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## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	867,893	7,966	7,966	-	875,860
たな卸資産	208	7	7	-	216
未収金	6,220	1,495	1,495	-	7,716
民事法律扶助立替金	-	28,782	28,782	-	28,782
前払費用	31	126	126	-	157
破産更生債権等	※	10,940	10,940	-	10,940
その他の債権等	3,433	-	-	-	3,433
貸倒引当金	※	△ 2,132	△ 31,888	△ 31,888	△ 34,020
有形固定資産	1,382,912	833	833	-	1,383,746
国有財産等（公共用財産を除く）	1,343,151	600	600	-	1,343,751
土地	811,140	-	-	-	811,140
立木竹	2,529	-	-	-	2,529
建物	392,554	600	600	-	393,155
工作物	117,588	-	-	-	117,588
船舶	51	-	-	-	51
建設仮勘定	19,286	-	-	-	19,286
物品等	13,706	233	233	-	13,939
その他固定資産	26,055	-	-	-	26,055
無形固定資産	8,905	169	169	-	9,075
出資金	412	-	-	△ 412	-
その他の投資等	-	149	149	-	149
資産合計	2,267,887	18,583	18,583	△ 412	2,286,058
<負債の部>
未払金	19,574	6,216	6,216	-	25,790
未払費用	-	8	8	-	8
リース債務	-	160	160	-	160
保管金等	838,869	345	345	-	839,214
前受金	-	191	191	-	191
賞与引当金	29,098	483	483	-	29,582
退職給付引当金	515,265	3,106	3,106	-	518,371
その他の債務等	334	208	208	-	543
負債合計	1,403,142	10,721	10,721	-	1,413,864
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	864,744	7,862	7,862	△ 412	872,194

※「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、法務省の貸倒引当金の対象債権については、法務省省庁別財務書類の「貸倒引当金の明細」に表示している。
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	417,824	7,777	7,777	-	425,601
賞与引当金線入額	29,098	321	321	-	29,420
退職給付引当金線入額	33,684	196	196	-	33,881
検察業務費	4,721	-	-	-	4,721
矯正施設収容等業務費	46,431	-	-	-	46,431
保護観察等業務費	7,277	-	-	-	7,277
登記業務費	42,137	-	-	-	42,137
出入国管理等業務費	22,502	-	-	-	22,502
破壊的団体等調査業務費	2,433	-	-	-	2,433
日本司法支援センター業務費	-	20,766	20,766	-	20,766
補助金等	606	-	-	-	606
委託費等	29,978	-	-	△ 15,727	14,251
独立行政法人運営費交付金	15,117	-	-	△ 15,117	-
庁費等	41,934	-	-	-	41,934
その他の経費	5,503	-	-	-	5,503
減価償却費	40,674	330	330	-	41,005
貸倒引当金線入額	263	4,010	4,010	-	4,273
支払利息	1,047	2	2	-	1,050
供託金利子	106	-	-	-	106
資産処分損益	△ 12	-	-	-	△ 12
本年度業務費用合計	741,333	33,406	33,406	△ 30,844	743,894

