Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 别表 1

品目別調查対象都道府県（主産県）一覧表

都道府県	みかん	りんご	日本なし	西洋なし	かき	びわ	もも	すもも	おうとう	うめ	ぶどう	くり	バイン アップル	キウイ フルーツ
北海道	-	○	-	-	-	-	-	○	○	-	○	-	-	-
青森	-	○	-	○	-	-	-	○	-	-	○	-	-	-
岩手	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
宮城	-	○	○	-	○	-	-	-	-	○	-	-	-	-
秋田	-	○	○	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-
山形	-	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	-	-	-
福島	-	○	○	○	○	-	○	○	-	○	○	-	-	-
茨城	-	-	○	-	○	-	-	-	-	○	○	○	-	○
栃木	-	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	○	-	○
群馬	-	○	○	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-	○
埼玉	-	-	○	-	-	-	-	-	-	○	○	○	-	-
千葉	○	-	○	-	-	○	-	-	-	○	-	○	-	○
東京	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
神奈川	○	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	○	-	○
新潟	-	-	○	○	○	-	○	-	-	-	○	-	-	○
富山	-	○	○	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-	-
石川	-	○	○	-	○	-	-	-	-	-	○	○	-	-
福井	-	-	○	-	○	-	-	-	-	○	-	-	-	-
山梨	-	○	-	-	○	-	○	○	○	○	○	-	-	○
長野	-	○	○	○	○	-	○	○	-	○	○	○	-	-
岐阜	-	○	○	-	○	-	○	-	-	-	-	○	-	-
静岡	○	-	-	-	○	-	-	-	-	○	-	○	-	○
愛知	○	-	○	-	○	-	-	-	-	○	○	-	-	○
三重	○	-	-	-	○	-	-	-	-	○	-	-	-	-
滋賀	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
京都	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
大阪	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-
兵庫	○	-	○	-	-	○	-	-	-	-	○	○	-	-
奈良	-	-	-	-	○	-	-	-	-	○	-	-	-	-
和歌山	○	-	-	-	○	○	○	○	-	○	-	-	-	○
鳥取	-	-	○	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-	-
島根	-	-	-	-	○	-	-	-	-	-	○	○	-	-
岡山	-	-	-	-	○	-	○	-	-	-	○	○	-	-
広島	○	○	○	-	○	-	-	-	-	○	○	-	-	○
山口	○	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	○	-	○
徳島	○	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-	○
香川	○	-	○	-	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○
愛媛	○	-	-	-	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○
高知	○	-	-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-
福岡	○	-	○	-	○	-	-	○	-	○	○	○	-	○
佐賀	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○
長崎	○	-	○	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-
熊本	○	-	○	-	○	○	-	-	-	-	-	○	-	-
大分	○	-	○	-	-	○	-	-	-	○	○	○	-	○
宮崎	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-
鹿児島	○	-	-	-	-	○	-	○	-	○	-	-	-	-
沖縄	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-
## 别表 2

果樹の品種区分

品目	品種区分
みかんりんご日本なし西洋なしかきびわ1)も2)すももおうとうううぶどうくパインアップルキウイフルーツ	早生温州（3）ハウスみかん、極早生みかん）、普通温州ふじ、つがる、ジョナゴールド、王林品種区分なし11

注：1）ももには、ネクタリンを含む。

2）すももには、プルーンを含む。

3）ハウスみかん及び極早生みかんは、早生温州の内数である。

## 别表 3

果樹の年産区分

品目	年産区分(主たる収穫期間)	備考
みかん	平成29年9月～12月	みかんは早生温州と普通温州別にまとめており、主たる収穫期間は次のとおりである。
りんご日本なし西洋なしかびもももおうとううぶどうくパインアップルキウイフルーツ	平成29年8月～11月平成29年8月～9月平成29年9月～10月平成29年9月～12月平成29年5月～6月平成29年6月～8月平成29年7月～8月平成29年5月～7月平成29年6月平成29年7月～10月平成29年8月～10月平成29年4月～30年3月平成29年10月～12月	早生温州 平成29年9月～11月八ウスみかん 平成29年4月～7月極早生みかん 平成29年9月普通温州 平成29年11月～12月
## 第4節 経済社会に対するICTの多面的な貢献

前節までは、ICTの経済成長に及ぼす影響（GDP等の既存統計に現れるもの）を考察してきた。

本節では、ICTを非貨幣価値という側面から再考察してみたい。後述のとおり、ICTは「デジタル化」、「指数関数的性能の向上」、「クラウド化」といった特徴を持っている。ICT化の進展によって人々は少ない費用で大量の情報をやりとりできるようになってきており、ICT化の進展が人々にもたらす影響やその価値もまた大きくなっていると考えられる。

企業側、消費者側それぞれについて分けて考えると、企業側については最終的に企業活動を通してICTの価値が既存統計に反映されていくと考えられるのに対し、消費者側については、既存統計でとらえきれない側面が生じていると指摘されている。例えば、無料または限りなく無料に近い額で提供されているインターネット上の各種コンテンツ、検索サービス、ロコミ（レビュー）等は、貨幣価値のみでは消費者にとっての価値を表し切れていない。本節では、主に消費者側に着目し、「消費者余剰」、「時間の節約」、「情報資産」の類型に分けてICT化のもたらす非貨幣価値について考察するとともに、これらが将来的に社会や私たちの生活にどのような変化をもたらすか、展望する。

## 1 経済社会に対するICTの貢献の多様性

ICT 財・サービスには既存の財・サービスとは異なる特徴があり、その特徴に起因して発揮される効果によって様々な側面で経済社会に対して貢献している。

## 1 ICTの貢献の多様性 (本節のフレームワーク)

ICTの経済・社会への貢献を、企業側、消費者側に分け、さらにそれぞれについて類型化し、図式化したものが以下の図である（図表1-4-1-1）。

企業側での貢献は、最終的に前節までみてきた経済成長への影響に収れんするが、企業や組織というミクロレベルで細かく見ていくと様々な側面がある。例えば、伝統的に経済学で考えられている経済性である「規模の経済性」、「範囲の経済性」と対応して、ICTの時代には「ネットワーク効果」、「連携の経済性」が大きな意味を持つ $ ^{*1} $ 。

