Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
fy2016/index.html)

各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況（ドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/utilized_by_ministry/fy2016/index.htm）

## 第9 国有財産に関する情報提供

財政のストックを国民に明らかにするという観点から，国有地をはじめとする国有財産について，法令に基づく各種報告のみならず出版物等を通じ，その情報提供に努めている。現在，国有財産に関して提供している情報は第33表のとおりである。

### 1. 法令に基づく報告

毎年度，国有財産法第34条及び第37条に基づき，国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査を経たうえで国会に報告している。

また，財政法第28条に基づき，予算の参考書類として，国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書を国会に提出し，さらに同法第46条に基づき，国有財産の現在高について国民への報告を行っている。

### 2. 情報提供

(1) 財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/）に国有財産の項目を設け，最新の国有財産行政を反映した「国有財産レポート」や国有財産の現在額等の統計資料を掲載しているほか，国有財産に関するご意見・ご要望を受け付けている。「国有財産の売却情報」では，全国の財務局等のホームページへのリンクにより，国有財産の入札，売却結果等の情報提供を行っている。他に「国有財産に関する国会報告」，「報道発表」，「国有財産関係法令・通達」などを公開し，利用者の利便性の向上に努めることとしている。

(2) 国有財産情報公開システム（アドレス：http://www.kokuyuzaisan-info.mof.go.jp/kokuyu/）において国有財産に関する情報を，①「買う」，②「調べる」，③「借りる」に区分し，掲載している。

## ① 国有財産を「買う」

全国の財務局等で一般競争入札の手続きを行っている物件，即購入可能な物件及び今後売却を行うことを予定している物件について，それぞれ所在地，面積，法令上の制限，最寄りの交通機関等の情報のほか地図情報を掲載している。

また，上記の情報等をタイムリーに配信する「国有財産物件情報メールマガジン」の登録を受け付けている。

## ② 国有財産を「調べる」

国有財産について一件別に所在地，台帳数量，台帳価格のほか，用途地域や容積率等の法令上の制限，利用容積率，地図情報等を掲載している。

## ③ 国有財産を「借りる」

全国の財務局等ごとに事業用定期借地による貸付や暫定活用（一時貸付）が可能な物件の情報を掲載している。

(3) 国有財産に関する情報については，今後も国民のニーズを踏まえた情報をタイムリーに提供する等，利便性の向上とともに，更なる情報提供の充実に努めることとしている。

## 第10 未利用国有地の有効活用と権利付財産の売却

### 1. 未利用国有地及び権利付財産の引受・保有・売却状況

## （1） 未利用国有地の保有状況

平成28年度末現在の未利用国有地は，3,463件，台帳価格4,234億円である。

なお，未利用国有地の処分等結果については財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/non_utilized_land/fy2016/index.htm）等で公表している。

（注1）未利用国有地の推移については第34表を，処分等結果については第35表を，平成28年度末現在の保有状況については第36表を参照。

（注2）平成19年度からの物納不動産（土地）の引受状況の推移は第37表のとおりである。

## (2) 未利用国有地及び権利付財産の売却状況

平成28年度までの未利用国有地の入札実施状況は第38表のとおりである。平成28年度においては，約1,340件の一般競争入札を実施し，このうち約810件が成約に至っている。

平成29年度においては，平成28年度末時点において地方公共団体等から取得等要望のなかった未利用国有地のほか，境界未確定地等の売却が直ちに困難な未利用国有地についても入札に付すように努め，約1,200件の一般競争入札を実施することとしている。

また，借地人等権利者がいる権利付財産の売却状況は第39表のとおりである。

### 2. 多様な管理処分手法の導入

未利用国有地については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地方公共団体等と連携を図り，地域や社会のニーズに対応した有効活用を図っていくこととし，個々の土地の特性に応じた多様な手段を選択できるよう管理処分手法の多様化を図っている。なお，これまでの取組みは第40表のとおりである。
## 第34表 未利用国有地の推移

第35表 未利用国有地の処分等結果

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

状況区分	前年度末現在の保有財産	年度内の変動状況(注1)	平成28年度末時点の保有財産
新たに未利用国有地とした財産	処分等した財産	変更等による増減(注4)
件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格
地方公共団体等利用財産(注2)	340	4,428	1,707	69	168	227	162	772	279	64	756	112	311	4,581	1,767
処分対象財産(注3)	(1,257)	(2,222)	(1,486)	(1,091)	(2,070)	(1,323)
3,533	5,788	2,851	407	811	324	886	1,495	733	98	4	25	3,152	5,109	2,467
合計	3,873	10,217	4,558	476	979	551	1,048	2,268	1,013	162	761	138	3,463	9,690	4,234
うち売却した財産(注5)	970	1,723	799

（注）1．財務省が所管する一般会計所属普通財産のうち未利用国有地について，平成28年度の処理実績を取りまとめたものである。

なお，本表において，未利用国有地とは，単独利用困難な土地及び特定国有財産整備計画に基づく処分すべき財産を除く宅地又は宅地見込地で現に未利用となっている土地をいう。

ただし、これらを管理委託、一時貸付等暫定活用しているものを含む。

また、現況が農地、山林等の財産については、周辺の状況から判断して宅地開発が見込まれるものを含む。

2. 「地方公共団体等利用財産」とは、地方公共団体等での利用が予定されている財産である。

3. 「処分対象財産」とは、一般競争入札等により処分する予定の財産である。

なお、上段（）内書きは、境界等係争中の財産、接面道路が建築基準法の基準に満たない財産、土地区画整理事業の施行区域内に所在する財産など処分が困難な財産である。

4. 「変更等による増減」とは，区分の変更，実測，国有財産台帳価格改定などによる増減である。

5. 「うち売却した財産」の売却額は，1,386億円である。
第36表 未利用国有地の保有件数等の内訳

(单位 件，億円)

