Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 決算規模の推移

通常収支分は、歳入、歳出ともに2年連続で増加しています。

## 5 主な財政指標

経常収支比率は、前年度より0.5ポイント上昇し、92.1％となりました。実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント低下し、10.4％となりました。

区分	平成26年度	平成25年度	对前年度增减
经常收支比率	92.1%	91.6%	0.5
実質公債費比率	10.4%	10.9%	▲0.5

## 6 普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高(普通会計負担分)を加えた借入金残高は、200兆5,259億円(前年度末比▲8,358億円、0.4%減)となりました。

区分	平成26年度	平成25年度	増減額	増減率
地方債現在高	145兆9,841億円	145兆9,189億円	652億円	0.0%
地方債現在高(臨時財政対策債除き)	97兆5,001億円	100兆9,554億円	▲3兆4,553億円	▲3.4%
交付税特別会計借入金残高	33兆1,173億円	33兆3,173億円	▲2,000億円	▲0.6%
企業債現在高(普通会計負担分)	21兆4,245億円	22兆1,255億円	▲7,010億円	▲3.2%
合計	200兆5,259億円	201兆3,617億円	▲8,358億円	▲0.4%

(注)企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値です。
## 歲入

# 行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

## 1 歲入内訳

歳入に占める割合は、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になっています。このうち、地方税や地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が重要になりますが、その構成比は56.1％となっています。

## 歳入決算額の構成(平成26年度決算)

## ◆その他

17兆7,732億円(17.4%)

## ◆地方債

11兆5,185億円(11.3%)

臨時財政対策債

5兆4,647億円(5.4%)

## 国庫支出金

15兆5,189億円(15.2%)

地方 議 与 税：国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方揮発油譲与税などがあります。

地方特例交付金：平成26年度における地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補填するために交付される減収補填特例交付金です。

地方交付税：地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源です(詳しくは13ページ「6地方交付税」をご覧ください)。

国庫支出金：国が地方に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等の総称です。

地方債：地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を越えて行われるものをいいます。

臨時財政対策債：地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債です。
## 2 通常收支分と東日本大震災分

その他

2兆83億円(43.7%)

## 純計

## 都道府県

## 市町村

その他

9兆1,078億円(16.4%)

◆ 地方債

5兆1,739億円(9.3%)

## ☑都道府県支出金

3兆3,131億円(6.0%)

## 国庫支出金

8兆2,527億円(14.8%)

うち普通建設事業費支出金4,780億円(0.9%)

うち災害復旧事業費支出金497億円(0.1%)

## 一 般財源

5,954億円(13.0%)

☑うち震災復興特別交付税5,144億円(11.2%)

## 国庫支出金

1兆7,039億円(37.1%)

☑ うち普通建設事業費支出金

1,833億円(4.0%)

うち災害復旧事業費支出金2,907億円（6.3%）

● うち東日本大震災復興交付金5,399億円(11.8%)

## ◆ 地方債

2,855億円(6.2%)

## 一 般財源

3,089億円(12.0%)

☑うち震災復興特別交付税2,741億円(10.7%)

## 国庫支出金

8,909億円(34.7%)

☑ うち普通建設事業費支出金

533億円(2.1%)

うち災害復旧事業費支出金2,370億円(9.2%)

● うち東日本大震災復興交付金733億円(2.9%)

2,866億円(11.4%)

●うち震災復興特別交付税2,403億円(9.5%)

## 国庫支出金

8,130億円(32.3%)

●うち普通建設事業費支出金1,300億円(5.2%)

●うち災害復旧事業費支出金537億円(2.1%)

●うち東日本大震災復興交付金4,666億円(18.5%)

## ☑都道府県支出金

4,021億円(16.0%)

## ◆ 地方債

2,249億円（8.9%）
## 歲入

## 3 歳入内訳の推移

一般財源の構成比は、平成22年度に上昇に転じましたが、24年度に再び低下し、26年度においては前年度と比べると上昇しています。

[ ]は、一般財源＋臨時財政対策債

(注)国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
## 4 国税と地方税の割合

国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は94兆6,347億円となっており、このうち国税が61.1%、地方税が38.9%を占めています。

## 5 地方税

(注)東京都が徴収した市町村税相当額は、市町村税に含み道府県税には含みません。

地方税は、道府県税と市町村税とに分かれます。

## 道府県税の税収の構成(平成26年度決算)

### 自動車取得稅 863億円(0.6%)

◆道府県たばこ税 1,553億円（1.0%）

◆ 不動産取得稅 3,717億円(2.4%)

軽油引取税9,356億円(6.0%)

自動車税

1兆5,562億円(9.9%)

地方消費税

3兆1,064億円(19.8%)

## 市町村税の税収の構成(平成26年度決算)
## 歲入

道府県税は、平成20年度以降減少傾向にありましたが、24年度に増加に転じて以降、3年連続で増加しています。

道府県税収入額の推移

市町村税は、平成21年度以降ほぼ横ばいとなっていましたが、26年度は前年度と比べ2.4％増となっています。

市町村税収入額の推移

(注)市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在度が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要です。

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たりの税収額を比較してみると、最も大きい東京都と、最も小さい沖縄県とでは、約2.6倍の格差となっています。

地方税収の人口1人当たり税収額の指数(全国平均を100とした場合)

