Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前年度
算額	31年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁
費	2,643	2,643	0	·內国旅費(委員等旅費)
·外部有識者
(@1,461円 + @1,500円) 2人 1回 52週	308(308)
·リスク分析総括課
(1)消耗品費
·国際金融情報收集調査及び研修経費
(2)通信運搬費
·国際金融情報收集調査及び研修経費
(3)雑役務費
·国際金融情報收集調査及び研修経費
(說明)
金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保のため必要な経費
·リスク分析総括課
·金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保のための
広報ツール開発委託経費
(1,000,000)(1)
·対話会開催委託費用
@500,000円 2回 1.08	1,050(1,050)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,080	1,080	0
△	22,674	(說明)
モニタリング情報を統合的に管理し、マクロブルーデンス等の観点から必要となる情報の抽出・分析等
を迅速に行うための企画・検討に必要な経費
(3)前年度限りの経費(金融機関のビジネスモデル分析手法検討
のためのコンサルティング経費)
(4)前年度限りの経費(諸外国のRegTechに対する取組状
況及び金融機関へのモニタリング等への活用に関する調査)
·リスク分析総括課
(1)雑役務費
·モニタリング支援システムにかかる保守・運用
·モニタリング支援システムにかかる機能追加
·RPAライセンスの購入
·RPAを使用した業務効率化支援
(説明)
金融機関の保有するリスクが多様化・複雑化する中、金融機関が行っているリスク管理プロセスが実態
にあった適切なものか等を検証するために必要な経費
·リスク分析総括課
·雑役務費
·保守・運用	1,080(1,080)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	40,446	0	△	40,446
△	17,772
95016-2123-09-1040 情報处理業務庁
費	19,447	37,219	17,772
61 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 デジタルフォレンジック関連システム経費01 運用経費95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	4,715	6,836	2,121	(説明)電磁的記録の復元や保全、専門的解析に必要な経費6,836(1)消耗品費·ソフトウェアライセンス(2)雑役務費·機器保守4,114(1,993)
006 監督局経費001 金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費95016-2129-06-0110諸 謝 金	38,169	34,703	△ 3,466	(説明)金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費
006 自己資本比率規制の国内実施に係る必要な経費01 運用経費95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	3,722	2,484	△ 1,238	(説明)自己資本比率規制の国内実施に係る必要な経費
06 開発経費95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	3,273	2,484	△ 449	·監督局·前年度限りの経費(雑役務費)·金融情報を敏速かつ正確に把握等するために必要な経費0(449)
011 モニタリング支援情報整備·活用経費95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	19,447	17,219	△ 2,228	·監督局·雑役務費·金融機関の健全性を分析するために必要な経費2,484(3,273)
011 金融システムの安定確保に必要な経費001 金融危機管理経費95016-2129-06-0110諸 謝 金	10,000	10,000	△ 0	(説明)金融危機対応の円滑な実施のための経費928(8,593)
016 地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能の発揮状況等に関する調査・研究に必要な経費	10,000	10,000	△ 0	·監督局·F A契約10,000(10,000)
内(金) 62

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コシサルティング機能の発揮状況等に関する調査・研究に必要な経費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	17,780	0	△ 17,780	(説 明)地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コシサルティング機能の発揮状況等に関する調査・研究に必要な経費(説明)金融仲介の改善に向けた検討会議の開催に必要な経費95016-2111-05-0200 委 員 手 当	0( 17,780)
2,666	2,278	△ 388
1,960	1,568	△ 392	(説 明)地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コシサルティング機能の発揮状況等に関する調査・研究に必要な経費95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0( 17,780)
245	245	0	(説 明)金融仲介の改善に向けた検討会議の開催に必要な経費95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	0( 19,600円 8人 10回 1,568( 1,960)
461	465	4	(説 明)金融仲介の改善に向けた検討会議の開催に必要な経費95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0( 24,520円 1人 10回 245( 245)
5,269	18,478	13,209	(説 明)金融仲介の改善に向けた検討会議の開催に必要な経費95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0( 24,520円 1人 10回 245( 245)
(説 明)金融仲介の改善に向けた検討会議の開催に必要な経費95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0( 24,520円 1人 10回 245( 245)
# 平成 25 年度 森林組合一斉調査

政府統計

# 生產森林組合調查票

都道府県名	県コード	種類	組合コード
2

林野庁

## I 調査の趣旨

この調査は、全国の生産森林組合の実態を把握し、今後の諸施策の基礎資料とするものです。

## Ⅱ 調査対象

この調査の対象となる組合は、平成26年3月31日現在において設立登記されている生産森林組合とします。

## Ⅲ 調査時点等

この調査票には、事業については平成25事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度）、それ以外の事項については、平成26年3月31日現在の数値を記入してください。

## Ⅳ 記入上の全般的注意

1 記入は鉛筆で1マスに1字ずつはっきりと記入してください。

2 回答が択一式の場合は欄中の該当する番号に必ず「O」を付けてください。

3 数值が単位に満たない場合は「0」とし、該当がない場合は無記入としてください。

4 端数は四捨五入してください。この場合、各事項の数字を加算した数値は合計欄の数値と一致させてください。

5 各表の網掛けの箇所は計または他表との関連があるので、特に注意して記入してください。

フリガナ	セイシックシアイ	設立登記年月日
組合名	生産森林組合	昭和平年年月日
主たる事務所の所在地 〒	-	事業期間
都道府県市区町村名	自平成年年月日
至平成年年月日
町丁字番号	組合長氏名
ビル名等	記入者氏名
電話番号 市外局番	局番	都道府県点検者氏名

