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## 第6 財務省所管一般会計所属普通財産の現状

### 1. 現在額（統計25，26，27参照）

平成28年度末現在の財務省所管一般会計所属の普通財産（国有財産法第6条に規定する財務大臣の所管に係るもの。以下第6において同じ。）は，第22表のとおり52兆8,193億円であり，国有財産総額106兆79億円の49.8%を占める。

普通財産は，既に述べたように，行政財産以外の一切の国有財産をいい，行政財産に近い性格を有する財産（出資による権利，アメリカ合衆国の軍隊への提供地等）及びそれ以外の財産（未利用国有地等）に大別される。前者は，直ちに処分することができない財産であるが，後者は，その時々の社会的要請に即応し，効率的かつ適正に，管理又は処分を行うべき性質の財産である。

## 2 ．平成28年度中の増減（統計26，29参照）

平成28年度中の総増加額は2兆2,830億円，総減少額は1兆4,120億円であり，差引き8,710億円増加した。これを土地，建物，政府出資等の区分別にみると，第22表のとおりである。

また，価格改定の結果による増減を差し引いた増減額は第23表のとおりであり，平成28年度中の総増加額は9,907億円，総減少額は5,225億円であり，差引き4,682億円増加した。なお，価格改定による増減額は，第24表のとおりである。

普通財産の増減についても，国と国以外の者との間の異動である「対外的異動」及び国の内部における異動である「対内的異動」に分けることができる。例えば，「対外的異動」で普通財産が増加する場合として，相続税法の規定により金銭に代えて財産が物納されたとき，相続人不存在財産が民法の規定により国庫に帰属したとき，独立行政法人等に対する出資により出資による権利又は出資証券等を取得したとき等が，また，減少する場合として，売払，譲与，現物出資（土地，建物，工作物等）が行われたとき等が，それぞれ挙げられる。他方，「対内的異動」により増加する場合として，各省各庁において行政財産として使用されていた財産が行政目的の用に供されなくなり，用途廃止されて普通財産となったものを財務省が引き受けたとき等が，また，減少する場合として，行政目的の用に供するため各省各庁へ所管換したとき等が，それぞれ挙げられる。平成28年度中の異動状況を整理すると，第25表のとおりである。

### 3. 管理及び処分の状況

土地及び建物について，平成28年度中における処分等の実績及び年度末現在の管理状況をみると，次のとおりである。

## (1) 処分等の実績

平成28年度中の処分等の実績の概要は，第26表のとおりである。

第22表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額及び現在額（平成29年3月31日現在）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增 加 额	减 少 额	现 在 额
数量	価 格	数量	価 格	数量	価 格
金 额	割 合	金 额	割 合	金 额	割 合
土 地	千平方メートル	4,207	1,387	6.1	46.6	5,514	1,442	10.2	70.4	785,319	45,904	8.7	85.9
立 木	千 本	13	1	0.0	0.0	55	3	0.0	0.2	613	21	0.0	0.0
木	千 方	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	517	12	0.0	0.0
竹	千 束	1	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	11	0	0.0	0.0
计	1	0.0	0.0	3	0.0	0.2	33	0.0	0.1
建 物	建千平方メートル	245	270	3,579
工 作	延応千平方メートル	532	896	3.9	30.1	759	293	2.1	14.3	6,349	3,064	0.6	5.7
機 械 器 具	624	2.7	21.0	310	2.2	15.1	2,425	0.5	4.5
机 机 船	0	0.0	0.0	0	0.0	0.0	0	0.0	0.0
船 汽 船	千 隻	-	-	-
艦 船	千 卜	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船 艦 船	千 隻	-	-	-
艦 艦 船	千 卜	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦 艦 船	千 隻	-	-	-	-	-	-	-	-	4	0	0.0	0.0
地 上 権 等	千平方メートル	-	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	2,034	0	0.0	0.0
政府出資等	19,853	87.0	12,069	85.5	474,745	89.9
不動産の信託	件	-	68	0.3	2.3	-	0	0.0	0.0	3	2,020	0.4	3.8
の 受 益 権	22,830	100.0	14,120	100.0	528,193	100.0
合 計	2,977	100.0	2,050	100.0	53,448	100.0
政府出資等を除
いたものの合計
## イ．売払（統計32参照）

売払は4,337件，1,096億円（台帳価格：以下第6の3において同じ。）で，これを区分別にみると，土地3,534千 $ m^{2} $ ，945億円，建物延べ629千 $ m^{2} $ ，150億円である。

次に，売払を相手方別にみると，公共団体442件，197億円，公益法人70件，41億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,500件，737億円，その他2,325件，120億円である。

また，時価売払を契約方式別にみると，一般競争契約819件，741億円（うち価格公表705件，593億円），随意契約3,496件，349億円である。

なお，売払価格は，原則として時価額によるが，国有財産特別措置法その他の法律の規定に基づき，時価額からその一定割合を減額して公共団体等に売り払うものがある。この減額売払したものを相手方の用途別にみると，社会福祉施設5件，0.8億円，学校施設17件，4億円である。