区 分	国利用	国 利用 以 外	合 計	物 納 構成比
地方公共団体等利用	入札未实施	壳残	処分困難
件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格
全 国	全 体	48	326	3,415	3,908	263	1,441	882	868	1,179	275	1,091	1,323	3,463	4,234
方物納	4	3	1,402	511	10	11	320	106	460	85	612	307	1,406	514	40.6%	12.2%
对合計比	1.4%	7.7%	98.6%	92.3%	7.6%	34.0%	25.5%	20.5%	34.0%	6.5%	31.5%	31.3%	100.0%	100.0%

（注）1．各計数は，平成28年度末現在である。

2. 単位未満切捨てのため、内訳と合計は必ずしも一致しない。

第37表 物納不動産（土地）の引受状況の推移

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

年 度	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
未利用	件 数	738	421	459	311	231	159	77	103	45	66
数 量	1,044	750	411	238	221	161	102	112	37	94
台帳価格	445	251	319	157	109	54	29	38	18	26
権利付	件 数	2,313	1,301	886	766	502	289	170	59	35	65
数 量	391	183	160	110	82	35	26	14	5	6
台帳価格	447	222	181	130	70	41	22	9	6	5

（注）1．権利付とは，借地契約・借家契約の対象となっているものである。

2. 件数は，財務局における管理上の件数である。

3. 計数は，単位未満四捨五入している。

第37表 参考
第38表 未利用国有地の入札実施状況（一般会計）

(单位 件，億円，%)

实施年度	一般競爭入札	成約率
実施件数	契約件数	契約金額
19	(2,571)3,680	(1,213)1,666	(490)1,090	45.3
20	(2,294)3,425	(691)1,035	(219)315	30.2
21	(2,029)3,240	(755)1,130	(254)522	34.9
22	(1,632)2,715	(607)942	(235)428	34.7
23	(701)1,353	(310)479	(143)268	35.4
24	(877)1,801	(401)772	(189)499	42.9
25	(670)1,501	(296)652	(114)777	43.4
26	(540)1,265	(242)542	(86)829	42.8
27	(504)1,322	(231)633	(111)557	47.9
28	(257)1,341	(121)817	(61)1,311	60.9

（注）1．各年度に一般競争入札を実施したもの（不落随契で売却したものを含む。）の契約状況であり，翌年度に契約したものも含まれる。

2. 計数は，単位未満四捨五入している。

3. 上段（）内書は物納財産である。

4. 未利用国有地以外の財産について入札を実施したものを含む。

第38表 参考

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

第39表 参考

第39表 権利付財産の売却状況（土地）

(单位 件，億円)

年度	全体	うち物納
件数	金額	件数	金額
18	2,208	417	1,921	386
19	1,948	373	1,683	343
20	1,256	214	1,039	157
21	1,075	185	920	132
22	1,158	189	955	155
23	1,064	169	857	142
24	943	161	788	122
25	1,013	174	802	140
26	853	183	661	116
27	786	116	611	99
28	658	109	511	84

第40表 これまでの管理処分手法の多様化等の取組み

実施年度	取組み内容
平成6年度	○価格公示売却制度の創設
対象:小規模な物納財産(土地300㎡,建物200㎡以下)
平成7年度	○レインズ登録による売却制度の導入
対象:一般競争入札で不落・不調物件等
平成11年度	○郵送による期間入札制度の導入
平成12年度	○SPC法に基づく証券化条件付入札の実施
対象:未利用地6物件,権利付財産8物件
○媒介型入札の導入
平成14年度	○処分型信託の導入
現状のままでは売却が難しい未利用国有地について,造成工事等により付加価値を高めて分譲を実現する信託
○最低売却価格公表入札制度の導入
対象:1.000㎡以下の物納不動産
(注)この制度導入に伴い,価格公示売却制度は廃止
平成15年度	○最低売却価格公表入札制度に係る面積制限の撤廃
平成18年度	○売却を容易にするための交換制度の導入
対象:売却困難財産のうち立地条件が劣る不整形地等及び権利付財産のうち借地権の対象となっている土地
○電子入札制度の導入…対象:期間入札
平成20年度	○二段階一般競争入札等の導入
○瑕疵等明示売却の導入
○権利付財産の一般競争入札等の導入
平成21年度	○管理処分型信託(権利付財産)の実施
平成22年度	○定期借地権を利用した貸付の導入
・社会福祉施設等の整備を目的とした地方公共団体向けの貸付(地方公共団体からの転貸を含む)
・社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉法人への貸付
○交換の運用拡大
相手方が地方公共団体の場合は国有財産の利用状況等から地方公共団体に処分が限定されるときは国に必要性がなくとも交換できるよう運用拡大を行った。
平成23年度	○定期借地権を利用した貸付の対象拡大
売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度の導入
平成24年度	○最低売却価格公表入札制度の改正
対象:物納不動産に限らず,すべての不動産について最低売却価格を公表
平成26年度	○「国有財産物件情報メールマガジン」配信サービスを開始国有地の売却等に関する更新情報や国有地取得に関する架空話の注意喚起情報を配信
第41表 土地信託の実施件数

(单位 件, ha)

信託の種類	実施財務局	契約年度	件数	面積
処分型	関東財務局	14年度	309	45
15年度	280	41
16年度	308	41
17年度	153	12
18年度	46	11
近畿財務局	16年度	72	16
管理処分型	関東財務局	21年度	240	14
27年度	486	18
累計	1,894	197

