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## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等、刑務作業品等で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、免許料及び手数料債権、損害賠償金債権、利息債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF工事業に関する建物等について、取得価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFイ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金等として受け入れた見合いの額から法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の年度末残高を差し引いた金額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産並びに復興庁所管及び文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計に異動した法務省職員に係る退職給付引当金残高の付け替え額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。
・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、委託費、分担金及び拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFイ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入及び法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の返納額を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の一般会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の一般会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。
・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、委託費、分担金及び拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「その他の支出」には、「保証金」及び決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

「その他の施設整備支出」には、前会計年度において、法務省所管の東日本大震災復興特別会計のその他固定資産にかかる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務区分

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式によるPFI事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPFイ事業に係る支払利息の支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
③ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壤等の除染等、放射性汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力株式会社に対する求償については、法務省においては、平成28年度末までに291百万円求償し、同額について既に支払いを受けている。

## ④ 仮執行を免れるため立担保した供託金（保証金）について

法務省一般会計より支出した「民事訴訟法」第259条第3項及び第403条に基づき立担保した供託金（保証金）については、法務省内部の取引に該当するため供託金（保証金）見合の「保管金等」を相殺消去している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	867,893	-	-	867,893
たな卸資産	208	-	-	208
未収金	6,220	-	-	6,220
前払費用	31	-	-	31
その他の債権等	3,433	404	△ 404	3,433
貸倒引当金	△ 2,132	-	-	△ 2,132
有形固定資産	1,382,912	0	-	1,382,912
国有財産(公共用財産を除く)	1,343,151	-	-	1,343,151
土地	811,140	-	-	811,140
立木竹	2,529	-	-	2,529
建物	392,554	-	-	392,554
工作物	117,588	-	-	117,588
船舶	51	-	-	51
建設仮勘定	19,286	-	-	19,286
物品	13,706	0	-	13,706
その他固定資産	26,055	-	-	26,055
無形固定資産	8,905	-	-	8,905
出資金	412	-	-	412
資産合計	2,267,886	404	△ 404	2,267,887
<負債の部>
未払金	19,573	0	-	19,574
保管金等	838,869	-	-	838,869
賞与引当金	29,068	30	-	29,098
退職給付引当金	514,960	304	-	515,265
その他の債務等	739	-	△ 404	334
負債合計	1,403,211	335	△ 404	1,403,142
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	864,675	69	-	864,744

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	3,621
政府预金（日本銀行預金）	864,272
合計	867,893

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
重油等	120	1,491	1,490	-	-	122
刑務作業品	78	193	194	-	-	77
その他	4	8	3	-	-	9
合計	203	1,693	1,687	-	-	208

（注）政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。
## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
利息債権	個人等	900
免許料及び手数料債権	法人	3,339
金銭引渡請求権債権	法人	1
費用弁償金債権	個人等	38
返納金債権	個人等	72
弁償金債権	法人	0
損害賠償金債権	個人等	1,760
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	法人	0
延滞金債権	個人等	105
利得償還金債権	個人等	0
合計	6,220

(单位：百万円)

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	3,433	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	3,433

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	5,695	524	6,220	1,914	217	2,132	徴収停止等債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止等債権	1,383	△0	1,383	1,383	△0	1,383
履行期限到来等債権	4,312	524	4,836	530	217	748	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	5,695	524	6,220	1,914	217	2,132

