Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 供給脂質

平成24年度の国民1人・1日当たりの供給脂質は、肉類、牛乳・乳製品の消費の増加等により対前年度0.1%増(0.1g増)の77.4gとなった。

(1) 油脂類については、植物性油脂が0.6%増(0.2g増)の34.9g、動物性油脂が0.5%増(0.0g増)の2.3gとなったことから、油脂類計で0.6%増(0.2g増)の37.2gとなった。

(2) 油脂類以外の品目は、肉類が0.8%増(0.1g増)の11.8g、牛乳・乳製品が1.3%増(0.1g増)の8.6gとなったが、その他の品目で2.9%減(0.4g減)の11.7gとなったこと等から、全体で0.4%減(0.1g増)の8.6gとなったが、

第 5 表 国 民

油脂類	計
植物性	動物性
実数	年度昭和40	12.7	4.5	17.2
50	23.7	6.0	29.7
60	31.4	6.9	38.3
平成7	34.2	5.6	39.8
12	37.5	4.0	41.5
17	36.9	3.0	39.9
18	36.9	2.9	39.8
19	36.5	2.7	39.3
(g)	20	35.5	2.3	37.8
21	33.6	2.2	35.8
22	34.7	2.2	36.9
23	34.7	2.3	37.0
24	34.9	2.3	37.2
増減量(g)	23～24	0.2	0.0	0.2
増減率(%)	40～50	86.6	33.3	72.7
50～60	32.5	15.0	29.0
60～7	8.9	△18.8	3.9
7～12	9.6	△28.6	4.3
12～17	△1.6	△23.9	△3.8
17～18	△0.0	△3.7	△0.3
18～19	△0.9	△6.9	△1.3
19～20	△2.8	△15.4	△3.7
20～21	△5.4	△4.7	△5.3
21～22	3.3	0.1	3.1
22～23	0.1	2.8	0.2
23～24	0.6	0.5	0.6
構成比	昭和40	28.7	10.2	38.8
50	37.1	9.4	46.5
60	41.6	9.2	50.8
平成7	41.4	6.8	48.1
12	44.5	4.8	49.3
17	44.6	3.7	48.2
18	44.8	3.6	48.4
19	44.8	3.3	48.2
20	44.9	2.9	47.9
(%)	21	43.8	2.9	46.6
22	45.1	2.9	47.9
23	44.9	2.9	47.8
24	45.1	2.9	48.1
g 減)の40.2 g となった。

