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沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （7）

損益計算書(平成28年4月1日から)平成29年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	22,974,057,919	經常収益	23,202,503,408
借入金利息	4,317,489,928	贷付金利息
債券利息	2,251,968,290	公庫貸付金利息	13,037,557,441
業務委託費	79,099,916	產業開発資金貸付金利息	4,054,849,197
委託金融機関手数料	56,125,017	生業資金貸付金利息	1,723,377,514
委託地方公共団体等手数料	711,180	教育資金貸付金利息	226,062,762
調査委託費	22,263,719	恩給担保貸付金利息	9,208,236
事務費	4,264,736,560	住宅資金貸付金利息	4,995,123,682
俸給及諸給与	2,100,782,400	財形住宅資金貸付金利息	80,689,872
諸支出金	249,046,229	農林漁業資金貸付金利息	261,256,959
旅費	89,058,180	中小企業資金貸付金利息	1,272,803,494
業務諸費	1,783,139,904	医療資金貸付金利息	189,326,734
交際費	10,800	生活衛生資金貸付金利息	223,945,584
債權保全費	4,366,660	米穀資金貸付金利息	913,407
税金	38,332,387	受取配当金	23,825,496
債券発行諸費	93,727,312	住宅資金貸付手数料等収入	15,852,648
債卻費	1,956,899,807	受託手数料	6,762,307
貸付金償卻	1,827,775,702	一般会计より受入	1,241,863
20固定資産減価償卻費	129,124,105	エネルギー対策特別会計より受入	8,198,830
貸倒引当金繰入	9,697,776,793	有価証券益
雑損	312,359,313	有価証券利息	12,047,993
( 8 ) 沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
特別損失	29,058,065	雑収入	100,928,640
固定資產売却損失	18,121,680	受入雑利息	676
固定資產除却損失	10,936,385	労働保険料被保険者負担金	7,238,944
当期利益金	199,387,424	償却債權取立益	73,865,313
雑益	19,823,707
貸倒引当金戻入	9,996,088,190
合計	23,202,503,408	合計	23,202,503,408
(注)当期利益金199,387,424円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定で経理する業務以外の業務に係る利益金373,458,312円と米穀資金・新事業創出促進特別勘定の損失金174,070,888円との差額である。なお、米穀資金・新事業創出促進特別勘定で経理する業務以外の業務に係る利益金373,458,312円は、沖縄振興開発金融公庫法第25条第1項の規定により国庫に納付することとし、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の損失金174,070,888円は、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第3項の規定により同勘定の積立金を減額して整理することとする。
貨 借 対 照 表 (平成29年3月31日現在)
資 億	億	部	負 億	及 び 純 資 億	億	部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	借	入	金	533,128,129,200
公 庫 貨 付	金	815,557,944,572	財 政 融 資 資 金 借 入 金	525,129,918,000
庠 業 開 発 資 金 貨 付 金	359,994,663,719	庠 業 投 資 借 入 金	385,136,000
生 業 資 金 貨 付 金	120,322,093,984	一 般 会 計 借 入 金	17,650,600
教 育 資 金 貨 付 金	11,679,519,649	独立行政法人勤劳者退職金共济機構借入金	7,595,424,600
恩 絵 担 保 貨 付 金	547,560,867	債	劵	166,767,000,000
住 宅 資 金 貨 付 金	137,333,736,357	沖 繩 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 劵	165,000,000,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	7,695,711,514	住 宅 宅 地 債 劵	1,767,000,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	25,582,843,228	債 劵 発 行 差 額	3,175,432
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	122,159,562,544	貨 付 受 入 金	77,686,782,000
医 療 資 金 貨 付 金	16,788,532,000	未 払 費 用	1,404,722,052
生 活 衛 生 資 金 貨 付 金	13,218,623,710	未 払 費 入 金 利 息	940,576,354
米 穀 資 金 貨 付 金	235,097,000	未 払 費 劵 利 息	428,397,519
出 資 金	6,874,154,692	未 払 業 務 委 託 費	16,638,486
現 金 預 付 金	36,853,971,319	未 払 社 会 保 險 料	19,109,693
現 金	4,411,183	雑 勘 定	174,004,171
預 付 金	36,849,560,136	仮 受 金	171,697,571
有 価 証 劵	未 払 金	2,306,600
株 式 及 社 債	4,349,000,000	億 与 引 当 金	147,256,906
代 理 店 勘 定	109,377,982	退 職 紿 付 引 当 金	2,324,412,292
未 収 収 益	854,417,981	保 証 債 務	548,855
( 10 ) 沖縄振興開発金融公庫貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
## 重要な会計方針等

## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 3,196,856,429 円

## 3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で計上している。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、役員及び職員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上している。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、役員及び職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職一時金については、当公庫は職員300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、自己都合による期末退職金要支給額を退職給付債務とする方法によっている。

なお、企業年金基金制度については、基金全体の平成28年3月末の年金債務額から平成29年3月末の年金資産額を控除した不足額を標準給与月額の沖縄振興開発金融公庫の負担割合に応じて退職給付債務を計上している。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の償還年限(9又は19年間)で均等償却している。

(4) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、4,123,067,186円となっている。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
損益計算書(平成28年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	240,069,723	經常収益	65,998,835
事務費	42,454,015	貸付金利息
貸倒引当金繰入	7,771,508	米穀資金貸付金利息	913,407
雑損	189,844,200	運用収入	48,145,207
受取配当金	224,000
雑収入
雑益	10,000,000
貸倒引当金戻入	6,716,221
当期損失金	174,070,888
合計	240,069,723	合計	240,069,723
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定

資 借 対 照 表 (平成29年3月31日現在)
資 億	億	の部	負 億	及 び 純 資 億	の部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貸 付 金	未 払 費 用
米 穀 資 金 貸 付 金	235,097,000	未 払 社 会 保 険 料
出 資 金	1,731,708,000	雑 勘 定
現 金 預 付 金	2,634,241,341	仮 受 金
未 収 収 益	賞 与 引 当 金
未 収 貸 付 金 利 息	33,790	退 職 給 付 引 当 金
貸 倒 引 当 金	△	7,771,508	(負 億 合 計)
資 本 金
一 般 会 計 出 資 金
積 立 金
米穀資金・新事業創出促進積立金
当 期 未 処 理 損 失
(純 資 億 合 計)
資 億 合 計	4,593,308,623	負 億・純 資 億 合 計
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (15)

