Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成28年度）（続）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数 量
関東地方審議会(続)	平成28年9月26日(第255回)	社会福祉法人への減額貸付及び時価貸付(特別養護老人ホーム敷地)	- (一般会計)	神奈川県大和市南林間6丁目3577番1	土地	5,615㎡	可決
東京都渋谷区恵比寿南3丁目に所在する土地を二段階一般競争入札に付すことについて	原町住宅(一般会計)	東京都渋谷区恵比寿南3丁目48番7	土地建物立木竹工作物	4,035㎡966㎡/6,412㎡107本一式	可決
東京都千代田区九段南1丁目に所在する土地を二段階一般競争入札に付すことについて	九段会館(一般会計)	東京都千代田区九段南1丁目5番1外4筆のうち	土地	8,765㎡	可決
平成29年2月20日(第256回)	社会福祉法人への減額貸付及び時価貸付(特別養護老人ホーム敷地)	旧合同宿舍大多良住宅(一般会計)	神奈川県横浜市港南区日野南3丁目5486番23外1筆	土地	6,474㎡	可決
東海地方審議会	平成28年11月28日(第110回)	独立行政法人への売れい(病院敷地)	旧清水宿舍,旧清水住宅(一般会計)	愛知県名古屋市中区三の丸四丁目1番2外4筆	土地建物立木竹工作物	4,062.35㎡525.05㎡/1,573.70㎡811本一式	可決
社会福祉法人への売れい(特別養護老人ホーム等敷地)	旧国土交通省名古屋国道維持第一出張所(一般会計)	愛知県名古屋市瑞穗区神穂町501番2	土地	2,234.80㎡	可決
地方公共団体への売れい(養護学校敷地)	旧中部森林管理局小幡公務員宿舍(一般会計)	愛知県名古屋市守山区小幡一丁目1301番1	土地建物工作物	2,343.07㎡503.47㎡/1,721.71㎡一式	可決
地方公共団体への売れい(市営住宅敷地)	旧美合住宅(一般会計)	愛知県岡崎市美合町字五本松61番外8筆	土地建物工作物	9,954.38㎡1,150.54㎡/4,256.61㎡一式	可決
学校法人への売れい(大学敷地)	旧名城住宅(一般会計)	愛知県名古屋市北区名城三丁目3番1	土地立木竹工作物	8,290.37㎡65本一式	可決
近畿地方審議会	平成28年6月16日(第126回)	地方公共団体への売れい(条例公園及び市道用地)	旧陸上自衛隊青野原高射教育訓練場鶴野訓練場(一般会計)	兵庫県加西市鶴野町字西中沢2054番29外5筆	土地工作物	54,187.83㎡一式	可決
平成29年3月23日(第127回)	地方公共団体との交換(①大阪府庁舍敷地,②高等学校敷地)	①旧近畿管区警察局分館(一般会計)②大阪府立住吉高校外(一般会計)	①大阪府大阪市中央区大手前2丁目2番28②大阪府大阪市阿倍野区北島2丁目749番2外5筆※参考:交換受財産大阪府大阪市中央区大手前3丁目3番10外3筆	土地土地建物工作物	3,846.52㎡17,023.02㎡6,453.54㎡4,637.90㎡一式	可決
※参考:交換受財産(合同庁舍敷地)
社会福祉法人への減額貸付及び時価貸付(特別養護老人ホーム敷地)	旧大阪国税局城東寮(一般会計)	大阪府大阪市城東区今福西6丁目15番1外3筆	土地	5,403.74㎡のうち3,521.06㎡	可決
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成28年度）（続）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数 量
中国地方審議会	平成28年11月7日(第117回)	地方公共団体への売払い(認定こども園等敷地)	江田島小学校敷地(一般会計)	広島県江田島市江田島町中央四丁目18656番14 外1筆	土地	10,707.16㎡	可決
①都市ガス事業者への売払い(ガス事業施設敷地)②地方公共団体への売払い(市道交差点改良用地)	合同宿舍周南住宅(一般会計)	山口県周南市周陽三丁目21番1	土地建物土地	5,105.28㎡667.08㎡/2,831.40㎡61.22㎡	可決
社会福祉法人への売払い(介護老人保健施設敷地)	旧合同宿舍高島住宅(一般会計)	岡山県岡山市中区今在家字宮西南304番6 外2筆	土地建物	5,232.62㎡876.80㎡/3,990.96㎡	可決
九州地方審議会	平成28年6月27日(第69回)	社会福祉法人への減額貸付及び時価貸付(特別養護老人ホーム等用地)	葛葉職員宿舍(一),研修プール(一般会計)	福岡県北九州市門司区風師4丁目23番1外3筆	土地	3,773.09㎡	可決
平成28年10月31日(第70回)	地方公共団体への売払い及び無償貸付(病院用地,道路拡幅用地)	旧東町北住宅(一般会計)	熊本県熊本市東区東町4丁目4番1	土地建物立木竹工作物	約24,000.00㎡3,249.11㎡/19,858.49㎡416本一式	可決
地方公共団体への売払い(小中学校用地)	旧菊池医療刑務支所庁舍及び宿舍(一般会計)旧菊池医療刑務支所(一般会計)	熊本県合志市栄字西沖3793番9 外4筆	土地建物立木竹工作物	57,707.34㎡のうち約56,000㎡215.73㎡/215.73㎡37本一式	可決
社会福祉法人への売払い又は貸付(特別養護老人ホーム等用地)	茶山住宅(一般会計)	福岡県福岡市城南区茶山3丁目34番のうち	土地	約9,800㎡を上限	可決
沖縄地方審議会	平成28年11月7日(第34回)	社会医療法人への売払い(災害拠点病院用地)	合同宿舍前田住宅敷地(一般会計)	沖縄県浦添市前田1丁目1455番1 外21筆	土地	39,321.73㎡	可決
①地方公共団体への売払い(新庁舍用地及び急患搬送へリポート用地)②地方公共団体への売払い及び無償貸付(市道用地)	旧石垣空港跡地(一般会計)	①沖縄県石垣市字真栄里東原617番 外22筆のうち②沖縄県石垣市字真栄里東原619番 外10筆のうち	土地土地	24,541.41㎡3,751.20㎡	可決