(注1)「最大／最小」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。

(注2) 地方税計の税収額は、地方法人特別譲与税の額を含まず、超過課税及び法定外税等を除いたものです。

(注3)個人住民税の税収額は、個人道府県民税(均等割及び所得割)及び個人市町村民税(均等割及び所得割)の合計額であり、超過課税分を除いています。

(注4)地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除いています。

(注5)固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除いています。

(注6)人口は、平成27年1月1日現在の住民基本台帳人口です。
## 市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

## 歲入

## 6 地方交付税

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

### 1. 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合(所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の22.3%、たばこ税の25%、地方法人税の全額)を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積りに基づき決定されます。

平成26年度における地方交付税総額は17兆4,314億円、対前年度比0.9%減となっています。

### 2. 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。

(注1)基準財政需要額は、各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、義務教育や生活保護、公共事業等の国庫負担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。なお、平成13年度からは、基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債(臨時財政対策債)に振り替えることとしています。

(注2)標準的な地方税収入には、当該団体が独自に課税する「法定外普通税・法定外目的税」、地方税法に規定する標準税率を超えて行う「超過課税」の額は算入されません。

### 3. 地方交付税の機能

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。

地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

(注)「中都市」とは、政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは人口10万人未満の市をいいます。
## 歲出

## 何に使われているのでしょうか？

## 1 目的別歲出

使われた費用を目的別に分類すると、民生費、教育費、公債費などに多くの財源が使われています。都道府県では、教育費、民生費、公債費の順、市町村では、民生費、総務費、土木費の順となっています。

## 目的別歳出決算額の構成(平成26年度決算)

総務費：全般的な管理事務、財政・会計管理事務に要する費用等

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用
# 2 通常收支分と東日本大震災分(目的別歳出)

純計

## 都道府県

## 市町村
## 3 目的別歳出の内訳

土木費や農林水産業費が減少傾向にある一方で、民生費が大きく増加しています。

目的別歳出決算額の推移(純計)

※平成16年度を100としたときの指数

民生費の目的別内訳の推移
## 歲出

## 民生費の目的別内訳

純計

24兆4,509億円

5,555億円（2.3%）4兆158億円（16.4%）

7兆7,451億円 (31.7%)

5兆9,033億円(24.1%)

6兆2,312億円(25.5%)

## 都道府県 7兆6,018億円

5,200億円（6.8%）2,717億円（3.6%）

1兆5,471億円(20.4%)

2兆9,315億円

(38.6%)

2兆3,316億円 (30.7%)

## 市町村

19兆8,093億円

3,517億円（1.8%）

3兆7,985億円（19.2%）

7兆728億円(35.7%)

3兆6,048億円

(18.2%)

4兆9,815億円(25.1%)

災害救助費

生活保護費

児童福祉費

老人福祉費

社会福祉費

## 教育費の目的別内訳

1兆3,114億円(7.8%)

2兆8,430億円

(17.1%)

1兆3,680億円(8.2%)

1兆2,202億円(7.3%)

2兆2,467億円(13.5%)

2兆8,448億円（17.1%）

4兆8,240億円(29.0%)

## 都道府県

10兆9,169億円

1兆39億円(9.2%)

1,323億円（1.2%）1,776億円（1.6%）

2兆941億円(19.2%)

2兆214億円（18.5%）

3兆3,966億円

(31.1%)

## 土木費の目的別内訳

4,393億円(3.6%)

1兆3,099億円(10.9%)

その他

純計

12兆505億円

6,704億円(5.5%)

1兆3,347億円(11.1%)

4兆2,521億円 (35.3%)

4兆441億円

(33.6%)

## 都道府県

中学校費

2兆2,939億円(41.5%)

小学校費

社会教育费

5兆5,286億円

1兆4,329億円(24.6%)

## 市町村

3,267億円(6.0%)

5,221億円(9.4%)

1兆1,467億円(20.7%)

9,416億円(17.0%)

5兆8,302億円

2,976億円（5.4%）

同等学校费

3,151億円(5.5%)

7,887億円(13.5%)

1兆2,494億円(21.4%)

教育総務費

1兆563億円(18.1%)

1,601億円(2.7%)

8,277億円(14.2%)

保健体育費

## 市町村 6兆7,082億円

3,619億円(5.4%)

8,438億円(12.6%)

3兆3,696億円(50.2%)

1,632億円（2.4%）1,781億円（2.7%）

1兆7,916億円

(26.7%)
# 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

## 4 性質別歲出

使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」（人件費、扶助費及び公債費）、「投資的経費」（普通建設事業費など）、「その他の経費」（物件費、補助費等、積立金、繰出金など）に分けることができます。

## 性質別歳出決算額の構成(平成26年度決算)

補助費等

9兆3,106億円(9.5%)

☑ 物件費

9兆787億円(9.2%)

## 投資的經費

15兆5,117億円(15.7%)

普通建設事業費

14兆7,786億円(15.0%)
## 歲出

# 5 通常收支分と東日本大震災分(性質別歳出)

純計

## 都道府県

## 市町村
## 6 性質別歳出の内訳

投資的経費や人件費が減少傾向にある一方で、扶助費、補助費等、繰出金が増加しています。

性質別歳出決算額の推移(純計)

※平成16年度を100としたときの指数

扶助費の目的別内訳の推移
## 歲出

平成26年度の人件費は、各地方公共団体における国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組の終了等により、前年度に比べ増加しています。

