Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 平成30年度に講じようとする施策

## 概説

## 1 施策の重点

水産業は、我が国周辺の豊かな水産資源を持続可能な形でフルに活用することによって、国民に対して水産物を安定的に供給することと同時に、漁村地域の経済活動や国土強靭化の基礎をなし、その維持発展を担うことが期待されています。水産業がその期待される役割を十全に果たすためには、水産資源とそれを育む漁場環境の適切な保全・管理を行いつつ、水産業の生産性の向上によって、そこで働く人々の所得の増大を図る必要があります。このような考え方の下、政府は、新たな水産基本計画（平成29（2017）年4月28日閣議決定）に基づき、①浜の活力再生プランを軸とした漁業・漁村の活性化、②漁業・漁村の活性化を支える取組及び③東日本大震災からの復興について、総合的かつ計画的に推進します。

また、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成29（2017）年12月8日改訂。農林水産業・地域の活力創造本部決定）に盛り込んだ「水産政策の改革の方向性」に即して、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造を確立することを目指して、引き続き検討を進めます。

## 2 财政措置

東日本大震災からの復興を含め、水産施策を実施するために必要な関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、平成30（2018）年度水産関係当初予算として、1,772億円（一般会計、前年度1,774億円）及び576億円（東日本大震災復興特別会計、前年度677億円）を計上しています。

## 3 税制上の措置

軽油引取税については、軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長するとともに、固定資産税については、公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置について一定の見直しを行った上、適用期限を2年延長するなど所要の税制上の措置を講じます。

## 4 金融上の措置

株式会社日本政策金融公庫の水産関係資金については貸付計画額を276億円、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係資金については貸付計画額を60億円とするなど、水産施策の総合的な推進を図るため、株式会社日本政策金融公庫や漁協等の系統資金の融資をはじめとする所要の金融上の措置を講じます。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付けを促進し、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入等を支援します。

## 5 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進及び行政の説明責任の徹底を図る観点から、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13（2001）年法律第86号）に基づき、農林水産省政策評価基本計画（5年間計画）及び毎年度定める農林水産省政策評価実施計画により、事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）及び事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）を推進します。
## I 浜の活力再生プランを軸とした漁業・漁村の活性化

## 1 浜の活力再生プランの着実な実施とそれに伴う人材の育成及び水産資源のフル活用

## （1） 浜の活力再生プラン・浜の活力再生広域プラン

水産業や漁村地域の再生を図るため、各浜が実状に即した形で、漁業収入の向上とコスト削減を目指す具体的な行動計画である「浜の活力再生プラン」（以下「浜プラン」という。）及び「浜の活力再生広域プラン」（以下「広域浜プラン」という。）に基づく取組を、引き続き推進します。

また、浜プランの効果・成果検証等見直しに関する活動に対して支援するとともに、浜プランに基づく共同利用施設の整備、水産資源の管理・維持増大、漁港・漁場の機能高度化や防災・減災対策等といった取組を支援します。

さらに、漁業就業者の減少・高齢化といった実態も踏まえ、浜の資源を活用し消費者のニーズに応えていくため、浜の資源のフル活用に必要な施策について、引き続き検討を行います。

## (2) 国際競争力のある漁業経営体の育成とこれを担う人材の確保

持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進め、国際競争力を強化していくことが重要な課題となっていることから、このような取組を実施する者については、効率的かつ安定的な漁業経営体となるべく育成し、今後の漁業生産を担っていく主体として重点的に経営施策を支援していきます。

また、資源管理・収入安定対策に加入する担い手が、漁業生産の大宗（我が国漁業生産額のおおむね9割に相当）を担い、多様化する消費者ニーズに即し、安定的に水産物を供給し得る漁業構造の達成を目指します。

## （3） 新規就業者の育成・確保

新規漁業就業者を確保するため、道府県等の漁業学校等で漁業への就業に必要な知識の習得を行う若者に対して資金を支援するとともに、全国各地の漁業の就業情報を提供し漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催します。

また、漁業就業希望者に対して、漁業現場における最長3年間の長期研修の実施を支援するとともに、収益力向上のための経営管理の知識の習得等を支援します。

さらに、全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用や海技者セミナーの開催により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図ります。

## （4） 資源管理・収入安定対策の推進

計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者の経営の安定を図るため、自然条件等による不漁時等の収入を補填する収入安定対策及び燃油や養殖用配合飼料の価格高騰に対応するセーフティーネット対策を引き続き実施します。

## (5) 海技士等の人材の育成・確保

漁船漁業の乗組員不足に対応するため、水産高校等関係機関と連携して、計画的・安定的な人員採用を行う等、継続的な乗組員の確保に努めます。

特に漁船員の高齢化及び減少に伴い、海技免状保持者の不足が深刻化していることを踏まえ、関係府省庁が連携し、6か月間の乗船実習を含むコースを履修すること
で、卒業時に海拔試験の受験資格を取得し、口述試験を経て海拔資格を取得できる新たな仕組みについて、平成31年4月から6か月間の乗船実習を含むコースが開始できるよう準備を進めます。

## (6) 水産教育の充実

国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進します。

大学における水産学に関する教育研究環境の充実を推進する一方、水産高校等については、地域の水産業界との連携を通じて、将来の地域の水産業を担う専門的職業人の育成を推進します。

沿岸漁業や養殖業の操業の現場においては、水産業普及指導員を通じた沿岸漁業の意欲ある担い手に対する経営指導等により、漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を促進します。

## (7) 外国人材の受入れの必要性

水産業分野における外国人材受入れの必要性については、水産業の現場のニーズ、その将来の見通しや経営環境等の実態を詳細に把握し、経済的効果等を踏まえた方向を探ります。

## (8) 魚類・貝類養殖業等への企業の参入

企業と浜との連携、参入を円滑にするための取組を行うとともに、浜の活性化の観点から必要な施策を引き続き検討します。

## (9) 水産業における女性の参画の促進

第4次男女共同参画基本計画（平成27（2015）年12月25日閣議決定）に基づき、漁協系統組織における女性役員の登用についての自主的な目標設定及びその達成に向けた普及啓発等の取組を推進します。

また、漁村地域における女性の活躍を促進するため、漁村の女性等が中心となって取り組む特産品の加工開発、直売所や食堂の経営等をはじめとした意欲的な実践活動を支援するとともに、実践活動に必要な知識・技術等を習得するための研修会や優良事例の成果報告会の開催等を支援します。