財産目錄(平成29年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	代理店勘定琉球銀行本店外6店	109,377,982
貨付金	未収収益	854,417,981
公庫貨付金	50,718日	未収貨付金利息	853,028,635
産業開発資金貨付金	300日	未収受託手数料	908,066
生業資金貨付金	16,230日	未収有価証券利息	481,280
教育資金貨付金	13,771日	雑勘定	16,087,208
恩給担保貨付金	380日	仮払金	16,087,208
住宅資金貨付金	13,147日	固定資産
財形住宅資金貨付金	960日	業務用固定資産	6,227,261,342
農林漁業資金貨付金	1,942日	土地	38筆13,258m²	3,052,203,830
中小企業資金貨付金	1,453日	建物	26棟延15,493m²	3,028,343,903
医療資金貨付金	115日	構築物	46,092,538
生活衛生資金貨付金	2,401日	機械器具備品金庫その他	1両9台412点	37,107,031
米穀資金貨付金	19日	敷金	37口	63,514,040
出資金宮古空港ターミナル(株)外59社	75日	保証債務見返	548,855
現金預付金	36,853,971,319	貸倒引当金	△9,697,776,793
現金	4,411,183	資産合計	861,144,987,158
預付金	36,849,560,136	(負債の部)
日本銀行預託金日本銀行本店外1支店及び4代理店	36,843,300,449	借入金	202口	533,128,129,200
銀行等預付金ゆうちょ銀行那覇支店外2店	6,259,687	財政融資資金借入金	100口	525,129,918,000
有価証券	産業投資借入金	3口	385,136,000
株式及社債	3口	4,349,000,000	一般会計借入金	6口	17,650,600
（16）冲縄振興開発金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金	93口	未 払 社 会 保 険 料	19,109,693
債 券	雑 勘 定	174,004,171
沖縄振興開発金融公庫債券165,000,000,000円沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券1,767,000,000円	166,767,000,000	仮 受 金	171,697,571
未 払 金	2,306,600
債 券 発 行 差 額	△ 3,175,432	賞 与 引 当 金	147,256,906
貸 付 受 入 金	77,686,782,000	退 職 給 付 引 当 金	2,324,412,292
未 払 費 用	1,404,722,052
未 払 借 入 金 利 息	940,576,354	保 証 債 務	548,855
未 払 債 券 利 息	428,397,519	負 債 合 計	781,629,680,044
未 払 業 務 委 託 費	16,638,486	正 味 財 座	79,515,307,114
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財産目錄(平成29年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	(負債の部)
貸付金	未払費用
米穀資金貸付金19口	235,097,000	未払社会保険料	177,720
出資金(株)沖縄ソフトウェアセンター外39社43口	1,731,708,000	雑勘定
現金預付金	2,634,241,341	仮受金	287,577
未収収益	賞与引当金	1,369,490
未収貸付金利息	33,790	退職給付引当金	21,617,034
貸倒引当金	△ 7,771,508	負債合計	23,451,821
資産合計	4,593,308,623	正味財産	4,569,856,802
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 19 )

平成28年度株式会社日本政策金融公庫決算書
# 平成28年度 5010 株式会社日本政策金融公庫決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

## 5011 国民一般向け業務

平成28年度における

収入済額は

143,287,490,204円

であって

支出済額は

支出済額は

80,909,667,943円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 62,377,822,261 円

である。

また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第42条第1項において読み替えて準用する会社法(平成17年法律第86号)第446条の剰余金の額は488,858,687,262円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 汉 入

収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
171,602,819,000	0	171,602,819,000	143,287,490,204	△	28,315,328,796
（22）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務

2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計 (円)
106,839,354,000	0	106,839,354,000	0	0	0	0	106,839,354,000	80,909,667,943	0	25,929,686,057
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	72,460,303,000	0	0	0	0	72,460,303,000	65,148,441,245	0	7,311,861,755
税 金	851,385,000	0	0	0	0	851,385,000	663,668,581	0	187,716,419
業 務 委 託 費	1,465,476,000	0	0	0	0	1,465,476,000	1,013,937,509	0	451,538,491
支払利息及び社債発行諸費	30,615,190,000	0	0	0	0	30,615,190,000	14,083,620,608	0	16,531,569,392
09 予 備 費	予 備 費	1,447,000,000	0	0	0	0	1,447,000,000	0	0	1,447,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	148,932,314,000	119,991,034,386	△	28,941,279,614	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0200-00 雑 収 入	22,670,505,000	23,296,455,818	625,950,818
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務 （23）

款 项 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予 算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
（24）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務

