について，それぞれの用途別の割合を図示すれば第6表（参考）のとおりである。

なお，行政財産及び普通財産について，区分別に表示すると第7表のとおりである。

## 4 ．所管別現在額（統計5，18，20，24参照）

平成28年度末現在の国有財産を所管別にみると第8表のとおりである。現在額の73.1％に当たる77兆4,459億円が財務省所管に係るものであって，その97.6％は普通財産75兆5,699億円（主として政府出資等70兆1,331億円）である。

次に，防衛省所管に係るものが総額の7.0%，7兆4,687億円であって，その96.3%は行政財産7兆1,894億円（主として土地3兆9,713億円）である。

以下，農林水産省所管に係るものが総額の4.2%，4兆4,124億円であって，その97.0%は行政財産4兆2,794億円（主として立木竹2兆8,942億円），厚生労働省所管に係るものが総額の3.9%，4兆1,500億円であって，その88.6%は普通財産3兆6,787億円（主として政府出資等3兆6,689億円）の順となっている。

## 第3 国有財産の増減額

#### 1. 増減の総額（統計15.16参照）

国有財産の平成28年度中の総増加額は6兆1,120億円，総減少額は5兆2,022億円であって，差し引き9,097億円の純増加となっている。

## 2 ．区分別增減額（統計15参照）

平成28年度における国有財産の増減額を区分別にみると第9表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりであって、増加の主なものは、政府出資等3,360億円（1兆3,074億円増加，9,714億円減少）及び航空機3,266億円（3,438億円増加，172億円減少）であり、減少の主なものは、土地1,253億円（1,715億円増加，2,968億円減少）である。また、価格改定による増減額は第11表のとおりである。

### 3. 会計別増減額

平成28年度における国有財産の増減額を会計別にみると第12表のとおりである。この増減額から価格改定の結果によ

第 7 表 国有財産分類別・区分別現在額

(平成29年3月31日現在)（単位 億円，%)

分類・区分	価格	割合
行政財産	234,645	22.1
土地	130,932	12.4
立木竹	29,347	2.8
建物	29,167	2.8
工作物	23,725	2.2
船舶・航空機	21,445	2.0
その他	28	0.0
普通財産	825,434	77.9
土地	48,761	4.6
立木竹	93	0.0
建物	4,813	0.5
工作物	3,611	0.3
機械器具	0	0.0
船舶・航空機	25	0.0
政府出资等	766,107	72.3
その他	2,021	0.2
合計	1,060,079	100.0

（注）上記は，国有財産増減及び現在額総計算書に基づき作成したものであり，道路，河川等は含まれていない。

る増減額を差し引いた増減額は第13表のとおりであって，一般会計は1兆3,178億円（2兆2,765億円増加，9,587億円減少）の増加，特別会計は642億円（6,679億円増加，7,322億円減少）の減少となっている。

特別会計の増加の主なものは，財政投融資特別会計3,152億円，国債整理基金特別会計1,802億円及びエネルギー対策特別会計720億円，減少の主なものは，財政投融資特別会計3,914億円及び労働保険特別会計1,574億円である。

### 4. 分類別・種類別増減額

平成28年度における国有財産の増減額を分類別，種類別にみると第14表のとおりである。この増減額から価格改定による増減額を差し引いた増減額は第15表のとおりであって，行政財産の純増加額は8,844億円であり，普通財産の純増加額は3,690億円である。

### 5. 所管別増減額（統計16参照）

平成28年度における国有財産の増減額を所管別にみると第16表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第17表のとおりであって、増加の主なものは、防衛省所管の5,972億円（8,623億円増加，2,650億円減少），減少の主なものは、厚生労働省所管の2,802億円（188億円増加，2,990億円減少）である。
第 8 表 国有財産分類別・所管別現在額（平成29年 3 月 31 日現在）

(单位 億円，%)