## ※ ① 組合の設立動機（その1）

個人有林の現物出資に基づく共同経営

記名共有林の共同経営

集落有林の共同経営

市町村有林等払下林の共同経営 4

国有林払下林の共同経営 5

市町村有林等に地上権を設定して共同経営

国有林に部分林を設定して共同経営

その他

8

## 組合の設立動機（その2）

入会林野等に係る権利関係の近代化の助成に関する法律により、入会林野等を整備して設立したもの。

その他のもの。

2

## ※ ② 森林組合及び森林組合連合会への加入の有無

## 森林組合

加入している

加入していない

SA3

2

## 森林組合連合会

加入している

加入していない
(人)

組 合 員	当期中の組合事業従事者数
総 数	うち不在村者	総 数	うち組合員数
外業従事者	事務従事者	計	外業従事者	事務従事者	計
SA5	SA6	SA7	SA8	SA9	SB1	SB2	SB3

## ※ ④ 役員数及び職員数

区分	男性	女性	計
役員	常勤理事	SZ1	SZ8	SB4
非常勤理事	SZ2	SZ9	SB5
監事	SZ3	SW1	SB6
計	SZ4	SW2	SB7
職員	常勤	SZ5	SW3	SB8
臨時	SZ6	SW4	SB9
計	SZ7	SW5	SC1

(人)

※ ⑤ 現物出資森林の面積

(ha)

(1) 經營方法別森林面積

※ ⑥ 森林の現況

区 分	面 積 (ha)
所 有 林	SG2
分 収 林 等	SG4
そ の 他	SG8
計	SI3

(2) 林種別森林面積

区 分	面 積 (ha)
人工林	SH1
天然林	SH4
その他	SH7
計	SI4

(3) 森林保健機能增進事業

JC9 施設名	施設全体面積(ha)	管理施設数(棟)	年間利用者数(百人)	貸付地面積(ha)	施設所有者	管理主体
JD1 (通 称 名)	JD2 (通 称 名)	JD3 (通 称 名)	JD4 (通 称 名)	JD5 (通 称 名)	JD6 (通 称 名)	JD7 (通 称 名)
( )
( )
( )
( )
資産の部(千円)
流動資産	現金・預金	SJ2
売掛金	SJ3
たな卸資産	SJ4
その他	SJ5
計	SJ6
固定資産・繰延資産	森林	SJ7
土地	SJ8
その他の有形固定資産	SJ9
無形固定資産	SK1
系統出資金	SK2
その他・繰延資産	SK3
計	SK4
当期未処理損失金	SK5
合計	SK6

負債の部・純資産の部 (千円)
流動負債	短期借入金	SK7
その他	SK8
計	SK9
固定負債	長期借入金	SL1
公庫資金借入金	SL2
その他	SL3
計	SL4
資本	現金払込出資金	SL5
現物払込出資金	SL6
計	SW6
剩余金	準備金・積立金	SL7
当期未処分剩余金	SL8
計	SL9
合計	SM1

※ ⑧ 借入金の借入先別内訳

区分	金額
短期借入金	農林中央金庫	SM2
森林組合連合会	SM3
森林組合	SM4
市中銀行	SM5
農業協同組合	SM6
その他	SM7
計	SN5
長期借入金	農林中央金庫	SM8
森林組合連合会	SM9
森林組合	SN1
市中銀行	SN2
農業協同組合	SN3
その他	SN4
計	SN6

$ ^{※} $ ⑨ 損益計算書

(1) 損益計算書

科目	金 额 (千円)
事業収益(a)	SN8
事業費用(b)	SN9
事業管理費(c)	SO2
事業利益(損失)(a-b-c=d)	SY1
事業外損益(e)	SO3
經常利益(損失)(d+e=f)	SO4
特別損益(g)	SO5
税引前当期利益(損失)(f+g=h)	SO6
法人税、住民税及び事業税額(i)	SO9
当期剩余金(損失金)(h-i=j)	SV2
前期線越剩余金(損失金)(k)	SV3
当期未処分剩余金(損失金)(j+k=l)	SV4
(2) 組合員の出役に対する賃金の支払いの有無

支払った

1

支払わなかった

※ ⑩ 販売実績等

区 分	数 量	販 壳 高 (千円)
立 木	SP6	m³	SP7
木材	一般用材	SQ1	m³	SQ2
パルプ材	SQ5	m³	SQ6
その他	SQ9	m³	SR1
計	SR4	m³	SR5
きのこ類	SR8	kg	SR9
その他	SS3
合 計	SS6

※ ⑫ 林産事業の伐採方法別内訳

## ※ ① 税金関係

申告している

(1) 青色申告の有無

申告していない

ST6

(2) 青色申告をしている組合で法人税法第60条の2の「協同組合等の事業分量配当等の損金算入」の有無

算入している

ST8

算入していない

(3) 剩余金処分案による配当金

(ha)

区 分	面 積
新 植	SS9
保 育	ST1
うち切捨間伐	SU6

(千円)

区 分	金 額
出資配当	SP4
從事割配当	SP5

$ ^{※} $ $ ^{⑪} $ 新植、保育実績

(3) 当期中に納付した税金額

(千円)

区 分	納 税 額
法人税	ST9
都道府県民税	SU1
市町村民税	SU2
固定資産税	SU3
その他	SU4
計	SU5
A	調查年度	都道府県	管理番号	調査対象経営体	生産費区分	集計倍率	市町村	作成対象区分	頭数階層区分	農業地域類型区分	平成年度	農業経営統計調査個別結果表(牛乳生産費統計)No.1
A	B	C	D	E

