Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 大海区别渔業就業者数

漁業就業者数を大海区別にみると、北海道日本海北区を除く全ての大海区で、前年に比べ減少した。

図 4 大海区别漁業就業者数

表 4 大海区别渔業就業者数

区 分	平成25年	28	29	構成比	増減率
平成25年	28	29	平成29年/25年	平成29年/28年
全 国	人	人	人	%	%	%	%	%	%
180,990	160,020	153,490	100.0	100.0	100.0	△	15.2	△ 4.1
北海道太平洋北区	18,850	18,300	16,380	10.4	11.4	10.7	△	13.1	△ 10.5
太平洋北区	18,960	16,860	16,490	10.5	10.5	10.7	△	13.0	△ 2.2
太平洋中区	25,840	22,630	20,590	14.3	14.1	13.4	△	20.3	△ 9.0
太平洋南区	15,850	13,490	12,520	8.8	8.4	8.2	△	21.0	△ 7.2
北海道日本海北区	10,800	10,260	11,440	6.0	6.4	7.5	5.9	11.5
日本海北区	10,990	9,610	9,280	6.1	6.0	6.0	△	15.6	△ 3.4
日本海西区	11,540	9,500	9,020	6.4	5.9	5.9	△	21.8	△ 5.1
東シナ海区	43,680	37,450	36,680	24.1	23.4	23.9	△	16.0	△ 2.1
瀬戸内海区	24,480	21,920	21,100	13.5	13.7	13.7	△	13.8	△ 3.7
## 2 漁業経営体数

海面漁業の漁業経営体数は、7万8,890経営体で、前年に比べ2,990経営体（3.7%）減少した。このうち、個人経営体は7万4,470経営体（漁業経営体数全体に占める割合は94.4%）、団体経営体は4,420経営体（同5.6%）で、前年に比べ、それぞれ2,900経営体（3.7%）、80経営体（1.8%）減少した。

図 5 漁業経営体数

表 5 漁業経営体数

区 分	平成25年	28	29	構成比	増減率
平成25年	28	29	平成29年/25年	平成29年/28年
全 国	経営体	経営体	経営体	%	%	%	%	%	%
94,510	81,880	78,890	100.0	100.0	100.0	△	16.5	△ 3.7
個人経営体	89,470	77,370	74,470	94.7	94.5	94.4	△	16.8	△ 3.7
団体経営体	5,040	4,500	4,420	5.3	5.5	5.6	△	12.3	△ 1.8
## 3 世帯員数

個人経営体の世帯員数は、22万2,560人で、経営体の減少に伴い前年に比べ1万2,450人（5.3%）減少した。

これを男女別にみると、男性は11万6,900人、女性は10万5,650人で、前年に比べ、それぞれ6,640人（5.4%）、5,820人（5.2%）減少した。

図6 男女別世帯員数

表 6 男女別世帯員数

区 分	平成25年	28	29	構 成 比	増減率
平成25年	28	29	平成29年/25年	平成29年/28年
全 国	人	人	人	%	%	%	%	%	%
284,950	235,010	222,560	100.0	100.0	100.0	△ 21.9	△ 5.3
男	149,550	123,540	116,900	52.5	52.6	52.5	△ 21.8	△ 5.4
女	135,400	111,470	105,650	47.5	47.4	47.5	△ 22.0	△ 5.2
指定統計第67号

漁業センサス

農林水産省

様式調第9号

# 水產物流通機閲調查票（Ⅱ）

【水產物卸売業者用】

平成15年11月1日調査

この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収など）に使用することはありません。

大海区名

[指標欄]	大海区	都府県(支庁)	市区町村	漁業地区	市場一連番 号	卸売業者一連番号
名称
番号

市場名
卸壳業者名

## 記入上の留意事項

1 この調査票は、水産物卸売業者の方が直接記入していただくようお願いします。

2 記入に当たっては、「水産物流通機関調査票（Ⅱ）の記入の仕方」の注意事項及び調査票に記載されている注意事項をよく読んで記入されるようお願いします。

3 調査票の内容については、本年（平成15年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。なお、過去1年間という場合は、平成14年1月1日から平成14年12月31日までを指します。

4 調査票への記入には、シャープペンシルか鉛筆を使用して下さい。

5 数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右につめて記入して下さい。

次回、お伺いしますのは___月___日___ですので、それまでに該当箇所の記入をお願いします。なお、記入に当たって分からない点がありましたら、調査員におたずねください。

調查員氏名
電話番号
## 1 経営組織について、いずれか一つに○印を記入して下さい。

会社に該当するものは、名称中に「株式会社」、「有限会社」、「合名会社」及び「合資会社」という文字を含みます。

漁業協同組合	1
漁協連合会	2
会社	3
個人	4
その他	5

「その他」の内容を具体的に記入します。

## ２１１月１日現在の従業者数を記入して下さい。

従業者とは、賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されている人をいいます。

なお、個人事業主及び無給の家族従業者も含みます。

男 性	②
女 性	③

(人)

3 過去 1 年間の取扱高について、数量欄に水産物取扱数量を、金額欄に水産物取扱金額を記入して下さい。

過去1年間に取り扱った水産物（活魚、生鮮品、冷凍品、加工品）の数量をいい、第1次水揚量（内水面漁業、養殖業による生産品を含む。）のほか、他の漁業地域からの搬入量も含みます。

(ドン)

数量	総数	④

前記の数量欄で記入した、魚市場に上場された数量に対応する総金額を記入します。

(万円)

金額	⑦
## 4 調査の対象

## (1) 漁業経営体調査

海面に沿う市区町村及び漁業法（昭和24年法律第267号）第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村（滋賀県東浅井郡虎姫町を除く。）（以下「沿海市区町村」という。）の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体

## (2) 漁業管理組織調査

沿海市区町村の区域内にある、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に関係する漁業管理組織

## (3) 海面漁業地域調査

沿岸地区の漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第2条に規定する漁業協同組合）

## 5 調査事項

## (1) 漁業経営体調査

ア漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況

イ個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況

(2) 漁業管理組織調査

漁業管理組織の概要、漁業管理の内容

## (3) 海面漁業地域調査

生産条件、活性化のための取組

## 6 調查期日

平成20年11月1日現在で実施した。

## 7 調査方法

統計調査員が、調査客体に対し調査票を配付・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）の方法により行った。