なお、東北地方審議会及び北陸地方審議会について、平成28年度は開催実績なし。

四国地方審議会 平成28年11月24日 第76回

（注）上記のほかに、次の地方審議会が開催され、事務局報告等を行った。
## 経 済 日 誌 (続)

○日本銀行，2018年1月の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を発表

（基本的見解）

・景気の現状

「わが国の景気は，所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで，緩やかに拡大している」とし，前回2017年12月の判断を維持

・消費者物価（除く生鲜食品）

「前年比は，1％程度」と，前回2017年12月（0％台後半）から表現を変更

・「物価安定の目標」の達成時期

「2％程度に達する時期は，2019年度頃」とし，前回2017年10月から変更なし

（参考）

2017～2019年度の政策委員見通しの中央値

・実質GDP：2017年度+1.9%，2018年度+1.4%，2019年度+0.7%（前回2017年10月時点の見通しは，2017年度+1.9%，2018年度+1.4%，2019年度+0.7%）

・CPI（コア）：2017年度+0.8%，2018年度+1.4%，2019年度+2.3%（前回2017年10月時点の見通しは，2017年度+0.8%，2018年度+1.4%，2019年度+2.3%）

（注）2019年度のCPI（コア）の見通しは，消費税率が2019年10月に10％に引き上げられることを前提として作成

24日 ○財務省，12月の貿易統計（速報）を発表

輸出は自動車，鉄鋼等が増加し，前年比+9.3%の7兆3,021億円，輸入は原粗油，通信機等が増加し，同+14.9%の6兆9,431億円，貿易収支は3,590億円で7か月連続の黒字

○米商務省，12月の中古住宅販売件数を発表

前月比△3.6%の季調済年率557万件

25日 ○米商務省，12月の新築住宅販売件数を発表

前月比△9.3%の季調済年率62.5万件

○欧州中央銀行（ECB），政策理事会を開催

以下のとおり決定

・政策金利の据置き

・資産買入れの現状維持

26日 ○総務省，12月の消費者物価指数を発表

生鮮除く総合は前年比+0.9%と12か月連続のプラス

○米商務省，2017年10－12月期のGDP（1次速報）を発表

実質GDP成長率は前期比年率+2.6%

○米商務省，12月の耐久財受注を発表

新規受注は前月比+2.9%，設備投資計画の先行指数とされるコア（航空機を除く）非国防資本財受注は前月比△0.3%

○英政府統計局，2017年10－12月期のGDP（1次速報）を発表

実質GDP成長率は前期比+0.5%（年率+2.0%）

30日 ○総務省，12月の家計調査（二人以上の世帯）を発表

実質消費支出は前年比△0.1％と3か月ぶりの減少

季調済前月比は△2.5％と2か月ぶりの減少

基調判断は「持ち直してきている」として据置き

総務省．12月の労働力調査を発表

完全失業率（季調済）は2.8%と前月から0.1ポイント上昇

雇用者数（原数値）は5,863万人で前年比43万人の増加

完全失業者数（同）は174万人で前年比19万人の減少

☐厚生労働省，12月の一般職業紹介状況を発表

有効求人倍率（季調済）は1.59倍となり，前月比0.03ポイント上昇

現在の雇用情勢の基調判断は「着実に改善が進んでいる」として28か月連続の据置き

○経済産業省，12月の商業動態統計を発表

小売業販売額は前年比+3.6%で2か月連続の増加，

季調済前月比は+0.9%で2か月連続の増加

基調判断は「緩やかに持ち直している小売業販売」

とし，前月から上方修正

○EU統計局，ユーロ圏の2017年10－12月期GDP（1次速報）を発表

実質GDP成長率は前期比+0.6%（年率+2.3%）となり、緩やかな成長が継続

○仏国立統計経済研究所，2017年10－12月期のGDP（速報）を発表

実質GDP成長率は前期比+0.6%（年率+2.5%）となり、緩やかな成長が継続

31日 ○経済産業省，12月の鉱工業指数（速報）を発表

生産は季調済前月比+2.7%となり前月から上昇，

出荷は同+2.7%，在庫は同△0.4%

基調判断は「生産は持ち直している」とし，前月から据置き

○国土交通省，12月の建築着工統計を発表

住宅着工総戸数（原数値）は，76,751戸（前年比△2.1%）と6か月連続の減少，季調済年率は93.6万戸（前月比△2.7%）

○FRB（米連邦準備制度理事会），FOMC（米連邦公開市場委員会）を開催（30日～）

・政策金利の誘導目標レンジを据置き（1.25～1.50%）

・声明文において，物価の表現を上方修正したほか，今後も「緩やかな更なる利上げ（further gradual increases）」が見込まれることを示唆

○中国国家統計局，1月の製造業PMI（購買部担当者指数）を発表

総合指数は51.3ポイントと前月（51.6ポイント）から0.3ポイント低下，18か月連続で製造業活動の拡大・縮小の分岐点である50ポイントを上回った

東証株価指数（TOPIX）第1部（終值）

月間最高値 1,911.07（23日）

最安値 1,836.71（31日）

日経平均株価（終值）

月間最高値 24,124.15円（23日）

最安値 23,098.29円（31日）

東京外為市場（ドル・円相場，銀行間直物，17時時点）

月間最高値 108.70円（31日）

最安値 113.15円（5日）
主要经济指标（平成30年1月）

[財政・金融]