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產を除く)	1,306,790	58,833	12,901	33,950	24,379	1,343,151
行政財產	1,299,313	58,833	12,901	33,950	23,831	1,335,126
土地	776,057	8,131	4,879	-	23,806	803,115
立木竹	2,516	22	34	-	24	2,529
建物	388,130	22,318	1,064	16,830	-	392,554
工作物	117,490	17,741	530	17,112	-	117,588
船舶	58	-	-	6	-	51
建設仮勘定	15,060	10,619	6,393	-	-	19,286
普通財產	7,476	-	-	-	548	8,024
土地	7,476	-	-	-	548	8,024
物品	12,340	6,164	1,040	3,757	-	13,706
物品(美術品を除く)	12,315	6,164	1,040	3,757	-	13,681
美術品	24	-	-	-	-	24
その他固定資產	27,334	-	-	1,279	-	26,055
小計	1,346,465	64,997	13,941	38,987	24,379	1,382,912
(無形固定資產)
国有財產	0	-	-	-	△0	0
行政財產	0	-	-	-	△0	0
地上権等	0	-	-	-	△0	0
ソフトウェア	4,394	5,730	-	1,687	-	8,436
ソフトウェア仮勘定	13	17	30	-	-	-
電話加入権	476	0	7	-	-	468
小計	4,883	5,747	37	1,687	△0	8,905
合計	1,351,348	70,744	13,979	40,674	24,379	1,391,818
## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
日本司法支援センター	359	△ 8	-	-	61	-	412
合計	359	△ 8	-	-	61	-	412

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの出資
累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
よる算出額
(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財產台帳価格)	使用財務諸表
日本司法支援センター	15,130	14,717	412	351	351	100.00%	412	412	法定財務諸表
合計	15,130	14,717	412	351	351	-	412	412

## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	578
公務災害補償費	個人	36
P F I 事業	法人	18,958
合計	19,574

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	858,737
その他	個人等	9,156
小計	867,893
供託金（保証金）相殺消去	法務省一般会計	△ 29,024
合計	838,869

（注）法務省一般会計から支出された供託金（保証金）に関しては、内部取引であるため相殺消去している。

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	409,615	31,301	31,409	409,722
整理資源に係る引当金	112,089	11,447	2,234	102,876
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,797	182	51	2,666
合計	524,502	42,932	33,694	515,265

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	330
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち，法務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	4
合計	334
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会计	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	417,443	380	-	417,824
賞与引当金線入額	29,068	30	-	29,098
退職給付引当金線入額	33,671	13	-	33,684
検察業務費	4,721	-	-	4,721
矯正施設収容等業務費	46,431	-	-	46,431
保護観察等業務費	7,277	-	-	7,277
登記業務費	42,002	135	-	42,137
出入国管理等業務費	22,502	-	-	22,502
破壞的団体等調查業務費	2,433	-	-	2,433
補助金等	606	-	-	606
委託費等	29,978	-	-	29,978
独立行政法人運営費交付金	14,521	595	-	15,117
庁費等	41,851	82	-	41,934
その他の経費	5,503	0	-	5,503
減価償却費	40,674	0	-	40,674
貸倒引当金線入額	263	-	-	263
支払利息	1,047	-	-	1,047
供託金利子	106	-	-	106
資産処分損益	△ 12	-	-	△ 12
本年度業務費用合計	740,093	1,239	-	741,333

（注）東日本大震災復興特別会計財務書類は表示科目を整理しており、東日本大震災復興特別会計で計上している庁費等のうち135百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。また、東日本大震災復興特別会計で計上しているその他の経費のうち、0百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	551	「更生保護事業法」第58条の規定による更生保護事業の費用の補助金
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	41	人権啓発活動事業等のための補助金
<交付金>
外国人技能実習機構交付金	外国人技能実習機構	13	「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」第96条の規定による外国人技能実習機構が行う業務に要する費用の交付金
合計	606
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保等業務委託費	日本司法支援センター	15,727	国選弁護人選任等業務委託
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,403	人権啓発活動事業等委託
中長期在留者住居地届出等事務委託費	市町村等	772	中長期在留者住居地届出等事務委託
更生保護委託費	更生保護法人	4,934	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	日本郵便オフィスサポート株式会社、テンプスタッフ株式会社等	7,050	登記事項証明書交付事務等委託
<分担金>
国際私法会議等分担金	60	国際私法会議規約等に基づく分担金
<拠出金>
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	国際連合薬物犯罪事務所	29	国際機関に対する拠出金
合計	29,978

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	14,521	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付
日本司法支援センター	595	地域経済活動の再生を図るため日本司法支援センターの行う東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
合計	15,117

