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（46）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 特定事業等促進円滑化業務

項目	支出予算額(冊)	前年度總額(冊)	予備費使用額(冊)	予算總則規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度總額(冊)	不用額(冊)	備考
3-11 税金	2,027,000	0	0	0	0	2,027,000	1,724,089	0	302,911
5-12 業務委託費	379,000	0	0	0	0	379,000	55,658	0	323,342
9-13 支払利息	3,105,598,000	0	0	0	0	3,105,598,000	385,484,065	0	2,720,113,935
9-14 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
09 予備費(9-...)	5,000,000	0	0	0	0	5,000,000	0	0	5,000,000
支出合計	3,206,386,000	0	0	0	0	3,206,386,000	462,331,383	0	2,744,054,617
国民一般向償務勘定
貨 借 対 照 表 (平成29年3月31日現在)
資 償	庁	の 部	負 債 及 び 純 資 庁	の 部
科	目	金	額(百万円)	科	目	金	額(百万円)
現 金 預 償	金	64,329	借 用 金
現 金	金	18	借 入 金
預 償	金	64,311	社 償
貨 出 金	そ その 他 負 債
証 書 貨 付	6,921,853	未 払 費 用
そ その 他 資 庁	10,883	リ ー ス 債 務
前 払 費 用	10	そ その 他 の 負 債
未 収 収 益	6,558	賞 与 引 当 金
代 理 店 貨	1,014	役 員 賞 与 引 当 金
そ その 他 の 資 庁	3,299	退 職 給 付 引 当 金
有 形 固 定 資 庁	97,590	役 員 退 職 慰 労 引 当 金
20建 物	29,526	(負 債 合 計)
土 地	65,720	資 本 金
リ ー ス 資 庁	1,084	資 本 剩 余 金
20建 設 仮 勘 定	187	經 營 改 善 資 金 特 別 準 備 金
20そ の 他 の 有 形 固 定 資 庁	1,071	利 益 剩 余 金
無 形 固 定 資 庁	8,534	そ その 他 利 益 剩 余 金
20ソ フ ト ウ エ ア	7,345	繰 越 利 益 剩 余 金 △
リ ー ス 資 庁	200	株 主 資 本 合 計
20そ の 他 の 無 形 固 定 資 庁	987	(純 資 庁 合 計)
国民一般向償業務勘定
損益計算書(平成28年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常収益	142,726	(社債利息)	(1,747)
資金運用収益	119,709	役務取引等費用	612
(貸出金利息)	(119,709)	(その他の役務費用)	(612)
(預け金利息)	(0)	その他業務費用	295
(その他の受入利息)	(0)	(社債発行費償却)	(295)
役務取引等収益	0	営業経費	71,063
(その他の役務収益)	(0)	その他経営費用	39,868
政府補給金収入	21,131	(貸倒引当金繰入額)	(26,503)
(一般会計より受入)	(21,131)	(貸出金償却)	(13,066)
(特別会計より受入)	(0)	(その他の経営費用)	(297)
その他経営収益	1,884	経営利益	18,398
(償却債権取立益)	(790)	特別利益	119
(その他の経営収益)	(1,093)	固定資産処分益	119
経営費用	124,327	特別損失	244
資金調達費用	12,487	固定資産処分損	106
(コールマネー利息)	(△3)	減損損失	138
(借用金利息)	(10,744)	当期純利益	18,273
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

2. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

### 3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況
にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、この勘定においては「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は127,639百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第3号)第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

$$ 過去勤務費用 \quad:\ その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により損益処理 $$

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 会計方針の変更

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法(昭和40年法律第34号)の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権額は8,891百万円、延滞債権額は115,419百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は7百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は437,285百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は561,603百万円であります。なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

なお、当事業年度末における未実行残高は10,483百万円であります。

6. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、国民一般向け業務勘定の発行する社債は610,226百万円)の一般担保に供しております。

7. 有形固定資産の減価償却累計額 15,144 百万円

8. 偶発債務

国民一般向け業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)附則第17条第2項の規定により、国民一般向け業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 20,000 百万円

政府保証外債 140,250 百万円

9. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により剩余金の配当に制限を受けております。

同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。
## (損益計算書関係)

当事業年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

地 域	主 な 用 途	種 類	減 損 損 失(百万円)
首都圈	遊休資産 7 物件	土地、建物、その他の無形固定資産	94
その他	遊休資産 14 物件	土地、建物	43