（出典）GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

また、ビジネスモデルに着目すると、デジタル化とウェブ化によって従来は存在しなかったビジネスモデルが多数生み出され、新企業の誕生や企業の成長につながっている。例えば、無料の財・サービスを活用したビジネスモデルでは直接的内部相互補助、三者間市場、フリーミアム、非貨幣経済の4つの類型がある $ ^{*2} $ が、この中でフリーミアムは特にICTと関連が深い。これは財・サービスの基本版を無料で提供し、高機能版、付加価値版を有料化して利益を得るビジネスモデルであり、無料の基本版の費用は有料版のユーザーが支払う料金で賄うことになる。従来のビジネスモデルでも食品、飲料、化粧品等の無料サンプルを提供することはあったが、提供に実費がかかるので供給量が限られていた。これに対して、ICT財・サービスの場合はデジタル化によって基本版（多くは有料
版の簡易版の複製）の費用をほぼゼロにできるので供給量の制限はない。つまり、フリーミアムは複製費用がゼロのICT財・サービスならではのビジネスモデルだと考えられる。

他方、消費者側から見てもいくつかの側面での新しい貢献（便益）がある。これらの貢献は新しい概念であり、また、比較的統計として把握しやすい企業側ではなく消費者側ということもあり、どのようにとらえるかについては様々な議論や試行が行われているところである。本項では、まずICT財・サービスの特徴を整理したうえで、GDPに代わる豊かさへの指標に関する取組事例を概観し、「消費者余剰」、「時間の節約」、「情報資産（レビュー（ロコミ）等）」の類型に分けて考察を進める。

## 2 ICT財・サービスの特徴

ICT 財・サービスには様々な特徴があるが、特に重要なものとしては「デジタル化」、「指数関数的性能の向上」、「ウェブ化（クラウド化）」が挙げられる。

「デジタル化」によって ICT 財・サービスの多くは複製コストをほぼゼロにすることができる。既存のアナログ媒体は複製するのにコストがかかるのと比較すると大きな優位性を持つといえる。例えば、本は複製するために紙や印刷の費用がかかるが、電子書籍の複製はコストがほぼゼロである。

また、ICT財・サービスには性能が2倍、4倍、8倍というように指数関数のように向上するものがある。例えば、コンピュータに使われる集積回路については「集積回路上のトランジスタの数は18カ月から24カ月ごとに2倍になる」というムーアの法則が働くといわれている。これにより大型のデスクトップパソコンでしかできなかったことが、数年後には小型のスマートフォンでもできるようになるというようなことが生じる。

さらに、ウェブによって全世界の人々がつながることによって、場所や時間にとらわれずにICTサービスを利用することが可能であり、様々な情報を広く共有することも可能となる。上述のデジタル化という特徴と組み合わされると、デジタル化された財・サービスをウェブ経由で他者に提供する際の時間と費用はアナログと比べると非常に小さくなるという大きな効果を発揮する。

## 3 GDPに代わる豊かさの指標への取組例

2007年11月に、欧州委員会、欧州議会、ローマクラブ、OECD、WWFによって、「Beyond GDP」の国際会議が開催されてから、進歩を適切に評価し、豊かさを計測する指標を構築する取り組みが行われている（図表1-4-1-2）。これまでは、GDPを拡大させることを目標に各種政策が行われてきたが、主に生産量を計測する目的で作られたGDPでは、人々の生活の質がどれくらい向上しているかといった豊かさ（Well-being）や、将来に利用できる資源がどれだけ残っているかといった環境面を十分に評価できないことから、GDPを超えた評価指標を示して、これを政策目標にしていくことが必要となることが認識されている。

具体的な「Beyond GDP」の取り組みとしては、OECDの「Better Life Index」や英国の「Measuring National Well-being」があげられる。これらの指標は、社会福祉に貢献すると考えられる指標を一覧で表示する手法を用いている。例えば、OECDの「Better Life Index」であれば、住宅、収入、仕事、コミュニティ、教育、環境、市民参加、健康、生活の満足、安全、ワーク・ライフ・バランスといった11個のカテゴリがあり、そのカテゴリの中の各指標について、横並びでOECD諸国を比較参照することができる。
## 図表1-4-1-2 GDPに代わる豊かさの指標への取組例

## ダイアン・コイル著「GDP」より引用

・私は、GDPを今すぐ投げ出すべきではないという結論を示そうと思う。ただし、GDPという指標が時代に合わなくなっているのも事実だ。

・GDPは世の中に存在する製品の多様化を捉えられないので、経済成長を過小評価している。イノベーションやカスタマイズをうまく評価できず、相当に大きな価値を見逃している。

・完全にデジタルな製品やサービスの価値をどう扱うかという問題がある。たとえば、インターネット上の音楽や検索エンジン、アプリケーション、クラウドソーシングによる辞書やソフトウェア。無料で提供されているものが多くGDPの数字にうまく反映されない。

・消費者が支払う金額よりもそれによって得る価値の方が大きい場合の差額を「消費者余剰」と呼びが、インターネット上で無料の製品やサービスが広まった結果、この消費者余剰がどんどん増えているようだ。このことからも、GDPの数字と人々の豊かさとのギャップが大きく広がっていることが見てとれる。

・財やサービスの生産量増加を数字で示すときに、現在の成長が未来の成長を犠牲にしているかどうかという点が考慮されていない。

・GDPには欠点もある。この本の後半部分ではそうした欠点について説明し、それを補完する手段や代替となるやり方を紹介してきた。たとえば、より広い経済指標としての人間開発指標や、指標のダッシュボードというアプローチ。

## 「ビヨンドGDP指標」の例

指標のダッシュボード：社会福祉に確実に貢献すると思われる指標を一覧で表示する手法

(代表例) OECD[BLI]、オーストラリア「オーストラリア発展指標」、英国「Measuring National Well-being Programme」

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

## 4 消費者へのICTの非貨幣価値の分類例 (消費者余剰、時間の節約、情報資産)

消費者側から見るといくつかの側面での新しいICTの非貨幣価値がある。ここでは代表的な例として消費者余剰の増大、時間の節約、情報資産の蓄積等を取り上げる $ ^{*3} $ 。各指標に対するICTによる効果とICTサービスの例を以下の図表1-4-1-3に示した。それぞれの指標の内容と事例は以下のとおりである（図表1-4-1-3）。