### 平成年度農業経営統計調査個別結果表（牛乳生産費統計）No.3

21	流通饲料の給与量と価額(kg、円)
调查年度	都道府県	管理番号	調査対象経営体	生産費区分	集計倍率

平成年度農業経営統計調査個別結果表(肉用牛生産費統計) No. 1

A	市町村	作成对象区分	頭数階層区分	農業地域類型区分	生產費計算保数	品種区分	飼養区分	認定農業者区分	主副業別区分	計算期間	前年調查对象經營体	旧北海道番号	前年管理番号

B	C	D	E	F	G	H	I	J	K	L	M	N
1 生產費総括(円)
計算対象畜負担分	肥育牛・育成牛・繁殖雌牛1頭当たり	肥育牛生体100kg当たり
1	購入	自給	償却	計	購入	自給	償却	計	子牛1頭当たり
2	財費	世 带 員
3	もと畜費(種付料)	家 族
4	飼 料 費	農 業 就 業 者
5	流通飼料費	農 業 尊 徒 者
6	牧草・放牧・採草費	農 業 年 雇
7	敷料 費	8 經營土地(調查開始時)(a)
8	光熱動力費	所 有 地	借 入 地	計
9	その他諸材料費
10	獻医師料・医薬品費	田
11	貨借料及び料金	耕 普通煙
12	物件税・公課諸負担	樹園地
13	繁殖雌牛償却費	煙 計
14	建 物 費	地 牧 草 地
15	自動車費	小 計
16	農機具費	畜 舍 等
17	生產管理費	放 牧 地
18	劳 働 費	用 地 小 計
19	直接労働費	山林・その他
20	間接労働費	合 計
21	費用合計
22	副產物価額
23	生 產 費
24	支 拉 利 子
25	支 拉 地 代
26	利子・地代算人生產費
27	自己資本利子
28	自作地地代
29	全算人生產費
30	2 主產物(1)肥育牛、育成牛	3 副產物(kg、頭、円)
31	謙 入	自 給	計	1頭当たり	総 数	1 頭 当 た り
32	も 頭 数(頭)	数 量	価 額	数 量	価 額
33	月 齢(月)	利 用 計
34	生体重(kg)	販 完
35	入 評価額(円)	自家農業仕向
36	販 数(頭)	之 の 他
37	月 齢(月)	搬 出 量
38	生体重(kg)	事故年・4ヶ月未満の子牛
39	評価額(円)	計
40	増体重(kg)	4 子牛生產費・繁殖雌牛の概要	5 調查対象畜以外の家畜(調査開始時)(頭)
41	肥育・育成期間(月)	月 齢(月)	搾 乳 牛
42	肥食・販	肥食・販	償却費(円)	取得価額(円)	繁 殖 牛
43	圧・とうた頭数(頭)	償却費(円)	肥 育 和 牛
44	(2) 子 牛	処分差損失(円)	交 雑 種 牛
45	雑 数	頭数(頭)	その他の牛
46	雑子牛	処分差損失(円)	雑子牛
47	分ベル頭数(頭)	処分差損失(円)	雑子牛
48	頭 数(頭)	頭数(頭)	雑子牛
49	生体重(kg)	月数(月)	雑子牛
50	評価額(円)	平均b/a(月)	[参考]期間別延べ飼養月頭数(頭)
51	註育・育成期間(月)
52	死亡・とうた頭数(頭)
53	雑子牛	雑子牛
54	分ベル頭数(頭)
55	頭 数(頭)
56	生体重(kg)
57	評価額(円)
58	註育・育成期間(月)
59	死亡・とうた頭数(頭)
60	雑子牛	雑子牛
61	分ベル頭数(頭)
62	頭 数(頭)
63	生体重(kg)
64	評価額(円)
65	註育・育成期間(月)
66	死亡・とうた頭数(頭)
67	雑子牛	雑子牛
68	分ベル頭数(頭)
69	頭 数(頭)
70	生体重(kg)
71	評価額(円)
72	註育・育成期間(月)
73	死亡・とうた頭数(頭)
74	雑子牛	雑子牛
75	分ベル頭数(頭)
76	頭 数(頭)
77	生体重(kg)
78	評価額(円)
79	註育・育成期間(月)
80	死亡・とうた頭数(頭)
81	雑子牛	雑子牛
82	分ベル頭数(頭)
83	頭 数(頭)
84	生体重(kg)
85	評価額(円)
86	註育・育成期間(月)
87	死亡・とうた頭数(頭)
88	雑子牛	雑子牛
89	分ベル頭数(頭)
90	頭 数(頭)
91	生体重(kg)
92	評価額(円)
93	註育・育成期間(月)
94	死亡・とうた頭数(頭)
95	雑子牛	雑子牛
96	分ベル頭数(頭)
97	頭 数(頭)
98	生体重(kg)
99	評価額(円)
100	註育・育成期間(月)
101	死亡・とうた頭数(頭)
102	雑子牛	雑子牛
103	分ベル頭数(頭)
104	頭 数(頭)
105	生体重(kg)
106	評価額(円)
107	註育・育成期間(月)
108	死亡・とうた頭数(頭)
109	雑子牛	雑子牛
110	分ベル頭数(頭)
111	頭 数(頭)
112	生体重(kg)
113	評価額(円)
114	註育・育成期間(月)
115	死亡・とうた頭数(頭)
116	雑子牛	雑子牛
117	分ベル頭数(頭)
118	頭 数(頭)
119	生体重(kg)
120	評価額(円)
121	註育・育成期間(月)
122	死亡・とうた頭数(頭)
123	雑子牛	雑子牛
124	分ベル頭数(頭)
125	頭 数(頭)
126	生体重(kg)
127	評価額(円)
128	註育・育成期間(月)
1	2	3	4	5	6	7	8
調查年度	都道府県	管理番号	調査対象経営体	生産費区分	集計倍率	市町村	作成対象区分

