Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年度の現地ニーズに合致したリサイクル技術・システムの確立に係る研究開発・実証事業として、平成24年度からの継続案件1件、平成25年度からの継続案件1件を実施しました。

さらに、各国別でも様々な取組を行っています。

ベトナムにおいては、焼却炉10炉程度の現地調査を実施し、専門家を派遣して稼働状況を確認しました。また、平成27年9月には、インドネシアで廃棄物発電に関するワークショップを実施し、専門家を派遣しました。同様に、平成27年10月にはフィリピンで廃棄物発電ガイドラインに関するワークショップを開催しました。

加えて、アジア地域等の途上国における公衆衛生の向上、水環境の保全に向けては、浄化槽等の日本発の優れたし尿処理技術の国際展開を実施しています。平成27年度は、第7回世界水フォーラムにおいて、浄化槽を中心とした個別分散型のし尿処理システムの技術や制度体系に関する情報発信・展示を行ったほか、第3回アジアにおける分散型汚水処理に関するワークショップを平成28年3月に日本で開催しました。

同時に、国際的な活動に積極的に参画し、情報発信を強化することも重要です。国連環境計画（UNEP）国際資源パネルへの支援については、環境省は平成27年5月にベトナムのハノイで開催されたUNEP国際資源パネル第16回会合及び平成27年10月にスイスのダボスで開催されたUNEP国際資源パネル第17回会合に参加し、推進中の調査・研究の進捗を確認しました。今後も毎年複数の世界経済の持続的発展に資する報告書の公表が予定されるなど、UNEP国際資源パネルの活動は着実に進捗しています。また、外務省は、我が国に誘致したUNEP国際環境技術センター（UNEP/IETC）の活動について、エネルギー利用のためのバイオマス廃棄物プロジェクトに関するセミナーや我が国の産業廃棄物処理政策と実践を取りまとめた報告書刊行のサイドイベント等に参加しました。

経済協力開発機構（OECD）については、平成27年6月と12月にフランスのパリで開催されたOECD資源生産性・廃棄物作業部会第6回会合及び第7回会合へ参加し、推進中の調査・研究の進捗を確認しました。

また、SDGsが平成27年9月に国連サミットにおいて採択されましたが、その中で、世界全体で、資源効率性の向上や3Rと同様の取組を進めること及び持続可能な生産消費形態の確保をすることがゴールとなっています。このようなゴールの下、2030年（平成42年）までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たり食品廃棄物を半減させるなど、3Rの推進や資源効率の向上に関するターゲットが盛り込まれました。さらに、バーゼル条約等に関わる取組も、各省連携の下で行っています。環境省は、2015年（平成27年）のバーゼル条約第12回締約国会議において、水俣条約において考慮することとされている水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドライン及びPOPs条約において考慮することとされているPOPs廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインについては、水銀廃棄物及びPCB廃棄物に関してガイドラインの改定作業を主導したほか、我が国の処理技術等に関する知見を適切にインプットしたことで、その採択に貢献しました。また、使用済電気電子機器を再使用目的で輸出入する際の廃棄物と非廃棄物の識別に関する客観的な判断基準を示す、電気電子機器廃棄物及び使用済電気電子機器の越境移動（特に廃棄物と非廃棄物の識別）に関する技術ガイドラインについての議論に積極的に参加し、その採択に貢献しました。外務省も、バーゼル条約に関係する活動として、本締約国会議での議論に積極的に参加しました。さらに、バーゼル条約、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）、POPs条約の3条約に、2013年（平成25年）に採択された水俣条約を加えた4条約の連携強化に係る活動も推進しました。水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドライン等、バーゼル条約における取組で得られた知見は、水俣条約の実施に活用できることから、特にこれら2条約についての連携強化に取り組みました。

「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」については、第6章第5節6を参照。
## 2 循環資源の輸出入に係る対応

地方環境事務所において廃棄物等の不法輸出入の監視強化のための取組を関係省庁と連携して行うなど、廃棄物等の不法輸出入防止に関する水際対策に積極的に取り組むとともに、このための国際的な連携強化を図るため、平成27年11月に、シンガポールでアジア太平洋地域の12か国・関係国際機関の参加を得て、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップを開催しました。また、廃棄物等の輸出入を行う事業者に対しては、平成27年11月以降に全国11か所でバーゼル法等の説明会を開催するなど、事業者への手続案内等の拡充を図りました。さらに、循環資源の越境移動をめぐり近年生じている課題に対応し、適正な資源循環の実現に向けた今後の取組の在り方等について検討するため、有識者からなる検討会を開催しました。

そのほかにも、港湾における循環資源の取扱いにおいては、循環資源の積替・保管施設等を活用しました。

## 第5節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理

## 1 災害廃棄物の処理

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年法律第99号。以下「災害廃棄物処理特措法」という。）に基づき、災害廃棄物の処理に関する基本的な方針、工程表を定め、被災した自治体の災害廃棄物処理について、きめ細やかな進捗管理を実施し、目標としていた平成26年3月末までに、福島県の一部地域を除いて災害廃棄物等の処理を完了しました。岩手県や宮城県等、平成26年3月末までに災害廃棄物の処理を完了した地域では、災害廃棄物の仮置場として活用されていた用地等がメガソーラー発電所等に活用されています。平成27年度は、処理の完了していない福島県の一部地域において、引き続き、きめ細かな進捗管理を継続して行いました。

