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## ウ 環境インフラの海外展開基本戦略

「インフラシステム輸出戦略（平成29年度改訂版）」において、従来からの気候変動の緩和分野に加え、廃棄物分野が位置付けられたのを踏まえ、環境インフラの海外展開戦略を策定されました。本戦略では、「ジャパン環境ウィーク」を含むトップセールス及び制度から資金支援までのパッケージ支援を、民間企業、自治体、他省庁や国内外の援助機関等と連携して行うこととしています。

## エ 開発途上国の適応支援

我が国の「気候変動の影響への適応計画」（2015年11月閣議決定）に基づき、インドネシア、フィリピン、モンゴル、太平洋の島嶼国等における気候変動の影響評価や適応計画策定に関連する支援を行っています。また、2018年1月に、フィリピン・マニラにおいて「アジア太平洋地域における気候変動影響評価・適応計画の能力向上に関するワークショップ」を開催し、アジア太平洋地域（16か国）から参加した政府関係者、国際機関、研究機関及びNGO等が、同地域における適応計画の策定プロセス及び適応行動の実施に関する事例から得られる経験や教訓についての共有、活発な意見交換を行い、互いに理解を深めました。

アジア太平洋地域の気候リスクや適応策に関して、科学的知見に基づいた情報基盤となる「アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」を2020年までに構築するべく準備を進めています。

## 才環境と貿易

2013年7月から我が国として正式に交渉に参加している環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については、2017年1月の米国による離脱表明を受けて、米国以外の11か国の間で協定妥結に向けた交渉を継続した結果、同年11月のベトナムのダナンで行われたTPP閣僚会合において11か国によるTPP交渉の大筋合意が確認され、2018年3月にチリのサンティアゴにおいて環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）が署名されました。同協定においては、「環境」章を設け、貿易・投資促進のために環境基準を緩和しないこと、環境規制を貿易・投資障壁として利用しないことなどを盛り込んでいます。また、2017年12月には欧州連合（EU）との経済連携協定(EPA)交渉が妥結しました。この協定においては、「貿易と持続可能な開発」章を設け、TPP協定同様、貿易・投資促進のために環境基準を緩和しないことなどに加え、パリ協定や生物多様性条約等の多国間環境協定等国際約束の重要性の確認等についても規定しています。そのほか、中国・韓国、カナダ、コロンビア等とのEPA／自由貿易協定（FTA）交渉において、適切かつ戦略的な環境配慮を確保すべく交渉を進めました。

## 力 海外広報の推進

海外に向けた情報発信の充実を図り、報道発表の英語概要を逐次掲載しました。また、英語版広報誌や環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の英語抄訳版の刊行など、海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行いました。

## (2) 開発途上地域の環境の保全

我が国は政府開発援助（ODA）による開発協力を積極的に行っています。環境問題については、2015年2月に改定された「開発協力大綱」において地球規模課題への取組を通じた持続可能で強韌な国際社会の構築を重点課題の一つとして位置付けるとともに、開発に伴う環境への影響に配慮することが明記されています。また、特に小島嶼開発途上国については、気候変動による海面上昇など、地球規模の環境問題への対応を課題として取り上げ、ニーズに即した支援を行うこととしています。

## ア技術協力

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた研修員の受入れ、専門家の派遣、技術協力プロジェクトなど、我が国の技術・知識・経験を活かし、開発途上国の人材育成や、課題解決能力の向上を図りました。
例えば、JICA課題別研修「島嶼水環境の保全と管理」、「産業環境対策」等を始め、40か国以上の途上国からの研修員を受け入れ、環境管理に関する講義等の協力を行いました。

## イ 無償資金協力

無償資金協力は、居住環境改善（都市の廃棄物処理、上水道整備、地下水開発、洪水対策等）、地球温暖化対策関連（森林保全、クリーン・エネルギー導入）等の各分野において実施されています。

また、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。

## ウ 有償資金協力

有償資金協力（円借款・海外投融資）は経済・社会インフラへの援助等を通じ、開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道整備、大気汚染対策、地球温暖化対策等の事業に対しても、JICAを通じて、積極的に円借款・海外投融資を供与しています。

## 工 国際機関を通じた協力

我が国は、UNEPの環境基金、UNEP／IETC技術協力信託基金等に対し拠出を行っています。また、我が国が主要拠出国及び出資国となっているUNDP、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も重要になってきています。

地球環境ファシリティ（GEF）は、開発途上国等が地球環境問題に取り組むためのプロジェクトに対して、主に無償資金を提供する多国間基金です。我が国はGEFの主要ドナー国として、意思決定機関である評議会の場等を通じ、GEFの活動に積極的に参画しています。また、途上国における温室効果ガス削減対策の透明性に関する能力開発支援を行うため、パリ協定を契機にGEFに設置することが決定された透明性に関する能力開発イニシアティブ（CBIT：Capacity Building Initiative for Transparency）に我が国からも500万ドルの資金拠出を行いました。

2015年5月、我が国において、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援する緑の気候基金（GCF）への拠出を可能にするための法律が成立し、15億ドルの拠出取決めに署名しました。これにより、GCFは途上国支援を開始するために必要な条件が充足されたことから稼働しました。同年11月には、GCF理事会において最初の支援案件となる8件が採択され、2017年12月までに53件の支援案件がGCF理事会で承認されました。我が国はGCF理事国として、支援案件の選定を含む基金の運営に積極的に貢献しています。また、我が国は、途上国の要請に基づき技術移転に関する能力開発やニーズの評価を支援する「気候技術センター・ネットワーク（CTCN）」に対して2017年度に約218万ドルを拠出し、積極的に貢献しました。