ただし、調査客体から面接調査の申出があった場合には、統計調査員による調査客体に対する面接調査の方法をとった。
## Ⅱ 利用上の注意

## 1 報告書の構成

本報告書は、2008年漁業センサスのうち、海面漁業に関する統計を都道府県に区分して取りまとめたものである。

## 2 調査の定義及び約束事項

## (1) 漁業経営体調査

海 面 漁 業	海面(浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。)において営む水産動植物の採捕または養殖の事業をいう。
漁 業 経 営 体	過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。
過 去 1 年 間	平成19年11月1日～平成20年10月31日の期間
経 営 組 織	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
個 人 経 営 体	個人で漁業を自营する経営体をいう。
団 体 経 営 体	個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、その他に区分している。
会 社	会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう。なお、旧有限会社は株式会社として会社に含む。
漁業協同組合	水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)に基づき設立された漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。
漁業生産組合	水産業協同組合法に基づき設立された漁業生産組合をいう。
共 同 経 営	二人以上(法人を含む)が、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で行ったものをいう。
そ の 他	上記以外の経営形態をとる団体経営体をいう。
経 営 体 階 層	漁業経営体が「過去1年間に主として営んだ漁業種類」又は「過去1年間に使用した漁船のトン数」により、次の方法により決定した。ア 過去1年間に主として営んだ漁業種類(販売金額1位の漁業種類)により決定した経営体階層。大型定置網、さけ定置網、小型定置網及び海面養殖の各階層。イ 過去1年間に使用した漁船の種類及び動力漁船の合計トン数(動力漁船の合計トン数には、遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚運搬船等のトン数は含まない。)により決定した経営体階層。上記ア以外の経営体は、使用漁船の種類及び使用動力漁船の合計
漁業層 淵岸漁業層 中小漁業層 大規模漁業層 漁業種類 営んだ漁業種類 主とする漁業種類	トン数により、漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船1トン未満から動力漁船3,000トン以上の階層までの16経営体階層を決定した。
漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船10トン未満、定置網及び海面養殖の各階層を総称したものをいう。 動力漁船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したものをいう。 動力漁船1,000トン以上の各階層を総称したものをいう。
漁業経営体が営んだ漁業種類（53種類）をいう。 漁業経営体が過去1年間に営んだすべての漁業種類をいう。 漁業経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち主たる漁業種類をいい、漁業種類を2種類以上営んだ場合、販売金額1位の漁業種類をいう。
漁船	過去1年間に経営体が漁業生産のために使用したものをいい、主船のほかに付属船（まき網における灯船、魚群探索船、網船等）を含む。 ただし、漁船の登録を受けていても、直接漁業生産に参加しない船（遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚運搬船等）は除く。 なお、漁船隻数の算出に当たっては、上記のうち調査日現在保有しているものに限定している（重複計上を回避するため。）。 推進機関を付けない漁船をいう。
無動力漁船 船外機付漁船	無動力漁船に船外機（取り外しができる推進機関）を付けた漁船をいい、複数の無動力漁船に1台の船外機を交互に付けて使用する場合には、そのうち1隻を船外機付漁船、他を無動力漁船とした。
動力漁船	推進機関を船体に固定した漁船をいう。なお、船内外機船（船内にエンジンを設置し、船外に推進ユニット（プロペラ等）を設置した漁船）については動力漁船とした。
海上作業	ア漁船漁業では、漁船の航行、機関の操作、漁労、船上加工等の海上におけるすべての作業をいう（運搬船など、漁労に関して必要な船のすべての乗組員の作業も含める。したがって、漁業に従事しない医師、コック等の乗組員も海上作業従事者となる。）。 イ定置網漁業では、網の張り立て（網を設置することをいう。）、取替え、漁船の航行、漁労等海上におけるすべての作業及び陸上における行う岡見（定置網に魚が入るのを見張ること。）をいう。 ウ地びき網漁業では、漁船の航行、網の打ち回し、漁労等海上におけるすべての作業及び陸上の引き子の作業をいう。 エ漁船を使用しない漁業では、採貝、採藻（海岸に打ち寄せた海藻を拾うことも含める。）等をする作業をいう（潜水も含む。）。 オ養殖業では、次の作業をいう。
(7) 海上養殖施設での養殖
a 漁船を使用しての養殖施設までの往復
b いかだや網等の養殖施設の張立て並びに取り外し
c 採苗(さいびょう)、給餌作業、養殖施設の見回り、収獲物の取り上げ等の海上において行うすべての作業
(イ) 陸上養殖施設での養殖
a 採苗、飼育に関わる養殖施設(飼育池、養成池及び水槽等)でのすべての作業
b 養殖施設(飼育池、養成池及び水槽等)の掃除
c 池及び水槽の見回り
d 給餌作業(ただし、餌料配合作業(餌作り)は陸上作業とする。)
e 収獲物の取り上げ作業
漁業の陸上作業	漁業に係る作業のうち、漁船、漁網等の生産手段の修理・整備、漁具、漁網、食料品の積み込み作業、出漁・帰港時の漁船の引き下ろし、引き上げ、悪天候時の出漁待機、餌の仕入れ及び調餌作業、真珠の核入れ作業、珠の採取作業、貝清掃作業、貝のむき身作業、のり、わかめの干し作業、漁獲物を出荷するまでの運搬、箱詰め作業、自家生産物を主たる原料とした水産加工品の製造・加工作業、自営漁業の管理運営業務で海上作業以外のすべての作業をいう。
陸上作業最盛期の陸上作業従事者	陸上作業の最も盛んな時期に陸上作業に従事した者(個人経営体の世帯員においては過去1年間に陸上作業に従事した者)をいう。
出荷先漁業協同組合の市場又は荷さばき所漁業協同組合以外の卸売市場流通業者・加工業者小売業者生協直売所自家販売その他	過去1年間に漁獲物・収獲物を、漁業経営体が直接出荷した相手先をいう。漁協が開設している卸売市場又は、漁協の荷さばき所へ出荷している場合をいう。漁協以外が開設している卸売市場(中央卸売市場を含む。)へ出荷している場合をいう。卸売問屋等流通業者、加工業者等へ出荷している場合をいう。スーパー(量販店を含む。)や鮮魚商等へ出荷している場合をいう。生協へ出荷している場合をいう。直売所、道の駅等で場所を借りて販売している場合をいう。自家店舗、通販、インターネット販売、行商などで販売している場合をいう。上記以外の場合をいう。
個人経営体の 専兼業分類 専業	個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業からのみで あつた場合をいう。 個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事 からもあり、かつ、自営漁業からの収入がそれ以外の仕事からの収入の 合計よりも大きかった場合をいう。 個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事 からもあり、かつ、自営漁業以外の仕事からの収入の合計が自営漁業か らの収入よりも大きかった場合をいう。 個人経営体の世帯員のうち、満15歳以上で自営漁業の海上作業従事日 数が最も多い者をいう。 満15歳以上で過去1年間に漁業に従事した者で、将来自営漁業の経営 主になる予定の者をいう。 満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した者 をいう。 漁業就業者のうち、自営漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇わ れての漁業には従事していない者をいう（漁業以外の仕事に従事したか 否かは問わない。）。 漁業就業者のうち、「自営漁業のみ」以外の者をいう（漁業以外の仕 事に従事したか否かは問わない。）。 「漁業雇われ」のうち、自営漁業に従事していない者をいう。 過去1年間に漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に 従事した者で、①新たに漁業を始めた者、②他の仕事が主であったが漁 業が主となった者、③普段の状態が仕事を主としていなかったが漁業が 主となった者のいずれかに該当する者をいう。 なお、個人経営体の自営漁業のみに従事した者については、前述のう ち海上作業に30日以上従事した者を新規就業者とした。 個人経営体出身で生活の拠点がその家にある者で、①住居と生計を共 にしている者（血縁又は姻せき関係にない者も含む。）、②漁船に乗り 込んでいる者、出稼ぎ者、遊学者、療養者等で家を離れている者のうち、 不在期間が1年未満の者（漁船含め船舶の乗組員については、航海日数 の長期化により不在期間が1年以上にわたる場合であっても、特例とし て世帯員に含める。）、③家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経 過した人又は1年以上経過する見込みの者をいう。
第1種兼業	第2種兼業
基幹的漁業従事者
自営漁業の後継者
漁業就業者
自営漁業のみ
漁業雇われ
漁業雇われのみ
新規就業者
世帯員 (個人経営体出身)
なお、同居人、下宿人等のように生計を別にしている者は含めない。