## 2 国内の資源管理の高度化と国際的な資源管理の推進

## （1） 資源特性や分布、利用状況に応じた資源管理の基本的な考え方や方向性

我が国は、排他的経済水域等において、数百種にも及ぶ多種多様な資源を利用していますが、これらの資源の状況や漁業上・国民生活上の重要度は様々であることから、漁獲量等が多い主要資源や広域資源及び資源状況が悪化している資源については、国が積極的に資源管理の方向性を示し、関係する都道府県とともに、資源管理の効率化・効果的な推進を図ります。

このため、主要水産資源ごとに、維持すべき水準（目標管理基準）や下回ってはならない水準（限界管理基準）といった、いわゆる資源管理目標等の導入に向けた検討を行います。

## (2) 資源管理指針・資源管理計画体制の推進

資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、漁業者、試験研究機関及び行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援します。

また、この体制の下、資源状況等に応じ、科学的知見に基づいた資源管理措置の検討や、資源管理計画の評価・検証による資源管理指針の見直しや資源管理計画の高度化の推進等を支援します。

さらに、資源管理計画を確実に実施する場合に、資源管理・収入安定対策によって、漁業者の収入の安定等を図ります。また、
大宗の漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促します。

加えて、資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業を重点的に実施するほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の取組等を支援します。

## (3) 数量管理等による資源管理の充実

資源管理目標等及びこれに基づく各種施策に見合った漁獲を実現するため、漁業許可等による漁獲努力量規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行うほか、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行います。

また、TAC（漁獲可能量）対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進します。

さらに、TAC対象魚種の拡大については、漁獲対象魚種が多く定置網をはじめ魚種選択性の低い漁法が多い我が国漁業の操業実態、資源の状態やそれを取り巻く情勢、科学的知見の蓄積状況等を踏まえつつ、国民生活上又は漁業上重要な広域資源等について、関係者の意見を聴きながら、検討を進めます。

加えて、IQ（個別割当）方式については、一部の漁業で試験的な実施とその効果・課題の検証等を行ってきていますが、その成果も踏まえつつ、沖合漁業等の国際競争力の強化が喫緊の課題となっていることから、我が国漁業の操業実態や資源の特性に見合ったIQ方式の活用方法について、検討を行います。

なお、数量管理の充実に当たっては、水揚地において漁獲量を的確に把握する体制整備を検討します。

また、我が国周辺の漁場においては、異なる漁業種類の多数の漁船が輻幹しながら操業している実態にあり、資源管理や漁業調整上の必要性から漁船のトン数制限等の様々な規制が存在し、効率的な操業の実現を妨げている側面があります。沖合漁業については、既存の漁業秩序への影響も勘案しつつ、数量管理等の充実を通じて、資源管理の方法も含め、規制緩和の在り方等について引き続き検討を行います。

## （4） 適切な資源管理措置の基礎となる資源評価の精度向上と理解の醸成

## ア 資源評価の対象種の拡大と精度向上

既に資源評価を実施している沖合の主要魚種に関しては、数量管理の拡充を念頭に、評価精度向上を図るため、これまでの調査船調査や漁獲物調査を確実に継続することに加え、我が国排他的経済水域近辺で操業する外国漁船の動向把握等や新たな観測機器等を用いた調査により新たな変化に対応した情報収集体制の構築を図ります。

また、沿岸魚種に関しては、資源評価の未実施種の漁獲の落込みが大きいことも踏まえ、関係都道府県との連携を強化しつつ、可能な範囲で資源評価対象種の拡大等を図ります。

さらに、都道府県と連携して、海洋観測データ等を収集できる体制を強化します。

上記の実施には、より大量の漁獲・調査情報の迅速な蓄積が必要であり、これらの情報を、必要に応じ、漁業調整や流通分野にも有効に活用できるよう、資源・漁獲情報ネットワーク体制の構築に向けた取組を開始します。

## イ 資源評価に対する理解の醸成

国民の資源評価・管理への関心の高まりを踏まえ、資源評価を受託実施している国立研究開発法人水産研究・教育機構による資源評価の独立性の確保に努めるとともに、資源評価会議を公開で開催する等による
り、その評価手法や結果の透明性の確保に努めます。

また、様々な機会を利用し、漁業関係者のみならず消費者も含めた国民全般が資源状況と資源評価・管理の方向性について共通の認識を持てるようこれらの情報を、ホームページ等での掲載を通じて理解しやすい形で積極的に公表します。

## (5) 資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進

重要な輸出品目であるナマコ等を含む沿岸域の密漁については、悪質・巧妙な事例や広域での対応が必要となる事例もあることから、都道府県、警察、海上保安庁及び流通関係者を含めた関係機関との緊密な連携等を図るとともに、密漁品の市場流通や輸出からの排除に努める等、地域の特性に応じた効果的な対策を実施します。

さらに、資源状況に関する科学的な知見を基礎としつつ、漁場特性、魚種、漁業種類、地理的条件等を総合的に勘案しながら、沿岸漁業者と沖合漁業者との間をはじめとする漁業者間の協議や相互理解を促進します。

## (6) 海域や魚種ごとの国際的な資源管理の推進

## ア 公海域等における資源管理の推進

① 太平洋クロマグロ、カツオ、マサバ及びサンマをはじめとする資源の管理の推進について、魚種ごとに最適な管理がなされるよう、各地域漁業管理機関において、議論を主導するとともに、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策を強化するため、関係国等との連携・協力、資源調査の拡充・強化による適切な資源評価、トレーサビリティの強化、国際交渉の体制の強化などを推進します。

② 太平洋クロマグロについては、引き続き、都道府県及び関係団体と協力してWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）の平成26（2014）年の第11回年次会合において採択された30kg未満の小型魚に係る漁獲量の削減措置及び30kg以上の大型魚に係る漁獲量の抑制措置を遵守するよう取り組みます。

③ ウナギについては、引き続き、中国、韓国及び台湾と共に養殖用種苗の拋入机数量制限に取り組むとともに、法的拘束力のある国際約束の作成を目指します。

## イ 太平洋島しょ国水域での漁場確保

我が国かつお・まぐろ漁船にとって重要漁場である太平洋島しょ国水域への入漁について、厳しさが増していることから、安定的な入漁を確保するため、地域漁業管理機関を通じた国際資源の持続的な利用確保を図りつつ、二国間漁業協議等を通じて我が国漁業の海外漁場の確保を図ります。

## ウ 我が国周辺国等との間の資源管理の推進

我が国の周辺水域における適切な資源管理等を推進するため、日韓漁業協定及び日中漁業協定に基づく漁業交渉を行います。

また、韓国、中国及び台湾との間の民間協議を支援します。これらの取組とともに、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、違法操業対策の一層の強化を図ります。