項目	支出予算額(冊)	前年度總額(冊)	予備費使用額(冊)	予算總則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度總額(冊)	不用額(冊)	備考
3-08 業務 諸費	18,756,248,000	0	0	0	0	18,756,248,000	15,557,109,848	0	3,199,138,152
9-09 交際費	333,000	0	0	0	0	333,000	8,690	0	324,310
9-10 債権保全費	657,908,000	0	0	0	0	657,908,000	410,667,530	0	247,240,470
3-11 稅金	851,385,000	0	0	0	0	851,385,000	663,668,581	0	187,716,419
5-12 業務 委託費	1,465,476,000	0	0	0	0	1,465,476,000	1,013,937,509	0	451,538,491
9-13 支払利息	29,901,968,000	0	0	0	0	29,901,968,000	13,764,549,125	0	16,137,418,875
3-14 社債発行諸費	713,222,000	0	0	0	0	713,222,000	319,071,483	0	394,150,517
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
09予備費	1,447,000,000	0	0	0	0	1,447,000,000	0	0	1,447,000,000
支出合計	106,839,354,000	0	0	0	0	106,839,354,000	80,909,667,943	0	25,929,686,057
5012 農林水産業者向け業務
平成28年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
0円
であったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
56,432,231,000	0	56,432,231,000	51,342,745,731	△	5,089,485,269
(26) 株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
50,733,302,000	0	50,733,302,000	0	0	0	0	50,733,302,000	43,981,761,099	0	6,751,540,901
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	14,168,482,000	0	0	0	0	14,168,482,000	12,679,770,057	0	1,488,711,943
税 金	235,327,000	0	0	0	0	235,327,000	205,451,761	0	29,875,239
業 務 委 託 費	4,509,187,000	0	0	0	0	4,509,187,000	3,567,418,378	0	941,768,622
支払利息及び社債発行諸費	31,270,306,000	0	0	0	0	31,270,306,000	27,529,120,903	0	3,741,185,097
09 予 備 費	予 備 費	550,000,000	0	0	0	0	550,000,000	0	0	550,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	37,238,258,000	34,154,032,424	△	3,084,225,576
0101-01 貨 付 金 利 息	37,180,180,000	34,112,035,742	△	3,068,144,258	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
（28）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

項目	支出予算額(冊)	前年度越額(冊)	予備費用額(冊)	予算總則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度越額(冊)	不 用額(冊)	備考
5-06 諸 支 出 金	1,523,609,000	0	0	0	0	1,523,609,000	1,389,777,985	0	133,831,015
2-07 旅 費	392,623,000	0	0	0	0	392,623,000	342,370,075	0	50,252,925
3-08 業 務 諸 費	3,926,213,000	0	0	0	0	3,926,213,000	3,193,362,165	0	732,850,835
9-09 交 際 費	335,000	0	0	0	0	335,000	8,690	0	326,310
9-10 債 権 保 全 費	75,834,000	0	0	0	0	75,834,000	35,142,719	0	40,691,281
3-11 税 金	235,327,000	0	0	0	0	235,327,000	205,451,761	0	29,875,239
5-12 業 務 委 託 費	4,509,187,000	0	0	0	0	4,509,187,000	3,567,418,378	0	941,768,622
9-13 支 拟 利 息	31,202,694,000	0	0	0	0	31,202,694,000	27,485,624,529	0	3,717,069,471
3-14 社 債 発 行 諸 費	67,612,000	0	0	0	0	67,612,000	43,496,374	0	24,115,626
9-15 賠 償 償 還 及 払 戾 金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
09 予 備 費	550,000,000	0	0	0	0	550,000,000	0	0	550,000,000
支 出 合 計	50,733,302,000	0	0	0	0	50,733,302,000	43,981,761,099	0	6,751,540,901
5013 中小企業者向け業務