## 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

## （1） 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

監視・観測については、UNEPにおける地球環境モニタリングシステム（GEMS）、WMOにおけるGAW計画、WMO／ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、GCOS、全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加して実施しました。さらに、「全球地球観測システム（GEOSS）」を推進するための国際的な枠組みである地球観測に関する政府間会合（GEO）においては、2005年の設立から2008年11月まで、また2009年11月以降執行委員会のメンバー国を務めるとともに、「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」の後継枠組みである「GEO戦略計画2016-2025」の策定作業部会の共同議長及び執筆委員を務めるなど、104の国とEC、126の国際機関（2018年3月末時点）が参加するGEOの活動を主導しています。また、GCOSの地上観測網の推進のため、
世界各国からの地上気候観測データの入電状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター(GSNMC)業務や、アジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を、各国気象機関と連携して推進しました。

気象庁は、WMOの地区気候センター（RCC）を運営し、アジア太平洋地域の気象機関に対し基礎資料となる気候情報やウェブベースの気候解析ツールを引き続き提供しました。さらに、アジア太平洋地域の気象機関を対象にした研修を実施するなど、域内各国の気候情報の高度化に向けた取組と人材育成に協力しました。

温室効果ガス等の観測・監視に関し、WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における観測データの品質向上に関する業務を、さらにWMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測基準（準器）の維持を図る業務を引き続き実施しました。超長基線電波干渉法（VLBI）や全世界的衛星測位システム（GNSS）を用いた国際観測に参画するとともに、験潮、絶対重力観測等と組み合わせて、地球規模の地殻変動等の観測・研究を推進しました。

東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態把握のため、これら地域の国々と連携して環境モニタリングを実施しました。また、水俣条約の有効性の評価に資する水銀モニタリングに関する国際コンサルテーション会合を米国環境保護庁（EPA）等と連携して開催し、水俣条約暫定事務局への提案を取りまとめました。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実・強化

低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）では、2017年9月に英国のコヴェントリにおいて、第9回年次会合が開催され、低炭素社会を実現するための研究成果が共有された。また、パリ協定の合意内容を着実に実施していくため、各国がどう長期ビジョンに取組、各国研究者がどういった共同研究に着手するかが議論されました。

世界適応ネットワーク（GAN）及びその地域ネットワークの一つであるアジア太平洋適応ネットワーク（APAN）を他の国際機関等との連携により支援しました。2018年3月にアラブ首長国連邦のアブダビにおいて「第2回世界適応フォーラム」が開催され、各国の政府関係者、事業者、研究者等を招いて適応に関する知見共有が行われました。

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）を支援し、気候変動、生物多様性など各分野横断型研究に関する国際共同研究及びワークショップが開催され、アジア太平洋地域内の途上国を中心とする研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。

気候変動問題の解決に向けて世界の産官学のリーダーがイノベーションの創出に向けた議論を行い、協力を促進するための国際的プラットフォームである「Innovation for Cool Earth Forum (ICEF)」の第4回年次総会を2017年10月に開催しました。

## 3 民間団体等による活動の推進

## (1) SDGsに関する取組の推進

SDGsの環境的側面における各主体の取組を促進するため、環境省では2016年から「ステークホルダーズ・ミーティング」を開催しています。これは、先行してSDGsに取り組む企業、市民団体、研究者や各省庁が一堂に会し、互いの事例の共有や意見交換、更には広く国民への広報を行う公開の場です。先駆的な事例を認め合うことで、他の主体の行動を促していくことを目的としています。2017年は、全3回会議を実施しました。うち1回では、取組が国際的に評価されているグローバル企業のトップ層を招き、意見交換を行いました。

SDGsの達成に向けて、優れた取組を行う企業・団体等を表彰する「ジャパン SDGs アワード」が創設さ
れました。この表彰制度は、企業・団体等によるSDGs達成に向けた活動が加速度的に拡大している中、企業・団体等の優れた取組を政府全体として表彰することにより、こうした潮流を更に後押ししていくため実施するものです。2017年12月に第1回目の表彰が行われ、「SDGs推進本部長（内閣総理大臣）表彰」に北海道下川町が選ばれました。また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版」（2017年12月閣議決定）において、地方創生の一層の推進に当たっては、SDGsの主流化を図り、SDGs達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を最大限反映するとし、SDGsの達成に向けた取組の推進が位置付けられました。内閣府では2018年2月から3月にかけて、地方公共団体（都道府県及び市区町村）によるSDGsの達成に向けた取組を公募しました。また、都道府県及び市区町村におけるSDGs達成に向けた取組の割合を、2020年に30％とすることを目標とし、普及促進活動を進めます。

## (2) 都市間連携等を活用した協力の推進

低炭素社会形成に関するノウハウや経験を有する日本の地方自治体等の協力の下、アジア各国の都市との間で、都市間連携を活用し、低炭素社会実現に向けて基盤制度の策定支援や、優れた低炭素技術の普及支援を実施しました。2017年度は、福島市、富山市、川崎市、横浜市、神奈川県、大阪市、北九州市による18件の取組を支援しました。

## 第5節 地域づくり・人づくりの推進

## 1 地域における環境保全の現状

## （1） 地方環境事務所における取組

地方環境事務所においては、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境保全施策を展開しました。

## (2) 地域における環境保全施策の計画的・総合的推進

各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援、セミナーや自然観察会等のイベントの開催、ポスター等の啓発資料の作成等が行われました。

## 2 持続可能な地域づくりに関する取組

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、地域主導のローカルなネットワーク構築が危機管理・地域活性化の両面から有効との見方が拡大しています。また、中長期的な地球温暖化対策や、気候変動による影響等への適応策、資源ひっ迫への対処を適切に実施するためには、地域特性に応じた低炭素化や地域循環圏の構築、生物多様性の確保への取組等を通じ、持続可能な地域づくりを進めることが不可欠です。