## 図表1-4-1-3 社会経済の消費者側におけるICTの貢献、効果およびサービス

指標	ICTによる効果	ICTサービス(例)
消費者余剰	ICTによる料金の低下・無料化	○既存の財・サービスの料金の低下・無料化
•SMSやメールを無料で利用できる。
•定額料金または無料の音楽配信サービス、動画配信サービス、電子書籍を利用できる。
•スマートフォン向けのゲームアプリを無料で利用できる。
•シェアリングエコノミーにより、消費者は安く良いものを利用（シェア）することができる。
•「Google」や「Yahoo!」を使って、無料でネット上の情報を検索できる。
•「ぐるなび」などにアクセスすることで、無料で飲食店の情報を入手することができる。
○無料で利用できる新たなサービスの出現
•LINE、ミニブログ（ツイッター等）、SNS（フェイスブック等）、ユーストリーム、インスタグラムを無料で利用できる。
ICTによる財・サービスへのアクセスの向上	○選択肢の拡大（ロングテール化）
•「アマツン」を使って、世界各国の様々な書籍を購入することができる。
○アクセスの高度化
•健康管理サイトやアクセスを活用して、健康管理をおこなうことができる。
•ネットスーパーを活用して、日用品や生鮮食品を購入することができる。
•GPS機能を利用して、居場所や目的地までのルートを把握することができる。
共有経済がもたらす便益の向上	○マッチング
•飲食店に関するレビューを共有することで、より多くの人が好みに合った食事を提供する飲食店を選びことができる。
○タイムリー性
•SNS上の書き込みを共有することで、ほぼリアルタイムな情報に接することができる。
○サービス・利便性の向上
•消費者がレビューを共有することで、お店などを直接比較できるようになり、品質・サービスの悪い店が減少する。
時間の節約	ICTによる時間の節約	○生活面
•ネットスーパー（EC）で食品を購入し、貿物時間を節約できる。
•タクシーの配車アプリの利用により、タクシーの待ち時間を削減できる。
•Facebook等SNSに写真をアップロードしたり、コメントを書いたりして、移動時間等の隙間時間が余暇の時間となる。
•これまで図書館で調べものをしていたものが、検索することで、調べ物をする時間を節約できる。
情報資産	ICTによる情報資産（UGC）の蓄積	•エイスブック、ユーチューブ、ツイッター、インスタグラム等に投稿される動画や写真などのコンテンツが蓄積される。
•食べログ、クッパッド、アマジン、トリップアドバイザー、イエルプ等に消費者が記載するレビューが蓄積される。
•リナックスやRのようにフリーのプログラム言語によるソフトウェアが蓄積される。
•教えて!goo、Yahoo!知恵袋に、質問と回答の形式で知識、ノウハウが蓄積される。

（出典）GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

*3 これらはエリック・ブリニュルフソン『ザ・セカンド・マシン・エイジ』の第8章で述べられているものであり、以下の記述はこの内容と事例を整理したものである。
## ア 消費者余剰

消費者余剰とは、消費者が支払っても良いと考えている価格（支払意思額）と、実際に払っている価格との差のことである。実際に支払っている価格が同じだとすると、支払意思額が大きいほど消費者余剰も大きいことになる（図表1-4-1-4）。

ICTの特徴であるデジタル化は、複製コストをほぼゼロにし、財・サービスの価格を下落（または無料化）させることで、消費者余剰を増加させる効果がある（図表1-4-1-5） $ ^{*4} $ 。

音楽を例に消費者余剰の概念をみてみよう。音楽をCDで聴くのが主流だった時代には、消費者はシングルで千円、アルバムで3千円程度の料金を支払っていた。これに対して、今は音楽をダウンロードして聴くのが主流となったが、例えばiTunesで音楽をダウンロードする場合の料金は1曲100～200円、アルバムで2千円程度である。かつてアルバムCDを購入していた人で、今でも同程度の音楽が聴けるならば3千円支払っても良いと思っている人が、2千円でアルバムをダウンロードして聴いている場合、3千円－2千円＝千円が消費者余剰ということになる。

では、なぜダウンロードがCDに比べて安くなるかといえば、その背景にはICTの特徴であるデジタル化とウェブ化（クラウド化）が存在する。CDを複製するためには媒体を購入するコストがかかり、さらにCDを流通させるためには運送料も必要になる。一方で、デジタル化されたデータをコピーする

図表1-4-1-4 消費者余剰の概念

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

図表1-4-1-5 供給価格低下による消費者余剰の変化

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

ためのコストはほぼゼロであり、さらにウェブ（クラウド）上のデータをダウンロードするならば運送料も不要になる。このためダウンロードはCDよりも安くなり、その結果消費者余剰が増大する。

同様のことは映画等の動画についてもいえる。以前はDVDやブルーレイの媒体で購入していたが、今ではダウンロードでコンテンツを購入したり、ストリーミング配信で視聴できるようになった。そして、ハードウェア（端末やネットワーク機器）の指数関数的性能の向上によって、デスクトップパソコンのみならずスマートフォンでも映画をみることができるようになったことで、自宅以外でも映画を楽しめるようになった。これは指数関数的性能の向上による消費者余剰増大の例である。

## イ 時間の節約

消費者が生活するにあたっては何をするにも時間がかかるが、ICTを活用することで従来よりも所要時間を短縮することで余暇時間を拡大する効果が得られる。ネットスーパーを例にすると、従来は外出の支度をしてから近所のスーパーへ出向いて買い物をして帰宅するという手間と時間がかかっていたが、ネットスーパーを使えば自宅でパソコン等を操作するだけの手間と時間で済ますことができる。これはウェブ化による効果である。

同様に、何か調べ物をする場合、今ではGoogle等の検索サービスを使ってウェブ上に存在する無数の情報にアクセスすることができるが、かつては図書館に行ったり本屋に行ったり等多くの手間と時間が必要であった。このような例は、食べログ等を使った飲食店情報の検索時間短縮や、タクシーの配車アプリを活用した待ち時間の短縮等、身近に多数存在している。これら全体を考えると、ICTがもたらした時間節約効果は非常に大きいといえるだろう。
また、音楽を聴く際に、デジタル化の効果によってiTunesでダウンロード購入できるようになったことは、CDショップにCDを買いに行く時間の短縮につながる。ウェブ化（クラウド化）の前提としてデジタル化があり、デジタル化も時間短縮効果に貢献しているといえる。