## 人件費の推移

人件費の項目別内訳
普通建設事業費は、単独事業の増加や復旧・復興関係事業費の増加等により、前年度に比べ増加しています。

## 普通建築事業費の性質別内訳の推移(純計)

普通建設事業費の目的別内訳
# 財政構造の弾力性

## 財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか?

地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくためには、毎年支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といいます。

## 1 经常收支比率

平成26年度の経常収支比率は、前年度より0.5ポイント上昇して92.1％となり、11年連続で90％を上回っています。

$$ 経常収支比率 =\frac{ 人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等 }{ 経常一般財源等 ( 地方税 + 普通交付税等 )}\times100\over{+ 減収補填債特例分 + 臨時財政対策債 } $$

経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源が、地方税、地方交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合をいいます。

## 経常収支比率の推移

※合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていません。

## 経常収支比率の内訳(合計)
## 2 実質公債費比率及び公債費負担比率

地方公共団体の借入金の元金及び利子の支払いのための費用である公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられています。

## 実質公債費比率の推移

※実質公債費比率: 実質公債費比率とは、借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。

公債費負担比率の推移

※公債費負担比率: 公債費負担比率は、公債費充当一般財源(地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源)が一般財源総額に対し、どの程度の割合になっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものです。
# 地方財政の借入金残高

地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか?

## 1 地方債現在高の推移

地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成26年度末で約146兆円です。

近年、臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額の約1.43倍、一般財源総額の約2.55倍に達しています。

(注)地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

## 2 普通会計が負担すべき借入金残高の推移

地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、平成26年度末で約201兆円となっており、依然として高い水準にあります。

(注1)地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

(注2)企業債現在高(うち普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値です。
# 地方公營企業

地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか?

## 1 地方公営企業の果たす役割

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。

(注1) グラフは、実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。

(注2) 全国の全事業全体の数値は、各関係機関の統計資料により作成し、地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。
## 2 地方公営企業の事業数

事業数は、8,662事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、介護サービス事業、宅地造成事業の順になっています。

## 3 決算規模

決算規模は、18兆7,789億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、宅地造成事業、交通事故の順になっています。
## 4 経営状況

地方公営企業会計基準の見直しに伴う総費用の増加等により、経営状況は、5,252億円の赤字となっています。事業別に見ると、水道事業、電気事業、ガス事業及び下水道事業は黒字で推移しています。

地方公営企業の経営状況の推移
## 1 被災団体における決算の状況

### 1. 特定被災具

特定被災県である9県の歳入総額は11兆1,155億円で、前年度と比べると457億円増(0.4%増)(全国では0.2%増)となっています。また、歳出総額は10兆5,772億円で、前年度と比べると728億円増(0.7%増)(全国では0.3%増)となっています。

※特定被災県……「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県。(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県)

歲入

目的別歲出

性質別歲出
### 2. 特定被災市町村等

特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は8兆3,886億円で、前年度と比べると2,360億円増(2.9%増)(全国では1.9%増)となっています。また、歳出総額は7兆8,553億円で、前年度と比べると2,341億円増(3.1%増)(全国では2.2%増)となっています。

※特定被災市町村等……「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のもの。(岩手県33団体、宮城県35団体、福島県59団体など、11県227市町村)

目的別歲出

性質別歲出
## 2 被災団体における地方公営企業の経営状況

地方公営企業会計基準の見直しに伴う総費用の増加等により、特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は592億円の赤字で、前年度に比べ1,182億円、200.3%減少しています。黒字事業は826事業で全体の88.5%、赤字事業は107事業で全体の11.5%となっています。

特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況

## 特定被災地方公共団体における地方公営企業事業別決算収支の状況
## 1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため、新たな指標の整備とその開示の徹底、財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月に全面施行されています。

## 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

## 健全段階

指標の整備と情報開示の徹底

● フロー指標: 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

● ストック指標:将来負担比率＝公社・三セク等を含めた実質的負債による指標

→監査委員の審査に付し議会に報告し公表

## 財政の早期健全化段階

自主的な改善努力による財政健全化

● 財政健全化計画の策定(議会の議決)、外部監査の要求の義務付け

● 実施状況を毎年度議会に報告し公表

●早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

## 財政の再生段階

国等の関与による確実な再生

● 財政再生計画の策定 (議会の議決)、外部監査の要求の義務付け

● 財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる

● 財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、予算の変更等を勧告

## 公営企業の経営の健全化

## 健全財政

実質赤字比率

連結実質赤字比率

## 早期健全化基准

道府県：3.75%

市町村：11.25%～15%

道府県：8.75%

市町村：16.25%～20%

実質公債費比率

25%

将来负担比率

都道府県・政令市：400%

市町村：350%

道府県：5%

市町村：20%

## 財政再生基準

道府県：15%

市町村：30%

資金不足比率

(公営企業ごと)

35%

20%

財政悪化

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、東京都の基準は、別途設定されている。

## 經營健全化基準

指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用
## 健全化判断比率等の対象

## 2 健全化判断比率·資金不足比率の状況

## 実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、下図のとおりです。

平成26年度決算において、実質赤字額がある(実質赤字比率が0%超である)団体はなく、実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体もありません。

