Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （1） 審査方法

回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,201	16	58	33	255	131	13	674	4	3	14

回答数	構成比
スコアリング方式を中心にして審査を行っている	170	14.2%
スコアリング方式により一部審査を行っている	393	32.7%
スコアリング方式では審査を行っていない	638	53.1%

## （2） 審查項目

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,239	17	59	33	253	132	13	692	6	21	13

審査項目	回答数	構成比	具体的な内容(複数回答)
国籍	838	67.6%	①日本国籍(648)②永住許可・特別永住者(648)③日本国籍の者の配偶者(82)④その他(105)
性別	199	16.1%
借入時年齢	1,185	95.6%	①75歳未満(9)②70歳未満(221)③65歳未満(196)④60歳未満(33)⑤55歳未満(6)⑥その他(750)
完済時年齢	1,204	97.2%	①85歳未満(12)②80歳未満(957)③75歳未満(55)④70歳未満(19)⑤なし(1)⑥その他(170)
家族構成	291	23.5%
年収	1,160	93.6%	①100万以上(292)②150万以上(586)③200万円以上(71)④250万以上(11)⑤その他(210)
所有資産	269	21.7%
返済負担率	1,024	82.6%	①50%以内(1)②45%以内(40)③40%以内(30)④35%以内(39)⑤30%以内(15)⑥20%以内(1)⑦その他(84)
業種	362	29.2%
雇用形態	894	72.2%	①派遣社員は対象外(481)②契約社員は対象外(405)③自営業者は対象外(10)④その他(342)
雇用先の規模	275	22.2%
勤続年数	1,149	92.7%	①3年以上(271)②2年以上(60)③1年以上(645)④その他(230)
融資可能額(融資率)①購入の場合	968	78.1%	①80%以内(61)②90%以内(19)③100%以内(675)④110%以内(16)⑤120%以内(17)⑥150%以内(6)⑦その他(162)
融資可能額(融資率)②借換えの場合	1,169	94.4%	①100%以内(196)②150%以内(44)③200%以内(294)④300%以内(31)⑤その他(289)
担保評価	1,183	95.5%	①融資判断に影響(684)②融資判断に影響せず(82)③融資判断の参考にする(411)④その他(36)
申込人との取引状況	569	45.9%
カードローン等の他の債務の状況や返済履歴	731	59.0%
金融機関の営業エリア	1,078	87.0%	①エリア内に居住(987)②エリア内に勤務(458)
健康状態	1,186	95.7%	①団信加入が必要(1067)②団信加入は不要(8)③団信加入は選択可能(92)
連帯保証	1,150	92.8%	①系列保証会社の保証が必要(788)②連帯保証不要(50)③外部保証会社の保証が必要(361)④その他(176)
その他	65	5.2%
## （３）固定期間１０年超の住宅ローンのリスクヘッジの方法

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
993	13	51	27	199	90	12	580	6	3	12

回答数	構成比
金利スワップ取引によりリスクへッジする	58	5.8%
融資限度額を設定してリスクへッジする	231	23.3%
新規貸出金利の調整を行う事によりリスクへッジする	235	23.7%
証券化支援事業によりリスクへッジする	77	7.8%
証券化支援事業によらない方法で住宅ローンの証券化を行いリスクへッジする	10	1.0%
リスクへッジは特に行っていない	521	52.5%
その他	93	9.4%
## 「Ⅱ－2．賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績」関連

※6 各項目において、「未回答」「回答拒絶」「データ集計不可」の機関については「N=回答機関数」から除外している。

### i. 新規貸出額

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成25年度	801	11	51	31	164	89	7	422	8	7	11
平成26年度	848	13	50	28	173	89	7	466	8	3	11
平成27年度	851	12	49	32	179	89	7	468	6	2	7
平成28年度	1,070	14	54	30	236	101	5	619	3	2	6
金額	平成25年度	805	11	53	31	166	89	7	422	8	7	11
平成26年度	849	13	51	28	173	89	7	466	8	3	11
平成27年度	853	13	50	32	179	89	7	468	6	2	7
平成28年度	1,070	14	54	30	236	101	5	619	3	2	6

平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
件数(件)	50,280	61,415	54,311	57,194
金額(百万円)	3,025,063	3,393,291	3,665,333	3,683,384

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーケージバンク等
件数(件)	57,194	13,629	20,492	5,439	11,704	1,202	2	3,436	131	1,013	146
金額(百万円)	3,683,384	674,001	1,471,416	228,126	958,201	75,570	23	237,160	9,557	23,689	5,640

## ii．貸出残高

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーケージバンク等
件数	平成25年度末	808	11	53	32	169	86	5	425	9	8	10
平成26年度末	834	12	55	29	175	86	5	451	8	3	10
平成27年度末	836	12	50	31	184	87	5	453	6	2	6
平成28年度末	1,156	16	58	34	243	105	7	679	5	3	6
金額	平成25年度末	836	12	54	32	171	85	5	450	9	8	10
平成26年度末	852	13	56	29	176	86	5	466	8	3	10
平成27年度末	855	13	52	31	185	87	5	468	6	2	6
平成28年度末	1,156	16	58	34	243	105	7	679	5	3	6

