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## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、高い生産性と収益性を実現し、森林所有者の所得向上と他産業並みの従事者所得を確保できる林業経営の育成を目指し、森林施業の集約化、低コストで効率的な作業システムによる施業の実施、経営感覚に優れた林業事業体の育成、林業労働力の確保等の施策を講じた。

## (1) 効率的かつ安定的な林業経営の育成

効率的かつ安定的な林業経営の育成に向け、意欲ある者による森林経営計画の作成、長期的な施業の受委託、林業事業体の登録・評価、施業集約化に向けた先行事例の他地域への普及を推進した。

なお、自己所有森林を中心に専ら自家労働等により施業を実行する林家等については、伐採に係る技術の習得や安全指導等への支援を図った。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」（昭和54年法律第51号）に基づく金融・税制上の措置等を講じた。

## (2) スケールメリットを活かした林業経営の推進

施業集約化をより一層推進するため、ICTの活用等による森林所有者や境界の確認の効率化等を推進した。また、共有林等での施業促進、生産森林組合の活性化、森林組合系統による森林の保有・経営の円滑化、新たに森林経営をしようとする者による森林経営計画の作成促進等を図った。

(3) 効率的な作業システムによる生産性の向上

林業の収益性の向上や木材需要に対応した原木の安定供給等を着実に推進するため、

① 森林作業道作設オペレーターや高度な架線集材技能者の育成、素材や木質バイオマスの生産を効率化する林業機械の開発・改良

② 低コスト造林技術等の実証によるデータの収集・整理及びその導入に向けたノウハウの提案

③ 高性能林業機械の導入の支援

等を実施した。

また、国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供した。

## (4) 経営感覚に優れた林業事業体の育成

林業事業体が厳しい経営環境下でも収益を確保し、森林所有者の所得向上にも資するよう、森林所有者に対し森林施業を提案する人材（森林施業プランナー）や生産管理のできる人材の育成を図るとともに、他産業を含めた生産管理手法や先進事例の普及、ICTを活用した生産管理手法の開発等を推進した。

さらには、「緑の雇用」事業により素材生産と造林・保育、森林作業道の作設等を兼務できる現場技能者の育成を進めた。

また、国有林においては、多様な立地を活かし、事業の実施やニーズに適した研修フィールドの提供、先駆的な技術の実証等を通じて林業事業体の育成に寄与した。

## 2 人材の育成及び確保等

## (1) 人材の育成及び確保並びに活動の推進

## ア 施業集約化等を担う人材及び地域の森林経営を支援する人材の育成

森林施業プランナーについて、全国的に一定の質を確保しつつ、地域ごとの特性を踏まえたより実践力のある者を育成するため、研修カリキュラムや認定基準の策定、各種研修の実施等の取組に対して支援した。

また、市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の新たな課題に対応し、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者や森林施業プランナー等に対し指導等を行う人材（森林総合監理士（フォレスター））による先進的な地域活動を支援した。また、その成果の「見える化」、全国に普及させるためのネットワーク構築、大学・林業大学校等と連携した技術者の継続教育を実施した。
## イ 林業経営を担うべき人材の育成及び確保

効率的な経営を行う林業経営者の育成及び確保を図るため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が行うコンクール等に対して支援した。

さらに、林業後継者の育成及び確保を図るため、森林・林業関係学科の高校生等を対象にした就業体験や山村地域の小中学生等を対象にした地域の森林・林業に関する体験学習等に対して支援した。

## ウ 女性林業者のネットワーク化等の促進

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業従事者や女性林業グループ等のネットワーク化、女性の参入促進のための林業体験等を支援した。

また、女性林業従事者の抱える問題の実態把握を行うとともに、女性の林業への参入・定着対策を進めた。

## (2) 林業労働力及び労働安全衛生の確保

## ア「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成

林業への就業に向けて、林業大学校等において必要な知識等の習得を行うなど、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年に対し、就業準備のための給付金を支給した。

また、新規就業者等に対しては、段階的かつ体系的な研修カリキュラムにより、安全作業等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関する研修を実施するとともに、その定着に向けた就業環境の整備に対して支援した。一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等のほか、関係者との合意形成、労働安全衛生管理等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関するキャリアアップ研修を実施した。これらの研修修了者については、統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)等として農林水産省が備える名簿に登録することにより林業就業者のキャリア形成に対して支援した。

## イ 雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる林業事業体の社会保险及び退職金制度への加入状況等に応じた雇用管理改善の指導を促進した。

また、林業事業体による従業員の雇用管理や処遇の改善に役立つよう作成した人事管理マニュアルの普及及び活用を推進するとともに、林業事業体の経営者と従業員が仕事ぶりや能力を評価する共通の物差しを持ち、経営者が適切に能力評価を行って処遇等に反映するための取組に対して支援した。

## ウ 労働安全衛生の向上

近年の労働災害の発生状況を踏まえ、安全な伐木技術の習得など就業者の技能向上のための研修、林業事業体への安全巡回指導、振動障害及び蜂刺傷災害の予防対策、労働安全衛生マネジメントシステムの普及啓発等を効果的に実施した。

また、林業事業体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全コンサルタントの活用を推進した。

## 3 林業災害による損失の補填

災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに林業経営の安定を図るため、国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補填する森林保険の普及に努めた。
## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## 1 原木の安定供給体制の構築

## (1) 原木供給力の増大

施業の集約化に加え、森林組合等による森林の保育や経営の円滑化、面的にまとまった共有林での施業促進等の取組を通じ、作業ロットの拡大を図った。また、川上と川中の事業者が連携し、中間仕分け等の工夫を通じて行う安定供給の確保や間伐材の供給力強化のための路網整備や間伐材生産を推進した。

## (2) 望ましい安定供給体制への転換

個々の林業事業体による小規模・分散的な原木供給から、原木を取りまとめて供給する体制への転換に向けて、広域化している木材流通に対応しつつ、民有林と国有林とが連携した取組も含めた原木の工場直送・協定取引や原木市場による集荷等に必要な施設整備を実施・支援した。