(3) この結果、供給脂質全体に占める割合は、油脂類が0.3ポイント上昇し48.1%、油脂類以外の品が51.9%となった。

1 人・1 日 当 た り 供 給 脂 質

油 脂 類 以 外	合計
肉類	鶏卵	牛乳・乳製品	穀類	その他	計
3.4	3.5	3.4	5.7	11.1	27.1	44.3
7.4	4.2	4.8	5.0	12.8	34.2	63.9
9.1	4.1	6.8	3.8	13.3	37.1	75.4
11.6	4.8	8.7	3.7	14.1	42.9	82.7
11.7	4.8	9.0	3.6	13.6	42.7	84.2
11.3	4.7	8.8	3.5	14.6	42.8	82.8
11.1	4.7	8.8	3.4	14.4	42.5	82.3
11.1	4.8	8.9	3.5	14.0	42.3	81.5
11.3	4.7	8.2	3.3	13.6	41.2	79.0
11.3	4.7	8.1	3.4	13.6	41.0	76.8
11.5	4.7	8.3	3.5	12.2	40.1	77.0
11.7	4.7	8.5	3.4	12.1	40.3	77.3
11.8	4.7	8.6	3.4	11.7	40.2	77.4
0.1	0.0	0.1	0.0	△ 0.4	△ 0.1	0.1
117.6	20.0	41.2	△ 12.3	9.9	26.2	44.2
23.0	△ 2.4	41.7	△ 24.0	△ 6.4	8.5	18.0
27.5	17.1	27.9	△ 2.6	6.0	15.6	9.7
0.9	0.0	3.4	△ 2.7	△ 3.5	△ 0.5	1.8
△ 3.5	△ 2.5	△ 2.2	△ 3.9	7.4	0.3	△ 1.7
△ 1.8	0.5	0.3	△ 0.4	△ 1.3	△ 0.8	△ 0.6
0.5	2.2	0.8	0.6	△ 3.0	△ 0.5	△ 0.9
1.1	△ 1.8	△ 7.3	△ 3.4	△ 2.5	△ 2.6	△ 3.1
0.3	△ 0.4	△ 1.8	1.6	△ 0.2	△ 0.5	△ 2.8
1.7	△ 0.6	2.3	1.6	△ 10.2	△ 2.2	0.3
1.5	0.5	2.3	△ 1.1	△ 1.0	0.6	0.4
0.8	0.4	1.3	△ 0.5	△ 2.9	△ 0.4	0.1
7.7	7.9	7.7	12.9	16.0	61.2	100.0
11.6	6.6	7.5	7.8	12.2	53.5	100.0
12.1	5.4	9.0	5.0	9.7	49.2	100.0
14.0	5.8	10.5	4.5	9.3	51.9	100.0
13.9	5.7	10.7	4.3	9.6	50.7	100.0
13.6	5.7	10.6	4.2	17.6	51.8	100.0
13.5	5.7	10.7	4.2	17.5	51.6	100.0
13.7	5.9	10.9	4.2	17.1	51.8	100.0
14.3	6.0	10.4	4.2	17.2	52.1	100.0
14.7	6.1	10.5	4.4	17.7	53.4	100.0
14.9	6.1	10.8	4.5	15.8	52.1	100.0
15.1	6.1	11.0	4.4	15.6	52.2	100.0
15.2	6.1	11.1	4.4	15.2	51.9	100.0
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
基本指標番号

## 2005 年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

1 家族による経営(農家又は林家)ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

法 人 化 し て い る	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名合資会社	相互会社	各種団体	その他の法人
農協	森林組合	その他の各種団体
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方

2ページの【1】世帯に進んでください。
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営 (林業経営) の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営 (林業経営) を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月）の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業以外の仕事状況
## 【2】農業経営の特徴

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1	2

## 6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物

の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

## 8 農業生産関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町) (反) (収) a(収)
所有している田は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha (剛)	(反)	a (敵)
稲を作った田
(青川り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青川り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (啓)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha(冊) (反) a(冊)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が悪地でないものを除きます)	218
うち、他に貨している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去年間以上栽培せず、今後栽培する考えのない樹園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218 - 219 - 220 + 221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha(町) (反) a(啓)
所有している畑は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は(過去年間以上作業や、今後も作業を考えている畑)	226
他から借り入れている畑は(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) (a(訪))
普通作物を作った畑
(創料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(冏) (反) (故) a
田①+樹園地②+畑③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha
(町) (反) (収) a
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積 234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

ha (町) (反) a (故)
稲・麦・雑穀	水 稲	401
陸 稲	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

ha(町) (反) a(訣)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

豆	大豆(実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418
(その他の豆類は、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (故)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
こんにゃくいも	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、ホップごまなどの合計を記入してください)

露地 (町) (反) (叡)	施設 (a) m²
野菜類	トマト	433	434
なす	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レタス	461	462
ほうれんそう	463	464
ねぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
いちご	477	478
すいか	479	480
メロン	481	482
未成熟らぶ	483	484
その他の野菜	485	486

露地 ha (町) (反) a (故)	施設 (a) m²
花
き
類
・
花
木	き
く
501	502
カーネーション	503	504
ば
ら
505	506
ゆ
り
509	510
その他の花き類	511	512
花
木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 ha (圓) (反) a (壑)	施設 (a) m²
種苗·苗木類	515	516