また、災害廃棄物処理特措法に基づき災害廃棄物（可燃物）の代行処理の要請を受けている福島県の4市町のうち、処理が完了していない2市町について、国がその処理を引き続き実施しました。広野町は平成27年6月から処理を行っており、南相馬市は仮設焼却施設の建設工事を行っています。東日本大震災により発生したコンクリート殻・津波堆積土砂を、被災した海岸堤防の復旧工事の盛土材に活用する取組では、平成27年度に災害廃棄物由来の再生資材として仙台市で発生した津波堆積土等約4.3万m³を活用しました。

## 2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

福島県内の汚染廃棄物対策地域では、対策地域内廃棄物処理計画（平成25年12月一部改定）に基づき処理を進めています。平成27年度には、帰還困難区域を除いて、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入を完了しました。仮設焼却施設については、8市町村9施設において設置を予定しており、6施設が稼働中です。

福島県内の指定廃棄物及び対策地域内廃棄物について、放射能濃度が10万ベクレル/kg以下のものは、既存の管理型処分場を活用して埋立処分する計画です。平成27年6月に同処分場の国有化を含めた国の考え方を福島県・富岡町・樋葉町に提示しました。これに対して、平成27年8月に県・両町から申入れを受け、同年11月にその申入れを踏まえた国の考え方を再度提示し、その後、平成27年12月に県・両町から、当該処分場の活用の容認がなされました。（また、同県内の放射能濃度10万ベクレル/kg超の指定廃棄物等を搬入する予定の中間貯蔵施設の整備については、第1部パート2第1章第2節3を参照。）
福島県で実施している減容化事業に関し、鮫川村における農林業系副産物等処理実証事業については、平成27年7月末をもって焼却を完了しました。また、県中・県南等の24市町村の農林業系廃棄物については、田村市・川内村における減容化事業において処理することとしており、仮設焼却施設の設置に向けて手続を進めました。飯館村の蕨平地区においては、平成28年1月に仮設焼却施設、4月に資材化施設の運転を開始しました。

福島県外の指定廃棄物については、特に保管状況が逼迫している県において、国が各県内で早期に処理するための調整を行っています。宮城県においては、平成27年4月・5月・10月に宮城県民を対象としたフォーラム、10月・11月に有識者を交えた環境省と加美町の意見交換会、12月には市町村長会議を開催し、丁寧な説明に努めてきました。加えて、平成28年2月には、同県内の指定廃棄物の放射能濃度の再測定結果を公表するとともに、同年3月の市町村長会議において、「1」比較的濃度が高いものについては、災害等のリスクの観点から県内1か所に集約して安全に管理、「2」自然減衰により8,000ベクレル/kgを下回ったものについては、指定解除の仕組みも活用しながら順次処理するという環境省の考え方を説明しました。栃木県においても平成27年5月・6月・9月に、栃木県民を対象としたフォーラムを開催するなど、指定廃棄物の処理に関し、丁寧な説明に努めてきました。千葉県では、平成27年4月に、詳細調査を実施する候補地を1か所提示しました。その後、地元自治体に説明するほか、5月・6月に地元自治体の市議会全員協議会で2回、6月～8月に住民を対象とした説明会を5回開催しました。

また、茨城県においては、平成27年4月、平成28年2月に「一時保管市町長会議」を開催し、8,000ベクレル/kg以下となるのに長期間を要する指定廃棄物については、災害等のリスクの観点から、引き続き県内1か所に集約して安全に管理する方針を堅持しつつ、8,000ベクレル/kg以下となるのに長期間を要しない指定廃棄物については、現地保管を継続し放射能濃度の減衰後に段階的に処理を進めていく方針を決定しました。上記の各種廃棄物への対応に加えて、飼料については、定められた暫定許容値以上となるものは、焼却等により適切に処理するよう、都道府県等に周知徹底を図りました。また、肥料についても、平成23年8月に污泥肥料を含めた全ての肥料の放射性セシウム暫定許容値を400ベクレル/kgと定めており、同様に引き続き都道府県等に周知徹底を図るとともに、污泥肥料の放射性セシウム濃度の測定を実施しました。

上記取組に関する背景や取組状況、成果等の詳細については、第1部パート2第1章第2節1（2）を参照。

特定一般廃棄物・特定産業廃棄物については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特別措置法）（平成23年法律第110号）の施行状況に関する取りまとめにおいて、規制内容が合理的なものとなるよう今後措置すべきであると示されました。これを受け、放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会にて検討を行い、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の要件（対象となる地域等）を見直し、省令改正を行いました。
都道府県	市区町村
名 称

基本指標番号	☐	☐	☐	☐	☐	☐

# 2005年農林業センサス

# 農 山村 地域 調 查 票 （市区町村用）

平成17年2月1日現在

(沖縄県においては平成16年12月1日現在)

## 【1】 各種制度の地域指定

1 法制上の地域指定

次に掲げる法制上の地域指定に該当している場合は、該当するものすべてを〇で囲んでください。

過 疎 地 域	01	①
半島振興対策実施地域	02	①

## 【2】農地・森林の状況等

1 総土地面積

「総土地面積」を記入してください。

## 2 耕地面积

田、樹園地、畑別に「耕地面積」を記入してください。また、農振農用地の指定地域の場合、「農振農用地内の耕地面積」を記入してください。
## 3 森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を記入してください。

森林計画による森林面積	森林計画以降の面積の移動	森林計画に含まれていない森林面積

## 4 森林計画対象の森林機能別森林区分別現況森林面積

森林計画対象の森林について、森林機能別に森林区分別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

育成单層林	育成複層林	天然生林	計
①	②	③	④
水土保全林	01	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
森林と人との共生林	02	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
資源の循環利用林	03	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
計	04	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

## 5 森林計画対象の森林蓄積

林種別に針葉樹・広葉樹別の森林計画対象の森林蓄積を記入してください。

(100m³)