分類·所管	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(行政財産)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆議院	360	6,414	599	654	199	工作物	195	7,268	3.1
参議院	135	2,832	216	231	96	工作物	90	3,160	1.3
最高裁判所	2,204	3,944	1,973	1,563	372	工作物	363	5,879	2.5
会計検査院	46	13	15	6	2	工作物	2	23	0.0
内	326	275	60	65	40	工作物	39	381	0.2
内閣府	23,669	12,865	2,090	1,785	1,050	工作物	848	15,701	6.7
総務省	310	1,134	295	306	82	工作物	74	1,524	0.6
法務省	38,607	8,031	6,394	3,925	1,201	工作物	1,175	13,158	5.6
外務省	1,075	2,300	605	940	677	工作物	674	3,918	1.7
財務省	9,128	12,633	9,060	5,138	988	工作物	925	18,759	8.0
文部科学省	4,867	2,448	262	339	54	工作物	53	2,842	1.2
厚生労働省	9,755	2,907	2,171	1,448	356	工作物	346	4,712	2.0
農林水産省	85,319,621	12,768	1,119	410	29,615	立木竹	28,942	42,794	18.2
経済産業省	11,600	2,809	379	286	4,959	工作物	4,898	8,056	3.4
国土交通省	125,863	16,303	4,921	3,178	11,137	工作物	8,526	30,619	13.0
環境省	85,494	3,534	196	177	238	工作物	215	3,950	1.7
防衛省	1,000,404	39,713	17,411	8,709	23,471	船	11,922	71,894	30.6
計	86,633,471	130,932	47,775	29,167	74,546	234,645	100.0
(普通財産)
衆議院	-	-	-	-	-	-	-	-
参議院	-	-	-	-	-	-	-	-
最高裁判所	-	-	28	12	1	工作物	1	14	0.0
会計検査院	-	-	-	-	-	-	-	-
内	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣府	20	342	41	36	10	工作物	10	389	0.0
総務省	12	0	2	0	0	工作物	0	0	0.0
法務省	2	80	-	-	-	-	80	0.0
外務省	31	5	18	15	12	工作物	12	33	0.0
財務省	786,340	46,771	6,667	3,111	705,816	政府出資等	701,331	755,699	91.6
文部科学省	138	1	22	26	2,565	政府出資等	2,565	2,593	0.3
厚生労働省	444	74	80	22	36,691	政府出資等	36,689	36,787	4.5
農林水産省	226,791	955	21	4	369	政府出資等	367	1,329	0.2
経済産業省	16	7	9	5	16,430	政府出資等	16,430	16,443	2.0
国土交通省	2,481	324	20	6	8,699	政府出資等	8,693	9,030	1.1
環境省	48	12	134	146	78	立木竹	33	237	0.0
防衛省	771	185	3,074	1,424	1,183	工作物	1,136	2,793	0.3
計	1,017,100	48,761	10,123	4,813	771,859	825,434	100.0
(合計)
衆議院	360	6,414	599	654	199	工作物	195	7,268	0.7
参議院	135	2,832	216	231	96	工作物	90	3,160	0.3
最高裁判所	2,204	3,944	2,001	1,575	374	工作物	365	5,894	0.6
会計検査院	46	13	15	6	2	工作物	2	23	0.0
内	326	275	60	65	40	工作物	39	381	0.0
内閣府	23,690	13,207	2,132	1,822	1,060	工作物	858	16,091	1.5
総務省	322	1,135	298	306	82	工作物	74	1,524	0.1
法務省	38,610	8,111	6,394	3,925	1,201	工作物	1,175	13,238	1.2
外務省	1,106	2,305	624	955	690	工作物	686	3,951	0.4
財務省	795,468	59,404	15,728	8,249	706,805	政府出資等	701,331	774,459	73.1
文部科学省	5,006	2,450	284	366	2,620	政府出資等	2,565	5,436	0.5
厚生労働省	10,199	2,982	2,252	1,470	37,047	政府出資等	36,689	41,500	3.9
農林水産省	85,546,413	13,724	1,141	414	29,984	立木竹	28,943	44,124	4.2
経済産業省	11,617	2,816	389	292	21,390	政府出資等	16,430	24,500	2.3
国土交通省	128,344	16,628	4,942	3,184	19,837	政府出資等	8,693	39,649	3.7
環境省	85,542	3,546	331	324	316	工作物	231	4,188	0.4
防衛省	1,001,175	39,899	20,486	10,133	24,654	船	11,948	74,687	7.0
計	87,650,572	179,693	57,898	33,980	846,405	1,060,079	100.0

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第9表 国有財產区分別增減額（平成28年度）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 地	千平方メートル	98,040	6,617	10.8	95,133	4,011	7.7	2,906	2,605
立木竹	千 本	168	50	(0.1)	179	15	(0.0)	△11	34
千立方メートル	21,924	2,198	(3.6)	8,109	1,672	(3.2)	13,815	526
千 束	2	0	(0.0)	1	0	(0.0)	0	0
建物	千平方メートル	763	2,249	3.7	1,688	3.2	560
千平方メートル	1,677	4.8	940	2,927	5.6	△176	30
工 作 物	千平方メートル	3,084	5.0	4,154	8.0	△1,070
機 械 具	0	0.0	0	0.0	△0
船	隻	124	1,116	(1.8)	130	941	(1.8)	△6	174
千トン	40	35	4
隻	19	2,754	(4.5)	23	2,352	(4.5)	△4	401
千トン	55	46	9
隻	92	13	(0.0)	90	9	(0.0)	2	3
隻	235	3,884	6.4	243	3,304	6.4	△8	579
航 空 機	機	42	3,438	5.6	55	2,273	4.4	△13	1,165
地 上 権 等	千平方メートル	366	3	0.0	0	0	0.0	365	3
特 許 権 等	千件	42	2	0.0	0	4	0.0	41	△2
政府出資等	38,814	63.5	33,656	64.7	5,158
不動産の信託の 受益権	件	-	68	0.1	-	0	0.0	-	67
合 計	61,120	100.0	52,022	100.0	9,097

