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## 1 经济的措置

## （1） 政府関係機関等の助成

政府関係機関等による環境保全事業の助成については、表6-2-1のとおりでした。

表6-2-1 政府関係機関等による環境保全事業の助成

日本政策金融公庫	産業公害防止施設等に対する特別貸付家畜排せつ物処理施設の設置等に要する資金の融通
独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資制度	騒音、ばい煙等の公害問題等により操業に支障を来している中小企業者が、集団で適地に移転する工場の集団化事業等に対する都道府県を通じた融資
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による融資	金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく使用済特定施設に係る鉱害防止事業に必要な資金、鉱害防止事業基金への拠出金及び公害防止事業費事業者負担法（昭和45年法律第133号）による事業者負担金に対する融資

資料：財務省、農林水産省、経済産業省、環境省

## (2) 税制上の措置等

2017年度税制改正において、[1] 地球温暖化対策のための税の着実な実施、[2] 車体課税のグリーン化、[3] 質の高い住宅ストック形成の促進に向けたリフォーム税制の拡充（所得税・固定資産税）、[4] 低公害自動車に燃料を充填するための設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）、[5] コージェネレーション設備に係る特例措置の延長（固定資産税）、[6] 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の見直し（法人税、所得税、法人住民税）等の措置を講じました。

## (3) 地方公共団体における環境関連税の導入の動き

地方公共団体において、環境関連税の導入の検討が進められています。例えば、産業廃棄物の排出量又は処分量を課税標準とする税については、27の都道府県及び1の政令市で導入されています。税収は、主に産業廃棄物の発生抑制、再生、減量、その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てられています。

森林環境税や森づくり税など、名称こそ違えど、森林整備等を目的とする税が37の府県及び1の政令市で導入されています。例えば、高知県では、県民税均等割の額に500円を加算し、その税収を森林整備等に充てるために森林環境保全基金を条例により創設するなど、実質的に目的税の性格を持たせたものとなっています。

## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）に基づく基本方針に即して、国及び独立行政法人等の各機関は、環境物品等の調達の推進を図るための方針の策定・公表を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。

新たな特定調達品目として加煙試験及びタイルカーペット洗浄等を追加するとともに、照明器具及び自動車等の特定調達品目に係る判断の基準等の見直しを行いました。

グリーン購入の取組の更なる促進のため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした説明会を全国8か所において開催しました。

そのほか、地方公共団体等でのグリーン購入を推進するため、マニュアル等の作成や実務支援等による普及・啓発活動を行っています。

国際的なグリーン購入の取組を推進するため、グリーン購入に関する世界各国の制度・基準についての情
報を収集するとともに、ドイツ、米国及びベトナムのグリーン公共調達又は環境ラベルの担当者を招聘し、セミナーを開催しました。

## (2) 環境配慮契約

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）に基づく基本方針に従い、国及び独立行政法人等の各機関は、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）を推進しました。

電気の供給を受ける契約について、基本方針の見直しを行うとともに、環境配慮契約の取組を更に促進するため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした説明会を全国8か所において開催しました。

地方公共団体等での環境配慮契約の推進のため、マニュアル等の作成や実務支援等による普及・啓発活動を実施しています。

## (3) 環境ラベリング

消費者が環境負荷の少ない製品を選択する際に適切な情報を入手できるように、環境ラベルなど環境表示の情報の整理を進めました。日本で唯一のタイプⅠ環境ラベル（ISO14024準拠）であるエコマーク制度では、ライフサイクルを考慮した指標に基づく商品類型を継続して整備しており、2017年12月末時点でエコマーク対象商品類型数は64、認定商品数は5,624となっています。

事業者の自己宣言による環境主張であるタイプⅡ環境ラベルや民間団体が行う環境ラベル等については、各ラベリング制度の情報を整理・分類して提供する「環境ラベル等データベース」を引き続き運用しました。また、適切な環境表示の在り方をまとめた「環境表示ガイドライン」等についてのパンフレットを作成・配布しました。

なお、製品の環境負荷を定量的に表示する環境ラベルは、タイプⅢ環境ラベル（ISO14025準拠）であるエコリーフ、製品のカーボンフットプリント（CFP、ISO/TS14067準拠）であるCFPコミュニケーションプログラム制度等があります。エコリーフの2018年2月末時点の認証製品数は累計で1,994件、CFPコミュニケーションプログラムの2018年2月末時点のCFP宣言認定製品数は累計で1,487件となっています。2017年4月から両プログラムは、複数影響領域と単一影響領域のどちらの宣言にも対応する新しい定量型環境ラベルプログラムとして統合されました（ISO14025とISO/TS14067には引き続き準拠）。

## 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

## (1) 環境マネジメントシステム

ISO14001を参考に環境省が策定した、中堅・中小事業者向け環境マネジメントシステム「エコアクション21」について、環境配慮経営ポータルサイト等を通じての認知向上と普及・促進を行いました。この結果、2018年3月末時点でエコアクション21の認証登録件数は7,946件となりました。また、同制度の有効性をより高め、更なる環境経営を促進することを目的に、同ガイドラインの改訂作業を2017年5月に公表しました。2017年度は、6種の業種別ガイドラインのうち、優良制度や入札加点制度等がある3業種（産業廃棄物・建設・食品関連）の改定作業を行い、2018年6月に公表予定です。

## (2) 環境会計

「環境会計ガイドライン」は、2002年に公表し、2005年に改定を行い我が国企業に幅広く利用されていますが、国内外の動向を踏まえつつ、ガイドラインの見直しに向けた検討を行っています。今年度は、環境報告等ガイドライン改定に関する検討会を開催し、環境報告ガイドラインに環境会計ガイドラインを組み込む形で検討を行い、改定案を作成しました。
## (3) 環境報告書