大口売払財産（1件売払数量1千 $ m^{2} $ 以上で，かつ，売買契約金額が3億円以上のもの）は，参考資料1のとおりである。

### ☐. 交换（統計33参照）

交換は5件、3億円である。

### 八. 議与（統計34参照）

譲与は297件，25億円である。

## 二 ．所管換（統計35参照）

所管換は30件，64億円で，その内容は無償所管換（一般会計相互間）である。

## (2) 管理の状況

平成28年度末現在における土地及び建物についての利用の状況は、次のとおりである。

## イ．米軍へ提供中の財産

条約に基づきアメリカ合衆国の軍隊に提供中の財産は，土地72件，67,937千 $ m^{2} $ ，1兆9,987億円，建物8件，延べ5,231千 $ m^{2} $ ，2,855億円である。

### ☐. 他省庁に使用させている財産

各省各庁に対して，その事務，又は事業の遂行上必要な場合に臨時に普通財産の使用を認めている財産は，土地84件，4,132千 $ m^{2} $ ，1,927億円，建物1件，延べ26千 $ m^{2} $ ，5億円である。

ハ．地方公共団体等への貸付財産（統計28，30，31参照）

地方公共団体等に対する普通財産の貸付けは，（イ）時価による貸付料での貸付け（時価貸付），（ロ）法律の規定に基づく無償での貸付け（無償貸付）及び（）時価から減額した貸付料での貸付け（減額貸付）に区分される。

貸付中の財産は，土地29,118件，90,839千 $ m^{2} $ ，1兆8,503億円，建物723件，延べ126千 $ m^{2} $ ，6億円であり，このうち，貸付財産（土地）の内訳をみると，次のとおりである。

(イ) 時価貸付は，物納財産を物納以前から引き続き個人の住宅敷地等として使用している者に時価で貸し付けているもの等であり，24,134件，15,762千 $ m^{2} $ ，4,213億円である。

(☐) 無償貸付は，国有財産法その他の法律の規定に従

第23表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成29年3月31日現在）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增加額	減少額	差引
数量	価格	数量	価格	数量	価格
金額	割合	金額	割合	金額
土地	千平方メートル	4,207	705	7.1	30.8	5,514	1,264	24.2	87.5	△1,307
木本	千本	13	0	0.0	0.0	55	3	0.1	0.2	△42
木木	千立方メートル	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	△0
竹	千束	1	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	1
計	物	245	0	0.0	0.0	270	3	0.1	0.2	△25
物物	建千平方メートル	532	895	9.0	39.1	759	164	3.1	11.4	△226
物物	延応千平方メートル	-	624	6.3	27.3	-	12	0.2	0.9	-
物物	-	-	0	0.0	0.0	-	0	0.0	0.0	-
物物	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
物物	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
物物	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
物物	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
第24表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成29年3月31日現在）

(価格改定によるもの)

(单位 億円，%)

区 分	增 加 額	減 少 額	差 引
価 格	価 格	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	682	5.3	99.1	178	2.0	29.4	504
立 樹 木	0	0.0	0.0	-	-	-	0
立 木	0	0.0	0.0	-	-	-	0
竹	0	0.0	0.0	-	-	-	0
計	0	0.0	0.0	-	-	-	0
建 物	0	0.0	0.0	129	1.5	21.4	△129
工 作 物	-	-	-	297	3.3	49.1	△297
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-	-
汽 船	-	-	-	-	-	-	-
船 艦	-	-	-	-	-	-	-
船 雜	-	-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	0	0.0	0.0	0	0.0	0.0	△0
政府出資等	12,234	94.7	8,288	93.2	3,945
不動産の信託	5	0.0	0.9	0	0.0	0.2	4
の受 益 権
合 計	12,922	100.0	8,894	100.0	4,028
政府出資等を除
いたものの合計	688	100.0	605	100.0	82

第25表 財務省所管一般会计所属普通財產異動狀況（平成28年度）

(单位 億円)

異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	-	-	-	%
対 外 的 異 動	169	57	2	1	7,672	(7,610)	7,731	33.9
歳出を伴うもの	-	-	0	0	4,985	(4,985)	4,986	21.8
歳出を伴わないもの	169	57	2	0	2,686	(2,624)	2,745	12.0
対 内 的 異 動	4,037	1,329	530	894	12,874	(12,243)	15,098	66.1
調 整 上 の 増 加	1,963	606	527	894	631	(7)	2,132	9.3
整 理 上 の 増 加	2,074	41	2	0	1	(1)	43	0.2
価格改定上の増加	-	682	-	0	12,240	(12,234)	12,922	56.6
合計	4,207	1,387	532	896	20,547	(19,853)	22,830	100.0
異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合	差引価格
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(減 少 額)	千平方メートル	延べ千平方	-	-	-	%
対 外 的 異 動	4,199	1,076	744	161	1,982	(1,968)	3,220	22.8	4,511
歳入を伴うもの	3,534	945	629	150	34	(23)	1,130	8.0	3,855
歳入を伴わないもの	665	130	115	10	1,948	(1,945)	2,089	14.8	656
対 内 的 異 動	1,315	366	14	131	10,401	(10,101)	10,900	77.2	4,198
調 整 上 の 減 少	1,201	183	13	2	1,811	(1,809)	1,997	14.1	134
整 理 上 の 減 少	114	4	0	0	2	(2)	7	0.1	35
価格改定上の減少	-	178	-	129	8,587	(8,288)	8,894	63.0	4,028
合計	5,514	1,442	759	293	12,384	(12,069)	14,120	100.0	8,710