漁業従事世帯員

満15歳以上で漁業従事日数にかかわらず過去1年間に漁業に従事した者（雇われて漁業の仕事のみに従事した者を含む。）をいう。

## (2) 漁業管理組織調查

漁業管理組織

以下の事項を全て満たしている組織をいう。

① 漁場または漁業種類を同じくする複数の漁業経営体が集まっている組織

② 自主的な漁業資源の管理、漁場の管理または漁獲の管理を行う組織

③漁業管理について、文書による取決めのある組織

④ 漁業協同組合または漁業協同組合連合会が関与している組織

運営主体

漁業管理組織を運営する組織の形態別分類をいう。

漁業協同組合の

単一組織

漁業協同組合が漁業管理の運営主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。

漁業協同組合の

連合組織

複数の漁業協同組合が連合して、漁業管理に関する取決めを行い、これを実践しているもの又は漁業協同組合連合会が主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。

漁業協同組合の

下部組織

漁業協同組合が組織した漁業種類別部会、青年部等の下部組織が主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。

漁業協同組合の

任意組織

漁業協同組合の組合員が、独自に組織した漁業種類別部会等が主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。

漁業管理

漁獲の管理

漁期、漁具、操業水域等の規制、漁獲サイズ等の規制の管理を行うものをいう。

漁場環境の保全、魚礁の設置、禁漁区の設置、操業水域の制限等の管理を行うものをいう。

漁業資源の管理

資源量の把握、漁獲枠の設定、漁業資源の増殖等の管理を行うものをいう。

管理対象漁業種類

漁業管理組織が対象とする漁業種類を以下の11種類に区分したものをいう。

小型底びき網、その他の底びき網、船びき網、刺網、定置網、はえ縄、釣、採貝・採藻、その他の漁業、海面養殖業、その他

漁業管理組織の範囲

漁業管理組織に参加している漁業経営体が所在する範囲をいう。
(3) 海面漁業地域調査
漁業権放棄	漁業協同組合の管轄区域内における、過去5年間（平成15年1月1日から平成19年12月31日まで。）の漁業権（共同漁業権、区画漁業権及び定置漁業権）の放棄をいう。
漁業権放棄の原因
埋め立て	地先海面の埋め立てのため、漁業権を放棄したものをいう。
港湾・漁港の建設	港湾・漁港の建設又は増設のための埋め立てによって漁業権を放棄したものをいう。
道路建設	道路建設のための埋め立てによって漁業権を放棄したものをいう。
宅地造成	宅地造成のための埋め立てによって漁業権を放棄したものをいう。
工業用地造成	工業用地造成のための埋め立てによって漁業権を放棄したものをいう。
その他	上記以外の埋め立てによって漁業権を放棄したものをいう。
その他	埋め立て以外の原因によって漁業権を放棄したものをいう。
遊漁関係団体	釣船業協同組合、釣船センター組合、遊漁船組合や釣振興会等の遊漁の関係者により組織される団体をいう。
漁業体験	地びき網、定置網、底びき網等の漁業を実際に体験できる活動をいう。
魚食普及活動	水産物の消費拡大と漁業への理解を深めてもらうことを目的として、魚の調理法の講習や料理実習、地域行事での魚料理出展やパネル展示等のイベントの実施、健康食品としてのPR等の活動をいう。
水産物直売所	地元産の生鮮魚介類や水産加工品等を定期的に消費者と直接対面で販売するための施設をいう。
年間利用者数	なお、屋根付きの固定された店舗（構造は問わず、プレハブ等を含める。）で常設のものを対象とし、無人施設や自動車等による移動販売、インターネットによる販売は除く。
過去1年間に水産物直売所に来場した人数をいう。

## 3 表章記号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

## 4 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象数が3未満の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差し引きにより該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。
らえるため、自営漁業に限らず雇われて漁業に従事した人も範囲に含め、個人経営体としての後継者の有無を選択する方法に変更した。