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会计	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資產・負債差額	787,124	48	-	787,172
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 740,093	△ 1,239	-	△ 741,333
Ⅲ 財源	776,002	1,225	-	777,228
主管の財源	99,741	-	-	99,741
配賦財源	676,261	957	-	677,218
自己収入	-	268	-	268
Ⅳ 無償所管換等	17,210	34	-	17,244
Ⅴ 資產評価差額	24,432	-	-	24,432
Ⅵ 本年度末資產・負債差額	864,675	69	-	864,744
## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
回収金等収入	東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回収金収入	東京電力株式会社	3
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	670
国有財産利用収入	利子収入	19
諸収入	許可及手数料	45,754
諸収入	懲罰及没収金	47,700
諸収入	弁償及返納金	1,201
諸収入	矯正官署作業収入	3,975
諸収入	雑入	417
合計	99,741

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
東日本大震災復興特別会計	自己収入	その他の財源	268
小計	268
合計	268

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	339	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
小計	339
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△ 96	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
小計	△ 96
財産の無償所管換等(受)	財務省等	22,075	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による増
小計	22,075
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△ 6,505	土地、立木竹、建物、工作物、退職給付引当金	所管換等による減
小計	△ 6,505
財産の交換差額	36	土地、工作物	交換による増
△ 28	土地	交換による減
小計	8
実測と帳簿の差額	619	土地、立木竹	実測による増
△ 9	土地、立木竹、建物、工作物	実測による減
小計	609
誤謬訂正等	862	その他の債権等、土地、立木竹、建物、工作物、物品	誤謬訂正等による増
△ 48	土地、立木竹、建物、工作物	誤謬訂正等による減
小計	814
合計	17,244
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	24,379	24,379
行政財産	-	23,831	23,831
土地	-	23,806	23,806	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	24	24	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	548	548
土地	-	548	548	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△8	61	53	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△8	24,441	24,432
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別
会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	99,624	-	-	99,624
配賦財源	676,261	957	-	677,218
自己収入	-	268	-	268
財源合計	775,885	1,225	-	777,111
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	488,537	411	-	488,948
検察業務費	4,721	-	-	4,721
矯正施設収容等業務費	46,431	-	-	46,431
保護観察等業務費	7,277	-	-	7,277
登記業務費	42,002	135	-	42,137
出入国管理等業務費	22,502	-	-	22,502
破壞的団体等調查業務費	2,433	-	-	2,433
補助金等	606	-	-	606
委託費等	29,978	-	-	29,978
独立行政法人運営費交付金	14,521	595	-	15,117
庁費等の支出	52,528	82	-	52,611
供託金利子	106	-	-	106
その他の支出	31,414	0	-	31,414
業務支出(施設整備支出を除く)合計	743,063	1,225	-	744,289
(2)施設整備支出
土地に係る支出	4,446	-	-	4,446
建物に係る支出	25,139	-	-	25,139
施設整備支出合計	29,585	-	-	29,585
業務支出合計	772,648	1,225	-	773,874
業務収支	3,237	-	-	3,237

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	2,189	-	-	2,189
利息の支払額	1,047	-	-	1,047
財務収支	3,237	-	-	3,237

本年度収支	-	-	-	-
翌年度歳入線入	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	867,893	-	-	867,893
本年度末現金・預金残高	867,893	-	-	867,893

（注）東日本大震災復興特別会計財務書類は表示科目を整理しており、東日本大震災復興特別会計で計上している庁費等のうち135百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。また、東日本大震災復興特別会計で計上しているその他の経費のうち、0百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。

## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
回収金等収入	東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回収金収入	東京電力株式会社	3
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	670
国有財産利用収入	利子収入	1
諸収入	許可及手数料	45,664
諸収入	懲罰及沒収金	47,698
諸収入	弁償及返納金	802
諸収入	矯正官署作業収入	3,981
諸収入	物品売払収入	382
諸収入	雑入	419
合計	99,624
## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
東日本大震災復興特別会計	自己収入	その他の収入	268
小計	268
合計	268

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金額
前年度末残高	700,869
本年度受入	336,259
本年度払出	169,235
本年度末残高	867,893

(单位：百万円)
## 参考情報

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるようにすることも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （　）内の数字は、平成28年度末における予算定員である。
3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