(注)「その他」欄の（）内書は政府出資等を示している。
第26表 財務省所管一般会计所属普通財產処分等実績（平成28年度）

(单位 億円)

区 分	土 地	建 物	合 計
件 数	数 量	台帳価格	件 数	数 量	台帳価格	件 数	台帳価格	割 合
壳 払	4,316	千平方メートル	延べ千平方	150	4,337	1,096	92.1
時 価	4,294	3,534	945	21	629	150	4,315	1,091	91.7
減 額	22	35	5	-	-	-	22	5	0.4
交 换	5	8	3	-	-	-	5	3	0.3
讓 与	297	411	25	-	-	-	297	25	2.2
所 管 换	29	365	62	1	11	1	30	64	5.4
有 償	-	-	-	-	-	-	0	0	0.0
無 償	29	365	62	1	11	1	30	64	5.4
合 計	4,647	4,318	1,037	22	641	152	4,669	1,190	100.0

い，地方公共団体等に公園等として無償で貸し付けているものであり，4,396件，71,863千 $ m^{2} $ ，1兆3,075億円である。主なものは，公園等2,770件，58,797千 $ m^{2} $ ，9,925億円，水道施設325件，3,208千 $ m^{2} $ ，496億円である。

(ハ) 減額貸付は，国有財産特別措置法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に対し，時価から一定の割合を減額した貸付料で貸し付けているものであり，588件，3,212千 $ m^{2} $ ，1,214億円である。

なお，貸付中の財産（土地）を相手方別にみると，公共団体4,959件，75,354千 $ m^{2} $ ，1兆3,098億円，公益法人259件，1,608千 $ m^{2} $ ，702億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,932件，8,175千 $ m^{2} $ ，1,832億円，その他21,968件，5,700千 $ m^{2} $ ，2,871億円である。

## 二 ．未利用国有地

未利用国有地は，単独利用困難な土地及び特定国有財産整備計画に基づく処分すべき財産を除く宅地又は宅地見込地で，現に未利用となっている土地（管理委託，一時貸付等暫定活用しているものを含む。）であり，3,463件，9,690千 $ m^{2} $ ，4,234億円である。

## (3) 物納等有価証券の状況

政府出資等は政府出資及び物納等有価証券からなるが，物納等有価証券は租税物納及び国庫帰属により取得した有価証券である。

平成28年度中における物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額は第27表のとおりであり，平成28年度末現在額は43億円である。

### 4. 普通財産（土地）の推移（統計25参照）

普通財産（土地）の面積の推移については，引受や物納等の増加要因及び売払や所管換等の減少要因があり，近年の動向をみると緩やかな減少傾向にある。

### 5. 国有財産関係歳入（財務局分）の推移

(統計36, 37参照)

平成28年度の国有財産関係歳入の財務局分収納額は，1,999億円である。

この大宗を占めるのは国有財産売払収入（東日本大震災復興国有財産売払収入及び特定国有財産売払収入を含む）1,671億円であり，次いで国有財産貸付収入317億円となっている。

なお，国有財産売払収入のうち，土地の売払収入は1,638億円となっている。

最近5か年間の国有財産売払収入の推移は第28表のとおりである。

また，各省各庁所管の普通財産の売払収入を加えた国有財産売払収入の推移は第29表のとおりである。
第27表 物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額（平成28年度）

(単位銘柄，千株[株式]，千口[その他証券]，億円)

区 分	平成28年度中増	平成28年度中減	平成28年度末現在額
数量	台帳価格	数量	台帳価格	銘柄数	数量	台帳価格
株 式	1,653	34	2,037	34	102	2,501	42
うち上場株式	1,566	16	1,607	14	68	560	4
その他証券	98,107	0	98,107	9	19	1	0
合 計	99,761	35	100,145	43	121	2,502	43

（注）1．その他証券とは、社債、受益証券、地方債等である。

2. 本表には，所属替等の対内的異動を含む。

3. 単位未満は切り捨てている。

第28表 国有財産売払収入の推移（財務局分）

(单位 億円)

区 分	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
国有財産売払収入	1,131	1,322	1,311	1,201	1,671
土地売払代	997	1,298	1,177	1,106	1,638
一般競争入札	508	851	677	532	1,198
その他	489	447	500	574	440

（注）1.「国有財産売払収入」は，普通財産統計37.国有財産関係（財務局分）歳入科目別・年度別収納状況の「国有財産売払収入」及び「東日本大震災復興国有財産売払収入」を合算したものである。

2．平成26年度，28年度の「国有財産売払収入」は，上記1．に同統計の「特定国有財産売払収入」を合算したものである。

3. 「一般競争入札」とは，国があらかじめ定めた価格以上で，最も高い価格をつけた者を購入者とする売却方式をいう。

4. 「その他」は，地方公共団体等に対する随意契約等による売却方式である。

## 第7 国有財産に関する審議会

国有財産に関する審議会は，財務本省に財政制度等審議会が，各財務局及び沖縄総合事務局に国有財産地方審議会が設置されている。

財政制度等審議会は，中央省庁等改革に伴う審議会等の整理合理化により廃止された国有財産中央審議会外3審議会の機能を引き継ぎ，平成13年1月6日に施行された財務省設置法（平成11年法律第95号）第6条に基づき設置された。さらに財政制度等審議会の下には，財政制度等審議会令（平成12年政令第275号）第6条に基づき，国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項の調査審議等を所掌する国有財産分科会が設置されている（開催状況は第30表のとおり。）。