第10表 国有財產区分別增減額（平成28年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 材 木 木 竹 竹 計	千平方メートル千 本千立方メートル千 束千平方メートル千 価
第11表 国有財産区分別増減額（平成28年度）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	4,901	15.5	1,043	3,0
立	木	6	(0.0)	-	(-)
木	木	1,019	(3.2)	1,437	(4.1)
竹	竹	0	(0.0)	-	(-)
计	计	1,025	3.2	1,437	4.1
建	物	0	0.0	1,519	4.3
工	作	物	0	3,224	9.2
機	械	具	-	-	-
船	汽	船	-	312	(0.9)
船	艦	船	-	1,524	(4.3)
船	雜	船	-	3	(0.0)
航	计	-	-	1,840	5.2
地	空	機	-	2,100	6.0
特	上	権	等	0	0.0
政	許	権	等	1	0.0
不	府	出	资	25,740	23,942
動	產	の	信託の	益権	0.0
合	計	31,675	100.0	35,112	100.0

第12表 国有財產会計別增減額（平成28年度）

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	96,905	5,842	1,435	2,695	32,068	政府出資等	19,853	40,607	66.4
特 別 会 計	1,134	774	242	262	19,476	政府出資等	18,961	20,513	33.6
合 計	98,040	6,617	1,677	2,957	51,545	61,120	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	93,471	2,934	1,703	2,594	22,223	政府出資等	12,069	27,752	53.3
特 別 会 計	1,662	1,077	639	332	22,859	政府出資等	21,586	24,270	46.7
合 計	95,133	4,011	2,342	2,927	45,083	52,022	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	3,434	2,908	△267	100	9,845	政府出資等	7,783	12,854
特 別 会 計	△528	△303	△397	△70	△3,383	政府出資等	△2,624	△3,756
合 計	2,906	2,605	△664	30	6,462	9,097

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

第13表 国有財產会計別增減額（平成28年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	96,905	1,267	1,435	2,695	18,802	政府出資等	7,619	22,765	77.3
特 別 会 計	1,134	448	242	262	5,969	政府出資等	5,455	6,679	22.7
合 計	98,040	1,715	1,677	2,957	24,771	29,444	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	93,471	1,986	1,703	1,159	6,440	政府出資等	3,780	9,587	56.7
特 別 会 計	1,662	982	639	248	6,092	政府出資等	5,933	7,322	43.3
合 計	95,133	2,968	2,342	1,407	12,533	16,909	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	3,434	△718	△267	1,535	12,361	政府出資等	3,838	13,178
特 別 会 計	△528	△534	△397	14	△122	政府出資等	△477	△642
合 計	2,906	△1,253	△664	1,550	12,238	12,535

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第14表 国有財産分類別・種類別増減額（平成28年度）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行政財産	91,119	4,575	583	1,153	11,173	船 船	3,828	16,902	27.7
公用財産	6,650	3,914	549	1,102	8,789	船 船	3,828	13,806	22.6
公共用財産	2,101	252	32	47	87	工作 物	85	387	0.6
皇室用財産	0	392	0	3	6	工作 物	6	402	0.7
森林經營用財産	82,367	15	-	-	2,289	立 木 竹	2,194	2,305	3.8
普通財産	6,921	2,041	1,094	1,804	40,371	政府出資等	38,814	44,217	72.3
合計	98,040	6,617	1,677	2,957	51,545	61,120	100.0
(減 少 額)
行政財産	85,079	1,442	643	1,470	10,195	船 船	3,274	13,107	25.2
公用財産	2,357	1,198	625	1,417	8,254	船 船	3,274	10,870	20.9
公共用財産	9	9	17	46	114	工作 物	114	170	0.3
皇室用財産	0	0	0	6	11	工作 物	11	18	0.0
森林經營用財産	82,712	234	-	-	1,814	立 木 竹	1,670	2,048	3.9
普通財産	10,054	2,569	1,698	1,457	34,887	政府出資等	33,656	38,914	74.8
合計	95,133	4,011	2,342	2,927	45,083	52,022	100.0
(差 引 額)
行政財産	6,039	3,133	△60	△316	978	工作 物	△1,272	3,794
公用財産	4,292	2,715	△75	△314	535	工作 物	△1,189	2,936
公共用財産	2,092	243	15	1	△27	工作 物	△29	217
皇室用財産	△0	392	0	△2	△4	工作 物	△4	384
森林經營用財産	△344	△218	-	-	474	立 木 竹	523	256
普通財産	△3,132	△527	△604	347	5,483	政府出資等	5,158	5,303
合計	2,906	2,605	△664	30	6,462	9,097

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

### 6. 事由別增減額（統計15，16参照）

国有財産の増減を事由別に大別すると、国と国以外の者との間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を「対外的異動」，後者を「対内的異動」とすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

「対外的異動」には，増加については，歳出を伴うもの（購入，新築，新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり，減少については，歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（譲与，取こわし等）がある。

「対内的異動」は，調整上の増減，整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## イ．調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継，引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，当該財産を財務省へ引き継ぎ，財務省がこれを引き受けることをいう。），整理替（同一部局内において，用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## 口．整理上の増減