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号。以下「環境配慮促進法」という。）では、環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的枠組みの整備や一定の公的法人に対する環境報告書の作成・公表の義務付け等について規定しています。環境報告書の作成・公表及び利活用の促進を図るため、環境配慮促進法に基づく特定事業者の環境報告書を一覧できるウェブサイトとして「もっと知りたい環境報告書」を運用しました。また、環境報告書の表彰制度である環境コミュニケーション大賞において、優れた報告書の表彰を行いました。

環境情報が投資判断の一要素として利用されつつあることを踏まえ、主として投資家等が利用することを前提とした「環境情報開示基盤」の運用実証を行いました。

## (4) 公害防止管理者制度

各種公害規制を遵守し、公害防止に万全を期すため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年法律第107号）によって、一定の条件を有する特定工場には、公害防止組織の整備として、公害防止に関する業務を統括する公害防止統括者及び公害防止に関する技術的な事項を管理する国家資格を有する公害防止管理者等を選任し、都道府県知事等への届出が義務付けられています。

資格の取得方法は、国家試験の合格、又は資格認定講習の修了の2種類があり、国家試験は1971年度から実施され、2017年度の合格者数は6,024人、これまでの延べ合格者数は37万616人です。

資格認定講習は、一定の技術資格を有する者又は公害防止に関する実務経験と一定の学歴を有する者を対象として、1972年度から実施され、2017年度の修了者数は2,174人、これまでの修了者数は27万4,789人です。

## 4 環境金融の促進

民間資金を環境分野へ誘引する観点からは、金融機能を活用して、環境負荷低減のための事業への投融資を促進するほか、企業活動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を金融面で評価・支援することが重要です。そのため、以下に掲げる取組を行いました。

## （1） 環境関連事業への投融資の促進

一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶことなどに起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し、「地域低炭素投資促進ファンド」からの出資による支援を行いました。

低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業を引き続き実施したほか、再生可能エネルギー事業等に係る地方公共団体と地域金融機関向けに、事業の留意事項や関係者の連携促進に関する研修会の開催、相談窓口の設置、電源種別ごとの事業性評価の手法等を解説した手引きの更新など、再生可能エネルギー事業創出に向けた支援を行いました。

国内におけるグリーンボンドの発行及び投資の促進に資するため、モデル性を有するグリーンボンド発行計画について、「グリーンボンドガイドライン2017年版」への準拠性に係る確認、助言及び情報発信を行いました。

株式会社日本政策金融公庫においては、大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物の処理・排出抑制・有効利用、温室効果ガス排出削減、省エネ等の環境対策に係る融資施策を引き続き実施しました。

## (2) 金融市場を通じた環境配慮の織り込み

金融機関が企業の環境配慮の取組全体を評価し、その評価結果に応じて低利融資を行う環境格付融資や、
事業に伴う環境影響について融資先に調査等を求める環境リスク調査融資を促進するとともに、温暖化対策に資する設備投資を加速するため、利子補給事業を実施しました。また、我が国のESG投資（環境・社会・企業統治という非財務項目を投資分析や意思決定に反映させる投資）の促進の観点から、ESG投資の判断に資するよう、投資家等の実務者目線に立った環境情報の整理を検討しました。また、金融機関や取引先企業等と、環境とビジネスあるいは環境と事業リスクの関係等に関する理解の向上に向けた意見交換会等を行いました。さらに、金融業界一体となって環境金融に取り組むため、金融市場関係者が参画する懇談会を開催し、それぞれが果たすべき役割について議論しました。

## (3) 環境金融の普及に向けた基礎的な取組

金融機関が自主的に策定した「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」（2017年12月末時点で255機関が署名）について、引き続き事務局として支援を行い、投融資判断に資する企業の環境情報の提供促進について検討を行いました。

## 5 その他環境に配慮した事業活動の促進

環境保全に資する製品やサービスを提供する環境ビジネスの振興は、環境と経済の好循環が実現する持続可能な社会を目指す上で、極めて重要な役割を果たすものであると同時に、経済の活性化、国際競争力の強化や雇用の確保を図る上でも大きな役割を果たすものです。

我が国の環境ビジネスの市場・雇用規模については、環境省の調査によれば、2016年の市場規模は約104.2兆円、雇用規模は約260万人となり、2000年との比較では市場規模は約1.8倍、雇用規模は約1.5倍に成長しました。環境ビジネスの市場規模は、2009年に世界的な金融危機で市場規模は一時的に落ち込んだものの、それ以降は市場規模、雇用規模ともに着実に増加しています。

2010年より年に2回、企業を対象に、環境ビジネスの景況感等についての調査を行う「環境経済観測調査」を行っています。2017年12月の調査結果によると、環境ビジネス実施企業の環境ビジネスに係る業況DI（「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合）は「21」となり、前回の2017年6月調査の業況DI「19」よりやや上昇し、環境ビジネスの業況は好調さを維持している結果となりました。他のビジネス実施企業も含めた全企業のDIは「23」であり、2016年6月以降上昇傾向が続いています。また、前回調査同様、先行きについては、半年先、10年先共に好調さを維持する見通しであり、特に「地球温暖化対策」分野の業況DIが全体を牽引しています。

## 6 社会経済の主要な分野での取組

## (1) 農林水産業における取組

持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等を支援する環境保全型農業直接支払を実施しました。

環境と調和の取れた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着や、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で生産技術力の強化、産地の販売企画力の強化、販路拡大等に関する支援を引き続き行いました。

森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を促進するとともに、計画的な保安林の配備の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林
の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図りました。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理措置等を内容とする資源管理計画に基づく取組を支援しました。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施しました。また、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進しました。

## (2) 運輸・交通

運輸・交通分野における環境保全対策については、自動車一台ごとの排出ガス規制の強化を着実に実施しました。また、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）に基づき、自動車からの窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出量の削減に向けた施策を実施しました。

