Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表 （149）

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預計金 ( $ ^{*} $ )	798,251	-	-	-	-	-
貸出金	525,192	950,334	815,550	278,524	188,755	65,942
合計	1,323,443	950,334	815,550	278,524	188,755	65,942

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

## (注 $ ^{4} $ ) 借用金の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	525,192	950,334	815,550	278,524	188,755	65,942

(有価証券関係)

貸借対照表の「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

その他有価証券(平成29年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	386,000	386,000	-

## (税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当公庫は平成26年10月1日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。また、当公庫が加入する複数事業主制度の企業年金基金は、最低責任準備金のうち52,750百万円を前納しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	173百万円
勤務費用	8
利息費用	0
数理計算上の差異の発生額	△ 1
退職給付の支払額	-
過去勤務費用の発生額	-
その他	△ 14
退職給付債務の期末残高	165
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	44百万円
期待運用収益	0
数理計算上の差異の発生額	△ 2
事業主からの拠出額	4
退職給付の支払額	-
その他	△ 3
年金資産の期末残高	43
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	55百万円
年金資産	△ 43
11
(4)	非積立型制度の退職給付債務	110
未積立退職給付債務	122
未認識数理計算上の差異	△ 58
未認識過去勤務費用	5
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69
退職給付引当金	97
前払年金費用	△ 27
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	8百万円
利息費用	0
期待運用収益	△ 0
数理計算上の差異の費用処理額	7
過去勤務費用の費用処理額	△ 1
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	14
(5)	年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式	14%
債券	38%
一般勘定	8%
現金及び預金	0%
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	40%
合計	100%
② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率 0.1%

② 長期期待運用収益率 2.0%

③ 予想昇給率 3.0% ~ 6.0%

3. 確定拠出制度

当公庫の確定拠出制度への要拠出額は0百万円であります。

(関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有
(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省
(財務大臣)
(注1、2)	被所有
直接
85.27%	政策金融行政	增資の引受
(注3)	11,868	-	-
政府補給金収入	64	-	-
資金の受入
(注4)	529,200	借入金	2,824,297
借入金の返済	778,148
借入金利息の支
払	20,815	未払費用	527
資金の預託
(注5)	840,000	預け金	390,000
資金の払戻	450,000

(注) 1. 財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
農林水産省(農林水産大臣) 0.13%

経済産業省(経済産業大臣) 14.60%

2. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

農林水産省 政府補給金収入 42 百万円

中小企業庁 政府補給金収入 182 百万円

3. 增資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

4. 資金の受入は、財政融資資金の借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

5. 資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。

6. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	160,250(注1、2)	-	-

（注）1．株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 78 銭

1 株当たりの当期純損失金額 0 円 2 銭
危機対応円滑化業務勘定
財産目録(平成29年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
(資産の部)	仮払金ソフトウェア	445,676
現金預け金	前払年金費用	27,825,969
預け金	798,251,265,492	資産合計	3,623,221,376,605
財政融資資金預託金財政融資資金	390,000,000,000	(負債の部)
銀行預け金愛媛銀行外8行	408,251,265,492	借用金
貸出金	借入金
証書貸付206口	2,824,297,000,000	財政融資資金借入金206口	2,824,297,000,000
その他資産	600,798,911	その他負債	4,893,625,132
未収収益	536,170,939	未払費用	528,671,396
未収貸出金利息	527,775,818	未払借用金利息	527,775,818
未収預け金利息	6,989,320	その他未払費用	895,578
その他未収収益	1,405,801	前受収益	4,285,912,893
その他の資産	64,627,972	リース債務	1,024,506
未収金	64,627,933	その他の負債	78,016,337
その他の資産	39	仮受金	21,318
有形固定資産	未払金	77,995,019
リース資産	889,450	賞与引当金	6,578,394
無形固定資産	43,596,783	役員賞与引当金	28,708
ソフトウェア	43,104,763	退職給付引当金	97,794,955
リース資産	46,344	役員退職慰労引当金	41,241
その他の無形固定資産	補償損失引当金	28,529,653,520
（156）株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
利 子 補 給 引 当 金	5,084,868,866	正 味 財 産	760,311,785,789
負 債 合 計	2,862,909,590,816
特定事業等促進円滑化業務勘定
貨 借 対 照 表 (平成29年3月31日現在)
資 廃	の 部	負 債 及 び 純 資 廃 の 部
科 目	金 額(百万円)	科 目
現 金 預 け 金	借 用 金
預 け 金	262	借 入 金
貸 出 金	そ その 他 負 債
証 書 貸 付	68,254	未 払 費 用
そ その 他 資 廃	153	リ ー ス 債 務
未 収 収 益	125	そ その 他 の 負 債
そ その 他 の 資 廃	28	賞 与 引 当 金
有 形 固 定 資 廃	役 員 賞 与 引 当 金
リ ー ス 資 廃	0	退 職 給 付 引 当 金
無 形 固 定 資 廃	14	役 員 退 職 慰 労 引 当 金
20ソ フ ト ウ エ ア	14	(負 債 合 計)
リ ー ス 資 廃	0	資 本 金
20の 他 の 無 形 固 定 資 廃	0	利 益 剩 余 金
前 払 年 金 費 用	11	そ その 他 利 益 剩 余 金
繰 越 利 益 剩 余 金 △
株 主 資 本 合 計
(純 資 廃 合 計)
資 廃 合 計	68,697	負 債 ・ 純 資 廃 合 計
特定事業等促進円滑化業務勘定
損益計算書(平成28年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	444	経常費用	455
資金運用収益	367	資金調達費用	367
(貸出金利息)	(367)	(借用金利息)	(367)
(預付金利息)	(0)	営業経費	88
政府補給金収入	76	その他経常費用	0
(一般会計より受入)	(76)	(その他の経常費用)	(0)
その他経常収益	0	経常損失	11
(その他の経常収益)	(0)	当期純損失	11
のであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

2. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、特定事業等促進円滑化業務勘定においては社債は発行しておりません。

3. 有形固定資産の減価償却累計額 0 百万円

4. 偶発債務

特定事業等促進円滑化業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、特定事業等促進円滑化業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 20,000 百万円

政府保証外債 140,250 百万円

5. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与するこ
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預付金	262	262	-
(2)貸出金	68,254	69,352	1,098
資産計	68,516	69,614	1,098
借用金	68,254	69,809	1,555
負債計	68,254	69,809	1,555

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

## 資產

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 貸出金

貸出金は、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りより推定した利率で割り引いて時価を算定しております。

負債

借用金

借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1	年	以	内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10	年	超
預付金 (*)	262	-	-	-	-	-	-	-
株式会社日本政策金融公庫特定事業等促進円滑化業務勘定個別注記表（165）

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
贷出金	11,924	23,885	18,084	5,987	4,872	3,502
合計	12,186	23,885	18,084	5,987	4,872	3,502

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

## (注 $ ^{3} $ ) 借用金の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	11,924	23,885	18,084	5,987	4,872	3,502

## (税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当公庫は平成26年10月1日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。また、当公庫が加入する複数事業主制度の企業年金基金は、最低責任準備金のうち52,750百万円を前納しております。

### 2. 確定給付制度

(1)	退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	96 百万円
勤務費用	4
利息費用	0
（166）株式会社日本政策金融公庫特定事業等促進円滑化業務勘定個別注記表

(2)	数理計算上の差異の発生額	△ 2
退職給付の支払額	-
過去勤務費用の発生額	-
その他	△ 7
退職給付債務の期末残高	91
年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	23 百万円
期待運用收益	0
数理計算上の差異の発生額	△ 1
事業主からの拠出額	2
退職給付の支払額	-
その他	△ 2
年金資産の期末残高	23
(3)	退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	29 百万円
年金資産	△ 23
6
非積立型制度の退職給付債務	62
未積立退職給付債務	68
未認識数理計算上の差異	△ 27
未認識過去勤務費用	1
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42
退職給付引当金	54
前払年金費用	△ 11
(4)	貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	4百万円
利息費用	0
期待運用收益	△ 0
数理計算上の差異の費用処理額	3
過去勤務費用の費用処理額	△ 0
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	7
(5)	年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式	14%
債券	38%
一般勘定	8%
現金及び預金	0%
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	40%
合計	100%
② 長期期待運用收益率の設定方法
年金資産の長期期待運用收益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の收益率を考慮しております。
(6)	数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率	0.1%
② 長期期待運用收益率	2.0%
（168）株式会社日本政策金融公庫特定事業等促進円滑化業務勘定個別注記表

③ 予想昇給率 3.0% ~ 5.9%

### 3. 確定拋出制度

当公庫の確定拠出制度への要拠出額は0百万円であります。

(関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	資金の受入(注2)	1,060	借入金	68,254
借入金の返済	9,083
借入金利息の支払	367	未払費用	125
(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
経済産業省 政府補給金収入 76百万円

2. 資金の受入は、財政融資資金の借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	160,250(注1、2)	-	-

（注）1．株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当
公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 84 銭