2017年度においては、地球温暖化対策計画に掲げる温室効果ガス削減目標の達成に資する再生可能エネルギー設備導入等を補助する「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」と事務事業編に基づくPDCA体制の強化・拡充及び省エネルギー設備導入等を補助する「地方公共団体力ーボン・マネジメント強化事業」を実施しました。また、地域における低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、地域低炭素投資促進ファンドからの出資による支援を行いました。
第四次環境基本計画において目標として掲げられた持続可能な社会を実現するためには、ライフスタイルそのものを持続可能な社会に適合させていくことも重要です。このため、国民一人一人が自らのライフスタイルを見直す契機とすることを目的として、企業、団体、個人等の幅広い主体による「環境と社会によい暮らし」を支える地道で優れた取組を募集し、表彰するとともに、その取組を広く国民に対して情報発信する「グッドライフアワード」を、2013年度から実施しています。2017年度は、応募があった153の取組の中から、最優秀賞1、優秀賞3、各部門賞6、計10の取組を環境大臣賞として表彰しました。

地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくという考え方に基づいて構築される「地域循環圏」の形成・高度化を促進するため、自治体・民間団体を対象に、地域資源の循環利用及び低炭素化に資するモデル的な取組を進めるための実現可能性調査及び同調査を踏まえた事業化計画策定に対する補助事業を実施しました。

特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。

## 3 公害防止計画

環境基本法（平成5年法律第91号）第17条に基づく公害防止計画について、現在21地域が公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）に基づく公害防止対策事業計画を環境大臣の同意を得た上で定め、国の財政上の特別措置を受けています。このうち、富士地域と愛知地域の公害防止対策事業計画の改定について、2018年3月に環境大臣同意を行いました。また、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行いました。

## 4 環境教育・環境学習の推進

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。）に基づき、環境教育のための人材認定等事業の登録制度（環境教育等促進法第11条第1項）、環境教育等支援団体の指定制度（同法第10条の2第1項）、体験の機会の場の認定制度（同法第20条）の運用等を通じ、環境教育等の指導者等の育成や体験学習の場の確保等に努め、今後、体験の機会の場を更に拡充するための「体験の機会の場」研究機構と同法に基づく協定（同法第21条の4第1項）を締結しました。

環境省においては、発達段階に応じ、学校、家庭、職場、地域等において自発的な環境教育等の取組が促進されるよう、文部科学省との連携による教員等への研修、産学官民連携プラットフォーム「環境人材育成コンソーシアム」との連携による企業の人材育成支援（中小企業経営者に対する研修、優良な社員向け環境教育を行う企業の表彰）を行ったほか、国、地方公共団体や民間企業等が作成・実施するESD・環境教育関連教材・プログラム等をエコ学習ライブラリーにおいて、可能な範囲で集約し、一元的に提供しました。

環境教育に関する優れた実践を促し、その成果の全国への普及を図るため、2017年・2018年度の環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）協力校として、全国15校を指定しました（第12期目）。また、関係省庁と連携してエコスクールパイロットモデル事業を1997年度から2016年度まで実施し、1,663校認定してきました。2017年度からは「エコスクール・プラス」に改称し、エコスクールとして整備する学校を41校認定しました。公民館等を中心として、地域の社会教育関係団体等が連携して地域の課題を解決する取組に関する情報提供を行い、引き続き公民館等の社会教育施設における自主的な取組を促進しました。
## 5 環境保全活動の促進

## （1） 市民、事業者、民間団体等による環境保全活動の支援

ECO学習ライブラリーにより、地域や主体ごとに活用できる様々なコンテンツ情報を提供し、環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体等による環境保全活動等を促進しました。

独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催等により、それぞれの活動を振興するための事業を行いました。このうち、2017年度の助成については、414件の助成要望に対し、221件、総額約6.4億円の助成決定が行われました。

環境省、独立行政法人環境再生保全機構、国連大学サステイナビリティ高等研究所の共催により、全国で環境活動を行う高校生や大学生等に相互交流や実践発表の機会を提供する「全国ユース環境活動発表大会」を2018年2月に国連大学において開催し、優秀校に対して環境大臣賞等を授与しました。

森林ボランティアを始めとした企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進しました。

## (2) 各主体のパートナーシップによる取組の促進

事業者、市民、民間団体等あらゆる主体のパートナーシップの取組支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学やNPO等との協働により運営している「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）」において、パートナーシップへの理解と認識を深めるためのセミナー、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的とした意見交換会等を開催しました。また、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス（EPO）」を全国各ブロック（8か所）に設置しています。2016年度は、環境教育等促進法に基づく協働取組のモデル事業を国内各地で実施しました。

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の取組は、第2章第2節1（1）を参照。

## 6 持続可能な開発のための教育（ESD）の推進

ESD活動に取り組む様々な主体が参画・連携する地域活動の拠点を形成し、地域が必要とする取組支援や情報・経験を共有できるよう、ESD活動支援センターに続き、文部科学省や関係団体と連携して全国8か所に地方ESD活動支援センターを開設しESDに関する情報収集・発信、地域間の連携・ネットワークの構築に努めました。このほか、国連大学が実施する世界各地でのESDの地域拠点（RCE）の認定、アジア太平洋地域における高等教育機関のネットワーク（ProsPER.Net）構築等の事業を支援しました。

日本ユネスコ国内委員会教育小委員会は、学校等でESDを実践している方々に向けて、SDGsや新学習指導要領等を踏まえ、ESDの更なる推進のために参考となる考えをまとめたメッセージを発出しました(2017年9月)。また、我が国のESDの推進拠点であるユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校）は今年1,000校を超えました（2018年2月時点1,033校）。ユネスコスクール全国大会の開催（2017年12月於福岡県大牟田市）等を通じて、ユネスコスクールの活動の振興を図るとともに、ESDコンソーシアム事業を始め、学校現場を含む様々な場におけるESDのネットワークの形成を支援したほか、ESD日本ユース・コンファレンスの開催（2017年9月23日～24日）等を通じて、ユース世代のESDへの取組の促進とネットワーク構築に取り組みました。さらに、優れたESDの取組を世界に広めるため、日本の財政支援により創設された「ユネスコ／日本ESD賞」については、2017年11月の第39回ユネスコ総会において、第3回表彰式が開催され、受賞者には林文部科学大臣から副賞が授与されました。
## 7 環境研修の推進