## ア 低公害車の開発等

次世代低公害車の技術開発としては、大型車について低炭素化等に資する革新的技術を早期に実現するため、高効率次世代ディーゼルエンジン、大型液化天然ガス（LNG）自動車といった次世代大型車関連の技術開発及び実用化の促進を図るための調査研究を行いました。

交通分野における早期の社会実装を目指したエネルギー起源CO $ _{2} $ の排出を抑制する技術の開発及び実証事業として、小型燃料電池トラックや大型LNGトラックの技術開発・実証等を行いました。

車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じ、次世代自動車の更なる普及促進を図りました。

## 交通管理

新交通管理システム（UTMS）の一環として、交通管制システムの高度化等により、交差点における発進・停止回数を減少させるとともに、光ビーコン等を通じて交通渋滞、旅行時間等の交通情報を迅速かつ的確に提供しました。また、交通公害低減システム（EPMS）を神奈川県、静岡県、兵庫県において運用しました。さらに、道路交通情報通信システム（VICS）車載機の普及促進等に努めました。

都市部を中心に各種交通規制を効果的に実施することにより、その環境の改善に努めました。具体的には、大型車を道路の中央寄りに走行させるための通行区分の指定を行うとともに、大量公共輸送機関の利用を促進し、自動車交通総量を抑制するため、バス優先・専用通行帯の指定、公共車両優先システム（PTPS）の整備等を推進しました。また、都市における円滑な交通流を阻害している違法駐車を防止し、排除するため、駐車規制の見直し、違法駐車の取締りの推進、違法駐車抑止システム等の運用等のハード、ソフト一体となった駐車対策を推進しました。

## ウ 公共交通機関の利用促進

自家用自動車に比べ環境負荷の少ないバス・鉄道等の公共交通機関利用への転換を促進するため、交通系ICカードの導入、バスロケーションシステムの普及促進、バス高速輸送システム（BRT）の整備等、バスの利用促進策を講じました。また、都市鉄道新線の整備、複々線化等の輸送力増強による混雑緩和や、速達性の向上を図りました。さらに、貨物線の旅客線化、駅施設や線路施設の改良など既存ストックを有効活用するとともに、駅のバリアフリー化を推進することにより利用者利便の向上策を講じました。

事業所単位でのエコ通勤の取組支援として、エコ通勤優良事業所認証制度の普及・促進を図り、2018年3月末時点で640事業所を認証するなど、マイカーから公共交通機関等への利用転換の促進を図りました。
## 第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

## 1 環境分野におけるイノベーションの推進

## （1） 環境研究・技術開発の実施体制の整備

## ア 研究開発の総合的推進

第5期科学技術基本計画（計画年度：2016年度～2020年度）では、経済・社会が大きく変化し、国内、そして地球規模の様々な課題が顕在化する中で、我が国及び世界が将来にわたり持続的に発展していくために、「持続的な成長と地域社会の自律的な発展」、「国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現」、「地球規模課題への対応と世界の発展への貢献」、「知の資産の持続的創出」の4つを「目指すべき国の姿」として定め、政策を推進しています。

地球規模の気候変動への対応として、地球環境の情報をビッグデータとして捉え、気候変動に起因する経済・社会的課題の解決のために地球環境情報プラットフォームを構築するとともに、気候変動の影響への適応のため、気候変動の影響に関する予測・評価技術と気候リスク対応の技術等の研究開発を推進しています。また、生物多様性の保全や、生態系サービスと自然資本の経済・社会的価値の評価技術及び持続可能な管理・利用技術、気候変動の影響への適応等の分野における生態系機能の活用技術の研究開発を推進するとしています。

環境省では中央環境審議会で2015年8月に取りまとめられた「環境研究・環境技術開発の推進戦略について（答申）」の取組状況に関してフォローアップを行いました。

内閣府では、総合科学技術・イノベーション会議で2016年4月に決定した「エネルギー・環境イノベーション戦略（NESTI2050）」において特定した有望な革新技術の研究開発の推進を図るため、2017年9月に技術ロードマップを策定・公表するとともに、優先的に取り組むべきボトルネック課題の抽出のための検討会を立ち上げ、温室効果ガスの抜本的な排出削減を実現するイノベーション創出に向けた取組を推進しました。

## イ 環境省関連試験研究機関における研究の推進

## （ア）国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、水俣病発生の地にある国の直轄研究機関としての使命を達成するため、水俣病や環境行政を取り巻く社会的状況の変化を踏まえ、2015年4月に今後5年間の実施計画「中期計画2015」を策定しました。「中期計画2015」における調査・研究分野とそれに付随する業務に関する重点項目は、[1] メチル水銀の健康影響、[2] メチル水銀の環境動態、[3] 地域の福祉向上への貢献、[4] 国際貢献とし、中期計画の2年目の研究及び業務を推進しました。

特に、地元医療機関と連携し、脳磁計（MEG）・磁気共鳴画像診断装置（MRI）を活用したヒト健康影響評価及び治療に関する研究やメチル水銀中毒の予防及び治療に関する基礎研究を推進するとともに、国内外諸機関と連携し、環境中の水銀モニタリング及び水俣病発生地域の地域創生に関する調査・研究を進めました。

水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）締結を踏まえ、水銀分析技術の簡易・効率化を進め、開発途上国に対する技術移転のために研究者の派遣を行うとともに、国際学会においてメチル水銀研究者との研究会議「NIMD FORUM」を主催するなどの国際貢献を進めました。

国外の研究者を受け入れて水銀分析技術を中心とした研修を実施するなど、WHO研究協力センターとしての役割を果たしました。

これらの施策や研究内容について、国立水俣病総合研究センターウェブサイト上で具体的かつ分かりやすい情報発信を実施しました。
## （イ）国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた第4期中長期目標（2016年度～2020年度）と第4期中長期計画が2016年度から開始されました。これらに基づき、環境研究の中核的研究機関として、[1] 推進戦略で提示されている重点的に取り組むべき課題への統合的な研究、[2] 環境の保全に関する科学的知見の創出等、[3] 国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能の強化及び[4] 研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献を推進しました。