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	787,172	7,625	7,625	△ 359	794,438
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 741,333	△ 33,406	△ 33,406	30,844	△ 743,894
Ⅲ 財源	777,228	33,643	33,643	△ 30,844	780,027
主管の財源	99,741	-	-	-	99,741
配賦財源	677,218	-	-	-	677,218
自己収入	268	-	-	-	268
独立行政法人等収入	-	33,643	33,643	△ 30,844	2,798
Ⅳ 無償所管換等	17,244	-	-	-	17,244
Ⅴ 資産評価差額	24,432	-	-	△ 53	24,379
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	864,744	7,862	7,862	△ 412	872,194
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	99,624	-	-	-	99,624
配賦財源	677,218	-	-	-	677,218
自己収入	268	-	-	-	268
独立行政法人等収入	-	44,279	44,279	△ 30,844	13,434
前年度剩余金等受入	-	7,161	7,161	-	7,161
財源合計	777,111	51,441	51,441	△ 30,844	797,708
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 488,948	△ 8,063	△ 8,063	-	△ 497,012
検察業務費	△ 4,721	-	-	-	△ 4,721
矯正施設収容等業務費	△ 46,431	-	-	-	△ 46,431
保護観察等業務費	△ 7,277	-	-	-	△ 7,277
登記業務費	△ 42,137	-	-	-	△ 42,137
出入国管理等業務費	△ 22,502	-	-	-	△ 22,502
破壊的団体等調査業務費	△ 2,433	-	-	-	△ 2,433
日本司法支援センター業務費	-	△ 35,277	△ 35,277	-	△ 35,277
補助金等	△ 606	-	-	-	△ 606
委託費等	△ 29,978	-	-	15,727	△ 14,251
独立行政法人運営費交付金	△ 15,117	-	-	15,117	-
庁費等の支出	△ 52,611	-	-	-	△ 52,611
供託金利子	△ 106	-	-	-	△ 106
その他の支出	△ 31,414	-	-	-	△ 31,414
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 744,289	△ 43,341	△ 43,341	30,844	△ 756,785
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 4,446	-	-	-	△ 4,446
建物に係る支出	△ 25,139	-	-	-	△ 25,139
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 19	△ 19	-	△ 19
施設整備支出合計	△ 29,585	△ 19	△ 19	-	△ 29,604
業務支出合計	△ 773,874	△ 43,360	△ 43,360	30,844	△ 786,390
業務収支	3,237	8,081	8,081	-	11,318

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△ 2,189	△ 111	△ 111	-	△ 2,300
利息の支払額	△ 1,047	△ 2	△ 2	-	△ 1,050
財務収支	△ 3,237	△ 114	△ 114	-	△ 3,351

本年度収支	-	7,966	7,966	-	7,966
翌年度歳入線入等	-	7,966	7,966	-	7,966
収支に関する換算差額	-	△ 0	△ 0	-	△ 0
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	867,893	-	-	-	867,893
本年度末現金・預金残高	867,893	7,966	7,966	-	875,860
# 平成 28 年度

# 法務省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成28年3月31日)	本会计年度(平成29年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成28年3月31日)	本会计年度(平成29年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	700,869	867,893	未払金	21,830
たな卸資産	203	208	保管金等	697,686
未収金	5,695	6,220	賞与引当金	28,144
前払費用	35	31	退職給付引当金	524,004
その他の債権等	3,024	3,433	その他の債務等	827
貸倒引当金	△1,914	△2,132
有形固定資産	1,346,460	1,382,912
国有財産(公共用財産を除く)	1,306,790	1,343,151
土地	783,533	811,140
立木竹	2,516	2,529
建物	388,130	392,554
工作物	117,490	117,588
船舶	58	51
建設仮勘定	15,060	19,286
物品	12,336	13,706
その他固定資産	27,334	26,055	負債合計	1,272,493
無形固定資産	4,883	8,905	<資産・負債差額の部>
出資金	359	412	資産・負債差額	787,124
資産合計	2,059,618	2,267,886	負債及び資産・負債差額合計	2,059,618
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成27年
4月1日)
(至
平成28年
3月31日)	本会计年度
(自
平成28年
4月1日)
(至
平成29年
3月31日)
人件費	409,713	417,443
賞与引当金繰入額	28,144	29,068
退職給付引当金繰入額	39,551	33,671
檢察業務費	4,653	4,721
矯正施設収容等業務費	47,525	46,431
保護観察等業務費	6,982	7,277
登記業務費	41,047	42,002
出入国管理等業務費	19,399	22,502
破壊的団体等調查業務費	2,322	2,433
補助金等	183	606
委託費等	29,703	29,978
独立行政法人運営費交付金	14,769	14,521
庁費等	51,318	41,851
その他の経費	5,645	5,503
減価償却費	42,754	40,674
貸倒引当金繰入額	304	263
支払利息	1,049	1,047
供託金利子	106	106
資産処分損益	201	△12
本年度業務費用合計	745,379	740,093
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成27年
4月
1日)
(至
平成28年
3月31日)	(自
(至
平成28年
4月
1日)
(至
平成29年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	828,730	787,124
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 745,379	△ 740,093
Ⅲ 財源	698,088	776,002
主管の財源	98,661	99,741
配賦財源	599,426	676,261
Ⅳ 無償所管換等	△ 5,056	17,210
Ⅴ 資産評価差額	10,741	24,432
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	787,124	864,675
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)	本会计年度(自平成28年4月1日)(至平成29年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	138,526	99,624
配賦財源	599,426	676,261
財源合計	737,953	775,885
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△480,187	△488,537
検察業務費	△4,653	△4,721
矯正施設収容等業務費	△47,525	△46,431
保護観察等業務費	△6,982	△7,277
登記業務費	△41,047	△42,002
出入国管理等業務費	△19,399	△22,502
破壊的団体等調査業務費	△2,322	△2,433
補助金等	△183	△606
委託費等	△29,703	△29,978
独立行政法人運営費交付金	△14,769	△14,521
庁費等の支出	△55,723	△52,528
供託金利子	△106	△106
その他の支出	△7,623	△31,414
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△710,230	△743,063
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△4,446
建物に係る支出	△24,484	△25,139
施設整備支出合計	△24,484	△29,585
業務支出合計	△734,715	△772,648
業務収支	3,238	3,237
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△2,189	△2,189
利息の支払額	△1,049	△1,047
財務収支	△3,238	△3,237
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	700,869	867,893
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