環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員を対象に、行政研修、分析研修及び職員研修の各種研修を実施しています。

2017年度には、行政研修22コース（23回）（日中韓三力国合同環境研修の協同実施を含む）、分析研修15コース（21回）及び職員研修9コース（10回）の合計46コース（54回）を実施しました。2017年度の研修修了者は、1,959名（前年度1,934名）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,660名、分析研修が299名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が12.2%、地方公共団体が84.5%、独立行政法人等が3.3%となっています。

## 第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

## 1 環境情報の体系的な整備と提供

## （1） 環境情報の整備と国民等への提供

各種の環境情報を体系的に整備し、国民等に分かりやすく提供するため、次のような取組を行いました。環境省ウェブサイト等の情報提供サイトにおいて、提供情報の分かりやすさと利便性の向上、情報バリアフリー環境の整備のためのウェブコンテンツJIS X8341-3への対応等を行いました。

「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（以下「白書」という。）」の内容を広く普及するため、全国7か所で「白書を読む会」を開催しました。また、海外への情報発信の一環として、白書の英語抄訳版を作成し、各国の駐日大使館等に配布したほか、国際会議及びイベント等で配布しました。

環境に関するデータの利活用を推進するため、基礎的データを収集・整理した「環境統計集」を最新のデータに更新するとともに、同統計集の英訳版の作成も行い、それぞれを環境省ウェブサイトで公開しました。

我が国における環境負荷と経済の関係性を客観的に分析するためのツールとして、環境に関わる広範な資源利用量や汚染物質等の排出量等の物量ベースの統計情報を産業連関表と組み合わせた、平成23年版環境分野分析用産業連関表の取りまとめを行いました。

地理情報システム（GIS）を用いた「環境GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術など環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供しました。

港湾など海域における環境情報を、より多様な主体間で広く共有するため、海域環境データベースの運用を行いました。また、沿岸海域環境保全情報の整備・提供を行うとともに、各機関が保有する様々な海洋情報をインターネット上でビジュアル的に重ね合わせて閲覧できる「海洋台帳」の掲載情報の充実と機能強化を行いました。

自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000等の成果に関する情報を「生物多様性情報システム(J-IBIS)」において、Web-GISとして閲覧できる情報も含めて整備・拡充しました。「巨樹・巨木林データベースシステム」のリニューアルを行い、情報の閲覧や市民による調査報告をより手軽にするとともに、巨樹・巨木林に関連するコンテンツを充実させました。「インターネット自然研究所」において、全国の国立公園等のライブ画像を配信しました。また、「いきものログ」を通じて、全国の生物多様性データの収集と提供を広く行いました。

国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。
## (2) 各主体のパートナーシップの下での取組の促進

環境教育の各種教材や環境教育等促進法に基づく各種認定の状況等を環境教育・環境学習・環境保全活動のウェブサイトにおいて発信しました。

事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組を支援するための情報をGEOCを拠点としてウェブサイトやメールマガジンを通じて、収集、発信しました。

また、EPOにおいて、地域のパートナーシップ促進のための情報を収集、提供しました。団体が実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん」により、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。

## 2 広報の充実

関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、環境省ウェブサイト、環境省公式Twitterによる情報提供、環境省広報誌「エコジン」（電子書籍）の発行等を通じて、環境保全の重要性を広く国民に訴え、意識の高揚を図りました。

環境基本法に定められた「環境の日」（6月5日）を含む「環境月間」において、環境展「エコライフ・フェア」を始めとする各種行事を実施するとともに、関係省庁や地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼び掛け、環境問題に対する国民意識の一層の啓発を図りました。

環境保全・地域環境保全及び地域環境美化に関し、特に顕著な功績のあった者（又は団体）に対して、その功績をたたえるため、環境保全功労者等表彰を行いました。

また、環境行政に関する意見・要望を広く受け付けました。

## 第7節 環境影響評価

## 1 環境影響評価の総合的な取組の展開

事業の位置・規模等の検討を行う段階より上位の計画や政策の策定時に適切に環境配慮を組み込むための戦略的環境アセスメントについて、国内外での取組状況について調査を行いました。風力発電については、個別事業に係る環境アセスメントに先立つものとして、地方公共団体が関係者と調整しつつ、環境保全を優先するエリア、風力発電等の導入を促進するエリア等の設定を行うゾーニング手法の確立と普及を目的として、10の地方公共団体でモデル事業を実施しました。その結果等を踏まえ、風力発電に係るゾーニング手法に係るマニュアルを2018年3月に作成し、公表しました。

また、環境影響評価は、環境影響評価法（平成9年法律第81号）、地方公共団体の環境影響評価条例、事業者の自主的な取組を組み合わせて、総合的に展開させていくべきものであり、法の対象外である事業についても環境配慮を促進することが重要です。このため、特に、法の対象外であるが大幅な導入が進められている太陽光発電所の設置に伴う環境配慮の実施について実態を調査し、環境配慮の方策について検討しました。

## 2 質が高く効率的な環境影響評価の実施

## （1） 環境影響評価法に基づく環境影響審査の実施

環境影響評価法は、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、埋立て・干拓、土地区画整理事業等の開発事業のうち、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価の手続
の実施を義務付けています。同法に基づき、2018年3月末までに計497件の事業について手続が実施されました。そのうち、2017年度においては、新たに50件の手続を開始、また、14件が手続完了し、環境配慮の徹底が図られました（表6-7-1）。

表6-7-1 環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況

(2018年3月31日時点)