針葉樹	広葉樹	計
①	②	③
人 工 林	01
天 然 林	02
計	03

## 6 在村者·不在村者別私有林面積

私有林と私有林のうち森林組合加入者別に、在村者・不在村者別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

在村者	不在村者	計
累内
①	②	③
私 有 林	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
森林組合加入者	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
(ha)

## 【3】地域資源の保全状況

上・下流の協力による森林整備の状況について記入してください。「整備の目的」については、主なもの一つを〇で囲んでください。

【4】 雇われて150日以上林業労働に従事した者（森林管理署及び地方公共団体を除く。） 雇われて150日以上林業労働に従事した者の実人数を主な雇われ先別に記入してください。

(人)
森林組合	01	☐	☐	☐
各種団体·組合(森林組合を除く。)	02	☐	☐	☐
会社	03	☐	☐	☐
その他	01	☐	☐	☐
計	05	☐	☐	☐
1 生產費総括(円)
総	1 0 a
購入	自給	償却	計	購入	自給
1	物 財 費
2	種 苗 費
3	肥 料 費
4	農業薬劑費
5	光熱動力費
6	その他諸材料費
7	土地改良及び水利費
8	賃借料及び料金
9	物件税及び公課諸負担
10	建 物 費
11	自 動 車 費
12	農 機 具 費
13	生産管理費
14	労 働 費
15	直接労働費
16	間接労働費
17	費 用 合 计
18	副 産 物 価 額
19	生 産 費
20	支 払 利 子
21	支 払 地 代
22	利子・地代算入生産費
23	自己資本利子
24	自 作 地 地 代
25	全算入生産費
26	2 投下労働時間(時間)
27	家 族	雇 用
男	女	小計	男	女	小計
28	種 子 予 措
29	直 肅	育 苗
30	31	耕 起 整 地
32	33	基 肥
34	35	は 種
36	37	定 植
38	39	株 分 汁
39	40	追 肥
40	41	中 耕 除 草
41	42	麦 踏 み
42	43	管 理
43	44	防 除
44	45	は 査
45	46	刈 取 脱 穀
46	47	乾 燥
47	48	生 産 管理
48	49	計
49	50	間 接 労 働 時間
50	51	労 働時間合計
51	52	10 a 当たり
52	53	経 営 管理
53	54	10 a 当たり
54	55	10 a 当たり
55	56	10 a 当たり
56	57	10 a 当たり
57
## 平成　　年産　　農業経営統計調査　　個別結果表

(麦類・大豆・そば・たね・畑作物生産費統計) No.1

前年調査客体番号	戸別所得補償区分	旧北海道番号	前年センター番号

H	I	J	K	L	M	N
A	24	25	26	27	28
調 查 年	都道府県番号	センター番号	調査客体番号	生産費区分

10 調査作物の作付面積(a)	11 作付実面積のうち生産調整に係る面積(a)	16 農業生産組織への参加(該当の有無)
## 平成　　年産　　農業経営統計調査　　個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No. 2

19 物件税及び公課諸負担(円)
調査作物負担分	10 a 当たり	小麦・二条大麦六条大麦・はだか麦	総数
物件税	固定資産税	主	販売用	1等
建物以外	2等
自動車重量税	規格外A
自動車税	その他
不動産取得税	小計
自動車取得税	食用
軽自動車税	種子用
水利地益税	その他
都市計画税	小計
共同施設税	合計
小計	販売用	規格外B
公課諸負担	集落協議会費	規格外C
農業協同組合費	<ず麦
農事実行組合費	麦わら
農業共済組合賦課金	小計
自賠責保險	規格外B
小計	規格外C
合計	<ず麦
麦わら
無評価
小計
[参考]各種助成措置を加えた場合(円)
総額	10 a 当たり	大豆・そば
粗収益	主	販売用	普通大豆	1等
生産費総額	2等
利潤	3等
所得	特定加工用・規格外
1日当たり	その他
家族労働報酬	小計
1日当たり	食用
(円)	種子用
負担分	10 a 当たり	受取金	小計
受取金	合計
販売用
自給用
小計
畑作物・たね
主産物	販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自給用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自给用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自给用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自给用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自给用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自给用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自给用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自给用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自给用	食用
種子用
小計
合計
販売用
自给用	食用
種子用
A	調査年	30	31	32	33	34
都道府県番号	センター番号	調査客体番号	生産費区分

24 原单位
調査作物負担分	10 a 当たり
数 量	価 額	単 価	数 量	価 額
114	種苗費	種子	購入
115	自給
116	苗(苗木含)	購入
117	自給
118	計
119	肥料	窒素質	硫安
120	尿素
121	石灰産素
122	りん酸質	過りん酸石灰
123	上う成リン肥
124	重焼リン肥
125	カリ質	塩化力リ
126	硫酸力リ
127	けい力ル
128	炭酸カルシウム(石灰含む)
129	けい酸石灰
130	複合	高成分化成
131	低成分化成
132	配合肥料
133	固形肥料
134	土壌改良資材
135	たい肥・きゅう肥
136	その他
137	自給	たい肥
138	きゅう肥
139	稲・麦わら
140	その他
141	計
142	農業棄剤費	殺虫剤
143	殺菌剤
144	殺虫殺菌剤
145	除草剤
146	その他
147	計
148	光熱動力費	動力燃料	重油
149	軽油
150	灯油
151	ガソリン
152	潤滑油
153	混合油
154	電力料
155	その他
156	自給
157	計
158	その他の諸材料費	ビニール・シート
159	ポリエチレン
160	なわ
161	育苗用土
162	ペーパーポット
163	融雪剤
164	その他
165	自給
166	計
167	土及地び水改利良費	土地改良区費	維持負担金
168	償還金
169	その他
170	計
## 年產 農業經營統計調查 個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No. 3