## (2) 過去 1 年間の漁獲物（収獲物）の販売金額

2003年漁業センサスでは販売金額を実数で把握していたが、2008年漁業センサスではプライバシー意識の高まり等、調査環境の変化に対応するため、調査客体の販売金額を14の階層に分けて、選択する方法に変更した。

このため、2008年漁業センサスでは「1 経営体平均販売金額」の集計を行わない。

## 7 漁船統計の簡素化

調査客体の記入負担軽減の観点から、馬力数、竣工年、乗組員等、漁船に関する調査項目を大幅に削減したため、これらに基づく統計表は作成できなくなった。

## 8 漁業管理組織の変更

漁業管理組織調査においては、調査の効率的実施の観点から、調査対象を漁業協同組合に関連した組織に限定した。

## 9 海面漁業地域調査の変更

海面漁業地域調査においては、調査の効率化の観点から、地方公共団体、遊漁案内業者等を調査対象から除外し、調査対象を漁業協同組合に限定した。これに伴い、統計表の多くは「組合」を集計単位としている。
秘
農林水産省

都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:

政府統計

6次產業化総合調査

# 平成年度漁業・漁村の6次産業化調査 漁業経営体等における6次産業化業態別調査票 （漁家民宿用）

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計の目的のみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しません。

《記入と返送いただくに当たって》◇オンライン調査も可能です

## 【調査の対象】

1 「漁家民宿」の事業に取り組んでいる漁業者の方を調査の対象としています。

漁家民宿は、旅館業法に基づき旅館業の許可を得て、観光客等を宿泊させ、自ら又は組合員の漁業生産によって得られた生鮮魚介類や地域の食材を調理し、料理を提供して代金を得る事業をいます。

2 平成年度(平成年月日～平成年月日)の1年間を対象としています。

(この期間での記入が困難な場合は、記入可能な直近1年間としてください。)

## 【回答方法及び返信の留意事項】

1 オンラインで回答される場合は、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」にしたがって回答してください。

2 ご記入いただきました調査票は、同封している返信用封筒に入れて___月___日までに投函をお願いします。

3 返信用封筒には、秘密の保護のため、名称、ご担当者名等は記入しないでください。

4 記入に当たっては、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

★数字は枠からはみ出さないように記入してください。

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

★〇印は点線に沿って記入してください。

記入見本

◆ 調査票の記入内容について、後日、お尋ねさせていただく場合がございます。

【問合せ先】
## 1 漁家民宿の概要

（1）漁家民宿はどのような運営形態ですか。該当する番号のいずれか1つに〇を記入してください。

漁業者	個人	101	①	【用語の説明】漁業者のうち家族単位で経営を行い法人化していない場合を「個人」とし、会社、漁業生産組合、共同経営等の個人以外の場合を「団体」に区分します。
団体	②

(2) 農林漁業等体験活動の実施の有無について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

有り	無し
農林漁業等体験活動	102	①	②

【用語の解説】

農林漁業等体験とは、地引き網体験、養殖の体験、水産物の加工、郷土料理づくり、調理の体験、地域伝統行事への参加等が該当します。

(3) 平成年度の漁家民宿の営業日数を記入してください。

年 間 営 業 日 数	103	日

【用語の説明】

年間営業日数は、営業時間の長短にかかわらず、1日1時間でも営業すれば1日とします。

(4) 平成年度の漁家民宿における売上金額について、記入してください。

また、売上金額のうち農林漁業等体験に係る参加料・体験料の総額について記入してください。なお、売上金額がない場合は、「売上金額なし」の番号「1」に〇を記入してください。

億	千万	百万	十万	万
年間売上金額	104	:	:	:	:
うち、参加料・体験料	105	:	:	:	:

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

【記入例】年間売上金額:299万4千円の場合

漁家民宿における売上金額は、飲食代金のほか漁家民宿の売上すべてが該当します。ただし、施設に併設された水産物直売所及びレストランの売上金額は含めません。また、参加料・体験料について、宿泊代金に含まれている場合はおおよその金額を記入してください。

注：消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

德	千万	百万	十万	万
:	:	3	0	0	万円

売上金額なし	106

調査は以上で終わりです。
ご協力ありがとうございました。
返信用封筒にて、返送してください。
(5) 年間宿泊者数(延べ人数)について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

年間宿泊者数	50 人未満	107
50～100人未満
100～300人未満
300～500人未満
500～1千人未満
1千人以上

## 【年間宿泊者数】

年間宿泊者数が正確にわからない場合は、下の式を参考に、おおよその数を算出してください。

年間宿泊者数＝1日当たりの宿泊者数×年間営業日数【記入例】

1日当たりの宿泊者数が約5人で、年間営業日数が30日の場合、年間宿泊者数は5人×30日＝150人となり、100～300人の範囲に☐を記入してください。

(6)(2)の農林漁業等体験活動に該当する場合のみ記入してください。

農林漁業等体験に係る参加人数・体験人数及び参加者・体験者の居住地域割合について、記入してください。

海外からの参加者の具体的な地域（国名等）

## 2 従事者の状況

(1) 平成年度に漁家民宿の経営や業務を行った従事者数について、最も多い時期(月)の人数を従事した時間や日数にかかわらず、性別及び年齢別に記入してください。

また、記入に当たっては役員・家族(有給無給に関係なく)も含めて記入するとともに、従事者のうち「常雇い」及び「臨時雇い」の人数についても記入してください。

区	分	計	うち、雇用
男性	65 歳 未 満	201	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人
65 歳 以上	202	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	人
女性	65 歳 未 満	203	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	人
65 歳 以上	204	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	人

## 【用語の説明】

従事者には、役員・家族及び経営方針の決定への参画のみの者も含みます。

・役員は、経営者、役員、組織の構成員、漁協の職員が該当します。

・家族は、家族経営の場合の世帯員が該当します。

・常雇いは、正社員・正職員としている人のほか、パート、アルバイト等の呼称にかかわらず、期間を定めずに、又は1か月以上の期間を定めて雇用している人をいいます。

・臨時雇いは、常雇い以外の雇用者をいいます。

【平成年4月1日現在の年齢区分】

65歳未満	昭和 年4月2日以後に生まれた方
65歳以上	昭和 年4月1日以前に生まれた方
(2) (1)の平成年度に雇用した従事者に支払った年間雇用労賃の総額のうち、漁家民宿に従事した分を記入してください。