国有財産地方審議会は，財務局長又は沖縄総合事務局長の諮問に応じ，国有財産の具体的な管理処分について調査審議し，これらの事項について財務局長等に意見を述べることができることとされており，平成28年度は14回開催されている（参考資料2参照）。

第29表 国有財産売払収入の推移

(单位 億円)

年 度	一 般 会 計	特別会計	合 計
土 地	証 券	その他
20年度	1,206	1,073	114	19	652	1,858
21年度	989	946	30	13	590	1,579
22年度	1,053	782	237	34	215	1,268
23年度	912	799	106	7	3,995	4,907
24年度	1,151	1,011	125	15	10,166	11,317
25年度	1,359	1,315	17	27	1,955	3,314
26年度	1,361	1,208	129	25	2,946	4,308
27年度	1,263	1,147	91	24	14,689	15,952
28年度	1,704	1,670	15	19	3,833	5,537

（注）1．24年度以降の一般会計には，東日本大震災復興国有財産売払収入が含まれる。

2．26．28年度の一般会計には，特定国有財産売払収入が含まれる。

3．計数は、単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数字と内訳の計とは一致しないことがある。

## 第8 国有財産の監査

### 1. 監査の概要

財務大臣は，国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため，各省各庁の長が所管する国有財産について実地監査をすることができる（国有財産法第10条ほか）。

これは，国有財産の管理及び処分に関する事務を統一し，その適正化や効率化を図る等のために財務大臣が行う国有財産に係る総括事務の一つであり，能動的な事務である。

### 2. 监查事務

## (1) 平成23年度以降の監査について

国有財産については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地域や社会のニーズに対応した有効活用を促進することを目的として，平成23年度以降，国有財産の監査の充実・強化を図ることとし，従来の書面を中心とした監査から
第30表 財政制度等審議会（国有財産分科会）の開催状況