平成25年度末	平成26年度	平成27年度	平成28年度
件数(件)	498,805	561,517	463,572	476,279
金額(百万円)	26,136,442	27,039,935	27,249,812	27,516,550

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーダージバンク等
件数(件)	476,279	83,564	149,581	45,761	98,245	9,996	105	69,245	6,944	12,496	342
金額(百万円)	27,516,550	7,365,723	8,637,606	1,695,074	5,464,277	522,699	1,309	3,360,602	220,252	235,083	13,924
## ① 上限金利特約付き

O回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,213	15	59	34	249	129	13	690	6	5	13

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	223	18.4%
商品化を検討中	15	1.2%
商品化の予定はない	910	75.0%
商品化したいが、課題があってできない	18	1.5%
取り扱っていたが、廃止した	47	3.9%

## ② 金利優遇（環境配慮型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,214	16	59	34	250	127	13	690	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	375	30.9%
商品化を検討中	29	2.4%
商品化の予定はない	778	64.1%
商品化したいが、課題があってできない	6	0.5%
取り扱っていたが、廃止した	26	2.1%

## ③ 金利優遇（預金残高連動型）

回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,213	16	59	33	250	127	13	690	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	45	3.7%
商品化を検討中	17	1.4%
商品化の予定はない	1,119	92.3%
商品化したいが、課題があってできない	32	2.6%
取り扱っていたが、廃止した	0	0.0%

## ④ 金利優遇（住宅の質誘導型）

回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーケージバンク等
1,215	17	59	34	250	127	13	690	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	345	28.4%
商品化を検討中	30	2.5%
商品化の予定はない	815	67.1%
商品化したいが、課題があってできない	6	0.5%
取り扱っていたが、廃止した	19	1.6%
## ⑤ 金利優遇（少子化対策型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,214	16	59	34	250	127	13	690	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	161	13.3%
商品化を検討中	46	3.8%
商品化の予定はない	991	81.6%
商品化したいが、課題があってできない	5	0.4%
取り扱っていたが、廃止した	11	0.9%

## ⑥ 金利優遇（その他）

回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
557	9	24	11	106	90	8	289	6	5	9

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	136	24.4%
商品化を検討中	0	0.0%
商品化の予定はない	418	75.0%
商品化したいが、課題があってできない	2	0.4%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.2%

## ⑦ 申込時金利を適用可能型

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,201	15	58	34	240	127	13	689	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	874	72.8%
商品化を検討中	5	0.4%
商品化の予定はない	312	26.0%
商品化したいが、課題があってできない	3	0.2%
取り扱っていたが、廃止した	7	0.6%

## ⑧ 金利タイプ（金利変動型）

回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージ バンク等
1,221	17	59	34	253	130	13	690	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	1,184	97.0%
商品化を検討中	5	0.4%
商品化の予定はない	25	2.0%
商品化したいが、課題があってできない	1	0.1%
取り扱っていたが、廃止した	6	0.5%
## ⑨ 金利タイプ（固定金利期間選択型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,218	17	59	34	251	129	13	690	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	1,162	95.4%
商品化を検討中	3	0.2%
商品化の予定はない	45	3.7%
商品化したいが、課題があってできない	2	0.2%
取り扱っていたが、廃止した	6	0.5%

## ⑩ 金利タイプ（全期間固定金利型）

回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,214	17	58	33	252	127	13	689	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	852	70.2%
商品化を検討中	10	0.8%
商品化の予定はない	225	18.5%
商品化したいが、課題があってできない	4	0.3%
取り扱っていたが、廃止した	123	10.1%

## ⑪ 産休・育休期間返済緩和型

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,214	16	59	34	250	127	13	690	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	52	4.3%
商品化を検討中	18	1.5%
商品化の予定はない	1,137	93.7%
商品化したいが、課題があってできない	6	0.5%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.1%

## ⑫ 返済条件優遇（その他）

回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージ バンク等
530	9	19	14	96	86	8	279	6	5	8

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	13	2.5%
商品化を検討中	1	0.2%
商品化の予定はない	515	97.2%
商品化したいが、課題があってできない	0	0.0%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.2%
○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,213	17	59	34	247	128	13	690	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	984	81.1%
商品化を検討中	13	1.1%
商品化の予定はない	215	17.7%
商品化したいが、課題があってできない	1	0.1%
取り扱っていたが、廃止した	0	0.0%

⑭ リバースモーゲージ

回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,215	16	59	34	251	128	13	690	6	5	13

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	62	5.1%
商品化を検討中	70	5.8%
商品化の予定はない	1,063	87.5%
商品化したいが、課題があってできない	16	1.3%
取り扱っていたが、廃止した	4	0.3%

