Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
中小企业者向付融資·証券化支援保証業務勘定
財 產 目 錄 (平成29年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	建 物	101棟延79,501m²	11,591,652,386
現 金 預 付 金	34,294,967,312	土 地	148筆88,067m²	35,727,637,851
現 金	3,655,657	リ 一 ス 資 座	225,045,316
預 付 金	34,291,311,655	建 設 仮 勘 定	1,382,400
銀 行 預 付 金 三菱東京UFJ銀行外2行	34,012,658,949	その他の有形固定資産
外 貨 預 付 金 三井住友銀行外2行	278,652,706	事 業 用 動 産 什器	1,566点	376,025,243
有 価 証 券	47,792,003	無 形 固 定 資 座	3,718,513,908
社 債	6口	ソ フ ト ウ エ ア	2,863,288,554
株 式	4口	リ 一 ス 資 座	72,994,594
貸 出 金	その他の無形固定資産	782,230,760
証 書 貸 付	140,860口	借 地 権	1口	98,700,000
その 他 資 座	4,402,208,171	仮 拟 金 ソフトウェア	670,088,558
前 拟 費 用	3,445,236	その他無形固定資産	13,442,202
未 収 収 益	3,270,756,504	支 拟 承 諾 見 返	8,426,839,302
未 収 貸 出 金 利 息	3,270,644,193	貸 倒 引 当 金	269,668,281,321
未 収 預 付 金 利 息	112,311	資 座 合 計	5,366,701,644,681
その 他 の 資 座	1,128,006,431	(負 債 の 部)
未 収 金	335,248,766	借 用 金
敷 金	567,728,285	借 入 金	151口	3,458,081,000,000
その 他 の 資 座	225,029,380	財 政 融 資 資 金 借 入 金	145口	3,436,105,000,000
有 形 固 定 資 座	47,921,743,196	産 業 投 資 借 入 金	6口	21,976,000,000
（112）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
社 債 27口	662,000,710,378	仮 受 金	413,204,403
その他負債	4,673,174,199	未 拟 金	788,751,596
未 拟 費 用	3,103,465,501	賞 与 引 当 金	1,092,005,754
未 拟 借 用 金 利 息	2,456,432,985	役 員 賞 与 引 当 金	6,347,797
未 拟 社 債 利 息	493,199,550	退 職 給 付 引 当 金	19,992,988,574
その他未 拟 費 用	153,832,966	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	11,379,497
前 受 収 益	41,803,123	支 拟 承 諾 124件	8,426,839,302
金 融 派 生 商 品	1,606,297	負 債 合 計	4,154,284,445,501
リ 一 ス 債 務	324,343,279	正 味 財 産	1,212,417,199,180
その他の負債	1,201,955,999
中小企业者向计证券化支援買取業務勘定
貨 借 対 照 表 (平成29年3月31日現在)
資 億 億 億
中小企業者向付證券化支援買取業務勘定
損益計算書(平成28年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常収益	406	(社債利息)	(1)
資金運用収益	341	役務取引等費用	123
(有価証券利息配当金)	(341)	(その他の役務費用)	(123)
(預付金利息)	(0)	その他業務費用	19
役務取引等収益	46	(社債発行費償却)	(19)
(その他の役務収益)	(46)	営業経費	92
その他経営収益	18	その他経営費用	94
(その他の経営収益)	(18)	(貸倒引当金繰入額)	(94)
経営費用	330	(その他の経営費用)	(0)
資金調達費用	1	経営利益
(コールマネー利息)	(△0)	当期純利益
き、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の発行する社債は13,000百万円)の一般担保に供しております。

### 2. 偶発債務

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 20,000 百万円

政府保証外債 140,250 百万円

3. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により剩余金の配当に制限を受けております。

同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める
させることにより、金利リスクを極小化する方針を採っており、金利リスクは限定的と考えております。