9	10	11	12	13	14	15	16

平成年度農業経営統計調査個別結果表（肥育豚生産費統計）No.1

A	頭数階層区分	農業地域類型区分	生產費計算係数	肉豚平均販売月齢	子豚平均販売月齢	死亡・とう法豚平均餘養月数	子豚平均導入月齢	繁殖雌豚平均分~ん間隔	繁殖雌豚1頭当たり分~ん間数	認定農業者区分	主副業別区分	前年調查対象経営体	旧北海道番号	前年管理番号
この報告及び文章は、別表のとおり、環境基本法（平成5年法律第91号）第12条第1項及び第2項、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第14条第1項及び第2項並びに生物多様性基本法（平成20年法律第58号）第10条第1項及び第2項の規定に基づき、国会に提出するものである。

(别表)

資料中の該当部分
環境基本法第12条第1項の規定に基づく平成27年度の環境の状況	平成27年度環境の状況／平成27年度循環型社会の形成の状況／平成27年度生物の多様性の状況中第1部並びに第2部第1章、第4章、第5章及び第6章
環境基本法第12条第2項の規定に基づく平成28年度の環境の保全に関する施策	平成28年度環境の保全に関する施策／平成28年度循環型社会の形成に関する施策／平成28年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第1章、第4章、第5章及び第6章
循環型社会形成推進基本法第14条第1項の規定に基づく平成27年度の循環型社会の形成の状況	平成27年度環境の状況／平成27年度循環型社会の形成の状況／平成27年度生物の多様性の状況中第2部第3章
循環型社会形成推進基本法第14条第2項の規定に基づく平成28年度の循環型社会の形成に関する施策	平成28年度環境の保全に関する施策／平成28年度循環型社会の形成に関する施策／平成28年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第3章
生物多様性基本法第10条第1項の規定に基づく平成27年度の生物の多様性の状況	平成27年度環境の状況／平成27年度循環型社会の形成の状況／平成27年度生物の多様性の状況中第2部第2章
生物多様性基本法第10条第2項の規定に基づく平成28年度の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策	平成28年度環境の保全に関する施策／平成28年度循環型社会の形成に関する施策／平成28年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第2章
稲を作った田------

(青刈り 稲は除きます)

## 【2】土地

記入上の注意
この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。
・面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は

うち，他に貸している田は

(経営を委託している田を含みます)

うち，耕作を放棄した田は

(過去1年以上の地で、今後も作成する考えのなふり)

他から借り入れている田は

(経営を受けている田を含みます)

田の経営耕地

(201-202-203+204)

ha a

(町)(反)(畝)

田の経営耕地(①)のうち, 20 a 以上に区画整理された面積は

201
202
203
204
①

借り入れている田のうち，20a以上に区画整理された面積は

田の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

うち，裏作物を作った田（二毛作した田）

ha a

(町)(反)(畝)

稲以外の作物だけを作った田------

(青刈り稲を含みます)

何も作らなかった田（休耕田）------

(耕作放棄した田は除きます）

(209, 211, 212の計は, 田の経営耕地(①)と一致します)

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

お宅で所有している樹園地は

ha a

(町)(反)(歃)

うち，他に貸している樹園地は---

(経営を委託している樹園地を含みます)

うち，耕作を放棄した樹園地は---

(過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地)

他から借り入れている樹園地は---

(経営を受託している樹園地を含みます)

樹園地の経営耕地---

(213−214−215+216)

213
214
215
216
②

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。

果樹園

茶園

その他の樹園地

(桑園, たけのこ, ホップ, 5年以上栽培している花木等の栽培地)

ha a

(町)(反)(歔)

219
220
221

(219～221の計は，樹園地の経営耕地(②)と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

お宅で所有している畑は

うち，他に貸している畑は

(経営を委託している畑を含みます)

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は

(経営を受託している畑を含みます)

畑の経営耕地

(222-223-224+225)

ha a

(町)(反)(畝)

222
223
224
225
③

畑の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑

(銅料用作物専用畑及び牧草専用地を除きます)

銅料用作物 (牧草を含みます) だけ

を作った畑

牧草専用地

(造成改良草地を含みます)

何も作らなかった畑 (休耕畑)

(耕作放棄した畑は除きます)

ha a

(町)(反)(畝)

(228～231の計は，畑の経営耕地(③)と一致します)

ha a

(町)(反)(畝)

4 総経営耕地面積 ___ ④

(田①＋樹園地②＋畑③)

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林, 原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (歓)

233
(さくらんぼ, すもも, いちちく, キウイフルーツなどの合計)

## 【3】販売目的で作付けた作物の作付け面積（施設で栽培した作物は除きます）

過去１年間に販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積

水	稲……
陸	稲……
小	麦……
大 麦・裸 麦……
ビー ル 麦……
そば, ひえ, とうもろこし, その他の雑穀(未成熟とうもろこし(スイートコ)(一ンなど)を除きます)