道路	河川	鉄道	飛行場	発電所	処分場	埋立て、干拓	面整備	合計
手続実施	86 (21)	11 (0)	18 (4)	11 (0)	330 (85)	7 (1)	20 (3)	21 (9)	497 (122)
手続中	10 (0)	3 (0)	1 (1)	1 (0)	185 (26)	1 (0)	4 (0)	1 (0)	206 (27)
手続完了	65 (20)	7 (0)	15 (3)	9 (0)	111 (44) $ ^{*1} $	6 (1)	14 (2) $ ^{*1} $	15 (7)	236 (76)
手続中止	11 (1)	1 (0)	2 (0)	1 (0)	34 (15)	0 (0)	2 (1)	5 (2)	55 (19)
環境大臣意見・助言	72 (20)	7 (0)	16 (3)	10 (0)	297 (57)	1 (0)	6 (0)	15 (8)	423 (88)
配慮書	7 (0) $ ^{*2} $	0 (0)	1 (0)	1 (0)	145 (0)	1 (0)	3 (0)	1 (0)	159 (0)
方法書	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
準備書・評価書	65 (20)	7 (0)	15 (3)	9 (0)	152 (57) $ ^{*3} $	0 (0)	3 (0)	14 (8)	264 (88)
報告書	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)

(第2種事業を含む)

注1：括弧内は途中から法に基づく手続に乗り換えた事業で内数。

2：他の事業種別と一体として実施された埋立て・干拓は、合計では1件としている。

※1：環境影響評価法第4条第3項第2号に基づく通知が終了した事業（スクリーニングの結果、環境影響評価手続不要と判定された事業）7件を含む。

※2：検討書に対する環境大臣意見を提出した事業（経過措置）1件を含む。

資料：環境省

※3：風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱（経済産業省資源エネルギー庁、2012年6月6日）に基づく環境省意見12件を含む。

近年、特に審査件数の多い風力発電所の設置等の事業（以下「風力発電事業」という。）については、自然環境や生活環境の保全と両立した導入を図るため、騒音・風車の影といった生活環境への影響や鳥類や植物・生態系など自然環境への影響等の観点から審査しました。一方、3～4年程度かかるとされる環境影響評価の実施期間を半減させることを目標としており、地方公共団体の協力を得て審査期間の短縮を図るとともに、風力発電等の適地・不適地について事業者の立地検討段階における検討や、環境調査の効率化に資するため地域の環境基礎情報（自然環境や社会環境に関する情報等）等の収集・整理を行い、これらの情報を「環境アセスメントデータベース"EADAS"」を通じて公開しました。また、環境調査の前倒し実施による期間短縮の方法論を確立するための検討を行いました。こうした取組により、対象となった案件についておおむね目標のとおりに実施期間の短縮を実現しました。

火力発電事業の設置等の事業については、2016年2月に環境大臣及び経済産業大臣が合意した電気事業分野における地球温暖化対策等を踏まえ、最新鋭の高効率技術の採用や国の目標・計画との整合性等の観点から審査しました。特にCO₂排出量の多い石炭火力発電所については、パリ協定が発効し中長期的に世界全体の累積的な温室効果ガス排出量を削減することが求められています。このため、事業者には、石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けたCO₂排出削減の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含めあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であることや、国内外の状況を踏まえた上でなお事業を実施する場合には、所有する低効率の火力発電所の休廃止・稼働抑制など2030年以降も含めて更なるCO₂削減を実現する見通しをもって計画的に実施することなどを環境大臣意見の中で求めました。

## (2) 環境影響評価に係る情報基盤の整備

環境影響評価に必要な環境基礎情報の整備のため、2017年7月、前述の「環境アセスメントデータベース"EADAS"」のリニューアルを行いました。また、2017年4月、開発事業における代償措置の一つである「生物多様性オフセット」に関連する参考事例を取りまとめ、公表しました。

風力発電事業に関しては、今後導入の拡大が見込まれる洋上風力発電について、環境影響評価の技術手法等の検討を行いました。また、地方公共団体が主導して関係者と合意形成を図りながら適地を抽出する手法を検討し、2017年7月に「風力発電に係る地域主導による適地抽出手法に関するガイド」を取りまとめ、周知しました。
環境影響評価における地域住民や関係団体等とのコミュニケーションの円滑化に向けて、2017年7月に「環境アセスメントのためのよりよいコミュニケーション優良事例集」を作成・周知するとともに、環境影響評価図書の継続的な公開についても対応を検討し、2018年3月に「環境影響評価図書の公開について」を取りまとめ、公表しました。

## (3) 環境影響評価に係る国際展開

アジア地域においては、環境影響評価制度の導入が進んでいるものの運用面にはなお課題があるため、2017年に「アジア環境アセスメントネットワーク」の活動を始め、メーリングリスト等を用いてアジア各国の環境影響評価の担当者間で情報交換を行うなど、環境影響評価制度の強化に向けた知見を共有しました。また、特にミャンマーの環境影響評価制度の向上を目的に、2018年1月のジャパン環境ウィークにおける政策対話等を通じて意見交換を行い、今後の二国間協力の在り方について検討しました。

## 第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

## 1 健康被害の救済及び予防

## （1） 公害健康被害の補償・予防等

## ア 大気汚染系疾病

## （ア）既被認定者に対する補償給付等

我が国では、昭和30年代以降の高度経済成長により、工業化が進んだ都市を中心に大気汚染の激化が進み、四日市ぜんそくを始めとして、大気汚染の影響による呼吸器系疾患の健康被害が全国で発生しました。これらの健康被害者に対して迅速に補償等を行うため、1973年、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公害健康被害補償法」という。）に基づく公害健康被害補償制度が開始されました。

2017年度は、同制度に基づき、被認定者に対し、[1] 認定更新、[2] 補償給付（療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費、遺族補償一時金、療養手当、葬祭料）、[3] 公害保健福祉事業（リハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業、家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、家庭における療養の指導に関する事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業）等を実施しました。2017年12月末時点の被認定者数は3万3,206人です。なお、1988年3月1日をもって第一種地域の指定が解除されたため、旧第一種地域では新たな患者の認定は行われていません（表6-8-1）。
表6-8-1 公害健康被害補償法の被認定者数等