実測（土地，建物及び工作物に適用），実査（立木竹に適用），誤謬訂正，報告洩等による増減である。

### ハ. 価格改定上の増減

平成29年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

平成28年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第18表のとおりである。増加額では、対外的異動が35.8%，対内的異動が64.2%であり、減少額では、対外的異動が19.8%，対内的異動が80.2%となっている。

## (1) 増加額について

増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳出を伴うもの

## 出資（現金）8,452億円

現金出資による政府出資等の増であり，その主なものは，一般会計から株式会社日本政策金融公庫1,830億円，独立行政法人国際協力機構1,300億円，独立行政法人日本貿易保険650億円，国立研究開発法人日本医療研究開発機構550億円，財政投融資特別会計から株式会社国際協力銀行1,420億円，株式会社日本政策投資銀行500億円，株式会社日本政策金融公庫389億円，株式会社海外需要開拓支援機構170億円，エネルギー対策特別会計から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構684億円，東日本大震災
第15表 国有財産分類別・種類別増減額（平成28年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	91,119	433	583	1,153	10,147	船 舶	3,828	11,733	39.9
公 用 財 産	6,650	425	549	1,102	8,783	船 舶	3,828	10,311	35.0
公 用 財 産	2,101	4	32	47	86	工 作 物	85	137	0.5
皇室用財産	0	0	0	3	6	工 作 物	6	9	0.0
森林經營用財産	82,367	3	-	-	1,271	立 木 竹	1,175	1,274	4.3
普 通 財 産	6,921	1,282	1,094	1,804	14,624	政府出資等	13,074	17,711	60.1
合 计	98,040	1,715	1,677	2,957	24,771	29,444	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	85,079	685	643	156	2,047	船 舶	1,461	2,889	17.1
公 用 財 産	2,357	681	625	141	1,792	船 舶	1,461	2,614	15.5
公 用 財 産	9	0	17	14	20	工 作 物	20	35	0.2
皇室用財産	0	0	0	0	0	工 作 物	0	0	0.0
森林經營用財産	82,712	4	-	-	234	立 木 竹	233	239	1.4
普 通 財 産	10,054	2,282	1,698	1,251	10,486	政府出資等	9,714	14,020	82.9
合 计	95,133	2,968	2,342	1,407	12,533	16,909	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	6,039	△252	△60	997	8,100	航 空 機	3,266	8,844
公 用 財 産	4,292	△255	△75	961	6,991	航 空 機	3,266	7,696
公 用 財 産	2,092	3	15	32	65	工 作 物	64	102
皇室用財産	△0	△0	0	3	6	工 作 物	6	9
森林經營用財産	△344	△1	-	-	1,036	立 木 竹	942	1,035
普 通 財 産	△3,132	△1,000	△604	552	4,138	政府出資等	3,360	3,690
合 计	2,906	△1,253	△664	1,550	12,238	12,535

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

復興特別会計から株式会社日本政策金融公庫196億円である。

## 新造 4,352億円

船舶2,223億円（36隻）及び航空機2,128億円（27機）の新造である。船舶の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産1,734億円（6隻）であり，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産2,089億円（24機）である。

## 新設 1,570億円

工作物の新設である。主なものは，防衛省所管一般会計の普通財産630億円である。

(口) 歳出を伴わないもの

## 出資（現物）2,789億円

現物出資による政府出資等の増であり，その主なものは，一般会計から国際開発協会1,118億円，国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構535億円，国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構521億円，国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所123億円，労働保険特別会計から独立行政法人労働者健康安全機構97億円，自動車安全特別会計から独立行政法人自動車技術総合機構82億円，国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所6億円である。

### 口. 対内的異動によるもの

## 価格改定 3 兆1,675億円

政府出資等2兆5,740億円，土地4,901億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産1兆2,234億円であり，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産682億円である。

## 所属替 3,558億円

政府出資等1,809億円，船舶1,107億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管国債整理基金特別会計の普通財産1,802億円であり，船舶の主なものは，国土交通省所管一般会計の公用財産555億円である。

## 引 受 1,862億円

財務省所管一般会計の普通財産であり，建物890億円，工作物623億円等である。

## 実 查 704億円

立木竹の実査である。主なものは、農林水産省所管一般会計の森林経営用財産704億円である。

## (2) 減少額について

減少額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳入を伴うもの

## 壳 払 4,739億円

政府出資等2,882億円，土地1,615億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産2,860億円，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産945億円である。