さらに、国際協力を戦略的・効果的に活用することにより、二国間漁業協議等を通じた我が国漁業の海外漁場の確保を図るほか、地域漁業管理機関を通じた国際資源の持続的な利用確保を図ります。

## 工 捕鯨政策の推進

IWC（国際捕鯨委員会）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに必要な科学的知見を収集するため、南極海及び北西太平洋において、十分な安全対策を講じ、鯨類科学調査を安全かつ円滑に実施します。

我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類に
ついて、系群構造の解明及び資源量の推定のための情報収集・解析を行います。

また、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開に向け、平成30（2018）年9月のIWC総会に向けたIWCの「今後の道筋」に関する議論への参加を関係国に働き掛けるとともに、鯨類を含む海洋生物資源の持続的な利用に関する我が国の立場への理解を促進するため、関係国への働き掛けを行います。

また、各地で行われている食の観点も含めた鯨に関する文化を打ち出した取組を支援するとともに、国内外への情報発信を行います。

## オ 海外漁業協力等の推進

国際的な資源管理の推進及び我が国漁業者の安定的な入漁を確保するため、海外漁業協力を効果的かつ戦略的に実施するとともに、入漁国の制度等を踏まえた多様な方式での入漁、国際機関を通じた広域的な協力関係の構築等を推進します。

## 力　外国人技能実習制度の運用

事業所管省庁並びに監理団体・実習実施者及び技能実習生の関係者により構成される漁業技能実習事業協議会を適切に運営し、開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を目的として実施されている漁業・養殖業における技能実習の適正化に努めます。

## (7) 漁場環境の保全及び生態系の維持

## ア 藻場・干潟等の保全・創造

水産生物の生活史に対応した良好な生息環境を創出することにより生態系全体の生産力を底上げし、水産資源の回復・増大と持続可能な利用を図るため、漁場の生物相の変化等に対応して漁場の管理や整備事業の在り方を適切に見直していく順応的管理手法を取り入れた水産環境整備を推進するとともに、我が国排他的経済水域における水産資源の増大を図るためのフロンティア漁場整備事業を実施します。

また、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造を推進するための基本的考え方を示した「藻場・干潟ビジョン」に基づき、各海域の環境特性を踏まえ、広域的な観点からハード・ソフトを組み合わせた対策を推進するとともに、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援します。

磯焼け等により効用の低下が著しい漁場においては、海域環境変動に応じた手法による藻場・干潟等の保全・創造と併せて、ウニ・アイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・増殖に対して支援を行うとともに、サンゴに関しては、厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術の開発に取り組みます。

このほか、生物多様性国家戦略2012-2020（平成24（2012）年9月28日閣議決定）及び農林水産省生物多様性戦略（平成24（2012）年2月2日改定）を踏まえ、藻場・干潟等を含む漁場環境の保全の推進等により、里海・海洋の保全施策を総合的に推進するほか、海洋生物の多様性の定量的評価手法の開発及び赤潮・貧酸素水塊対策を実施します。

## イ 生物多様性に配慮した漁業の推進

海洋の生態系を維持しつつ、持続的な漁業を行うため、各地域漁業管理機関において、サメ類の資源状況及び漁獲状況の把握、完全利用の推進及び保存管理の推進を行います。

また、はえ縄漁業に対する海域ごとの実態を踏まえた海鳥混獲回避措置の評価及び改善を行うほか、はえ縄漁業等におけるウミガメの混獲の実態把握及び回避技術の普及に努めます。
## ウ 有害生物や赤潮等による漁業被害防止対策の推進

① トド、ヨーロッパザラボヤ、大型クラゲ等の有害生物による漁業被害は、漁業経営のみならず地域経済にも影響を及ぼしていることから、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、トドによる漁業被害軽減技術の開発・実証、我が国、中国及び韓国から成る国際的な枠組みの中で行う大型クラゲのモニタリング調査、有害生物の出現状況・生態の把握及び漁業関係者等への情報提供並びに有害生物の駆除・処理及び改良漁具の導入等の取組が効果的かつ効率的に推進されるよう支援します。

② 沿岸漁業・養殖業に被害をもたらす赤潮・貧酸素水塊については、海洋微生物解析による早期発生予測技術その他の赤潮の予察・防除技術の開発及び人工衛星による有害赤潮の種判別を可能とする技術開発を進めるとともに、赤潮・貧酸素水塊の効率的な観測・監視を行うための自動観測装置による連続観測技術の開発、赤潮を直接消滅させる技術及び回避漁具等の手法の開発を推進します。

また、赤潮等への対策と並行して、栄養塩類等の水質が低次水産生物に及ぼす影響を調査するとともに、海域の漁業・養殖業等の状況を踏まえた栄養塩(水質)の適切な管理に関する検討等を含め、漁場の生産力（特に二枚貝・小型魚類・ノリ等）を回復・維持していくことについて必要な調査を推進します。

さらに、冬季のノリの色落ち被害を防止するために必要な栄養塩を確保する漁場環境改善等の技術開発を支援します。

## エ 産卵場の保護や資源回復手段としての 海洋保護区の積極的活用

海洋保護区は漁業資源の持続的利用に資する管理措置の一つであり、漁業者の自主的な共同管理によって、生物多様性を保存しながら、資源を持続的に利用していくような海域も効果的な保護区となりうるという基本認識の下、海洋保護区の必要性の浸透を図りつつ、海洋保護区の適切な設定と管理の充実を推進します。

## オ 気候変動の影響への適応

海洋環境調査を活用し、海洋環境の変動が水産資源に与える影響の把握に努めることにより、漁場予測や(4)の資源評価の精度向上を図るとともに、これらの結果を踏まえ、環境の変化に対応した順応的な漁業生産活動を可能とする施策を推進します。

## 3 漁業取締体制の強化

資源管理が効果を上げるためには、資源管理のルールの遵守を担保することが必要であり、我が国周辺海域における外国漁船の操業が増大・広域化している状況を踏まえ、漁業取締本部体制の下、取締船の大型化や増隻を含む取締体制の充実強化、漁業監督官の増員や実務研修等による能力向上の強化を図ります。また、限られた取締勢力を有効活用していくために、VMS(衛星船位測定送信機）の活用、衛星情報や各種IC技術等の漁業取締りへの積極的導入、さらには、海上保安庁や都道府県取締機関との連携を通じた、取締りの重点化・効率化を図ります。

## 4 持続可能な漁業・養殖業の確立 (1) 総論

漁船の高船齢化による生産性等の低下や、メンテナンス経費の増大に加え、居住環境等が問題となっており、高性能化・大型化による居住環境の改善や安全性の向上等が必要となっています。造船事業者の供給能力が限られている現状も踏まえ、今後、高船齢船の代船を計画的に進めていくため、漁業者団体による代船のための長期的
な計画の策定・実施を支援します。