财政资金对民则权支	一般会计统计

（資料）財務省大臣官房総合政策課 （注）稲税収入実績：4月及び5月税収のうち前年度分については，前年度3月に加えて調整。 マネーストック：2003年度以前は，マネーサブライの計数で，M3は旧M1，M2は旧M2+CD（ただし1979年5月以前は旧M2）。 国内銀行勘定：1992年度以前は全国銀行勘定である。なお，金融機関の合併，相銀の普銀転換，第2地銀協加盟行（含相銀）の編入等の事由により，不連続の年次がある。1986年度以降，オフショア勘定を含む。 貸出約定平均金利：1992年4月より，当座貸越を含む。
[企業倒産]

[公社債・株式]

公 社 債 発 行 高

株式（日経平均）：2000年4月24日に構成銘柄の大幅な入替えを行ったことにより、入替えの前後を連続して比較することに問題があるという意味において指数の連続性が失われている。
鉄工業生産指数

[生產.出荷.在庫.稼働率]

（注）2013年6月基準年次改訂。2008年度以前の指数は，2010年基準指数に接続させたものである。年度の指数については原指数。
〔設備・住宅〕

総額	前期比	民需	(軽)	(電)	(電)	(電)	(電)	(

2005年4月より，季節調整方法がセンサス局法 X-11から X-12-ARIMA の中の X-11 に移行した。2005年度以降は「携帯電話」の受注額は含まない。
貨金指數

賃金・労働

（注）毎月勤労統計調査：2017年3月基準年次改訂。1989年度以前は事業所規模30人以上（2005年基準）。 労働力調査：2017年1月分より算出の基礎となる人口が2015年国勢調査結果を基準とする推計人口（新基準）に切り替えられた。 2010年10月から2016年12月までの数値は新基準による辿及ないし補正を行ったもの。 網掛け部分は，東日本大震災の影響を受けた岩手県，宮城県及び福島県を含む補完推計値（2015年国勢調査基準）。 完全失業者数，完全失業率の四半期は当課試算。
〔通 関〕

输

注）1976年1月より「金鉱」及び「非貨幣用金」を含む。「E U」は1981年以降10カ国，1986年度以降12カ国，1995年以降15カ国，2004年以降25カ国，2007年以降加盟国27カ国ベース。
国際収支状況(IMF統計ベース)(注)
経常収支
貿易・サービス収支
貿易収支
輸出
前年比
億円	%	億円	%	億円
1970年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1975	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1980	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1985	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1990	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1995	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2000	135,804	63,573	117,226	492,322	6.6	375,095	16.2	△53,653	81,604	△9,373
2001	113,998	38,567	93,558	456,473	△7.3	362,915	△3.2	△54,991	81,626	△6,195
2002	131,449	63,607	119,243	495,284	8.5	376,042	3.6	△55,635	77,782	△9,941
2003	178,305	96,053	135,054	527,584	6.5	392,530	4.4	△39,001	90,453	△8,201
2004	192,342	95,624	138,639	584,556	10.8	445,918	13.6	△43,014	106,686	△9,969
2005	194,128	74,072	110,677	655,948	12.2	545,271	22.3	△36,604	128,989	△8,934
2006	218,865	81,860	121,176	740,012	12.8	618,836	13.5	△39,317	149,811	△12,806
2007	243,376	90,902	136,862	812,627	9.8	675,765	9.2	△45,960	165,476	△13,002
2008	106,885	△8,878	26,683	679,452	△16.4	652,769	△3.4	△35,561	129,053	△13,290
2009	167,551	48,437	80,250	559,068	△17.7	478,818	△26.6	△31,812	129,868	△10,755
2010	182,687	55,176	80,332	649,175	16.1	568,843	18.8	△25,155	139,260	△11,749
2011	81,852	△50,306	△22,097	628,438	△3.2	650,535	14.4	△28,210	143,085	△10,927
2012	42,495	△92,753	△52,474	622,026	△1.0	674,499	3.7	△40,280	144,825	△9,577
2013	23,929	△144,785	△110,455	697,326	12.1	807,782	19.8	△34,330	183,191	△14,477
2014	86,954	△94,116	△66,389	756,403	8.5	822,792	1.9	△27,728	200,411	△19,341
2015	178,618	△10,231	3,296	731,559	△3.3	728,263	△11.5	△13,527	208,964	△20,114
2016	203,818	43,910	57,726	706,786	△3.4	649,060	△10.9	△13,816	180,827	△20,919
2016.	1-3	59,300	10,873	8,486	173,447	△10.9	164,961	△16.8	2,387	55,012	△6,585
4-6	45,502	9,882	14,758	165,261	△10.4	150,503	△18.9	△4,876	40,514	△4,895
7-9	57,743	11,390	14,860	167,365	△11.0	152,505	△20.7	△3,470	51,845	△5,492
10-12	40,876	11,626	17,146	183,723	△1.0	166,577	△10.1	△5,520	33,639	△4,390
2017.	1-3	59,697	11,012	10,961	190,436	9.8	179,474	8.8	50	54,827	6,142
4-6	45,622	6,659	9,493	182,697	10.6	173,204	15.1	△2,834	42,943	△3,979
7-9	70,214	15,038	17,353	192,689	15.1	175,336	15.0	△2,315	60,776	△5,599
2016.	10	15,466	2,390	5,659	57,490	△9.4	51,831	△15.9	△3,269	14,749	△1,673
11	14,267	4,035	3,400	59,418	△0.0	56,017	△10.7	△635	12,049	△1,817
12	11,143	5,201	8,087	66,815	6.7	58,728	△3.7	△2,886	6,841	△900
2017.	1	952	△10,660	△498	55,243	3.0	63,741	10.0	△2,162	12,708	△1,723
2	28,940	10,794	10,742	63,487	12.5	52,745	0.6	53	19,869	△1,723
3	29,805	10,878	8,718	71,706	13.2	62,988	15.4	2,160	22,250	△3,324
4	19,557	2,597	5,485	61,765	10.0	56,280	14.1	△2,888	18,484	△1,523
5	16,776	△546	△161	57,158	12.9	58,319	15.9	615	19,347	△2,024
6	9,288	4,608	5,169	63,774	9.1	58,605	15.3	△561	5,112	△432
7	23,680	3,521	5,656	63,743	14.7	58,087	17.2	△2,135	21,696	△1,537
8	23,941	3,522	3,240	61,734	16.5	58,494	15.1	281	22,391	△1,971
9	22,593	7,995	8,457	67,212	14.3	58,755	12.7	△461	16,689	△2,091
P	10	21,764	3,967	4,302	65,735	14.3	61,433	18.5	△334	19,405	△1,608
P	11	13,473	2,227	1,810	67,683	13.9	65,873	17.6	417	13,298	△2,052
発表機関