（種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます）

露地 ha (町) (反) a (収)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
(該当するものすべてを〇で囲みます)

## (6) プロイラー

## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (回) (反) (反)	施設 (a)
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
いよかん	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

## (2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子剣剛が予定の子牛を含めます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含めます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含めます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含めます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚,種豚を含みます)	585

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万千百十羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万千百十羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の殿売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

殿売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば

3割は ☐3と

10割は ☐10と

記入します。

1位 2位 3位 割
水 稻 · 陸 稻	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · (いも類・豆類	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として餌って(る乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	豊齡以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業者外食業業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

## 記入上の注意

記入工の生息

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには

含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、

「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のす

べてをいいます。

すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稲刈り・脱穀	乾燥・調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

記入上の注点

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱殻」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数戸	作業面積ha(町)a(日)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稻刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

## 2 その他

戸数	作業面積 ha (町) (反) a (紋)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルパー	756
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戶 数 戶	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 户
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

農業集落内	旧市区町村内	都市区町村内	都市原外(支厅外)

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

遊 休 農 地 面 積	801	a

中山間地域等直接支拠制度に参加して(いますか。参加して(1)に0を付けてください。	802	0	0	0	0	1

農業を目的として情報機器を設置していますか。 設置している場合には「1」に0を付けてください。	804	0	0	0	0	1

# 林業を行っている方は記入してください。

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は(自分の土地を他人に分歩させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は(他人の土地に分歩している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

10年生以下(人工林の伐採跡地を含めます)	908
11～30年生	909
31～40年生	910
41年生以上	911
人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

912	1	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

ha a

(町) (反) (勍)

植 林 913
下刈りなど 914
間 伐 915
主 伐 916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)
用	材	ほだ木用原木	特用林産物
立木で	素材で
941	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、

雪起こしなどの保育作業をいいます。

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外（支厅外）
都府県内（支厅内）
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1) 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製材業・木製品業
林業

1位のもの 975	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7
2位のもの 976	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林 業	建 設 業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きちた動め先	出稼ぎ	日雇・臨時雇	林業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連絡先

調查員氏名

電話番号

## 愛媛県
## I 利用者のために

## 1 調査の目的

「水産加工業経営実態調査」（以下「調査」という。）は、水産加工業の事業活動に関する事項及び財務内容に関する事項について調査を実施し、水産加工業振興対策に必要な基礎資料を整備することを目的としている。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく一般統計調査として実施した。