さらに、スマートフォンのように小型で携帯可能な高機能端末が生み出されたことにより、電車やバスでの移動時間中に動画を楽しむというようなことが可能になった。従来は動画をみるための時間として活用できなかった移動中の時間が動画視聴に使えるようになったということも、指数関数的性能の向上によって生み出された余暇時間の拡大と解釈することができよう。

## ウ 情報資産

富を生み出すために使用される財（自動車工場の機械設備等）を資本財と呼ぶが、無形資本とは、機械のような形を持たないものの、資本財として生産活動に貢献するものである。具体的な例としては、知的財産、組織資本、人的資本、ユーザー生成コンテンツ等が挙げられる。知的財産、組織資本、人的資本は主に企業側で効果を発揮するものであり、ここでは無形資本のうちユーザー生成コンテンツに着目し、以下、ユーザー生成コンテンツを消費者側の「情報資産」と位置付け議論を進めていく。

ユーザー生成コンテンツとは消費者が生成するブログ・SNSの記事、Twitterのつぶやき、YouTubeに投稿する自作動画や自作音楽、食べログの飲食店レビュー等のことである。これらを個々の消費者が作成し、発信し、共有できるようになったのも、デジタル化、指数関数的性能の向上、ウェブ化（クラウド化）といったICT化の進展の結果である。音楽や動画はデジタル化の効果によって生成や複製が容易になったため、コンテンツの生成量や利用量が拡大したといえるだろう。また、それらが広く全世界で共有できるようになったのはウェブ化（クラウド化）の効果であるし、より高品質なコンテンツが時間と場所に縛られずに利用できるようになったのは端末や機器の指数関数的性能の向上による効果である。

これらの多くはウェブ上で自由に利用できるものであり、企業が自社商品に関するTwitterのつぶやきの情報を集めて改善に生かすというような形で資本財として活用できる。一方で、消費者側でも、ユーザー生成コンテンツを飲食店探しに活用したり、単純にコンテンツそのものを楽しんだりすることに活用することができる。

また、ブログ・SNSの記事や飲食店レビューに関しては、読み手が利用するという価値の他に、書き手の側も便益を得る効果が考えられる。便益としては、ポイントや割引等の直接的なものの他にも、レビューサイト内の自分のランクや信頼・評判が上がるということから得られる満足感や、自分の体験を他の人にも伝えることや他の人からの反応やコメントをみるということから得られる満足感が考えらえる。ユーザー生成コンテンツは利用側だけでなく提供側でも便益を生む点は重要である。

## 工 多面性

以上では消費者余剰、時間の節約、無形資本（情報資産）について述べたが、重要なのはiTunesの音楽ダウンロード、Googleの検索サービス、食べログの飲食店レビュー等が複数回登場したことである。これは、一つのICTサービスが消費者余剰を生み出すとともに時間の節約にも貢献し情報資産の生成にも寄与するというように、多面的に経済社会へ貢献するということである。

情報資産の中のユーザー生成コンテンツが利用側・提供側の双方で便益を生むことや、企業側での貢献も合わせて考えると、ICTによる経済社会への貢献は多種多様かつ多面的であるといえるだろう。この背景には、これまで繰り返し述べてきたように「デジタル化」、「指数関数的性能の向上」、「ウェブ化（クラウド化）」といったICTの特徴がある。

## 2 ICT化による経済社会の非貨幣的側面の変化

ここまでICTが経済社会に対して多面的に貢献することをみてきたが、本項では、前項にて考察した消費者へのICTの非貨幣価値の分類例「消費者余剰」、「時間の節約」、「情報資産（レビュー（ロコミ）等）」に沿って、それぞれの事例、アンケート結果の分析を取り上げる。
## 消費者余剩

## ア事例

## （ア）音楽・動画視聴サービス

音楽・動画視聴サービスは、インターネット経由で音楽・動画を視聴できるサービスである。無料サービスと有料サービスがあり、有料サービスにおいては毎月一定の金額で音楽が聴き放題になる音楽のストリーミング・サービスがある。「Sportify（スポティファイ）」はヨーロッパ12カ国とアメリカでサービスが展開されており、有料会員2,000万人、ユーザー数7,500万人（2015年6月時点）の世界最大手のサービスである。国内では、LINE「LINE MUSIC」、KDDI「うたパス」、Amazon「Prime Music」、Google「Google Play ミュージック」、AWA（サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資会社）「AWA」等がサービスされている。

動画配信サービスでは、国内での利用者数は「YouTube」がPCからが1,923万、スマートフォンからが3,580万人（ニールセンが2015年9月に発表 $ ^{*5} $ ）と、最も多い。音楽と同様に、定額制サービスが提供されており、NTTドコモ「dTV」、U-NEXT「U-NEXT」、Amazon「Amazonプライム・ビデオ」、HJホールディングス合同会社「Hule」、米NetFlix「Netflix」等がある。

## （イ）電子書籍

電子書籍サービスは、インターネット経由で電子書籍をダウンロードし、デジタル化された書籍、出版物を閲覧できるサービスである。スマートフォンやタブレットユーザーの増加を背景に、広告宣伝などにより認知度が高まり、利用者数が増加している。Amazon「Amazon Kindle」、楽天「Kobo」、紀伊国屋書店「Kinoppy」、イーブックイニシアティブジャパン「eBookJapan」、BookLive「BookLive!」、2Dfacto「honto」LINE「LINE

## イアンケート結果の分析

消費者余剰を定量的に把握する事例として、音楽・動画視聴サービスを取り上げ、アンケート調査を行った $ ^{*6} $ 。まず、現状の利用プランについて尋ねた（図表1-4-2-1）。有料ユーザーの割合は20代、30代がやや高くなったが、年代によって大きな違いはみられず2割程度となった。また、無料ユーザーについては有料化されても利用を続けるという無料ユーザー①と有料化された利用をやめるという無料ユーザー②に区別した。無料ユーザー②はどの年代でも7割程度となり有料・無料という利用プランからは年代による違いがみられなかった。