工芸農作物

販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積

野菜類(露地野菜のみ)	トマト
きゅうり
な
結球はくさい
キヤベツ
ほうれんそう
ね
たまねぎ
だいこん
にんじん
さといも
レタス
ピーマン
すいかか
いちこ
(
その他の野菜
(露地のロン、未成熟とうもろこし、(スイートコーンな
(じ)，えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなとの合計)
花き類(切花・鉢物など)
花木(栽培面積)
(露地栽培のみ)
種苗・苗木類
その他の作物
(飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝
など、どの作物懶にも該当しなかった作物)

## 【4】販売目的で栽培している果樹の栽培面積（施設栽培は除きます）

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地	317

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ、または、きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
# 平成28年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用 総調書及び各省各庁所管使用調書

第 195 回 国 会（特別会）提 出
## 目录

平成28年度一般会計熊本地震復旧等予備
費使用総調書
1
平成28年度一般会計熊本地震復旧等予備
費各省各庁所管使用調書
7
総務省
9
財務省
9
文部科学省
9
厚生労働省
11
農林水産省
12
経済産業省
17
国土交通省
18
環境省
22
防衛省
23
平成28年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用

総調書
平成28年度一般会計
平成28年度一般会計
熊本地震復旧等予備費予算額(千円)	第195回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
273,700,000	自平成28年5月31日至平成28年7月26日	247,662,307	26,037,693
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
総務省財務省文部科学省	テレビジョン放送難視聴対策事業に必要な経費中小企業者等の経営の安定等に必要な経費地震・火山観測設備災害復旧に必要な経費地震・火山観測施設災害復旧に必要な経費青少年等研修施設災害復旧に必要な経費重要文化財等の保存修理等に必要な経費国立大学法人施設災害復旧に必要な経費国立大学法人設備災害復旧に必要な経費地形・地盤情報調査に必要な経費文部科学省所管計生活衛生関係営業者等の経営の安定等に必要な経費医療施設災害復旧に必要な経費熊本県心のケア事業に必要な経費厚生労働省所管計	60,01412,880,00083,252813,659468,9471,552,9895,296,6956,467,485531,89215,214,919176,000173,36945,870395,239
所 管	事 项	使 用 额(千円)
農 林 水 産 省	経営体育成支援事業に必要な経費	3,539,747
農業用施設の安全度評価調査事業に必要な経費	1,076,000
農家等の経営再開支援に必要な経費	904,000
農畜産物共同利用施設等の整備に必要な経費	1,289,127
海岸保全施設災害復旧事業等に必要な経費	865,480
治山事業調査に必要な経費	856,690
水産資源環境整備事業に必要な経費	50,000
国有林野内治山事業に必要な経費	165,743
森林環境保全整備事業等に必要な経費	622,239
治山施設災害復旧事業等に必要な経費	168,852
耕種作物共同利用施設の整備に必要な経費	1,767,270
災害関連緊急治山事業に必要な経費	278,441
経営体育成支援事業に必要な経費	2,607,352
農畜産物共同利用施設の整備に必要な経費	2,547,349
治山施設災害復旧事業等に必要な経費	305,389
農林水産省所管計	17,043,679
経 済 産 業 省	石油製品販売業早期復旧支援事業に必要な経費	249,389
中小企業者等の経営支援等に必要な経費	5,061,393
中小企業者等の経営の安定等に必要な経費	7,300,000
中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費	42,033,330
経済産業省所管計	54,644,112
国 土 交 通 省	道路災害復旧事業等に必要な経費	6,546,070
所 管	事 项	使 用 額 (千円)
環境省防衛省	測地基準点の復旧測量に必要な経費九州地方の観光支援に必要な経費道路災害復旧事業等に必要な経費基盤地図情報の整備等に必要な経費河川維持修繕事業等に必要な経費鉄道施設の復旧調査に必要な経費道路の詳細点検・調査等に必要な経費港湾施設の健全度調査に必要な経費官庁施設災害復旧に必要な経費河川等災害復旧事業等に必要な経費住宅建設事業調査に必要な経費都市開発事業調査に必要な経費道路等災害復旧事業等に必要な経費国土交通省所管計災害廃棄物処理事業に必要な経費自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費自衛隊施設等災害復旧に必要な経費防衛省所管計	506,82918,030,00010,952,811144,7832,263,432201,286669,91186,9383,155,17310,517,328126,792178,20013,098,57366,478,12634,029,48634,665,04812,251,68446,916,732
合計	247,662,307
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成28年度一般会計熊本地震復旧等予備費各省各庁所管使用調書
平成 28 年度一般会計熊本地震復旧等予備費各省各庁所管使用調書