## (3) マッチングの円滑化

需給ギャップを解消し、原木の適時適切な供給を実現するため、川上から川下までの関係者、国有林及び都道府県が連携し、都道府県の境界を越えた需要見通し、伐採計画、苗木の供給見通し及び原木市況に関する情報の共有化を図った。

## 2 木材産業の競争力強化

## (1) 木材加工・流通体制の整備

地域における森林資源、施設の整備状況等を踏まえながら、製材・合板工場等の規模ごとの強みを活かした木材加工・流通体制の整備を進めるため、

① CLT等の新たな製品への供給を始めとする、需要者ニーズに適確に対応した地域材の安定的・効率的な供給体制の構築に資する木材加工流通施設等の整備に対する支援

② 生産性向上等の体質強化を図るための木材加工流通施設整備、間伐材の生産、路網整備等の一体的な支援

③ 地域材の供給力の増大と品質及び性能の確かな木材製品の安定供給のための木材加工設備についてのリースによる導入支援

④ 製材業、合板製造業等を営む企業が実施する設備導入に対する利子の一部助成等を実施した。

## (2) 品質及び性能の確かな製品供給等

品質及び性能の確かな製品を供給できるようにするため、乾燥施設の整備、大径材から得られる製材品の強度予測技術、製材・乾燥技術の開発等を支援するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進した。

## (3) 地域材の高付加価値化

地域で流通する木材を活かして住宅を建設する「顔の見える木材での家づくり」等、工務店等と林業・木材加工業との連携による地域材の利用拡大に向けた取組に対して支援した。

## 3 新たな木材需要の創出

## (1) 公共建築物及び民間非住宅並びに土木分野等への利用拡大

## ア 公共建築物等

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定める「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進した。

また、6月に、同法に基づき主務大臣(農林水産大臣及び国土交通大臣)が策定する基本方針について、法施行後の取組状況等を踏まえて変更し、

① 国から地方公共団体に対し木材利用の促進に資する情報等を共有すること

② 地方公共団体は、基本方針に基づく措置の実施状況の定期的な把握や木材利用の促進のための関係部局横断的な会議の設置に努めること

③ 国や地方公共団体はCLT等の新たな木質部材の積極的な活用に取り組むこと
等を新たに規定した。

さらに、同法第9条第1項に規定する市町村方針の作成に対して支援した。

加えて、地域で流通する木材の利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物等の整備に対して支援した。

このほか、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援、木造と他構造の施設の整備コスト比較への支援、公共建築物の木造化コスト抑制に配慮した事例等の普及、木造公共建築物を整備した者に対する利子助成等を実施した。

## イ 非住宅、土木分野等

CLT等を活用した建築技術の実用化に向けた実証及び成果を踏まえた活用方法の普及並びに国産材CLTの生産体制の整備を推進するとともに、CLT強度データ等の収集や耐火部材の開発を推進した。

また、中高層建築物等への木材利用を促進するため、木材を利用した建築に携わる設計者等を育成する取組に対して支援した。

さらに、木造住宅等の健康効果・環境貢献等の評価・普及の取組に対して支援した。

加えて、製材用材の需要拡大に向けた新たな製品・技術の開発・普及や、店舗等の低層非住宅建築物の木質化に向けた取組に対して支援した。

このほか、土木分野等における木材の利用について、関係業界への働き掛けやワークショップ等を通じて促進した。

## (2) 木質バイオマスの利用

未利用間伐材等の木質バイオマスの利用を促進するため、木材の供給等に関する情報提供、経済産業省及び都道府県と連携した発電施設の原料調達の円滑化を進めるとともに、木質燃料製造施設、木質バイオマスボイラー等の整備を支援した。

また、木質バイオマスを利用した発電、熱供給又は熱電併給の推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた相談窓口の設置、小規模発電の取組への助言等のサポートを行う体制の確立、燃料の安定供給体制の強化に向けた取組に対して支援した。

加えて、7月に農林水産省と経済産業省の副大臣及び大臣政務官による「木質バイオマスの利用促進に向けた共同研究会」の報告書を公表し、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用するため、担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」の構築に向け、新たな施策の展開を検討していくこととした。

このほか、発電効率の高い木質バイオマス発電システム等の開発及び改良や、林地残材等の未利用材を原料とするCNF等の高付加価値製品の製造技術や利用技術等の開発を支援した。

## (3) 木材等の輸出促進

「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、日本産木材を利用した付加価値の高い木材製品の輸出を、中国や韓国を始め、台湾、ベトナム等にも拡大していくため、木材輸出に関する情報や事例を収集し広く提供するとともに、

① 日本産木材により内装を木質化したマンションモデルルームによる展示及びPR

② 日本の加工技術を活かした輸出向け木材製品の仕様作成及び試作

③ 常設展示施設における日本産木材製品のPR及び販売促進活動

④ 国内検討会やセミナーの開催等による輸出情報の共有及び輸出促進体制の強化

⑤ 木材輸出のポテンシャルに関する市場調査等の取組を支援した。

また、将来的な輸出拡大に向け、森林認証制度を普及促進していくため、協議会の設置や認証取得に向けた合意形成等の取組に対して支援した。

## 4 消費者等の理解の醸成

木を使うことが地球温暖化防止、森林の整備、林業及び山村の振興に結びつくことへの理解の醸成を一層効果的かつ効率的に行い、森林整備の推進及び地域で流通する木材等の森林資源の利用の拡大を図るため、シンポジウムの開催や展示会への出展等による「木づかい運動」の推進、森林づくり活動等と
一体となった広報、イベント開催等の普及啓発活動を実施した。

特に、木の良さや価値を再発見させる木製品や建築物、木材を利用し地域の活性化につなげている取組等、木材を活用した様々な取組を幅広く表彰する活動(ウッドデザイン賞等)を支援した。