(注) IMFの国際収支マニュアル第6版ペース。

[国际收支]

2010年	2010年	201

（注）2013年8月基準年次改訂。

〔通 閺〕
国際収支状況(IMF統計ベース)(注)

[国际收支]

（注）IMFの国際収支マニュアル第6版ペース。
[国内総支出·国民総所得]

国内总支出(GDP)

国内総支出，国民総所得：08SNA，平成29年7－9月期2次速報値（連鎖方式，1993年度までは2000暦年基準，1994年度以降は2011暦年基準）による。2017年度実績見込み，2018年度見通し：平成30年1月22日閣議決定。なお，*書きは，寄与度である。
[国内総支出·国民所得·貯蓄率]

政

）国内総支出：08SNA，平成29年7－9月期2次速報値（連鎖方式，1993年度までは2020年度実績見込み，2018年度見通し：平成30年1月22日閣議決定。 国民所得，貯蓄率：2011暦年基準（ただし，1993年度以前は2000暦年基準）による。
設備投資は2002年度以降はソフトウェア投資額を含んだものである。

なお，「」は「法人企業景気予測調査」（金融業，保険業を除く）の年度及び半期の

見通しの計数である。

[企業收益]

法人企業統計(全匯業)	日 錦 短 錦(全国企業,全匯業)
売上高前年比	经常利益前年比	設備投資前年比	売上高前年比	大企業製造業	经常利益前年比	大企業製造業	売上高經常利益率	大企業製造業
1985年度	6.9	4.2	12.8	2.3	0.3	△5.7	△14.4	2.68	4.04
1990	9.2	△2.0	14.1	6.7	9.6	1.1	△1.9	3.41	5.15
1995	3.2	20.2	3.9	1.4	2.6	19.1	27.9	2.67	3.81
2000	3.7	33.2	8.6	2.8	4.9	18.0	32.3	2.87	4.61
2005	6.2	15.6	△3.9	4.8	6.7	12.3	16.5	4.01	6.48
2011	△0.3	3.5	0.7	2.2	0.4	△3.2	△11.7	3.42	4.11
2012	△0.5	7.0	4.0	0.6	△0.4	7.2	12.4	3.65	4.64
2013	2.5	23.1	6.6	5.5	7.1	28.4	48.7	4.44	6.45
2014	2.7	8.3	7.8	0.6	1.3	5.9	11.5	4.63	7.38
2015	△1.1	5.6	7.1	△1.3	△2.3	4.8	△5.3	4.91	7.15
2016	1.7	9.9	0.7	△1.5	△2.9	4.4	△0.5	5.21	7.33
2017	[2.5]	[5.2]	[3.5]	*3.0	*3.9	*5.2	*15.0	*5.31	*8.11
2013.10-122013.下	3.8	26.6	4.0	7.9	10.0	21.7	23.7	4.36	6.01
2014.1-3	5.6	20.2	7.4	2.3	2.2	4.4	3.1	4.57	7.22
2014.4-6	1.1	4.5	3.0	2.3	2.2	4.4	3.1	4.57	7.22
2014.7-9	2.9	7.6	5.5	2.3	2.2	4.4	3.1	4.57	7.22
2015.10-12	2.4	11.6	2.8	△0.9	0.5	7.3	20.2	4.68	7.53
2015.1-3	2014.下	△0.5	0.4	7.3	0.9	0.5	7.3	20.2	4.68	7.53
2015.4-6	2015.上	1.1	23.8	5.6	0.0	0.1	16.0	14.5	5.30	8.26
2016.10-12	2015.下	△2.7	△1.7	8.5	△2.5	△4.5	△5.4	△23.0	4.54	6.07
2016.1-3	△3.3	△9.3	4.2	△3.7	△6.1	△8.1	△25.8	5.06	6.52
2016.4-6	△3.5	△10.0	3.1	△3.7	△6.1	△8.1	△25.8	5.06	6.52
2016.7-9	△1.5	△11.5	△1.3	△3.7	△6.1	△8.1	△25.8	5.06	6.52
2017.10-12	2016.下	2.0	16.9	3.8	0.7	0.2	18.4	33.1	5.34	8.06
2017.1-3	2017.上	5.6	26.6	4.5	0.7	0.2	18.4	33.1	5.34	8.06
2018.10-12	2017.下	6.7	22.6	1.5	4.3	5.8	22.0	51.6	5.92	9.34
2018.1-3	2017.下	4.8	5.5	4.2	4.3	5.8	22.0	51.6	5.92	9.34
2018.1-3	2017.下	[1.5]	[△4.7]	[0.9]	*1.9	*2.1	*△9.5	*△12.1	*4.75	*6.94
発表機関	財務省	日本銀行
注(注)日銀短報: *印は2017年12月調査による計画である。
## 注意