区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第1回総会	平成13年1月19日	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第1回国有財産分科会	平成13年1月23日	1. 分科会長の互選2. 審議会議事規則の報告等3. 部会の設置4. 審議会から分科会への付託等の報告5. 分科会から部会への付託等6. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第1回株式部会	平成13年4月23日	1. 日本電信電話株式会社株式のこれまでの処分の経緯及び処分をめぐる諸事情2. 今後の部会の進め方3. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第2回株式部会	平成13年5月23日	1. 日本電信電話株式会社からのヒアリング2. 日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第3回株式部会	平成13年5月30日	日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第4回株式部会	平成13年6月15日	今後の日本電信電話株式会社株式の処分に当たっての部会意見整理
財政制度等審議会国有財産分科会第5回株式部会	平成13年6月27日	今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について
財政制度等審議会第2回国有財産分科会	平成13年6月27日	1. 今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について（答申）2. 報告事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第2回総会	平成13年8月30日	1. 分科会からの活動状況報告2. フリーディスカッション
財政制度等審議会国有財産分科会第1回不動産部会	平成13年10月9日	報告事項(1) 国有財産の使用状況実態調査等の調査結果について(2) PFI事業の取組状況について(3) 未利用国有地等の売却促進等に関する取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第6回株式部会	平成14年4月22日	今後における日本たばこ産業株式会社株式の処分に当たっての主幹事証券会社の選定について（答申）
財政制度等審議会国有財産分科会第2回不動産部会	平成14年5月30日	報告事項(1) 未利用国有地の売却促進に関する取組状況等について(2) PFI方式による公務員宿舍整備の取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第3回不動産部会	平成14年10月15日	1. 報告事項(1) 行政財産等の使用状況実態調査等に係るフォローアップ結果について(2) 分讓型土地信託の入札結果の概要等について(3) 都心大口案件等について2. 最低売払価格を示した入札について
財政制度等審議会第3回総会	平成15年1月16日	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第3回国有財産分科会	平成15年2月19日	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 部会の構成、部会長の指名等4. 分科会の運営方針について5. 報告事項(1) 未利用国有地の売却について(2) 平成14年度における政府保有株式（JT及びNTT株式）の売却について(3) PFI方式による公務員宿舍の整備について6. 大口返還財産の留保地に係る利用方針について
財政制度等審議会国有財産分科会第4回不動産部会	平成15年3月3日	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) 留保地問題の経緯及び現状について(2) 関係地方公共団体に対するヒアリング結果等について
財政制度等審議会国有財産分科会第5回不動産部会	平成15年4月24日	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) これまでの議論の整理(2) 涉外知事会からの留保地の利用方針に関する要請
財政制度等審議会国有財産分科会第6回不動産部会	平成15年5月22日	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) 関係地方公共団体への意見照会結果について(2) 大口返還財産の留保地の取扱いに関する答申案の骨子について
財政制度等審議会国有財産分科会第7回不動産部会	平成15年6月3日	1. 米軍基地跡地（大口返還財産留保地）の処分に関する要望について2. 「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」報告書（案）
財政制度等審議会国有財産分科会第8回不動産部会	平成15年6月24日	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて
財政制度等審議会第4回国有財産分科会	平成15年6月24日	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて（答申）
区 分	開催年月日	議題
財政制度等審議会国有財產分科会第7回株式部会	平成16年3月11日	報告事項(1) 平成15年度売却実績(NTT, JT自己株式取得)について(2) 今後の自己株式取得における対応について(3) 最近の株式市場の動向について
財政制度等審議会第5回国有財產分科会	平成16年6月17日	報告事項(1) 政府保有NTT, JT株式の処分について(2) 「大口返還財産の留保地」答申のフォローアップについて(3) 未利用国有地の売却促進の実施状況について(4) 国家公務員宿舍使用料の改定について(5) 国立大学法人等及び独立行政法人国立病院機構の設立に伴う国有財産の承継について
財政制度等審議会第4回総会	平成17年1月17日	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第6回国有財産分科会	平成17年2月16日	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について(諮問)」の説明4. 国有財産制度部会の設置5. 各部会の構成,部会長の指名等6. 分科会,部会の運営方針7. 報告事項政府保有NTT, JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第1回国有財産制度部会	平成17年2月28日	1. 今後のスケジュール2. 国有財産制度の現状
財政制度等審議会国有財産分科会第2回国有財産制度部会	平成17年3月23日	1. 行政財産の民間利用2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第3回国有財産制度部会	平成17年4月7日	未利用国有地等の売却促進
財政制度等審議会国有財産分科会第4回国有財産制度部会	平成17年5月10日	庁舎の効率的な使用と整備
財政制度等審議会国有財産分科会第5回国有財産制度部会	平成17年5月31日	1. 国有財産の監査及び情報提供等2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第6回国有財産制度部会	平成17年6月20日	1. 国家公務員宿舍制度2. 物納制度3. 諸外国における地方公共団体への無償談渡・無償貸付4. 国有財産情報公開システムへのアクセス状況
財政制度等審議会国有財産分科会第7回国有財産制度部会	平成17年7月26日	1. 未利用国有地等の売却促進2. 国会議決の金額基準3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第8回国有財産制度部会	平成17年8月3日	行政財産の民間利用
財政制度等審議会国有財産分科会第9回国有財産制度部会	平成17年8月29日	1. 庁舎等の効率的な使用と整備2. 国有財産行政における効率性の視点の明確化借受庁舎等に対する総轄権行使の見直し3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第10回国有財産制度部会	平成17年9月13日	1. 情報提供の拡充2. 政府出資の評価方法の見直し3. 普通財産の管理処分に関する優遇措置の見直し4. 国有財産貸付料等に係る口座振替制度の導入5. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第11回国有財産制度部会	平成17年10月4日	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(素案)2. 最近の国有財産行政に関する報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第12回国有財産制度部会	平成17年10月25日	今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)
財政制度等審議会第7回国有財産分科会	平成17年11月8日	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)2. 報告事項政府保有NTT, JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第13回国有財産制度部会	平成17年11月22日	1. 国有財産の監査2. コスト分析等定量的分析手法の導入3. 行政財産の貸付等4. 国家公務員宿舍行政5. 最近の国有財産行政に関する報告
財政制度等審議会国有財産分科会第14回国有財産制度部会	平成17年12月13日	1. 国家公務員宿舍の効率的使用と運用の改善2. 民間のオフィスの使用実態3. 保有と賃借のコスト比較4. 最近の国有財産行政に関する報告5. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
財政制度等審議会国有財産分科会第15回国有財産制度部会	平成18年1月18日	1. 最近の国有財産行政に関する報告2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)3. 部会の調査審議事項の議決についての報告
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第8回国有財產分科会	平成18年1月18日	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-(答申)
3. 部会に付託された調査審議事項の議決について
財政制度等審議会第5回総会	平成18年2月7日	1. 会長互選
2. 各分科会の当面の課題等について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回不動産部会	平成18年6月15日	1. 庁舎等の使用調整について
2. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会第9回国有財産分科会	平成18年6月15日	1. 国有財産法等の改正について
2. 国家公務員宿舍の移転・跡地利用に関する有識者会議における検討結果について
3. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第8回株式部会	平成18年11月24日	1. 諮問内容について
2. アルコール事業の民営化について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式の処分について(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第10回不動産部会	平成18年12月12日	1. 庁舎等使用調整計画について