また、木への親しみや木の文化への理解を深め、

木材の良さや利用の意義を学ぶ「木育」の取組を広

げるため、これまで開発した木育プログラムの活用

による木育指導者の養成等、効果的な木育の推進を

図った。

## 5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉や、EU等との間におけるEPA (経済連携協定) 及びFTA (自由貿易協定) 交渉に当たっては、世界有数の林産物の輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の発揮を損なうことのない適正な貿易の確保や、国内の林業・木材産業への影響にも配慮して対処した。また、持続可能な森林経営、違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集、交換及び分析を行い、国際的な連携を図った。

## Ⅳ 東日本大震災からの復旧・復興に関する施策

## (1) 災害からの復旧の推進

東日本大震災により被災した治山施設について、引き続き治山施設災害復旧事業により復旧を図るとともに、地震により発生した崩壊地等については治山事業により着実な復旧整備を図った。

また、林道施設についても、林道施設災害復旧事業により、着実な復旧を図った。

## (2) 被災した海岸防災林の復旧及び再生

潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有し、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、津波に対する減災機能も考慮した復旧及び再生を推進した。

なお、生育基盤の造成等に当たっては、災害廃棄物由来の再生資材を活用することにより災害廃棄物処理の促進に貢献するとともに、NPO等の民間団体とも連携しつつ植栽等を推進した。

## (3) 放射性物質の影響がある被災地の森林・林業の再生

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動に係る調査及び解析を行った。

また、放射性物質の移動抑制等を目的として技術実証を実施した箇所において、モニタリング調査等を実施し、効果を検証した。加えて、避難指示解除区域等において、林業の再生を円滑に進められるよう実証事業を実施するとともに、林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施した。

さらに、被災地における森林整備を円滑に進めるため、伐採に伴い発生する副産物の減容化や、木質バイオマスの利用の推進、ほだ木等の原木林の再生等に向けた取組を推進した。

加えて、消費者に安全な木材製品を供給するため、
木材製品、作業環境等に係る放射性物質の調査・分析、木材製品等の流通調査・分析や木材製品等の安全を確保するための安全証明体制の検討・構築に対して支援した。

このほか、放射性物質が付着したことにより利用できず、製材工場等に滞留している樹皮(バーク)の処理費用等に対して支援した。

## (4) 放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保

安全な特用林産物を供給するため、安全な山菜、きのこ等の栽培方法や利用方法の確立、産地の放射性物質による汚染を低減させる技術の検証に対して支援するとともに、放射性物質による影響を回避するためのほだ木の洗浄機械や簡易ハウス等の整備を支援した。

また、都県が行う放射性物質の検査を支援するため、国においても必要な検査を実施した。

## (5) 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用

被災者の住宅再建及び被災地域の林業・木材産業の復興を図るため、地域で流通する木材を活用した木造復興住宅等の普及を推進した。

また、復興に向け、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備を引き続き推進した。

## V 国有林野の管理及び経営に関する施策

## 1 公益重視の管理経営の一層の推進

せきりょう

国有林野は、国土保全上重要な奥地脊梁山地や水源地域に広く分布するなど国民生活に重要な役割を果たしており、さらに、民有林への指導やサポート等、林業の成長産業化に貢献するよう、「国民の森林」として管理経営する必要がある。

このため、公益重視の管理経営を一層推進する中で、組織・技術力・資源を活用し、森林・林業施策全体の推進に貢献するよう、「森林・林業基本計画」等に基づき、次の施策を推進した。

## (1) 多様な森林整備の推進

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26年法律第246号）等に基づき、32森林計画区において、地域管理経営計画、国有林野施業実施計画及び国有林の地域別の森林計画を策定した。

国民のニーズに応えるため、個々の国有林野を重視すべき機能に応じ、山地災害防止タイプ、自然維持タイプ、森林空間利用タイプ、快適環境形成タイプ及び水源満養タイプに区分し、これらの機能類型区分ごとの管理経営の考え方に即して適切な森林の整備を推進した。その際、地球温暖化防止や生物多様性の保全に貢献するほか、地域経済や山村社会の持続的な発展に寄与するよう努めた。具体的には、人工林の多くがいまだ間伐が必要な育成段階にある一方、伐採適期を迎えた高齢級の人工林が年々増加しつつあることを踏まえ、間伐を推進するとともに、針広混交林へ導くための施業、長伐期施業、小面積かつモザイク的配置に留意した施業等を推進した。なお、再造林に当たっては、効率的かつ効果的な手法の導入に努めた。

また、林道及び主として林業機械が走行する森林作業道が、それぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進するとともに、「公益的機能維持増進協定制度」を活用した民有林との一体的な整備及び保全の取組を推進した。
## (2) 治山事業の推進

国有林野の9割が保安林に指定されていることを踏まえ、保安林の機能の維持・向上に向けた森林整備を計画的に進めた。

国有林野内の治山事業においては、近年頻発する集中豪雨や地震・火山等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害による被害を未然に防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、民有林における国土保全施策との一層の連携により、効果的かつ効率的な治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図った。

具体的には、荒廃山地の復旧等と荒廃森林の整備の一体的な実施、予防治山対策や火山防災対策の強化、治山施設の機能強化を含む長寿命化対策やコスト縮減対策、海岸防災林の整備・保全対策、大規模災害発生時における体制整備等を推進した。また、国有林と民有林との連携による計画的な事業の実施、他の国土保全に関する施策と連携した流木災害対策の実施、工事実施に当たっての木材の積極的な利用、生物多様性の保全等に配慮した治山対策の実施を推進した。

## (3) 生物多様性の保全

生物多様性の保全の観点から、原生的な森林生態系を有する森林や希少な野生生物の生育・生息の場となる森林である「保護林」や、これらを中心としたネットワークを形成して野生生物の移動経路となる「緑の回廊」において、モニタリング調査等を行いながら適切な保護・管理を推進した。渓流等と一体となった森林については、その連続性を確保することにより、よりきめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努めた。その他の森林については、適切な間伐の実施等、多様で健全な森林の整備及び保全を推進した。

また、野生生物や森林生態系等の状況を適確に把握し、自然再生の推進、国内希少野生動植物種の保護を図る事業等を実施した。

さらに、世界自然遺産及びその候補地における森林の保全対策を推進するとともに、世界文化遺産登録地やその候補地及びこれらの緩衝地帯内に所在する国有林野において、森林景観等に配慮した管理経営を行った。