## 実質赤字比率 = $ \frac{\text{一般会計等の実質赤字額}}{\text{標準財政規模}} $

実質赤字比率とは、福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。
# 地方財政健全化の推進

## 連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、下図のとおりです。

平成26年度決算において、連結実質赤字額がある(連結実質赤字比率が0%超である)団体数は、市区町村で1団体となっています。このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はありません。

## 連結実質赤字比率 = ___ 標準財政規模

連結実質赤字比率とは、すべての会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。

## 実質公債費比率

実質公債費比率が18％以上である団体数の推移は、下図のとおりです。

平成26年度決算において、実質公債費比率が財政再生基準以上である団体数は、市区1団体となっています。

$$ \begin{array}{r} 実質公債費比率 \begin{aligned}&( 地方債の元利償還金 + 準元利償還金 )-\\ &=\frac{( 特定財源 + 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 )}{( 標準財政規模 -( 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 )}\end{aligned}\end{array} $$

実質公債費比率とは、借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。

※実質公債費比率が18％以上の地方公共団体は、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要です。
## 将来负担比率

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、下図のとおりです。

平成26年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっています。

## 将来負担額 – (充当可能基金額 + 特定財源見込額 + 将来負担比率 = $ \frac{地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額}{標準財政規模 – (元利償還金·準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)} $

将来負担比率とは、地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。なお、将来負担比率には、財政再生基準は設けられていません。

## 資金不足比率

資金不足額がある公営企業会計数の推移は、下図のとおりです。

平成26年度決算において、資金不足額がある(資金不足比率が0%超である)公営企業会計数は、58会計となっています。このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、13会計となっています。

## 資金不足比率 = $ \frac{\text{資金の不足額}}{\text{事業の規模}} $

資金不足比率とは、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
目で見る日本の地方財政

地方財政の状況

平成28年版

地方財政白書ビジュアル版

(平成26年度決算)
入札・契約状況、競争參加資格確認結果

契約状況
工 事 名	自動始動発電機盤内機器交換工事
工 事 場 所	中央合同庁舎第5号館別館
工 事 種 別	電気工事
工 事 概 要	自動始動発電機盤内機器交換工事
工 事 期 間	平成30年7月11日(水)～平成31年3月29日(金)
請負業者名	三菱電機ビルテクノサービス株式会社
請負金額	9,612,000円(税込み)／8,900,000円(税抜き)
予定価格	12,636,000円(税込み)／11,700,000円(税抜き)
契約年月日	平成30年7月10日

入札状況
順	入札業者名	入札金額(税抜き)
第1回	第2回
1	三菱電機ビルテクノサービス株式会社	8,900,000
2	パナソニックESエンジニアリング株式会社	11,200,000

競争参加資格確認結果
資格確認申請者	有/無	資格がないと認めた理由
1	三菱電機ビルテクノサービス株式会社	有
2	パナソニックESエンジニアリング株式会社	有
3	株式会社大岩マシナリー	有
記入の際には黒い濃い鉛筆を使用してください。

新規就農者調查

# 新規雇用者調查票

農林水産省使用欄
都道府県 コード	地域センター 等コード	整理番号	枝番号

記入見本 0123456789

(平成24年4月1日現在)

## ☐ ☐ ☐

この調査は、農業を営まれる法人等の新規雇用状況についてお伺いし、法人等に雇用された新規就農者を把握するものです。

調査票にご記入いただいた内容は、統計法の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをご回答ください。

【貴事業体の新規雇用者についておたずねします】

問 1 この 1 年間 (平成23年 4 月～24年 3 月) に新たに雇用 (あらかじめ年間 7 か月以上の契約) した方はいますか。

【新たに雇用した方がいる】

日雇・季節雇や外国人研修生・中国人技能実習生は対象としません。次の問2へお進みください。

【新たに雇用した方はいない】

・新たな雇用者はいない場合

・農業経営を行っていない場合

・他に農業経営を移譲している場合など

↔

「2」を選ばれた方は、調査は終了です。

同封の返信用封筒に入れてご

返送ください。

問 2 新たに雇用した方は何人ですか。（日雇・季節雇や外国人研修生・外国人技能実習生は対象としません。）

※数字は、右詰めで

記入してください。

こちらに回答いただいた人数分について、問3（裏面）にお答えください。
問 3 問 2 で回答いただいた人数分(新たに雇用した方)について、それぞれ該当する番号に○をしてください。

《記入例：問2で男1人、女1人と回答した場合（新たに雇用した方が男1人、女1人の場合）》

1人目：女性（「2」）、23歳（「2」）、非農家出身（「2」）、農作業及び経理事務等に従事（「1」及び「2」）、雇用前は学生（大学卒業）（「6」）、

2人目：男性（「1」）、61歳（「6」）、農家出身（「1」）、経営責任者（役員）（「1」）、農作業に従事（「1」）、雇用前は農業以外に勤務（一般企業を定年）（「4」）

0	1	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	①	②	①	②	①	②	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦

※回答いただく方が11人以上の場合は、「ご協力のお願い」に記載した《連絡先》までお知らせください。

調査は問3にて終了です。ご協力ありがとうございました。同封の返信用封筒に入れてご返送ください。
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて後期高齢者の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成28年度の状況を都道府県別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1．で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生）、「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数×推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ 推計平均在院日数 =1 件当たり 日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり 日数 } $$

$$ 1\ 件当たり日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 } $$

月の日数＝当該期間の日数÷当該期間の月数

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計１入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の１日当たり医療費

$$ \begin{aligned} 入院医療費 &= 入院受診延日数 \times 入院 \text{の }1 日当たり医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 \times 入院 \text{の }1 日当たり医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり医療費 \end{aligned} $$