億	千万	百万	十万	万
年間雇用労賃	205	:	:	:	:	万円

◆ 雇用者が複数の事業に従事している場合は、漁家民宿に係る雇用労債を従事した労働時間や日数で案分し記入してください。

【用語の説明】

年間雇用労賃は、基本給・時間給のほか、ボーナスや全ての手当を含めた支払賃金総額とします。

また、事業主が税金などの徴収を行っている場合は、徴収前の総額とします。

なお、役員・家族の雇用労賃・報酬は含めません。

記入内容について照会する場合がありますので、記入者名等の記入をお願いします。

記入者名

担当部署

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

同封の返信用封筒にて、調査票を返送してください。
# 平成 30 年度認知行動療法研修事業公募要綱

### 1. 事業の趣旨

近年、うつ病患者数は増加傾向にあり、うつ病の治療対策が急務となっている中、質の高い認知行動療法（CBT）を普及し、その実施によるうつ病患者の減少を図るため、主に精神医療において専門的にうつ病患者の治療に携わる者に対し、系統的かつ継続的な研修を実施する。更に、認知行動療法の普及啓発及び支援実施に必要な正しい精神医学的知識の普及に資する事業を行う。

### 2 \. 实施主体

この事業の実施主体は、公募により採択された団体とする。

### 3. 辅助对象事業

## （１）認知行動療法研修の実施

常設的な研修センターを設置し、以下の研修を実施し、精神医療の現場で適切な治療ができる医療関係者の増加と当該療法の普及を図る。

ア 研修内容

## (a) 講義・ワークショップ

認知行動療法の習得を目的とした、基礎的な講義及び実践的なワークショップを行う。

## (b) スーパーバイザーによる定期的・継続的な指導

以下のいずれかに係る者が、うつ病患者に対して認知行動療法を施行し、そのセッションごとの施行内容に対して、当該療法に習熟したスーパーバイザーが指導を行い、当該療法に係るスキルの向上を図る。

## (a)を受講した研修対象者

・（a）と同程度の研修を受講したことがある医師又は看護師なお、「（a）と同程度の研修」は、原則として、当事業においてスーパーバイザーを経験した者が講師として参加している研修とする。

## (c) 受講後のフォローアップ

研修課程は厚生労働科学研究「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」で作成した認知行動療法のマニュアルに沿ったものとし、講師及びスーパーバイザーは、同マニュアルに基づく療法に十
分習熟した精神科医師等とする。

## イ 受講対象者

精神医療業務に従事する医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者等。

## 専研修期間、規模等

(a) 講義・ワークショップ（2 日間、50 名程度受講）

(b) スーパーバイ ザーによる定期的・継続的な指導

（4～6ヶ月間で16セッション実施）

(c) 受講後のフォローアップ

以上（a）から（c）を１コースとし、４コース以上実施する。

## （２）認知行動療法普及啓発事業の実施

産業現場等の臨床において適切な支援が行えるよう、支援に携わる医療関係者等に対し、当該療法の普及を図る。

## 事業内容

(a) 認知行動療法の普及啓発、正しい精神医学的知識の普及を図るため、認知行動療法に係るセミナーを行う。

(b) 職域メンタルヘルス等に従事する医療関係者等が、認知行動療法の理解を深め、産業現場等で必要な支援が行えるよう、認知行動療法のテキストを作成し、セミナー参加者に配布する。

## イ 受講対象者

産業精神保健等に携わる保健師、産業医、臨床心理技術者等

## ウ期間、規模等

１コースを１日間、１００名程度受講とし、１コース以上実施する。

## （３）実施団体連絡会議の開催

本事業を実施する団体相互間の連絡会議を開催し、他の実施団体等との情報交換等を行うことにより、相互に連携して本事業で実施される研修全体の水準を確保し、技術の向上を図る取組を実施するよう努める。

## （４）研修修了者名簿の作成・配布

本事業研修・セミナー修了者に対して修了証を発行するとともに、研修・セミナー修了者の名簿を作成する。なお、研修修了者名簿については各都道府県・指定都市へ送付し、関係機関等で有効に活用され、もって、精神保健福祉の向上に資するものとなるよう努める。
### 4. 補助経費等

（１）経費の補助について

別に定める「認知行動療法研修事業費補助金交付要綱」に基づいて行われる。

## （2） 補助金額

全団体合計で、64,060千円以内

### 5 \. 留意事項

事業内容、補助対象経費については、以下の点に注意すること。

（１）事業の実施目的及び期待する成果が明確で、適切な事業計画が策定されていること。

（２）事業の企画から実施まで、計画に従って確実に遂行できる体制が整備されること。

（3）3．（1）の研修に係る各受講者に対し、セッションごとの施行内容に対してきめ細かく行う4～6ヶ月に渡るスーパービジョンの実施体制が構築できること。

（４）事業内容に即した所要額見積もりであること。

（５）３．（１）の研修に関しては、認知行動療法の先駆者・指導的立場に当たる人材を講師とすること。

（６）通年で受講者に指導することが可能な者をスーパーバイザーとすること。

（7）団体の経常的な管理運営経費については補助対象ではないが、専ら補助対象事業を実施するためだけに必要な部分に限って補助対象とする。

（8）修了者名簿の作成にあたっては、個人情報の利用目的を受講者に説明し、利用について書面で同意を得ること。

### 6 \. 応募方法

別紙様式を作成し、以下の提出期間内に書面により提出すること。

## （1） 提出書類

· 事業計画書（樣式 1）

· 团体概要（様式 2）

· 事業計画（様式 3）

·所要額內訳書（樣式4）

・事業実施スケジュール表（様式5）
## （2） 提出先

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康支援室（以下「厚生労働省」という。）

## （3） 提出期限

平成30年1月29日（月）17:00必着

### 7. 探探方法

応募のあった事業については、厚生労働省に設置する本事業評価委員会が書面審査（場合によりヒアリングによる審査）を行い、採択事業を決定する。審査終了後、採択の可否及び国庫補助基準額について通知を行う。