出資金回収（現金）2,830億円
第16表 国有財產所管別增減額（平成28年度）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル
衆 議 院	0	355	0	0	6	工作 物	6	362	0.6
参 議 院	-	151	-	0	5	立 木 竹	4	157	0.3
最高裁判所	0	168	30	82	58	工作 物	58	309	0.5
会計検査院	-	-	-	-	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	-	21	-	-	1	工作 物	1	23	0.0
内 閣 府	12	750	25	39	81	工作 物	40	872	1.4
内 閣 府	-	57	0	0	4	工作 物	4	62	0.1
法 務 省	143	350	172	223	178	工作 物	177	752	1.2
外 務 省	5	131	5	8	13	工作 物	13	153	0.3
財 務 省	4,568	2,281	758	1,167	31,349	政府出資等	30,455	34,797	56.9
文部科学省	32	150	5	2	1	工作 物	1	154	0.3
厚生労働省	23	117	22	24	6,281	政府出資等	6,237	6,424	10.5
農林水産省	83,621	133	23	15	2,336	立 木 竹	2,197	2,485	4.1
経済産業省	-	155	0	1	1,723	政府出資等	1,683	1,879	3.1
国土交通省	1,434	696	87	149	2,066	船 舶	1,123	2,912	4.8
環境省	5,422	341	135	161	80	工作 物	44	583	1.0
防衛省	2,775	752	411	1,080	7,355	航空機	3,380	9,187	15.0
合計	98,040	6,617	1,677	2,957	51,545	61,120	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	0	14	0	27	33	工作 物	33	76	0.1
参 議 院	-	-	-	6	15	工作 物	14	21	0.0
最高裁判所	18	15	9	71	68	工作 物	68	156	0.3
会計検査院	0	0	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	-	0	-	2	7	工作 物	6	9	0.0
内 閣 府	60	83	20	86	190	工作 物	124	360	0.7
総 務 省	1	1	0	14	17	工作 物	14	33	0.1
法 務 省	144	74	98	179	177	工作 物	176	431	0.8
外 務 省	5	1	8	10	13	工作 物	13	24	0.0
財 務 省	6,633	2,452	1,454	787	29,961	政府出資等	29,354	33,201	63.8
文部科学省	118	6	4	15	100	政府出資等	92	122	0.2
厚生労働省	68	36	35	75	3,157	政府出資等	3,077	3,269	6.3
農林水産省	85,946	502	131	54	1,847	立 木 竹	1,676	2,404	4.6
経済産業省	0	7	0	17	1,520	政府出資等	1,018	1,545	3.0
国土交通省	1,009	332	116	212	2,055	船 舶	917	2,600	5.0
環境省	9	1	10	20	36	工作 物	35	58	0.1
防衛省	1,115	479	451	1,342	5,880	船 舶	2,353	7,703	14.8
合計	95,133	4,011	2,342	2,927	45,083	52,022	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	△0	341	△0	△27	△27	工作 物	△27	286
参 議 院	-	151	-	△6	△9	工作 物	△13	135
最高裁判所	△17	152	20	10	△10	工作 物	△10	153
会計検査院	△0	△0	-	△0	0	工作 物	0	△0
内 閣	-	21	-	△2	△5	工作 物	△5	13
内 閣 府	△48	667	5	△46	△109	工作 物	△83	511
総 務 省	△1	56	△0	△14	△12	工作 物	△9	28
法 務 省	△0	276	73	44	1	工作 物	0	321
外 務 省	△0	130	△3	△2	0	工作 物	0	128
財 務 省	△2,065	△171	△695	379	1,387	政府出資等	1,100	1,595
文部科学省	△86	143	1	△12	△99	政府出資等	△92	31
厚生労働省	△45	80	△13	△51	3,124	政府出資等	3,159	3,154
農林水産省	△2,324	△368	△108	△39	488	立 木 竹	521	80
経済産業省	△0	147	△0	△15	202	政府出資等	665	334
国土交通省	424	364	△29	△62	11	工作 物	△363	312
環境省	5,412	339	124	140	44	立 木 竹	31	525
防衛省	1,660	272	△40	△262	1,474	航空機	1,308	1,484
合計	2,906	2,605	△664	30	6,462	9,097