3015 平小企業旨何り案務
平成 28 年度における
収入済額は	96,830,651,247 円
であって
支出済額は	41,471,998,178 円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	55,358,653,069 円
である。
また、中小企業者向け融資・証労化支援保証業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第 42 条第 1 項において読み替えて準用する会社法第 446 条の剰余金の額は	336,867,800,820 円
であったが、株式会社日本政策金融公庫法第 47 条第 2 項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。
中小企業者向け証労化支援買取業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第 42 条第 1 項において読み替えて準用する会社法第 446 条の剰余金の額は	75,727,382 円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第 47 条第 1 項並びに株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成 20 年政令第 143 号)第 18 条第 4 号及び第 19 条第 4 号の規定により	37,863,691 円
を同勘定の準備金として積み立て、残余の額	37,863,691 円
を国庫に納付することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（30）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
116,202,907,000	0	116,202,907,000
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
59,888,849,000	0	59,888,849,000	0	0	0	59,888,849,000	41,471,998,178	0	18,416,850,822
[事項別内訳]
項	事項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事業損金	事務運営に必要な経費	26,835,996,000	0	0	0	0	26,835,996,000	23,353,926,604	0	3,482,069,396
税 金	406,464,000	0	0	0	0	406,464,000	342,899,378	0	63,564,622
業務委託費	656,209,000	0	0	0	0	656,209,000	297,010,420	0	359,198,580
支払利息及び社債発行諸費	31,040,010,000	0	0	0	0	31,040,010,000	17,478,161,776	0	13,561,848,224
02 補償金	補償金	310,170,000	0	0	0	0	310,170,000	0	0	310,170,000
09 予備費	予備費	640,000,000	0	0	0	0	640,000,000	0	0	640,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	収 入 済 額 (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	97,258,274,000	79,206,031,458	△	18,052,242,542
0101-01 貨付金利息	94,208,730,000	79,143,589,015	△	15,065,140,985	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-02 買取債権利息	8,219,000	0	△	8,219,000	買取債権の残高がなかったため
0101-03 信託受益権利息	179,859,000	0	△	179,859,000	信託受益権の残高がなかったため
0101-04 有価証券利息	363,317,000	10,249,380	△	353,067,620	有価証券の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-05 保証料	2,498,149,000	52,193,063	△	2,445,955,937	保証債務が予定より少なかったこと等のため
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	27,500,000	0	△	27,500,000	補償料収入の対象となる損害担保契約がなかったため
0600-00 雑収入	18,917,133,000	17,624,619,789	△	1,292,513,211
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	14,392,886,000	14,869,314,300	476,428,300	一般利差補給金の対象となる利率差額が予定より多かったこと等のため
0606-00 エネルギー対策特別会計より受入
0606-01 エネルギー対策特別会計より受入	5,847,000	2,664,911	△	3,182,089	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0603-00 運用収入
0603-01 運用収入	361,415,000	368,681,443	7,266,443
0604-00 雑収入	4,156,985,000	2,383,959,135	△	1,773,025,865
（32）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收入予算额と收入济額との差(△は减)	13,512,032	1人当たり保険料が予定より少なかったこと等のため
0604-02 労働保険料被保険者負担金	68,619,000	55,106,968	△	13,512,032	1人当たり保険料が予定より少なかったこと等のため
0604-01 雑 収 入	4,088,366,000	2,328,852,167	△	1,759,513,833	証券化支援雑収入が予定より少なかったこと等のため
収 入 合 计	116,202,907,000	96,830,651,247	△	19,372,255,753
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出減額(円)	翌年度總額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	58,938,679,000	0	0	0	0	58,938,679,000	41,471,998,178	0	17,466,680,822	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息及び社債利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	98,480,000	0	0	0	0	98,480,000	95,943,080	0	2,536,920
1-02 職 員 基 本 給	8,516,373,000	0	0	0	0	8,516,373,000	8,223,883,377	0	292,489,623
1-03 職 員 諸 手 当	4,453,352,000	0	0	0	0	4,453,352,000	4,376,480,441	0	76,871,559
1-04 超 過 勤 務 手 当	870,034,000	0	0	0	0	870,034,000	726,697,411	0	143,336,589
1-05 退 職 手 当	1,424,099,000	0	0	0	0	1,424,099,000	1,004,262,922	0	419,836,078
5-06 諸 支 出 金	2,739,594,000	0	0	0	0	2,739,594,000	2,576,044,003	0	163,549,997
2-07 旅 費	767,421,000	0	0	0	0	767,421,000	527,868,436	0	239,552,564
3-08 業 務 諸 費	7,615,749,000	0	0	0	0	7,615,749,000	5,747,296,884	0	1,868,452,116
9-09 交 際 費	335,000	0	0	0	0	335,000	8,690	0	326,310
9-10 債 権 保 全 費	350,509,000	0	0	0	0	350,509,000	75,441,360	0	275,067,640
3-11 税 金	406,464,000	0	0	0	0	406,464,000	342,899,378	0	63,564,622
5-12 業 務 委 託 費	656,209,000	0	0	0	0	656,209,000	297,010,420	0	359,198,580
9-13 支 拟 利 息	29,870,166,000	0	0	0	0	29,870,166,000	17,090,845,220	0	12,779,320,780
3-14 社 債 発 行 諸 費	1,169,844,000	0	0	0	0	1,169,844,000	387,316,556	0	782,527,444
9-15 賠 償 償 還 及 払 戻 金	50,000	0	0	0	0	50,000	0	0	50,000
02 補 償 金
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務 (33)