調査作物負担分	10 a 当たり
数 量	価 額	単 価	数 量	価 額
賃借料及び料金	共同負担金	業 剤 散 布
共同 施 設
共同 育 苗
農 機 具 借 料
航空 防 除 賃
賃 耕 料
は 種 · 定 植
収 穫 請 負 扣 せ 賃
貯 藏
ライス・ビーンセンター費
カントリーエレベーター費
その 他
計

25 減価慣却費(円)

建物・構築物	住 家
納 屋 · 倉 庫
用 水 路
暗 き 上 排 水 施 設
コンクリートけい畔
客 土
た い 肥 盤
そ の 他
合 計
処 分 差 損 失

自動車	四 輪 自 動 車
そ の 他
合 計
処 分 差 損 失

農機具	乗 用 20 馬 力 未 満
トラクター 20～50 馬 力 未 満
50 馬 力 以上
歩 行 用 トラクター
た い 肥 等 散 布 機
総 合 は 種 機
移 植 機
中 耕 除 草 機
肥 料 散 布 機
動 力 噴 霧 機
動 力 散 粉 機
日 脱 空 コンバイン 3 条 以下
4 条 以上
普通型コンバイン
調 查 作 物 収 穫 機
脱 穫 機
き び 脱 葉 機
乾 燥 機
ト レ 一 ラ 一
そ の 他
合 計
処 分 差 損 失

生 産 管 理 機 器
処 分 差 損 失
# 第 2 5 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 平成29年12月4日（月）13：00～14：30

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正取引委員会 官房大会議室

3 出席者

（委員）小西委員，田辺委員，中村委員

## 4 議事概要

（1）開会

## （２）調達案件の審議

平成29年4月1日から平成29年9月30日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件6件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（3）閉会
别紙