4．推計平均在院日数に関する留意事項

（1）後期高齢者医療事業年報の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。
## 2010 年世界農林業センサス 農山村地域調査

◇ 記入にあたって守っていただきたいこと ◇

この調査票は、機械で直接読み取りますので、以下のことを守ってご記入下さい。

★ 調査票は折り曲げたり、汚さないで下さい。

★ 記入は黒色の鉛筆または、シャープペンシルで、下の図のように、濃く、はっきりとした数字で、枠からはみ出さないように記入して下さい。

枠内に…

はっきりと…

鉛筆で…

数字記入例 0123456789

★ 間違った場合は、消しゴムで跡が残らないよう、きれいに消して下さい。

## △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼注意事项·用語の説明△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼

注意

基本指標番号の調査票番号は、調査票の枚数を示していますので、2以上の数字が印刷されている場合は記入に注意して下さい。

両面への記入は調査票番号が「1」のみ記入し、「2」以降は裏面の「旧市区町村別の総土地面積・林野面積」のみを記入して下さい。

国家 | 村 | 村 | 村

国有 | 林 野 庁 | 0 | 123,987

国有 | 林野庁以外の官 庁 | 02 | 124,000

国有 | 149 | |

調査票項目内の ☐ には、「2005 年農林業センサス農山村地域調査」の調査結果があらかじめ印刷されていますので、参考として下さい。

調査票中の用語説明及び、定義について

## 【1】森林面積·林野面積

森林計画による

森林 面積

現況森林面積

国有林の地域別の森林計画及び、全国森林計画に即して、都道府県知事が立てる直近設立年の地域森林計画を合わせた森林面積を記入して下さい。

林野庁以外の官庁

独立行政法人等

都道府県

市 区 町 村

財産区

調査日現在の森林面積で、森林計画樹立時の森林面積（森林計画による森林面積）から現時点までの森林移動を加減した面積に加え、更に、森林計画以外の森林面積を加えた面積です。

林野庁以外の国の機関が所管している面積です。例えば、財務省や防衛省等です。

特殊法人、独立行政法人及び国立大学法人が所管する面積です。

都道府県が所管する面積です。水道局などの企業局が所管するものや、都道府県立学校林などが含まれます。

市区町村が所管する面積です。なお、市区町村組合の所管するものや、市区町村が造林主体の分収林も含みます。

地方自治法に規定する財産区の面積です。なお、財産区が生産森林組合に変わっている場合は「私有」とします。

## 【2】地域資源を活用した施設（産地直売所）

産地直売所

生産者が自ら生産した農産物や農産物加工品を生産者または生産者グループが、定期的に不特定の消費者に直接対面販売するために開設した場所又は施設とします。

また、市区町村、農業協同組合等が開設した施設、道の駅に併設された施設を利用するもの、果実等の季節性が高い農産物を販売するため、限定して開設されたものも含みます。

ただし、無人販売所、移動販売及びインターネットによる販売は除きます。

運営主体

該当する運営主体別に産地直売所の数を記入して下さい。

運営主体が複数存在する場合は、産地直売所の運営に関する決定権を持つ組織、機関のみに産地直売所数を計上して下さい。
## 【集落営農実態調査】

## 1 集落営農数

平成23年2月1日現在の集落営農数は1万4,643となり前年に比べ1,066（7.9%）増加した。

これを農業地域別にみると東北が3,417と最も多く、次いで九州(2,580)、北陸(2,257)の順となっている。

図 1 集落営農数（全国農業地域別）

表 1 集落営農数の推移（全国農業地域別）

单位: 集落営農

全国農業地域	平成17年	18	19	20	21	22	23
全 国	10 063	10 481	12 095	13 062	13 436	13 577	14 643
北 海 道	396	357	324	320	289	289	283
東 北	1 624	1 792	2 170	2 825	2 981	2 997	3 417
北 陸	1 912	1 953	2 042	2 063	2 079	2 089	2 257
関 東・東 山	463	485	772	863	908	936	994
東 海	753	776	823	790	787	790	859
近 畿	1 585	1 606	1 600	1 704	1 767	1 771	2 048
中 国	1 586	1 589	1 646	1 685	1 726	1 759	1 840
四 国	193	242	316	336	368	378	358
九 州	1 545	1 675	2 396	2 470	2 525	2 562	2 580
沖 縄	6	6	6	6	6	6	7

注: 平成18年以前は5月1日現在、それ以降は2月1日現在の結果である。
## 2 法人数

法人数は2,332となり前年に比べ294（14.4%）増加した。

これを農業地域別にみると北陸が 667 と最も多く、次いで中国（483）、東北（364）の順となっている。

図 2 法人数（全国農業地域別）

表 2 法人数の推移（全国農業地域別）

单位：集落営農

全国農業地域	平成17年	18	19	20	21	22	23
全 国	646	842	1 233	1 596	1 802	2 038	2 332
北 海 道	26	26	26	29	33	31	32
東 北	98	117	170	244	271	307	364
北 陸	201	261	384	517	563	600	667
関 東・東 山	33	54	77	99	108	137	164
東 海	44	65	77	85	88	96	103
近 畿	29	40	53	73	94	119	154
中 国	159	190	237	299	366	421	483
四 国	7	13	37	48	53	61	72
九 州	49	76	172	202	226	266	293
沖 縄	-	-	-	-	-	-	-