項目	支出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
9-01補償金	310,170,000	0	0	0	0	310,170,000	0	0	310,170,000	不用額を生じたのは、補償金支払の対象となる損害担保契約がなかったため
09予備費(9-...)	640,000,000	0	0	0	0	640,000,000	0	0	640,000,000
支出合計	59,888,849,000	0	0	0	0	59,888,849,000	41,471,998,178	0	18,416,850,822
5014 信用保険等業務
平成28年度における
收入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、信用保険等業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は
74,889,910,290円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第1項並びに株式会社日本政策金融公庫法施行令第18条第5号及び第19条第5号の規定により、その全額を同勘定の準備金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)
266,378,857,000	0	266,378,857,000	235,024,287,734
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
723,204,991,000	0	723,204,991,000	0	0	0	0	723,204,991,000	321,193,502,248	0	402,011,488,752
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支 出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	4,934,546,000	0	0	0	0	4,934,546,000	4,012,556,969	0	921,989,031
税 金	117,690,000	0	0	0	0	117,690,000	79,260,351	0	38,429,649
業 務 委 託 費	216,366,000	0	0	0	0	216,366,000	8,825,904	0	207,540,096
02 保 険 費	保険金及び賠償償還及払 庆金	717,676,389,000	0	0	0	0	717,676,389,000	317,092,859,024	0	400,583,529,976
09 予 備 費	予 備 費	260,000,000	0	0	0	0	260,000,000	0	0	260,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 贷 付 金 利 息	440,000	0	△	440,000
0200-00 保 険 料 収 入
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務 (37)