2. 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第6回総会	平成19年1月16日	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第10回国有財産分科会	平成19年3月2日	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会、部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 資産債務改革の検討状況
(2) 答申に盛り込まれた事項の実施状況
(3) 不動産部会及び株式部会における審議状況
·中央合同庁舎第4号館及び永田町合同庁舎に係る庁舎等使用調整計画等について
·日本アルコール産業株式会社の株式の処分について
(4) 特別会計に関する法律案の提出について
財政制度等審議会国有財産分科会第11回不動産部会	平成19年6月19日	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回株式部会	平成19年10月16日	1. 今後の政府保有株式の売却見込み等
2. 日本郵政株式会社について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式売却について
財政制度等審議会国有財産分科会第12回不動産部会	平成20年3月18日	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第13回不動産部会	平成20年6月26日	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会第11回国有財産分科会	平成20年6月26日	1. 大口返還財産の留保地等の利用計画
2. 各部会における審議状況
3. 国有財産行政における諸課題
4. 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告書について
財政制度等審議会第7回総会	平成21年1月15日	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第12回国有財産分科会	平成21年2月25日	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会、部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 国有財産の売却促進のための各種方策等について
(2) 国家公務員宿舍を活用した離職者への緊急的支援について
財政制度等審議会国有財産分科会第10回株式部会	平成21年2月25日	政府保有株式を取り巻く現状について
財政制度等審議会国有財産分科会第14回不動産部会	平成21年6月18日	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第15回不動産部会，第16回国有財産制度部会合同会議	平成21年6月18日	1. 庁舎・宿舎の移転・再配置計画の実行状況について
2. その他（霞が関係財産社会について）
財政制度等審議会第8回総会	平成22年4月26日	会長の互選
財政制度等審議会第13回国有財産分科会，第16回不動産部会合同会議	平成22年6月25日	1. 庁舎等の使用調整計画について
2. 事務局からの説明
(1) 国有財産行政の現状について
(新成長戦略における国有財産の有効活用について等)
(2) 政府保有株式を取り巻く状況について
財政制度等審議会第14回国有財産分科会	平成22年12月9日	報告事項
国有財産行政の現状について
(1) 平成21年度国有財産増減及び現在額
(2) 国有財産に係る監査
(3) 「新成長戦略における国有財産の有効活用について」のフォローアップ
(4) 国有財産行政におけるPRE戦略
区 分	開催年月日	議題
財政制度等審議会第9回総会	平成23年1月17日	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第15回国有財産分科会	平成23年1月17日	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第16回国有財産分科会	平成23年6月28日	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明国有財産行政の現状について(1) 東日本大震災への対応(2) 国有財産の有効活用等 (PRE戦略) についてのフォローアップ
財政制度等審議会第17回国有財産分科会	平成24年1月27日	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1) 国有財産監査の結果について(2) 国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第18回国有財産分科会	平成24年5月18日	政府保有JT株式の処分について(1) 日本たばこ産業株式会社株式を取り巻く状況(2) 過去のJT株式の処分に係る審議会付議状況(3) JT株式 (「2分の1以上」) 〜「3分の1超」) の処分方針(4) JT株式の第4次亮出しに係る主幹事証券会社審査要領
財政制度等審議会第19回国有財産分科会	平成24年9月11日	1. 国家公務員宿舍に係るコスト比較手法の見直しについて2. 庁舍等使用調整計画について3. 事務局からの説明(1) 国有財産行政の現状について(2) 売却手法の検証・改善等の検討状況について(3) 平成23年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第10回総会	平成25年1月8日	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第20回国有財産分科会	平成25年2月19日	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明「国家公務員宿舍の削減計画」 (平成23年12月1日公表) に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舍使用料の見直しについて
財政制度等審議会第21回国有財産分科会	平成25年6月6日	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1) 国有財産行政の現状について(2) 平成24年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第22回国有財産分科会	平成26年2月4日	1. 分科会長代理の指名2. 事務局からの説明(1) 国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて(2) 国家公務員宿舍使用料の見直しについて(3) 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第23回国有財産分科会	平成26年4月14日	1. 今後の分科会の進め方2. 事務局からの説明(1) 日本郵政株式を取り巻く状況(2) 政府保有株式の売却について(3) 主幹事証券会社の選定基準3. 日本郵政株式会社からのヒアリング
財政制度等審議会第24回国有財産分科会	平成26年4月24日	1. 庁舍等使用調整計画について2. 証券市場関係者からのヒアリング(1) 日本証券業協会(2) 野村證券株式会社(3) 株式会社東京証券取引所
財政制度等審議会第25回国有財産分科会	平成26年5月15日	日本郵政株式会社の株式の処分について (案)
財政制度等審議会第26回国有財産分科会	平成26年6月5日	1. 日本郵政株式会社の株式の処分について2. 庁舍等使用調整計画について3. 事務局からの説明(1) 最近の国有財産行政について(2) 平成25年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第27回国有財産分科会	平成26年8月4日～8月6日	日本郵政株式会社株式の新規公開に係る主幹事証券会社審査要領
財政制度等審議会第11回総会	平成27年1月23日	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第28回国有財産分科会	平成27年2月12日	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 輸出人・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について5. 国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて6. 国有財産行政の現状について
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第29回国有財産分科会	平成27年6月15日	1.千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分について2.庁舎等使用調整計画について3.平成26年度国有財産監査の結果について4.日本郵政株式会社の株式の処分に係る検討経緯について
財政制度等審議会第30回国有財産分科会	平成27年11月24日	1.介護施設整備に係る国有地活用について2.事務局からの説明(1)日本郵政株式会社の株式上場について(2)輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について
財政制度等審議会第31回国有財産分科会	平成28年2月10日	1.庁舎等使用調整計画について2.国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて3.事務局からの説明(1)平成28年4月以降の国家公務員宿舍使用料の引上げについて(2)最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第32回国有財産分科会	平成28年5月17日	1.熊本地震への対応について2.一億総活躍社会の実現に向けた国有地の有効活用について3.平成27年度国有財産監査の結果について4.輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社(NACCSセンター)株式の売却について5.株主総会への対応について
財政制度等審議会第33回国有財産分科会	平成29年1月16日	最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第34回国有財産分科会	平成29年2月17日	1.庁舎等使用調整計画等について2.国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて3.普通財産を巡る状況について
財政制度等審議会第35回国有財産分科会	平成29年3月24日平成29年3月27日～3月29日	庁舎等使用調整計画について
財政制度等審議会第12回総会	平成29年4月7日	1.会長の互選2.議事規則について3.運営方針等について
財政制度等審議会第36回国有財産分科会	平成29年5月26日	1.分科会長の互選2.分科会長代理の指名3.分科会の運営方針4.平成28年度国有財産監査の結果5.「国家公務員宿舍の削減計画」等の実施状況等について
財政制度等審議会第37回国有財産分科会	平成29年12月11日	1.最近の国有財産行政を巡る状況を踏まえた、今後の国有財産の管理処分のあり方について(諮問)2.国有財産行政の最近のトピックス3.国家公務員宿舍使用料引上げの概要4.株主議決権行使について
財政制度等審議会国有財産分科会第1回ワーキングチーム	平成29年12月15日	1.ワーキングチームの運営方針2.普通財産の管理処分の適正性の向上