意見・質問	説明・回答
○ 迷惑メール対策サービスー式の調達（一般競争入札）
・ 入札説明書交付者数は6者であるのに対し，入札参加者が1者となった理由について，入札に参加しなかった事業者にヒアリングを行うなどして検証したか。	・ 入札説明書交付者のうち入札に参加しなかった事業者からヒアリングを行った結果，納期が短いことが入札に参加しなかった理由の一つと考えられる。入札担当者としては納期の確保に配慮しているが，次年度4月からの契約に係る入札は，次年度の予算成立の見込みが立たなければ公告を行うことができないため，十分な納期を確保することが難しい状況にある。なお，本件のように複数年にわたるサービスの提供を求める案件について，事業者から，契約期間が長いとサービスを提供し続けるのが難しい面があるとの意見もあったことから，事業者が応札しやすいよう，前回5年契約だったものを今回3年契約に短縮したが，結果として一者応札になってしまった。
・ 契約開始を4月1日とはせず，例えば，半年程度ずらすなどすれば，納期を確保することができて，他の者も入札に参加しやすくなるのではないか。	・ 御指摘のとおりであり，このような方法が制度上可能か，他省庁の状況等も含めて，今後，検討していきたいと考えている。
○ インターネット接続サービスー式の調達（一般競争入札）
・ 本件と1つ目の案件（迷惑メール対策サービス）は，共にインターネットに関係するサービスを調達するもので，同じ事業者が落札していることからすると，この切り分け方が適切だったのか疑問がある。契約を1つにまとめて，金額規模を大きくした方が，事業者のメリットになり，入札参加者も増えるのではないか。	・ 結果的に同じ事業者が落札しているが，迷惑メールフィルタリング機能を提供する事業者とインフラであるインターネット回線を提供する事業者とは，重なる者もあるが，基本的には異なる者であり，迷惑メール対策サービスを提供する事業者の方が多く存在する。このように，案件によってそれぞれ入札参加者が変わり得ることから，入札を分けて行う方がより競争性が増すと考えている。
· インフラ事業である本件を受注した者が, 迷惑メール対策サービスの作業も行いやすい等の作業上の連動性はあるのか。	· インターネット接続サービスと迷惑メール対策サービスは作業内容が全く異なるものであり連動しない。
· 本件は, 1 回目の入札で落札者を決定することができず, 2 回目の入札で落札者が決定したとのことだが, 1 回目の入札で落札者を決定できなかったのはなぜか。 また, 2 回目の入札を実施する際に, 仕様書の内容を変更したのか。	· 1 回目の入札では, 3 度入札を行ったが, いずれも予定価格を上回るもので, 入札不調となった。入札説明書交付者にヒアリングを行ったところ, 入札不調となった主な要因は, 技術的な仕様の問題よりもむしろ納期が短いことであった。 そのため, 2 回目の入札においては, スペックは変更していないものの, 納期を可能な限り延ばして再入札を実施した。
○ 平成29年度公正取引委員会最高情報セキュリティアドバイザー業務の委託 (一般競争入札)
· 落札者は他の入札参加者に比べて, かなり低い金額で応札しており, 落札率がかなり低くなっているが, 理由は何が考えられるか。	· 最高情報セキュリティアドバイザー業務の調達は, 今回が初めて実施するものであることを踏まえ, 複数の事業者から参考見積りを徴取するなど, 市場の実勢価格に近くなるように留意して予定価格を積算したところ, 落札者が他の事業者に比べてかなり低い価格で入札した。 本件は低入札価格調査の対象ではなかったものの, 落札者に対し当該価格で業務遂行が可能であるか確認したところ, 特段の問題は認められなかった。
· 予定価格よりもかなり低い価格で落札しているが, 本業務のクオリティーをどのように担保しているのか。	· 仕様書において, 受託事業者に, 責任者等の配置や当委員会との連絡体制の整備を図るとともに, 認証資格の保有や同種業務の経験といった一定水準の技術を有することを求めることにより, 本業務のクオリティーを担保している。 なお, これまでのところ, 受託事業者は当委員会の問い合わせに対して, 迅速かつ丁寧に対応しており, また, セキュリティー問題に対する答えは一つではないため, 良し悪しを判断しづらい部分はあるが, 当委員会で業
務を行う上で参考になるアドバイスをもらっている。
○ 複合機の賃貸借及び保守等業務一式の調達(一般競争入札)
・ 落札率がやや低いが,理由は何が考えられるか。	・ 複数の事業者から参考見積りを徴取するなど,市場の実勢価格に近くなるように留意して予定価格を積算したが,落札者の経営上の判断により低い価格で入札したものと思われる。 なお,前回の入札では複合機のメーカーが落札した一方で,今回の入札ではリース会社が落札したところ,そこに落札率が低かった要因があることも考えられる。
・ 複合機には様々な機能や性能の機種があるが,次回の入札では費用対効果を加味して機能面や性能面の仕様を定めてもよいのではないか。	・ 今回の入札では,無駄な印刷を省くことができるよう,印刷時にICカードにより個人認証させる機能を仕様の一つとして盛り込んだ。次回の入札では,当該機能による無駄の排除の効果を比較考量するなど,効果的な調達につながるよう検討したい。
○ マルチメディア型オンライン情報サービス「日経テレコン21」の提供(随意契約)
・ 日経テレコン21と類似のデータベースは他にないのか。他に類似のサービスがあれば,サービス同士を比較考量して調達価格の低下につなげられるのではないか。	・ 情報提供データベースは他にもあるが,企業情報,経済情報,海外情報等,多種多様な情報をキーワードにより横断的・網羅的に検索することができるデータベースは日経テレコン21の他にはない。他省庁における類似の調達等も調べたものの,日経テレコン21に代替し得る情報サービスは確認されたかった。当委員会の業務の性質上,これらの情報の収集が必要不可欠であるため,結果的に日経テレコン21のみが調達対象となってしまうことはやむを得ないと考えている。
・ 他省庁も日経テレコン21を利用しているのであれば,調達規模が大きくなれば価格交渉力が増すとも考えられるので,他省庁との共同調達を検討してみてはどうか。	・ 入札案件であるが,有料ニュース配信番組の調達について,共同調達を実施し,価格低減効果が得られた事例もあるので,本件も可能かどうか今後検討していきたい。
○ 平成29年度における消費税転嫁対策の広報事業(随意契約[企画競争])
企画競争においては, どのような審査を行ったのか。	· 事業者には, 事前に企画提案書を提出してもらった上で, 審査当日に15分間でメディア広報の手法・内容, 実施体制等について網羅的にプレゼンテーションをしてもらい, それらを本業務を所管する取引企画課職員ほか, 官房総務課の課長, 監査官, 広報官, 会計室長などを含む審査員9人で幅広い観点から審査した。
· 受注者と他の事業者では, 提案した企画内容について, 一番違いが見られた箇所はどこか。	· 本広報事業は平成25年度から毎年度行っているが, 今年度は, 中小事業者・個人事業者をターゲットにした広報を行うこととした。受注者は, 他の事業者と異なり, 中小事業者等になじみのある新聞・雑誌に絞った広告の掲載や, 属性を絞った広報を行うためのFaceBookの利用など, 従来の広報手法にとらわれない提案をしてきた。また, 受注者は, 広報効果の測定について, 従来は, 広報後の測定のみであったものを, 前後の測定をすることを提案してきた。
· 審査の対象にワークライフバランスという項目があるが, 何を評価するのか。事業内容自体を直接的に評価するものではなく, こうした取組を推進している事業者を評価するということなのか。	· 政府全体として, 総合評価落札方式による一般競争入札や企画競争による随意契約を実施する場合は, 評価項目に入れるよう取り組んでいる。具体的には, 女性活躍の推進など, ワークライフバランス等を推進する企業を積極的に評価することとされており, 女性活躍推進法に基づく認定, 次世代法に基づく認定, 若者雇用促進法に基づく認定を受けているものに加点をすることになっている。
· 企画競争に付すことによって, 専門的な知見からの広報が期待できるとされているが, どのような知見を期待していたのか。	· どのような媒体を組み合わせればどのような効果が得られるのかなど, 今の時代に適した広報を当委員会職員で考えることは限界があり, それらに対する専門的知見を期待した。
· 効果測定の結果, 効果が認められたものについては, 今後同様の調達を行う際に, 仕様書に盛り込むことは考えているのか。	· 効果測定の結果は現段階では出ていないので何とも言えないが, 結果によっては, 次回以降の調達の際に参考にしたいと思ってい
る。
なお，効果測定については，次回以降の調達の際にあらかじめ事前事後の測定を行うことを仕様書に盛り込むことを検討したい。
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

平成28年4月

人事院

I 特定調達物品等の平成28年度における調達の目標

平成28年度における個別の特定調達物品等の調達目標は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成28年2月2日閣議決定）に即して、以下のとおりとする。

### 1. 紙類

## 【情報用紙】

コピー用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙

## 【印刷用紙】

塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 【衛生用紙】

トイレットペーパーティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 2. 文具類

シャープペンシルシャープペンシル 替芯ボールペンマーキングペン鉛筆スタンプ台朱肉印章セット	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
印箱