⑮ ノンリコースローン

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,215	16	58	34	251	128	13	690	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	7	0.6%
商品化を検討中	19	1.6%
商品化の予定はない	1,185	97.5%
商品化したいが、課題があってできない	4	0.3%
取り扱っていたが、廃止した	0	0.0%

⑯ ホームエクイティローン

回答機関数

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,213	16	58	34	250	128	12	690	6	5	14

(機関)

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	18	1.5%
商品化を検討中	7	0.6%
商品化の予定はない	1,184	97.6%
商品化したいが、課題があってできない	3	0.2%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.1%
## ⑰ リフォーム一体型ローン（変動金利型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,217	17	59	33	252	128	13	690	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	998	82.0%
商品化を検討中	10	0.8%
商品化の予定はない	208	17.1%
商品化したいが、課題があってできない	0	0.0%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.1%

## ⑱ リフォーム一体型ローン（固定金利期間選択型）

回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,216	17	59	33	251	128	13	690	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	961	79.0%
商品化を検討中	11	0.9%
商品化の予定はない	242	19.9%
商品化したいが、課題があってできない	1	0.1%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.1%

## ⑲ リフォーム一体型ローン（全期間固定金利型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1,209	16	57	33	248	128	13	689	6	5	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	704	58.2%
商品化を検討中	17	1.4%
商品化の予定はない	446	36.9%
商品化したいが、課題があってできない	3	0.2%
取り扱っていたが、廃止した	39	3.2%
統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

# 平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査票

この調査票にご回答いただいた内容は、

統計上の目的以外に使用することはありません。

【ご回答にあたってのお願い】

① 濃い目の鉛筆またはボールペンではっきりとご記入下さい。

② ご回答は指定された ___ 内に該当する内容を記入するか、該当する選択肢番号に〇印をつけることによりお願いします。

③ 下欄にご回答された方の金融機関名、氏名、連絡先等をご記入下さい。

金融機関名
所属部課名
役職名
氏 名
連絡先	電話番号：E-mail：住所：〒

※ご記入のご住所は来年度調査（平成30年秋頃予定）の調査票送付の際に参考とさせていただきます。

移転や合併等に伴う住所変更のご予定がある場合、変更後のご住所を併せてご記入いただくようお願い致します。

平成 29 年 10 月

国土交通省
問 1－1 「個人向け住宅ローン」全体の実績についてお尋ねいたします。

（１）平成２８年度の「個人向け住宅ローン」の新規貸出（資金交付ベース）について、金利タイプごとの件数と金額をご記入願います。

※固定金利期間選択型については、固定期間の長さで「2年」「3年」等に分類願います。

※実績がない項目には「0」を、実績はあるがデータを採っていない又は保存していないことにより記入することが不可能である項目には「ー」をご記入願います。（以下同じ）

新規貸出	平成28年度
件数	金額
変動金利型①	件	百万円
固定金利期間選択型	10年以下	2年	件	百万円
3年	件	百万円
5年	件	百万円
10年	件	百万円
その他	件	百万円
小計	件	百万円
10年超	件	百万円
合計②	件	百万円
全期間固定金利型③	件	百万円
証券化ローン④	件	百万円
フラット35等	件	百万円
リフォームローン⑤	件	百万円
合計①+②+③+④+⑤	件	百万円
つなぎローン	件	百万円
（２）平成２８年度末（平成２９年３月３１日現在。以下同じ）の「個人向け住宅ローン」の貸出残高について、金利タイプごとの件数と金額をご記入願います。

貸出残高	平成28年度末
件数	金額
変動金利型①	件	百万円
固定金利期間選択型	10年以下	2年	件	百万円
3年	件	百万円
5年	件	百万円
10年	件	百万円
その他	件	百万円
小計	件	百万円
10年超	件	百万円
合計②	件	百万円
全期間固定金利型③	件	百万円
証券化ローン④	件	百万円
フラット35等	件	百万円
リフォームローン⑤	件	百万円
合計①+②+③+④+⑤	件	百万円
つなぎローン	件	百万円

問 1−2 「個人向け住宅ローン」のうち、「新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローン」*の新規貸出実績（資金交付ベース）について、件数と金額をご記入願います。

*「新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローン」とは、「個人向け住宅ローン」のうち下記のいずれかに該当するものをいいます。
・新築住宅（注文住宅）の建設に係る融資
・新築住宅（分譲）の購入に係る融資（いわゆる建売住宅、分譲マンションを含めます）
・新築住宅に係る宅地の購入に対する融資
（注）※上記に係る資金の借換えは含みません。
※住宅金融支援機構による証券化支援（フラット35等）を活用し、売却済みの住宅ローンも含めます。
※フラット35等以外の証券化により、売却済の住宅ローンも含めます。
※つなぎローンは除きます。

平成28年度
件数	金額
新築住宅向け新規貸出合計	件	百万円
問 1−3 「個人向け住宅ローン」のうち、「既存（中古）住宅の購入等に係る個人向け住宅ローン」*の新規貸出実績（資金交付ベース）について、件数と金額をご記入願います。