（注）単位未満四捨五入のため内訳と累計は必ずしも一致しない。

## (1) 未利用国有地の処分手法

イ 未利用国有地の一般競争入札に当たって，物納不動産（土地）については，税外収入確保の観点から，更なる売却促進を図ることを目的として，平成14年度に最低売却価格（予定価格）を公表した入札制度を導入した。

また，平成24年11月に東日本大震災の復興財源の確保及び行政改革を推進する観点から，物納不動産（土地）に限らず，すべての不動産について最低売却価格（予定価格）を公表する制度改正を行い，更なる売却促進を図ることとしている。

☐ 平成14年度には，現状では売却が難しい財産について，分筆，造成，ライフライン整備等の工事を行うことにより，付加価値を高めた上で売却する処分型信託の手法も導入した。その実績は第41表のとおりである。

ハなお，こうした取組みのほか，まちづくりに配慮した土地利用を行う観点から，平成20年度に二段階一般競争入札及び地区計画活用型一般競争入札を導入した。

（注1）二段階一般競争入札とは，土地の利用等に関する企画提案書の内容が一定の水準に達すると認められる参加者を選定した上で行う一般競争入札。

なお、広島県広島市の二葉の里地区においては、財務局主体で地方公共団体等との協議会を立ち上げ、資産価値の向上や地域経済の活性化等の効果を実現することを目的として開発条件等を策定し、二段階一般競争入札を実施している。

（注2）地区計画活用型一般競争入札とは，地方公共団体と協議し，国有地を含む一定の区域を対象に地方公共団体が地区計画等の都市計画決定を行った上で行う一般競争入札。

従前より東京都中野区の警察大学校等跡地など，地方公共団体と協議を行い，地区計画を活用し一般競争入札を実施している。

## (2) 権利付財産の処分手法

権利付財産については，権利者に対する買受勧奨を行うことにより権利者への売却を行ってきたが，こうした取組みのほか，平成18年度には借地権と底地権の交換，平成20年度

第42表 社会福祉分野での国有財産の活用実績

(契約件数実績)

<社会福祉分野における国有地の活用> (平成22年8月～平成29年3月31日)
定期借地	売 却
保育関係	50件	61件
高齢者関係	20件	37件
障害者関係	6件	30件
医療関係	1件	10件
合計	77件	138件

(平成29年3月31日時点)

には第三者に対する権利者との同時売却といった新たな処分手法を採り入れた。

更に，平成21年度には，主に物納不動産で借地権の付着した財産について，信託受託者が財産管理業務とあわせて権利者に対する底地の売却を行う管理処分型信託を導入した。

### 3. その他の管理処分手法

(1) 平成22年8月に，地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を推進する観点から，保育・介護など人々の安心につながる分野での未利用国有地の積極的活用を図るため，定期借地制度を利用した地方公共団体への貸付制度を導入。

制度導入後，更なる有効活用を図るため，救急医療など地域医療のための施設整備や社会福祉法人に対する直接貸付などの拡大を行った。

（注）平成29年3月末までに，世田谷区などの地方公共団体等との間で，77ヶ所の国有地を保育所等の社会福祉施設等として貸付契約を締結した。（第42表）

## （参考）介護施設整備に係る国有地活用

「介護離職ゼロ」の実現に向け，用地確保が困難な都市部等において，賃料減額といった国有地の更なる活用などにより，介護施設等整備を促進することとされた。（「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成27年11月26日））

これを受け，都市部等における介護施設整備の加速化に資するよう，以下のとおり，定期借地権による減額貸付（貸付始期から10年間，5割を限度）等を実施し，国有地の更なる活用を図ることとしている。

対象期間：平成28年1月1日から平成33年3月31日までの間に新規に締結された定期借地権による貸付契約

対象地域：東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，愛知県，大阪府，兵庫県及び福岡県

対象施設：特別養護老人ホーム等の施設及びこれに併設される通所施設等

(2) 税外収入の確保や管理コストの軽減の観点から，平成24年3月，売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度を利用した貸付けが行えるよう制度の整備を行った。
## 第11 政府保有株式の売却状況

### 1. NTT株式

昭和60年4月，日本電信電話株式会社法（平成9年6月の法律改正により「日本電信電話株式会社等に関する法律」，以下「NTT法」）により，旧電電公社が民营化され日本電信電話株式会社（以下「NTT」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数1,560万株（資本金7,800億円，額面5万円）のすべてが政府の保有となった。

NTT株式については，NTT法上，政府に3分の1以上の保有義務が課せられており，全体の3分の1に当たる株式（520万株）については財政投融資特別会計投資勘定（※1）に帰属させ，残りの3分の2に当たる株式（1,040万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

国債整理基金特別会計所属の株式については，昭和61年度，62年度に各195万株，63年度150万株，平成10年度，11年度，12年度に各100万株，14年度9万1,800株，15年度8万5,157株，16年度80万株，17年度112万3,043株を売却してきた結果，すべて売却が完了した。

財政投融資特別会計投資勘定所属の株式については，平成22年11月にNTTが自己株式消却を行い，政府保有義務分に5,751万3,644株の超過が生じたことから，政府は，平成23年7月にNTTによる自己株式取得に応じて売却を行った。その後同様に，平成23年11月のNTTによる自己株式消却に伴って生じた政府保有義務分の4,182万655株の超過に対し，政府は，平成24年2月にNTTによる自己株式取得に応じて売却し，平成25年11月のNTTによる自己株式消却に伴って生じた政府保有義務分の6,216万6,721株の超過に対し，政府は，平成26年3月及び11月にNTTによる自己株式取得に応じて売却し，平成27年11月のNTTによる自己株式消却に伴って生じた政府保有義務分の5,900万43株の超過に対し，政府は，平成28年6月にNTTによる自己株式取得に応じて売却した。この結果，現在の株式数は6億7,879万8,200株となっている（第43表参照）。