公印

ゴム印

回転ゴム印

定規

トレー

消しゴム

ステープラー（汎用型）

ステープラー（汎用型以外）

ステープラー針リムー

バー

連射式クリップ（本体）

事務用修正具（テープ）

事務用修正具（液状）

クラフトテープ

粘着テープ（布粘着）

両面粘着紙テープ

製本テープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

はさみ

マグネット（玉）

マグネット（バー）

テープカッター

パンチ（手動）

モルトケース（紙めくり用スポンジケース）

紙めくりクリーム

鉛筆削（手動）

ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）
メディアケース

マウスパッド

O A フィルター（枠あり）

カッターナイフ

カッティングマット

デスクマット

OHPフィルム

のり（液状）（補充用を含む。）

用を含む。)

のり（固形）

のり（テープ）

ファイル

バインダー

ファイリング用品

アルバム

つづりひも

カードケース

事務用封筒（紙製）

窓付き封筒（紙製）

パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレ
ーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機（手動）
名札（机上用）
名札（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

3. オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
### 4. 画像機器等

コピー機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
複合機
拡張性のあるデジタル
コピー機
プリンタ
プリンタ／ファクシミリ
兼用機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ

### 5. 電子計算機等

電子計算機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
磁器ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア

### 6. オフィス機器等

シュレッダーデジタル印刷機掛時計電子式卓上計算機一次電池又は小形充電式電池	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 7. 移動電話等

携帯電話	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
PHS	スマートフォン
### 8. 家電製品

電気冷蔵庫	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ

### 9. エアコンディショナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

### 10. 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	調達の予定はない。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

### 11. 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯蛍光ランプ(大きさの区分 40 形直管蛍光ランプ)電球形状のランプ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 12 ．自動車等

自動車	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
ETC対応車載器	2個を調達予定。
カーナビゲーションシステム	2個を調達予定。
乗用車用タイヤ	調達目標は100％とする。
2サイクルエンジン油	調達の予定はない。

### 13. 消火器

消火器	調達目標は100％とする。

### 14. 制服·作業服

制服	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
作業服	帽子

### 15. インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 16. 作業手袋

作業手袋	調達目標は100％とする。

### 17. その他繊維製品

集会用テント
ブルーシート
防球ネット	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
旗
のぼり
幕
モップ

18. 設備

太陽光発電システム（公共・産業用）太陽熱利用システム（公共・産業用）燃料電池生ゴミ処理機節水機器日射調整フィルム	調達の予定はない。

19. 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水缶詰アルファ化米保存パン乾パンレトルト食品等栄養調整食品フリーズドライ食品	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
毛布作業手袋テントブルーシート一次電池非常用携帯燃料携帯発電機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

20. 公共工事

公共工事	調達の予定はない。
### 21. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備庁舎管理植栽管理	調達目標は100%とする。
清掃機密文書処理害虫防除輸配送旅客輸送	調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を行う小売業務	調達目標は1件とする。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達目標は100%とする。
引越輸送	調達の予定はない。
会議運営	調達の予定はない。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成28年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

ラベルライター用テープカートリッジを調達する場合には、再生プラスチックが製品のプラスチック重量の40％以上使用されているものを100％調達することを目標とする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1. 院内にグリーン調達のための委員会等を設ける。体制は別紙のとおり。

2．本方針は事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局の全てを対象とする。
3．調達の実績は、項目毎に取りまとめ、公表する。

4．本方針に基づく調達担当は事務総局会計課とする。
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間に販売目的で作付けた「レタス」の作付けのべ面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
レタスの作付面積	801

2 過去1年間に販売目的で収穫した「温州みかん」の収穫量を記入してください。

t
温州みかんの収穫量	802

注：収穫量が1t(トン)に満たない場合も1と記入してください。

3 以下の果樹の品目について、販売目的で栽培している結果樹面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
キウイフルーツの結 果 樹 面 積	803
温州みかんの結果樹面積	804

注：結果樹面積は、収穫を意図して結果させた栽培面積をいい、成園と未成園のうち結果させた面積の合計面積を記入します。

## 注意

露地で作付け(栽培)した面積と施設で作付け(栽培)した面積の合計を記入してください。

品目ごとの作付け(栽培)面積が1a(アール)に満たない場合も1と記入してください。

4 農業経営に関してインターネットを利用していますか。利用している場合は「1」に〇を記入してください。

利用している	805	1

注：インターネットの利用には、インターネットを利用した直接販売のほか、農業経営に関する情報収集も含みます。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
統計法に基づく基幹統計
作物統計

平成　年産作柄概況・(予想)収穫量・共済減収調査 水稲　作況標本(基準)筆調査票

秘
農林水産省

政府就計

(記入注意)

1 倒伏程度は、全倒伏（Ⅰ）、一部穂が地につく（Ⅱ）、半倒伏（Ⅲ）、直立と半倒伏が半々（Ⅳ）、倒伏なし（Ⅴ）に区分し、該当番号を〇で囲む。

2 緯度、経度、標高及び土性欄については関連資料に基づき記入すること。

3 10a 当たり窒素投入量については、数回に分けて施肥する場合、その合計量を記入すること。
## 2 栽植密度

敵幅・株間測定	敵幅(11) 長さ)	株間(11) 長さ)	1 m² 当たり株数(けい長)	刈取り株数
I	cm	cm	株(cm)	株
II	.
III	.
合計	(1)	(2)	:	:	:
平均	(3)	(4)
(5) 1m²当たり株数	10,000(3)×(4)	(2)/30	10,000(3)
3 刈取り調査
刈取り日	月	日	露	有	無
刈取り方法 整数株刈り 3m²刈り	1	調製方法 総合選別機段ぶるい	1	千粒重	粗玄米	重量	粒数	粒	粒	合計
2	2
刈取り試料	全 量	縮 分 重 量
未調製生もみ重	:	:	:	:	g	g	g	g	g	g	g
未調製乾燥み重	:	:	:	:	g	g	g	g	g	g	g
粗 玄 米 重	:	:	:	:	g	g	g	g	g	g	g
玄 米 重	:	:	:	:	g	g	g	g	g	g	g
くず 米 重	:	:	:	:	g	g	g	g	g	g	g
玄 米 水 分	:	:	:	:	g	g	g	g	g	g	g
段別重量測定	総 量	2.200g	2.10	2.00	1.95	1.90
1 回	g	g	g	g	g
2 回	g	g	g	g	g
合計	:	:	:	:	g	g	g	g	g
1.85	1.80	1.75	1.70	1.60	底
g	g	g	g	g	g
.	.	.	.	.	.
:	:	:	:	:	:
:	:	:	:	:	:
:	:	:	:	:	:
:	<ecel>