その他固定資産については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新規取得したその他固定資産は定額法）によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格（出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額）によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

徴収停止等債権については全額、履行期限到来等債権については個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 ⋯ 勤続年数別の職員数 ✗ 平均給与 ✗ 自己都合退職手当支給率

・調整額 ... 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × ✗ 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

（平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出）

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	758	福岡高裁平29(ネ)39	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求平成28年12月1日 福岡地裁判決(全部勝訴)
国家賠償請求訴訟	500	東京地裁平26(ワ)12113	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	288	東京地裁平27(ワ)33684	刑務所長の安全配慮義務違反によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	190	東京地裁平24(ワ)31999	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	145	大阪地裁平28(ワ)12395	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	144	大阪地裁平28(ワ)9729	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	108	東京地裁平28(ワ)31701	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	105	東京高裁平29(ネ)2606	公証人及び登記官の注意義務違反等によって損害を被ったとする損害賠償請求平成29年2月22日 東京地裁判決(全部勝訴)
国家賠償請求訴訟	100	神戸地裁平28(ワ)976	証拠改ざん,隠べいによって無罪を立証することができず損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成29年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 10,405 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 241,242 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）0百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、物品の処分益12百万円が計上されている。
## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等、刑務作業品等で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、免許料及び手数料債権、損害賠償金債権、利息債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF工事業に関する建物等について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFイ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金等として受け入れた見合いの額から法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の年度末残高を差し引いた金額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産及び東日本大震災復興特別会計に異動した法務省職員に係る退職給付引当金残高の付け替え額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。
・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、委託費、分担金及び拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFイ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入及び法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の返納額を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。
・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、委託費、分担金及び拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「その他の支出」には、「保証金」及び決算書の使途別分類が「旅費」「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式によるPFI事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPFイ事業に係る支払利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

③ 仮執行を免れるため立担保した供託金（保証金）について

法務省一般会計より支出した「民事訴訟法」第259条第3項及び第403条に基づき立担保した供託
金（保証金）については、法務省内部の取引に該当するため供託金（保証金）見合の「保管金等」を相殺消去している。

④ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壤等の除染等、放射線汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力株式会社に対する求償については、法務省一般会計においては、平成28年度末までに3百万円求償し、同額について既に支払いを受けている。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
現金	3,621
政府預金（日本銀行預金）	864,272
合計	867,893