職場環境の改善の一つとして、高速インターネットや大容量データ通信等が利用可能となり、船舶の居住環境の改善に資する高速通信の整備について、関係府省庁で取りまとめた報告書に従って、関係府省庁が連携して、情報交換を行い、高速通信の効率的な普及に向けた検討を行います。

## (2) 沿岸漁業

沿岸漁業については、浜プランによる所得向上の取組に加え、市場統合や生産体制の効率化・省コスト化、流通・販売の合理化を進めるため、複数の漁村地域が連携し広域的に浜の機能再編や水産関係施設の再編整備、中核的担い手の育成に取り組むための広域浜プランの策定・取組を支援します。

また、沿岸漁業の有する多面的機能や集落維持機能を踏まえ、離島漁業再生支援交付金や水産多面的機能発揮対策交付金等による支援を実施するとともに、漁村地域が有する豊富な観光資源、地域産品、郷土料理等の活用や、漁観連携、地域ブランド、マーケットイン、インバウンド、交流活動等といった取組を推進します。

## (3) 沖合漁業

沖合漁業については、合理的・効率的な操業体制への移行等、漁船漁業の構造改革を引き続き推進するとともに、資源変動に対応した操業・水揚げ体制及び漁業許可制度を検討します。

また、生産のみならず、加工・流通・販売・輸出を含めた包括的な構造改革を推進します。

## (4) 遠洋漁業

遠洋漁業については、資源及び漁場を確保するため、国際機関における資源管理において引き続きリーダーシップを発揮し、公海域における資源の持続的利用の確保を図るとともに、海外漁業協力等の推進や入漁国の制度等を踏まえた多様な方式での入漁等を通じ海外漁場での安定的な操業の確保を推進します。

また、新たな操業・生産体制の導入、収益向上、コスト削減及びVD(隻日数)の有効活用により、競争力強化を目指した漁船漁業の構造改革を推進します。

さらに、乗組員の安定的な確保・育成に向けて、漁業団体、労働組織等の間での協議を推進します。

## (5) 養殖業

## ア 漁場環境や天然資源への負担の少ない養殖

養殖業者が、持続的養殖生産確保法（平成11（1999）年法律第51号）第4条第1項の規定に基づき漁業協同組合等が策定する漁場改善計画において設定された適正養殖可能数量を遵守して養殖を行う場合に、資源管理・収入安定対策によって担い手たる漁業者の収入の安定等を図ることにより、適正養殖可能数量の設定及び遵守を促進し、漁場環境への負担の軽減を図ります。

また、天然資源の保存に配慮した安定的な養殖生産を実現するため、主に天然種苗を利用しているブリ、クロマグロ等について人工種苗の生産技術の開発や人工種苗への転換を促進します。

## イ 安定的かつ収益性の高い経営の推進

養殖経営の安定を図るべく、引き続き、養殖用配合飼料の価格高騰対策や生餌の安定供給対策を適切に実施するとともに、魚の成長とコストの兼ね合いがとれた養殖用配合飼料の低魚粉化及び配合飼料原料の多様化を推進します。

さらに、国内向けには需要の拡大を図るとともに、需要に見合った生産を行い、積極的な輸出拡大を目指す取組を更に進めつつ、消費者ニーズに合致した質の高い生産
物の供給や6次産業化による養殖業の成長産業化を推進します。

また、消費者ニーズの高い養殖魚種の生産、養殖生産の多様化、優れた耐病性や高成長などの望ましい形質を持った人工種苗の導入など、養殖生産効率の底上げを図り、収益性を重視した養殖生産体制の導入を図ります。

## ウ 安全・安心な養殖生産物の安定供給及び疾病対策の推進

① 水産用医薬品の適正使用の確保を図り、養殖衛生管理技術者の養成等を行うとともに、養殖水産物の安全性向上のための生産工程管理の取組の推進を支援します。

② 生産段階での水産物の安全性の向上を図るため、貝毒やノロウイルスの監視体制の実施に対する指導・支援を行うとともに、貝毒のリスク管理に関する研究を行います。

また、有害化学物質の汚染状況を把握するため、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施します。

## 工 真珠養殖及び関連産業の振興

平成28（2016）年6月7日に制定された真珠の振興に関する法律（平成28（2016）年法律第74号）に基づき、幅広い関係業界や研究機関による連携の下、宝飾品のニーズを踏まえた養殖生産、養殖関係技術者の養成、研究開発の推進等の施策を推進します。

## (6) 内水面漁業・養殖業

内水面漁業施策の推進に当たっては、内水面資源の維持増大を図ること、漁場環境の保全・管理のための活動の核として内水面漁業協同組合が持続的に活動できるようにすること及び遊漁や川辺での自然との触れ合いが促進され水産物の販売や農業・観光業との連携による地域振興が進展することを旨として、関係府省庁、地方公共団体、内水面漁業協同組合等が連携し、必要な施策を総合的に推進することとし、具体的には、内水面漁業の振興に関する法律（平成26（2014）年法律第103号）第9条第1項に定める内水面漁業の振興に関する基本的な方針に基づき、次に掲げる施策を推進します。

① 近年特に被害が広域化・深刻化しているカワウについて、「カワウ被害対策強化の考え方」（平成26（2014）年4月23日環境省・農林水産省公表）に掲げる被害を与えるカワウの個体数を平成35（2023）年度までに半減させる目標の早期達成に向けた取組を推進します。

② 外来魚について、効率的な防除手法の技術開発を進めるとともに、電気ショッカーボート等による防除対策を推進します。

③ 冷水病等の伝染性疾病の予防及びまん延防止のため、内水面水産資源に係る伝染性疾病に対する迅速な診断法及び予防・治療技術の開発及び普及を推進します。

④ 内水面水産資源の増殖技術の研究開発を推進するとともに、得られた成果の普及を図ります。

⑤ 浜プラン等の策定及びそれらに基づく内水面水産資源の種苗生産施設等の整備を推進します。

⑥ 水産動植物の生態に配慮した石倉増殖礁の設置や魚道の設置・改良、水田と河川との連続性に配慮した農業水路等の整備、さらにそれらの適切な維持管理を推進するとともに、河川等が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等を創出することを全ての川づくりの基本として河川管理を行います。