注: 平成18年以前は5月1日現在、それ以降は2月1日現在の結果である。
## 3 集落営農の構成

## (1) 集落営農を構成する農業集落数別集落営農数

集落営農を構成する農業集落数別に集落営農数をみると、1つの農業集落で構成されている集落営農が4分の3以上（75.5%）を占めている。

なお、集落営農を構成する農業集落数は全体で延べ2万8千であり、1集落営農当たりでは1.9農業集落となっている。

図3 農業集落数別にみた集落営農数割合（全国）

注：割合の計が100%にならないのは、四捨五入によるものである（以下同じ。）。

## (2) 構成農家數別集落営農数

集落営農に参加する農家数別の集落営農数をみると、10〜19戸で構成される集落営農が25.1％と最も多く、次いで20〜29戸（21.1%）、50戸以上（19.2%）の順となっている。

なお、集落営農に参加する農家数は全体で55万戸であり、1集落営農当たり37.6戸となっている。

図４ 構成農家数別にみた集落営農数割合（全国）
## 4 集落営農による農地の集積状況

農地の集積面積の規模別に集落営農数をみると、20ha 以上の集落営農が半数以上（53.6%）となっている。

なお、集落営農による農地の集積面積は全体で 50 万 ha であり、1 集落営農当たり 34.1ha となっている。

図 5 農地の集積面積規模別にみた集落営農数割合（全国）

## 5 集落営農における農産物等の生産・販売活動

農産物等の生産・販売活動を行う集落営農の割合は全体の7割を占め、前年に比べ6.0ポイント増加している。

品目別にみると、「水稲・陸稲を生産・販売」は7.4ポイント、「その他の作物（畜産物を含む。）を生産・販売」は5.8ポイント増加しているものの、「麦・大豆・てん菜・原料用ばれいしょのうち、いずれかを生産・販売」は前年並みとなっている。

図6 農産物等の生産・販売活動を行っている集落営農数割合（複数回答）（全国）
## 6 戸別所得補償モデル対策加入集落営農数

平成 22 年度に実施された戸別所得補償モデル対策についてみると、加入している集落営農数は 9,357 となり、全体の 63.9% となっている。

また、農業地域別にみると東北が2,570と最も多く、次いで北陸(1,751)、九州(1,667)の順となっている。

表 3 戸別所得補償モデル対策加入集落営農数（全国農業地域別）

单位：集落営農

全国農業地域	集落営農数	戸別所得補償
モデル対策加入*	加入割合(%)
①	②	②/①
全 国	14 643	9 357	63.9
北 海 道	283	42	14.8
東 北	3 417	2 570	75.2
北 陸	2 257	1 751	77.6
関 東・東 山	994	704	70.8
東 海	859	441	51.3
近 畿	2 048	1 233	60.2
中 国	1 840	798	43.4
四 国	358	150	41.9
九 州	2 580	1 667	64.6
沖 縄	7	1	14.3

注: 戸別所得補償モデル対策に加入している集落営農数には、法人及び非法人の集落営農を含む。

## 7 水田・畑作経営所得安定対策加入集落営農数

平成 22 年産の水田・畑作経営所得安定対策についてみると、加入している集落営農数は 7,472 となり、そのうち本対策導入年である平成 19 年産から加入している集落営農数は 6,583 と全体の約 9 割を占めている。

図 7 水田・畑作経営所得安定対策加入集落営農数（全国）
## 【集落営農活動実態調査】

## 1 組織形態別の状況について

## (1) 農業生産以外の事業への取組について

農業生産以外の事業への取組状況をみると、現在、取り組んでいる組織の割合は24.5％となっており、取り組む予定の組織を含めると44.2％となっている。

組織形態別（法人又は任意組織別）に取組状況をみると、法人では、農業生産以外の事業に取り組んでいる組織の割合は49.8％とおおむね半数を占め、任意組織を大幅に上回っている。

また、現在取り組んではいないが、今後何らかの事業に取り組む予定のある組織は、法人、任意組織ともに2割程度存在しており、法人では「農産物の加工」を予定している割合が20.9％と最も高く、任意組織では「消費者等への直接販売」が16.0％と最も高くなっている。

図8 農業生産以外の事業への取組状況別集落営農数割合（組織形態別） （事業内容は複数回答）
## (2) 所得の向上に向けた取組について

所得の向上に向けた活動をみると、「肥料・農薬の使用軽減」に取り組んでいる組織の割合が57.9％と最も高く、今後の取組予定では、「農地の面的集積」が22.7％と最も高くなっている。

組織形態別に取組状況をみると、法人、任意組織ともに「肥料・農薬の使用軽減」が最も高いものの、「経営規模（農作業受託面積を含む。）の拡大」、「農地の面的集積」において、法人が任意組織を大幅に上回っている。