森林における野生鳥獣被害防止のため、広域的かつ計画的な捕獲と効果的な防除等を実施した。また、地域住民等の多様な主体との連携により、集落に隣接した森林の整備を行うことにより、明るく見通しのよい空間（緩衝帯）づくりを行うなど、野生鳥獣が警戒して出没しにくい地域づくりのための事業等を実施した。

二酸化炭素の吸収源として算入される天然生林の適切な保護及び保全を図るため、グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな森林の保全・管理活動を実施した。

## 2 林業の成長産業化への貢献

## (1) 森林施業の低コスト化の推進と技術の普及

路網と高性能林業機械とを組み合わせた効率的な間伐や、コンテナ苗を活用し伐採から造林までを一体的に行う「一貫作業システム」、複数年契約による事業発注等、低コストで効率的な作業システムの実証を推進した。これらの取組について、各地での事業展開を図りつつ、現地検討会等を開催し、地域の林業関係者との情報交換を行うなど、民有林への普及・定着に努めた。また、民有林経営への普及を念頭に置いた林業の低コスト化等に向けた技術開発に、産官学連携の下で取り組んだ。

さらに、林業事業体の創意工夫を促進し、施業提案や集約化の能力向上等を支援するため、国有林野事業の発注等を通じた林業事業体の育成を推進した。

## (2) 民有林との連携

「森林共同施業団地」を設定し、国有林と民有林が連携した事業計画の策定に取り組むとともに、国有林と民有林とを接続する効率的な路網の整備や連携した木材の供給等、施業集約に向けた取組を推進した。

森林総合監理士等の系統的な育成に取り組み、地域の林業関係者の連携促進や市町村森林整備計画の策定とその達成に向けた支援等を行った。また、森
林管理署等と都道府県の森林総合監理士等との連携による「技術的援助等チーム」の設置等を通じた民有林の人材育成支援に取り組むとともに、森林・林業関係の教育機関等において、森林・林業に関する技術指導等に取り組んだ。

さらに、「林業成長産業化地域」において、民有林と連携した供給先確保等の取組を行った。

## (3) 木材の安定供給体制の構築

適切な施業の結果得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めるとともに、その推進に当たっては、未利用間伐材等の木質バイオマス利用等の新規需要の開拓に向け、安定供給システム販売等による国有林材の戦略的な供給に努めた。その際、林産物の供給に当たっては、間伐材の利用促進を図るため、列状間伐や路網と高性能林業機械の組合せ等による低コストで効率的な作業システムの定着に向けて取り組んだ。また、国産材の安定供給体制の構築に資するため、民有林材を需要先へ直送する取組の普及及び拡大など国産材の流通合理化を図る取組に対して支援した。このほか、民有林からの供給が期待しにくい大径長尺材等の計画的な供給に取り組んだ。

さらに、国産材の2割を供給し得る国有林の特性を活かし、地域の木材需要が急激に増減した場合に、必要に応じて供給時期の調整等を行うため、地域の需給動向及び関係者の意見等を迅速かつ適確に把握する取組を推進するとともに、インターネット等を活用した事業量の公表に努めた。

## 3 「国民の森林」としての管理経営と国有林野の活用

## もり （1）「国民の森林」としての管理経営

国有林野の取組について国民との双方向の情報受発信に努め、国民の期待や要請に適切に対応していくため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の適確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努めた。

体験活動及び学習活動の場としての「遊々の森」の設定及び活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのプログラムの作成及び学習コース等のフィールドの整備を行い、それらの情報を提供するなど、学校、NPO、企業等の多様な主体と連携して森林環境教育を推進した。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動の場としての「法人の森林」など国民参加の森林づくりを推進した。

## (2) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済状況、住民の意向等を考慮して、地域における産業の振興及び住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進した。

その際、国土の保全や生物多様性の保全等に配慮しつつ、再生可能エネルギー源を利用した発電に資する国有林野の活用にも努めた。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等を実施するとともに、観光資源としての魅力の向上、外国人も含む旅行者に向けた情報発信等に取り組み、更なる活用を推進した。
## Ⅵ 団体の再編整備に関する施策

森林組合が、国民や組合員の信頼を受けて、地域の森林施業や経営の担い手として重要な役割を果たすことができるよう、森林組合の合併や経営基盤の強化、内部牽制体制の構築、法令等遵守（コンプライアンス）意識の徹底、経営の透明性の確保等、事業・業務執行体制の強化、体質の改善に向けた指導を行った。

また、施業集約化の促進や生産性向上等による効率的な事業基盤の整備、原木の安定供給体制の構築、組合員・社会に信頼される開かれた組織づくり、これらの取組の適確なフォローアップ等を内容とする森林組合系統運動方針の実効性の確保に向けた指導を行った。
## 第2節

## データ流通・利活用における課題

本節では、近年の事例、企業及び個人向けのアンケート・インタビュー調査の結果に基づき、データ提供に関する国民の意識（許容度・抵抗感）、国内企業の認識、及び双方の乖離を整理する。

## 1 安心・安全なデータ流通・利活用環境整備の必要性

データの利活用が経済成長やイノベーションの促進に資することが期待される一方、自由な利活用が許容される範囲や事業者が遵守すべきルールが曖昧な部分が生じていた。そのような中、データの取扱いに関して議論を呼ぶ事案が発生する等、パーソナルデータの適正な取扱いを求める国民の意識も拡大し、国民の安心感を生む制度の構築が望まれた。このような背景がデータの保護と利活用のバランスを図る制度整備に繋がっている。

本項では、安心・安全なデータ流通・利活用環境整備の在り方をめぐり、広く議論された事例の概要を紹介した上で、諸外国のデータ流通・利活用の促進又は環境整備に関する法制度の概要、及び改正個人情報保護法や官民データ活用推進基本法等の日本における環境整備状況を整理する。