また、これらの実施に当たっては、各施策の効果を高められるよう関係者間の情報共有や活動の連携を図ります。

⑦ 内水面漁業者が行う内水面漁業の意義に関する広報活動、放流体験等の川辺に
おける自然体験活動及び漁業体験施設等の整備を推進します。

⑧ 内水面漁業の振興に関する法律第35条第1項の規定に基づいて設置された協議会において、漁場環境の再生等内水面漁業の振興に向けた効果的な協議が円滑に行われるよう、関係者間の調整等を行い、それを踏まえた必要な措置を講じます。

⑨ 内水面漁業の有する多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるよう、内水面漁業者と地域住民等が連携して行う内水面に係る生態系の維持・保全のための活動等の取組を支援します。

⑩ ウナギの持続的利用を確保していくため、国際的な資源管理の取組については、我が国が主導的な役割を果たし、中国、韓国及び台湾との4か国・地域での、養殖用種苗の池入れ量制限をはじめとする資源管理を一層推進するとともに、官民一体となって資源管理に取り組みます。

また、国内においては、河川や海域におけるウナギの生息状況や生態等の調査、効果的な増殖手法の開発に取り組むとともに、シラスウナギ採捕、ウナギ漁業及びウナギ養殖業に係る資源管理を一体として推進します。

さらに、養殖用種苗の全てを天然採捕に依存していることから、種苗の大量生産の早期実用化に向けた研究開発を推進します。

① 国際商材として輸出拡大が期待されるニシキゴイについて、「農林水産業の輸出力強化戦略」(平成28年5月農林水産業・地域の活力創造本部決定)に基づき、輸出促進を図ります。

## (7) 栽培漁業及びサケ・マスふ化放流事業 ア 種苗放流による資源造成の推進

漁獲管理や漁場整備と一体となった種苗放流を推進するとともに、種苗放流の効果を高めるため、遺伝的多様性に配慮しつつ、成長した放流種苗を全て漁獲するのではなく、親魚を取り残し、その親魚が卵を産むことにより再生産を確保する「資源造成型栽培漁業」の取組を推進します。

また、種苗放流尾数が減少傾向にある広域種について、海域栽培漁業推進協議会が策定した「広域プラン」を勘案し、関係都道府県が行う種苗生産や放流等への取組を推進するとともに、消費者ニーズが高く、漁業者からの大量種苗生産技術の開発に対する要望が強い新たな栽培漁業対象種の技術開発を推進します。

さらに、地球温暖化等により沿岸域の環境が変化する中で、栽培漁業を環境変化に適応させながら実施していくため、対象種の変更や放流手法の見直し等必要な技術の開発に努めます。

二枚貝資源の増殖に向けた緊急的な対策として、人工種苗生産の技術が確立しておらず、天然採苗も難しいタイラギ等の貝類の人工種苗生産の技術開発を行うとともに、垂下式養殖の技術等を用いた増殖手法の実証化の取組を支援します。

## イ 対象種の重点化等による効率的かつ効果的な栽培漁業の推進

地域の実情、海域の特性等を踏まえ、漁獲量に有意な変化を見込める規模による種苗の放流、対象種の重点化や放流適地への集中化に取り組みます。

また、目標とする安定した資源状況が達成された際には漁獲管理に重点を移す等、柔軟な対応を図る取組を推進します。

## ウ サケの漁獲量の安定化

近年放流稚魚の回帰率低下によりサケ資源が減少していることから、回帰効果を向上させる放流手法の改良の取組を支援するとともに、放流後の河川や沿岸での減耗を回避するための技術開発や、健康性の高い種苗を育成する手法の開発等に取り組みます。
また、高品質なサケ親魚の放流場所の調査等の取組を推進します。

## (8) 漁業と親水性レクリエーションとの 調和

ア 遊漁者の資源管理に対する取組の促進

漁業者が取り組む資源管理計画等について、都道府県と協力して遊漁者への啓発を実施するとともに、各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の場を活用した漁業と遊漁が協調したルールづくりを推進します。

## イ 漁業と親水性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進等

各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の協議の場を活用し、漁業と親水性レクリエーションが協調したルールづくりに向け、都道府県による漁業と遊漁を含む親水性レクリエーションとの円滑な調整に向けた関係者への働き掛けを推進します。

また、遊漁者等に対し、水産資源の適切な管理や漁場環境の保全への理解向上のため、水産庁ホームページ、講演会、イベント、釣り関連メディア等を活用した普及・啓発を実施します。

さらに、都道府県や関係業界等と協力して、未成魚の再放流や漁場の清掃等の遊漁者等が参画しやすい取組の推進や安全講習会や現地指導を通じて、遊漁船、遊漁船利用者等の安全対策を推進するとともに、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進します。

加えて、内水面漁業の振興に関する法律に基づく協議会において、内水面水産資源の回復や親水性レクリエーションとの水面利用に関するトラブル防止等について協議が円滑に行われるよう、関係者との調整に取り組みます。

## 5 加工・流通・消費・輸出に関する施策の展開

## (1) 加工・流通・消費に関する施策の展開 ア 多様な消費者ニーズを捉えた新商品開 発を含む商品供給の取組

簡便化志向など最近の消費者ニーズに対応した商品供給等を促進するため、水産加工・流通を担う事業者向けの個別指導やセミナー等の開催、新商品開発や学校給食での水産物の利用促進に必要な加工機器等の導入等を支援します。

このほか、生産者、水産関係団体、流通業者や行政等、官民の関係者が一体となって消費拡大に取り組む「魚の国のしあわせ」プロジェクトを引き続き推進するとともに、地産地消など各地域のニーズに応じた水産物の供給のため、地域の学校、観光（郷土料理、漁業体験、漁家民宿など）等とも連携を図ります。

## イ 消費者等に対する魚食普及と産地情報提供

① 食育に関連する取組を実施している民間団体や関係府省庁との情報の共有や活動の連携を促進するとともに、水産物の特性（味覚や健康面に加え、地域性・季節性、資源状況等）や魚食文化についての理解を促します。

また、国産水産物の消費拡大に当たっては、米など農産物・林産物とのセットでの普及にも取り組みます。

さらに、有効な資源管理・漁場改善の証明とトレーサビリティ確保の観点から、水産エコラベルの普及を引き続き促進します。

② 水産物の栄養特性や安全性に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営や水産物を含む食品の安全に関する情報をメールマガジンで配信するな
ど、インターネットを活用した情報提供の充実を図ります。

③ 食品表示に関する規定を一元化した食品表示法（平成25（2013）年法律第70号）の下、関係府省庁の連携を強化して立入検査等の執行業務を実施するとともに、産地判別等への科学的な分析手法の活用等により、効果的・効率的な監視を実施します。また、平成29（2017）年9月に施行された新たな加工食品の原料原産地表示については、引き続き、消費者、事業者等への普及啓発を行い、理解促進を図ります。