(2017年12月末現在)

区分	地域	实施主体	指定年月日	现存被認定者数
旧第一種地域非特異的疾患	慢性蠻管支炎
蠻管支ぜん息
ぜん息性蠻管支炎
及び肺気しゅ
並びに
これらの続発症	千葉市	南部臨海	地域	千葉市	1974.11.30
東京都	千代田区	全域	千代田区	1974.11.30
//	中央区	//	中央区	1975.12.19
//	港区	//	港区	1974.11.30
//	新宿区	//	新宿区	//
//	文京区	//	文京区	//
//	台東区	//	台東区	1975.12.19
//	品川区	//	品川区	1974.11.30
//	大田区	//	大田区	//
//	目黒区	//	目黒区	1975.12.19
//	渋谷区	//	渋谷区	1974.11.30
//	豊島区	//	豊島区	1975.12.19
//	北区	//	北区	//
//	板橋区	//	板橋区	//
//	墨田区	//	墨田区	//
//	江東区	//	江東区	1974.11.30
//	荒川区	//	荒川区	1975.12.19
//	足立区	//	足立区	//
//	葛飾区	//	葛飾区	//
//	江戸川区	//	江戸川区	//
東京都計	13,549
横浜市	鶴見臨海地域	横浜市	1972.2.1
川崎市	川崎区·幸区	川崎市	1969.12.27
1972.2.1
1974.11.30
富士市	中部地域	富士市	1972.2.1
1977.1.13
名古屋市	中南部地域	名古屋市	1973.2.1
1975.12.19
1978.6.2
東海市	北部·中部地域	愛知県	1973.2.1
四日市市	臨海地域·橘町全域	四日市市	1969.12.27
大阪市	全域	大阪市	1974.11.30
1969.12.27
1974.11.30
豊中市	南部地域	豊中市	1973.2.1
吹田市	南部地域	吹田市	1974.11.30
守口市	全域	守口市	1977.1.13
東大阪市	中西部地域	東大阪市	1978.6.2
八尾市	中西部地域	八尾市	//
堺市	西部地域	堺市	1973.8.1
神戸市	臨海地域	神戸市	1977.1.13
尼崎市	東部·南部地域	尼崎市	//
倉敷市	水島地域	倉敷市	1970.12.1
玉野市	南部臨海地域	岡山県	1974.11.30
備前市	片上湾周边地域	//	//
北九州市	洞海湾沿岸地域	北九州市	1973.2.1
大牟田市	中部地域	大牟田市	1973.8.1
計	33,206
第種地域特異的疾患	水俣病	阿賀野川	下流地域	新潟県	1969.12.27
//	//	//	新潟市	//
水俣湾	沿岸地域	鹿児島県	//
//	//	熊本県	//
神通川	下流地域	富山県	//
島根県	笹ヶ谷地区	島根県	1974.7.4
宮崎県	土呂久地区	宮崎県	1973.2.1
計	567
合計	33,773

注：旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による。

資料：環境省

## （イ）公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構により、以下の公害健康被害予防事業が実施されました。

[1] 大気汚染による健康影響に関する総合的研究、局地的大気汚染対策に関する調査等を実施しました。また、ぜん息等の予防・回復等のためのパンフレットの作成、講演会の実施、及びぜん息の専門医による電話相談事業を行いました。さらに、地方公共団体の公害健康被害予防事業従事者に対する研修を行いました。

[2] 地方公共団体に対して助成金を交付し、旧第一種地域等を対象として、ぜん息等に関する健康相談、幼児を対象とする健康診査、ぜん息患者等を対象とした機能訓練等を推進しました。
## イ 水俣病

## （ア）水俣病被害の救済

## a 水俣病の認定

水俣病は、熊本県水俣湾周辺において1956年5月に、新潟県阿賀野川流域において1965年5月に公式に確認されたものであり、四肢末端の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄、中枢性聴力障害を主要症候とする神経系疾患です。それぞれチッソ株式会社、昭和電工株式会社の工場から排出されたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを経口摂取することによって起こった神経系疾患であることが1968年に政府の統一見解として発表されました。

水俣病の認定は、公害健康被害補償法に基づき行われており、2018年3月末までの被認定者数は、2,996人（熊本県1,789人、鹿児島県493人、新潟県714人）で、このうち生存者は、501人（熊本県262人、鹿児島県90人、新潟県149人）となっています。

## b 1995年の政治解決

公害健康被害補償法及び1992年から開始した水俣病総合対策医療事業（一定の症状が認められる者に療養手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給する事業）による対応が行われたものの、水俣病をめぐる紛争と混乱が続いていたため、1995年9月当時の与党三党により、最終的かつ全面的な解決に向けた解決策が取りまとめられました。

これを踏まえ、原因企業から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業において、医療手帳（療養手帳を名称変更）を交付するとともに、医療手帳の対象とならない者であっても、一定の神経症状を有する者に対して保健手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給することになりました。

これにより、関西訴訟を除いた国家賠償請求訴訟については、原告が訴えを取り下げました。一方、関西訴訟については、2004年10月に最高裁判所判決が出され、国及び熊本県には、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があるとして、賠償を命じた大阪高等裁判所判決が是認されました（表6-8-2）。