## 3 調査の実施主体

本調査は、水産庁が、株式会社ライテックに委託し実施した。

## 4 調査の対象

## （１）調査対象の範囲

平成27年9月1日から平成28年8月31日までの1年間に、販売を目的として、次に掲げる13種類の水産加工品の製造を行った事業所を対象とした。

ただし、海藻類の素干し加工または船上加工を行ったものは含めない。また、各加工種類の内容等の詳細については、表Ⅰ「水産加工品の種類及び内容」を参照。

① 水産練製品

② 水産冷凍食品

③ 乾製品

④ 塩蔵品

⑤ くん製品

⑥ 水産併詰・瓶詰

⑦ 海藻加工品

⑧ 節類・削り節

⑨ 塩辛・漬物製品

⑩ 調味加工品

⑪ その他加工食品

⑫ 冷凍水産物

⑬ 飼肥料・魚油
表Ⅰ 水産加工品の種類及び内容

加工種類	内容
水産練製品:以下の水産練製品及び魚肉ハム・ソーセージ
水産練製品	魚肉を主原料としてすりつぶし、これに食塩、でん粉、調味料等を加えて練りつぶしたものを蒸煮、焙焼、湯煮、油揚等の加熱処理をしたものをいう。焼ちくわ、かまぼこ類等が該当する。
魚肉ハム・ソーセージ	水産動物肉(肉片、ひき肉)又はこれを主原料とし、畜肉(肉片、ひき肉)を混合したものに、油脂、調味料、香辛料等を加えて練り合わせ、ケーシングに充てん密封した後加熱したものをいう。魚肉ソーセージにあっては、ハンバーグ風・シュウマイ風等の特殊魚肉ソーセージを含む。
水産冷凍食品	水産物を処理加工した後急速凍結し、凍結状態で保持した包装食品をいう。この場合の「包装」は、生産されたときの形態のまま消費されるときまで流通することを予想して行われる包装をいい、一般家庭用の小袋のもの及び業務用の大袋のものも含めることとする。魚介類を三枚におろし、切身、刺身、むき身等に処理して、そのまま凍結したもの、水産物を主原料としたフライ、スナック、ハンバーグ等を凍結したものが該当する。
乾製品:次の3種類とする。
素干し	素干し魚介類をそのまま乾燥したものをいう。凍乾類(低温乾燥したもの)を含める。
塩干	施塩後乾燥したものをいう。
煮干し	煮熟した後乾燥したものをいう。煮熟圧搾脱脂後乾燥し、原形を保持するものを含める。
塩蔵品	貯蔵を目的として、塩蔵したものをいう。堅塩にしたもの、嗜好に重点をおき軽度の施塩をしたもの及び一塩のもの、また施塩して凍結したものを含める。塩蔵魚介類(いわし・さば・さけ・ます等)が該当する。
くん製品	魚介類を塩漬けにし、さらにくん煙によってくん煙成分を原料の表面に付着あるいは浸透させ、特有の香味が付与されたものをいう。くん製いか(スモークサーモン)等が該当する。
水産缶詰・瓶詰	水産物を原料とし、これを処理したもの、又は処理したものを調理加工したものを、そのまま若しくはこれらに塩水、調味液等の充てん液を加えたものを缶・びんに密封した熱殺菌をしたものをいう。
海藻加工品:以下の海藻加工品及び寒天
海そう加工品	海そうを原料とし、これを加工したものをいう。塩蔵わかめ、とろろこんぶ、酢こんぶ、焼のり、焼わかめ、味付のり等が該当する。海そうつくだに、寒天、海そう類の素干しは除く。
寒天	寒天原そうを加熱処理し、その抽出液を脱水、乾燥したものをいう。
節類・削り節(パック包装を含む。):以下の節及び削り節
節類	魚体を煮熟、培乾して乾燥したものをいう。なまり節(なま節)及び培乾したい節を含める。
削り節	かつお、そうだがつお、さば、いわし、あじ等の節及び煮干品等を削機で薄片状に削ったもの、又はこれらの混合品をいう。けずり粉末を含める。
塩辛漬物製品:以下の塩辛及び漬物類
塩辛類	水産動物の全部又は一部に食塩を加えて醸熟させたものをいう。塩うに(アルコール漬けを含む)、いか塩から、かつお塩から等が該当する。
漬物類	生鮮又は加工した水産物をぬか、みそ、こうじ、しよう油、酒かす、米飯等の材料に漬け込み、貯蔵性と風味を出させたものをいう。みそ漬、酢漬、かす漬、うの花漬、松浦漬、南蛮漬等が該当する。塩蔵品に該当するものは除く。
調味加工品:以下の佃煮類及び乾燥・焙煎・揚げ加工品
水産物佃煮類	魚介そう類を主たる原料とし、しよう油、砂糖、水あめ、化学調味料等の濃厚な調味液をもって煮込んだ保存食品をいう。水産物・昆布・その他の水産物によるつくだ煮、やまと煮、しぐれ煮、でんぶ等が該当する。缶・びん詰にしたものは除く。
乾燥・焙煎・揚げ加工品	水産物を調味液につけた後、乾燥、焙焼、又は油で揚げたものをいい、保存性を有するものをいう。(調味液を表面に塗る場合も含む。)いか製品(さきいか、輪いか等)、たら製品(吹雪たら、味付たら等)、ふぐ製品(焼ふぐ、味付ふぐ等)、みりん干し(さくら干し)等が該当する。
表Ⅰ 水産加工品の種類及び内容(続き)