所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
07 総 務 省	95 テレビジョン放送難視聴対策事業に必要な経費	総 務 本 省	020 情報通信技術利用環境整備費95063-2925-16 テレビジョン放送難視聴対策事業費補助金	60,014	平成28年熊本地震によるテレビジョン放送の難視聴を解消するため、民間団体が行うテレビジョン放送難視聴対策事業に要する経費の一部を補助する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
10 財 務 省	60 中小企業者等の経営の安定等に必要な経費	財 務 本 省	012 政策 金融 費60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	12,880,000	平成28年熊本地震により災害を受けた中小企業者等の経営の安定等を図るため、株式会社日本政策金融公庫が行う国民一般向け業務及び中小企業信用保険事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
11 文部科学省	15 地震・火山観測設備災害復旧に必要な経費	文部科学本 省	030 国立大学法人運営費15071-2305-16 国立大学法人運営費交付金	83,252	平成28年熊本地震により災害を受けた地震・火山観測設備について、国立大学法人京都大学が行う復旧の財源に充てるための同大学に対する運営費交付金を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
13 地震・火山観測施設災害復旧に必要な経費	文部科学本 省	052 国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費13073-2305-16 国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費補助金	813,659	平成28年熊本地震により災害を受けた地震・火山観測施設について、国立研究開発法人防災科学技術研究所施設行する復旧費を補助する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 青少年等研修施設災害復旧に必要な経費	文部科学本省	008 独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費95072-1305-16 独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費補助金	468,947	平成28年熊本地震により災害を受けた青少年等研修施設について、独立行政法人国立青少年教育振興機構が施行する復旧費を補助する経費を支出するため	平成28年6月28日閣 議 決 定
95 重要文化財等の保存修理等に必要な経費	文 化 庁	088 文化財保存事業費95072-2715-16 国宝重要文化財等保存整備費補助金	1,552,989	平成28年熊本地震により災害を受けた重要文化財等について、「文化財保護法」に基づく保存修理等に要する経費の一部を所有者又は管理団体等に補助する経費を支出するため	平成28年6月28日閣 議 決 定
15 国立大学法人施設災害復旧に必要な経費	文部科学本省	028 国立大学法人施設整備費15071-1305-16 国立大学法人施設整備費補助金	5,296,695	平成28年熊本地震により災害を受けた教育研究施設について、国立大学法人熊本大学が施行する復旧費を補助する経費を支出するため	平成28年7月26日閣 議 決 定
15 国立大学法人設備災害復旧に必要な経費	文部科学本省	030 国立大学法人運営費15071-2305-16 国立大学法人運営費交付金	6,467,485	平成28年熊本地震により災害を受けた教育研究設備について、国立大学法人京都大学及び国立大学法人熊本大学が行う復旧の財源に充てるための各大学に対する運営費交付金を支出するため	平成28年7月26日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
12 厚生労働省	13 地形・地盤情報調査に必要な経費	文部科学本省	032 研究開発推進費13073-2305-16 地球観測システム研究開発費補助金	531,892	平成28年熊本地震により災害を受けた地域において、国立研究開発法人防災科学技術研究所が行う地形・地盤情報の調査に要する経費を補助する経費を支出するため	平成28年7月26日閣 議 決 定
文部科学省所管計	15,214,919
07 生活衛生関係営業者等の経営の安定等に必要な経費	厚生労働本省	038 生活衛生対策費07086-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	176,000	平成28年熊本地震により災害を受けた生活衛生関係営業者等の経営の安定等を図るため、株式会社日本政策金融公庫が行う生活衛生資金融資に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
07 医療施設災害復旧に必要な経費	厚生労働本省	022 医療提供体制基盤整備費07088-2825-16 医療施設等災害復旧費補助金	173,369	平成28年熊本地震により災害を受けた医療施設について、民間団体が施行する復旧に要する費用の一部を補助する経費を支出するため	平成28年7月26日閣 議 決 定
07 熊本県心のケア事業に必要な経費	厚生労働本省	072 障害保健福祉費07086-2845-16 精神保健対策費補助金	45,870	平成28年熊本地震により災害を受けた住民の精神的健康の保持及び増進を図るため、熊本県が行う熊本県心のケア事業に要する費用を補助する経費を支出するため	平成28年7月26日閣 議 決 定
厚生労働省所管計	395,239
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
13 農林水産省	65 經營体育成支援事業に必要な経費	農林水産本省	010 担い手育成・確保等対策費65061-2815-16 担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金	3,539,747	平成28年熊本地震により災害を受けた農産物の生産に必要な施設等について、地方公共団体が行う被災農業者向け経営体育成支援事業に要する経費の一部を熊本県、大分県及び宮崎県に補助する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
46 農業用施設の安全度評価調査事業に必要な経費	農林水産本省	017 農業生産基盤整備事業費46052-1825-00 農村地域防災減災事業費補助	1,076,000	平成28年熊本地震により災害を受けた地域において、地方公共団体が実施する農業用施設の安全度評価調査事業に要する事業費を補助する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
65 農家等の経営再開支援に必要な経費	農林水産本省	019 国産農産物生産・供給体制強化対策費65061-2405-16 国産農産物生産・供給体制強化対策事業費補助金65061-2825-16 国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体整備費補助金	904,000212,442691,558	平成28年熊本地震により災害を受けた農家等の経営再開を支援するため、民間団体等が施行する畜産・酪農収益力強化総合対策事業等に要する経費の一部を熊本県等に補助する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