○ 土地登記簿上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

○ 居住地以外の、他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

○ すでに原野化し、現状が耕地でないものは除きます。

○ 「耕作を放棄している」は、1年以上作付け(肥培管理も)していない土地のうち、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、すでに原野化している土地は含めないでください。

○ 「貸している」「借りている」は、無償の場合も含みます。

○ 実質的に経営を任せている場合は、「貸している」に記入してください。

## 烟

## (牧草専用地は含み、樹園地は除きます。)

(ha) (町) (反) (収)
所有している畑	417	8	8	8	8
そのうち、貸している畑	418	8	8	8	8
そのうち、耕作を放棄している畑	419	8	8	8	8

## 借入地としない

自分が借りて 野菜を作付け 所有者は水稻を 作付けしている 自分が借りて 麦を作付け 平成26年2月 借りた土地に所有者が耕作 平成27年2月

経営している畑に過去1年間にどのような作付けをしましたか、談当の項目に面積を記入してください。(町)(反)(敵)

普通作物を作った畑	423	8	8	8	8	8
飼料用作物だけを作った畑	424	8	8	8	8	8
牧草専用地	425	8	8	8	8	8
何も作らなかった畑	426	8	8	8	8	8

(423～426の合計は、経営している畑(④)と一致します)

注:「飼料用作物だけを作った畑」には、牧草を作った畑を含めますが、牧草だけを作った畑は「牧草専用地」とします。

「牧草専用地」には、草地造成により造成した草地を含めます。

## 樹園地

(ha) (町) (反) (畝) (a) (b) (c) (d) (e) (f) (g) (h) (i) (j) (k) (l) (m) (n) (o) (p) (q) (r) (s) (t) (u) (v) (w) (x) (y) (z) (w+z) (x+z) (y+z) (z+z) (x+z) (y

## 地以外(山林・原野など)

山林・原野などの耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
耕地以外で利用した土地面積	441	8	8	8	8	8	8	8	8	8

## ハウス・ガラス室

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の実面積を記入してください。

(a) (畝) m²
ハウス・ガラス室の実面積	442	8	8	8	8

注:ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 山林

のちほど、12ページで

記入してください

## 【6】所有している農業用機械

現在所有している機械について、その台数を記入してください(複数の農家で共有している場合は保管している方のみ記入してください。)。

所有台数 (台)
動力田植機	451	8
トラクター	452	8
コンバイン	453	8
施設作延べ面積(a)(畝) m²	果樹類	露地作延べ面積(ha)(町)(反)(畝) (a)	施設作延べ面積(a)(畝) m²
535	温州みかん 604	その他のかんきつ 606	605
537	りん 608	りん 609	607
539	ぶどう 610	日本なし 612	611
541	西洋なし 614	も 615	613
543	おうとう 618	おうとう 619	617
545	びわ 620	かき 621	621
547	くり 624	うめ 625	623
549	すも 628	すも 627	627
551	やイスルーツ 630	やイスルーツ 631	631
553	パインアップル 632	パインアップル 633	633
555	その他の果樹 634	その他の果樹 635	635
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
所有している山林	902	8	8	8	8	8	8
そのうち、 貸している山林	903	8	8	8	8	8	8
借りている山林	904	8	8	8	8	8	8
保有山林 (902-903+904)	901	8	8	8	8	8	8

注：「貸している山林」には、自分の土地を他人に分収させている山林のほか、他人が地上権の設定をした山林を含めます。

「借りている山林」には、他人の土地に分収している山林のほか、他人の土地に地上権を設定した山林を含めます。

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積	(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
911	8	8	8	8	8	8

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されに山林面積を記入してください。

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます（以下も同じです。）。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)	女(人)
1 ~ 29日	933	934
30 ~ 59日	935	936
60 ~ 99日	937	938
100 ~ 149日	939	940
150 ~ 199日	941	942
200 ~ 249日	943	944
250日以上	93	946
計	931	932

森林組合や会社などの法人の方のみでなく、世

帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間と

して計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	919	8	8	8	8	8	8	8
間伐	切捨間伐	920	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	921	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	922	8	8	8	8	8	8	8

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間に販売目的で有機農業(無化学合成農薬・無化学肥料栽培)を行った土地面積(けい畔は含めません)を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
有機農業の土地面積	991