加工種類	内容
その他食用加工品:前掲に該当しない水産加工食品であって次に掲げるものをいう。
惣菜類	水産物を主原料とし、直ちに食用に供することができるように調理加工したものをいう。煮物(煮つけ、うま煮等)、焼物(焼魚、照焼、串焼等)、揚げ物、和え物(酢のもの等)、フライ類等が該当する。
その他	上記くん製品、塩辛漬物製品に該当しない水産加工食品であって、調味していないものをいう。
きざみするめ、焼干品、さめひれ再加工品、魚介類エキス、食用魚粉(ふりかけ等)等が該当する。
冷凍水産物	生鮮水産物又はこれを一次的に処理したもの(中間原料)を凍結施設において凍結したものをいう。中間原料としてのフィレー、ブロック等を凍結したものや、冷凍すり身(魚肉落とし身を水洗いし、これに糖類を加えて凍結させたもの)は含めるが、貯蔵性を持たせるため、塩蔵品、練製品(焼ちくわ等)、湯煮品(煮だこ、ゆでがに)等を凍結したものは除く。
飼肥料・魚油:以下の飼肥料及び魚油
飼肥料	水産動物を原料とし、煮熟、圧搾脱水、乾燥、粉碎等の処理を行い、飼料又は肥料として使用する魚かす、魚粉、荒かす類をいう。フィッシュソリュブルは含み、植物性飼料原料を加えた混配合飼料は除く。
魚油	水産動物を原料として採取した油脂をいう。粗製肝油は含み、硬化油、濃縮ビタミン油、EPA等高次加工を行ったものは除く。

注: 今回の調査には、すけとうだらの魚体前処理品は含まない。

## （２）調査対象の選定

2013 年漁業センサスの流通加工調査の結果から作成した母集団名簿を使用して、全国における設備投資の予定のある事業所の割合を指標として目標精度を 3.5%、目標調査票回収率を 55% と設定し、加工種類ごとの標本数を算出し、加工種類ごとに系統抽出法により調査対象事業所を抽出した。

2013 年漁業センサスによる主な（年間の販売金額が最も多かったもの）水産加工品の種類に基づく加工種類別事業所数及び調査対象事業所数は表Ⅱに示す。

表 II 加工種類別事業所数及び調査対象事業所数

加工種類	2013年漁業センサス流通加工調査による事業所数（a）	調査対象事業所数（b）	抽出率（b）/（a）
水産練製品	1,343	480	0.36
水産冷凍食品	529	190	0.36
乾製品	2,246	804	0.36
塩蔵品	378	137	0.36
くん製品	71	26	0.37
水産缶詰・瓶詰	76	28	0.37
海藻加工品	363	131	0.36
節類・削り節	550	199	0.36
塩辛・漬物製品	421	151	0.36
調味加工品	1,220	437	0.36
その他加工食品	268	97	0.36
冷凍水産物	949	340	0.36
飼肥料・魚油	100	37	0.37
総数	8,514	3,057	0.36
## （３）調査票の配布・回収状況等