項目	支出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出減額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
5-06 諸 支 出 金	532,359,000	0	0	0	0	532,359,000	495,745,718	0	36,613,282
2-07 旅 費	78,310,000	0	0	0	0	78,310,000	48,929,015	0	29,380,985
3-08 業 務 諸 費	1,357,851,000	0	0	0	0	1,357,851,000	731,375,833	0	626,475,167
9-09 交 際 費	335,000	0	0	0	0	335,000	8,690	0	326,310
9-10 債 権 保 全 費	2,650,000	0	0	0	0	2,650,000	0	0	2,650,000
3-11 税 金	117,690,000	0	0	0	0	117,690,000	79,260,351	0	38,429,649
5-12 業 務 委 託 費	216,366,000	0	0	0	0	216,366,000	8,825,904	0	207,540,096
9-13 賠 償 償 還 及 払 戻 金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
02 保 険 費	717,676,389,000	0	0	0	0	717,676,389,000	317,092,859,024	0	400,583,529,976	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったこと、中小企業信用保険に付された保証が少なかったこと等により、保険金を要することが少なかったこと等のため
9-01 賠 償 償 還 及 払 戻 金	9,435,507,000	0	0	0	0	9,435,507,000	4,012,964,471	0	5,422,542,529
9-02 保 険 金	708,240,882,000	0	0	0	0	708,240,882,000	313,079,894,553	0	395,160,987,447
09 予 備 費	260,000,000	0	0	0	0	260,000,000	0	0	260,000,000
支 出 合 計	723,204,991,000	0	0	0	0	723,204,991,000	321,193,502,248	0	402,011,488,752
5017 危機対応円滑化業務
平成28年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、危機対応円滑化業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は△209,018,214,211円であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
50,177,566,000	0	50,177,566,000	24,842,467,067	25,335,098,933
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
152,531,349,000	0	152,531,349,000	0	0	0	0	152,531,349,000	38,411,620,269	0	114,119,728,731
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	800,958,000	0	0	0	0	800,958,000	410,734,005	0	390,223,995
税 金	3,623,000	0	0	0	0	3,623,000	3,017,149	0	605,851
業 務 委 託 費	469,000	0	0	0	0	469,000	97,404	0	371,596
支払利息及び社債発行諸費	44,800,364,000	0	0	0	0	44,800,364,000	20,963,046,836	0	23,837,317,164
02 補 償 金	補 償 金	92,150,550,000	0	0	0	0	92,150,550,000	11,553,304,853	0	80,597,245,147
03 利子補給金	利 子 補 給 金	14,766,385,000	0	0	0	0	14,766,385,000	5,481,420,022	0	9,284,964,978
09 予 備 費	予 備 費	9,000,000	0	0	0	0	9,000,000	0	0	9,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	44,800,130,000	20,963,046,836	△	23,837,083,164	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	3,860,458,000	1,877,014,348	△	1,983,443,652	指定金融機関の行う特定資金の貨付け等が予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑収入	1,516,978,000	2,002,405,883	485,427,883
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	1,121,908,000	289,392,732	△	832,515,268	危機対応円滑化業務料率差補給金の対象となる指定金融機関の行う特定資金の貨付け等が予定より少なかったこと等のため
0302-00 運用収入
0302-01 運用収入	393,952,000	68,183,666	△	325,768,334	余裕金の運用による預け金利息の収入が予定より少なかったこと等のため
0303-00 雑収入	1,118,000	1,644,829,485	1,643,711,485
0303-02 労働保険料被保険者負担金	501,000	365,165	△	135,835
0303-01 雑収入	617,000	1,644,464,320	1,643,847,320	過年度の支払に係る補償金の返還があったこと等のため
収 入 合 計	50,177,566,000	24,842,467,067	△	25,335,098,933
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備 考
01 事 業 損 金	45,605,414,000	0	0	0	0	45,605,414,000	21,376,895,394	0	24,228,518,606	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	285,000	0	0	0	0	285,000	268,148	0	16,852
1-02 職 員 基 本 給	51,138,000	0	0	0	0	51,138,000	48,528,792	0	2,609,208
1-03 職 員 諸 手 当	27,591,000	0	0	0	0	27,591,000	25,970,392	0	1,620,608
1-04 超 過 勤 務 手 当	9,198,000	0	0	0	0	9,198,000	8,068,120	0	1,129,880
1-05 退 職 手 当	59,000	0	0	0	0	59,000	10,091	0	48,909
5-06 諸 支 出 金	16,665,000	0	0	0	0	16,665,000	15,367,066	0	1,297,934
2-07 旅	1,584,000	0	0	0	0	1,584,000	1,007,755	0	576,245
3-08 業 務 諸 費	95,420,000	0	0	0	0	95,420,000	65,136,380	0	30,283,620
9-09 交 際 費	214,000	0	0	0	0	214,000	5,530	0	208,470
9-10 債 権 保 全 費	268,000	0	0	0	0	268,000	0	0	268,000
3-11 税	3,623,000	0	0	0	0	3,623,000	3,017,149	0	605,851
5-12 業 務 委 託 費	469,000	0	0	0	0	469,000	97,404	0	371,596
9-13 支 拉 利 息	44,630,934,000	0	0	0	0	44,630,934,000	20,963,046,836	0	23,667,887,164
3-14 社 債 発 行 諸 費	169,430,000	0	0	0	0	169,430,000	0	0	169,430,000
9-15 賠 償 償 還 及 払 戍 金	598,536,000	0	0	0	0	598,536,000	246,371,731	0	352,164,269
02 補 償 金
9-01 補 償 金	92,150,550,000	0	0	0	0	92,150,550,000	11,553,304,853	0	80,597,245,147	不用額を生じたのは、指定金融機関の行う特定資金の貸付け等に係る債務の弁済がなされないこととなった額及び同貸付け等の額が予定より少なかったことにより、指定金融機関に対する損失の補墳を要することが少なかったこと等のため
（42）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 危機対応円滑化業務