* 「既存（中古）住宅の購入等に係る個人向け住宅ローン」とは、「個人向け住宅ローン」のうち下記のいずれかに該当するものをいいます。
・既存（中古）住宅の購入に係る融資
・リフォーム一体型ローン（既存（中古）住宅購入時に、購入に係る費用とリフォームに係る費用を一括して融資する商品）
（注）※上記に係る資金の借換えは含みません。
※住宅金融支援機構による証券化支援（フラット35等）を活用し、売却済みの住宅ローンも含めます。
※フラット35等以外の証券化により、売却済の住宅ローンも含めます。
※つなぎローンは除きます。

平成28年度
件数	金額
既存（中古）住宅向け新規貸出合計	件	百万円

問 1－4 「個人向け住宅ローン」のうち、他の住宅ローンからの借換えの新規貸出実績（資金交付ベース）について、件数と金額をご記入願います。

※同一金融機関での借換えで、残高の増加しないものは除きます。

平成28年度
件数	金額
借換え向け新規貸出合計	件	百万円

問 1－5 住宅ローンに係る審査について、お尋ねします。

（１）住宅ローンの融資審査について、スコアリング方式によって審査を行っていますか？ （〇はひとつだけ）

1	スコアリング方式では審査を行っていない
2	スコアリング方式により一部審査を行っている
3	スコアリング方式を中心にして審査を行っている

（２）住宅ローンの融資審査を行う際の審査項目を全てチェックし、可能であればその具体的な内容についてご回答願います。

※具体的な内容につき選択肢を記載している項目は、選択肢の中から該当するものに☑（チェック）をつけてください。

項目	具体的な内容
☐ ①国籍	選択肢 ☐ ①日本国籍 ☐ ②永住許可・特別永住者
☐ ③日本国籍の者の配偶者 ☐ ④その他（ ）
☐ ②性別
☐ ③借入時年齢	選択肢 ☐ ①75歳未満 ☐ ②70歳未満 ☐ ③65歳未満
☐ ④60歳未満 ☐ ⑤55歳未満 ☐ ⑥その他（ ）
☐ ④完済時年齢	選択肢 ☐ ①85歳未満 ☐ ②80歳未満 ☐ ③75歳未満
☐ ④70歳未満 ☐ ⑤なし ☐ ⑥その他（ ）
問 1－6 固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジについてお尋ねいたします。

すでに固定期間 10 年超の住宅ローンを供給している金融機関及び今後予定している金融機関にお尋ねいたします。

固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジをどのように行った又は行う予定でしょうか？

(〇はいくつでも)

1	金利スワップ取引によりリスクヘッジする
2	融資限度額を設定してリスクヘッジする
3	新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする
4	証券化支援事業によりリスクヘッジする（住宅金融支援機構を利用）
5	証券化支援事業によらない方法で住宅ローンの証券化を行いリスクヘッジする
6	リスクヘッジは特に行っていない
7	その他（ ）

## ◆「個人向け住宅ローン」以外についてお尋ねいたします

問2 賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）*の実績についてお尋ねいたします。

* 社宅に関する融資（借り主が個人であり、社宅建築用資金に係る融資や、従業員用住宅への転貸を目的とするローン）も含みます。

平成28年度の新規貸出ならびに貸出残高について、件数と金額をご記入願います。

〇新規貸出（資金交付ベース）

平成28年度	件数	件
金額	百万円

○貸出残高

平成28年度末	件数	件
金額	百万円

## ◆住宅ローンの商品ラインアップについてお尋ねいたします

問3 下記の商品性を備えた住宅ローンについて、お取り扱いの有無をお尋ねいたします。

該当する選択肢番号に〇をつけてください。該当するものがない場合、一番近いと判断される選択肢番号に〇をつけてください。（〇はそれぞれひとつだけ）

商品性	現在、商品として取り扱っている	商品化を検討中	商品化の予定はない	商品化したいが、課題があってできない	取り扱っていたが、廃止した
上限金利特約付き※1	1	2	3	4	5
商品性	現在、商品として取り扱っている	商品化を検討中	商品化の予定はない	商品化したいが、課題があってできない	取り扱っていたが、廃止した
金利優遇
環境配慮型	1	2	3	4	5
預金残高連動型 $ ^{*2} $	1	2	3	4	5
住宅の質誘導型
(耐震、省エ、パリフリ-誘導等)	1	2	3	4	5
少子化対策型	1	2	3	4	5
その他( )	1	2	3	4	5
申込時金利を適用可能型 $ ^{*3} $	1	2	3	4	5
金利タイプ
変動金利型	1	2	3	4	5
固定金利期間選択型	1	2	3	4	5
全期間固定金利型	1	2	3	4	5
返済条件優遇
産休・育休期間返済緩和型	1	2	3	4	5
その他( )	1	2	3	4	5
疾病保障付き $ ^{*4} $	1	2	3	4	5
リバースモーゲージ $ ^{*5} $	1	2	3	4	5
ノンリコースロース $ ^{*6} $	1	2	3	4	5
ホームエクイティロース $ ^{*7} $	1	2	3	4	5
リフォーム一体型ロース $ ^{*8} $
変動金利型	1	2	3	4	5
固定金利期間選択型	1	2	3	4	5
全期間固定金利型	1	2	3	4	5