### 8. 交付申請

採択決定の通知を受理した団体は、別に定めるところにより、交付申請書を厚生労働省に提出すること。

### 9. 事業実績報告

国庫補助の対象となった団体においては、事業完了後、別に定める事業実績報告書を作成し、その他の成果物とともに平成31年4月10日までに厚生労働省に提出すること。

なお、本事業を実施した団体に対して事業の実施期間中又は事業完了後に必要に応じて事業の遂行状況等の調査を実施することがある。

## １０．秘密の保持

本事業に携わる者（当該事業から離れた者も含む。）は、プライバシーに十分配慮するとともに、正当な理由がなく事業の実施により知り得た秘密を漏らしてはならない。

く事業計画書の提出先>

〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

精神・障害保健課心の健康支援室

TEL 03-5253-1111 (内 3069)

FAX 03-3593-2008
厚生労働大臣 殿

代表者名 ___ 印

平成30年度認知行動療法研修事業計画書の提出について

標記について、認知行動療法研修事業を実施したいので次のとおり事業計画書を提出する。

1 計画所要額

金

甲

2 固体概要（様式2）

3 事業計画（様式3）

4 所要額内訳書（様式4）

5 事業実施スケジュール表（様式5）

6 その他
様式 2

## 团体概要

団体名(法人の種類)	代表者名
担当者	氏名TELFAXE-mail
住所	〒一
代表電話番号
概要
様式 3

## 事業計画

团体名	代表者名

① コース名	研修
セミナー
② 各コースの開催回数、対象職種及び予定受講者数	研修
セミナー
③ 各コースの受講内容（時間）及び予定講師名	研修
セミナー
④ スーパービジョンの実施体制及び実施計画

(「事業計画」記入上の留意事項)

（１）②「各コースの対象職種及び予定受講者数」については、コースごとに募集する職種、受講者数を記入すること。

（２）３「各コースの受講内容（時間）及び予定講師名」については、コース
ごとに、受講テーマ名と受講時間（～時間、～分）と、予定される講師名とその現職名を記入すること。

（３）④「スーパービジョンの実施体制及び実施計画」については、スーパービジョンにあたるスーパーバイザーの氏名と、各受講者あたりのスーパービジョン回数とその方法について記載すること。
様式 4

## 所要額内訳書

团体名

経費区分	対象経費の所要見込額	積算内訳
円
合計	円
様式 5

## 事業実施スケジュール表

实施時期·期間	実施内容
秘	1	1	0	1
農林水産省

# 新規就農者調查 新規雇用者調查票 (平成 年 4 月 1 日現在)

農林水産省使用欄
都道府県 コード	地域センター 等コード	整理番号	枝番号

この調査は、農業を営まれる法人等の新規雇用状況についてお伺いし、法人等に雇用された新規就農者を把握するものです。

調査票にご記入いただいた内容は、統計法の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをご回答ください。

記入の際には黒い濃い鉛筆を使用してくださ

記入見本

記入見本

【貴事業体の新規雇用者についておたずねします】

問 1 この 1 年間 (平成24年 4 月～25年 3 月) に新たに雇用（あらかじめ年間 7 か月以上の契約）した方はいますか。

【新たに雇用した方がいる】

日雇・季節雇や外国人研修生・外国人技能実習生は対象としません。

次の問2へお進みくださ

【新たに雇用した方はいない】

・農業経営を行っていない場合

「2」を選ばれた方は、調査は終了です。

・他に農業経営を移譲している場合なども含む。

問 2 新たに雇用した方は何人ですか。（日雇・季節雇や外国人研修生・外国人技能実習生は対象としません。）

※問2の数字は、右詰めで記入してください。

男	⋮	⋮	⋮

こちらに回答いただいた人数分について、問3（裏面）にお答えください。
問3 問2で回答いただいた人数分について、それぞれ該当する番号に〇をしてください。

問回2人答でお数い尋分たねにだしついまいたす。	性別	満年齢(平成25年4月1日現在の年齢)	出身	就業上の地位	仕事の内容	雇用される直前の主な就業状態
男	女	15～19歳	20～29	30～39	40～44	45～49	50～59	60～64	65歳以上	農家	非農家	役員・構成員	その他	農作業	農作業以外	農業以外の自営業	農業以外の自営業	農業以外の自営業	家事・育児	学生	その他
いずれかに○印	いずれかに○印	いずれかに○印	いずれかに○印	当てはまる番号すべてに○印	いずれかに○印
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧
0	1	人目	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	①	②	①	②	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
0	2	人目	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	①	②	①	②	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
0	3	人目	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	①	②	①	②	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
0	4	人目	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	①	②	①	②	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
0	5	人目	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	①	②	①	②	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
0	6	人目	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	①	②	①	②	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
0	7	人目	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	①	②	①	②	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
0	8	人目	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	①	②	①	②	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
0	9	人目	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	①	②	①	②	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
1	0	人目	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	①	②	①	②	①	②	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦

※回答いただく方が11人以上の場合は、「ご協力のお願い」に記載した《連絡先》までお知らせください。
## （2） 経営状況

## ① 壳上高規模

最近1年間における水産加工品の売上高規模についてみると、全体では「5千万円未満」の割合が34.7％と最も高く、次いで「1～3億円未満」が20.9％、「3～10億円未満」が17.9％、「10億円以上」が14.2％、「5千万～1億円未満」が12.4％となっている。

加工種類別にみると、「5 千万円未満」の階層の割合が高いのは、「くん製品」（50.0%）、「水産練製品」（50.0%）、「調味加工品」（46.2%）であり、約5割を占めている。

一方、「10億円以上」の階層が多いのは、「水産缶詰・瓶詰」（43.8%）、「飼肥料・魚油」（47.4%）でありそれぞれ4割を超えている。

図 II-1-3 主な加工種類別売上高規模(構成比)
## ② 最近1年間の収支状況

最近1年間における収支について、「赤字」「収支均衡」「黒字」の区分で回答された結果をみると、全体では、「赤字」が35.8％、「収支均衡」が32.3％、「黒字」が32.0％とほぼ均等となっている。

加工種類別にみると、「赤字」の割合が高いのは、「くん製品」（47.6%）、「水産練製品」（43.8%）、「節類・削り節」（41.3%）で4割以上となっている。

一方、「黒字」の割合は「飼肥料・魚油」（76.0%）が特に高く、次いで「水産缶詰・瓶詰」（41.2%）、「冷凍水産物」（42.2%）となっている。

図 II-1-4 最近1年間における収支状況(構成比)
## ③ 10年前と現在との業況の比較

10年前と現在との業況の比較については、全体では「良くなっている」、「やや良くなっている」があわせて21.5％となっている。その一方で、「やや悪化している」「悪化している」があわせて63.2％となっている。