## ① 調査票の配布・回収状況

調査票の配布及び回収状況については、表Ⅲに示すとおりである。

無効票を含む調査票回収率は、目標回収率55％に対し58.4％となっている。

表 III 調査票の配布・回収状況等

加工種類	推計した母集団の
事業所数	回収数	回収率	拡大率
(a) / (b)
(a)	うち対象
事業所数	(b)	うち無効票
除く (b)	(b)	うち無効票
除く
水産缶詰・瓶詰	89	32	18	17	56.3%	53.1%	5.2
海藻加工品	537	193	123	121	63.7%	62.7%	4.4
水産練製品	1,496	535	289	286	54.0%	53.5%	5.2
くん製品	100	36	23	21	63.9%	58.3%	4.8
乾製品	1,769	634	364	358	57.4%	56.5%	4.9
塩蔵品	455	164	91	91	55.5%	55.5%	5.0
冷凍水産物	566	203	122	118	60.1%	58.1%	4.8
水産冷凍食品	1,075	386	232	231	60.1%	59.8%	4.7
節類・削り節	487	176	106	105	60.2%	59.7%	4.6
塩辛・漬物製品	354	127	74	73	58.3%	57.5%	4.8
調味加工品	680	244	143	142	58.6%	58.2%	4.8
飼肥料・魚油	96	36	26	25	72.2%	69.4%	3.8
その他加工食品	810	291	173	170	59.5%	58.4%	4.8
総数	8,514	3,057	1,784	1,758	58.4%	57.5%	4.8

（注）表中の「推計した母集団の事業所数」は、回収した調査票の内容を基に、センサス実施時点以降の加工種類区分の変更を踏まえて、本調査実施時点における加工種類区分を推定した事業所数であり、「表Ⅱ加工種類別事業所数及び調査対象事業所数」の加工種類別事業所数とは異なる。

## ②集計対象

回収した調査票の記入内容を審査し、その中で、有効な回答票を集計対象とした。その結果、今回集計対象とした調査票数は、1,758 票となった。

なお、経営内容を調査する項目である「売上高及び営業利益等について」及び「資産及び負債について」に関連する集計項目については、その全ての回答が有効である事業所を集計対象としており、集計対象とした調査票数は293票である。

## ③ 加工種類

今回集計した加工種類区分は、回収した調査票の内容を踏まえて推定したものであり、2013年漁業センサス結果を踏まえた調査票配布時の加工種類区分とは必ずしも同じではない。

(例：2013年漁業センサス結果では「水産練製品」を主たる加工種類としていた事業者が、今回の調査の結果「塩蔵品」の販売金額が一番多かった場合には、「塩蔵品」を主たる加工種類とする事業所として集計)
## 5 調査の期日（調査時点）及び対象期間

・調査の期日（調査時点）：平成27事業年度の決算期間または平成28年9月1日現在

· 調查実施期間 : 平成 28 年 8 月下旬～9 月下旬

· 調查対象期間 : 平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 8 月 31 日

## 6 調査事項

以下の(1)～(16)項目について調査を行った。詳細については、巻末の「V 付表（平成28年度水産加工業経営実態調査調査票（123～140ページ））」を参照。

(1) 経営組織について

(2) 収支・業況について

(3) 業種別の売上高割合について

(4) 製造する水産加工品目について

(5) 従業者・実習生について

(6) 海外展開について

(7) 借入金について

(8) 原料魚等の使用状況について

(9) 製品の販売について

(10) 今後 5 年以内の設備投資計画について

(11) 加工場等での品質・衛生管理について

(12) 直面する課題について

(13) 今後 5 年間の経営について

(14) 国の行う施策について

(15) 売上高及び営業利益等について

(16) 資産及び負債について

## 7 調査方法

本調査は、調査対象事業所へ調査票を郵送で配布するとともに、併せてオンライン調査による回答を依頼し、郵送又はオンラインによって回収する自計調査の方法により実施した。

本調査は、調査設計、調査票の作成、調査対象事業者の選定等を水産庁で行い、調査票の配布、回収、調査結果の集計、報告書作成等を株式会社ライテックに委託して実施した。
## 8 集計方法

集計は、2013年漁業センサスによる事業所数及び今回の調査結果を用いて、調査項目ごとに次の推定式により行った。

ただし、調査項目(8)「原料魚等の使用状況について」については、個々の魚種によっては、集計対象が少ない場合があること、また、調査事項(15)「売上高及び営業利益等について」及び調査事項(16)「資産及び負債について」に関する集計については、集計対象数が少ないことから、有効回答の得られた事業所についての単純集計とした。