無料ユーザー①に対して、有料化されても利用を続ける主な理由を尋ねた（図表1-4-2-2）。どの年代でも「自分の好みにあうコンテンツがあるから」の割合が最も高くなった。

無料ユーザー②に対して、どのようなサービス・機能であれば有料でも使いたいかを尋ねた（図表1-4-2-3）。どの年代も7割弱が「お金を払って利用することはない」と回答しているが、それ以外をみると「自分の好みにあうコンテンツがあるサービス」の割合が最も高く、次いで「実店舗に行くよりも少な

図表1-4-2-1 ユーザー属性（音楽・動画視聴サービス）

（出典）GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

図表1-4-2-2 無料ユーザー①の音楽・動画視聴サービス利用理由

| 53 | 28 | 3 | 14 | 0
20代 (n=36) | 53 | 28 | 3 | 3 | 14
30代 (n=26) | 50 | 27 | 0 | 8 | 15
40代 (n=34) | 44 | 15 | 6 | 15 | 18
50代 (n=31) | 55 | 23 | 0 | 6 | 16
60代 (n=34) | 47 | 29 | 0 | 12 | 12

自分の好みにあうコンテンツがあるから
コンテンツの種類が豊富なことに満足しているから
高解像度又は高音質であるなどサービスのスペックに満足しているから
実店舗に行くよりも少ない手間や費用で視聴できるから
余暇を過ごすのに使いたいから
その他

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究
い手間や費用で視聴できるサービス」となった。また「実店舗に行くよりも少ない手間や費用で視聴できるサービス」については50代、60代で回答割合がやや高くなった。

最後に、音楽・動画視聴サービスを利用することによって消費者がどの程度余剰を感じているのかを推計した（図表1-4-2-4）。アンケート調査で支払意思額と実際に支払っている金額を尋ね、下図のようにその差を消費者余剰として求めた。20代の場合では実際に支払っている金額の平均値は約146円/月であり、これを元に消費者余剰を推計すると1人あたりおよそ204円/月という結果となった。

図表1-4-2-3 無料ユーザー②の音楽・動画視聴サービス利用理由

図表1-4-2-4 1人あたり消費者余剰の推計例（音楽・動画視聴サービス、1ヶ月あたり、20代）

自分の好みにあうコンテンツがあるサービス

コンテンツの種類が豊富なサービス

より高いスペック（高解像度又は高音質であるなど）のサービス

実店舗に行くよりも少ない手間や費用で視聴できるサービス

その他

お金を払って利用することはない

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

図表1-4-2-5 1人あたり消費者余剰（音楽・動画視聴サービス、1ヶ月あたり、年代別）

※FA回答者は除いて集計

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

各年代で1人あたりの消費者余剰を推計すると、利用者は1ヶ月あたり150円～200円程度の余剰を得ている。年代別では20代が最も大きく、30代及び40代が小さく、以降は年代が高くなるにつれて余剰額も大きくなる傾向となった。

1人あたり消費者余剰額（1ヶ月あたり）を用いて、我が国における年間の消費者余剰額を推計した（図表1-4-2-6）。具体的には、

ネット利用人口 $ ^{*7} $ × 「音楽・動画視聴サービス」利用率×1人あたり消費者余剩額（1ヶ月あたり）×12

によって年間の消費者余剩額を推計すると、年間およそ1,100億円という結果となった。

図表1-4-2-6 年間総消費者余剰（音楽・動画視聴サービス）

ネット利用人口(人)	「音楽・動画視聴サービス」利用率	1人あたり消費者余剩額(1ヶ月、円)	消費者余剩額(年間、億円)
20代	12,583,190	86.1%	204.2	265.4
30代	15,165,910	77.6%	158.4	223.8
40代	17,986,280	71.2%	156.9	241.2
50代	14,196,520	70.0%	168.1	200.5
60代	13,773,720	58.2%	172.6	166.2
合計	1097.1

（出典）GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究
## 2 時間の節約

## ア事例

## （ア）情報検索サービス

情報検索サービスは、調べ物を行う時間を節約できる。加えて、「知る」楽しさを提供している。Yahoo! JAPANの検索サービス（図表1-4-2-7）のスマートフォン利用比率は、2011年に10％未満であったが、2015年には約60％に上昇しており、ユーザーの半分以上はスマートフォン経由で利用するようになっている。幅広い世代において、情報探索の時間節約に貢献している。

## （イ）ｅコマースサービス

e コマースサービスは買物の利便性（買い物時間の節約）と楽しさの両方を提供している。e コマースサービスの市場規模、利用者数は年々増加傾向にあり、我が国においてはAmazon、楽天、Yahoo! JAPANがe コマースを提供する代表的事業者であ

(出典) Yahoo! JAPAN 提供資料

る。Yahoo! JAPANの出店数は小規模企業まで含めると40万店舗である（2016年3月時点）。

## (ウ) ナビゲーションサービス

ナビゲーションサービスは、目的地への最適な移動経路に関する情報（移動時間、費用、移動経路・手段等）を提供している（図表1-4-2-8）。経路探索エンジンを活用したナビタイムジャパン提供の「NAVITIME」は、道路状況や運行状況にリアルタイムに対応した最適なルートを案内している。個人向けの「トータルナビ®」とカーナビが主要なサービスであり、ユーザーからの投稿をもとに、リアルタイムに電車の混雑状況を共有するようなサービスも提供している。

図表1-4-2-8 ナビゲーションサービスの例（ナビタイム）

（出典）ナビタイム提供資料
利用者はナビゲーションサービスを利用して移動時間を削減することが出来るほか、移動を快適にすることができる。ナビタイムジャパンは、提供サービスにより人々の移動を最適化し、生まれた時間で人生に豊かさをもたらすことができるようにすることを会社のミッションとしている。カーナビアプリを起動して走行したら、その走行距離に応じてポイントを付与するサービスを提供しており、空いているルートを走行したらポイント（通貨や現金に近い形）を割り増しするなど、利用者が渋滞回避に積極的に参加したくなるような仕組み作りを行っている。

## イアンケート結果の分析

まず、インターネットショッピングサービスを利用して買い物をすることによって、実店舗まで行って買い物をする場合と比べてどの程度時間が節約されるのかを尋ねた（図表1-4-2-9）。その結果、買い物1回あたり40分～1時間程度の節約となっている。節約される時間は、実店舗までの距離によって変わると考えられるため、年代によってそれほど差があるものではないと推察される。