国民一般向け業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。

また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定さ
れております。

当業務勘定は、小口主体の事業資金融資及び教育資金融資等の業務を行っております。当該業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行によって資金調達を行っております。これらの金融資産及び金融負債について、金利変動による不利な影響が生じないように、当業務勘定では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

## (２) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に国内の小企業等に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。

## イ信用リスク

当業務勘定では、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

当業務勘定では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたきめ細やかな債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めております。また、与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金で構成されており、特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られております。しかしながら、今後の経済動向等、与信先を取り巻く環境の変化によっては、信用状況が悪化する与信先が増加したり、貸出条件緩和等の金融支援を求められたりすることなどにより、当業務勘定の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、日々の資金繰りに備え、複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど適切な対策をしており、流動性リスクは限
定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。

## イ信用リスクの管理

当業務では、融資業務・債権管理業務に関する諸規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、(i)個別与信管理、(ii)自己査定、(iii)信用リスク計量化により、貸出金の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、各支店のほか審査企画部、リスク管理部等により行われ、定期的に事業本部長を議長とした事業本部運営会議を開催し、審議・報告を行っております。

具体的な管理方法は次のとおりであります。

## ( i ) 個別与信管理

当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに事業者等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将来性、事業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。また、融資後の債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実態に応じたきめ細かな管理に努めております。

## (ii) 自己查定

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査企画部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。

## ( 辻 ) 信用リスク計量化
当業務では、長年にわたり蓄積された信用供与先との取引データ分析に基づく信用スコアリングモデルを構築し、審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。当業務の信用スコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。

また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、ポートフォリオが小口分散されているという当業務の特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでおります。

## 口 市場リスクの管理

当業務では、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務では、マチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

なお、当業務では、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成29年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は14,617百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、13,862百万円減少するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債など長期・安定的な資金を確保しているほか、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備え複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注2) 参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預付金
(2)貸出金
貸倒引当金( $ ^{*} $ )	64,329
6,909,744
△
101,406	64,329
64,329	-
6,808,337	7,036,312	227,974
資産計	6,872,667	7,100,641	227,974
(1)借用金
(2)社債	5,368,203
610,226	5,411,807
612,244	43,604
2,017
負債計	5,978,429	6,024,051	45,622

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

## (注1) 金融商品の時価の算定方法

資產

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 貸出金

貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、要管理先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(1) 借用金

財政融資資金借入金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート
(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）貸出金」及び「負債（1）借用金」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①証書貸付(資本性劣後ローン) (*1)
②一般会計借入金 (*2)
③産業投資借入金 (*3)
合計

(*1) 挑戦支援資本強化特例制度を適用した証書貸付(資本性劣後ローン)については、貸付時において金利は決定されず、毎年の債務者の事業実績に基づく成功判定の結果による利率が適用されるスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 一般会計借入金については、償還期限の定めはなく、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	64,311	-	-	-	-	-
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	1,440,524	2,389,626	1,523,538	735,148	435,081	273,593
( 60 ) 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定個別注記表

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
合計	1,504,835	2,389,626	1,523,538	735,148	435,081	273,593

(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない124,340百万円は含めておりません。

(注4) 借用金及び社債の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金 ( $ ^{*} $ )	1,549,060	2,240,189	1,087,776	335,125	125,440	30,614
社債	200,000	215,000	95,000	70,000	30,000	-
合計	1,749,060	2,455,189	1,182,776	405,125	155,440	30,614

$ ^{*} $ 借用金のうち、償還期限の定めのない一般会計借入金 131,300 百万円は含めておりません。

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。

(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当公庫は平成26年10月1日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。また、当公庫が加入する複数事業主制度の企業年金基金は、最低責任準備金のうち52,750百万円を前納しております。

### 2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	135,279 百万円
勤務費用	3,895
利息費用	135
数理計算上の差異の発生額	212
退職給付の支払額	△ 5,776
過去勤務費用の発生額	-
その他	70
退職給付債務の期末残高	133,816
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	62,031 百万円
期待運用収益	1,240
数理計算上の差異の発生額	△ 848
事業主からの拠出額	1,799
退職給付の支払額	△ 1,983
その他	△ 2
年金資産の期末残高	62,237
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	79,267 百万円
年金資産	△ 62,237
17,029
非積立型制度の退職給付債務	54,549
未積立退職給付債務	71,579
未認識数理計算上の差異	△ 18,429
未認識過去勤務費用	4,574
( 62 ) 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定個別注記表