<推定式>

$$ X=\sum_{i=1}^{\mathrm{L}}\frac{N_{i}}{n_{i}}\sum_{j=1}^{n_{i}}x_{ij} $$

X : 調査項目Xの合計の推定値

L : 加工種類による階層の数（13）

$ N_{i} $ : 加工種類による第i階層の大きさ（センサス結果）

$ n_{i} $ : 第i階層の標本数

$ x_{ij} $ : 第i階層のj番目の標本に係る調査項目Xの値

(今回調査結果)

## 9 実績精度

設備投資予定のある事業所の割合を指標とした実績精度（標本から推定した標準誤差率＝標準誤差の推定値÷推定値×100）は目標精度3.5％に対し3.5％である。
## 10 利用上の注意

## （１）調査について

① 平成 28 年度水産加工業経営実態調査では、標本抽出率を基に全国の合計値の推定を行っており、単純集計を行っていた平成 18 年度までの調査とは集計方法が異なることに留意されたい。

② 平成 28 年度水産加工業経営実態調査は標本調査であり、出現数の少ない一部の表章項目においては、相当程度の誤差が生じている可能性があることから、結果の利用に当たっては留意されたい。

## （２）統計表の表示について

統計表中に用いた記号は以下のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4→0）

「ー」: 事実のないもの

「ｘ」: 個人または法人その他の団体に関する秘密を保護するため統計数値を公表しないもの

「△」: 減少したもの

## 11 お問合せ先

水産庁 漁政部 加工流通課 加工振興班

代表：03-3502-8111 内線 6615

直通：03-6744-2349
## 例 言

1 この年報は、平成25年度における国民健康保険の事業状況を収録することを主な目的とするものであるが、国民健康保険事業全般についても過去数年の間における事業状況の推移を比較観察し、併せて利用者の便宜のために国民健康保険制度の概要及び沿革を掲載した。

2 この年報は、各保険者の平成25年度国民健康保険事業状況報告書（事業年報）、平成25年度国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）に基づいて編集したものである。

3 この年報における国民健康保険の経営主体の種別は、経営主体が市町村又は特別区の場合には市町村、国民健康保険組合である場合には国保組合と称した。

4 統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）は、第1表から第6表までが年度別、月別に一般状況、保険給付状況等をみたもの、第7表から第14表までが市町村については都道府県別、国保組合については業種別に一般状況、経理状況、保険給付状況、診療状況などをみたもの、第15表から第18表までが保険料（税）賦課状況をみたものとなっている。

5 国民健康保険の被保険者は、一般被保険者、退職被保険者等に区分される。本統計表では被保険者数や医療費等については総数、一般被保険者数及び退職被保険者等数ごとに集計している。

6 退職被保険者等については、報告時以降遡及して資格を取得した者に係る遡及期間分が含まれていない場合がありうることから、数値が小さくなっている可能性がある。

7 世帯数及び被保険者数の年度平均値は、市町村は当該年3月から翌年2月（3～2月ベース）、国民健康保険組合は当該年4月から翌年3月（4～3月ベース）の平均値であり、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。

8 年度における一般被保険者及び退職者医療分の療養の給付額について、市町村は当該年3月診療分から翌年2月診療分までの値を用いており、国民健康保険組合は当該年4月診療分から翌年3月診療分までの値を用いており、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。なお、1人当たり額の算出には年度平均被保険者数を用いている。

9 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合がある。月別状況と年度計とが一致しない場合があるのは、月別状況を毎月報告される国民健康保険事業状況報告（事業月報）によっているため、報告時以降の遡及適用や過誤調整等の結果が月別状況に反映されていない場合があることや四捨五入によるものである。