特に、[1] では、推進戦略の領域と一致する「低炭素」、「資源循環」、「自然共生」、「安全確保」及び「統合」の5つの課題解決型プログラムと、東日本大震災等の災害と環境に関する研究として環境回復、環境創生、災害環境マネジメントの三つの災害環境研究プログラムに取り組んでいます。また、地球環境の戦略的モニタリングや、「子どもの健康と環境に関する全国調査」等の研究事業について、組織的な連携のプラットフォームのための体制を新たに整備しました。さらに、環境の保全に関する国内外の情報を収集、整理し、環境情報メディア「環境展望台」によってインターネット等を通じて広く提供しました。

## ウ 各研究開発主体による研究の振興等

文部科学省では、科学研究費助成事業や戦略的創造研究推進事業等の研究助成を行い、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究・基礎研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を図るとともに、関連分野の研究者の育成を行いました。なお、大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所においては、人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を横断的に取り入れた地球環境問題の解決に資する研究プロジェクトを推進しました。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動を推進しました。これらの地方環境関係試験研究機関との緊密な連携を確保するため、環境省では、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するとともに、全国環境研協議会と共催で環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進を図りました。

## (2) 環境研究・技術開発の推進

環境省では、環境研究総合推進費において、環境政策への貢献をより一層強化するため、環境省が必要とする研究テーマ（行政ニーズ）を明確化し、その中に地方公共団体がニーズを有する研究開発テーマも組み入れました。さらに、昨今の環境問題を取り巻く状況の変化に対応し、今後更に環境政策への貢献を目指した制度とするために、短期間（3年程度）で重点的に取り組む必要のある中規模の研究プロジェクトとして新たに戦略研究プロジェクトⅡ型を設置しました。また、気候変動に関する研究のうち、各府省が関係研究機関において中長期的視点から計画的かつ着実に実施すべき研究を、地球環境保全試験研究費により効果的に推進しました。

総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境のリモートセンシング技術や、環境負荷を増やさず飛躍的に情報通信ネットワーク設備の大容量化を可能にするフォトニックネットワーク技術の研究開発を実施しています。

農林水産省では、農林水産分野における気候変動の影響評価、地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発等について推進しました。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進しました。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地において、農業者が早期に、安心して営農を再開できるようにするため、果樹・牧草の生産技術等の開発、カリ施用からの卒業に向けた土壌リスク評価技術の開発、除染後農地の省力的維持管理技術の開発、農地への放射性物質流入防止技術の開発及び植物の特性を利用した新たな放射性物質吸収抑制技術の開発を行いました。さらに、木材製品等に係る放射性物質の調査・分析を行うとともに、木材製品等の安全を確保するための効果的な検査及び安全証明体制の構築を図りました。
経済産業省では、生産プロセスの低コスト化や省エネ化の実現を目指し、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発を実施しました。また、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）において毒性・病原性がないなど一定範囲の性質の遺伝子組換え生物をまとめて申請できる包括確認制度の創設や、名古屋議定書締結後の遺伝資源の円滑な利用に向け、我が国で遺伝資源を取得されたことを示す書類を発給する機関として独立行政法人製品評価技術基盤機構を認定し、バイオ産業の健全な発展に資する事業環境整備を行いました。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ、地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策の実施に向けて、様々な対策の複合的な効果を評価できるシミュレーション技術の運用や、地球温暖化対策に資するCO₂の吸収量算定手法の開発等を実施しました。低炭素・循環型社会の構築に向け、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）等による下水污泥の有効利用技術等の実証と普及を推進しました。また、鉄道分野の更なる環境性能向上を図るため、CO₂排出量削減効果が期待される燃料電池車両等の技術開発を推進しました。

文部科学省では、希少元素の使用量の低減化や毒性の低下に資する研究開発として、「元素戦略プロジェクト」を推進しました。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

地球温暖化対策に関しては、新たな地球温暖化対策技術の実用化・導入普及を進めるため、「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」においてCO₂排出量の大幅な削減効果が見込まれる再生可能エネルギー由来の高圧の水素ステーションの開発や、電力消費量が大きい上水道施設対策に必要な高効率・低コストの管水路用水力発電技術の開発など、全体で43件の技術開発・実証事業を実施しました。また、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の導入に向けて、石炭火力発電所排ガスからCO₂分離回収を行う場合の環境影響の検討等を行いました。

文部科学省では、徹底した省エネルギー社会の実現のため、電力消費の大幅な効率化を可能とする窒化ガリウム（GaN）等を活用した次世代半導体に係る研究開発を推進しました。また、先端的低炭素化技術開発（ALCA）において、2030年の社会実装を目指し、低炭素社会の実現に貢献する革新的な技術シーズ及び実用化技術の研究開発や、リチウムイオン蓄電池に代わる革新的な次世代蓄電池やバイオマスから化成品等を製造するホワイトバイオテクノロジー等の世界に先駆けた革新的低炭素化技術の研究開発を推進しました。さらに、パリ協定の発効等を受けて、2050年の社会実装を目指し、抜本的な温室効果ガス削減に向けた従来技術の延長線上にない革新的エネルギー科学技術の研究開発を推進するため、未来社会創造事業「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域を開始しました。

省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジーの開発を実施するとともに、分離回収した $ CO_{2} $ を地中へ貯留するCCSに関わる技術開発を実施しました。

先進的な環境技術の普及を図る、環境技術実証事業では、中小水力発電技術分野など計7分野を対象とし、対象技術の環境保全効果等を実証し、結果の公表等を実施するとともに、特定の対象技術分野を定めないテーマ自由枠を運用することにより、幅広い技術の実証やその結果の公表等を実施しました。また、2016年11月に実証スキームが国際標準化されたことに伴い、国内体制の整備を実施しました。