65 農畜産物共同利用施設等の整備に必要な経費	農林水産本省	028 農業・食品産業強化対策費65061-1825-16 農業・食品産業強化対策整備交付金	1,289,127	平成28年熊本地震により災害を受けた農畜産物共同利用施設等について、民間団体等が施行する被災施設整備等対策事業に要する経費に充てるための交付金を熊本県及び大分県に交付する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
49 海岸保全施設災害復旧事業等に必要な経費	農林水産本省	042 農業施設災害復旧事業費49053-1204-00 海岸保全施設災害復旧費	865,480	平成28年熊本地震により災害を受けた海岸保全施設等について、国が施行する災害復旧事業等に要する経費及び熊本県が施行する災害関連緊急治山事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
林 野 庁	117 山林施設災害関連事業費49053-1204-00 治山等災害関連緊急事業費49053-1825-00 災害関連緊急治山等事業費補助118 山林施設災害復旧事業等工事諸費49053-1202-08 日 額 旅 費49053-1203-09 工 事 雑 費	843,861835,556634,065201,4918,3052,8835,422
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
41 治山事業調査に必要な経費	林 野 庁	107 治 山 事 業 費41051-1204-00 治山事業調査費	856,690	平成28年熊本地震により新たに荒廃した山地において、国が実施する治山事業に関する調査に要する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
46 水産資源環境整備事業に必要な経費	水 産 庁	143 水産基盤整備費46052-1825-00 水産資源環境整備事業費補助	50,000	平成28年熊本地震により災害を受けたあさりの漁場において、熊本県が施行する水産資源環境整備事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
41 国有林野内治山事業に必要な経費	林 野 庁	107 治 山 事 業 費41051-1204-00 国有林野内治山事業費	165,743	平成28年熊本地震により災害を受けた山地において、国が施行する国有林野内治山事業に要する経費を支出するため	平成28年6月14日閣 議 決 定
46 森林環境保全整備事業等に必要な経費	林 野 庁	108 森林整備事業費46052-1204-00 森林環境保全整備事業費46052-1825-00 森林環境保全整備事業費補助46052-1305-00 水源林造成事業費補助	622,2398,389563,85050,000	平成28年熊本地震により災害を受けた森林において、国が施行する森林環境保全整備事業に要する経費及び地方公共団体等が施行する森林環境保全整備事業等に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成28年6月14日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
49 治山施設災害復旧事業等に必要な経費	林 野 庁	116 山林施設災害復旧事業費	168,852	平成28年熊本地震により災害を受けた治山施設等について、国が施行する災害復旧事業等に要する経費及び熊本県が施行する災害関連緊急治山事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成28年6月14日閣 議 決 定
49053-1204-00 治山施設災害復旧費	51,671
117 山林施設災害関連事業費	115,354
49053-1204-00 治山等災害関連緊急事業費	88,035
49053-1825-00 災害関連緊急治山等事業費補助	27,319
118 山林施設災害復旧事業等工事諸費	1,827
49053-1202-08 日 額 旅 費	633
49053-1203-09 工 事 雑 費	1,194
028 農業・食品産業強化対策費	1,767,270	平成28年熊本地震により災害を受けた耕種作物共同利用施設について、農業協同組合が施行する被災施設整備等対策事業に要する経費に充てるための交付金を熊本県に交付する経費を支出するため	平成28年6月28日閣 議 決 定
65 耕種作物共同利用施設の整備に必要な経費	農林水産本省	65061-1825-16 農業・食品産業強化対策整備交付金
49 災害関連緊急治山事業に必要な経費	林 野 庁	117 山林施設災害関連事業費	278,441	平成28年熊本地震により新たに荒廃した山地において、熊本県が施行する災害関連緊急治山事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成28年6月28日閣 議 決 定
49053-1825-00 災害関連緊急治山等事業費補助
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
65 經營体育成支援事業に必要な経費	農林水産本省	010 担い手育成・確保等対策費	2,607,352	平成28年熊本地震により災害を受けた農産物の生産に必要な施設等について、地方公共団体が行う被災農業者向け経営体育成支援事業に要する経費の一部を熊本県及び大分県に補助する経費を支出するため	平成28年7月26日閣 議 決 定
65 農畜産物共同利用施設の整備に必要な経費	農林水産本省	028 農業・食品産業強化対策費	2,547,349	平成28年熊本地震により災害を受けた農畜産物共同利用施設について、民間団体が施行する被災施設整備等対策事業に要する経費に充てるための交付金を熊本県に交付する経費を支出するため	平成28年7月26日閣 議 決 定
49 治山施設災害復旧事業等に必要な経費	林 野 庁	116 山林施設災害復旧事業費	305,389	平成28年熊本地震により災害を受けた治山施設等について、熊本県が施行する災害復旧事業等に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成28年7月26日閣 議 決 定
49053-1825-00 治山施設災害復旧事業費補助	90,698
117 山林施設災害関連事業費	214,691
49053-1825-00 災害関連緊急治山等事業費補助	17,043,679
農林水産省所管計
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
14 経済産業省	95 石油製品販売業早期復旧支援事業に必要な経費	資源エネルギー庁	901 石油安定供給確保費95062-2405-16 石油安定供給対策事業費補助金	249,389	平成28年熊本地震により災害を受けた住民の生活支援を図るため、民間団体等が行う石油製品販売業早期復旧支援事業に要する経費を補助する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
60 中小企業者等の経営支援等に必要な経費	中小企業庁	102 経営革新・創業促進費60062-2125-14 中小企業経営支援等対策委託費60062-2405-16 中小企業経営支援等対策費補助金	5,061,3932,301,4962,759,897	平成28年熊本地震により災害を受けた中小企業者等の経営支援等を図るため、九州地方の魅力発信による消費拡大事業等を民間団体等に委託する経費及び被災地域販路開拓支援事業等に要する経費を全国商工会連合会等に補助する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