加工種類別にみると「やや悪化している」、「悪化している」との回答は、「飼肥料・魚油」を除く業種であわせて50%を超えている状況である。

図 II-1-5 10 年前との比較(構成比)
# 漁業從事者世帯調査票

指定統計第67号

漁業センサス

農林水産省

樣式調第3号

平成15年11月1日調査

この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収など）に使用することはありません。

[指標欄]	大海区	都府県(支 庁)	市区町村	漁業地区	基本調査区	客体一連番号	世带区分	普通世带	準世带
名 称	調査員記入欄
番 号
世帯主の氏名

## 記入上の留意事項

1 調査票には、調査客体の皆様に記入していただく箇所と、調査員が皆様から聞き取って記入する箇所があります。

皆様に記入していただく箇所は、2ぺージの赤枠で囲まれた部分です。

記入に当たっては、「漁業従事者世帯の皆様へ」の記入の仕方及び調査票に書かれている注意事項をよく読んで記入されるようお願いします。

残りの箇所については、調査員が後日お伺いして聞き取りますので、それまで調査票の保管をお願いします。

2 調査票の内容については、本年（平成15年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。なお、過去1年間という場合は、平成14年11月1日から平成15年10月31日までを指します。

3 調査票への記入には、シャープペンシルか鉛筆を使用してください。

4 数字は算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

次回、お伺いしますのは月日ですので、それまでに該当箇所の記入をお願いします。

なお、記入に当たって分からない点がありましたら、調査員におたずねください。

調查員氏名
電話番号
1 満15歳以上の世帯員の就業状況（過去1年間（平成14年11月～15年10月））について記入してください。

「世帯の経済的中心者」とは、あなたの家や生計を支えている人をいいます。

したがって、世帯の戸籍筆頭者や漁業従事者の中の中心的な働き手であるとは限りません。

「共同経営」とは、二人以上（法人を含めます。）が漁船、漁網等の主要な生産手段を共有し、漁業経営を共同で行ったものをいいます。

名 前
世帯員とは、次のような人を
いいます。
1 住居と生計を共にしている
2 出稼ぎなどで家を離れている
が、不在期間が1年以内の人。
3 住み込みの雇い人で、1年以
上経過した人又は経過見込みの
4 満15歳以上の世帯員が11人以
上いる場合は、補助票に記入し
てください。	世
帯
員
番
号	平成15年11月1日現在の満年齢	男
女
別	世
帯
の
経
済
的
中
心
者	本
年
3
月
に
学
校
を
卒
業
し
た
人	過去1年間の仕事の状況
過一
去陸
1
上
間
作
に
業
漁
業
を
に
含
従
み
事
ま
た
人
一	漁業関
連
産
業
に
従
事
し
た
人	その他の仕事に従事した人	過去1年間仕事に従事した人
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩
世帯員の名前を
記入してください。	(歳)	いずれかに
○
印	該 当 者 に
○
印	該 当 者 に
○
印	該 当 者 に
○
印
満15歳以上	701	1 2	1	1	1	2	3	4
702	1 2	1	1	1	2	3	4
703	1 2	1	1	1	2	3	4
704	1 2	1	1	1	2	3	4
705	1 2	1	1	1	2	3	4
706	1 2	1	1	1	2	3	4
707	1 2	1	1	1	2	3	4
708	1 2	1	1	1	2	3	4
709	1 2	1	1	1	2	3	4
710	1 2	1	1	1	2	3	4
満14歳以下の世帯員は何人ですか。
男
女

過去1年間に漁業に従事
過去1年間に従事
(漁業に従事し)
漁業雇われ(陸上作業を含みます。)	共
同陸上作業を含みます。
事	漁業以外の
仕事に雇われ
漁業関連施設
に雇われ	その他
常
雇	臨時雇・日雇	常
雇	臨時雇・日雇
⑪	⑫	⑬	⑭	⑮	⑯
各世帯員が従事した
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
01	02	03	04	05	06
した仕事についてた人のみ)
（１）家としての主な兼業種類について主なもの(年間収入の多いもの)一つに〇印を記入してください。

漁業以外の仕事に雇われ	自 営 漁 業	自 営 農 業	その他の自営業
漁業関連施設に雇われ	その他	水産加工業	遊漁案内業	旅館・民宿業	その他
常雇	臨時雇・日雇	常雇	臨時雇・日雇
751	0	0	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12

（２）家として漁業雇われ又は共同経営とそれ以外の兼業とどちらが主（年間収入が多い）ですか。いずれかに〇印を記入してください。

漁共業同雇われ又がは主	漁共業同雇われ又がは従
752	0	0	0	1	2

3 家として漁業に雇われて又は共同経営に出資従事して得た労賃収入について該当するもの一つに〇印を記入してください。

50 万 円 未 満	50 〡 100 万 円	100 〡 200 万 円	200 〡 300 万 円	300 〡 400 万 円	400 〡 500 万 円	500 万 円 以上
901	0	0	0	1	2	3	4	5	6	7
# 平成28年上半年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

## 1 サイバー攻撃の情勢等

☐ 警察が報告を受けた標的型メール攻撃は1,951件（前期比－405件）。

このうち、これまでほとんど報告のなかった圧縮ファイルで送付された「. js」形式ファイルが472ファイルに急増。

○ 攻撃ツールを用いて地方公共団体のサーバに対してDoS攻撃を行った少年を電子計算機損壊等業務妨害罪により検挙（5月、大阪）。

○ 伊勢志摩サミット等の開催に際し、関係省庁、重要インフラ事業者、会議場等関係施設の管理者等と協力してサイバー攻撃対策を実施。

【標的型メール攻撃の件数の推移】

## 2 サイバー犯罪の情勢等

☐ サイバー犯罪の検挙件数、相談件数は増加。

○ 金融機関等と連携した取組により、インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害額は約9億円に減少（前期比－6.3億円）。

○ 違法中継サーバや海外サーバを利用した事犯への対策を実施。

## 3 サイバー空間における探索行為

○ インターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数は1日1IPアドレス当たり1,119.1件に増加（前期比+346.1件）。