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
重油等	120	1,491	1,490	-	-	122
刑務作業品	78	193	194	-	-	77
その他	4	8	3	-	-	9
合計	203	1,693	1,687	-	-	208

（注）政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
利息債權	個人等	900
免許料及び手數料債權	法人	3,339
金錢引渡請求権債權	法人	1
費用弁償金債權	個人等	38
返納金債權	個人等	72
弁償金債權	法人	0
損害賠償金債權	個人等	1,760
製品売払代債權	個人	1
刑務作業費債權	法人	0
延滯金債權	個人等	105
利得償還金債權	個人等	0
合計	6,220

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	3,433	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	3,433

## ⑤ 貸倒引当金の明細

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	5,695	524	6,220	1,914	217	2,132	徴収停止等價権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止等價権	1,383	△0	1,383	1,383	△0	1,383
履行期限到来等價権	4,312	524	4,836	530	217	748	履行期限到来等價権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	5,695	524	6,220	1,914	217	2,132

(单位：百万円)
## 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產を除く)	1,306,790	58,833	12,901	33,950	24,379	1,343,151
行政財產	1,299,313	58,833	12,901	33,950	23,831	1,335,126
土地	776,057	8,131	4,879	-	23,806	803,115
立木竹	2,516	22	34	-	24	2,529
建物	388,130	22,318	1,064	16,830	-	392,554
工作物	117,490	17,741	530	17,112	-	117,588
船舶	58	-	-	6	-	51
建設仮勘定	15,060	10,619	6,393	-	-	19,286
普通財產	7,476	-	-	-	548	8,024
土地	7,476	-	-	-	548	8,024
物品	12,336	6,167	1,040	3,757	-	13,706
物品(美術品を除く)	12,311	6,167	1,040	3,757	-	13,681
美術品	24	-	-	-	-	24
その他固定資産	27,334	-	-	1,279	-	26,055
小計	1,346,460	65,001	13,941	38,987	24,379	1,382,912
(無形固定資産)
国有財產	0	-	-	-	△0	0
行政財産	0	-	-	-	△0	0
地上権等	0	-	-	-	△0	0
ソフトウェア	4,394	5,730	-	1,687	-	8,436
ソフトウェア仮勘定	13	17	30	-	-	-
電話加入権	476	0	7	-	-	468
小計	4,883	5,747	37	1,687	△0	8,905
合計	1,351,344	70,748	13,979	40,674	24,379	1,391,818

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位: 百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本司法支援センター	359	△ 8	-	-	61	-	412
合計	359	△ 8	-	-	61	-	412

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財団台帳価格)	使用財務諸表
日本司法支援センター	15,130	14,717	412	351	351	100.00%	412	412	法定財務諸表
合計	15,130	14,717	412	351	351	-	412	412
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	578
公務災害補償費	個人	36
P F I 事業	法人	18,958
合計	19,573

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	858,737
その他	個人等	9,156
小計	867,893
供託金（保証金）相殺消去	法務省一般会計	△ 29,024
合計	838,869

（注）法務省一般会計から支出された供託金（保証金）に関しては、内部取引であるため相殺消去している。

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	409,116	31,377	31,679	409,418
整理資源に係る引当金	112,089	11,447	2,234	102,876
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,797	182	51	2,666
合計	524,004	43,008	33,964	514,960

（注1）退職手当に係る引当金の本年度取崩額31,377百万円のうち79百万円は、平成28年度において東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

（注2）退職手当に係る引当金の本年度増加額31,679百万円のうち293百万円は、平成28年度において東日本大震災復興特別会計から一般会計に職員が異動したことによる増加額である。

## ④ その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	330
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち，法務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	408
合計	739