環境研究総合推進費及び地球環境保全等試験研究費に係る研究成果については、学術論文、研究成果発表会・シンポジウム等を通じて公開し、関係行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等へ成果の普及を図りました。また、環境研究総合推進費ウェブサイトにおいて、研究成果やその評価結果等を公開しました。

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業及びCO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業についても、環境省ウェブサイトにおいて成果及びその評価結果等を公開しているほか、「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業成果発表会」を開催し、一般向けに広く情報提供を行いました。
## （1） 地球環境に関する観測・監視

大気における気候変動の観測について、気象庁は世界気象機関（WMO）の枠組みで地上及び高層の気象観測や地上放射観測を継続的に実施するとともに、全球気候観測システム（GCOS）の地上及び高層や地上放射の気候観測ネットワークの運用に貢献しています。さらに、世界の地上気候観測データの円滑な国際交換を推進するため、WMOの計画に沿って各国の気象局と連携し地上気候観測データの入電数向上、品質改善等のための業務を実施しています。

また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、国立研究開発法人国立環境研究所及び気象庁が、温室効果ガスの測定を行いました。国立研究開発法人国立環境研究所では、波照間島、落石岬、富士山等における温室効果ガス等の高精度モニタリングのほか、アジア太平洋を含むグローバルなスケールで民間航空機・民間船舶を利用し大気中及び海洋表層における温室効果ガスの測定を行うとともに、陸域生態系における炭素収支の測定を行いました。これら観測に対応する国際的な標準ガス等精度管理活動にも参加しました。また、気候変動による影響把握の一環として、サンゴや高山植生のモニタリングを行いました。気象庁では、WMOにおける全球大気監視計画（以下「GAW計画」という。）の一環として、温室効果ガス、クロロフルオロカーボン（CFC）等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線及び大気混濁度等の定常観測を東京都南鳥島等で行っているほか、航空機による北西太平洋上空の温室効果ガスの定期観測を行っています。さらに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中のCO₂等の定期観測を実施しています。これらの観測データについては、定期的に公表しています。また、黄砂及び有害紫外線に関する情報を発表しています。

海洋における観測については、海洋地球研究船「みらい」や観測機器等を用いて、海洋の熱循環、物質循環、生態系等を解明するための研究、観測技術開発を推進しました。また、海洋の観測データを飛躍的に増加させるため、国際協力の下、海洋自動観測フロート約3,000個を全世界の海洋で稼働させ、地球規模の高度海洋監視システムを構築する「アルゴ（Argo）計画」を推進しました。南極地域観測については、南極地域観測第Ⅸ期6か年計画に基づき、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、地球環境変動の解明を目的とする各種研究観測等を実施しました。また、北極域の環境変化及びその変化が現地・全球に与える社会的・経済的影響を明らかにし、ステークホルダーへ発信するため、北極域研究推進プロジェクト（ArCS）を推進しました。

GPS装置を備えた検潮所において、精密型水位計により、地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供業務を継続しました。また、国内の影響・リスク評価研究や地球温暖化対策の基礎資料として、温暖化に伴う気候変化に関する予測情報を「地球温暖化予測情報」によって提供しており、情報の高度化のため、大気の運動等を更に精緻化させた詳細な気候変化の予測計算を実施しています。

衛星による地球環境観測については、全球降水観測（GPM）計画主衛星搭載の我が国の二周波降雨レーダ（DPR）や水循環変動観測衛星「しずく（GCOM-W）」搭載の高性能マイクロ波放射計2（AMSR2）から取得された観測データを提供し、気候変動や水循環の解明等の研究に貢献しました。さらに、環境省、国立研究開発法人国立環境研究所及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の共同プロジェクトである温室効果ガス観測技術衛星「いぶき（GOSAT）」の観測データの解析を進め、全球の温室効果ガスの濃度分布、月別・地域別の吸収・排出量の推定結果等の一般提供を行いました。「いぶき」の観測データの解析により、地球全体の平均温室効果ガス濃度の算出を行い、CO₂に加えメタンにおいても季節変動を経ながら年々濃度が上昇している動向を世界で初めて明らかにしました。パリ協定に基づき世界各国が温室効果ガス排出量を報告する際に衛星観測データを利活用できるよう、「いぶき」の観測データからの推計結果と、統計データ等から算出した排出量データからの推定結果について比較・検証を行うとともに、衛星観測データの利用ガイドブックを作成しています。さらに、観測精度を飛躍的に向上させた後継機「いぶき2号（GOSAT-2）」の開発を2012年度から実施しており、2018年度の打上げを目指しています。
我が国における地球温暖化に係る観測を、統合的・効率的に実施するため、地球観測連携拠点（温暖化分野）の活動を引き続き推進しました。また、観測データ、気候変動予測、気候変動影響評価等の気候変動リスク関連情報等を体系的に整理し、分かりやすい形で提供することを目的とした「気候変動適応情報プラットフォーム」を2016年8月に構築しました。

地球環境変動予測研究については、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用して、地球温暖化と長期的な気候変化の不確実性の低減に取り組むとともに、全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの高度化や気候変動メカニズムの解明、気候変動予測情報の創出に向けた研究開発を推進しました。さらに、世界最大級の地球環境ビッグデータを「データ統合・解析システム（DIAS）」上で蓄積・統合解析し、地球規模課題の解決に産学官で利用できる地球環境情報プラットフォームを構築するとともに、地域における気候変動適応策の立案・推進に資する将来予測情報等の開発・提供を一体的に推進する研究開発を推進しました。

「地球観測の推進戦略」を踏まえ、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢を整備するため、地球環境保全試験研究費において、2017年度は「海洋表層観測網と国際データベースの整備による生物地球化学的な気候変動等の応答検出」、「西シベリア雪氷圏におけるタワー観測ネットワークを用いた温室効果ガス収支の長期変動解析」及び「光吸収性エアロゾルの監視と大気・雪氷系の放射収支への影響評価－地球規模で進行する雪氷圏融解メカニズムの解明に向けて－」の研究を開始しました。