60 中小企業者等の経営の安定等に必要な経費	中小企業庁	104 中小企業事業環境整備費60062-2925-16 経営安定関連保証等基金補助金60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	7,300,0001,500,0005,800,000	平成28年熊本地震により災害を受けた中小企業者等の経営の安定等を図るため、一般社団法人全国信用保証協会連合会が行う信用保証協会に対する損失補償事業の基金の造成に要する経費を同連合会に補助する経費及び株式会社日本政策金融公庫が行う中小企業金融に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
15 国土交通省	60 中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費	中小企業庁	104 中小企業事業環境整備費60062-2865-16 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	42,033,330	平成28年熊本地震により災害を受けた中小企業者の施設等について、中小企業等グループ等が施行する復旧等に要する経費の一部を熊本県及び大分県に補助する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
経済産業省所管計	54,644,112
49 道路災害復旧事業等に必要な経費	国土交通本省	109 河川等災害復旧事業費49053-1204-00 道路災害復旧費110 河川等災害関連事業費49053-1204-00 河川等災害関連緊急事業費	6,546,0706,422,130	平成28年熊本地震により災害を受けた道路等について、国が施行する災害復旧事業等に要する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
地方整備局	165 河川等災害復旧事業等工事諸費49053-1201-04 超過勤務手当49053-1202-08 日 額 旅 費49053-1203-09 工 事 雑 費144 地理空間情報整備・活用等推進費95016-2122-08 職 員 旅 費95016-2123-09 測 量 庁 費	886,007123,94043,8037,44572,692506,8294,220502,609	平成28年熊本地震により災害を受けた測地基準点の復旧測量に要する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
95 測地基準点の復旧測量に必要な経費
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 九州地方の観光支援に必要な経費	観 光 庁	222 観 光 振 興 費
95063-2815-16 九州観光支援交付金	18,030,000	平成28年熊本地震により影響を受けた旅行需要を早期に回復するため、県が行う九州地方の観光支援に要する経費に充てるための交付金を交付する経費を支出するため	平成28年5月31日閣 議 決 定
49 道路災害復旧事業等に必要な経費	国土交通本省	109 河川等災害復旧事業費
49053-1204-00 道路災害復旧費
110 河川等災害関連事業費
49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	10,952,811
10,826,057
6,567,757	平成28年熊本地震により災害を受けた道路等について、国が施行する災害復旧事業に要する経費並びに熊本県及び大分県が施行する災害関連緊急地すべり対策等事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成28年6月14日閣 議 決 定
地方整備局	165 河川等災害復旧事業等工事諸費
49053-1201-04 超過勤務手当
49053-1202-08 日 額 旅 費
49053-1203-09 工 事 雑 費	4,258,300
126,754
44,798
7,617
74,339	平成28年熊本地震により災害を受けた地域の基盤地図情報の整備等に要する経費を支出するため	平成28年6月14日閣 議 決 定
95 基盤地図情報の整備等に必要な経費	国土地理院	144 地理空間情報整備・活用等推進費
95016-2123-09 測 量 庁 費	144,783	平成28年熊本地震により災害を受けた地域の基盤地図情報の整備等に要する経費を支出するため	平成28年6月14日閣 議 決 定
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
41 河川維持修繕事業等に必要な経費	国土交通本省	353 河川整備事業費41051-1204-00 河川維持修繕費41051-1204-00 営 繕 宿 含 費	2,263,4322,192,78370,649	平成28年熊本地震により災害を受けた河川等について、国が施行する河川維持修繕事業等に要する経費を支出するため	平成28年6月28日閣 議 決 定
95 鉄道施設の復旧調査に必要な経費	国土交通本省	033 公共交通等安全対策費95016-2123-09 公共交通等安全対策調査費	201,286	平成28年熊本地震により災害を受けた鉄道施設の復旧のための調査に要する経費を支出するため	平成28年6月28日閣 議 決 定
42 道路の詳細点検・調査等に必要な経費	国土交通本省	357 道路交通安全対策事業費42052-1204-00 道路維持管理費42052-1204-00 道路整備営繕宿 含費	669,911543,776126,135	平成28年熊本地震により災害を受けた地域の道路等について、国が実施する道路の詳細点検・調査等に要する経費を支出するため	平成28年6月28日閣 議 決 定
43 港湾施設の健全度調査に必要な経費	国土交通本省	040 港 湾 事 業 費43052-1204-00 港 湾 改 修 費	86,938	平成28年熊本地震により災害を受けた港湾施設について、国が実施する健全度調査に要する経費を支出ため	平成28年6月28日閣 議 決 定
95 官庁施設災害復旧に必要な経費	国土交通本省	108 官 庁 営 繕 費95016-1202-08 施設施工旅費95016-1203-09 施設施工庁費95016-1204-15 施設整備費	3,155,17316,426234,1702,904,577	平成28年熊本地震により災害を受けた官庁施設の復旧に要する経費を支出するため	平成28年6月28日閣 議 決 定
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
49 河川等災害復旧事業等に必要な経費	国土交通本省	109 河川等災害復旧事業費49053-1204-00 河川等災害復旧費49053-1204-00 道路災害復旧費110 河川等災害関連事業費49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助165 河川等災害復旧事業等工事諸費49053-1201-04 超過勤務手当49053-1202-08 日額旅費49053-1203-09 工事雑費	10,517,32810,343,2748,348,2227,349,784998,4381,995,052174,05461,51610,458102,080	平成28年熊本地震により災害を受けた河川等について、国が施行する災害復旧事業に要する経費及び熊本県が施行する災害関連緊急砂防事業に要する事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成28年6月28日閣議決定
44 住宅建設事業調査に必要な経費	国土交通本省	004 住宅対策諸費44084-1204-00 住宅建設事業調査費	126,792	平成28年熊本地震により災害を受けた地域において、国が実施する住宅建設事業に関する調査に要する経費を支出するため	平成28年7月26日閣議決定
44 都市開発事業調査に必要な経費	国土交通本省	057 都市再生・地域再生整備事業費44052-1204-00 都市開発事業調査費	178,200	平成28年熊本地震により災害を受けた地域において、国が実施する都市開発事業に関する調査に要する経費を支出するため	平成28年7月26日閣議決定