現地における深度ある監査へと運用を改めることとした。

## (2) 平成29年度の監査方針

## イ 平成29年度監査の基本方針

平成29年度においては，①庁舎等，宿舍の公用財産，②市街地に所在する道路，河川等の公共用財産の監査に事務量を重点的に配分することとし，実効性の高い監査を実施する。

## ☐ 重点対象にかかる監査の目的等

## (イ) 庁舎等，宿舍の公用財産

・一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態

## A 監査の目的

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態を把握し，省庁横断的な使用調整等により有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

同一地域内に所在する又は相互に業務関連性を有する機関が管理又は使用する庁舎等を複数選定。

## ・研修教育施設等の使用実態

## A 監査の目的

使用実態を把握し，省庁横断的な使用調整等により，国有財産の有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

研修教育施設，宿泊等施設，会議施設及び運動施設。

## ・庁舎等，宿舍の保全状況

## A 監査の目的

社会資本ストックである既存の庁舎等については，維持管理状況を把握し，建物の長寿命化，効率的維持管理の促進を図る。

## B 対象財産

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態の監査の対象財産から選定。

## (☐) 市街地に所在する道路，河川等の公共用財産

## A 監査の目的
## 第31表 平成28年度監査結果（指摘內容）

《監查対象財産別指摘内容》

指摘内容	件数	割合
庁舎等の有効活用	23	(33.3%)
余剩面積等の有効活用	23	(33.3%)
財産管理の不備	35	(50.7%)
国有財産台帳の記載不備	5	(7.2%)
借受解消	30	(43.5%)
未利用国有地の洗い出し	11	(15.9%)
機能移転の検討が必要	3	(4.3%)
低利用	5	(7.2%)
未利用	3	(4.3%)
指摘あり	69	13.5%
指摘なし	444	86.5%
合計	513	100.0%

指摘内容	件数	割合
未利用国有地の洗い出し	2	(100.0%)
低利用	1	(50.0%)
未利用	1	(50.0%)
指摘あり	2	12.5%
指摘なし	14	87.5%
合計	16	100.0%

※（）の計数は、「指摘あり」に対する割合です。

※（）の計数は，「指摘あり」に対する割合です。

計数は、それぞれ四捨五入しているため、計において一致しない場合があります。

第32表 各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況

(单位 件, 千 $ m^{2} $ , 億円)

区 分	前年度末の保有財産	平成28年度の変動状況	平成28年度末の保有財産
新規発生	処分等(注1)	その他(注2)
件数	958	307	214	△4	1,047
面積	2,075	2,001	714	△118	3,242
台帳価格	658	112	163	12	620

（注1）「処分等」とは、売却のほか、財務局等へ引継等の事由による減を示している。

（注2）「その他」とは、国有財産台帳価格改定、実測等の事由による増減を示している。

（注3）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合がある。
第33表 国有財産に関する情報提供の現状

(1) 公表·報告

区 分 (根拠法令)	公表方法	情 報 内 容	公表等時期
国有財産增減及び現在額総計算書及び同説明書(国有財産法第34条)	国会(報告),財務省ホームページ	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 11月
国有財産無償貸付状況総計算書及び同説明書(国有財産法第37条)	国会(報告),財務省ホームページ	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 11月
国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書(財政法第28条)	国会(提出)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 1月
国有財産の現在高(財政法第46条)	官報掲載・財務省ホームページ(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 4月

## (2) 情報提供 (PR)

①定期刊行物

区分	情報内容	公表等時期
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の概要，国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額，政府出資等の状況，行政財産統計，普通財産統計等	年1回 3月

②財務省ホームページ（「国有財産」のページ）

区 分	情 報 内 容	公表等時期
国有財産監査の結果等	国有財産監査の結果, 普通財産(未利用国有地)の状況	随時
国有財産の売却情報(各財務局のホームページへリンク)	今後入札を予定している物件情報, 入札物件情報と開札結果, その売却結果, 公用・公共用の取得等要望の受付情報, 暫定活用に関する情報等	随時
国有特許権等一件別情報	国に帰属している知的財産権(特許権, 著作権, 商標権, 実用新案権等)の登録番号, 名称, 存続期間等	年1回 11月
政府保有株式	政府保有株式の概要	随時
トピックス・報道発表等	国有財産に関する各種報道発表資料等	随時
関連資料・データ	国有財産統計, 国会に報告している情報	随時
財政制度等審議会国有財産分科会等	答申・報告書等, 報道発表, 議事要旨等	随時
国有財産レポート	国有財産の概要, 最近の国有財産行政	年1回 7月
ご存知ですか?国有財産	国有財産の基礎知識, 国有財産の有効活用, 購入方法等	年1回 12月
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の概要, 国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額, 政府出資等の状況, 行政財産統計, 普通財産統計等	年1回 3月
国有財産関係法令・通達	国有財産に関する訓令, 通達	随時