また、今後の取組予定をみると、法人は「適切な作業分担」が18.7％と最も高く、任意組織では「農地の面的集積」が24.2％と最も高くなっている。

表 4 所得の向上に向け、取り組んでいる活動内容別集落営農数割合（組織形態別）（複数回答）

单位：%

区 分	計
(実数)	経営規模
(農作業
受託面積
を含む。)
の拡大	かつ
農地の面的
集積	肥料・農薬
の使用軽減	生産資材
の共同(大
口)購入	農地の面的
集積	農業用機械
の共同利用
化・大型化	適切な作業
分担
全 国	100.0	35.3	14.1	57.9	53.0	26.3	44.8	32.0
法 人	100.0	55.0	29.0	70.5	52.9	42.5	50.7	40.2
任意組織	100.0	29.6	9.8	54.3	53.0	21.6	43.1	29.6

表 5 所得の向上に向け、取り組む予定の活動内容別集落営農数割合（組織形態別）（複数回答）

单位：%

区分	計
(実数)	經營規模
(農作業
受託面積
を含む。)
の拡大	肥料・農薬
の使用軽減	生産資材
の共同(大
口)購入	農地の面的
集積	農業用機械
の共同利用
化・大型化	適切な作業
分担
全 国 法 人 任意組織	100.0	15.4	10.9	7.9	22.7	18.5	17.3
100.0	14.2	10.2	7.2	17.4	12.9	18.7
100.0	15.8	11.1	8.1	24.2	20.2	16.9
## (3) 集落営農の活動目的について

集落営農の活動目的についてみると、「地域の農地の維持管理のため」と回答した組織の割合が89.8％と最も高く、次いで「地域の生産調整の実施主体となるため」が59.5％、「所得を上げて地域農業の担い手となるため」が39.2％となっている。

組織形態別にみると、法人、任意組織ともに「地域の農地の維持管理のため」と回答した組織の割合が最も高いが、法人では「所得を上げて地域農業の担い手となるため」が「地域の生産調整の実施主体となるため」より高くなっている。

図9 集落営農の活動目的別集落営農数割合（組織形態別）（複数回答）

## (4) 農産物の生産及び予定について

農産物の生産状況をみると、「主食用米」に取り組んでいる組織の割合が81.1％と最も高く、次いで「大豆」が52.4％、「麦類」が43.7％となっている。

組織形態別にみると、特に「野菜類」において、法人が任意組織を大幅に上回っている。

図 10 生産農産物別集落営農数割合（組織形態別）
また、組織形態別に、稲（水稻・陸稲）、麦類、大豆を中心とした主な組合せ（稲、麦類、大豆のうち、いずれか2品目以上を含めた組合せ）による生産状況をみると、法人では、稲、麦類、大豆と他の品目を組み合わせた割合が高く、任意組織では、稲、麦類、大豆の主要3品目のいずれかによる組合せが高くなっている。

図 11 生産農産物の主な組合せ別集落営農数割合（組織形態別）

注：「他の品目」とは、稲(水稻・陸稲)、麦類及び大豆以外の農産物である。

生産予定農産物の状況をみると、新たな農産物の生産を予定している組織の割合は36.6％となっており、法人では40.2%、任意組織では35.5％となっている。

また、主な生産予定農産物をみると、法人、任意組織ともに「米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、ホールクロップサイレージ用稲」を予定している組織が、それぞれ16.7%、14.5%と最も高くとなっている。

表 6 生產予定農產物別集落嘗農数割合（組織形態別）

(生産予定農産物は複数回答)

单位：%

区 分	計	新たな農産物を生産する予定あり	主な生産予定農産物(複数回答)
米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、ホールクロップサイレージ用稲	野菜類	その他加工用米等	そば	主食用米	大豆
全 国 法 人 任意組織	100.0	36.6	15.0	7.0	6.6	3.8	3.5	3.4
100.0	40.2	16.7	9.7	7.5	3.6	1.2	2.7
100.0	35.5	14.5	6.2	6.3	3.9	4.1	3.6
## (5) 総収入の状況について

総収入の状況をみると、総収入が「1,000～3,000万円」である組織の割合が36.1％と最も高くなっている。

また、総収入が1,000万円以上である組織の割合は62.8％となっており、これを組織形態別にみると、法人では79.8%、任意組織では57.9％となっている。

図 12 総収入別集落営農数割合（組織形態別）

## (6) 農作業受託について

農作業受託の状況をみると、農作業受託料金収入のある組織の割合は、52.8％となっており、これを組織形態別にみると、法人では72.1%、任意組織では47.2％となっている。

表 7 農作業受託料金収入別集落営農数割合（組織形態別）

单位：%

区 分	計	收入あり	收入なし	無回答
小計	100万円未満	100～300	300～500	500～1,000	1,000万円以上
全 国	100.0	52.8	28.3	12.7	5.3	4.4	2.1	47.0	0.2
法人	100.0	72.1	33.6	16.5	7.9	9.6	4.5	27.9	-
任意組織	100.0	47.2	26.8	11.6	4.6	2.9	1.3	52.6	0.2
## 2 全国農業地域別の状況について