## ① 近年の個人情報に関連して注目を集めた事例

## 個人情報の匿名加工とその利活用方法に関連する事案

2013年7月、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）が、Suicaデータを株式会社日立製作所に提供しようとしたところ、多くの利用者から個人情報保護やプライバシー保護、消費者意識への配慮に欠いた行為であるとの批判や不安視する声があがった。

JR東日本が社内に設置した「Suicaに関するデータの社外への提供についての有識者会議」の中間とりまとめ（2014年2月）によれば、「Suica利用データから氏名、電話番号、物販情報等を除外し、生年月日を生年月に変換した上、さらに、SuicaID番号を不可逆の別異の番号に変換」するといったパーソナルデータの匿名加工を行っていた。

また、JR東日本はビッグデータであるSuicaデータの利活用について、「これを分析することにより、利用者による駅の利用状況やその構成を把握することができるので、地域や駅、沿線の活性化に資する、様々な分野で活用されることが期待され、利用者はもとより社会一般にとっても有用な基盤となる」という考え方を中間とりまとめの中で述べている。

このようにJR東日本が一貫した方針と利用者のパーソナルデータ保護等の対応をとりながらも、多くの利用者からの批判を受けたのは、個人情報が漏れることへの利用者の不安を払拭できなかったことが第一にある。その一因は、同社がホームページ等で明らかにしているとおり、利用者に対し十分な事前説明を行わなかったことだ。ただしもう一点、大きな要因を挙げるならば、匿名加工されたパーソナルデータの利用に関するルールが未整備であったことも影響したと考えられる。

JR東日本の事案は、政府内において、ビッグデータの利活用についての広範な議論のきっかけとなり、改正個人情報保護法（2015年9月公布、2016年1月一部施行、2017年5月全面施行）においては、所要のルール整備がなされた。匿名加工情報についての定義 $ ^{*1} $ や、その自由な流通・利活用を促進することを目的とした個人情報の取扱いよりも緩やかな規律が導入されたほか、個人情報保護委員会規則の中で匿名加工情報の作成方法の基準を定めることで予見可能性を高めている。

## イ個人情報の第三者提供に関するトレーサビリティに関連する事案

2014年7月、通信教育事業を営む株式会社ベネッセコーポレーションは、同社のシステム開発・運用を行っているグループ会社シンフォームの業務委託会社の元社員Aが、同社の顧客等（登録者である保護者又は子供を含む。）の個人情報を不正に取得し、当該情報を名簿業者へ売却するという情報漏えいがあったことを公表した。

それから約2か月に公表された「個人情報漏えい事故調査委員会による調査結果」（以下「調査結果」）によれば、漏えい情報の規模は、同一人物と認定したものを1件と数えると3,504万件、人単位で数えると約4,858万人、さ
らに、延べ件数は約2億1,639万件に上った。漏えい情報には、顧客等の氏名、性別、生年月日、続柄、住所、電話番号、メールアドレス等が含まれていた。

こうした情報の拡散の背景には、元社員Aが名簿業者3社にパーソナルデータを売却し、当該名簿業者3社がオプトアウト方式（本人の求めに応じて第三者への個人情報の提供を停止することとし、その旨や提供される個人データの項目等の一定の事項をあらかじめ本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置くことにより、個人データを第三者に提供すること）をとっているという建前の下、さらに他の名簿業者へとパーソナルデータの転売を行っていたことがある。

本事案の直接的な原因について、調査結果は、元社員Aの不正行為とそれを防げなかった情報システムの問題点や、ベネッセグループの体制とコーポレート・カルチャーにあると結論づけている。一方、本事案を契機に、第三者からの提供により個人データを取得する場合、そのトレーサビリティーの確保が求められるようになり、個人情報保護法の改正において、個人データの第三者提供に係る確認・記録の作成等を義務づけることにつながっていった。

## ② 国内における制度的措置の状況

我が国では、データ流通・利活用に関する制度環境について継続して検討が進められている。パーソナルデータについては、情報通信技術の進展により、膨大なデータの収集・分析が可能となり、個人情報保護法の制定当時には想定されなかったパーソナルデータの利活用ができるようになる中、①個人情報に該当するかどうかの判断が困難ないわゆる「グレーゾーン」の発生・拡大、②パーソナルデータを含むビッグデータの適正な利活用ができる環境整備の必要性、③事業活動がグローバル化し、国境を越えた多くのデータの流通といった3つの課題が顕在化していた。これらの課題に対応するため、個人情報保護法の改正が2015年に行われ、2017年5月に全面施行された。その後、「官民データ活用推進基本法」において、官民データ活用の推進に関する基本理念が定められ、また、オープンデータについて、同法第11条において「国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする」と定められているところであり、今後のより一層のオープン化の推進が期待されるところである。

図表2-2-1-1 データ流通・利活用に関連する法律の位置づけ

（出典）内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室「官民データ活用推進戦略会議の開催について $ ^{*2} $ 」より総務省作成

## ア 改正個人情報保護法

2015年9月、改正個人情報保護法が成立した。この改正の主なポイントとしては、個人情報の定義の明確化、匿名加工情報制度の導入、個人情報を第三者に提供する場合の確認と記録の作成の義務化、個人情報保護委員会の設置及び外国にある第三者に対する個人データの提供に関する規定の整備が挙げられる（それぞれの概要は図表2-2-1-2参照）。その中でも特に重要な項目の一つが、個人情報保護委員会の新設である。従来日本では個人情報の取扱いについて監督する権限を有する独立した専門組織が存在しなかった。一方諸外国では、EUを中心に、アジア、南米、アフリカにおいても独立した個人情報の監督機関が設置されている。一般に、これらの諸外国の例では、消費者からの苦情を直接受け付け、違法な個人情報の取扱いを是正し、場合によっては制裁金を科したりすることができる。今回の改正で、個人情報取扱事業者に対する監督権限が各分野の主務大臣から委員会に一元化され、重畳的な監督、所管省庁が不明確といった課題が解消されることとなった。
もう一つが、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報を「匿名加工情報」と定義し、一定のルールの下で本人の同意を得ることなく目的外利用及び第三者提供を可能としたことである。これは事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用促進を目的としたものであり、新事業や新サービスの創出、ひいては、国民生活の利便性の向上につながることが期待される。