※1 上限金利特約付き（金利キャップ特約付き）
変動金利型の住宅ローンにおいて、適用される金利があらかじめ設定された上限金利を超えることがない特約を設けた商品。
※2 預金残高連動型
住宅ローン残高から普通預金残高を差し引いた金額に対して住宅ローン金利がかかる商品。
※3 申込時金利を適用可能型
申込時以降に金利変動があり、その後に融資実行する場合において、申込時の金利の適用を認める融資（申込時、実行時のどちらの金利を選べる場合も含む）。
※4 疾病保障付き
住宅ローン返済中に特定の疾病にかかった場合、一定の条件のもと住宅ローンが保険金により完済される商品。
※5 リバースモーゲージ
所有する住宅を担保に融資を受け、利用者（高齢者等）の死亡等で契約が終了したときに、担保不動産の処分等によって元金又は元利一括返済する融資。
※6 ノンリコースローン
返済資金は融資対象物件の賃貸収入や売却収入だけを充当するなど、債務履行のための責任財産が融資対象に限定されることを契約に盛り込んだ融資。
※7 ホームエクイティローン
住宅の評価額から既存のローン債務を引いた残りの正味資産の部分を担保に行う融資。
※8 リフォーム一体型ローン
既存（中古）住宅購入時に、購入に係る費用とリフォームに係る費用を一括して融資する商品。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

農業物価統計調査（以下「調査」という。）は、農業における投入・産出の物価変動を測定するため、農業経営に直接関係ある物価を把握し、その結果を総合して農業物価指数を作成するほか、生産対策・経営安定対策等の各種行政施策の推進等のための資料を整備することを目的としている。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織並びに農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の体系

農業物価統計調査 ___ 農產物生産者価格調査

___ 農業生産資材価格調査

## 5 調査の対象

(1) 農産物生産者価格調査

農産物出荷団体等（農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等）

(2) 農業生産資材価格調査

農業生産資材を販売する小売店等

## 6 調査の対象（選定方法）

(1) 農產物生産者価格調査

ア 調査都道府県

調査都道府県は、調査品目ごとに平成21年及び平成22年における青果物卸売市場調査、畜産物流通調査等の結果を用い、当該品目の出荷量の多い都道府県から順次配列し、その累積出荷量が全国総出荷量の80％以上となる都道府県とした。

## 亻調查市町村

調查市町村は、調査品目ごとに平成21年及び平成22年の農林水産関係市町村別統計等の結果を用い、調査都道府県別に当該品目の出荷量の多い市町村から順次配列し、その累積出荷量が当該都道府県の総出荷量の80%までの市町村の中から、出荷量の多い市町村を有意に選定した。

## ウ 調査対象者

調査対象者は、調査品目ごとに各調査市町村に所在する農産物出荷団体等(農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等)の中から、取扱量が多いなど価格形
## 1 調達改善計画の目的

調達する財・サービスの特性を踏まえ，PDCA サイクルにより，透明性・外部性を確保しつつ，自立的かつ継続的に調達改善に取り組む。

## 2 共通的な取組

(1) 一者応札の改善

発注予定情報をホームページに掲載し，タイムリーに提供する。

・十分な公告期間を確保する。

・ 入札資料受領者数が少ない場合には，積極的に事業者へ入札について案内する。

・ 一者応札となった案件等について，入札資料を受領したものの応札しなかった業者へのアンケートを実施し，得られた意見を仕様書等の見直しに活用する。

アンケートで得られた意見は、組織的に情報の共有を図る。

(2) 地方支分部局等に置ける取組の推進

関西地区に所在する宮内庁関係の事務所間で，一括調達をより推進する。

(3) 電力調達の改善に係る取組

入札参加資格の地域要件を広げ，競争性を高める。

## 3 重点的な取組

適正な契約方式の適用

・ 一者応札の解消に向けた取組

## 4 継続的な取組

随意契約の見直し

- 競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについて，更に改善できる案件が残されていないか十分に精査する。

新たに随意契約によろうとする場合は随意契約によらざるを得ない合理的な理由等を宮内庁随意契約審査委員会で審査する。

・ 随意契約に係る情報を公表する。

## 5 実施状況の把握と自己評価の実施

実施状況，達成状況等について，年2回評価し公表する。

## 6 調達改善の推進体制

外部有識者を活用し，宮内庁調達改善推進委員会により推進する。
## 1 概况

平成24年の農産物価格指数（平成22年を100とする。以下同じ。）の総合は101.8となり、前年に比べて4.3%上昇した。また、農業生産資材価格指数の総合は102.9となり、前年に比べて0.7%上昇した。

この結果、農業交易条件指数（農産物価格指数（総合）／農業生産資材価格指数（総合）×100）は98.9となり、前年に比べて3.6%上昇した。

図1 農業物価指数の推移(平成22年=100)