## (1) 労働力の状況について

集落営農において、農業用機械を操作するオペレーターの年齢構成をみると、「40〜64歳」が62.2%、「65歳以上」の割合は31.5％となっている。

全国農業地域別にみると、「39歳以下」の割合は北海道が20.5％と最も高く、「65歳以上」の割合は四国が60.1％と最も高くなっている。

図 13 オペレーター数の年齢別割合（全国農業地域）

イ おおむね5年先をみすえ、集落営農活動を継続していくためのオペレーター等の労働力の確保状況をみると、「確保されている」と回答した組織の割合は53.4％で、これを全国農業地域別にみると、北陸が63.2％と最も高く、四国が37.7％と最も低くなっている。

図 14　5 年後までの労働力が確保されている集落営農数割合（全国農業地域）
## (2) 集落営農への依存状況について

集落営農に参加する農家の集落営農への依存状況をみると、個別の農業経営による販売収入が無い農家が半数以上である集落営農数割合は22.6％で、これを全国農業地域別にみると北陸が49.4％と最も高く、次いで近畿が31.4%、東海が30.3％となっている。

表 8 構成農家の集落営農への経営依存状況別集落営農数割合（全国農業地域）

全国農業地域	個別の農業経営による販売収入が無い農家が半数以上である
全国	22.6
北海道	9.0
東北	6.4
北陸	49.4
関東・東山	12.5
東海	30.3
近畿	31.4
中国	28.2
四国	14.6
九州	14.5

さらに、全国平均（22.6%）に比べて集落営農への依存度合いが高い地域（北陸、東海、近畿及び中国）では、低い地域（北海道、東北、関東・東山、四国及び九州）に比べ、農業生産以外の事業 $ ^{注} $ に取り組んでいる組織の割合が高くなっている。

注：「農業生産以外の事業」とは、消費者等への直接販売や農産物の加工などの事業をいう。

図 15 農業生産以外の事業に取り組む集落営農数割合（全国農業地域）
2 過去1年間の林業サービス事業（立木買いによる素材生産を含む。）の状況を記入してください。

（1）山林作業の請負等面積を記入してください。

(2) 誰から請け負いましたか。

依頼主別に山林面積割合を記入してください。

（再委託に出したものは除きます。また，国・地方公共団体等には，公社や公団などを含みます。）

作業請負等
面 積
ha 10a(町) (反)
植 林	06	00
下刈りなど	08	00
間 伐	10	00
主 伐 (請負)	12	00
(立木買い)	14	00

山林保有者から	山林保有者	以外から
個人
(割)	国地団
方公体
・共等
(割)	その
他
(割)
07
09
11
13
15

ア過去1年間の素材生産量を記入してください。

（主伐（請負）及び立木買いによるもの，間伐のうち利用したものを合計してください。）

16	000
17	000

$ m^{3} $

(のべ人日)

アに要した投下労働量を記入してください。

18	0000

3 過去１年間の林業作業の請負（立木買いによる素材生産を含む。）による料金収入を記入してください。

(立木買いによる素材生産の請負料金収入は，素材売却額と立木購入額との差額とします。)

(いずれか1つを必ず〇で囲みます。)

100万円未 満	1 0 0～3 00	3 0 0～5 00	5 0 0～1 000	1 000～3 000	3 000～5 000	5000万～1 億円	1 億円以上
19	0000000	1	2	3	4	5	6	7	8
# 新市区町村別調査票

## 【林業生産活動に係る資源量】

森林計画による森林面積

单位：ha

区 分	森林計画による森林面積
合 計	樹林	地 地	竹 林
計	人工林	天然林	竹 林	伐 採
地	未 立
木 地
小 計	針葉樹	広葉樹	小 計	針葉樹	広葉樹
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪
国有	林
野
庁	計	01	-
分収林·
官行造林
地以外	02
分収林	03
官 行
造 林 地	04
民	計	05
綠資源公園	06
公	小 計	07
都道府県	08
森林整備法人
(林業・資林公園)	09
市区町村	10
財産区	11
私 有	12
民有林（緑資源公団を含む。）の樹種別・齢級別樹林地面積（人工林）

区 分	人
計	針	葉
小計	す き	ひ の き	あかまつ・くろまつ
①	②	③	④	⑤
計	01
Ⅰ	5 年 生 以下	02
Ⅱ	6 ～ 1 0	03
Ⅲ	1 1 ～ 1 5	04
Ⅳ	1 6 ～ 2 0	05
Ⅴ	2 1 ～ 2 5	06
Ⅵ	2 6 ～ 3 0	07
Ⅶ	3 1 ～ 3 5	08
Ⅷ	3 6 ～ 4 0	09	-
Ⅸ	4 1 ～ 4 5	10
Ⅹ	4 6 ～ 5 0	11
Ⅺ	5 1 ～ 5 5	12
Ⅻ	5 6 ～ 6 0	13
Ⅻ	6 1 ～ 6 5	14
Ⅻ	6 6 ～ 7 0	15
Ⅻ	7 1 ～ 7 5	16
Ⅻ	7 6 ～ 8 0	17
Ⅻ	8 1 年 生 以上	18

注：地域森林計画対象の森林について記入する。

民有林（緑資源公団を含む。）の樹種別・齢級別樹林地面積（天然林）

区 分	天 然
計	針 葉 樹	広 広
小 計	あかまっ・くろまっ	そ の 他	小 計
①	②	③	④	⑤
計	01
1 0 年 生 以下	02
1 1 ~ 2 0	03
2 1 ~ 4 0	04
4 1 ~ 6 0	05
6 1 年 生 以上	06

注：地域森林計画対象の森林について記入する。