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	検察庁	矯正官署	更生保護官署	法務局
人件費	76,047	751	85,522	149,012	11,400	59,980
賞与引当金線入額	659	68	7,849	11,601	1,011	4,912
退職給付引当金線入額	33,671	-	-	-	-	-
検察業務費	-	-	4,721	-	-	-
矯正施設収容等業務費	-	-	-	46,431	-	-
保護観察等業務費	-	-	-	-	7,277	-
登記業務費	-	-	-	-	-	42,002
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-	-
破壞的団体等調查業務費	-	-	-	-	-	-
補助金等	606	-	-	-	-	-
委託費等	17,993	-	-	-	4,934	7,050
独立行政法人運営費交付金	14,521	-	-	-	-	-
庁費等	6,546	707	8,029	21,374	599	2,768
その他の経費	1,849	428	483	868	102	1,583
減価償却費	1,206	-	5,342	26,773	61	4,758
貸倒引当金線入額	263	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	1	1,044	-	1
供託金利子	-	-	-	-	-	106
資産処分損益	△ 435	-	△ 32	377	43	7
本年度業務費用合計	152,930	1,956	111,920	257,483	25,430	123,171

(单位：百万円)

地方入国管理官署	公安審查委員会	公安調查庁	合計
人件費	24,160	33	10,533	417,443
賞与引当金線入額	2,027	3	933	29,068
退職給付引当金線入額	-	-	-	33,671
検察業務費	-	-	-	4,721
矯正施設収容等業務費	-	-	-	46,431
保護観察等業務費	-	-	-	7,277
登記業務費	-	-	-	42,002
出入国管理等業務費	22,502	-	-	22,502
破壞的団体等調查業務費	-	-	2,433	2,433
補助金等	-	-	-	606
委託費等	-	-	-	29,978
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	14,521
庁費等	1,333	7	484	41,851
その他の経費	113	13	60	5,503
減価償却費	2,488	-	43	40,674
貸倒引当金線入額	-	-	-	263
支払利息	-	-	-	1,047
供託金利子	-	-	-	106
資産処分損益	39	-	△ 11	△ 12
本年度業務費用合計	52,666	58	14,477	740,093
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	551	「更生保護事業法」第58条の規定による更生保護事業の費用の補助金
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	41	人権啓発活動事業等のための補助金
<交付金>
外国人技能実習機構交付金	外国人技能実習機構	13	「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」第96条の規定による外国人技能実習機構が行う業務に要する費用の交付金
合計	606

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務等委託費	日本司法支援センター	15,727	国選弁護人選任業務等委託
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,403	人権啓発活動事業等委託
中長期在留者住居地届出等事務委託費	市町村等	772	中長期在留者住居地届出等事務委託
更生保護委託費	更生保護法人	4,934	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	日本郵便オフィスサポート株式会社、テンプスタッフ株式会社等	7,050	登記事項証明書交付事務等委託
<分担金>
国際私法会議等分担金	60	国際私法会議規約等に基づく分担金
<拠出金>
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	国際連合薬物犯罪事務所	29	国際機関に対する拠出金
合計	29,978

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	14,521	「独立行政法人通則法」第46条等の規定による日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付金
合計	14,521

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
回收金等收入	東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回收金收入	東京電力株式会社	3
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	670
国有財産利用收入	利子收入	19
諸收入	許可及手数料	45,754
諸收入	懲罰及沒収金	47,700
諸收入	弁償及返納金	1,201
諸收入	矯正官署作業收入	3,975
諸收入	雑入	417
合計	99,741

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	339	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
小計	339
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△ 96	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いでいないものの増減
小計	△ 96
財産の無償所管換等(受)	財務省等	22,079	前払費用、土地、立木竹、建物、工作物、物品、無形固定資産	所管換等による増
小計	22,079
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△ 6,544	土地、立木竹、建物、工作物、未払金、賞与引当金、退職給付引当金	所管換等による減
小計	△ 6,544
財産の交換差額	36	土地、工作物	交換による増
△ 28	土地	交換による減
小計	8
実測と帳簿の差額	619	土地、立木竹	実測による増
△ 9	土地、立木竹、建物、工作物	実測による減
小計	609
誤謬訂正等	862	その他の債権等、土地、立木竹、建物、工作物、物品	誤謬訂正等による増
△ 48	土地、立木竹、建物、工作物	誤謬訂正等による減
小計	814
合計	17,210
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	24,379	24,379
行政財産	-	23,831	23,831
土地	-	23,806	23,806	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	24	24	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	548	548
土地	-	548	548	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△ 0	△ 0
行政財産	-	△ 0	△ 0
地上権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△ 8	61	53	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 8	24,441	24,432