ルータや監視カメラ等のLinux系OSを使用する機器等を標的とする探索行為及びそれらの機器を踏み台とした攻撃活動等が著しく活発化。

## 4 今後の取組

【センサーに対するアクセス件数の推移】

○ 人材育成（サイバーセキュリティコンテストの実施、教養体系の見直し等）

○ 官民連携（日本サイバー犯罪対策センターとの連携強化、中小事業者のサイバーセキュリティ対策への支援等）

○ 国際連携（インターポールにおける共同捜査訓練への参加と情報共有等）

○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティ対策の推進（関係機関等との情報共有、共同対処訓練の実施等）
## 平成28年上半年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢

## 1 サイバー攻撃の情勢

## (1) 概况

警察がサイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク $ ^{*1} $ を通じて把握した標的型メール攻撃の件数は1,951件で、27年下半期より405件減少した。

【標的型メール攻撃の件数の推移】

また、我が国の政府機関や地方公共団体、空港、水族館等のウェブサイトに閲覧障害が生じる事案が発生した。

警察では、国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る者が、36組織に関してSNS上に犯行声明とみられる投稿をしている状況を把握している。
## (2) 標的型メール攻撃の手口等

## ○ 「ばらまき型」攻撃の多発傾向が継続

27年から引き続き、「ばらまき型」攻撃が多数発生し、全体の85％を占めた。

ばらまき型	ばらまき型以外
27年上半期	92% (1,347件)	8% ( 125件)
27年下半期	92% (2,161件)	8% ( 195件)
28年上半期	85% (1,667件)	15% ( 284件)

【ばらまき型とそれ以外の標的型メール攻撃の割合】

## ○ 大多数が非公開メールアドレスに対する攻撃

標的型メール攻撃の送信先メールアドレスについては、インターネット上で公開されていないものが全体の81%を占めており、攻撃者が攻撃対象の組織や職員について調査し、周到な準備を行った上で攻撃を実行している様子がうかがえる。

## ○ 多くの攻撃において送信元メールアドレスが偽装

標的型メールの送信元メールアドレスについては、攻撃対象の事業者をかたるものなど、偽装されていると考えられるものが全体の91％を占めた。

## 〇 標的型メールに添付されたファイル形式の変化

標的型メールに添付されたファイル形式の割合については、圧縮ファイルが添付されたものが27年下半期の44％から99％に増加した。

【標的型メールに添付されたファイル形式の割合】
## ○ 圧縮ファイルで送付されたファイル形式の変化

圧縮ファイルで送付されたファイルの中では、「exe」形式ファイルが最も多いが、これまでほとんど報告のなかった「.js」形式ファイルが472ファイルで、27年下半期より463ファイル増加した。

【圧縮ファイルで送付されたファイル形式の推移】

## (3) サイバー攻撃への対策

## 【検挙事例】

27年11月、大量のアクセスにより地方公共団体が管理していたホームページが閲覧不能になる事案（DoS攻撃事案）が発生した。

同地方公共団体から被害の申告を受け、所要の捜査を行った結果、28年5月、電子計算機損壊等業務妨害容疑で高校生（16）を検挙した。（大阪）

【サイバー攻撃事案で使用されたC2サーバのテイクダウン】

警察では、サイバー攻撃事案で使用された不正プログラムの解析等を通じて把握した国内のC2サーバ $ ^{*2} $ 20台の機能停止（テイクダウン）を実施した。

## (4) 伊勢志摩サミット等へのサイバー攻撃対策

28年5月に開催された伊勢志摩サミット等では、サイバー攻撃を警備における脅威の一つと位置づけ、

○ 会議主催省庁や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）等との連携の強化

○ 会場等関係施設、重要インフラ事業者等に対する管理者対策の徹底

○ 全国のサイバー攻撃特別捜査隊、サイバーフォースの特別派遣

☐ サイバー攻撃の発生を想定した関係機関等との共同対処訓練の実施等の取組を行った。
## 2 サイバー犯罪の情勢

## (1) インターネットバンキングに係る不正送金事犯

インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害は、発生件数857件、被害額約8億9,800万円で、27年下半期と比較して、発生件数は117件上回ったが、被害額は約6億3,200万円下回った。

被害の特徴としては、27年下半期と比較して、信用金庫の被害額が大幅に減少（一約3億3,200万円）したこと、都市銀行等の被害額は法人口座については減少（一約3億2,700万円）したものの個人口座については増加（+約3億200万円）したこと等が挙げられる。

取組状況として、口座売買等の関連事件を検挙しているほか、新たな手口等被害防止に直結する情報の金融機関への提供、新たな不正送金ウイルスの分析と迅速な被害防止措置の実施、日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）と連携したフィッシングサイトの早期把握等を実施している。

## (2) 違法中継サーバ・海外サーバ利用事犯

## ☐ 違法中継サ一バ関連

【对策事例】

27年11月に検挙した中継サーバ事業者から押収した中継サーバコンピュータを分析したところ、同サーバコンピュータから、連続自動入力プログラム97個とともに、31社の企業サイトに対する同プログラムによる不正ログイン攻撃に利用されたと認められるアカウント情報（約1,800万件）を発見した。

同プログラムを解析することにより、中継サーバを利用した不正アクセス行為の実態を解明したほか、不正アクセスの対象となった31社に対し、情報を提供して被害確認を行うとともに、認証機能の強化など不正アクセス事案の被害防止対策について要請した。（警視庁、埼玉、茨城、千葉、神奈川、長野、岐阜、大阪、兵庫、奈良、岡山、広島、愛媛、熊本、北海道）

## ☐ 海外サーバ関連

## 【検挙事例】

28年2月、フィリピン共和国に設置されたサーバで運営していたオンラインカジノについて、運営者ら6名を常習賭博罪等で検挙し、賭客5名を単純賭博罪で検挙した。さらに、フィリピンに逃亡中の首魁についても国際手配を実施し、逮捕により組織の全容解明と壊滅を図った。（千葉）

## 【国際連携の取組】

28年7月中旬から、海外サーバに開設された偽サイト等による詐欺等の被害を抑止するため、ウェブブラウザ事業者等が加盟する国際的な団体であるA P W G $ ^{*3} $ への情報提供を開始した。これにより、ウイルス対策ソフト等を導入していない利用者に対してもウェブブラウザによる警告表示が可能となった。