注: 土地面積は耕地面積をいいます (作付延べ面積ではありません)。

2 ホームページやツイッター、フェイスブック等SNSを活用した、農産物の生産、加工、販売などに関する情報発信を行っていますか。

3.小一公ハーズのNS等何方	992
情報 発信 の 方法	8

3 以下の作物の品目について、過去1年間に販売目的で作付けた作付け延べ面積を記入してください。

(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
キクの作付面積	993	8	8	8
花壇用苗もの類の作 付 面積	994	8	8	8

4 過去1年間に直売所やインターネットなどにより、消費者に直接販売した、自ら生産した農産物やその加工品の販売金額を記入してください。

万円
直接販売による農産物等の販売金額	995	8 8 8 8 8 8

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
# 第5節/サイバーセキュリティ対策の推進

## 1 サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討

## 1 政府の取組

世界的規模で深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威の増大を背景として、我が国におけるサイバーセキュリティ政策の基本理念を定め、国や地方公共団体をはじめとする関係主体の責務等を明確化するとともに、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔機能を強化し、経済社会の発展や国民の安全・安心な暮らしを実現するため、平成26年11月、第187回国会（臨時会）において「サイバーセキュリティ基本法」が成立した。

平成27年1月、同法に基づき、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔として、内閣の下にサイバーセキュリティ戦略本部が新たに設置され、それまでIT総合戦略本部の下で情報セキュリティ政策会議が担っていた、官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進機能は、より強力な権限が付与された形で、法律上の根拠を持つサイバーセキュリティ戦略本部が担うこととなった。

同本部における検討を経て、同年9月に新たな「サイバーセキュリティ戦略」 $ ^{*1} $ が閣議決定された。同戦略では、監視対象の拡大等、「政府機関全体としてのサイバーセキュリティを強化するため、独立行政法人や、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等における対策の総合的な強化」や、「実践的な訓練・演習の実施等の取組」等を推進することが掲げられている。

平成29年7月、最新の脅威動向等を踏まえて、現行のサイバーセキュリティ戦略のレビューが行われ、「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について　一サイバーセキュリティ戦略中間レビュー」（平成29年7月13日 サイバーセキュリティ戦略本部決定）として取りまとめられた。その中では、今後1年以内を目処に加速・強化すべき施策として、「ボット撲滅の推進」、「情報共有・連携ネットワーク（仮称）の構築・運用」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた態勢の整備」等が掲げられた。

## 2 総務省の取組（サイバーセキュリティタスクフォース）

総務省においては、平成29年1月から、七キュリティ分野の有識者で構成される「サイバーセキュリティタスクフォース」（座長：安田浩 東京電機大学学長）を開催し、同年10月に、IoTに関するセキュリティ対策の総合的な推進に向けて取り組むべき課題を整理した「IoTセキュリティ総合対策」を取りまとめ、公表した。同総合対策では、「（1）脆弱性対策に係る体制の整備」、「（2）研究開発の推進」、「（3）民間企業等におけるセキュリティ対策の推進」、「（4）人材育成の強化」、「（5）国際連携の推進」の5つの観点から、今後取り組むべき具体的な施策をまとめている。

## サイバーセキュリティ対策の強化

## 1 組織に対する取組

昨今、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等を狙ったサイバー攻撃はますます巧妙化する傾向にあり、機密情報の漏えい等の被害は甚大なものとなっている。組織を標的としたサイバー攻撃への対策については、攻撃手法の解析が困難であることや攻撃を受けた後の対応が確立されていないこと、情報システム担当者等の対応能力が不足していることが指摘されているなど、十分とは言えない状況である。このような状況を踏まえ、総務省では平成25年度より、サイバー攻撃への対応能力の向上を図り、組織の実際のネットワークを模した大規模仮想LAN環境下で実機を操作しながら、サイバー攻撃によるインシデント発生時の一連の対処方法を体験する実践的サイバー防御演習「CYDER」（CYber Defense Exercise with Recurrence）を実施している。

平成28年度には、サイバー防御演習の質の向上や継続的・安定的な運用を実現するため、演習の実施主体を国
立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に変更した。全国11都市で開催した演習には、1,539名の受講者が参加した。

平成29年度からは、平成29年4月にNICTに組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、セキュリティ人材育成の取組（CYDER、サイバーコロッセオ、SecHack365）を実施している。

CYDERは、平成29年度、全国47都道府県で全100回の演習を実施し、3,009名が受講した。平成30年度からは、重要インフラ事業者向けのコースを新設し、金融、交通インフラ、医療、教育研究機関等向けにそれぞれ最適化したシナリオを用いて演習を行うなど、さらなる内容の充実を図ることとしている。(図表6-5-2-1)。

サイバーコロッセオは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連組織のセキュリティ担当者の育成を図るための実践的サイバー演習である。大会本番を忠実に再現した仮想のネットワーク環境上で、実機を操作しながら、本格的な攻防戦等を繰り返し実施するものであり、平成29年度は74名が受講した。平成30年度以降も、さらなる内容の充実を図るとともに、参加人数についても段階的に規模を拡大し、最終的には約220人のセキュリティ担当者等を育成する予定である。

SecHack365は、未来のセキュリティイノベーターの創出に向けて、25歳以下のICT人材を対象に、NICTの持つ実際のサイバー攻撃関連データを活用し、第一線で活躍する研究者・技術者が、セキュリティ技術の研究・開発を1年かけて継続的かつ本格的に指導するプログラムである。平成29年度は39名が1年間のプログラムを修了した。平成30年度以降も、さらなる内容の充実を図ることとしている。