## (2) 技術の精度向上等

地方公共団体及び民間の環境測定分析機関における環境測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図るため、環境汚染物質を調査試料として、「環境測定分析統一精度管理調査」を実施しました。

## 第4節 国際的取組に係る施策

## 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

地球環境問題に対処するため、[1] 国際機関の活動への支援、[2] 条約・議定書の国際交渉への積極的参加、[3] 諸外国との協力、[4] 開発途上地域への支援を積極的に行っています。

## （1） 地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

## ア 多数国間の枠組みによる連携

## （ア）国連や国際機関を通じた取組

## a 国連持続可能な開発会議（リオ+20）等における取組

2012年の国連持続可能な開発会議（以下「リオ+20」という。）において立上げが合意されたSDGsに関するオープン・ワーキンググループ（OWG）は、2013年1月から計13回開催され、SDGs報告書が2014年7月に公表されました。同報告書を踏まえ、2015年9月の国連サミットにおいてSDGsを核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。SDGsの17の目標には、エネルギー、持続可能な消費と生産、気候変動、生物多様性等、多くの環境関連の目標が含まれました。

2017年7月の国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）では、自発的国家レビュー（VNR）において我が国のSDGs達成に向けた取組を発表し、「誰一人取り残さない」多様性と包摂性のある社会の実現に向けた日本の取組を紹介しました。また、環境省は、外務省、国連開発計画（UNDP）、タイ政府及びマレーシア政府との共催により、サイドイベント「持続可能な未来に向けたアジア太平洋地域からのイニシアティブ」を開催し、持続可能な開発目標の達成に不可欠なパートナーシップの促進のためにアジア各国政府及び
民間企業等のステークホルダーからの取組事例の発表・共有を行い、SDGsに取り組むアジアの一体感を醸成するとともに、環境分野における日本の優れた取組を海外へ発信しました。

また、持続可能な消費と生産パターンの国際的定着に向け、国や地方レベルの政策、民間・NGO等を含む各種事業、人材育成、技術移転、研究等を促進するために、リオ+20で合意された「持続可能な消費と生産10年計画枠組み」が2014年から本格的に始まりました。本枠組みの6つのプログラムのうち、環境省は「持続可能なライフスタイル及び教育」プログラムの共同リード国として、アジアを始めとする新興国・途上国における低炭素・持続可能な消費行動・ライフスタイルへの移行に向けた取組を実施しています。

## b 国連環境計画（UNEP）における活動

我が国は、国連環境計画（UNEP）の環境基金に対して継続的に資金を拠出するとともに、我が国の環境分野での多くの経験と豊富な知見を活かし、多大な貢献を行っています。2017年12月には、第3回国連環境総会（UNEA）が開催され、環境に関する様々な決議が採択されました。

大阪に事務所を置く UNEP 国際環境技術センター（UNEP/IETC）に対しても、継続的に財政的な支援を実施するとともに、UNEP/IETC 及び国内外の様々なステークホルダーと連携するために設置されたコラボレーティングセンターが実施する開発途上国等への環境上適正な技術の移転に関する支援、環境保全技術に関する情報の収集・整備・発信、廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップ等への協力を行いました。更に関係府市等と協力して、同センターの円滑な業務の遂行を支援しました。

UNEPが、気候変動適応の知見共有を図るために2009年に構築した「世界適応ネットワーク（GAN）」及びアジア太平洋地域の活動を担う「アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)」への拠出金等により、各地域の適応行動を関係者で共有するためのフォーラム、脆弱性削減に向けたパートナーシップの強化、能力強化活動を支援しました。

## c 経済協力開発機構（OECD）における取組

我が国は、2012年1月から経済協力開発機構（OECD）環境政策委員会の副議長を務めるなど、OECD環境政策委員会及び関連作業部会の活動に積極的に参加してきました。OECDは、2017年7月にドイツ・ハンブルクで開催されたG20サミットに向け、「気候への投資、成長への投資」と題する報告書を公表し、気候変動対策と経済成長の同時達成という考えを打ち込みました。

## d 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）における取組

我が国は、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の設立当初より連続して理事国を務めています。具体的には、IRENAに対して分担金を拠出するとともに、人材育成及び再生可能エネルギー普及の観点から、IRENAとの共催により、国際ワークショップ及び訪日研修を実施しました。

## （イ）主要国首脳会議（G7サミット）及びG7環境大臣会合における取組

2017年6月、イタリアを議長国としてG7タオルミーナサミットが開催されました。G7タオルミーナ首脳コミュニケでは、気候変動や開発等が取り上げられました。気候変動分野では、米国が気候変動及びパリ協定に関する自国の政策を見直すプロセスにあるため、これらの議題についてコンセンサスに参加する立場にないとし、米国を除くG7各国は、米国の立場を理解し、伊勢志摩サミットにおいても表明されたとおり、パリ協定を迅速に実施するとの強固なコミットメントを再確認しました。

G7タオルミーナサミット後に開催されたG7ボローニャ環境大臣会合では、気候変動分野のほか、資源効率性・3Rや海ごみ等様々な議題を扱い、7か国が合意したコミュニケを採択しました。気候変動分野については、米国を除くG7各国が、パリ協定を迅速に、かつ効果的に実施するという、強固なコミットメントを再確認し、パリ協定の実施において、全ての締約国と引き続き協力する用意があることについて一致しました。また、米国はコミュニケの注釈で、CO₂排出量削減に引き続き取り組んでいくとともに、強い経
済と良好な環境の両方を確保するという国内の優先順位と整合する形で、重要な国際的パートナーと引き続き関わっていくことを言及しました。