④ 農林水産省本省や地方農政局等における「消費者の部屋」において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を促進します。

## ウ産地卸売市場を含めた加工・流通構造の改革

① 水産加工・流通業者等の創意工夫を発揮した取組を進めるため、新商品開発や学校給食での水産物の利用促進に必要な加工機器等の導入等を支援します。また、漁業者団体・流通業者・加工業者等が連携して国産加工原料の確保等の課題に取り組む場合には、連携体制の構築や取組の実証を支援します。

さらに、漁業者においても漁獲「量」から販売「額」へ意識を転換するとともに、浜全体でマーケットインの発想に基づく取組を行うこと等により、漁獲物の付加価値向上と所得向上を図ります。

② 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和52（1977）年法律第93号）に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じます。

③ 漁業生産の安定・拡大、冷凍・冷蔵施設の整備、水揚げ集中時の調整保管による供給平準化等を通じ、加工原料の安定供給を図ります。

④ 全国の主要漁港における主要品目の水揚量、卸売価格、用途別出荷量や、水産物の在庫量等の動向に関する情報の収集・発信を行うとともに、水産物流通について調査・検討を行います。

⑤ また、品質・衛生管理の強化、情報通信技術等の活用、産地市場の統合・重点化、新たな販路の拡大、トレーサビリティの充実などを推進します。

## (2) 我が国水産物の輸出促進施策の展開 ア 国内生産体制の整備の取組

安定した養殖生産の確保や適切な資源管理等により国内生産体制の整備を行います。

## イ 海外市场の拡大のための取組

海外市場の拡大を図るため、平成27（2015）年に発足した「水産物・水産加工品輸出拡大協議会」によるオールジャパンでのプロモーション活動や商談会の開催等の輸出促進の取組を支援します。

前年度に引き続き、農林水産物・食品のブランディングやプロモーション等を行う組織として平成29（2017）年度に創設された「日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)」とも連携した取組を行います。

## ウ 輸出先国・地域の規則・ニーズに応じた輸出環境の整備に向けた取組

① 対EU・対米国輸出施設の認定等を促進するため、研修会の開催や専門家による現地指導への支援、生産海域等のモニタリングへの支援を行います。また、水産庁による水産加工施設等の対EU輸出施設の認定により、認定施設数の増加を図ります。水産物の輸出促進に資するトレーサビリティの普及に向けて、水産物の水揚げから輸出に至る履歴情報をIT
等の活用により管理する取組の実証を支援します。

② 輸出拡大が見込まれる大規模な拠点漁港において、一貫した衛生管理の下、集出荷に必要な岸壁、荷さばき所、冷凍・冷蔵施設、製水施設等の一体的な整備を推進するとともに、輸出先国・地域の基準に対応するための水産加工・流通施設の改修等の支援や、輸出先国・地域の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備の支援に取り組みます。

また、輸出先国・地域に対し、1）検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝するほか、2)EPA(経済連携協定)交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、3）模倣品等知的財産侵害への対策の強化を求め、日本産水産物のブランド力の保護を図ることにより、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備します。

## 6 漁港・漁場・漁村の総合的整備

## (1) 水産業の競争力強化と輸出促進に向けた漁港等の機能向上

我が国水産業の競争力強化と輸出の促進を図るため、広域浜プランとの連携の下、荷さばき所等の再編・集約を進め、地域全体において漁港機能の強化を図るとともに、水産物の流通拠点となる漁港において、高度な衛生管理に対応した岸壁、荷さばき所、冷凍及び冷蔵施設等の一体的整備や大型漁船等に対応した岸壁の整備等により、市場・流通機能の強化を図ります。

さらに、地域の中核的な生産活動等が行われる地域においては、養殖等による生産機能の強化を図ります。

また、国内への安定的な水産物の供給とともに、輸出先国のニーズに対応した生産・流通体制の整備を推進します。

## (2) 豊かな生態系の創造と海域の生産力 向上に向けた漁場整備

漁場環境の変化への対応や水産生物の生活史に配慮した広域的な水産環境整備の実施により、豊かな生態系の創造による海域全体の生産力の底上げを推進します。

特に沿岸環境の改善に当たっては、広域的な藻場・干潟の衰退や貧酸素水塊等の底質・水質悪化の要因を把握し、ハード対策とソフト対策を組み合わせた回復対策を推進するとともに、海水温上昇等に対応した漁場整備を推進します。

また、沖合域においては、漁場整備による効果を把握しつつ、新たな知見や技術を生かし、資源管理と併せて効率的な整備を推進します。

## （3） 大規模自然災害に備えた対応力強化

南海トラフ地震等の切迫する大規模な地震・津波などの大規模自然災害に備え、主要な漁港施設の耐震・耐津波対策の強化や避難地・避難路等の整備を行うとともに、災害発生後の水産業の早期回復を図るための事業継続計画の策定等ハード対策とソフト対策を組み合わせた対策を推進します。

また、今後、激甚化が懸念される台風・低気圧災害等に対する防災・減災対策や火災、土砂崩れ等の災害対策に取り組み、災害に強い漁業地域づくりを推進します。

## (4) 漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出

将来を見据えた漁村の活性化を目指し、浜プランの取組を推進するほか、定住・交流の促進に資する漁村環境整備を推進します。漁業者の減少や高齢化、漁船の減少に対応するため、漁港機能の再編・集約化を図ることにより、漁港水域の増養殖場としての活用等、漁港施設の有効活用・多機能化を推進します。

また、漁港ストックを活用した水産業の
6次産業化や海洋性レクリエーションの振興のほか、再生可能エネルギーの活用による漁港のエコ化を推進します。

女性・高齢者を含む漁業就業者をはじめとする漁村の人々にとって、住みやすく働きやすい漁村づくりを推進するため、漁村の環境改善対策を推進します。

さらに、漁港施設等の長寿命化対策を推進し、漁港機能の維持・保全を計画的に実施するため、機能保全計画に基づき、ライフサイクルコストの縮減を図りつつ、戦略的に施設の維持管理・更新を推進します。

## 7 多面的機能の発揮の促進

自然環境の保全、国境監視、海難救助による国民の生命・財産の保全、保健休養・交流・教育の場の提供などの、水産業・漁村の持つ水産物の供給以外の多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう、国民の理解の増進及びその効率的・効果的な取組を促進します。

特に国境監視の機能については、全国に存在する漁村と漁業者による巨大な海の監視ネットワークが形成されていることから、国民の理解を得つつ、関係府省庁が連携して漁業者と国や地方公共団体の取締部局との協力体制の構築等その機能を高めるための検討を進めます。