※ 1 NTT株式は産業投資特別会計に所属していたが，平成20年度に，特別会計に関する法律により，産業投資特別会計は，財政投融資特別会計投資勘定となった。

※2 株式分割（平成7年11月に1株を1.02株，平成21年1月に1株を100株，平成27年7月に1株を2株）を実施している。

### 2. JT株式

昭和60年4月，日本たばこ産業株式会社法（以下「JT法」）により，旧日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社（以下「JT」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数200万株（資本金1,000億円，額面5万円）のすべてが政府の

## 第43表 NTT株式の概況

会社設立時の発行済株式総数1,560万株（資本金7,800億円，額面5万円）

（注1）特別会計に関する法律により、産業投資特別会計法、国債整理基金特別会計法は廃止。

（注2）NTT法上の政府保有義務割合。政府保有株の総発行資格式に占める割合は32.4%。

（注3）株式数は単位未満四検五入により合計が一致しない場合がある。
第44表 JT株式の概況

（注1）特別会計に関する法律により、産業投資特別会計法、国債整理基金特別会計法は廃止。（注2）平成15年度の売却は、JTの自己株式取得に応じた売却である。

## 保有となった。

JT株式については，当初，JT法において，政府にJT設立時の株式総数の2分の1以上かつ発行済株式総数の3分の1超の保有義務が課せられていたため，JT設立時の株式総数の2分の1に当たる株式（100万株）については財政投融資特別会計投資勘定に帰属させ，残りの2分の1に当たる株式（100万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

JT設立時の経過措置（JT法附則第18条）として，政府に当分の間発行済株式総数の3分の2以上の保有義務が課せられていたことから，国債整理基金特別会計所属の株式のうち，平成6年度39万4,276株，8年度27万2,390株を売却した（当該時点における売却可能株式総数の売却（発行済株式総数の3分の2以上の保有義務が課せられていたことから，国債整理基金特別会計所属の株式のうち，平成6年度39万4,276株，8年度27万2,390株を売却した（当該時点における売却可能株式総

第45表 日本郵政株式の概況

数の3分の1）が完了）。その後，平成14年4月にJT法の一部改正により上記経過措置が廃止されたことに伴い，新たに33万3,334株が売却可能となり，平成15年度4万4,000株，16年度28万9,334株を売却した（当該時点における売却可能株式総数の売却（発行済株式総数の2分の1）が完了）。

平成23年12月，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（JT法改正を含む）の施行により，政府保有義務は発行済株式総数の3分の1超となるとともに，財政投融資特別会計投資勘定に所属している500万株（株式分割（平成18年4月に1株を5株）を実施）のうち，166万6,666株を国債整理基金特別会計に所属替し，売却収入を復興債償還財源に充てることとした。

国債整理基金特別会計所属の株式については，平成24年度に3億3,333万3,200株（株式分割（平成24年7月に1株を200株）を実施）を売却した（当該時点における売却可能株式総数の売却（発行済株式総数の3分の1超）が完了）。

なお，所属替後の株式分割実施（平成24年7月に1株を200株）により，財政投融資特別会計投資勘定の株式については6億6,666万6,800株となっている（第44表参照）。
### 3. 日本郵政株式

平成18年1月，郵政民営化法の規定により，日本郵政公社（以下「公社」）が日本郵政株式会社（以下「日本郵政」）を設立し，同時に日本郵政の発行済株式総数600万株（資本金3,000億円）のすべてが政府の保有となった。

また，平成19年10月の公社解散時には，資産債務の承継の見返りとして交付された日本郵政株式1億4,400万株のすべてが政府の保有となった。

日本郵政株式については，郵政民営化法上，政府に3分の1超の保有義務が課せられており，日本郵政設立時に保有した株式及び平成19年10月に譲渡された株式の3分の1を合わせた全体の36％に当たる株式（5,400万株）については一般会計に帰属させることとした。また，残りの64％に当たる株式（9,600万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

平成23年12月に施行された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において、租税収入以外の収入による償還費用の財源を確保するため、日本郵政株式については、できる限り早期に処分するものとされ、平成25年1月、復興推進会議において、日本郵政株式の売却収入4兆円程度を復興財源フレームに盛り込むことが決定されたことから、売却収入は復興債償還財源に充当されることとされた。

平成27年8月に株式分割（1株を30株）が実施され，一般会計所属の株式は16億2,000万株，国債整理基金特別会計に所属する株式は28億8,000万株となった。

同年11月，国債整理基金特別会計所属の株式について，4億9,500万株を売却，同年12月には日本郵政による自己株式取得に応じて3億8,290万1,700株を売却した。

平成28年4月，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により，一般会計所属の株式について，日本郵政の株式の総数の3分の1を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する1億1,999万9,900株を，同会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替を行った。

平成29年9月13日，国債整理基金特別会計所属の株式について，日本郵政による自己株式取得に応じて7,247万4,500株を売却し，同月29日，9億9,009万9,100株を売却した。

これにより，現在の株式数は一般会计所属の株式が15億100株，国債整理基金特別会計所属の株式が10億5,952万4,600株となっている（第45表参照）。

### 4. 日本アルコール産業株式

平成18年4月，日本アルコール産業株式会社法（以下「J.alco法」）により，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構アルコール製造部門が民营化され日本アルコール産業株式会社（以下「J.alco」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数6万株（資本金30億円）のすべてが政府の保有となった。