情報検索サービスについては、インターネットを活用して情報検索することによって、図書館等で文献によって調べ物をする場合と比べてどの程度時間が節約されるのかを尋ねた（図表1-4-2-10）。その結果、調べもの1回あたり40分～1時間程度の節約となっている。図書館等まで行き来するための時間は除いており、実際にはこれ以上の節約になっていると考えられる。情報検索サービスによって、調べもの1回あたりの時間が短くなることから、インターネット利用者の調べものの回数は増加していると考えられる。

図表1-4-2-9 インターネットショッピングによって節約される時間（1回あたり、年代別）

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

図表1-4-2-10 情報検索によって節約される時間（1回あたり、年代別）

※「わからない」を除いて集計

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

将来的には、さらに多くの商品が購入できるようになったり、より多くの情報を調べられるようになると予想され、増大する情報量の中から消費者の好む商品や調べたい情報をより簡単かつ正確に提示できるようなサービスが求められると想定される。

## 3 情報資産(レビュー（ロコミ）等)

## ア事例

## (ア) ロコミサイト

ロコミサイトは多くの商品・サービスの価格、評判、スペック等の情報を集約し提供している。ユーザーが販売店舗別に価格を比較する、ユーザーがロコミ（レビュー）を書き込む、他のユーザーのロコミを参照する、ユーザー同士が質問し回答するといった利用例が典型的である。購買支援サイトの1つである「価格.com」（図表1-4-2-11）は、現株式会社カカクコムが1997年に開始したサービスに端を発する。
### 図表1-4-2-11 ロコミサイトの例（価格.com及び食べログ）

（出典）株式会社カカクコム提供資料

当初は販売店舗やメーカーといった企業側の反応は芳しいものではなかったが、ユーザー数が増え認知度が高まるにつれて、サービスの価値や影響力が高まり、企業側からも次第にサイトに情報を提供したり広告を出稿するようになった。レビュー（ロコミ）の質を確保するために、株式会社カカクコムでは、製品に関係する情報に限るなど書き込みの目的とルールを示し、人海戦術でスタッフが書き込みを確認し、ルールから外れるものは書き手に修正を依頼している。同社によると、ある程度ロコミが集積された後は、悪質な書き込みがあってもユーザー同士自制しあうなどして信頼関係が構築され、次第に自律的に良質な情報が集まるようになったとのことである。

また、ロコミ（レビュー）がサイトに掲載されることによって、店舗やサービスの評価に関する情報量が増え、店舗間、サービス間の評価が順位づけされるようになる。これにより、消費者が財・サービスの比較を行いやすくなったり、同種の財・サービス間の競争が促進されたりすることにより、消費者の財・サービス購入時のリスク（想定したものと異なるものを購入してしまう、質に対して割高な財・サービスを購入するなど）が軽減している。

ロコミサイトは、個人のエンパワーメントの集積（レビュー情報の集積）によって、企業側にも影響をもたらした事例と考えられる。

## (イ) ネットオークション

ネットオークションは消費者間で、いつでも、どこでも簡単に売り買いが楽しめる。ネットオークションにおいては、出品者が商品を送ったのに購入者が代金を支払わない、購入者が代金を支払ったのに出品者が商品を送らない、購入した商品がイメージと違ったというトラブルの可能性はありうる。ただし、出品者と購入者が事後に相互に評価を行うことで取引を円滑に進めるインセンティブを与え、また取引前においても以前に蓄積された評価を参照して相手と取引を行うかどうかの参考にしたり、購入者が出品者に質問できるようにするなど仕組みを工夫することで、信頼性を確保した消費者対消費者の取引（C2Cモデル）を成立させている。ロコミサイトの事例で見た企業対消費者の取引（B2Cモデル）の関係に加えて、C2Cの関係においても、買い手側と売り手側の相互レビューがサービスの質の向上をもたらしているといえる。

## (ウ) シェアリング・エコノミー

「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産をインターネットを介して他者も利用 $ ^{*8} $ できるサービスである。貸し手は、遊休資産の活用による収入、借り手は所有することなく多種多様なサー
ビスの中から自分の好みに合うサービスを選択し利用できるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要となるが、ネットオークションの箇所で前述した貸し手と借り手による相互評価や相手方の過去の評価の参照等に加え、他の情報と組み合わせることで信頼関係の担保や貸し手借り手のマッチングの強化を図っている例も見られる。後述するスペースマーケットの事例では、クレジットカードや各種身分等を証明するものとのひも付け、ソーシャルメディアの評価との連動も行っている（図表1-4-2-12）。

図表1-4-2-12 スペースマーケットの利用の流れと信頼関係の担保等の強化

(出典) スペースマーケットホームページ $ ^{*9} $ を基に総務省作成

後述する Airbnb の事例では、ユーザー間の信頼性を担保しより高める工夫として、ホストとゲストとの相互レビューに加え、Airbnb のプロフィールを外部の個人情報（Facebook、電話番号、メールアドレス、写真入り身分証明書など）と連携し本人確認を行う機能、利用者に起因する損害を補償するホスト保証制度を導入するなどしている。2015年の全世界における Airbnb のゲスト数延べ 3500 万人以上に対しホストの施設における 1000 米ドル以上の物損は 455 件、割合にして 0.0013% にとどまっており、こうした信頼性を担保する工夫が機能している様子がうかがえる。

レビューが関連するサービスをロコミサイト、ネットオークション、シェアリング・エコノミーと登場した順にみていくと、レビューがICTの利活用の進展の影響も受けながら仕組みを工夫し、より多様な取引に用いられ、またマッチング等の付加価値ももたらしていることがわかる。

シェアリング・エコノミーの幅広な事例、利用実態等については、第3章第1節にても取り上げるが、ここではスペースの貸し借りに関する二つの事例を基に、レビューの役割や、レビューがこうした新しい経済活動にどのような影響をもたらしているのか概観する。