(4)	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,724
退職給付引当金	57,724
前払年金費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,724
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	3,895 百万円
利息費用	135
期待運用収益	△ 1,240
数理計算上の差異の費用処理額	2,330
過去勤務費用の費用処理額	△ 745
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	4,375
(5)	年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式	14 %
債券	38 %
一般勘定	8 %
現金及び預金	0 %
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	40 %
合計	100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)	数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率 0.1%

② 長期期待運用收益率 2.0%

③ 予想昇給率 2.1% ~ 5.7%

### 3. 確定拠出制度

当公庫の確定拠出制度への要拠出額は230百万円であります。

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1、2)	被所有直接99.70%	政策金融行政	增資の引受(注3)	58,337	-	-
政府補給金収入	13,236	-	-
資金の受入(注4)	1,687,700	借入金	5,368,204
借入金の返済	1,647,177
借入金利息の支払	10,744	未払費用	2,392
社債への被保証(注5)	350,226	-	-

(注) 1. 財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。厚生労働省(厚生労働大臣) 0.30%

2. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

厚生労働省 增資の引受 428 百万円

厚生労働省 政府補給金収入 2,495 百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 0 百万円

中小企業庁 政府補給金収入 5,400 百万円

3. 增資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

4. 資金の受入は、財政融資資金の借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

5. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

6. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	160,250(注1、3)	-	-
30,000(注2、3)	-	-
(注) 1. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
2. 株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、当業務勘定が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(1株当たり情報)
1株当たりの純資産額 0円62銭
1 株当たりの当期純利益金額 0 円 1 銭

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
国民一般向償業務勘定
財 產 目 錄 (平成29年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	有 形 固 定 資 產	97,590,700,786
現 金 預 償 金	64,329,746,007	建 物	453棟延262,134m²	29,526,759,831
現 金	18,263,888	土 地	480筆220,612m²	65,720,228,421
預 償 金	リ 一 ス 資 產	1,084,049,542
銀 行 等 預 償 金 みずほ銀行外154行	64,311,482,119	建 設 償 勘 定	187,789,484
貸 出 金	その他の有形固定資産	1,071,873,508
証 書 貸 付 2,028,633口	6,921,853,095,467	事 業 用 動 産 什器	3,768点	1,068,427,108
その 他 資 産	10,883,435,521	その他有形固定資産	3,446,400
前 拟 費 用	10,240,616	無 形 固 定 資 産	8,534,116,243
未 収 収 益	6,558,829,148	ソ フ ト ウ エ ア	7,345,935,333
未 収 収 出 金 利 息	6,558,811,327	リ 一 ス 資 産	200,528,495
未 収 預 償 金 利 息	17,821	その他の無形固定資産	987,652,415
代 理 店 貸	1,014,451,215	借 地 権	4口	177,744,570
代 理 店 勘 定 普 通 口 鹿児島相互信用金庫外395行	166,826,132	倣 拟 金 ソフトウェア	794,621,697
代 理 店 勘 定 代 理 店 教育 一般口 鹿児島銀行外187行	835,835,083	その他無形固定資産	15,286,148
代 理 店 勘 定 教育 郵 貯 口 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	11,790,000	貸 倒 引 当 金	△ 106,623,749,062
その 他 の 資 産	3,299,914,542	資 産 合 計	6,996,567,344,962
倣 拟 金	511,404,590	(負 債 の 部)
未 収 金	76,978,112	借 用 金
敷 金	2,706,734,875	借 入 金	180口	5,499,504,000,000
その 他 の 資 産	4,796,965	財 政 融 資 資 金 借 入 金	157口	5,368,203,000,000
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定財産目録 (67)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
産業投資借入金	1口	1,000,000	6,079,424,265
一般会計借入金	22口	131,300,000,000	10,000
社 債	22口	610,226,762,023	5,386,142,690
その他負債	10,653,485,456	未 拟 金	693,271,575
未 拟 費 用	3,160,688,685	償 与 引 当 金	3,010,629,617
未 拟 借 用 金 利 息	2,392,070,023	役 員 償 与 引 当 金	7,489,634
未 拟 社 債 利 息	272,848,205	退 職 給 付 引 当 金	57,724,176,538
未 拟 委 託 手 数 料	85,191,714	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	18,488,956
その他未 拟 費 用	410,578,743	負 債 合 計	6,181,145,032,224
リ ー ス 債 務	1,413,372,506	正 味 財 産	815,422,312,738
貸借対照表(平成29年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目
現金預付金	52,353	借用金
現金	1	借入金
預付金	52,352	社債
有価証券	2,350	寄託金
株式	2,030	その他負債
その他の証券	320	未払費用
貸出金	前受収益
証書貸付	2,648,011	リース債務
その他資産	10,251	その他の負債
前払費用	0	賞与引当金
未収收益	9,586	役員賞与引当金
代理店貸	385	退職給付引当金
その他の資産	279	役員退職慰労引当金
有形固定資産	32,613	支払承諾
20建物	7,096	(負債合計)
土地	24,966	資本金
リース資産	132	利益剩余金
20建設仮勘定	284	利益準備金
20その他の有形固定資産	133	株主資本合計
無形固定資産	2,245	(純資産合計)
株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定貸借対照表 (69)