なお、当業務では、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。

当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」及び「社債」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成29年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は1,959百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、1,752百万円減少するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクを極小化する制度設計を行っていること、及び政府からの十分な支援が見込まれることから、流動性リスクは限定的と考えております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時	価	差	額
(1) 現金預け金	4,613	4,613	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	21,199	21,329	129
資産計	25,813	25,943	129
社債	13,000	12,994	△	5
（120）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け証券化支援買取業務勘定個別注記表

貸 借 対 照 表 計 上 額	時 価	差 額
負債計	13,000	12,994	5

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資產

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

債券は市場価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

負債

社債

社債の時価は、市場価格によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸 借 対 照 表 計 上 額
①社債(特定資産担保証券) (* 1)
②クレジット・デフォルト・スワップ (* 2)
合計

(*1) 社債(特定資産担保証券)については、市場価格がありません。これらは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、当該証券の優先劣後構造を設ける際、①まず各金融機関の貸出債権の集合をそれぞれサブプールとみなした上で、サブプールごとに最劣後部分を切出し、②次にサブプールの最劣後以外の部分を合同化した上で優先劣後構造に切り分けております。このため、当業務勘定が保有する合同化された社債(特定資産担保証券)の時価評価にあたっては、裏付資産となる債務者個々の財務データが必要となりますが、当業務勘定は当該情報を継続して入手できる仕組みにはなっていないため、時価を把握するのは
極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) クレジット・デフォルト・スワップについては、中小企業者向け貸出債権を参照としており、市場価格がなく、かつ、参照債務を構成する債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みにはなっていないなどデフォルトの発生見込みを合理的に推定できないため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ )	4,613	-	-	-	-	-
有価証券
滿期保有目的の債券	-	-	-	-	-	21,068
合計	4,613	-	-	-	-	21,068

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(注 $ ^{4} $ ) 社債の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
社債	-	4,000	9,000	-	-	-

(有価証券関係)

1. 満期保有目的の債券(平成29年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,199	21,329	129

2. その他有価証券(平成29年3月31日現在)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
債券
社債	12,130
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。
企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当公庫は平成26年10月1日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。また、当公庫が加入する複数事業主制度の企業年金基金は、最低責任準備金のうち52,750百万円を前納しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 72 百万円
勤務費用 3
利息費用 0
数理計算上の差異の発生額 3
退職給付の支払額 -
過去勤務費用の発生額 -
その他 18
退職給付債務の期末残高	52
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	15百万円
期待運用收益	0
数理計算上の差異の発生額	△ 0
事業主からの拠出額	1
退職給付の支払額	-
その他	△ 4
年金資産の期末残高	11
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	14百万円
年金資産	△ 11
3
非積立型制度の退職給付債務	37
未積立退職給付債務	41
未認識数理計算上の差異	△ 15
未認識過去勤務費用	△ 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24
退職給付引当金	31
前払年金費用	△ 6
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	3百万円
利息費用	0
期待運用収益	△ 0
数理計算上の差異の費用処理額	2
過去勤務費用の費用処理額	△ 0
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	5
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式	14 %
債券	38 %
一般勘定	8 %
現金及び預金	0 %
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	40 %
合計	100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率	0.1 %
② 長期期待運用収益率	2.0 %
③ 予想昇給率	3.0 % ~ 5.9 %
3. 確定拠出制度
当公庫の確定拠出制度への要拠出額は0百万円であります。
(関連当事者との取引関係)
## 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	160,250(注1、2)	-	-

(注) 1. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 1 円 1 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 0 銭