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
回収金等収入	東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回収金収入	東京電力株式会社	3
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	670
国有財産利用収入	利子収入	1
諸収入	許可及手数料	45,664
諸収入	懲罰及沒収金	47,698
諸収入	弁償及返納金	802
諸収入	矯正官署作業収入	3,981
諸収入	物品売払収入	382
諸収入	雑入	419
合計	99,624

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	700,869
本年度受入	336,259
本年度払出	169,235
本年度末残高	867,893
3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

総合法律支援の実施等のための日本司法支援センターへの運営費交付金等

【30,248百万円】

東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務実施のための日本司法支援センターへの運営費交付金

【595百万円】

[一般勘定]

運営費交付金

【14,521万円】

運営費交付金

【595百万円】

日本司法支援センター

〔国選弁護人確保業務勘定〕

委託費

【15,727百万円】

## 4 平成28年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歲入決算

収納済歲入額

回収金等収入

国有財產利用収入

諸収入

99,624 百万円

3 百万円

671 百万円

98,949 百万円

（注）百万円未満を切捨て。

支出済歳出額	775,885百万円
人件費	488,537百万円
検察事務処理経費	4,721百万円
矯正施設収容等経費	46,431百万円
保護観察等経費	7,277百万円
登記業務等経費	42,002百万円
出入国管理等経費	22,502百万円
破壊的団体等調査業務費	2,433百万円
施設費	33,962百万円
その他	128,015百万円
1 全国の主要都市の並列販売店舗における生鮮野菜の販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品）別の価格動向

## (1) 品目別販売区分別の並列販売店舗数割合

ア 国産標準品と国産有機栽培品の並列販売店舗数割合 $ ^{(注)} $ が大きい上位4品目をみると、にんじんが36.3％と最も取扱いが多く、次いでたまねぎ(34.4%)、こまつな(29.9%)、ばれいしょ(29.5%)の順となっている。

イ 国産標準品と国産特別栽培品の並列販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、しようがが16.8％と最も取扱いが多く、次いでたまねぎ（12.6％）、にんじん（11.7％）、にんにく（11.0％）の順となっている。

ウ 国産標準品と輸入品の並列販売店舗数割合が大きい上位4品目をみると、にんにくが46.6％と最も取扱いが多く、次いでかぼちゃ（16.6％）、ブロッコリー（12.5％）、しょうが（2.6％）の順となっている。

注：並列販売店舗数割合とは、年間延べ調査票回収数（1,139店舗）に対する各品目の販売区分別の年間延べ並列販売店舗数の割合である。

表 1 品目別販売区分別の並列販売店舗数割合（平成28年）

单位：%

品目	並列販売店舗数割合
国産有機栽培品	国産特別栽培品	輸入品
だいこん	9.2	1.8	…
にんじん	36.3	11.7	0.7
ごぼう	19.3	4.3	0.8
はくさい	…	0.2	…
みずな	25.8	1.7	…
こまつな	29.9	2.7	…
キャベツ	3.7	2.5	…
ほうれんそう	26.4	3.1	…
ねぎ	4.7	0.3	0.4
ブロッコリー	…	…	12.5
レタス	…	3.7	…
きゅうり	3.6	5.4	…
かぼちゃ	…	2.5	16.6
なす	2.8	1.7	…
トマト	5.8	9.2	…
ミニトマト	13.8	9.7	0.4
ピーマン	16.3	6.9	…
ばれいしょ	29.5	10.5	…
さといも	…	2.1	0.4
たまねぎ	34.4	12.6	2.4
にんにく	…	11.0	46.6
しようが	…	16.8	2.6
生しいたけ	…	…	1.9
## (2) 並列販売店舗における国産標準品に対する販売区分別品目別の価格比