表6-8-2 水俣病関連年表

1956年 (昭和31年)	5月	水俣病公式確認
1959年 (昭和34年)	3月	水質二法施行
1965年 (昭和40年)	5月	新潟水俣病公式確認
1967年 (昭和42年)	6月	新潟水俣病第一次訴訟提訴 (46年9月原告勝訴判決 (確定))
1968年 (昭和43年)	9月	厚生省及び科学技術庁 水俣病の原因はチツソ及び昭和電工の排水中のメチル水銀化合物であるとの政府統一見解を発表
1969年 (昭和44年)	6月	熊本水俣病第一次訴訟提訴 (48年3月原告勝訴判決 (確定))
1969年 (昭和44年)	12月	「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法 (救済法)」施行
1973年 (昭和48年)	7月	チツソと患者団体との間で補償協定締結 (昭和電工と患者団体の間は同年6月)
1974年 (昭和49年)	9月	「公害健康被害の補償等に関する法律」施行
1977年 (昭和52年)	7月	環境庁「後天性水俣病の判断条件について (52年判断条件)」を通知
1979年 (昭和54年)	2月	「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法」施行
1991年 (平成3年)	11月	中央公害対策審議会「今後の水俣病対策のあり方について」を答申
1995年 (平成7年)	9月	与党三党「水俣病問題の解決について」(最終解決策)決定
1995年 (平成7年)	12月	「水俣病対策について」閣議了解
1996年 (平成8年)	5月	係争中であった計10件の訴訟が取り下げ (関西訴訟のみ継続)
2004年 (平成16年)	10月	水俣病関西訴訟最高裁判所判決 (国・熊本県の敗訴が確定)
2005年 (平成17年)	4月	環境省「今後の水俣病対策について」発表
2006年 (平成18年)	5月	水俣病公式確認50年
2009年 (平成21年)	7月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」公布
2010年 (平成22年)	4月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」閣議決定
2012年 (平成24年)	7月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」に基づく特措法の申請受付が終了
2013年 (平成25年)	4月	水俣病の認定をめぐる行政訴訟の最高裁判所判決 (1件は熊本県敗訴、1件は熊本県勝訴の高等裁判所判決を破棄差し戻し)
2013年 (平成25年)	10月	水俣条約の採択・署名のための外交会議が熊本市及び水俣市で開催
2014年 (平成26年)	3月	環境省「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定における総合的検討について」を通知 (具体化通知)
2014年 (平成26年)	7月	臨時水俣病認定審査会において具体化通知に基づく審査を実施
2014年 (平成26年)	8月	特措法の判定結果を公表
2015年 (平成27年)	5月	新潟水俣病公式確認50年
2017年 (平成29年)	8月	水銀に関する水俣条約発効

資料：環境省
## c 関西訴訟最高裁判所判決を受けた各施策の推進

政府は、2006年に水俣病公式確認から50年という節目を迎えるに当たり、1995年の政治解決や関西訴訟最高裁判所判決も踏まえ、2005年4月に「今後の水俣病対策について」を発表し、これに基づき以下の施策を行っています。

[1] 水俣病総合対策医療事業について、高齢化の進展等を踏まえた拡充を図り、また、保健手帳については、交付申請の受付を2005年10月に再開。

[2] 2006年9月に発足した水俣病発生地域環境福祉推進室等を活用して、胎児性患者を始めとする水俣病被害者に対する社会活動支援、地域の再生・振興等の地域づくりの対策への取組。

## d 水俣病被害者救济特措法

2004年の関西訴訟最高裁判所判決後、公害健康被害補償法の認定申請の増加及び、新たな国賠訴訟が6件提起されました。

このような事態を受け、自民党、公明党、民主党の三党の合意により、2009年7月に水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号。以下「水俣病被害者救済特措法」という。）が成立し、公布・施行されました。その後、2010年4月に水俣病被害者救済特措法の救済措置の方針（以下「救済措置の方針」という。）を閣議決定しました。この救済措置の方針に基づき、一定の要件を満たす方に対して関係事業者から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業により、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分や療養手当等の支給を行っています。また、これに該当しなかった方であっても、一定の感覚障害を有すると認められる方に対して、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分等の支給を行っています。

水俣病被害者救済特措法に基づく救済措置には6万4,836人が申請し、判定結果は3県合計で、一時金等対象該当者は3万2,249人、療養費対象該当者は6,071人となりました（2018年1月判定終了）。

また、裁判で争っている団体の一部とは和解協議を行い、2010年3月には熊本地方裁判所から提示された所見を原告及び被告双方が受け入れ、和解の基本的合意が成立しました。これと同様に新潟地方裁判所、大阪地方裁判所、東京地方裁判所でも和解の基本的合意が成立し、これを踏まえて、和解に向けた手続が進められ、2011年3月に各裁判所において、和解が成立しました。

なお、認定患者の方々への補償責任を確実に果たしつつ、水俣病被害者救済特措法や和解に基づく一時金の支払いを行うため、2010年7月に同法に基づいて、チッソ株式会社を特定事業者に指定し、同年12月にはチッソ株式会社の事業再編計画を認可しました。

## （イ）水俣病対策をめぐる現状

公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定に関する2013年4月の最高裁判所判決を受けて発出した、総合的検討の在り方を具体化する通知に沿って、現在、関係県・市の認定審査会において審査がなされています。

こうした健康被害の補償や救済に加えて、高齢化が進む胎児性患者とその家族の方など、皆さんが安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、生活の支援や相談体制の強化等の医療・福祉の充実や、慰霊の行事や環境学習等を通じて地域のきずなを修復する再生・融和（もやい直し）、環境に配慮したまちづくりを進めながら地域の活性化を図る地域振興にも取り組んでいます。

## （ウ）普及啓発及び国際貢献

毎年、公害問題の原点、日本の環境行政の原点ともなった水俣病の教訓を伝えるため、教職員や学生等を対象にセミナーを開催するとともに、開発途上国を中心とした国々の行政担当者を招いて研修を行っています。
## ウイタイイタイ病