資源効率性・3Rについては、2015年のエルマウ・サミット、2016年の伊勢志摩サミット及び富山物質循環フレームワークの成果に基づき、資源効率性に関する共通の活動の推進を目指す「ボローニャ・5ヶ年ロードマップ」を採択しました。海洋ごみについては、海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画を通じて行われた価値ある作業を認識し、G7行動計画を更に実施する決意を表明しました。とりわけプラスチックごみ及びマイクロプラスチックに対する懸念を改めて表明し、モニタリング及び評価のための科学に基づく指標及び方法の調和、海洋環境へのプラスチックの流出を避けるための、マイクロビーズを含む使い捨てプラスチックやマイクロプラスチックの漸進的削減等の取組を進めることに合意しました。

これらの成果は、2018年のG7議長国であるカナダに引き継がれました。

## （ウ）アジア太平洋地域における取組

## a 日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）

2017年8月に韓国水原において第19回日中韓三力国環境大臣会合（TEMM19。以下、日中韓三力国環境大臣会合を「TEMM」という。）が開催され、三力国の国内環境政策の進捗状況の紹介及びそれらに基づく意見交換を行うとともに、ヒアリ等を始めとした侵略的外来種、海洋ごみ、大気汚染、SDGsについて率直な意見交換を行い、共同コミュニケを採択しました。

個別分野においては、大気汚染問題について、PM $ _{2.5} $ 等に関する政策及び技術について情報交換を実施しました。今後、PM $ _{2.5} $ 等の主な原因物質である揮発性有機化合物（VOC）の排出削減対策等に関する日本の知見・技術の提供を通じて、地域の対策を促進していきます。海洋ごみに関する政策及び関連研究に係わる各国の情報交換を促進しました。TEMM18において新たに立ち上げた、中国を始めとする環境技術のニーズと日本等が持つ環境技術のマッチングを促進する「技術ネットワーク」について、韓国で第1回環境技術展及び環境技術セミナーを実施し、先進的な環境技術について情報交換をしました。

## b ASEAN+3（日中韓）環境大臣会合

2017年9月に、ブルネイ・バンダルスリブガワンにおいて第15回ASEAN＋3環境大臣会合が開催されました。この会合で、廃棄物・リサイクル分野を始めとする様々な環境分野での協力を抜本的に強化するための「日ASEAN環境協力イニシアティブ」を提案するとともに、会合及び二国間のバイ会談において「環境インフラ海外展開基本戦略」に基づく二国間協力の推進を呼びかけ、ASEAN諸国から幅広い支持を得ました。

## （エ）アジア太平洋地域における分野別の協力

自然と共生しつつ経済発展を図り、低炭素社会、循環型社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブの理念の下、2008年より様々な環境協力を戦略的に展開してきました。2016年以降は特に、SDGsの実現にも注力し、アジア地域を中心に低炭素技術移転及び技術政策分野における人材育成に係る取組等を推進しています。

## a アジアEST地域フォーラム

2017年3月にラオスのビエンチャンにおいて第10回アジアEST（環境的に持続可能な交通）地域フォーラムを開催し、アジア地域各国等から参加した代表と、持続可能な発展に向けた交通システム等に関する政策、先進事例等の共有を図りました。

## b 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）

2017年11月に、カンボジアのシェムリアップにおいて第19回政府間会合が開催され、途上国における
能力構築活動や普及啓発活動の強化を含む2018年のEANET作業計画が承認されるとともに、EANETとWMOとのデータ共有に関する文書がおおむね合意されました。

## c アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ (APCAP)

アジア太平洋地域の大気環境改善に向けた効率良い活動を促進するために必要なプラットホームとして、2014年度からアジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ（APCAP）を立ち上げました。また、APCAPの下に設置した科学パネルにおいて、アジア太平洋地域の大気汚染への科学に基づく解決策をまとめた報告書の作成作業が進められました（2018年に公表予定）。また、2018年3月にアジア太平洋地域の大気汚染に関する各国代表者等が一同に会する第2回合同フォーラムが開催され、アジア太平洋地域の大気環境改善に向けた具体的な活動等を確認しました。

## d アジア水環境パートナーシップ (WEPA)

2017年9月にインドネシアにおいて第13回年次会合及び国際ワークショップを開催し、各国の産業排水管理に関する課題の解決に向けて、意見交換を行いました。

## e アジア水環境改善モデル事業

我が国企業による海外での事業展開を通じ、アジア等の水環境の改善を図ることを目的に、2011年度よりアジア水環境改善モデル事業を実施しています。2017年度は、過年度に実施可能性調査を実施した4件（ベトナム（2件）、インドネシア、ミャンマー）の現地実証試験を実施したほか、新たに公募により選定された民間事業者が、ベトナム（高濃度廃液の減量・浄化による水環境改善事業）、インドネシア（既設セプティックタンクを活用した生活排水処理の高度化事業）の事業の実施可能性調査を実施しました。

## f アジア・コベネフィット・パートナーシップ

2010年の創設以来、アジアの途上国における環境改善と温室効果ガス排出削減に同時に資するコベネフィット・アプローチの普及啓発活動に参画してきましたが、2017年度はウェブサイトの充実やコベネフィット白書の出版等に取り組みました。

## g 分散型污水処理システム

2017年12月に第5回アジアにおける分散型污水処理に関するワークショップを開催し、分散型污水処理システムの適正な普及に関する課題の解決に向けて議論を行い、今後取り組むべき課題や方向性について共通認識を得るとともに、各国分散型污水処理関係者とのネットワーク構築や連携強化を図りました。

## h 持続可能な都市ハイレベルセミナー

2010年からASEAN各国との間で、「持続可能な都市ハイレベルセミナー」を毎年開催し、環境的に持続可能な都市づくりを目指した課題と解決策について議論を行っています。2018年3月には第9回会合をカンボジアで開催しました。