J.alco株式については，J.alco法上，政府保有義務は課されていない。一方，国の行政組織等の減量，効率化等に関する基本的計画（平成11年4月閣議決定）において，政府は設立後2年以内に株式の売却を開始し，できる限り早期に完全売却を図ることとされている。これを踏まえ，財政制度等審議会国有財産分科会株式部会（平成18年11月）での審議・答申を受けて，平成20年3月，発行済株式総数の約3分の2に当たる株式（39,999株）を一般競争入札により売却した（第46表参照）。
3. 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成29年3月31日現在）

(单位 百万円，%)

分類·種類	行 政 財 廠	普通財廠	合 計
会 計	公用財廠	公共用財廠	皇室用財廠	森林經營用廠	計	価 格	割合	価 格	割合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割合
一 般 会 計	15,708,848	721,221	620,623	4,017,667	21,068,360	89.8	53,242,870	64.5	74,311,230	70.1
[特別会計內訳]
国債整理基金特別会計	-	-	-	-	-	(-)	3,260,791	(4.0)	3,260,791	(3.1)
財政投融資特別会計	-	-	-	-	-	(-)	14,035,435	(17.0)	14,035,435	(13.2)
外国為替資金特別会計	-	-	-	-	-	(-)	5,074,017	(6.1)	5,074,017	(4.8)
工本ルギー対策特別会計	564,719	-	-	-	564,719	(2.4)	1,294,127	(1.6)	1,858,847	(1.8)
労働保険特別会計	128,919	-	-	-	128,919	(0.5)	549,492	(0.7)	678,411	(0.6)
年 金 特 別 会 計	3,789	-	-	-	3,789	(0.0)	3,164,954	(3.8)	3,168,744	(3.0)
食料安定供給特別会計	-	-	-	-	-	(-)	1,648	(0.0)	1,648	(0.0)
貿易再保険特別会計	-	-	-	-	-	(-)	306,513	(0.4)	306,513	(0.3)
特 許 特 別 会 計	76,293	-	-	-	76,293	(0.3)	1,080	(0.0)	77,374	(0.1)
自動車安全特別会計	1,622,496	-	-	-	1,622,496	(6.9)	890,617	(1.1)	2,513,113	(2.4)
東日本大震災復興特別
会計	-	-	-	-	-	(-)	721,863	(0.9)	721,863	(0.7)
特 別 会 計	2,396,218	-	-	-	2,396,218	(10.2)	29,300,543	(35.5)	31,696,761	(29.9)
合 計	18,105,066	721,221	620,623	4,017,667	23,464,578	100.0	82,543,413	100.0	106,007,991	100.0
### 4. 国有地の会計別・分類別現在額（平成29年3月31日現在）

(单位 $ 千 \, m^{2} $ ，百万円)

分類別	行政財產	普通財產	合計
会計別	數量	価格	數量	価格	數量	価格
一般會計	86,560,459	12,056,366	1,014,621	4,725,814	87,575,081	16,782,181
[特別會計內訳]
国债整理基金特別會計	-	-	-	-	-	-
財政投融資特別會計	-	-	1,020	86,729	1,020	86,729
外国為替資金特別會計	-	-	-	-	-	-
工本ルギー対策特別會計	11,512	55,305	16	700	11,528	56,006
労働保険特別會計	995	51,979	207	3,604	1,202	55,584
年金特別會計	3	3,685	244	37,632	248	41,317
食料安定供給特別會計	-	-	42	1,143	42	1,143
貿易再保険特別會計	-	-	-	-	-	-
特許特別會計	11	69,696	-	-	11	69,696
自動車安全特別會計	60,489	856,168	946	20,489	61,435	876,657
東日本大震災復興特別會計	-	-	-	-	-	-
特別會計	73,012	1,036,835	2,478	150,299	75,491	1,187,135
合計	86,633,471	13,093,202	1,017,100	4,876,114	87,650,572	17,969,316
### 5. 国有財産所管別・会計別・

(1) ___

般

所管	番号	行政財產	普通
価格	うち土地価格	土地數量	価格
衆参	議議裁判院	1	726,841	641,416	360	-
最高計	裁判所	2	316,036	283,223	135	-
內內	檢查	3	587,992	394,405	2,204	1,412
法外	關府	4	2,300	1,370	46	-
財文	務務	5	38,112	27,523	326	-
部生林済士	科学	6	1,570,151	1,286,533	23,669	285
農務	僅僅省	7	152,406	113,482	310	37
經濟	僅僅省	8	1,315,840	803,115	38,607	8,024
環防	檢查	9	391,808	230,027	1,075	3,361
合	檢查	10	1,875,992	1,263,311	9,128	52,819,356
制	檢查	11	284,285	244,889	4,867	2,858
12	338,550	235,121	8,756	388
13	4,279,443	1,276,897	85,319,621	94,562
14	164,851	156,032	78	-
15	1,439,442	774,183	65,374	12,416
16	394,899	353,457	85,492	20,790
17	7,189,403	3,971,373	1,000,404	279,374
18	21,068,360	12,056,366	86,560,459	53,242,870
19	28.4	71.6
20	19.9	50.2