株式会社スペースマーケットは、企業や飲食店のもつ遊休スペースや利用時間外のスペースを1時間単位で貸し借りできるプラットフォームを2014年から提供している。当初は結婚式場や飲食店、オフィスの会議室などの遊休時間を法人利用者が借りるサービスを中心にしていた。その後、個人宅や公共スペース、古民家、お寺、球場等貸し借りするスペースを拡充する方向にある（図表1-4-2-13） $ ^{*10} $ 。利用用途は懇親会やパーティーが5割、イベント・会議が3割、そのほか2割である。個人利用と法人利用の割合を見ると、サービス開始当初は2：8であったが、2015年秋以降個人利用が逆転し、現在では8：2と個人利用が増加していった傾向にある。予約の手続きのやりやすさなどの利便性や、これまでにない楽しさを得られる点（皆でキッチン付のスペースで食事を作り、懇親会を行ったり、日常とは異なるスペースで会合したりする等）が評価されている。
## 図表1-4-2-13 スペースマーケットの利用例

↑ 古民家での会議

↑ 体育館運動会

↑ キッチン付スペースを使った懇親会

（出典）株式会社スペースマーケット提供資料

Airbnbは自分の家の空き部屋を貸したい個人と宿泊希望者の個人とをマッチングさせるプラットフォームを2008年からグローバルレベルで提供している。同社によると、2015年末時点で世界3万4千以上の都市で200万物件が登録され、累計7,000万人のゲスト（借り手）がAirbnbを使って旅をしたとのことである。

こうしたサービスには遊休資産の有効活用や、ホスト（貸し手）の副収入の獲得、観光客の分散や多様なニーズへの対応等のメリットがあるが、その中でもゲストがAirbnbを使う理由は近年「地元で暮らしている人のように旅をしたいから」が最も多い（同社調査による）ことを受け2016年4月にはアプリを刷新しこうしたニーズに対応しようとしている。具体的には、物件タイプ（アパート、城、バンガロー等）の好みのみならず、エリアのタイプ（景色がいい、おしゃれ、静かなど）、体験の種類も選択できる機能を導入している。その他、同社によるとゲストとして旅をした人が、Airbnbの良さを体験して旅行を終えた後にホストになるケースもあり、貸す人、借りる人双方の人のつながりができたことによる楽しさももたらしているとしている。

## イアンケート結果の分析

ロコミやレビューのサービス事例としてインターネットショッピングサイトを対象とし、買い物をする際にレ

ビューをどの程度参考にするのかを尋ねた(図表1-4-2-14)。どの年代でも「かなり参考にする」、「まあ参考にする」を合わせると6割強となり、過半数がレビューをある程度参考にしていることがわかる。年代が低いほど「かなり参考にする」の割合が高く、若者ほどレビューを参考にして買い物をしている傾向がうかがえる。

次に、レビューを「まったく参考にしない」という人以外に、レビューを読む際に主に重視する点を尋ねた（図表1-4-2-15）。どの年代でも「情報の信頼度（一定数の人が実体験に基づき評価をしているか）」の割合が

図表1-4-2-14 レビューをどの程度参考にするか

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究
最も高くなった。20代～40代では「情報量が多いこと」が、50代、60代では「最近の情報が含まれていること」が続いて高くなった。

最後に、レビューを「まったく参考にしない」という人以外に、レビューを読んだことで購入する商品を決定した経験があるかどうかを尋ねた（図表1-4-2-16）。どの年代でも「何度もある（5回以上）」、「何回かある（5回未満）」を合わせると8割強となり大部分の人がそのような経験があることがわかる。「何度もある（5回以上）」の割合は年代が低いほど高い傾向がみられた。

続いて、レビューを書き込むという観点で、インターネットショッピングサービスの利用状況を確認した。まず、レビューを書き込む経験について尋ねた（図表1-4-2-17）。50代が最も高く67.9%、20代が最も低く46.9%という結果となった。若年層の書き込み経験が低いのは、若年層ほど相対的にパソコンよりもスマートフォンを利用する傾向にあり、かつレビューを書き込みやすいのはスマートフォンよりもパソコンであるためと考えられる。

次に、レビューを書き込む主な理由・動機について尋ねた（図表1-4-2-18）。どの年代でも「ポイントや割引等の見返りのため」の割合が最も高くなっており、ロコミを主とするサービスと比べてもその割合が高い。また、年代が高くなるにつれて「自分の体験を他の人にも伝えたいため」の割合が高くなる傾向がみられた。

図表1-4-2-15 レビューを読む際、主に重視する点

| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20
20代 (n=425) | 35 | 18 | 40 | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
30代 (n=441) | 29 | 19 | 44 | 6 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
40代 (n=465) | 27 | 25 | 41 | 4 | 3 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
50代 (n=472) | 22 | 23 | 42 | 8 | 3 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
60代 (n=476) | 13 | 24 | 48 | 9 | 4 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

図表1-4-2-17 インターネットショッピングサービスの利用者におけるレビューを書き込む経験

図表1-4-2-16 レビューを読んだことで、購入する商品を決定した経験

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

注：分母はパソコン、スマートフォン、タブレットのいずれかの端末を利用しており、かつインターネットショッピングサービスを利用している者。分子はレビューを書き込む者。

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

図表1-4-2-18 レビューを書き込む主な理由・動機

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究
## 3 ICT化の進展がもたらす社会経済の将来展望

本項では、これまでにみてきたICTの非貨幣的価値の意義・含意に基づいて、今後のICT化の進展がどのような社会経済の将来をもたらすのかを展望する。展望の概要は以下に示したとおりである。

図表1-4-3-1 ICTのもたらす非貨幣価値と社会経済の将来展望

現在の事例等を基にした考察
類型	事例	意義・含意
消費者余剰	・音楽・動画配信サービス・電子書籍	・ICT化の進展により財・サービスの価格が低下する結果、余剰が増大し、利用のすぎる販売大きな自分の好みに合うコンテンツ提示への二一販売比較的高い傾向(アンケート結果から)
時間の節約	・情報検索サービス・eコマースサービス・ナビゲーションサービス	・ICTは情報検索や買い物の時間節約に貢献(アンケート結果から)・1件当たりの時間節約によって、検索できる情報量は増加
情報資産	・レビュー(ロコミ)等	・ICT化の進展により、個人が情報を発信し共有することが容易に
-ロコミサイト、ネットショッピング(B2C)	・ロコミ情報により同種財・サービスの競争が促進される結果、質に対して割高な財・サービスを購入するリスクが軽減・一定数の人による実体験に基づくレビューが比較的重視される傾向(アンケート結果から)
-ネットオーブション(従来型C2C)	・出品者と購入者が相互に評価を行い、また相手方の過去の評価を参照することで、取引の場の信頼性を担保する仕組みができている
-新型C2C	・相互評価、相手方の過去のレビューの参照に加え、他の情報(プレジットカード情報、パスポート、免許証、ソーシャルメディア上の評判等)と組み合わせることで、信頼性の担保を増し、マッチングの精度を高めている