CYDER 演習風景

## 2 個人に対する取組

ICTが国民の社会経済活動のあらゆる領域に普及・浸透していることに伴い、これらのサイバー空間を標的とした攻撃が近年の大きな社会的脅威となっている。具体的には、スマートフォン、タブレット端末等の急速な普及、ソーシャルメディア、クラウドサービス等の利用の拡大とともに、これらを狙った悪質なマルウェアが増加しているほか、利用者が気づかないうちにマルウェアに感染しているなど攻撃手法が巧妙化している。

このように、利用者が自身でマルウェアの感染を認識し自律的に対応することが困難になっている現状に対応するため、総務省では平成25年度より、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）やセキュリティベンダー等と連携して、マルウェア感染による被害未然防止等を行う官民連携プロジェクト（ACTIVE: Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）に取り組んできたところであり、平成30年度からは、一般社団法人ICT-ISACにおいて本取組を実施している。

また、電気通信事業者による通信の秘密等に配慮した新たな対策や取組の在り方について検討を行うことを目的として、平成25年11月から「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」 $ ^{*2} $ を開催し、平成27年9月に第二次とりまとめを公表した。本とりまとめを踏まえ、同年11月には、インターネットの安定的な運用に関する協議会において「電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン（第4版）」 $ ^{*3} $ が公表された。
## 3 IoTに関する取組

社会基盤としてのIoT化が進展する一方で、IoT機器については、管理が行き届きにくい、ウイルス駆除ソフトのインストールなどの対策が困難、利用者等においてインターネットにつながっている意識が低いなどの理由から、サイバー攻撃の脅威にさらされることが多く、その対策強化の必要性が指摘されている。NICTが運用するサイバー攻撃観測網（NICTER）が平成29年に観測したサイバー攻撃パケット、1,504億パケットのうち、半数以上がIoT機器を狙ったものであるという結果が示されている（図表6-5-2-2）。実際に、米国では、平成28年10月、マルウェアに感染したIoT機器が踏み台となり、大規模なDDoS攻撃が発生し、一部サイトにアクセスできなくなる等の障害が発生した（図表6-5-2-3）。

図表6-5-2-2 NICTERによる観測結果

※IoT機器特有のポートを狙った攻撃から、特定のIoT機器の脆弱性を狙ったより高度な攻撃も観測されるようになっており、単純にポート番号だけから分類することが難しいIoT機器を狙った攻撃が「その他」に含まれている。

図表6-5-2-3 「Mirai」による大規模サイバー攻撃

（出典）http://dyn.com/blog/dyn-analysis-summary-of-friday-october-21-attack/

こうした状況を踏まえ、「新しい政策パッケージ」(平成29年12月8日 閣議決定)、「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について ーサイバーセキュリティ戦略中間レビュー」(平成29年7月13日 サイバーセキュリティ戦略本部決定)等において、官民連携によるボット撲滅に向けた体制を構築して対策を推進するとともに、実態調査等ができるよう必要となる法的整理を行うこととされたところであり、総務省において、パスワード設定に不備のあるIoT機器の調査等をNICTの業務に追加することや、第三者機関が指令サーバに関する情報を集約し、分析・検証した上で電気通信事業者との間で情報共有することを可能にすること等を内容とする「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案」を平成30年3月に国会へ提出し、同改正法は同年5月に公布された。

## 4 国際連携に対する取組

サイバー空間はグローバルな広がりをもつことから、サイバーセキュリティの確立のためには諸外国との連携が不可欠である。このため、総務省では、サイバーセキュリティに関する国際的合意形成への寄与を目的として、各種国際会議やサイバー対話等における議論や情報発信・情報収集を積極的に実施している。

また、情報通信事業者等による民間レベルでの国際的なサイバーセキュリティに関する情報共有を推進するために、ASEAN各国のISPが参加するワークショップ、日本と米国のISAC（Information Sharing and Analysis Center）が意見交換するワークショップを引き続き開催した。

このほか、ASEAN地域において、EDR（Endpoint Detection and Response）を活用した標的型攻撃対策ソリューションの適用性評価や、セキュリティガバナンスの向上に資するSD-WANの導入に向けた実証実験を実施した。また、これまで実践的サイバー防御演習（CYDER）をタイ、マレーシアで実施してきたが、2017年12月の日ASEAN情報通信大臣会合 $ ^{*4} $ において、CYDERをはじめとするサイバーセキュリティ演習をASEANの政府機関向けに実施することで合意した。
# 総務省におけるサイバーセキュリティ推進体制の強化

### 1. 総務省における推進体制の強化、改組

サイバー空間における脅威の増大に対応していくため、総務省では、2017年に政策統括官を情報セキュリティ担当として任命し、サイバーセキュリティ課及び参事官（行政情報セキュリティ担当）を新設することで、サイバーセキュリティ政策の推進体制の強化を行った。2018年度にはサイバーセキュリティ統括官を新設し、その下に3人の参事官を設置することで、更なる体制の強化を図ることとしている。

### 2. IoT 機器の脆弱性対策に関する実施体制の整備

インターネットがあらゆる面で国民生活や社会経済活動の基盤となる中で、近年、国内外でサイバー攻撃が頻繁に発生しており、国民生活や社会経済活動に対して大きな影響が生じている。2016年10月には、マルウェア「Mirai」に感染した10万台を越えるIoT機器が踏み台となり、米国のDyn社のDNSサーバに対する大規模なDDoS攻撃が発生し、Twitter、Netflix等のサービスが停止する等の障害が発生した。従来、これらのDDoS攻撃は、主にPC、サーバ等にマルウェアを感染させることで行われてきたが、最近では、IoT機器の普及を受け、これらを踏み台として実施されることが多くなっており、NICTが運用しているサイバー攻撃分析システム（NICTER）の観測においても、2017年に観測されたサイバー攻撃1,504億パケット（前年1,281億パケット）のうち54%（前年64%）はIoT機器を狙ったものであるなど、IoT機器を狙ったサイバー攻撃が増加している状況である。