10 都道府県別の統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）第7表から第14表において、国保組合の計数はその主たる事務所の所在地を管理する都道府県の計数に含めないで別欄に計上した。
11 診療費等の諸率の計算の基礎となる件数、日数、医療費は次によって計上している。

(1) 件 数 療養の給付等については当該月の診療分として報告された件数（入院、入院外及び歯科についてはレセプトの枚数、調剤については調剤レセプトの枚数、訪問看護については訪問看護レセプトの枚数）であり、療養費等及びその他の給付については当該月の支給決定分として報告された件数である。

(2) 日数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 医療費 療養の給付等に要する費用の額をいう。

医療費には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

12 国民健康保険法施行令第29条の7の2又は地方税法第703条の5の2に規定する特例に該当する非自発的失業者等について、「保険料（税）算定額」内訳の「所得割」は当該被保険者の前年の給与所得を30／100として賦課した額である。また、「課税対象額」の「所得割」についても、当該被保険者の前年の給与所得は30／100として計上している。

13 平成22年度に行政処分を受けた国保組合の無資格加入問題について、遡及して国保組合の資格を喪失した者があるが、年度別統計表において平成21年度以前の数値には反映されていない。また、遡及して資格喪失した者のうち、被用者保険等への加入手続きがとられていない場合は、過払い分の医療費が未精算となっている。無資格加入者に係る国庫補助金については、国からの返還命令を受けて一部返還済みであり、残額については分割して返済される予定となっている。

14 国保組合の経理状況、保険給付状況等には平成23年3月31日付けで解散した明石浦国民健康保険組合の精算分を含んでいる。

15 統計表の符号の用法は次のとおりである。

統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの

「ー」負数
# 第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

第1節 政府の総合的な取組

## 1 環境保全経費

政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省において見積り方針の調整を図り、環境保全経費として取りまとめています。2017年度予算における環境保全経費の総額は、前年度比4.2%減の1兆7,997億円となりました。

## 2 環境基本計画の見直し

2017年2月に環境大臣から中央環境審議会に対して環境基本計画の見直しを諮問し、同審議会において審議が進められてきました。

持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択やパリ協定の発効、ESG投資の拡大といった国際社会の動向を踏まえると、今こそ、新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換（パラダイムシフト）していく時に来ていると考えられます。このような潮流を踏まえ、第五次環境基本計画では、持続可能な循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）を目指し、環境政策を契機にあらゆる観点からのイノベーションの創出と経済・社会的課題の同時解決を図り、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくことなどを基本的な方向性として、今後の環境政策の展開について検討を行いました。

## 3 予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進

化学物質による健康や生態系への影響、地球温暖化による環境への影響など、環境問題の多くには科学的な不確実性があります。しかし、一度問題が発生すれば、それに伴う被害や対策コストが非常に大きくなる可能性や、長期間にわたる極めて深刻な、あるいは不可逆的な影響をもたらす可能性があります。このため、環境影響が懸念される問題については、科学的証拠が欠如していることを理由に対策を遅らせず、知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという「予防的な取組方法」の考え方に基づいて対策を講じていくべきです。この予防的取組は、第四次環境基本計画においても「環境政策における原則等」として位置付けられており、様々な環境政策における基本的な考え方として取り入れられています。関係府省は、第四次環境基本計画に基づき、予防的な取組方法の考え方に関する各種施策を実施しました。

## 4 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組の推進

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、環境省は、関係府省庁や東京都、大会組織委員会と連携し、「環境問題への配慮・暑さ対策」といった観点から、リサイクルメダル製作への協力、外国からの来場者にもわかりやすいごみ分別ラベル作成への助言、熱中症対策や会場周辺の暑さ指数(WBGT)の調査、CO₂削減を実現する先進的技術知見の提供など、様々な協力・支援を行っています。食品ロスの削減やドーピング検査に使用する注射針等の円滑な処理等を含めた各種の対策を進めていくなど、3R・適正処理を徹底しています。