## Ⅱ 漁業・漁村の活性化を支える取組

1 水産業における調査・研究・技術開発の戦略的推進

## ア 資源管理・資源評価の高度化に資する 研究開発

① 観測機器や解析モデルの改良による海洋環境の現況把握と将来予測精度の向上を図り、海況予測等の海洋環境把握精度の向上を図るとともに、分布、回遊、再生産等が変化している重要資源に関しては、その生態特性と環境変化との関係について調査研究を進め、その変動メカニズムの解明と、漁況予測等の精度向上を進めます。

新たな解析手法の導入等により資源評価の精度向上を進めるとともに、生態学的特性にも配慮した資源管理手法の高度化を進めます。

② 水産資源の調査・研究及び水産業に関する新技術開発等の基盤となる1）水産物に含まれる放射性物質の濃度調査を含めた海洋モニタリング調査、2）水産動植物の遺伝資源の収集管理を推進します。

## イ 漁業・養殖業の競争力強化に資する研究開発

① ICT、ロボット、AI、ドローンなどの新技術を活用し、漁船の運航や操業の省エネ化、省力化、低コスト化、効率化等の研究開発を進めます。特に漁業・養殖業における単純作業について機械化することによる、省人化及びコスト削減についての研究開発を進めます。

また、漁船漁業等の省力化に資する新技術の導入の加速化を図るため、漁業者が中心となって行う新技術の導入を目的とした実証試験に対して支援を行います。

② 水産物の安定供給や増養殖の高度化に資するため、産学官連携を図りつつ、ウナギ、クロマグロ等の人工種苗生産技術の開発を推進します。

ウナギについては、商業ベースでの種苗の大量生産に向けた実証試験を行うとともに、クロマグロについては、新たに養殖用の高機能・高効率飼料の開発を推進します。

また、気候変動の影響に適応した高水温耐性等を有する養殖品種の開発等に取り組みます。
## ウ漁場環境の保全・修復、インフラ施設の

## 防災化・長寿命化等に資する研究開発

藻場の消失の原因究明と修復につながる基礎的知見の増大を図るとともに、干潟の生態系を劣化させる要因を特定し、効果的に生産力を向上させる技術の開発を推進します。

また、地震・津波等の災害発生後の漁業の継続や早期回復を図るための防災・減災技術の開発を推進するとともに、漁港施設などの既存ストックを最大限に活用するための維持保全技術、ICTの活用による漁港施設や漁場の高度な管理技術の開発を推進します。

## エ 水産物の安全確保及び加工・流通の効率化に資する研究開発

鮮度を維持しつつ簡便・迅速に長距離輸送する技術や、国内で高品質のまま流通させる新規の鮮度保持技術、品質評価技術を開発するとともに、鮮度を保持しながら魚肉の褐変を抑制する酸素充填解凍技術を開発します。

加工や流通、消費の段階で魚介類の価値を決定する重要な品質（脂肪含有量及び鮮度）を非破壊分析し、品質の高い水産物を選別する技術を開発します。

水産物の安全・安心に資するため、原料・原産地判別技術の高度化を推進するとともに、低・未利用水産資源の有効利用、水産加工の省力化、輸出の促進等のための技術を開発します。

## 2 漁船漁業の安全対策の強化

## （1） 漁船事故の防止

## ア AISの普及

関係府省庁と連携してAISの普及促進のための周知啓発活動、低利融資制度の活用による利用の促進を図ります。

## イ 安全対策技術の実証

漁船事故については、小型漁船の事故要因として最も多い衝突、転覆事故への対策が重要であり、小型漁船の安全対策技術の実証試験等を支援し、事故防止に向けて技術面からの支援を図ります。

## ウ 気象情報等の入手

① 海難情報を早期に把握するため、遭難警報等を24時間体制で聴守するとともに、24時間の当直体制等をとって海難の発生に備えます。

② 気象庁船舶気象無線通報等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供します。

また、海の安全情報（沿岸域情報提供システム）を運用し、全国各地の灯台等で観測した局地的な気象・海象の現況、海上工事の状況、海上模様が把握できるライブカメラの映像等、海の安全に関する情報をインターネットやメール配信により提供します。

③ 航海用海図をはじめとする水路図誌の刊行及び最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに、電子水路通報を発行します。

航海の安全確保のために緊急に周知が必要な情報を航行警報として、無線放送やインターネット等により提供するとともに、水路通報及び航行警報については、区域等を地図上に表示した「ビジュアル情報」をインターネットで提供します。

さらに、漁業無線を活用し、津波、自衛隊等が行う射撃訓練、人工衛星の打上げ等の情報を漁業者等へ提供します。

また、北朝鮮からミサイルが発射された際の情報を迅速かつ確実に漁船へ伝達できるよう、自動発信システムの構築を支援します。
## (2) 労働災害の減少

## ア 安全推進員の養成

漁船の災害の発生率の高さを受け、漁船の労働環境改善や安全対策を行う安全推進員を養成・確保し、同推進員を中心に「改善計画」を策定し、PDCAサイクルを回すことにより、漁業労働災害の減少を目指すとともに、遊漁船業者等への安全講習会の実施及び安全指導の実施等の取組を支援します。

## イライフジャケットの着用促進

船舶からの海中転落者のうち、約6割を漁船からの転落者が占め、そのうちの約6割の海中転落者が死亡又は行方不明となっているにもかかわらず、漁業者の海中転落時におけるライフジャケット着用率は約3割と高いとは言い難い状況にあります。

一方で平成30（2018）年2月から、小型船舶においても、原則、船室の外にいる全ての乗船者にライフジャケットの着用が義務付けられたことから、着用の周知徹底を図ります。

## 3 渚泊の推進による漁村への来訪者増加

海辺や漁村は、都市住民等にとって非日常的な景観や体験を享受することができる憩いの場となっているほか、新鮮な水産物を食べることができる等、豊富な観光資源を有しており、訪日外国人を含む旅行者の漁村への訪問増加を図るため、旅行者受入れビジネスとして実施できるような体制や漁村での滞在に必要な宿泊施設、漁業体験施設、水産物の提供施設等の整備を推進します。

## 4 漁協系統組織の役割発揮・再編整備等

漁協系統組織の役割発揮・再編整備等に向け、広域合併等を目指す漁業協同組合に対し、①合併後の事業改善計画等の策定支援及び②合併等の立ち上がり時期の資金面の負担軽減を図るための利子助成及び保証料助成を行うほか、地域漁業を支える漁業者の経営指導に取り組む漁協系統組織の支援等を行います。