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第17表 国有財産所管別増減額（平成28年度）（価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル
衆 議 院	0	7	0	0	6	工作 物	6	14	0.0
参 議 院	-	-	-	0	5	立 木 竹	4	6	0.0
最高 裁 判 所	0	0	30	82	58	工作 物	58	141	0.5
会 計 検 查 院	-	-	-	-	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	-	-	-	-	1	工作 物	1	1	0.0
内 閣 府	12	17	25	39	81	工作 物	40	138	0.5
総 務 省	-	-	0	0	4	工作 物	4	5	0.0
法 務 省	143	81	172	223	178	工作 物	177	482	1.6
外 務 省	5	1	5	8	13	工作 物	13	22	0.1
財 務 省	4,568	1,052	758	1,166	12,974	政府出資等	12,087	15,193	51.6
文 部 科 学 省	32	15	5	2	1	工作 物	1	19	0.1
厚 生 劳 働 省	23	17	22	24	145	政府出資等	101	188	0.6
農 林 水 産 省	83,621	26	23	15	1,314	立 木 竹	1,175	1,355	4.6
経 済 産 業 省	-	0	0	1	800	政府出資等	761	801	2.7
国 土 交 通 省	1,434	181	87	149	1,750	船 舶	1,123	2,082	7.1
環 境	5,422	125	135	161	80	工作 物	44	367	1.2
防 衛 省	2,775	189	411	1,080	7,353	航空 機	3,380	8,623	29.3
合 計	98,040	1,715	1,677	2,957	24,771	29,444	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	0	14	0	0	1	工作 物	1	16	0.1
参 議 院	-	-	-	0	0	立 木 竹	0	0	0.0
最高 裁 判 所	18	8	9	2	0	工作 物	0	12	0.1
会 計 検 查 院	0	0	-	-	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	-	-	-	-	0	特許権等	0	0	0.0
内 閣 府	60	38	20	3	5	工作 物	4	47	0.3
総 務 省	1	0	0	0	0	工作 物	0	1	0.0
法 務 省	144	48	98	11	6	工作 物	5	66	0.4
外 務 省	5	1	8	7	9	工作 物	9	19	0.1
財 務 省	6,633	2,210	1,454	421	6,802	政府出資等	6,659	9,435	55.8
文 部 科 学 省	118	5	4	1	11	政府出資等	11	19	0.1
厚 生 劳 働 省	68	30	35	9	2,949	政府出資等	2,926	2,990	17.7
農 林 水 産 省	85,946	206	131	23	243	立 木 竹	238	473	2.8
経 済 産 業 省	0	0	0	0	18	工作 物	14	18	0.1
国 土 交 通 省	1,009	262	116	46	841	船 舶	634	1,150	6.8
環 境	9	0	10	5	2	工作 物	1	8	0.0
防 衛 省	1,115	138	451	873	1,638	船 舶	828	2,650	15.7
合 計	95,133	2,968	2,342	1,407	12,533	16,909	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	△0	△7	△0	0	4	工作 物	4	△1
参 議 院	-	-	-	0	5	立 木 竹	3	5
最高 裁 判 所	△17	△8	20	79	57	工作 物	57	128
会 計 検 查 院	△0	△0	-	-	0	工作 物	0	0
内 閣	-	-	-	-	1	工作 物	1	1
内 閣 府	△48	△20	5	36	75	航空 機	38	90
総 務 省	△1	△0	△0	0	4	工作 物	4	3
法 務 省	△0	32	73	212	171	工作 物	171	416
外 務 省	△0	-	△3	0	3	工作 物	3	3
財 務 省	△2,065	△1,158	△695	745	6,172	政府出資等	5,428	5,758
文 部 科 学 省	△86	9	1	1	△10	政府出資等	△11	0
厚 生 劳 働 省	△45	△13	△13	14	△2,804	政府出資等	△2,825	△2,802
農 林 水 産 省	△2,324	△180	△108	△8	1,071	立 木 竹	936	882
経 済 産 業 省	△0	0	△0	1	782	政府出資等	757	783
国 土 交 通 省	424	△81	△29	103	909	船 舶	489	931
環 境	5,412	125	124	155	77	工作 物	42	358
防 衛 省	1,660	50	△40	206	5,715	航空 機	3,209	5,972
合 計	2,906	△1,253	△664	1,550	12,238	12,535

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
(单位 億円，%)

異動の内容	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
対 外的 異 動	7,840	379	822	1,824	19,703	政府出資等	11,262	21,907	35.8
歳出を伴うもの	6,837	225	787	1,811	16,825	政府出資等	8,452	18,863	30.9
歳出を伴わないもの	1,003	153	35	13	2,877	政府出資等	2,810	3,044	5.0
対 内的 異 動	90,199	6,237	855	1,133	31,841	政府出資等	27,552	39,212	64.2
調整上の増加	86,935	1,259	845	1,129	3,979	政府出資等	1,809	6,368	10.4
整理上の増加	3,263	75	9	4	1,089	立 木 竹	711	1,169	1.9
価格改定上の増加	-	4,901	-	0	26,773	政府出資等	25,740	31,675	51.8
合計	98,040	6,617	1,677	2,957	51,545	61,120	100.0
(減 少 額)
対 外的 異 動	6,720	1,769	1,440	274	8,264	政府出資等	7,901	10,308	19.8
歳入を伴うもの	5,303	1,615	1,068	221	5,735	政府出資等	5,712	7,571	14.6
歳入を伴わないもの	1,417	154	372	53	2,529	政府出資等	2,188	2,736	5.3
対 内的 異 動	88,413	2,242	901	2,653	36,818	政府出資等	25,754	41,713	80.2
調整上の減少	88,057	1,183	847	1,132	3,979	政府出資等	1,809	6,295	12.1
整理上の減少	355	15	54	0	289	船 舶	203	305	0.6
価格改定上の減少	-	1,043	-	1,519	32,549	政府出資等	23,942	35,112	67.5
合計	95,133	4,011	2,342	2,927	45,083	52,022	100.0
(差 引 額)	2,906	2,605	△664	30	6,462	9,097

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

独立行政法人等への出資金を現金により回収したことによる政府出資等の減であり，主なものは，労働保険特別会計から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構1,449億円，年金特別会計から独立行政法人福祉医療機構1,363億円である。

## (口) 歳入を伴わないもの

## 出資（現物）1,759億円

独立行政法人の統廃合に伴う政府出資等の減であり，主なものは，一般会計から国立研究開発法人日本原子力研究開発機構497億円，自動車安全特別会計から独立行政法人交通安全環境研究所100億円である。