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
財産目錄(平成29年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	71,049,111,881
現金預け金	4,613,809,171	(負債の部)
現金	27,528	社債	2口	13,000,000,000
預け金	その他負債	59,926,469
銀行預け金三菱東京UFJ銀行外1行	4,613,781,643	未払費用	913,537
有価証労	33,330,217,083	未払社債利息	367,215
国債利付国庫債券(20年)4口額面21,068,250,000円	21,199,810,936	その他未払費用	546,322
社債2口	12,130,406,147	前受収益	36,543,926
その他資産	43,995,978	その他の負債	22,469,006
前払費用	31,412,208	仮受金	2,079,199
未収収益	6,715,895	未払金	20,389,807
未収預け金利息	2,013	賞与引当金	2,359,307
未収有価証労利息	6,713,882	役員賞与引当金	15,028
その他の資産	5,867,875	退職給付引当金	31,476,301
未収金	5,867,536	役員退職慰労引当金	26,340
その他の資産	339	支払承諾	27件	33,154,524,000
前払年金費用	6,541,672	負債合計	46,248,327,445
支払承諾見返	33,154,524,000	正味財産	24,800,784,436
貸倒引当金	99,976,023
信用保險等業務勘定
貸借対照表(平成29年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 額(百万円)	金	科目
現 金 預 付 金	3,079,733	保 険 契 約 準 備 金
現 金	0	そ の 他 負 億
預 付 金	3,079,733	未 拟 費 用
そ の 他 資 億	10,813	リ 一 ス 億 務
前 拟 費 用	0	そ の 他 の 負 億
未 収 収 益	127	賞 与 引 当 金
そ の 他 の 資 億	10,685	役 員 賞 与 引 当 金
有 形 固 定 資 億	18,541	退 職 給 付 引 当 金
20建 物	4,484	役 員 退 職 慰 労 引 当 金
土 地	13,968	(負 億 合 計)
リ 一 ス 資 億	58	資 本 剩 余 金
20その他の有形固定資産	30	資 本 準 備 金
無 形 固 定 資 億	2,080	利 益 剩 余 金
20ソ フ ト ウ エ ア	1,054	利 益 準 備 金
リ 一 ス 資 億	10	そ の 他 利 益 剩 余 金
20その他の無形固定資産	1,015	繰 越 利 益 剩 余 金
株 主 資 本 合 計
(純 資 億 合 計)
資 億 合 計	3,111,169	負 億 ・ 純 資 億 合 計
信用保險等業務勘定
損益計算書(平成28年4月1日から)平成29年3月31日まで)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常収益	302,026	經常費用	227,136
資金運用収益	851	保険引受費用	217,858
(預付金利息)	(851)	(保険金)	(313,079)
保険引受收益	301,029	(回収金)	(△ 95,221)
(保険料)	(131,218)	營業經費	5,248
(責任共有負担金収入)	(4,609)	その他経常費用	4,029
(保険契約準備金戻入額)	(165,202)	(その他の経常費用)	(4,029)
その他経常収益	145	経常利益	74,889
(その他の経常収益)	(145)	当期純利益	74,889
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

### 2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 5年～50年

その他 2年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

### 3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## ( 4 ) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 保険契約準備金の計上基準

保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。

## ①責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額

## ② 支拟備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生
したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額

### 5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 会計方針の変更

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、信用保険等業務勘定においては社債は発行しておりません。

2. 有形固定資産の減価償却累計額 1,892 百万円

### 3. 偶発債務

信用保険等業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、信用保険等業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 20,000 百万円

政府保証外債 140,250 百万円

4. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により剩余金の配当に制限を受けております。

同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に
国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (損益計算書関係)

その他の経常費用には、保険料の返還金４,０１７百万円が含まれております。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険等を行っております。当該業務を行うため、政府からの出資金によって資金調達を行っております。

## (２) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。
当業務勘定が保有する金融資産は、主に預け金であり、次のリスクがあります。

## イ市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

当業務勘定では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性の高いもので運用していることから、金利リスクは限定的と考えております。

口 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、政府からの出資金により長期・安定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。

## イ市場リスクの管理

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

当業務では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性の高いもので運用し、適切なリスク管理に努めております。

なお、当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」であります。当該金融商品は、当業務を行うために政府から出資により調達した資金を主として短期で運用しているものであり、金利の変動に対する感応度の重要性はありません。

## 口 資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達は政府からの出資金によっております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
現金預け金	3,079,733	3,087,931	8,197

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

資產

現金預付金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期が3カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預計金 ( $ ^{*} $ )	1,718,233	1,241,500	120,000	-	-	-

（*）預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。（有価証券関係）

貸借対照表の「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

その他有価証券(平成29年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	248,000	248,000	-