1 株当たりの当期純損失金額 0 円 4 銭

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
特定事業等促進円滑化業務勘定
財産目錄(平成29年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	前払年金費用	11,691,771
現金預け金	資産合計	68,697,302,756
預け金	(負債の部)
銀行預け金みずほ銀行外1行	262,333,791	借用金
貸出金	借入金
証書貸付27口	68,254,000,000	財政融資資金借入金	27口	68,254,000,000
その他資産	153,930,039	その他負債	161,288,967
未収収益	125,037,936	未払費用	125,533,433
未収貸出金利息	125,037,796	未払借用金利息	125,037,796
未収預け金利息	140	その他未払費用	495,637
その他の資産	28,892,103	リース債務	577,865
未収金	28,892,081	その他の負債
その他の資産	22	未払金	35,177,669
有形固定資産	賞与引当金	3,634,842
リース資産	501,799	役員賞与引当金	16,406
無形固定資産	14,845,356	退職給付引当金	54,043,337
ソフトウェア	14,564,967	役員退職慰労引当金	19,617
リース資産	25,716	負債合計	68,473,003,169
その他の無形固定資産	正味財産	224,299,587
仮払金ソフトウェア	254,673
( 171 )

平成28年度株式会社国際協力銀行決算書
# 平成28年度 5030 株式会社国際協力銀行決算報告書

## 收入支出决算

平成28年度における

収入済額は

332,389,941,657 円

であって

支出済額は

268,184,658,804円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 64,205,282,853 円

である。

また、一般業務勘定の決算において計上した株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第

39 号) 第 26 条の 3 第 1 項において読み替えて準用する会社法(平成 17 年法律第 86 号) 第

446 条の剰余金の額は

41,693,934,266 円

であったので、株式会社国際協力銀行法第31条第1項並びに株式会社国際協力銀行法施

行令(平成23年政令第221号)第6条第1項第1号及び第2項第1号の規定により

20,846,967,133 円

を同勘定の準備金として積み立て、残余の額 20,846,967,133 円

を国庫に納付することとして、決算を結了した。

特別業務勘定の決算において計上した株式会社国際協力銀行法第26条の3第1項にお

いて読み替えて準用する会社法第 446 条の剰余金の額は △ 81,393,691 円

であったが、株式会社国際協力銀行法第31条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の

準備金がないので、このまま決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)
858,331,466,000	0	858,331,466,000
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度繰越額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計(円)	0	0	838,534,847,000	268,184,658,804	0	570,350,188,196
838,534,847,000	0	838,534,847,000	0
[事項別内訳]
項	事項	支出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度繰越額(円)	差 引 額(円)
01 事業損金	事務運営に必要な経費	18,935,885,000	0	0	0	0	18,935,885,000	16,062,331,303	0	2,873,553,697
税金	283,717,000	0	0	0	0	283,717,000	231,798,048	0	51,918,952
業務委託費	2,817,712,000	0	0	0	0	2,817,712,000	1,939,053,424	0	878,658,576
支払利息及び社債発行諸費	816,255,800,000	0	0	0	0	816,255,800,000	249,951,476,029	0	566,304,323,971
09 予備費	予備費	241,733,000	0	0	0	0	241,733,000	0	0	241,733,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	690,412,023,000	223,832,516,980	△	466,579,506,020
0101-01 貨付金利息	684,726,795,000	219,944,971,846	△	464,781,823,154	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 保証料	5,685,228,000	3,887,545,134	△	1,797,682,866	支払承諾に係る収入が予定より少なかったため
0200-00 雑収入	167,919,443,000	108,557,424,677	△	59,362,018,323
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	4,749,062,000	4,750,370,528	1,308,528
0202-00 雑収入	163,170,381,000	103,807,054,149	△	59,363,326,851
0202-02 労働保険料被保険者負担金	24,232,000	18,658,979	△	5,573,021	1人当たり保険料が予定より少なかったこと等のため
0202-01 雑収入	163,146,149,000	103,788,395,170	△	59,357,753,830	受入雑利息の収入が少なかったこと等のため
収 入 合 計	858,331,466,000	332,389,941,657	△	525,941,524,343
2 支 出
項目	支出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度總額(円)	不 用 額(円)	備考
01 事業損金	838,293,114,000	0	0	0	0	838,293,114,000	268,184,658,804	0	570,108,455,196	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い支払雑利息及び外国為替資金借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給	128,048,000	0	0	0	0	128,048,000	126,788,458	0	1,259,542
（176）株式会社国際協力銀行決算報告書