富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、1955年10月に原因不明の奇病として学会に報告され、1968年5月、厚生省（当時）が、「イタイイタイ病はカドミウムの慢性中毒によりまず腎臓障害を生じ、次いで骨軟化症を来し、これに妊娠、授乳、内分泌の変調、老化及び栄養としてのカルシウム等の不足等が誘引となって生じたもので、慢性中毒の原因物質としてのカドミウムは、三井金属鉱業株式会社神岡鉱業所の排水以外は見当たらない」とする見解を発表しました。イタイイタイ病の認定は、公害健康被害補償法に基づき行われており、2018年3月末時点の公害健康被害補償法の現存被認定者数は5人（認定された者の総数200人）です。また、富山県は将来イタイイタイ病に発展する可能性を否定できない者を要観察者として経過を観察することとしていますが、2018年3月末時点で要観察者は3人となっています。

## 工 慢性砒素中毒症

宮崎県土呂久地区及び島根県笹ヶ谷地区における慢性砒素中毒症については、2018年3月末時点の公害健康被害補償法の現存被認定者数は、土呂久地区で49人（認定された者の総数205人）、笹ヶ谷地区で2人（認定された者の総数21人）となっています。

## (2) 石綿健康被害の救済

石綿を原因とする中皮腫及び肺がんは、[1] ばく露から30～40年と長い期間を経て発症することや、石綿そのものが当時広範かつ大量に使用されていたことから、どこでばく露したかの特定が困難なこと、[2] 予後が悪く、多くの方が発症後1～2年で亡くなること、[3] 現在発症している方が石綿にばく露したと想定される30～40年前には、重篤な疾患を発症するかもしれないことが一般に知られておらず、自らには非がないにもかかわらず、何の補償も受けられないままに亡くなる方がいることなどの特殊性に鑑み、健康被害を受けた方及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、健康被害の迅速な救済を図る、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）が2006年2月に成立・公布されました。救済給付に係る申請等については、2017年度末時点で17,490件を受け付け、うち12,886件が認定、2,763件が不認定、1,841件が取下げ又は審議中とされています。

また、2016年12月に取りまとめられた中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の報告書を踏まえ、石綿健康被害救済制度の運用に必要な調査や更なる制度周知等の措置を講じています。

## (3) 環境保健に関する調査研究

## ア 環境保健施策基礎調査等

## （ア）大気汚染による呼吸器症状に係る調査研究

地域人口集団の健康状態と環境汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため、全国36地域で3歳児、全国37地域で6歳児を対象とした環境保健サーベイランス調査を引き続き実施しました。

そのほか、独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を行いました。

## （イ）環境要因による健康影響に関する調査研究

熱中症対策については、関係省庁が緊密に連携して取り組んでおり、2013年度からは特に7月を熱中症予防強化月間と定め、普及啓発を集中的に実施しました。環境省では、イベントの開催やウェブサイト等を活用した暑さ指数（WBGT）の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等の配布、熱中症対策シンポジウムや報道機関向け勉強会の実施等による予防・対処法の普及啓発を実施しました。また、夏季に開催される大規模イベント等での熱中症対策について「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン」を策定しま
した。

花粉症対策には、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療の総合的な推進が不可欠なことから、関係省庁が協力して対策に取り組んでいます。環境省では、スギの雄花調査及びスギ・ヒノキの花粉飛散量等の情報提供に係る調査を実施しました。さらに、「花粉観測システム（はなこさん）」では、全国的に設置した花粉自動測定機による花粉の飛散状況を環境省ウェブサイト上でリアルタイムで公開しています。

黄砂の健康影響については、引き続き情報収集に努めるとともに、疫学調査を実施し、健康影響の評価・検討を行いました。また、「身のまわりの電磁界について」や「紫外線環境保健マニュアル」等を用いて、その他の環境要因による健康影響について普及啓発に努めました。

## イ 重金属等の健康影響に関する総合研究

メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査の手法を開発するに当たり、必要となる課題を推進することを目的とした研究及びその推進に当たり有用な基礎的知見を得ることを目的とした研究を行い、最新の知見の収集に取り組みました。

イタイイタイ病の発症の仕組み及びカドミウムの健康影響については、なお未解明な事項もあるため、基礎医学的な研究や富山県神通川流域の住民を対象とした健康調査等を実施し、その究明に努めました。

## ウ 石綿による健康被害に関する調査等

石綿ばく露者の健康管理の在り方について検討を行うため、協力の得られた8府県の関係地域において、石綿ばく露の聴取、石綿ばく露の評価及び保健指導等を実施することを通じて、健康管理に係る課題の調査・検討を行いました。また、石綿関連疾患に係る医学的所見やばく露状況の解析調査及び諸外国の制度に関する調査等を行いました。

## 2 公害紛争処理等

## （1） 公害紛争の処理状況

公害紛争については、公害等調整委員会及び都道府県に置かれている都道府県公害審査会等が公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）の定めるところにより処理することとされています。公害紛争処理手続には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の四つがあります。

公害等調整委員会は、裁定を専属的に行うほか、重大事件（水俣病やイタイイタイ病のような事件）、広域処理事件（航空機騒音や新幹線騒音）等について、あっせん、調停及び仲裁を行い、都道府県公害審査会等は、それ以外の紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。

## ア 公害等調整委員会に係属した事件

2017年中に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は18件で、これに前年から繰り越された19件を加えた計37件（責任裁定事件18件、原因裁定事件14件、調停事件4件、義務履行勧告事件1件）が2017年中に係属しました。その内訳は、表6-8-3のとおりです。このうち2017年中に終結した事件は14件で、残り23件が2018年に繰り越されました。

終結した主な事件としては、「江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件」があります。この事件は、東京都江東区の住民15人（申請人）から、運送会社及び建設会社を相手方（被申請人）として、申請人らの目、喉、皮膚等に生じた健康被害は、被申請人らが自社のトラックターミナル棟及び社宅棟の建築工事において土地を掘削した際に発生・拡散させた何らかの化学物質によるものであるなどとの原因裁定を求めたものです。

公害等調整委員会は、本申請受付後、3回の審問期日の開催、現地調査の実施等、手続を進めた結果、本