項目	支出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	予算總則規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用額(冊)	備考
03 利 子 補 給 金
5-01 利 子 補 給 金	14,766,385,000	0	0	0	0	14,766,385,000	5,481,420,022	0	9,284,964,978	不用額を生じたのは、利子補給金の対象となる指定金融機関の行う特定資金の貸付け等が予定より少なかったこと、指定金融機関の不正行為に係る利子補給金の支給差止めがあったこと等のため
09 予備費(9-...)	9,000,000	0	0	0	0	9,000,000	0	0	9,000,000
支出合計	152,531,349,000	0	0	0	0	152,531,349,000	38,411,620,269	0	114,119,728,731
5018 特定事業等促進円滑化業務
平成28年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、特定事業等促進円滑化業務勘定の決算において計上したエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)第17条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は
△ 42,700,413円
であったが、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
3,206,437,000	0	3,206,437,000	462,666,981	△	2,743,770,019
( 44 ) 株式会社日本政策金融公庫決算報告書 特定事業等促進円滑化業務

2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計 (円)
3,206,386,000	0	3,206,386,000	0	0	0	3,206,386,000	462,331,383	0	2,744,054,617
[事 項 別 内 訳]
項	事 项	支 出 予 算 額 (円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	93,382,000	0	0	0	0	93,382,000	75,067,571	0	18,314,429
税 金	2,027,000	0	0	0	0	2,027,000	1,724,089	0	302,911
業 務 委 託 費	379,000	0	0	0	0	379,000	55,658	0	323,342
支 払 利 息	3,105,598,000	0	0	0	0	3,105,598,000	385,484,065	0	2,720,113,935
09 予 備 費	予 備 費	5,000,000	0	0	0	0	5,000,000	0	0	5,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 项 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	3,105,598,000	385,484,065	△	2,720,113,935	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑 収 入	100,839,000	77,182,916	△	23,656,084
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 特定事業等促進円滑化業務 （45）

款・項・目	収入予算額(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	100,529,000	76,992,749	△	23,536,251	株式会社日本政策金融公庫補助金の対象となる特定事業等促進円滑化業務に要する経費が予定より少なかったため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	51,000	4,167	△	46,833
0203-00 雑収入	259,000	186,000	△	73,000
0203-01 労働保険料被保険者負担金	259,000	185,977	△	73,023
0203-02 雑収入	0	23	23	返納金があったこと等のため
収入合計	3,206,437,000	462,666,981	△	2,743,770,019
2 支出
項目	支出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度總額(円)	不適用額(円)	備考
01 事業損金	3,201,386,000	0	0	0	3,201,386,000	462,331,383	0	2,739,054,617	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給	165,000	0	0	0	165,000	153,216	0	11,784
1-02 職員基本給	28,237,000	0	0	0	28,237,000	26,412,968	0	1,824,032
1-03 職員諸手当	16,004,000	0	0	0	16,004,000	14,456,632	0	1,547,368
1-04 超過勤務手当	5,062,000	0	0	0	5,062,000	3,593,684	0	1,468,316
1-05 退職手当	30,000	0	0	0	30,000	5,767	0	24,233
5-06 諸支出金	9,267,000	0	0	0	9,267,000	8,696,083	0	570,917
2-07 旅費	672,000	0	0	0	672,000	310,339	0	361,661
3-08 業務諸費	33,455,000	0	0	0	33,455,000	21,435,722	0	12,019,278
9-09 交際費	122,000	0	0	0	122,000	3,160	0	118,840
9-10 債権保全費	268,000	0	0	0	268,000	0	0	268,000