## 4 平成28年度歳入歳出決算の概要

(1) 一般会計の歳入歳出決算

歲入決算

収納済歲入額

回収金等収入

国有財產利用収入

諸収入

99,624 百万円

3 百万円

671 百万円

98,949 百万円

歳出決算
支出済歳出額	775,885百万円
人件費	488,537百万円
検察事務処理経費	4,721百万円
矯正施設収容等経費	46,431百万円
保護観察等経費	7,277百万円
登記業務等経費	42,002百万円
出入国管理等経費	22,502百万円
破壊的団体等調査業務費	2,433百万円
施設費	33,962百万円
その他	128,015百万円

（注）百万円未満を切捨て。

(2) 東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算
歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	268 百万円	支出済歳出額	1,225 百万円
雑収入	0 百万円	人件費	411 百万円
事故由来放射性物質汚染対処費回収金	267 百万円	登記業務等経費	135 百万円
施設費	82 百万円
その他	596 百万円

（注）百万円未満を切捨て。
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,993,081 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 380, 345 億円

・当該年度の利払費 ___ 71,633 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___108,729億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 6,074 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 969 億円
平成 28 年度

法務省 省庁別連結財務書類
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度
(平成28年
3月31日)	本会计年度
(平成29年
3月31日)	<負債の部>	前会计年度
(平成28年
3月31日)	本会计年度
(平成29年
3月31日)
現金・預金	708,031	875,860	未払金	26,870
たな卸資産	211	216	未払費用	8
未収金	6,280	7,716	リース債務	169
民事法律扶助立替金	28,178	28,782	保管金等	698,018
前払費用	161	157	前受金	224
破産更生債権等	11,004	10,940	賞与引当金	28,664
その他の債権等	3,024	3,433	退職給付引当金	527,364
貸倒引当金	△33,418	△34,020	その他の債務等	446
有形固定資産	1,347,387	1,383,746
国有財産等(公共
用財産を除く)	1,307,462	1,343,751
土地	783,533	811,140
立木竹	2,516	2,529
建物	388,803	393,155
工作物	117,490	117,588
船舶	58	51
建設仮勘定	15,060	19,286
物品等	12,590	13,939
その他固定資産	27,334	26,055	負債合計	1,281,766
無形固定資産	5,198	9,075	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	145	149	資産・負債差額	794,438
資産合計	2,076,204	2,286,058	負債及び資産・負債差額合計	2,076,204
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成27年
4月
1日)
(至
平成28年
3月31日)	(自
(至
平成28年
4月
1日)
(至
平成29年
3月31日)	(自
(至
平成28年
4月
1日)
(至
平成29年
3月31日)
人件費	418,199	425,601
賞与引当金繰入額	28,504	29,420
退職給付引当金繰入額	39,834	33,881
検察業務費	4,653	4,721
矯正施設収容等業務費	47,525	46,431
保護観察等業務費	7,005	7,277
登記業務費	41,447	42,137
出入国管理等業務費	19,399	22,502
破壞的団体等調查業務費	2,322	2,433
日本司法支援センター業務費	20,242	20,766
補助金等	183	606
委託費等	14,246	14,251
庁費等	51,542	41,934
その他の経費	5,645	5,503
減価償却費	43,147	41,005
貸倒引当金繰入額	5,028	4,273
支払利息	1,052	1,050
供託金利子	106	106
資産処分損益	201	△12
本年度業務費用合計	750,289	743,894
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成27年
4月
1日)
(至
平成28年
3月31日)	(自
(至
平成28年
4月
1日)
(至
平成29年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	836,680	794,438
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 750,289	△ 743,894
Ⅲ 財源	703,004	780,027
主管の財源	98,661	99,741
配賦財源	601,482	677,218
自己収入	21	268
独立行政法人等収入	2,838	2,798
Ⅳ 無償所管換等	△ 5,711	17,244
Ⅴ 資産評価差額	10,755	24,379
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	794,438	872,194
連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)	本会計年度(自平成28年4月1日)(至平成29年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	138,303	99,624
配賦財源	601,482	677,218
自己収入	21	268
独立行政法人等収入	13,300	13,434
前年度剩余金等受入	7,429	7,161
財源合計	760,538	797,708
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△488,780	△497,012
検察業務費	△4,653	△4,721
矯正施設収容等業務費	△47,525	△46,431
保護観察等業務費	△7,005	△7,277
登記業務費	△41,447	△42,137
出入国管理等業務費	△19,399	△22,502
破壊的団体等調査業務費	△2,322	△2,433
日本司法支援センター業務費	△35,835	△35,277
補助金等	△183	△606
委託費等	△14,246	△14,251
庁費等の支出	△55,948	△52,611
供託金利子	△106	△106
その他の支出	△7,623	△31,414
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△725,078	△756,785
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△4,446
建物に係る支出	△24,484	△25,139
その他の施設整備支出	△392	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△46	△19
施設整備支出合計	△24,923	△29,604
業務支出合計	△750,002	△786,390
業務収支	10,535	11,318
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△2,321	△2,300
利息の支払額	△1,052	△1,050
財務収支	△ 3,373	△ 3,351
本年度収支	7,162	7,966
翌年度歳入繰入等	7,162	7,966
収支に関する換算差額	△ 0	△ 0
その他歳計外現金・預金本年度末残高	700,869	867,893
本年度末現金・預金残高	708,031	875,860
## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
日本司法支援センター	351	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成29年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金等