(2) 特

所管	番号	行政財產	普通
価格	うち土地価格	土地数量	価格
柴参最会內內総法外財文厚農経国環防合割	議議裁検判査	院院所院閣府

(3) 総

所管	番号	行 政 财 座	普 通
価格	うち土地価格	土地数量	価格
柴参最会内内総法外財文厚農経国環防合	議議裁判査院所院所院所	123456789	726,841	641,416	360	-
23456789	316,036	283,223	135	-
3456789	587,992	394,405	2,204	1,412
456789	2,300	1,370	46	-
56789	38,112	27,523	326	-
6789	1,570,151	1,286,533	23,669	38,990
789	152,406	113,482	310	37
889	1,315,840	803,115	38,607	8,024
989	391,808	230,027	1,075	3,361
1089	1,875,992	1,263,311	9,128	75,569,987
1189	284,285	244,889	4,867	259,378
1289	471,259	290,787	9,755	3,678,766
1389	4,279,443	1,276,897	85,319,621	132,972
1489	805,687	280,999	11,600	1,644,347
1589	3,061,938	1,630,351	125,863	903,034
1689	395,077	353,493	85,494	23,724
1789	7,189,403	3,971,373	1,000,404	279,374
1889	23,464,578	13,093,202	86,633,471	82,543,413
1989	22.1
2089	22.1

（注）「価格」は，行政財産又は普通財産について，それぞれの総額を記載し，「うち土地価格」とは，行政財産又は普通財産のうち土地のみの価格を記載した。
## 分類別現在額（平成29年3月31日現在）

会計

(单位 千 $ m^{2} $ ，百万円，%)

財 產	合 計	価格の割 合	番号
うち土地価格	土地 数量	価格	うち土地価格	土地 数量
-	-	726,841	641,416	360	1.0	1
-	-	316,036	283,223	135	0.4	2
-	-	589,404	394,405	2,204	0.8	3
-	-	2,300	1,370	46	0.0	4
-	-	38,112	27,523	326	0.1	5
250	10	1,570,437	1,286,783	23,680	2.1	6
37	12	152,444	113,520	322	0.2	7
8,024	2	1,323,864	811,140	38,610	1.8	8
546	31	395,170	230,574	1,106	0.5	9
4,590,429	785,319	54,695,348	5,853,740	794,447	73.6	10
144	138	287,144	245,034	5,006	0.4	11
187	2	338,939	235,308	8,758	0.5	12
94,412	226,748	4,374,005	1,371,309	85,546,370	5.9	13
-	-	164,851	156,032	78	0.2	14
11,982	1,534	1,451,859	786,165	66,909	2.0	15
1,206	48	415,690	354,663	85,540	0.6	16
18,593	771	7,468,777	3,989,966	1,001,175	10.1	17
4,725,814	1,014,621	74,311,230	16,782,181	87,575,081	100.0	18
100.0	19
70.1	20

会計

財 產	合 計	価格の割 合	番号
うち土地価格	土地 数量	価格	うち土地価格	土地 数量
-	-	-	-	-	-	-	-	1
-	-	-	-	-	-	-	-	2
-	-	-	-	-	-	-	-	3
-	-	-	-	-	-	-	-	4
-	-	-	-	-	-	-	-	5
34,004	9	38,704	34,004	9	0.1	6	7	8
-	-	-	-	-	-	-	9	9
-	-	-	-	-	-	-	-	10
86,729	1,020	22,750,631	86,729	1,020	71.8	11	12	13
-	-	256,519	-	-	0.8	12	13	14
7,233	442	3,811,087	62,898	1,441	12.0	13	14	15
1,143	42	38,410	1,143	42	0.1	14	15	16
700	16	2,285,183	125,666	11,538	7.2	15	16	17
20,489	946	2,513,113	876,657	61,435	7.9	16	17	18
-	-	3,111	35	1	0.0	17	18	19
-	-	-	-	-	-	19	20	21
150,299	2,478	31,696,761	1,187,135	75,491	100.0	20	21	22
100.0
29.9

財 產	合計	価格の割合	番号
うち土地価格	土地数量	価格	うち土地価格	土地数量
-	-	726,841	641,416	360	0.7	1
-	-	316,036	283,223	135	0.3	2
-	-	589,404	394,405	2,204	0.6	3
-	-	2,300	1,370	46	0.0	4
-	-	38,112	27,523	326	0.0	5
34,254	20	1,609,141	1,320,787	23,690	1.5	6
37	12	152,444	113,520	322	0.1	7
8,024	2	1,323,864	811,140	38,610	1.2	8
546	31	395,170	230,574	1,106	0.4	9
4,677,159	786,340	77,445,980	5,940,470	795,468	73.1	10
144	138	543,664	245,034	5,006	0.5	11
7,420	444	4,150,026	298,207	10,199	3.9	12
95,556	226,791	4,412,416	1,372,453	85,546,413	4.2	13
700	16	2,450,034	281,699	11,617	2.3	14
32,471	2,481	3,964,972	1,662,822	128,344	3.7	15
1,206	48	418,801	354,699	85,542	0.4	16
18,593	771	7,468,777	3,989,966	1,001,175	7.0	17
4,876,114	1,017,100	106,007,991	17,969,316	87,650,572	100.0	18
100.0	20
番号	行	政 财	庠
一般会計	特別會計	計	公 用 財 庠	公共用財庠
一般會計	特別會計	一般會計
1	86,560,459	73,012	86,633,471	1,108,868	73,012	117,498
2	12,056,366	1,036,835	13,093,202	9,767,292	1,036,835	586,829
3	4,948	514	5,463	2,656	514	2,192
4	54,679	2,862	57,541	45,008	2,862	8,819
5	1,167,171	4	1,167,176	3,371	4	1,370
6	2,875,441	1,188	2,876,630	9,683	1,188	1,446
7	699	0	699	671	0	1
8	571	0	571	457	0	21
9	2,930,693	4,051	2,934,744	55,149	4,051	10,287
10	19,576	999	20,576	18,944	999	490
11	45,577	2,197	47,775	44,789	2,197	582
12	2,755,558	161,192	2,916,750	2,691,513	161,192	54,790
13	1,186,891	1,185,641	2,372,532	1,056,102	1,185,641	69,273
14	-	-	-	-	-	-
15	950	19	969	950	19	-
16	212	13	225	212	13	-
17	229,593	4,671	234,265	229,593	4,671	-
18	315	-	315	315	-	-
19	503	-	503	503	-	-
20	1,192,176	-	1,192,176	1,192,176	-	-
21	978	9	987	899	9	55
22	2,341	89	2,431	2,330	89	9
23	2,243	28	2,271	2,164	28	55
24	1,424,112	4,760	1,428,873	1,424,101	4,760	9
25	1,669	6	1,675	1,669	6	-
26	711,981	3,648	715,630	711,981	3,648	-
27	985	208	1,193	983	208	0
28	1,102	88	1,190	1,054	88	30
29	1,739	0	1,739	1,739	0	-
30	1,654	0	1,655	1,654	0	-
31	-	-	-	-	-	-
32	-	-	-	-	-	-
33	-	-	-	-	-	-
34	21,068,360	2,396,218	23,464,578	15,708,848	2,396,218	721,221
(单位 百万円)