## 資本金減少 413億円

法令の規定に基づく独立行政法人日本スポーツ振興センターの減資などによるものである。すべて政府出資等であり，主なものは財務省所管一般会計の普通財産394億円である。

### ☐. 対内的異動によるもの

## 価格改定 3 兆5,112億円

政府出資等2兆3,942億円，工作物3,224億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産1兆482億円であり，工作物の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産688億円である。

## 所属替 3,477億円

政府出資等1,809億円，船舶1,107億円等である。政府出資等はすべて財務省所管一般会計の普通財産であり，船舶の主なものは，国土交通省所管一般会計の公用財産555億円である。

## 引継 1,862億円

建物890億円，工作物623億円等である。建物の主なものは，防衛省所管一般会計の普通財産839億円であり，工作物の主なものは，防衛省所管一般会計の普通財産620億円である。

## 所 管 换 440億円

建物173億円, 土地143億円等である。建物の主なものは, 財務省所管財政投融資特別会計の普通財産157億円であり, 土地の主なものは, 財務省所管一般会計の普通財産62億円である。

### 7. 国有財産の台帳価格改定

平成29年3月31日時点における価格改定の結果については，第19表のとおり3,437億円の純減少となっている。

### 8. 国有財産の推移（統計1,6,7参照）

最近5か年間の国有財産の推移をみると第20表のとおりであり，各年度における増減額の主な事由についてみると，平成24年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等など）3兆6,647億円，出資（現物）（政府出資等）2兆8,281億円などを挙げることができる。

平成25年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，所属替（立木竹等）9兆2,187億円，価格改定（立木竹等）7兆4,863億円などを挙げることができる。

平成26年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，所属替（政府出資等など）10兆5,615億円，所管換（政府出資等など）9兆6,528億円などを挙げることができる。
第19表 国有財産台帳価格改定結果

(单位 億円)

分類区分	行政財產	普通財產	合計
改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額
土地	127,257	130,643	3,386	48,283	48,755	472	175,540	179,399	3,858
樹木	566	572	5	76	77	0	643	649	6
立木	29,182	28,765	△417	15	15	0	29,198	28,780	△417
竹	5	5	0	1	1	0	6	6	0
計	29,754	29,343	△411	93	93	0	29,848	29,437	△411
建物	29,574	28,260	△1,313	5,003	4,797	△205	34,577	33,058	△1,519
工作物	25,861	23,067	△2,794	4,029	3,599	△430	29,891	26,666	△3,224
機器具	-	-	-	0	0	-	0	0	-
汽船	2,654	2,342	△312	0	0	△0	2,655	2,342	△312
艦船	13,418	11,921	△1,497	53	25	△27	13,472	11,947	△1,524
雜船	28	24	△3	0	0	△0	28	24	△3
計	16,101	14,288	△1,812	53	25	△27	16,155	14,314	△1,840
航空機	9,257	7,156	△2,100	0	0	-	9,257	7,156	△2,100
地上権等	12	11	△0	0	0	△0	12	11	△0
特許権等	18	16	△2	0	0	0	19	17	△2
政府出資等	-	-	-	764,308	766,107	1,798	764,308	766,107	1,798
不動産の信託	-	-	-	2,015	2,020	4	2,015	2,020	4
の受益権	-	-	-	823,788	825,400	1,612	1,061,626	1,058,188	△3,437
合計	237,837	232,788	△5,049

（注）本表には、価格改定対象外財産（「外国に所在する財産」等）は含まれていない。

第20表 最近5か年間の国有財産の推移

(单位 億円)

年 度	年度末現在額	前年度末に対する増減額
平成24	1,052,547	24,004
25	1,048,131	△4,416
26	1,096,300	48,169
27	1,050,982	△45,318
28	1,060,079	9,097

第20表 （参考）国有財産（土地）の推移

(单位 億m²)

年度	行政財産	普通財産	計
昭和30年度末	863	69	933
35	869	62	931
40	879	38	917
45	883	19	903
50	884	15	900
55	884	12	897
60	884	11	896
平成2	883	11	895
7	882	11	893
12	881	11	892
13	879	11	891
14	879	11	891
15	879	11	890
16	866	10	877
17	866	10	877
18	866	10	877
19	866	10	876
20	866	10	876
21	866	10	876
22	866	10	876
23	866	10	876
24	866	10	876
25	866	10	876
26	866	10	876
27	866	10	876
28	866	10	876

平成27年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，価格改定（政府出資等など）9兆105億円，売払（政府出資等など）3兆965億円などを挙げることができる。

平成28年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等など）3兆1,675億円，出資（現金）（政府出資等）8,452億円などを挙げることができる。