ア 国産標準品に対する国産有機栽培品について、並列販売店舗数割合が大きい上位4品目の価格比(年平均)をみると、月別の価格の騰落はあるものの、たまねぎが181％と最も大きく、次いでにんじん（174%）、こまつな（154%）、ばれいしょ（147%）の順となっている。

図 1 国産標準品に対する国産有機栽培品の価格比（平成28年）

注：（）内は年平均価格比である（以下図3まで同じ。）。

表 2 全国の主要都市の並列販売店舗における国産標準品と国産有機栽培品の価格比

区 分	たまねぎ	にんじん	こまつな	ばれいしょ
国 産 標準品	国産有機 栽培品	比率	国 産 標準品	国産有機 栽培品	比率	国 産 標準品	国産有機 栽培品	比率	国 産 標準品	国産有機 栽培品	比率
平成28年	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%
296	536	181	394	685	174	792	1,223	154	385	568	147
平成28年1月	265	542	204	319	619	194	730	1,141	156	335	580	173
2	259	520	201	327	599	183	804	1,225	152	344	554	161
3	253	515	204	332	634	191	698	1,222	175	392	570	145
4	285	545	191	393	651	166	746	1,271	170	411	607	148
5	278	549	197	370	696	188	677	1,177	174	403	606	150
6	353	548	155	382	691	181	687	1,206	176	419	629	150
7	353	526	149	368	698	189	810	1,211	150	433	533	123
8	343	557	162	397	726	183	800	1,232	154	406	516	127
9	353	559	158	551	759	138	991	1,167	118	387	542	140
10	285	543	190	519	747	144	966	1,306	135	361	533	148
11	265	503	190	481	732	152	899	1,288	143	379	562	148
12	281	534	190	436	764	175	794	1,263	159	366	567	155

注：1 比率については、原数の値により算出しているため、表上の数値で計算した値と一致しない場合がある（以下同じ。）。

2 国産標準品の価格については、販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品）別に集計対象店舗が異なるため、同一品目でも、販売区分で価格が異なる（以下同じ。）。
国産標準品に対する国産特別栽培品について、並列販売店舗数割合が大きい上位4品目の価格比(年平均)をみると、月別の価格の騰落はあるものの、にんにくが148％と最も大きく、次いでにんじん（144%）、たまねぎ（143%）、しようが（133%）の順となっている。

図2 国産標準品に対する国産特別栽培品の価格比（平成28年）

表 3 全国の主要都市の並列販売店舗における国産標準品と国産特別栽培品の価格比

区 分	にんにく	にんじん	たまねぎ	しようが
国 産 標準品	国産特別 栽培品	比率	国 産 標準品	国産特別 栽培品	比率	国 産 標準品	国産特別 栽培品	比率	国 産 標準品	国産特別 栽培品	比率
平成28年	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%	円/kg	円/kg	%
2,245	3,317	148	352	506	144	236	336	143	1,303	1,739	133
平成28年1月	2,388	3,464	145	290	440	151	225	348	155	1,190	1,650	139
2	2,364	3,343	141	295	451	153	218	361	166	1,351	1,774	131
3	2,396	3,447	144	277	475	171	194	340	176	1,301	1,697	130
4	2,422	3,063	126	396	524	132	212	321	152	1,338	1,774	133
5	2,100	3,063	146	363	498	137	211	352	167	1,227	1,654	135
6	2,100	3,064	146	339	526	155	242	326	135	1,313	1,724	131
7	2,109	3,210	152	342	558	163	276	355	129	1,395	1,707	122
8	2,109	3,210	152	307	476	155	292	351	120	1,343	1,772	132
9	2,234	3,210	144	385	560	145	278	341	122	1,321	1,750	133
10	2,234	3,210	144	550	577	105	258	336	130	1,249	1,798	144
11	2,234	3,786	169	470	569	121	237	314	133	1,295	1,768	137
12	2,234	3,786	169	412	534	130	235	298	127	1,284	1,796	140