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
20ソフトウェア	1,826
リース資産	22
20その他の無形固定資産	395
支払承諾見返	2,859
貸倒引当金	17,315
資産合計	2,733,370	負債・純資産合計	2,733,370
農林水産業者向け業務勘定
損益計算書(平成28年4月1日から)平成29年3月31日まで)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経 常 収 益	45,371	(コー ル マ ネ 一 利 息)	(△ 0)
資 金 運 用 収 益	33,189	(借 用 金 利 息)	(23,906)
(貸 出 金 利 息)	(33,189)	(社 債 利 息)	(3,042)
(買 現 先 利 息)	(0)	役 務 取 引 等 費 用	2,888
(預 け 金 利 息)	(0)	(そ の 他 の 役 務 費 用)	(2,888)
(そ の 他 の 受 入 利 息)	(0)	そ の 他 業 務 費 用	38
役 務 取 引 等 費 益	40	(社 債 発 行 費 償 却)	(38)
(そ の 他 の 役 務 収 益)	(40)	営 業 務 費	15,236
政府補 給 金 収 入	9,150	そ の 他 経 常 費 用	233
(一 般 会 計 占 収 受 入)	(9,123)	(貸 出 金 償 却)	(121)
(特 別 会 計 占 収 受 入)	(26)	(そ の 他 の 経 常 費 用)	(111)
そ の 他 経 常 収 益	2,991	経 常 利 益
(貸 倒 引 当 金 戻 入 益)	(1,523)	特 別 損 失
(償 却 債 権 取 立 益)	(726)	固 定 資 産 処 分 損	7
(そ の 他 の 経 常 収 益)	(741)	減 損 損 失	20
経 常 費 用	45,343	当 期 純 利 益
資 金 調 達 費 用	26,947
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

クレジット・デフォルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。

### 3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

4. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
### 5. 引当金の計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、この勘定においては「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,279百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## ( 4 ) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## ( 5 ) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 6. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 会計方針の変更

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 関係会社の株式総額 2,030 百万円

2. 貸出金のうち、破綻先債権額は615百万円、延滞債権額は43,732百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は693百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は20,295百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は65,336百万円であります。なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

なお、当事業年度末における未実行残高は95,268百万円であります。

7. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、農林水産業者向け業務勘定の発行する社債は204,973百万円)の一般担保に供しております。

8. 有形固定資産の減価償却累計額 3,852 百万円

### 9. 偶発債務

農林水産業者向け業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、農林水産業者向け業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 20,000 百万円

政府保証外債 140,250 百万円

10. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により剩余金の配当に制限を受けております。
同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

1. 当事業年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

地	域	主	な	用	途	種	類	減	損	損	失(百万円)
首都圈	—	—	-
その他	遊休資産	2 物件	土地	20

農林水産業者向け業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。

また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

2. 関係会社との取引による収益

その他経常取引に係る収益総額 0 百万円

関係会社との取引による費用

その他の取引に係る費用総額 0 百万円

(金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与するこ
とを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金の供給を主な業務として行っております。当該業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行等によって資金調達を行っております。このような金融資産及び金融負債を有しているため、これらに伴うリスクを総合的に管理しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に農林漁業及び食品産業に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金、社債及び寄託金であり、次のリスクがあります。

信用リスク

当業務勘定では、農林漁業及び食品産業向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

当業務勘定では、農林漁業及び食品産業向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

このため、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維持・向上に努めております。

しかし、融資先の大多数を占める農林漁業は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の制約を受け易いという特徴を有しているの
で、今後の情勢によっては、当業務勘定の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせること等により、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。

## イ信用リスクの管理

当業務では、(i)個別与信管理、(ii)信用格付、(iii)自己査定及び(iv)信用リスク計量化により、信用リスクを適切に管理しております。

## (i) 個別与信管理

当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の長期的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性については、業種(農林漁業等)のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、投資リスク及び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性を総合的に勘案して返済可能性を検証・確認し