(稅効果会計関係)
### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当公庫は平成26年10月1日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。また、当公庫が加入する複数事業主制度の企業年金基金は、最低責任準備金のうち52,750百万円を前納しております。

### 2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	10,365 百万円
勤務費用	292
利息費用	10
数理計算上の差異の発生額	△ 141
退職給付の支払額	△ 284
その他	209
退職給付債務の期末残高	10,451
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	4,830 百万円
期待運用収益	97
数理計算上の差異の発生額	△ 70
事業主からの拠出額	121
退職給付の支払額	△ 141
その他	47
（136）株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定個別注記表

(3)	年金資産の期末残高	4,884
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	6,220 百万円
年金資産	4,884
1,336
非積立型制度の退職給付債務	4,231
未積立退職給付債務	5,567
未認識数理計算上の差異	4,043
未認識過去勤務費用	57
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,581
退職給付引当金	4,581
前払年金費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,581
(4)	退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	292 百万円
利息費用	10
期待運用收益	4,97
数理計算上の差異の費用処理額	160
過去勤務費用の費用処理額	4,25
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	340
(5)	年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式	14 %
② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率 0.1%

② 長期期待運用収益率 2.0%

③ 予想昇給率 1.5% ~ 5.9%

### 3. 確定拋出制度

当公庫の確定拠出制度への要拠出額は15百万円であります。

(関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注1)	85,100	-	-
資金の預託(注2)	2,858,700	預け金	2,695,800
資金の払戻	2,168,700
（138）株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定個別注記表

(注) 1. 增資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

2. 資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	160,250(注1、2)	-	-

(注) 1. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 33 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 1 銭

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
信用保險等業務勘定
財産目錄(平成29年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	ソフトウェア	1,054,617,284
現金預け金	3,079,733,857,473	リース資産	10,588,971
現金	54,311	その他の無形固定資産	1,015,410,746
預け金	3,079,733,803,162	仮払金ソフトウェア	1,008,121,322
財政融資資金預託金財政融資資金	2,695,800,000,000	その他無形固定資産	7,289,424
銀行預け金愛媛銀行外7行	383,933,803,162	資産合計	3,111,169,716,362
その他資産	10,813,458,997	(負債の部)
前払費用	16,897	保険契約準備金	1,185,155,364,649
未収収益	その他負債	1,191,284,369
未収預け金利息	127,886,882	未払費用
その他の資産	10,685,555,218	その他未払費用	28,637,400
仮払金	363,496	リース債務	79,492,432
未収金	10,684,888,966	その他の負債	1,083,154,537
敷金	276,000	仮受金	11,364,987
その他の資産	26,756	未払金	1,071,789,550
有形固定資産	18,541,782,891	賞与引当金	209,329,442
建物4棟延11,438m²	4,484,927,850	役員賞与引当金	1,149,365
土地4,698m²	13,968,168,485	退職給付引当金	4,581,228,365
リース資産	58,165,004	役員退職慰労引当金	1,763,654
その他の有形固定資産	負債合計	1,191,140,119,844
事業用動産什器	314点	正味財産	1,920,029,596,518
無形固定資産	2,080,617,001
危機対応円滑化業務勘定