普通財產	合計	番号
皇室用財產	森林經營用財產	一般會計	特別會計	計	一般會計	特別會計	計
一般會計	一般會計
19,056	85,315,037	1,014,621	2,478	1,017,100	87,575,081	75,491	87,650,572	1
602,232	1,100,012	4,725,814	150,299	4,876,114	16,782,181	1,187,135	17,969,316	2
100	-	1,086	62	1,148	6,035	577	6,612	3
851	-	7,171	534	7,705	61,851	3,396	65,247	4
133	1,162,296	822	0	823	1,167,994	5	1,167,999	5
218	2,864,093	1,553	2	1,555	2,876,995	1,191	2,878,186	6
5	20	11	0	11	710	0	711	7
19	73	127	0	127	699	0	699	8
1,089	2,864,166	8,852	536	9,388	2,939,545	4,587	2,944,133	9
141	-	5,352	154	5,506	24,929	1,153	26,082	10
205	-	9,651	472	10,123	55,228	2,669	57,898	11
9,255	-	469,509	11,828	481,338	3,225,067	173,020	3,398,088	12
8,026	53,488	359,442	1,686	361,128	1,546,333	1,187,327	2,733,661	13
-	-	0	-	0	0	-	0	14
-	-	14	-	14	964	19	983	15
-	-	0	-	0	213	13	226	16
-	-	27	-	27	229,621	4,671	234,292	17
-	-	12	-	12	327	-	327	18
-	-	5	-	5	509	-	509	19
-	-	2,564	-	2,564	1,194,741	-	1,194,741	20
24	-	6	-	6	984	9	993	21
1	-	2	-	2	2,343	89	2,433	22
24	-	32	-	32	2,275	28	2,303	23
1	-	2,594	-	2,594	1,426,707	4,760	1,431,467	24
-	-	11	3	14	1,680	9	1,689	25
-	-	0	0	0	711,981	3,648	715,630	26
1	-	2,034	-	2,034	3,019	208	3,227	27
17	-	4	-	4	1,106	88	1,194	28
-	-	0	0	0	1,739	0	1,739	29
-	-	44	3	48	1,698	4	1,703	30
-	-	47,474,514	29,136,188	76,610,702	47,474,514	29,136,188	76,610,702	31
-	-	3	-	3	3	-	3	32
-	-	202,093	-	202,093	202,093	-	202,093	33
620,623	4,017,667	53,242,870	29,300,543	82,543,413	74,311,230	31,696,761	106,007,991	34
9. 財産権種目別

種類	数量	番号	公用財	廠	公共用	財	廠	皇室用	財	廠
種目	单位	數量	価格	數量	価格	數量	価格	數量	価格
地上	権	千平方	1	651	452,523	0	30,994	0	0	2
地役	権	"	2	539	689,915	-	-	0	0	7
鉱業	権	"	3	-	-	-	-	-	-	-
その	他	"	4	-	-	-	-	0	0	17,213
計	"	5	1,191	1,142,438	0	30,994	1	17,222
特許	権	件	6	992	20,116	-	-	-	-	-
著作	権	"	7	1,738,469	1,627,811	-	-	-	-	-
商標	権	"	8	205	7,134	-	-	-	-	-
その	他	"	9	4	-	-	-	-	-	-
計	"	10	1,739,670	1,655,062	-	-	-	-	-	-
合計	計	11	2,797,500	30,994	17,222

10. 財産権会計別・所管別・

種目省 庁	番号	地 上 権	地 役 権	鉱業 権	そ の 他
数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格	数 量	価 格
(一般会計)	千平方メートル	千平方メートル	千平方メートル	千平方メートル
衆議院	1	-	-	-	-	-	-	-	-
最高裁判所	2	-	-	-	-	-	-	-	-
会計検査院	3	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣	4	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣府	5	0	2	0	7	-	-	0	17,213
総務省	6	-	-	-	-	-	-	-	-
法務省	7	0	6	-	-	-	-	-	-
外務省	8	-	-	-	-	-	-	-	-
財務省	9	0	835	0	5,655	2,033	3,348	-	-
文部科学省	10	-	-	-	-	-	-	-	-
厚生労働省	11	-	-	-	-	-	-	-	-
農林水産省	12	-	-	-	-	-	-	-	-
経済産業省	13	-	-	-	-	-	-	-	-
国土交通省	14	48	35,462	8	410	-	-	-	-
環境省	15	392	353,690	-	-	-	-	-	-
防衛省	16	4	6,345	529	683,880	-	-	-	-
計	17	447	396,342	538	689,953	2,033	3,348	0	17,213
(特別会計)
文部科学省	18	-	-	-	-	-	-	-	-
厚生労働省	19	-	-	-	-	-	-	-	-
経済産業省	20	206	88,012	1	-	-	-	-	-
国土交通省	21	-	-	-	-	-	-	-	-
環境省	22	-	-	-	-	-	-	-	-
計	23	206	88,012	1	-	-	-	-	-
合計	24	654	484,355	540	689,953	2,033	3,348	0	17,213
種類別明細（平成29年3月31日現在）