表1 農業物価指数の推移

区 分	平成20年	21	22	23	24
農産物価格指数（総合） ①	95.9	93.9	100.0	97.6	101.8
農業生産資材価格指数（総合） ②	103.4	101.3	100.0	102.2	102.9
農業交易条件指数 ① / ② × 100	92.7	92.7	100.0	95.5	98.9
## 2 農產物価格指数

平成24年の農産物価格指数（総合）は101.8となり、前年に比べ4.3%上昇した。これは、米、野菜、果実等の価格が上昇したことによる。

図2 農産物価格指数(総合)の対前年騰落率及び類別騰落寄与度

注：騰落寄与度とは、農産物価格指数（総合）の対前年騰落率を各類別指数の対前年騰落率がどの程度の割合で変化させたかである。

## ア 米

米は111.1で、前年に比べて19.1％上昇した。これは、23年産米の価格が上昇したことによる。

## 亻野菜

野菜は99.0で、前年に比べて3.9%上昇した。これは、23年末から春先までの低温や少雨の影響により、春先の収穫量が減少し価格が高騰したこと等による。
## ウ 果実

果実は102.8で、前年に比べて2.9%上昇した。これは、23年産のりんごの収穫量が減少したことから価格が上昇したこと等による。

## 工畜産物

畜産物は100.9で、前年に比べて1.0%低下した。これは、鶏卵や肉豚の出荷量が減少していた前年から回復し、価格が低下したこと等による。

表2 農產物類別価格指数

平成22年=100

農産物	ウェイト	指数	対前年騰落率	騰落寄与度
平成23年	24	平成23年	24	平成23年	24
農産物総合	10,000	97.6	101.8	△	2.4	4.3	△	2.40	4.30
米	2,247	93.3	111.1	△	6.7	19.1	△	1.51	4.10
麦	90	75.1	73.1	△	24.9	△	2.7	△	0.02
雑穀	11	81.1	54.4	△	18.9	△	32.9	△	0.02
豆	90	99.8	91.6	△	0.2	△	8.2	0.00	△
いも	259	102.5	80.2	2.5	△	21.8	0.06	△	0.59
野菜	2,700	95.3	99.0	△	4.7	3.9	△	1.27	1.02
果菜	1,169	98.6	104.7	△	1.4	6.2	△	0.16	0.73
葉茎菜	1,099	89.4	92.5	△	10.6	3.5	△	1.16	0.35
根菜	316	99.6	100.0	△	0.4	0.4	△	0.01	0.01
まめ科野菜	116	106.6	100.2	6.6	△	6.0	0.08	△	0.08
果実	1,256	99.9	102.8	△	0.1	2.9	△	0.01	0.37
工芸農作物	392	112.7	101.6	12.7	△	9.8	0.50	△	0.45
花き	501	92.7	96.8	△	7.3	4.4	△	0.37	0.21
畜産物	2,449	101.9	100.9	1.9	△	1.0	0.47	△	0.25
鶏卵	118	106.0	95.7	6.0	△	9.7	0.07	△	0.12
生乳	1,115	101.3	102.5	1.3	1.2	0.14	0.14	0.14	0.14
肉畜	847	101.2	97.8	1.2	△	3.4	0.10	△	0.30
子畜	325	104.9	106.4	4.9	1.4	0.16	0.05	0.05	0.05
成畜	44	96.3	94.6	△	3.7	△	0.02	△	0.01
稲わら	5	103.9	104.3	3.9	0.4	0.00	0.00	0.00	0.00

注：騰落寄与度とは、農産物価格指数(総合)の対前年騰落率を各類別指数の対前年騰落率がどの程度の割合で変化させたかであり、算式は以下のとおり。
## 3 農業生產資材価格指数