貸借対照表(平成29年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 目	金 額(百万円)	科 目
現 金 預 付 金	借 用 金
預 付 金	798,251	借 入 金
貸 出 金	そ の 他 負 億
証 書 億 付	2,824,297	未 払 費 用
そ の 他 資 億	600	前 受 収 益
未 収 収 益	536	リ 一 ス 億 務
そ の 他 の 資 億	64	そ の 他 の 負 億
有 形 固 定 資 億	賞 与 引 当 金
リ 一 ス 資 億	0	役 員 賞 与 引 当 金
無 形 固 定 資 億	43	退 職 給 付 引 当 金
20ソ フ ト ウ エ ア	43	役 員 退 職 慰 労 引 当 金
リ 一 ス 資 億	0	補 億 損 失 引 当 金
20の 他 の 無 形 固 定 資 億	0	利 子 補 給 引 当 金
前 払 年 金 費 用	27	(負 億 合 計)
資 本 金
利 益 剩 余 金
そ の 他 利 益 剩 余 金
繰 越 利 益 剩 余 金
株 主 資 本 合 計
(純 資 億 合 計)
資 億 合 計	3,623,221	負 億 ・ 純 資 億 合 計
危機対応円滑化業務勘定
損益計算書(平成28年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	25,684	(借用金利息)	(20,815)
資金運用収益	20,850	役務取引等費用	6,593
(貸出金利息)	(20,815)	(損害担保補償金)	(6,593)
(預け金利息)	(34)	その他業務費用	10,566
役務取引等収益	2,900	(利子補給金)	(5,481)
(損害担保補償料)	(2,900)	(利子補給引当金繰入額)	(5,084)
政府補給金収入	289	営業総費	193
(一般会計より受入)	(289)	その他経常費用	9,238
その他経常収益	1,644	(補償損失引当金繰入額)	(8,992)
(その他の経常収益)	(1,644)	(その他の経常費用)	(246)
経常費用	47,407	経常損失
資金調達費用	20,815	当期純損失
## (3) 利子補給引当金

指定金融機関である株式会社商工組合中央金庫(以下、この勘定においては「商工中金」という。)の危機対応業務の要件確認における不正行為については、商工中金において調査が継続されているため、商工中金への利子補給金の支給を差し止めています。このため、利子補給金の今後の支給に備え、当事業年度末までに発生していると見積もられる額を利子補給引当金として計上しております。

## ( 4 ) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (5) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (6) 退職給付引当金

退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (7) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 注記事項
## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

2. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、危機対応円滑化業務勘定においては社債は発行しておりません。

3. 有形固定資産の減価償却累計額 1 百万円

### 4. 偶発債務

危機対応円滑化業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、危機対応円滑化業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 20,000 百万円

政府保証外債 140,250 百万円

5. 損害担保契約の補償引受額

補償引受残高(96,099件) 2,024,705百万円

補償損失引当金 28,529百万円

差引額 1,996,176百万円
6. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対し
て、①貸付け、②損害担保(指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、当公庫が一定割合の補填を行うもの)、③利子補給（当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの）の業務を行っております。当該業務を行うため、①貸付けについては、必要資金の調達は財政融資資金借入及び政府保証債の発行によっておりますが、借入期間と貸付期間を一致させており、また、調達コストは貸出金利息等で回収しております。②損害担保、③利子補給に係る必要資金については、政府からの出資金等により調達しております。

## (２) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は、借用金であり、次のリスクがあります。

## イ 信用リスク

当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う危機対応業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

また、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する損害額の一部の補填を行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、補償金の支払額が補償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務勘定における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金等による長期・安定的な資金を確保しております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。
なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。

## イ信用リスクの管理

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。

## 口 市場リスクの管理

当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は「貸出金」及び「借用金」であります。

当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金等による長期・安定的な資金を確保しており、また、借入期間と貸付期間を一致させております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられます。

一方で、資金計画の精緻化に努め、流動性リスクを最小化する努力を継続しております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	798,251	798,400	149
(148) 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表

貸借対照表計上額	時	価	差	額
(2) 貸出金	2,824,297	2,868,960	44,663
資産計	3,622,548	3,667,361	44,813
借用金	2,824,297	2,887,307	63,010
負債計	2,824,297	2,887,307	63,010
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期が3カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
(2) 貸出金
貸出金は、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りより推定した利率で割り引いて時価を算定しております。
負債
借用金
借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
(注2) 損害担保契約については、与信判断は指定金融機関が行い、当公庫は、貸付時点において個別補償先に対する与信判断に関与しない仕組みとなっていることから、当公庫は個別補償先の財務データを保有しておらず、将来にわたるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
なお、損害担保契約に係る補償引受額は次のとおりであります。
補償引受残高 2,024,705 百万円
補償損失引当金 28,529 百万円
(注3) 金钱債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額