また、経営改善計画の実行に取り組んでいる漁協に対し、経営改善・基盤強化のために借り入れた借換資金に対する利子助成等を継続します。

## 5 融資・信用保証、漁業保険制度等の経営支援の的確な実施

漁業者が融資を利用しやすくするとともに、意欲ある漁業者の多様な経営発展を金融面から支援するため、利子助成等による資金借入れの際の負担軽減や、実質無担保・無保証人による融資に対する信用保証を推進します。

また、自然環境に左右されやすい漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図るため、漁業者ニーズへの対応や国による再保険の適切な運用等を通じて、漁船保険制度及び漁業共済制度の安定的な運営を確保します。

## Ⅲ 東日本大震災からの復興

漁業と水産流通業、水産加工業、製水業、冷凍冷蔵業等の水産関連産業との一体的な発展の確保、漁港・漁村の防災力の強化など、東日本大震災の経験から得た知見を水産施策に活かします。

## 1 着実な復旧・復興

## （1） 漁港

被災した漁港や海岸の早期復旧とともに、必要な機能を早期に確保するため、被災した拠点漁港等の流通・防災機能の強化、
かさ上げ等の地盤沈下対策等を推進します。

## (2) 漁場・資源

本格的な漁業の復興に向けて、専門業者が行うがれきの撤去や漁業者が操業中に回収したがれきの処理への支援を行うとともに、引き続き、魚礁、藻場・干潟等の整備を推進します。

## (3) 漁船

漁船・船団等の再建に当たっては、適切な資源管理と漁業経営の中長期的な安定の実現を図る観点から、震災前以上の収益性の確保を目指し、省エネルギー化及び事業コストの削減に資する漁船の導入等による収益性の高い操業体制への転換を図るために必要な経費を支援するとともに、共同利用漁船等の復旧について支援します。

また、迅速かつ効率的な漁業の再建を実現すべく、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入について支援します。

## (4) 養殖・栽培漁業

養殖業の復興に当たり、被災地域が我が国の養殖生産の主要な拠点であることを踏まえ、他地域のモデルとなる養殖生産地域の構築を推進します。

また、被災した水産動植物の養殖施設の整備、被災海域における放流種苗の確保、震災によるサケの来遊数減少に対応した採卵用サケ親魚の確保等について支援します。

## (5) 水產加工・水產流通

① 被災した漁港の機能の回復を図るための施設等の整備について支援するとともに、荷さばき施設等の共同利用施設について、規模の適正化や高度化等を図るための支援を行います。

② 水産物の生産・流通拠点となる漁港の産地市場について、品質・衛生管理の向上等による流通機能の強化・高度化を推進します。

③ 漁業者・漁業者団体が自ら取り組む6次産業化や、漁業者が水産加工・流通業者等と連携して行う農商工連携等の取組について、引き続き支援します。

④ 水産加工業の復興に向け、販路回復のための個別指導、セミナー及び商談会の開催や、原料転換や省力化、販路回復に必要な加工機器の整備等を支援します。

## (6) 漁業経営

① 被災地域における次世代の担い手の定着・確保を推進するため、漁ろう技術の向上のための研修等漁業への新規就業に対する支援を行います。

② 共同利用漁船・共同利用施設の新規導入を契機とする協業化や加工・流通業との連携等を促進します。また、省エネルギー化、事業コストの削減、協業化等の取組の実証成果を踏まえて漁船・船団の合理化を促進します。

③ 被災した漁業者、水産加工業者、漁協等を対象とした災害復旧・復興関係資金について、実質無利子化、実質無担保・無保証人化等に必要な経費について助成します。

④ 東日本大震災復興特別区域法（平成23（2011）年法律第122号）第14条の規定に基づき、漁業法（昭和24（1949）年法律第267号）の特例措置を適切に運用します。

## (7) 漁業協同組合

漁協系統組織が、引き続き地域の漁業を支える役割を果たせるよう、被害を受けた漁協等を対象として、経営再建のために借り入れる資金について負担軽減のための利子助成を継続します。

## (8) 漁村

地方公共団体による土地利用の方針等を
踏まえ、災害に強い漁村づくりを推進します。具体的には、海岸保全施設や避難施設の整備、漁港や漁村における地震や津波による災害の未然防止及びその被害の拡大防止並びに被災時の応急対策を図る際に必要となる施設整備の推進や、東日本大震災を踏まえて平成24(2012)年4月に改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図り、漁村の様態や復興状況に応じた最善の防災力の確保を促進します。

## 2 原発事故の影響の克服

## （1） 安全な水産物の供給と操業再開に向けた支援

① 安全な水産物を供給していくため、関係府省庁、関係都道県や関係団体と連携して、東京電力福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発」という。)周辺海域において水揚げされた水産物の放射性物質濃度調査を引き続き実施するとともに、現在操業が自粛されている海域においても、水産物について放射性物質濃度の測定調査を集中的に実施します。

また、水産物への放射性物質の移行過程等生態系における挙動を明らかにするための科学的な調査等を実施するとともに、原子力事故災害に由来する放射性物質に関連する研究や水産業の復興に資する研究を行うため、福島県が設置する研究施設等の整備を支援します。

② 放射性物質濃度調査結果等に基づき、関係府省庁、関係都道県や関係団体と十分に検討を行い、必要に応じて操業の自粛や出荷制限の設定・解除の調整を行います。

③ 操業が再開される際には、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建を支援するとともに、専門業者が行うがれきの撤去、漁業者が操業中に回収したがれきの処理への支援を行います。

## (2) 風評被害の払拭

① 国内外で生じている水産物の安全性に係る風評被害の払拭が水産業復興に当たっての重要な課題であることから、水産物の放射性物質に関する調査結果及びQ&Aについては、引き続き水産庁ホームページ等に掲載することにより、正確かつ迅速な情報提供に努めます。

また、被災地産水産物の安全性をPRするためのセミナー等の開催を支援します。

② 東電福島第一原発事故により漁業者等が受けた被害については、東京電力株式会社から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き関係府省庁、関係都道府県、関係団体、東京電力株式会社等との連絡を密にし、必要な情報提供や働き掛けを実施します。

## (3) 原発事故による諸外国・地域の輸入規制の撤廃・緩和

日本産農林水産物・食品に対する輸入規制を実施している諸外国・地域に対して、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働き掛けを継続して実施するとともに、相手国・地域が求める産地証明書等を円滑に発行します。

## I V その他重要施策

## 1 水産物貿易交渉への取組

WTO(世界貿易機関）交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、特に漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力又は過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省庁が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映される