平成24年の農業生産資材価格指数(総合)は102.9となり、前年に比べて0.7%上昇した。

これは、肥料、光熱動力等の価格が上昇したことによる。

図3 農業生産資材価格指数(総合)の対前年騰落率及び類別騰落寄与度

注：騰落寄与度とは、農業生産資材価格指数（総合）の対前年騰落率を各類別指数の対前年騰落率がどの程度の割合で変化させたかである。

## ア 肥料

肥料は101.7で、前年に比べて2.5%上昇した。これは、原材料の輸入価格の上昇等から複合肥料の価格が上昇したこと等による。

## 飼料

飼料は108.5で、前年に比べて1.0%上昇した。これは、とうもろこし等の原材料の国際相場が上昇したことから、10月以降に配合飼料の価格が上昇したこと等による。

## ウ 光熱動力

光熱動力は113.0で、前年に比べて2.4%上昇した。これは、原油価格の上昇により重油等の価格が上昇したこと等による。
表3 農業生產資材類別価格指數

平成22年=100

農 產 物	ウエイト	指数	対前年騰落率	騰落寄与度
平成23年	24	平成23年	24	平成23年	24
農業生産資材総合	10,000	102.2	102.9	2.2	0.7	2.20	0.68
種苗及び苗木	525	100.2	100.4	0.2	0.2	0.01	0.01
畜産用動物	440	102.3	102.7	2.3	0.4	0.10	0.02
肥料	1,070	99.2	101.7	△ 0.8	2.5	△ 0.09	0.26
飼料	1,701	107.4	108.5	7.4	1.0	1.26	0.18
農業薬剤	887	99.8	99.3	△ 0.2	△ 0.5	△ 0.02	△ 0.04
諸材料	378	100.2	101.2	0.2	1.0	0.01	0.04
光熱動力	928	110.4	113.0	10.4	2.4	0.97	0.24
農機具	2,072	99.3	99.1	△ 0.7	△ 0.2	△ 0.15	△ 0.04
自動車・同関係料金	578	100.2	100.6	0.2	0.4	0.01	0.02
建築資材	392	102.3	102.8	2.3	0.5	0.09	0.02
農用被服	32	100.8	102.4	0.8	1.6	0.00	0.01
賃借料及び料金	997	99.7	99.7	△ 0.3	0.0	△ 0.03	0.00

注：騰落寄与度とは、農業生産資材価格指数（総合）の対前年騰落率を各類別指数の対前年騰落率がどの程度の割合で変化させたかである（算式は10〜一のとおり。）。
内(金) 84

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	21-50 經濟協力に必要な経費	136,976	257,534	120,558	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	(101,846)(102,695)	113,438)(113,438)	118,698)(118,698)	123,835)(123,835)
決算額	96,822	111,914	115,833	121,463
不 用 額	5,024	1,524	2,865	2,372
(說 明)新興市場国等の金融当局者を対象とした研修に必要な経費
(說 明)新興市場国等の金融当局者を対象とした研修に必要な経費
(說 明)新興市場国等の金融当局者を対象とした研修に必要な経費
## 獣医師法第22条の届出状況

(单位:人)

届 出 者 総 数	39,098
訳医事に訳事する総数	34,548
訳事に訳事する総数	518
訳事に訳事する総数	297
訳事に訳事する総数	134
訳事に訳事する総数	0
訳事に訳事する総数	163
訳事に訳事する総数	159
訳事に訳事する総数	37
訳事に訳事する総数	91
訳事に訳事する総数	31
訳事に訳事する総数	7
訳事に訳事する総数	55
訳事に訳事する総数	7,121
訳事に訳事する総数	3,078
訳事に訳事する総数	427
訳事に訳事する総数	2,217
訳事に訳事する総数	341
訳事に訳事する総数	93
訳事に訳事する総数	3,828
訳事に訳事する総数	369
訳事に訳事する総数	1,529
訳事に訳事する総数	142
訳事に訳事する総数	1,589
訳事に訳事する総数	199
訳事に訳事する総数	46
訳事に訳事する総数	90
訳事に訳事する総数	79
訳事に訳事する総数	1,887
訳事に訳事する総数	128
訳事に訳事する総数	58
訳事に訳事する総数	70
訳事に訳事する総数	1,531
訳事に訳事する総数	77
訳事に訳事する総数	817
訳事に訳事する総数	487
訳事に訳事する総数	150
訳事に訳事する総数	4
訳事に訳事する総数	36
訳事に訳事する総数	188
訳事に訳事する総数	188

獣医事に従事するもの	民間体職員	計	7,623
農業協同組合	小計	302
診療	療療	178
その他	他	124
農業共済団体	小計	1,903
診療	療療	1,716
その他	他	187
製薬・飼料等企業	小計	2,407
試験研究	研究	174
診療	療療	233
製薬	薬	1,006
飼料	料	156
その他	他	838
独立行政法人	小計	1,011
大科学	学	740
その他	他	271
競馬関係団体	224
私立学校	686
社団・財団法人	798
その他	292
個人診療施設	計	17,241
産業動物	小計	1,896
開設者	1,573
被雇用者	323
犬猫	小計	15,205
開設者	8,340
被雇用者	6,865
その他	小計	140
開設者	32
被雇用者	108
その他	158
獣医事に従事しないもの	4,550

注：平成26年12月31日
註	註	註	<nl>
# 平成 28 年度

法務省省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

法務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 6
附属明細書 …… 12
参考情報 …… 21
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 21
2．法務省の組織及び定員 …… 21
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 22
4．平成28年度歳入歳出決算の概要 …… 22
5．公債関連情報 …… 23

法務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 25
連結業務費用計算書 …… 26
連結資産・負債差額増減計算書 …… 27
連結区分別収支計算書 …… 28
注記 …… 30
附属明細書 …… 35