図表2-2-1-2 改正個人情報保護法の主なポイント

ポイント	内容
1. 個人情報の定義の明確化	・特定の個人の身体の一部の特徴をコンピュータで処理できるよう変換した符号又はサービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる符号であって、政令又は個人情報保護委員会規則で定められたものは、「個人識別符号」として、個人情報に該当することが明確化された。
・その他、本人に対する不当な差別、偏見等が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報として、人種、信条、病歴、犯罪の経歴等を含む個人情報が「要配慮個人情報」（いわゆるセンシティブ情報）として規定され、一段高い規制の対象となった。
2. 匿名加工情報制度の導入	・個人情報の有用性を確保する観点から、「匿名加工情報」という新たな制度が設けられた。
・「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように加工し、かつ当該個人情報を復元することができないようにしたもの。匿名加工情報の作成は、個人情報保護委員会規則で定める基準に従って行わなければならない。
3. 個人情報を第三者に提供する場合の確認と記録の作成の義務化	・個人情報の流通の適正さを確保するための規定として、今後、個人データを第三者に提供する場合、提供した記録を作成し、また第三者から個人データの提供を受ける場合にも、取得の経緯などを確認した上で、記録を作成しなければならない。
・事業者がオプトアウト手続（本人の求めに応じて個人データの提供を停止することとし、あらかじめ、その旨や提供する個人データの項目等を本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置くことで、個人データを第三者に提供できる手続）を利用する場合、個人情報保護委員会への届出が義務づけられた。
4. 個人情報保護委員会の設置	・新たに個人情報保護に関する独立した監督機関として個人情報保護委員会を設置した。
・個人情報保護委員会は、報告徴収、立入検査、指導、助言、勧告及び命令の権限が付与され、個人情報の適正な取扱いを確保すべく、事業者に対する指導・監督を行う勧告や命令を行うことができる。
5. 外国にある第三者に対する個人データの提供に関する規定の整備	・個人情報の取扱いのプローバル化に対応すべく、1）外国にある第三者へ提供することについて、本人の同意を得ている場合、2）提供先の第三者が、個人情報保護制度が日本と同等の水準にあると認められる外国にある場合、又は3）提供先の第三者が個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を整備している場合に限り、外国にある第三者に対して国内と同様に個人データを提供することが可能。

## イ 官民データ活用推進基本法

2016年12月、官民データ活用推進基本法が成立し、公布・施行された。同法は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であるとの認識のもと、官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関し、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としている。

同法では、基本理念及び基本的施策として以下のような点が規定されている。（この他、官民データ活用推進基本計画の策定や官民データ活用推進戦略本部の設置に関する事項等が規定されている。）

## 図表2-2-1-3 官民データ活用推進基本法に規定された基本理念及び基本的施策の概要

基本理念	○官民データの活用推進は、以下のような点を通じ、安心・安全・快適に暮らすことのできる社会の実現に寄与することを旨として行う。
·少子高齢化の進展等の我が国が直面する課題の解決
·個性豊かな地域社会、活力ある日本社会
·新産業の創出、国際競争力の強化
·施策の企画立案における官民データに基づく根拠の活用
·IT基本法、個人情報保護法等による措置と相まって実施
·安全性及び信頼性の確保、個人及び法人の権利利益の保護、国の安全等への配慮
○官民データの活用の推進に当たっては、以下を行う。
·行政分野等での情報通信技術の更なる活用等
·個人等の権利利益の保護を図りつつ、円滑に流通することが確保される基盤整備
·規格の整備や互換性の確保等による多様な主体の連携確保
·AI、IoT等の先端技術やフラウドの活用
基本的施策	·行政手続に係るオンライン利用の原則化
·民間事業者等の手続に係るオンライン利用の促進
·国及び地方公共団体等が保有するデータの容易な利用（オープンデータ）
·個人の関与の下で適正に官民データが活用できる基盤の整備
·情報システムに係る規格の整備、互換性の確保、官民の情報システムの連携及び強調のための基盤整備
·国及び地方公共団体の施策の整合性の確保
·マイナンバーカードの利用、人材の育成及び確保、教育及び学習振興、普及啓発等

## ウ その他

上述の官民データ活用推進基本法において、「国は、法人の代表者から委任を受けた者が専ら電子情報処理組織（当該委任を受けた者の使用に係る電子計算機とその契約の申込みその他の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いて契約の申込みその他の手続を行うことができるよう、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定されている（第十条）。これを受けて、政府は「電子委任状」を円滑に利用できる環境を整備するための「電子委任状の普及の促進に関する法律案」を国会に
提出し、2017年6月9日に成立した。

企業が電子的な契約書や証明書を発行する場合、作成する社員が代表者から書類の作成に必要な権限を委任されていることを、紙の書類と同様に電子的に証明できることが求められる。同法は、主務大臣（総務大臣及び経済産業大臣）が電子委任状の普及を促進するための基本的な指針を作成すること、電子委任状の信頼性を保障する事業者を主務大臣が認定する制度を創設すること、等を規定している。同法に基づき、信頼性の高い電子委任状が流通するようになれば、書類の電子化が進み、様々な手続がオンラインで完結するようになると期待される。

## 3 国内の議論の状況及び政府の方針

上述の法整備と合わせ、わが国では政府各機関においてデータ流通・利活用に関する議論が進められている。主なものの概要を以下に取り上げる。

## ア 世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画

2016年5月に改定された世界最先端IT国家創造宣言では、「安心・安全なデータ流通を促進し、超少子高齢化社会における諸課題の発見・解決や、データを利活用した新サービスの創出等を通じ、国民生活の質の向上等を図る」ことを求めており、こうした認識の下、各省庁で関連する様々な分野についての議論が行われている（図表2-2-1-4）。