## i 気候変動に関する取組

環境省は、外務省、フィジー政府、オーストラリア外務・貿易省との共催により、2017年9月に、フィジー・スバにおいて「アジア・太平洋地域におけるCOP23準備ワークショップ（第26回気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー）」を開催し、アジア太平洋地域（13か国）、国際機関及び研究機関等（9機関）から、約50名の気候変動に関する担当官や専門家等がこれに参加しました。本セミナーでは、適応計画の策定及び実施、2020年以降の透明性の枠組（各国の取組の報告・レビューの仕組み）等について活発な議論が行われました。特に、適応計画を実施していく上でのリスク評価や進捗管理（M&E）に関する現状と課
題が認識されるとともに、パリ協定の下での透明性制度の在り方を検討する上で各国が抱える課題が共有されました。

## イ ニ国間の枠組みによる連携

## （ア）先進国との連携

## a 米国

2016年5月のG7富山環境大臣会合及び2017年6月のG7ボローニャ環境大臣会合の際に、大臣級で会談を行い、水銀、大気環境管理、環境教育等の分野で二国間の協力を推進することを確認しました。

## b フランス

2015年12月に両国大臣間で、両国間の友好関係の強化と、国際及び国内レベルにおける低炭素社会の構築を目指した環境協力の覚書への署名が行われました。2016年12月に、上記覚書に基づき第1回年次会合を、2018年3月には、第2回年次会合を開催し、気候変動対策、低炭素シナリオに関する共同研究、SDGs、循環経済、自治体連携等について、両国の政策や課題、二国間連携の進捗状況について意見交換を行い、今後のさらなる連携協力について合意しました。

## c ドイツ

2016年5月、両国環境大臣は、脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明への署名を行いました。共同声明に基づき、2017年6月に、日独協力第1回年次会合を開催しました。また、再生可能エネルギーの普及に向けた自治体間連携を推進するための国際会議や、ワークショップ等を開催しました。

## （イ）開発途上国との連携

## a 中国

日中経済パートナーシップ協議や日中高級事務レベル海洋協議を開催するなど、これまで様々な機会を捉えて、日中それぞれの環境政策及び大気汚染、海洋汚染、気候変動対応、廃棄物、生物多様性等における環境協力を推進しました。

気候変動については、2017年9月に、気候変動対策に関する研究面からの知見について両国の研究者が意見交換を行うため、環境省が、中国エネルギー研究所（能源研）と協力して「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」を北京で開催しました。日本及び中国の気候変動政策の現況、長期戦略の検討状況、2020年以降の透明性枠組みやグローバルストックテイクの在り方、低炭素都市構築に向けた日中韓共同研究等について、活発な意見交換を行いました。

大気分野については、日中間の都市間連携において、モデル的なVOC削減技術の導入やPM_{2.5}発生源解析に関する共同研究等の協力を進めました。

## b インド

2017年12月、気候変動対策に関する研究・実務面からの知見について、両国の研究者が意見交換を行うため、環境省がインドエネルギー資源研究所（TERI）と協力して、「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」をニューデリーで開催しました。

日本及びインドの気候変動政策の現況、国別削減目標（NDC）とSDGsのつながり、二国間協力、取組の野心度を引き上げるための国際枠組み等について活発な議論が行われました。

## c インドネシア

2017年4月、環境省とインドネシア共和国環境林業省の間の協力覚書を結びました。本協力覚書をベー
スに、包括的かつ効果的な協力を実施しています。これは2012年12月に先方旧環境省との間で署名した協力覚書に続き2回目の包括的協力覚書です。

## d イラン

2017年2月に、第3回日本・イラン環境政策対話をイラン・テヘランで開催し、気候変動対策及び廃棄物管理について意見交換を行いました。また、政策対話のフォローアップとして、イラン環境庁の職員及び専門家を対象に、2018年2月には、テヘランでテクニカルセミナーを開催し、気候変動緩和・廃棄物管理についてイラン環境庁の職員の人材育成に貢献するとともに、イラン政府からの要請により、砂塵嵐の共同モニタリングを開始しました。

## e 韓国

日韓環境保護協力協定に基づき、これまでに19回の日韓環境保護協力合同委員会を開催し、両国間での環境協力に関して幅広い意見交換等を行っています。前回は2017年6月に日本で開催しており、第20回は2018年に韓国で開催することで合意しています。

## f モンゴル

2015年5月に署名した両国間の「環境分野での協力に関する協力覚書」に基づき、包括的な協力を実施してきています。2017年12月、第11回日本・モンゴル環境政策対話を東京で開催し、水銀管理、廃棄物管理、気候変動（適応）、大気汚染対策等に関して意見交換を行い、モンゴルでの環境改善のために両省間での協力事業を推進していくことに合意しました。

## g フィリピン

2015年10月、マニラで、廃棄物管理に関する環境対話を開催し、フィリピンが抱える廃棄物管理の課題解決に向け、今後の協力について協議しました。また、2017年1月に、安倍内閣総理大臣とドゥテルテ大統領の立会いの下で二国間オフセット・クレジット制度（JCM）に関する二国間文書への署名が行われたことを踏まえ、2018年2月にJCMに関する日・フィリピン間の第1回合同委員会が開催され、各種規程・ガイドライン類の採択等が行われ、JCM実施のための基盤が整いました。

## h シンガポール

2014年3月に署名した「日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁との環境協力に関する同意書」に基づき、2017年6月には東京で第4回日本・シンガポール環境政策対話を開催し、今後の協力の方向性について協議するなど、両国間の協力関係を強化しています。

## i ベトナム

我が国が有する知見を活用し環境保護法改正を支援するため、環境法の専門家派遣等を実施しました。2018年3月には、第4回日本・ベトナム環境政策対話を開催しました。

## j ミャンマー

「ジャパン環境ウィーク」の初の取組として、環境省とミャンマー天然資源・環境保全省は、2018年1月に「日本・ミャンマー環境ウィーク」を開催し、ミャンマー政府との政策対話、廃棄物管理ワークショップ、環境インフラ技術セミナー等を通じて、環境技術を広くミャンマー国の政府、自治体、民間企業に紹介しました。