③国有財産情報公開システム

区 分	情 報 内 容	公表等時期
国有財産を「買う」	国有財産の売却情報	各財務局等が一般競争入札を行っている物件，即購入が可能な物件及び売却を予定している物件の所在地，数量，法令上の制限，交通機関，最寄駅等	随時
その他の売却情報	地方公共団体所有の公有財産や各省各庁所有の国有財産の売却情報等（各財務局のホームページへのリンク）	随時
国有財産物件情報メールマガジン	各財務局等が行っている入札物件及びその開札結果，公用・公共用の取得等要望の受付に関する情報，一時貸付に関する情報，事業用定期借地に関する情報，その他国有財産に関する重要なお知らせ	随時
国有財産を「調べる」	国有財産一件別情報	口座等の単位で一件別に，所在地，台帳数量，台帳価格，法令上の制限，法定容積率及び地図情報等	年1回 11月
国有財産を「借りる」	貸付可能物件情報	事業用定期借地による貸付や暫定活用（一時貸付）が可能な物件の所在地，数量等（各財務局のホームページへのリンク）	随時

（注）「公表等時期」は例年のおおよその時期である。
財務局等所在地，電話番号及びホームページアドレス

財務本省,財務局等名	郵便番号	所在地	電話番号(代表)	ホームページアドレス
財務省	100-8940	東京都千代田区霞が関3-1-1	(03)3581-4111	http://www.mof.go.jp/
北海道財務局	060-8579	北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舍	(011)709-2311	http://hokkaido.mof.go.jp/
東北財務局	980-8436	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舍B棟	(022)263-1111	http://tohoku.mof.go.jp/
関東財務局	330-9716	埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舍1号館	(048)600-1111	http://kantou.mof.go.jp/
北陸財務局	921-8508	石川県金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舍	(076)292-7860	http://hokuriku.mof.go.jp/
東海財務局	460-8521	愛知県名古屋市中区三の丸3-3-1	(052)951-1772	http://tokai.mof.go.jp/
近畿財務局	540-8550	大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舍第4号館	(06)6949-6390	http://kinki.mof.go.jp/
中国財務局	730-8520	広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舍4号館	(082)221-9221	http://chugoku.mof.go.jp/
四国財務局	760-8550	香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舍南館	(087)811-7780	http://shikoku.mof.go.jp/
九州財務局	860-8585	熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舍A棟	(096)353-6351	http://kyusyu.mof.go.jp/
福岡財務支局	812-0013	福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舍	(092)411-7281	http://fukuoka.mof.go.jp/
沖縄総合事務局財務部	900-0006	沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舍2号館	(098)866-0091	http://www.ogb.go.jp/zaimu/index.html

財務局を設置していない都府県には財務事務所を設置している。

未利用又は利用の程度が低いものについて，売却等の可能性など有効活用の促進を図る。また，当該公共用財産の管理を行事務所等の公用財産を含め一体的な監査を実施し，未利用国有地の洗い出し及び空きスペースの創出を図る。

## B 対象財産

市街地に所在する次の財産から、対象を選定。

a 道路法（昭和27年法律第180号）第3条に規定する一般国道，都道府県道若しくは市町村道の用に供する国有財産又は同法第92条第1項に規定する不用物件である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

b 河川法（昭和39年法律第167号）第4条第1項に規定する一級河川，同法第5条第1項に規定する二級河川若しくは同法第100条第1項に規定する準用河川の用に供する国有財産又は同法第91条第1項に規定する廃川敷地等である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

## (八) 特別会計所属の普通財産

## A 監査の目的

管理処分の適正化，地域や社会のニーズに対応した活用及び売却の促進を図る。

## B 対象財産

未利用国有地に分類された財産のうち新規に発生した財産，策定された処理計画に基づく処分等を促進するために監査の実施が有効であると認められる財産及び処分困難財産となっている財産並びに未利用国有地以外に分類された財産。

## (3) 平成28年度の監査結果等について

## イ 国有財産監査の結果

28年度においては，全国で529件の監査を実施し，そのうち71件（13.4%）について問題点を指摘した。

具体的には，庁舎等の非効率使用の改善や余剰のある庁舎等への移転を指摘し，用途廃止や借受解消を図るなどして，国有財産の有効活用や国の財政への貢献に繋がるものが大半を占めている。

## ☐ 各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況

各省各庁が所管する普通財産のうち未利用国有地について，平成28年度中の財産の発生状況及び処分等処理の進捗状況を把握し，各省各庁に対して処理の促進を要請するフォローアップを実施した。

（注1）「国有財産監査結果」については，第31表を参照。

（注2）「各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況」については，第32表を参照。

（注3）平成28年度の監査結果等については，財務省のホームページで公表している。

国有財産監査の結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/result/