法務省 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表 …… 39
業務費用計算書 …… 40
資産・負債差額増減計算書 …… 41
区分別収支計算書 …… 42
注記 …… 44
附属明細書 …… 50
参考情報 …… 57
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 57
2．法務省の組織及び定員 …… 57
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 58
4．平成28年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 58
5．公債関連情報 …… 59
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成28年3月31日)	本会计年度(平成29年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成28年3月31日)	本会计年度(平成29年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	700,869	867,893	未払金	21,831
たな卸資産	203	208	保管金等	697,686
未収金	5,695	6,220	賞与引当金	28,188
前払費用	35	31	退職給付引当金	524,502
その他の債権等	3,024	3,433	その他の債務等	241
貸倒引当金	△1,914	△2,132
有形固定資産	1,346,465	1,382,912
国有財産(公共用財産を除く)	1,306,790	1,343,151
土地	783,533	811,140
立木竹	2,516	2,529
建物	388,130	392,554
工作物	117,490	117,588
船舶	58	51
建設仮勘定	15,060	19,286
物品	12,340	13,706
その他固定資産	27,334	26,055	負債合計	1,272,450
無形固定資産	4,883	8,905	<資産・負債差額の部>
出資金	359	412	資産・負債差額	787,172
資産合計	2,059,622	2,267,887	負債及び資産・負債差額合計	2,059,622
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成27年
4月
1日)
(至
平成28年
3月31日)	(自
(至
平成28年
4月
1日)
(至
平成29年
3月31日)	(自
(至
平成28年
4月
1日)
(至
平成29年
3月31日)
人件費	410,271	417,824
賞与引当金繰入額	28,188	29,098
退職給付引当金繰入額	39,622	33,684
検察業務費	4,653	4,721
矯正施設収容等業務費	47,525	46,431
保護観察等業務費	7,005	7,277
登記業務費	41,447	42,137
出入国管理等業務費	19,399	22,502
破壞的団体等調查業務費	2,322	2,433
補助金等	183	606
委託費等	29,703	29,978
独立行政法人運営費交付金	15,205	15,117
庁費等	51,542	41,934
その他の経費	5,645	5,503
減価償却費	42,758	40,674
貸倒引当金繰入額	304	263
支払利息	1,049	1,047
供託金利子	106	106
資産処分損益	201	△12
本年度業務費用合計	747,137	741,333
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成27年
4月
1日)
(至
平成28年
3月31日)	(自
(至
平成28年
4月
1日)
(至
平成29年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	829,113	787,172
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 747,137	△ 741,333
Ⅲ 財源	700,165	777,228
主管の財源	98,661	99,741
配賦財源	601,482	677,218
自己収入	21	268
Ⅳ 無償所管換等	△ 5,711	17,244
Ⅴ 資産評価差額	10,741	24,432
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	787,172	864,744
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)	本会计年度(自平成28年4月1日)(至平成29年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	138,526	99,624
配賦財源	601,482	677,218
自己収入	21	268
財源合計	740,030	777,111
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△480,789	△488,948
検察業務費	△4,653	△4,721
矯正施設収容等業務費	△47,525	△46,431
保護観察等業務費	△7,005	△7,277
登記業務費	△41,447	△42,137
出入国管理等業務費	△19,399	△22,502
破壊的団体等調査業務費	△2,322	△2,433
補助金等	△183	△606
委託費等	△29,703	△29,978
独立行政法人運営費交付金	△15,205	△15,117
庁費等の支出	△55,948	△52,611
供託金利子	△106	△106
その他の支出	△7,623	△31,414
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△711,915	△744,289
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△4,446
建物に係る支出	△24,484	△25,139
その他の施設整備支出	△392	-
施設整備支出合計	△24,876	△29,585
業務支出合計	△736,792	△773,874
業務収支	3,238	3,237
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△2,189	△2,189
利息の支払額	△1,049	△1,047
財務収支	△3,238	△3,237
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	700,869	867,893
本年度末現金・預金残高	700,869	867,893
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため、個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

その他固定資産については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以降に新規取得したその他固定資産は定額法）によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格（出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額）によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

徴収停止等債権については全額、履行期限到来等債権については個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 ⋯ 勤続年数別の職員数 ✗ 平均給与 ✗ 自己都合退職手当支給率

・調整額 ... 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × ✗ 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.9%

（平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出）

· 割 引 率 ： 4.2%

（平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出）

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	758	福岡高裁平29(ネ)39	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求平成28年12月1日 福岡地裁判決(全部勝訴)
国家賠償請求訴訟	500	東京地裁平26(ワ)12113	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	288	東京地裁平27(ワ)33684	刑務所長の安全配慮義務違反によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	190	東京地裁平24(ワ)31999	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	145	大阪地裁平28(ワ)12395	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	144	大阪地裁平28(ワ)9729	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	108	東京地裁平28(ワ)31701	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	105	東京高裁平29(ネ)2606	公証人及び登記官の注意義務違反等によって損害を被ったとする損害賠償請求平成29年2月22日 東京地裁判決(全部勝訴)
国家賠償請求訴訟	100	神戸地裁平28(ワ)976	証拠改ざん、隠べいによって無罪を立証することができず損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成29年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 10,405 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 241,391 百万円

## 4 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·東日本大震災復興特別会計（法務省所管分）

(2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）0百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、物品の処分益12百万円が計上されている。