なお，最近5か年間の政府出資等の年度末の現況は第21表のとおりである。

## 第 4 国の庁舎等の概況

### 1. 国の庁舎等の概要

## （1） 国の庁舎等とは

国の庁舎等とは，庁舎，刑務所，飛行場及び自衛隊の施設など国の事務又は事業の用に供されている建物及び付帯施設並びにこれらの敷地（借り受けているものも含む）であり，各省各庁の長が管理しているが，財務大臣は国有財産の総括大臣として，効率的な整備及び効率的な使用を推進している。（注）庁舎等には，国家公務員宿舍，森林原野，皇居，道路及び河川等は含まない。

## (2) 庁舎等の効率的な整備の推進

財務省では，庁舎等の効率的な整備を推進するため，各省各庁が新たに庁舎等を整備するに当たって，その必要性等を審査・調整し，毎年度の庁舎等の整備予算に反映させるよう努めている。

審査・調整に当たっては，国有財産の有効活用を図る観点から，既存庁舎の活用の可能性等を確認し，新たに庁舎整備が必要な場合には，建替えと借受けのコスト比較を行い，最
(单位 億円，%)

年度	政府出资	有俪証券	合計(A)	国有財產総額(B)	割合(A/B)
平成24	702,739	6,408	709,147	1,052,547	67.4
25	751,261	6,762	758,023	1,048,131	72.3
26	800,706	6,902	807,609	1,096,300	73.7
27	755,912	5,036	760,948	1,050,982	72.4
28	760,327	5,779	766,107	1,060,079	72.3

（注）1．「政府出資」とは，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資を行ったことにより取得した出資による権利，株式等であり，「有価証券」とは，租税物納等により取得した株式等である。

2．平成28年度の「有価証券」5,779億円のうち5,736億円は，エネルギー対策特別会計所有株式であって，石油公団の廃止に伴い，国に帰属したもの（旧石油公団有価証券）である。

3. 「政府出資」、並びに「有価証券」のうち上場有価証券及び旧石油公団有価証券については、市場価格のあるものは市場価格により、また、市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により、それぞれ年度末時点で評価したものである。

も効率的な調達方法を選択することとしている。

## (3) 既存庁舎等の効率的な使用の推進

財務省では，既存庁舎等の効率的な使用を推進するため，借受費用の縮減や売却可能財産の創出，耐震性能の確保等の観点から，実地監査などを通じて，各省各庁の使用実態を把握し，「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に基づき財政制度等審議会に付議のうえ，各省横断的な入替調整を行うための庁舎等使用調整計画を策定している。

なお，平成18年4月の国有財産法の改正では，庁舎等の床面積又は敷地に余裕が生じている場合には，行政上の用途又は目的を妨げない限度で，当該余裕部分を民間に貸し付けることも可能とするなど，既存庁舎等の効率的な使用を推進するための制度整備が図られている。

### 2. 特定国有財產整備計画

## (1) 特定国有財産整備計画とは

特定国有財産整備計画は，庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎を整備する場合に，スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき，財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画である（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（庁舎法）第5条）。

特定国有財産整備計画の策定に当たっては，財務大臣が各省各庁から提出された庁舎等の整備に関する要求書について，その整備の必要性・緊要性，規模・立地条件，処分予定財産の適否等の審査を行うこととしている。

## (2) 特定国有財産整備特別会計の廃止

特定国有財産整備特別会計については，特別会計改革の一環により平成21年度末をもって廃止され，平成21年度末までに完了していない事業の経理を行うため，平成22年度から当該事業が終了する年度までの間の経過措置として，財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定が設けられており，事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定である。

なお，平成22年度以降の新規事業は，一般会計で経理されている。

## 第 5 国家公務員宿舍の概況（統計23参照）

国家公務員宿舍は，「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し，もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」を目的とした「国家公務員宿舍法」（昭和24年法律第117号）に基づき，設置されているものである。

国家公務員宿舍とは，職員及びその家族を居住させるために，国が設置する居住用の家屋及びこれに附带する工作物その他の施設並びにこれらに供する土地をいい，研修所や講習所等に一時宿泊のために設けられている宿泊施設，公共事業関係の現場に設けられている仮設物的な合宿所，国会議員の議員宿舍，独立行政法人等の職員宿舍等は含まれない。

国家公務員宿舍は，財務大臣が定める宿舎設置計画に基づいて設置される。その方法としては，建設，購入，交換，寄付又は転用（例えば，庁舎を用途変更によって国家公務員宿舍とすること等をいう。）により行政財産として設置するものと，国以外の者の所有する財産を借り受けることにより設置するものがある。

国家公務員宿舍の設置は，原則として財務大臣が行うこととなっているが，省庁別宿舍（同一の各省各庁に所属する職員のみに貸与する目的で設置される国家公務員宿舍をいう。以下，同じ。）で，一時に多数の宿舍を設置する必要がある場合その他の特別の事情がある場合で財務大臣が指定する場合等は，当該各省各庁の長が行うこととなっている。

また，国家公務員宿舍の維持及び管理は，合同宿舍（省庁別宿舍以外の国家公務員宿舍をいう。）については財務大臣が，省庁別宿舍については当該国家公務員宿舍の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の長が行うこととなっている。

なお，平成29年9月1日現在における国家公務員宿舍の総戸数は約16万3千戸となっている。