(記入注意)

1 合筆の上調製した場合は、合筆調製整理表から千粒重等を転記する。

2 総合選別機により調製した場合のくず米重は1.6mm目以下、粗玄米重は玄米重とくず米重の合計重量とする。
4 草丈・茎数・穂数・もみ数調査

調査所	調番查株号	月 日調査	月 日調査	月 日調査

(記入注意)

1 穂数調査ですじまき(植)の場合は60cm間について調査する。

2 出穂開花期に当たり周辺4箇所調査を行う場合は、ほ場の4辺の中央において第4列目の10株ずつ、合計40株を調査する。ただし、次回に規定の箇所で30株について調査を行う。

3 全もみ数調査は、筆内の穂数調査箇所ごとに3、4、3、計10株について行う。調査株は箇所ごとの平均有効穂数に近い株とし、調査方法は当該株有効穂の最高穂とかん長順位で下位より2番目の穂の全もみ数を調査する。
5 稔実歩合調査（作況基準筆調査のみ）

出穗期後 日調査
## (5) 調査の対象

農作物について重大な被害が発生したと認められる地域内にある農作物を栽培している土地及びその土地において栽培されている農作物を対象としている。

## (6) 調査期日

ほ場において農作物の栽培を開始してから収納されるまでの期間に、農作物に重大な被害が発生した時に実施した。

## (7) 調査事項

風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、病虫害又はその他異常の事象若しくは不慮の事故（以下「災害等」という。）を受けた農作物の災害種類別の作付面積及び被害量について調査した。

## (8) 調査方法

調査対象に対する職員の巡回・見積り等による。

なお、甚大な被害、長期に及ぶ被害等の特異な被害の場合は、被害見積り基準とするため、必要に応じて、典型的な被害ほ場を被害応急調査筆として調査し、被害面積及び被害量を見積もることしている。

## (9) 統計値の計上方法及び作成方法

災害種類ごとに、被害のあった都道府県について作物及び品目別に計上した。

## (10) 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 2 用語の解説及び約束

(1) 調査の単位

原則としてほ場ごととした。

## (2) 損傷

気象的原因、生物的原因その他何らかの原因が作用したために生じた作物体の異常な状態をいう。作物体の異常な状態とは、直接的な損傷としては風水害による「倒伏」、病原菌等による「病斑」、害虫による「食害」等、間接的な損傷としては異常低温等の生理的障害による茎数の減少、粒数の減少等がある。

## (3) 基準収量

被害調査の基準とする収量で、農作物にある被害が発生したとき、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されるものと見込まれる収量をいう。

## (4) 被害

ほ場において栽培を開始してから収納（その定義については、2（10）参照）がされるまでの間に災害等によって農作物に損傷を生じ、基準収量より減収した状態をいう。したがって、損傷があっても減収が認められないものはこれを被害とはみなさない。

なお、低温、乾燥、積雪等による生育遅延、日照不足等が異常な状況となった場合は、調査時点において直接的な損傷が認められなくとも、後日生育が進むにつれて茎数、穂数等の収量構成要素の低下により見込まれる収量がこのような異常な状況がなかった場合と比べて減収するものと予想される場合には、被害とした。

## (5) 被害面積

農作物に損傷を生じ、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されると見込まれる収量から減収した面積をいう。
## (6) 被害量

農作物の栽培が開始されてから収納されるまでの期間に、災害等によって損傷を生じ、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されると見込まれる収量から減収した量をいう。

また、永年性作物（果樹、茶等）では、被害発生年次の減収のみを調査の対象としている。

なお、被害量の単位は、切り花及び種苗・苗木類は千本、球根は千球、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、芝は10a、それ以外の作物はtとした。

## (7) 被害見込金額

被害見込金額は、被害量に各農作物の単価を乗じて算出したものである。各農作物の単価の算出については、都道府県ごとに次のとおり行っている。

## ア 水稲

当年産の農作物単価 = $ \frac{(B+C+D)/3}{(A+B+C)/3} \times $ 生産農業所得統計の推計採用価格の最近5か年のうち、最高及び最低を除く3か年平均

各記号については次のとおりである。

A=4 年前の相対取引加重平均価格 B=3 年前の相対取引加重平均価格

C = 2 年前の相対取引加重平均価格 D = 前年の相対取引加重平均価格

相対取引加重平均価格とは、全国出荷団体と卸売業者等の主食用米の相対取引における1等米の数量及び価格により加重平均した「相対取引価格」を、産地品種銘柄ごとの検査数量により加重平均したものである。