2017年5月30日には「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が策定された。これは、従前の「世界最先端IT創造宣言」と、官民データ活用推進基本法に規定された「基本的な計画」とを内容に含むものである。

その中では「近年、ネット上のデータ流通量の飛躍的な増大（データ大流通時代の到来）を背景に、多種多様かつ大量のネット上のデータ、特に、画像・映像等の処理による人工知能（AI：Artificial Intelligence 以下「AI」という。）ブームが再到来、さらにはAIやネット上のデータ利活用を備えたロボットや小型無人機（ドローン）等の開発も活発化しており」、「今後、このような「ネットワーク化された」AIやロボット、ドローン等の開発は、（中略）あらゆる場面で、かつ、これまでのIT技術の進歩の早さを上回るスピードで、我々の生活を一変させていくものと考えられる。」との認識が示されている。即ち、データ利活用は、引き続き政府の重要な施策の柱の一つとなることが想定されている。

官民データ活用推進基本計画においては、電子行政、健康・医療・介護、観光、金融、農林水産、ものづくり、インフラ・防災・減災等、移動の8つを重点分野に指定し、将来的には分野横断的なデータ連携を見据えつつ、2020年を一つの区切りとした上で、分野ごとに重点的に構ずべき施策を推進することとしている。

こういった施策の実施により得られる成果については、我が国全体に展開することとし、「国から地方へ」、「地方から全国へ」の横展開を基本的な方針としつつ、「一億総活躍」、「働き方改革」、「地方創生」、「女性の活躍促進」、「国土強靭化」などの諸課題の解決に官民データの利活用に関する取組を強化することとしている。

## 未来投資戦略2017

2017年6月9日、新たな成長戦略である「未来投資戦略2017」が閣議決定された。その中では、「第4次産業革命等の技術革新の成果を社会に取り入れていくことによる生産性の飛躍的な向上が求められるが、データの徹底的な利活用は重要なカギの一つ」であり、「新しい社会インフラ」である「データ基盤」づくりへの未来投資を加速する必要がある」として、データ利活用基盤の構築・制度整備を進めることとしている。合わせて、官民データ活用推進基本法及び官民データ活用推進基本計画に言及しており、上述の8つの重点分野を中心に、官民データ活用の推進を総合的かつ効果的に推進していくこととしている。

その上で、新たに講ずべき具体的施策として「公共データのオープン化の推進」、「事業者間のデータ流通」、「パーソナルデータの利活用」、「地域におけるデータ利活用」、「データの越境移転等」等を挙げている。特に「パーソナルデータの利活用」については、PDS（Personal Data Store）や情報銀行、データ取引市場等を挙げ、「個人の関与の下で信頼性、公正性、透明性を確保するための制度の在り方等について検討」を行い、2017年中に結論を得ることを目指している。
## ウ その他 $ ^{*3} $

総務省の情報通信審議会では、2017年1月に「IoT総合戦略 $ ^{*4} $ 」を取りまとめた。その中で、我が国は第3次産業革命にあたる「ICT革命」の波に乗り遅れ、米国のようなICT投資拡大等による経済成長を実現できなかった経験を踏まえ、第4次産業革命が進む中、グローバル競争に勝ち残っていくために「可能なあらゆる政策手段を講じていかなければならない」と指摘している。その上で、端末、ネットワーク、プラットフォーム、サービス（データ流通）の4つの階層に分けて整理している。

ネットワーク層では、IoTの普及によるデータ流通量の爆発的な増加に対応できるネットワーク特性が求められる。具体的には、SDN/NFVの実装化、5Gの実現といった新たな技術の推進に加え、ICT人材の育成が急務だと指摘している。

データの結節点となるプラットフォーム層は、収集されたデータの解析や、その上でのサービス提供で重要な役割を果たす。我が国のICT産業の国際競争力低下は、プラットフォーム機能の弱さが一因とも言われており、その強化が最重要課題の一つである。同戦略では、具体的な施策として「認証連携基盤の構築」、「パーソナルデータの活用と個人の情報コントローラビリティの確保」、「システミックリスクへの対応」を挙げている。パーソナルデータの活用に関しては、第3節で取り上げる。

サービス（データ流通）層に関しては、IoTの活用で収集されたデータを様々な実世界のサービスの利便性向上に活かしていくため、主に制度面の環境整備の必要性を指摘している。具体的には、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等、データ取引市場に関わるルール整備、分野横断的なデータ連携環境の整備の3つを挙げている。加えて、レイヤー縦断（垂直）型施策の必要性も指摘しており、地域におけるIoTの普及促進、AIネットワーク化の推進、国際的な政策対話と国際標準化の推進を挙げている。国際的な議論の動向については本章第3節で取り上げる。

図表2-2-1-4 国内の関連省庁における議論の状況

省庁	部局	会議体	公表文書等	検討事項
内閣
官房	日本経済再生総合事務局	未来投資会議	未来投資戦略(2017.6)	第4次産業革命の推進
Society5.0の実現
IT総合戦略室	データ流通環境整備検討会
-IoT、AI時代におけるデータ活用WG
-オープンデータWG	中間とりまとめ(2017.3)
各省の取組(2017.2)	情報銀行等の推奨指針
官民一体となったデータ流通の促進
官民データ活用推進戦略会議
(2017年3月第1回開催)	官民データ活用推進基本計画
(2017.5)	官民データ活用の推進
健康・医療戦略室	次世代医療ICT基盤協議会	次世代医療基盤法案(2017.2)	医療情報の匿名加工事業者認定
内閣府	総合科学技術・
イノベーション会議	専門調査会
-システム基盤技術検討会	科学技術イノベーション総合戦略
(毎6月)	Society5.0実現に向けたPF連携技術の検討
総務省	情報通信国際戦略局
-情報通信政策課	情報通信審議会
-情報通信政策部会
-IoT政策委員会	第三次中間報告書(2017.1)	データ取引市場に関わるルール整備、分野横断的なデータ連携環境の整備
厚労省	情報化担当参事官室	保健医療分野におけるICT活用推進懇談
会	提言書(2017.10)	患者・国民本位のオープンな基盤整備、産官学のデータ利活用を促進
経産省	経済産業政策局
-産業再生課	産業構造審議会
-新産業構造部会	新産業構造ビジョン中間整理
(2016.4)	第4次産業革命による新たな成長と産業構造・就業構造の変革
商務情報政策局
-情報経済課
-情報通信機器課	産業構造審議会
-商務流通情報分科会
-分散戦略WG	中間とりまとめ(2016.11)	データポータビリティ・情報銀行等のアプローチによるハイブリッドなデータ流通システムの実現
国交省	総合政策局
-情報政策課
-政策統括官付	公共交通分野におけるオープンデータ推
進に関する検討会	中間整理(2017.5)	公共交通分野におけるオープンデータの推進に向けた機運醸成
気象庁	気象ビジネス推進コンソーシアム	-	IoTやAI等の先端技術を活用した新たな気象ビジネスの創出・活性化
公正取引
委員会	競争政策研究センター	データと競争政策に関する検討会	報告書(2017.6)	データの収集・利活用に関連する競争政策及び独占禁止法上の論点整理