こうした状況を踏まえ、総務省に設置したサイバーセキュリティタスクフォースにおいて2017年10月に「IoTセキュリティ総合対策」が策定された。「IoTセキュリティ総合対策」においては、IoT機器の脆弱性についてライフサイクル全体（設計・製造段階、販売段階、設置段階、運用・保守段階、利用段階）を見通した対策や、脆弱性調査の実施等のための体制整備に取り組むべきことが示されている。

このうち、脆弱性の調査については、サイバー攻撃に用いられやすい簡単なID及びパスワードを使用するIoT機器を特定し、機器の利用者への注意喚起、機器製造事業者への対応要請につなげる必要があることから、総務省において、パスワード設定に不備のあるIoT機器の調査等をNICTの業務に追加すること等を内容とする「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案」を2018年3月に国会へ提出し、同改正法は同年5月に公布された。

### 3. 民間企業等におけるセキュリティ対策の促進

## （1） 情報連携投資等の促進に係る税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）の創設

IoT産業等の関連産業等の成長を見据え、民間企業におけるセキュリティ投資を促進するため、経済産業省と共同で税制改正要望を行い、「平成30年度税制改正の大綱」（2017年12月22日 閣議決定）において、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入に対して、支援措置を講じる「情報連携投資等の促進に係る税制」（コネフテッド・インダストリーズ税制）を2018年度に創設することとした（図表1）。
## 情報連携投資等の促進に係る税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）の概要

## 【計画認定の要件】

## ①データ連携・利活用の内容

・社外データやこれまで取得したことのないデータを社内データと連携

・企業の競争力における重要データをグループ企業間や事業所間で連携

## ②セキュリティ面

必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティの専門家(登録セキスペ等)が担保

## ③生產性向上目標

投資年度から一定期間において、以下のいずれも達成見込みがあること

· 労働生産性：年平均伸率2%以上

· 投資利益率：年平均 15% 以上

## 課税の特例の内容

認定された事業計画に基づいて行う設備投資について、以下の措置を講じる。

対象設備	特別償却	税額控除
ソフトウェア器具備品機械装置	30%	3%(法人税額の15%を限度)
5% * (法人税額の20%を限度)

## 【対象設備の例】

データ収集機器（センサー等）、データ分析により自動化するロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム（サーバ、AI、ソフトウェア等）、サイバーセキュリティ対策製品等

## 最低投資合計額：5,000万円

※計画の認定に加え、平均給与等支給額の対前年度増加率≥3%を満たした場合。

## (2) 公衆無線 LAN のセキュリティ対策の在り方に関する検討（公衆無線 LAN セキュリティ分科会）

公衆無線LANについては、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、観光や防災の観点から、その普及が進んでいるところ、公衆無線LANサービスの中には、セキュリティ対策が十分でないものも多く、公衆無線LANサービスを踏み台にした攻撃や情報漏洩等のインシデントが発生することが考えられる。

このため、2017年11月からサイバーセキュリティタスクフォースの下に設置した「公衆無線LANセキュリティ分科会」において、利便性と安全性のバランスに配慮しつつ、公衆無線LANのセキュリティ対策のあり方とセキュリティに配慮した公衆無線LANサービスの普及策について検討を行った。2018年3月22日、本分科会は報告書を取りまとめ、本報告書を踏まえ、「セキュアな公衆無線LAN環境の実現に向けた行動計画」を策定、公表した（図表2）。

## 图表2

## 「セキュアな公衆無線LAN環境の実現に向けた行動計画」の概要

### 1. 利用者・提供者の意識向上

## (国における取組)

■ Wi-Fi利用者・提供者向けマニュアル（手引き）の改定（2018年夏頃を目途）

■ オンライン教育等の教育コンテンツを活用した周知・啓発（2018年秋頃を目途に開始）

■ e-ネットキャラバン等の活動を通じた青少年・高齢者向けの周知・啓発（2018年度以降に実施）

■ 「公衆無線LAN版安全・安心マーク」に関する周知活動の実施（今後も継続的に実施）

## (民間事業者における取組)

■ 暗号化の有無を識別可能な公衆無線LANサービスの提供（接続アプリの提供等）（民間事業者の取組に期待）

## 2 ．データ利活用施策との連携

(国・民間事業者における取組)

■ 公衆無線LANサービスとIoTおもてなしクラウドとの連携推進(2019年中を目途に実用化)

### 3. 優良事例の普及

IoTおもてなしクラウドに登録された利用者の属性情報を当該利用者の許諾を前提として、公衆無線LANの認証を行う。

## (国・民間事業者等における取組)

■ 自治体に対する公衆無線LAN環境整備支援事業の継続的推進（2019年度まで継続）及び優良事例の普及促進（優良事例の調査・公表及びこれを踏まえた所要の政策支援については、2018年夏以降に実施）

■ デジタルスタジアムの実現に向けたセキュアな公衆無線LAN環境の整備及び公衆無線LANサービスのSSID等の情報や接続アプリを、オリンピック・パラリンピック公式サイトといった信頼できるサイトにおいて提供する仕組みの構築（2018年度以降に実施）