(单位 千円)

森林经营用财座	普通财座	合计	番号
数量	佃	格	数量	佃	格	数量	佃	格
-	-	-	0	835	654	484,355	1
-	-	-	0	31	540	689,953	2
-	-	-	2,033	3,348	2,033	3,348	3
-	-	-	-	-	0	17,213	4
-	-	-	2,034	4,215	3,227	1,194,870	5
-	-	-	213	10,662	1,205	30,778	6
-	-	-	21	37,194	1,738,490	1,665,006	7
-	-	-	29	335	234	7,470	8
-	-	-	11	-	15	-	9
-	-	-	274	48,193	1,739,944	1,703,255	10
-	52,408	2,898,125	11

種 目 別 明 細（平成29年3月31日現在）

(单位 千円)

特許権	著作権	商標権	その他	合計	番号
数	価格	数	価格	数	価格	数	価格	価格	数
件	件	件	件
-	-	108	-	-	-	-	-	-	-	1
-	-	199	23,096	1	2,815	-	-	-	25,911	2
-	-	37	17	-	-	-	-	-	17	3
-	-	23	6,976	3	-	-	-	-	6,976	4
20	22	172	-	17	4,319	-	-	-	21,564	5
41	-	-	-	10	-	1	-	-	-	6
-	-	-	-	-	-	-	-	-	6	7
-	-	-	-	3	-	-	-	-	-	8
4	-	35	-	35	-	-	-	-	9,839	9
3	-	1,910	12,076	2	-	-	-	-	12,076	10
93	9,857	3	1,456	-	-	-	-	-	11,314	11
9	-	2	41,465	53	-	2	-	-	41,465	12
20	-	16	-	-	-	-	-	-	-	13
472	11,853	1,735,864	1,559,993	80	335	12	-	-	1,608,057	14
3	5,397	-	-	8	-	-	-	-	359,087	15
463	-	101	19,064	-	-	-	-	-	709,290	16
1,128	27,131	1,738,470	1,664,146	212	7,470	15	-	-	2,805,606	17
9	-	-	-	-	-	-	-	-	-	18
-	-	4	859	-	-	-	-	-	859	19
66	773	16	-	-	-	-	-	-	88,786	20
2	2,872	-	-	-	-	-	-	-	2,872	21
-	-	-	-	22	-	-	-	-	-	22
77	3,646	20	859	22	-	-	-	-	92,518	23
1,205	30,778	1,738,490	1,665,006	234	7,470	15	-	-	2,898,125	24
用途	所 管	会 计
绿地	最高裁判所	一般会计
最高裁判所	一般会计
最高裁判所	一般会计
最高裁判所	一般会计

番号	土地	立	木
樹	木	立	木
平方メートル	価格	本	価格	立方メートル	価格
1	0	33	-	-	-	-	-
2	35	4,803	-	-	-	-	-
3	5,870,873	9,011,224	29	205	11,215	42,725
4	5,321	69,185	-	-	-	-
5	4,323	43,478	-	-	-	-
6	162,920	379	-	-	-	-
7	104,252	2,148,187	73	513	61	25
8	91,095	2,849,685	-	-	-	-
9	6,238,821	14,126,978	102	719	11,277	42,750
10	11,116	385,994	-	-	-	-
11	0	7	-	-	-	-
12	51,772,973	982,878,493	57,787	134,928	240,577	389,395
13	800,540	21,625,169	1,968	19,328	190	657
14	20,364	352	-	-	-	-
15	84,968	340,995	-	-	-	-
16	239,543	11,778,721	-	-	-	-
17	1,062,782	24,627,695	10,224	45,563	397	8,159
18	41,150	2,401,626	-	-	-	-
19	54,033,439	1,044,039,055	69,979	199,820	241,165	398,213
20	343	39,593	-	-	-	-
21	584	42,311	-	-	-	-
22	384	40,122	-	-	-	-
23	850,645	667,052	-	-	-	-
24	18	3,278	-	-	-	-
25	10,093	1,947	-	-	-	-
26	30	2,859	-	-	-	-
27	45	2,668	-	-	-	-
28	831	20,323	-	-	-	-
29	603,731	847,689	-	-	6	2
30	126	31,282	-	-	-	-
31	0	2	-	-	-	-
32	1,466,834	1,699,132	-	-	6	2
33	64	2,317	-	-	-	-
34	3,172	67,437	-	-	-	-
35	21	671	-	-	-	-
36	7,816	35,086	-	-	-	-
37	304,625	246,151	-	-	-	-
38	504	15,106	-	-	-	-
39	456	1,494	-	-	-	-
40	529	10,576	-	-	-	-
41	5,161	1,391	-	-	-	-
42	264,860	1,798,897	-	-	-	-
43	52	1,101	-	-	-	-
44	22	549	-	-	-	-
45	5,379	101,246	-	-	-	-
46	592,667	2,282,029	-	-	-	-
47	87,432	1,930,853	-	-	-	-
48	87,432	1,930,853	-	-	-	-
49	678,326	5,896,667	1,060	929	193	281
50	514	80	-	-	-	-
51	24,366	964	-	-	-	-
52	4,213	100,362	-	-	-	-
53	707,420	5,998,075	1,060	929	193	281