(出典) 総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

## 4 データ流通・促進に係る課題

現在、主に国内で議論されている課題と関連の論点について、前述した関連省庁の文書をもとに、以下に説明する。
## ア 課題の顕在化

データ利活用に係るビジネスは、機械管理やスマートドライブ、農業、ヘルスケア、医療、金融、スマート工場、スマートハウス、放送・通信などの分野で、官主導の下、あるいは、一部の先端的なプレーヤーがリスクを取って試行錯誤的な取組として、様々なデータ利活用に関するプロジェクトや先行的な実証実験が行われている。また、関連して各省庁においても様々な観点で検討が行われている。こうした取組や検討の中で、データの利活用が具現化されつつあるとともに、様々な課題が挙げられている。(図表2-2-1-5)。

図表2-2-1-5 主なデータ利活用例のイメージと想定される課題の例

産業	利活用例のイメージ	収集媒体	収集データ	主な課題の例	個人情報関係	対称特定	主な関係法令等
製造業	スマート工場による生産性向上やコスト削減等のためのデータ収集	工作機械産業ロボットセンサ等	機能状況(異常検知等)環境情報等	・機械の所有者(リース元等)との法律関係	なし	○	民法(事業者間の契約)
農業	農業の生産性向上のための気象データ等の観測	IoT環境センサ(温度計、湿度計等)	温度、湿度、照度等の環境データ、生育データ等	・センサ設置場所の所有者(農家等)との法律関係	なし	○	民法(事業者・農家間の契約)
金融保険業	自動車損害保険における最適な保険商品提供のためのデータ収集	自動車、車載センサ等	走行データ(速度、ルート)等	・専用機器を取り付けて、走行することに同意した者との法律関係	△(※事業者と協力者(個人)間の契約の場合は以下と同様)	○	民法(事業者間、事業者と協力者(個人)間の契約)
健康産業(ヘルスケア)	ヘルスケアサービスのための体調データ収集	ウェアラブル機器	歩数、活動量、脈拍、体温等	・サービス契約の際の利用目的、第三者提供等の条件・診療情報、投薬情報や、要配慮個人情報(病産等)との関係	○(※目的の明示、第三者提供の際の同意等が必要)	○	個人情報保護法民法(事業者・消費者間の契約(サービス約款等を含む))消費者契約法等
サービス	スマートハウス(省エネ、見守り)における家電制御のためのデータ収集	センサ付家電	家電の使用データ、消費電力データ等	・サービス契約の際の利用目的、第三者提供等の条件	○
広告宣伝・小売・観光	広告宣伝・小売・観光等における、嗜好・需要に合わせた最適なサービス提供のためのデータ収集	ICカードスマートフォン等	購買データ、位置情報等	△(特定多数)
自動運転関連	自動運転のための、公道での撮影データ収集	カメラ	画像データ等	・不特定多数の個人情報(顔画像等)や、著作物の画像が含まれてしまう可能性	不特定多数	個人情報保護法著作権法

（出典）知的財産戦略本部「新たな情報財検討委員会報告書」より作成

## 高信頼性とセキュリティの確保

データ流通・利活用の進展に向けては、社会システムとしての信頼性とセキュリティを確保することが重要になる。例えば、IoTシステムが進展して、重要な機器の制御等が含まれるような交通システムやインフラ管理システム、契約管理システムなど、社会全体にとって重要なインフラとなってくる場合、システム停止に係る社会的コストが非常に高まることとなる。このため、こうしたシステム停止やデータ消失を防止するような「冗長性」が強く求められ、機能やデータが分散され、システム全体が停止しないことが重要になると考えられる。サイバーセキュリティの観点からも、扱われるデータが暗号技術等により適切に保護され、データの信頼性が確保されることが重要となってくる。また、データの保護のみならずデータ流通の観点からも、データ管理者の意向を反映して適切に管理されることが重要になってくる。

## ウプライバシー保護に関する懸念とデータ利活用のバランス

IoT の進展に伴い、様々な履歴情報などの個人を巡るデータが増大し、これらのデータが結合することで個人の人格をも表す性格を帯びてくれば、個人のプライバシーが把握されることへの懸念がより一層広がることとなる。一方、個人の詳細なデータの利活用により、例えば個別化医療や金融サービスなど、カスタマイズされた様々なサービスがユーザーに新たな便益をもたらす可能性がある。

前述のとおり、我が国においては、2017年、改正個人情報保護法の全面施行により、匿名加工情報制度が創設され、統計的なビッグデータの分析に対応できるようになった。しかし、個人の詳細な履歴情報を中長期的に集約・名寄せして「ディープデータ」を作成し、これにより個人に最適にカスタマイズされたサービスを展開しようとしても、前述の懸念の高まりから対応が困難な状況にある。

プライバシー保護に関する懸念を解消し、個人に最適化されたカスタマイズドサービスの展開等に向けたデータ利活用を達成するためには、個人からデータの利活用の状況やメリットが「見えない」という状況を解決しつつ、