(出典) GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

## 1 年代別の利用分析結果に基づく将来展望

アンケート結果の分析を年代別にみると、音楽・動画視聴サービスに関する消費者余剰は20代が最も大きく、30代、40代が小さく、以降は年代が高くなるにつれて大きくなるという傾向がみられた。年代が高くなる程、レコード、VHS等アナログ時代の高価なサービスを利用した人が多く、今のデジタル化されたサービスから大きい余剰を感じるということが考えられるが、20代の余剰も大きい点が注目される。若者は各種サービスの利用率や利用時間で見てもインターネットを最も利用しており、よりデジタル化されたサービスの恩恵を感じている又は不可欠と考えている可能性がある。

今後、指数関数的性能の向上やウェブ化（クラウド化）といったICT化の進展がさらに進み、また、デジタルネイティブと呼ばれている世代のアイデアと結びつくことで、ICT利用のすそ野がさらに広がり、新たなICTサービスやそれらからもたらされる余剰が生じると考えられる。現時点でその新たなサービスがどのようなものであるかを見通すことは困難であるが、2016年時点と比較して、25年ほど前の1990年代前半はまだインターネット利用は一般化しておらず、10年ほど前にはまだスマートフォンも実用化されていなかったことを想起すれば、これまでICTの進化がいかに急かつ非連続であり、社会へのインパクトが大きかったかがうかがえる。今後も企業と消費者の双方がイノベーションを追及することで、新たなICTサービスが次々と生まれていくことが期待される。

また、ロコミサイトやインターネットショッピングサイトのレビューをどの程度参考にするのかについては、若者ほどレビューを参考にして買い物をしている傾向がみられた。

ロコミを書き込む主な理由・動機をみると、年代が高い層は「自分の体験を他の人にも伝えたいため」という割合が高い一方、若い世代では「サイト内の自分のランクや信頼・評判を上げるため」、「ポイントや割引等の見返りのため」といった直接的な見返りを求める割合が高い傾向がみられた。これは若者がレビューの価値を高く評価していることの裏返しの可能性が考えられる。

若者がレビューを高く評価しているということは、今後、今の若者が中年～高齢者へとシフトしていくにした
がって、レビューの社会的な影響力がより高まることが考えられる。

## 2 情報量の増加がもたらす変化

前述のように ICT の特徴であるデジタル化は複製コストをほぼゼロにすることができ、ウェブ化（クラウド化）とあいまって、個人が情報を発信し共有することが容易になる、個人がより多くの情報や選択肢から自分の価値観に合った意思決定ができるようになるといったメリットがあるが、一方で大量の選択肢や情報をどのように選び意思決定するかが問題になる。

デジタル化が進む結果何が起こるのか、順を追って考えると所有することの意義の低下、必要な情報の選択が難しくなる、非デジタル情報の価値の上昇という変化が生じる $ ^{*11} $ 。

まず、コンテンツはデジタル化されると必要なときにコピーすれば済むことになるので、保存・保有の意味が低下する。例えば、CDで音楽を聴くのが主流だった時代には、音楽を楽しむためにはCDを保存・保有しておく必要があり、外出先で音楽を聴きたいと思った場合には自宅に戻ってCDを持ち出さなければならなかった。その後、小型の音楽プレーヤーに大量の音楽のデータを保存するようになり、外出先を含めいつでもどこでも音楽を楽しめるようになったが、クラウド化が進展した現在では、クラウド上にある音楽をストリーミングで聴く事例も出てきている。

また、コピーされたコンテンツがウェブ上に大量に存在するようになると、人間が一つ一つのコンテンツに関する情報を調べて自分の好みに合うのかを判断するためには多大な時間と労力を必要とすることになり、結果として十分な情報が得られなくなってしまう。例えば、観る映画を選ぶ場合、映画館に行く以外に選択肢がなかった時代には上映中の映画一つ一つのあらすじやスタッフ等の情報を確認して選ぶことができたが、現在利用できるVODサービスの場合は数百～数千というような単位でコンテンツが存在しているため、この全ての情報を確認するのは不可能といっていいだろう。

さらに、デジタル化されたコンテンツが複製によって簡単に手に入るようになると、デジタル化されていない情報やコンテンツの価値が相対的に高まるという影響が生じる。例えばデジタル化された多くの音楽や動画は簡単に手元の端末で視聴できるようになる。そのうちの一部でマッチングができ、視聴したコンテンツに共感を覚えたり、他のユーザーのコメントに触発されることで、「より深く知りたい」、「臨場感を持って体験したい」という欲求が生まれ、コンサートなどリアルイベントの価値が増すことが考えられる。

以上はICTの特徴のうちのデジタル化が主に影響する変化であるが、第2項3.情報資産（レビュー（ロコミ）等）における事例やアンケート結果でも取り上げたように、ウェブ化（クラウド化）によるコミュニケーションの範囲の飛躍的な拡大や、他者のレビューを参考にしたり信頼性を重視するようになるといった変化も生じる。消費者の行動に着目してみると、ウェブ化（クラウド化）によって製品・サービスを利用した経験について不特定多数の人に情報を発信できるようになるという情報の発信側の変化がある一方で、情報の利用側では一つ一つの製品・サービスの十分な情報が得られなくなるという変化が生じることによって、消費者は他人の評判を頼りにするようになった（図表1-4-3-2）。この結果、人気ランキングの上位にコンテンツ消費が集中するというようなことが生じている $ ^{*12} $ 。評価・評判の重要性が増したことで、信頼できる情報の提供者はより大きな感謝や評判を受けるようになり、信頼できる情報を発信しようというインセンティブは増した。また、ほかの人のために役立つ情報を提供したいという利他性は、信頼できる情報の供給量拡大につながるため、大きな効果を持つようになったともいえる。