連結対象法人において貸借対照表に計上されている運営費交付金債務、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額は、財源等に振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本司法支援センターにおいては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容

① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、法務省及び日本司法支援センターの現金・預金の残高を計上している。

・「たな卸資産」には、法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、法務省及び日本司法支援センターの未収金を計上している。

・「民事法律扶助立替金」には、日本司法支援センターにおける「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のものを計上している。

・「前払費用」には、法務省及び日本司法支援センターの前払費用を計上している。

・「破産更生債権等」には、日本司法支援センターの破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び日本司法支援センターの有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。
・「土地」には、法務省が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、法務省が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、法務省が保有する建物のほか、日本司法支援センターが保有する建物を計上している。

・「工作物」には、法務省が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、法務省が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、法務省における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、法務省が保有する物品のほか、日本司法支援センターの工具器具備品等を計上している。

・「その他固定資産」には、法務省一般会計におけるBOT方式によるPF工事業に関する建物等について、取得価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、法務省が保有するソフトウェア等のほか、日本司法支援センターのソフトウェア等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、法務省及び日本司法支援センターの未払金を計上している。

・「未払費用」には、日本司法支援センターの未払費用を計上している。

・「リース債務」には、日本司法支援センターのリース債務を計上している。

・「保管金等」には、法務省が供託金等として受け入れた見合いの額から法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の年度末残高を差し引いた金額及び日本司法支援センターが保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、日本司法支援センターの前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターにおいて人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、法務省及び日本司法支援センターの賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。
・「補助金等」には、法務省の補助金等を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって、資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、法務省における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、法務省のほか、日本司法支援センターにおける支払利息を計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省主管の歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入及び法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の返納額を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の一般会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

・「無償所管換等」には、法務省における省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の一般会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、日本司法支援センターの前年度剰余金を計上している。

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターの人件費に該当するものを計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の
実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金等を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「その他の支出」には、法務省におけるその他の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、法務省における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、法務省における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「その他の施設整備支出」には、前会計年度において、法務省所管の東日本大震災復興特別会計のその他固定資産にかかる支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本司法支援センターにおける固定資産の取得及び敷金・保証金の差入による支出を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、法務省のBOT方式によるPF工事業に係る債務の返済支出及び日本司法支援センターのリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、法務省及び日本司法支援センターの支払利息の支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、日本司法支援センターの保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等の法務省において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 法務省と日本司法支援センター間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

④ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壌等の除染等、放射性汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力株式会社に対する求償については、法務省においては、平成28年度末までに291百万円求償し、同額について既に支払いを受けている。
法務省一般会計より支出した「民事訴訟法」第259条第3項及び第403条に基づき立担保した供託金（保証金）については、法務省内部の取引に該当するため供託金（保証金）見合の「保管金等」を相殺消去している。

## ⑤ 仮執行を免れるため立担保した供託金（保証金）について