なお、作況指数が94以下又は106以上の年次の相対取引加重平均価格については、上記算式から除外して算出する。

イ小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦

$$ \begin{aligned} 当 \text{年 産 }\mathcal{O} 貴 \begin{aligned}\end{aligned}\begin{aligned}\text{産 }\end{aligned}\begin{aligned}\text{の }\end{aligned}\end{aligned}=\begin{aligned}\frac{ 当年産 \mathcal{O} 指標価格 }{ 前年産 \mathcal{O} 指標価格 }\end{aligned}\times\begin{aligned}\text{生産農業所得統計 }\mathcal{O} 推計採用価格 \mathcal{O} 最近 \end{aligned}\begin{aligned}\text{最近 }\end{aligned}\begin{aligned}\text{作物単価 }\end{aligned}\begin{aligned}\text{年産 }\mathcal{O} 指標価格 \end{aligned}\times\begin{aligned}\text{年産農業所得統計 }\mathcal{O} 推計採用価格 \mathcal{O} 最近 \end{aligned}\begin{aligned}\text{最近 }\end{aligned} $$

指標価格とは、一般社団法人全国米麦改良協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したものである。

ウ 大豆

当年産の農作物単価 = $ \frac{(B+C+D)/3}{(A+B+C)/3} \times $ 生産農業所得統計の推計採用価格の最近5か年のうち、最高及び最低を除く3か年平均各記号については次のとおりである。

$$ A=5 年前 \emptyset 落札加重平均価格 \quad B=4 年前 \emptyset 落札加重平均価格 $$

$$ C=3 年前 \emptyset 落札加重平均価格 \quad D=2 年前 \emptyset 落札加重平均価格 $$

落札加重平均価格とは、公益財団法人日本特産農産物協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したものである。

なお、10 a 当たり 平均収量対比が94%以下又は106%以上の年次の落札加重平均価格については、上記算式から除外して算出する。

## エ 葉たばこ

$$ \begin{aligned} 当 \begin{array}{c} 年 産 \end{array}\begin{aligned} の \end{aligned}=\begin{aligned}\frac{ 当年産 \begin{array}{c} 買入れ 価格 \\ 前年産 \begin{array}{c} 買入れ 価格 \end{array}\end{array}}{ 産農業所得統計 \begin{array}{c} 推計採用 価格 \end{array} 的 最近 }\\ 5\begin{array}{c} 年 の \\ 最高及び 最低 を除く \end{array}3\begin{array}{c} 年 平均 \\ 年 平均 \end{array}\end{aligned} $$

オその他の農作物

当年産の農作物単価 = 生産農業所得統計の推計採用価格の最近5か年のうち、最高及び最低を除く3か年平均（果樹のうち隔年結果が顕著な作物については、算定年次に見込まれる結果状況と同様な年次の直近3か年平均とする。）
## (8) 関連病害

当該災害が誘因となって発生し、又はそれにより著しく増加した病害は、当該災害の関連病害として当該災害発生以降から調査時点までの分を当該災害による被害とした。

## (9) 栽培開始期

## ア 1 年生作物

## (7) 直まき栽培の場合

種まき作業が完了した時期を栽培開始期とした。したがって、発芽不良のため追いまきや再は種を行った場合は、前のものは対象とせず後のものをもって栽培の開始とした。

## (イ) 移植をする作物の場合

ほ場に移植した時期をもって栽培開始期とした。したがって、苗代、苗床等の期間は調査の対象とはしていない。

## ☑ 多年生作物（牧草等）

種まき又は移植した時期を第1年目の栽培開始期とし、第2年目以降は前年の収穫直後の時期をもって栽培開始期とした。

## ウ 永年性作物（果樹、桑、茶等）

前年産の収穫直後の時期をその年次の栽培開始期とした。ただし、果樹は結果樹のみを対象としたが、樹体損傷の調査の場合は未結果樹も含めて調査した。

また、調査は被害発生年次のみを対象として行い、次年以降への影響は基準収量の低下として取り扱うこととしている。

## (10) 吸纳

農作物が収穫され、保存又は販売をし得る状態にして収納舎等に入れられた状態をいう。

そのため、水陸稲、麦類の場合の刈取り後にほ場、稲架等で乾燥中のもの及び長雨等のため未乾燥のまま収納含に入れたものは、収納とみなさない。

## (11) 果樹の品質低下

災害により果実が損傷を受け品質・規格が著しく低下することをいう。

なお、当該果実の品質低下は基本的に被害とせず、収量として計上し得るものは、たとえそれが品質の悪いものであっても収量とした。

## (12) 果樹・桑・茶の樹体損傷

樹体の幹枝の折（切）損・裂傷、流失埋没、倒伏・根の切損、落葉等により樹体に損傷が30％以上発生したものをいう。

なお、被害見込金額には樹体損傷による樹体被害金額を含まない。

## 3 利用上の注意

(1) 統計表に掲載した全国農業地域の区分とその範囲は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄
## (2) 数值の四捨五入について

統計数値については、次の方法によって四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上	6桁	5桁	4桁	3桁以下
(100万)	(10万)	(1万)	(1,000)	(100)
四捨五入する桁数(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

(3) 災害のうち被害見込金額が10億円以上のものについて「平成28年主要災害種類別被害概況」として掲載し、10億円未満の被害はその後に「[参考] 1 平成28年被害情報（災害種類別被害概況）」として掲載した。

## (4) 統計表の見方

ア 被害面積欄に示されている「30％以上」は、被害量が平年（平均）収量の30％以上あった面積をいう。

その他農作物は切り花、種苗・苗木類等である。

ウ 被害量の単位は、切り花及び種苗・苗木類は千本、球根は千球、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、それ以外の作物は t である。

(5) 統計表に掲載した表中の記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha → 0ha）

「ー」: 事実のないもの

(6) この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、『農作物災害種類別統計』（農林水産省）による旨を記載してください。

(7) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの「統計情報」の分野別分類「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」の「被害調査」で御覧いただけます。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/higai/index.html】

## (8) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 解析班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3683

（直通）03-3502-5670

FAX: 03-5511-8771