項目	支出予算額(冊)	前年度越額(冊)	予備費用額(冊)	予算總則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度越額(冊)	不 用額(冊)	備考
1-02 職員基本給	2,899,268,000	0	0	0	0	2,899,268,000	2,839,841,545	0	59,426,455
1-03 職員諸手当	2,379,336,000	0	0	0	0	2,379,336,000	2,000,507,445	0	378,828,555
1-04 超過勤務手当	367,168,000	0	0	0	0	367,168,000	331,028,786	0	36,139,214
1-05 休職者給与	88,644,000	0	0	0	0	88,644,000	42,990,601	0	45,653,399
1-06 退職手当	627,590,000	0	0	0	0	627,590,000	427,106,760	0	200,483,240
5-07 諸支出金	947,369,000	0	0	0	0	947,369,000	802,715,096	0	144,653,904
2-08 旅費	1,453,643,000	0	0	0	0	1,453,643,000	1,385,719,031	0	67,923,969
3-09 業務諸費	9,947,674,000	0	0	0	0	9,947,674,000	8,087,197,849	0	1,860,476,151
9-10 交際費	405,000	0	0	0	0	405,000	0	0	405,000
9-11 債権保全費	96,740,000	0	0	0	0	96,740,000	18,435,732	0	78,304,268
3-12 稅金	283,717,000	0	0	0	0	283,717,000	231,798,048	0	51,918,952
5-13 業務委託費	2,817,712,000	0	0	0	0	2,817,712,000	1,939,053,424	0	878,658,576
9-14 支払利息	813,014,149,000	0	0	0	0	813,014,149,000	247,708,372,145	0	565,305,776,855
3-15 社債発行諸費	3,241,651,000	0	0	0	0	3,241,651,000	2,243,103,884	0	998,547,116
09予備費(9-...)	241,733,000	0	0	0	0	241,733,000	0	0	241,733,000
支出合計	838,534,847,000	0	0	0	0	838,534,847,000	268,184,658,804	0	570,350,188,196
## 一 般業務勘定

一 般 業 務 勘 定
貨 借 対 照 表 (平成29年3月31日現在)
資 億 億 億 億
（178）株式会社国際協力銀行一般業務勘定貸借対照表

資 億 億 億
一般業務勘定
損益計算書(平成28年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常收益	294,661	(金利スワップ支払利息)	(26,836)
資金運用收益	259,250	役務取引等費用	1,912
(貸出金利息)	(253,672)	(その他の役務費用)	(1,912)
(有価証券利息配当金)	(755)	その他業務費用	3,136
(預付金利息)	(4,822)	(外国為替売買損)	(482)
(その他の受入利息)	(0)	(社債発行費償却)	(1,662)
役務取引等收益	26,836	(金融派生商品費用)	(422)
(その他の役務收益)	(26,836)	(その他の業務費用)	(569)
その他経常收益	8,574	営業経費	16,657
(償却債権取立益)	(0)	その他経常費用	53,902
(組合出資に係る持分損益)	(8,421)	(貸倒引当金繰入額)	(53,855)
(その他の経常收益)	(153)	(その他の経常費用)	(46)
経常費用	253,042	経常利益	41,618
資金調達費用	177,433	特別利益	75
(借用金利息)	(91,175)	固定資產処分益	75
(社債利息)	(59,420)	当期純利益	41,693
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

### 3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物3年～50年

その他2年～35年

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行における利用可能期間(5年以内)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
4. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

### 6. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当事業年度末は、その金額はありません。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

## ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

## ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 7. ヘッジ会計の方法

## (1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

## (2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ボジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

### 8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 会計方針の変更

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法(昭和40年法律第34号)の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 関係会社の株式及び出資総額 93,732 百万円

2. 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は3,748百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は53,399百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は182,434百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 239,582 百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6. 当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

なお、当事業年度末における未実行残高は、2,415,687百万円であります。

7. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を当行の発行する全ての社債(うち、一般業務勘定の発行する社債は3,301,565百万円)の一般担保に供しております。

8. 有形固定資産の減価償却累計額 1,777 百万円

### 9. 偶発債務

一般業務勘定は、平成24年4月1日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券210,000百万円について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、一般業務勘定の総財産を上記連帯債務の一般担保に供しております。

10．株式会社国際協力銀行法第31条の規定により剩余金の処分に制限を受けております。

同法第 26 条の 2 各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第26条の2各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (損益計算書関係)

関係会社との取引による収益

その他経常取引に係る収益総額８,151百万円

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行は、株式会社国際協力銀行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外に
おける開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された政策金融機関であります。

上記目的のもと、当行は、「輸出金融」、「輸入金融」、「投資金融」、「事業開発等金融」(各々保証含む。)及び「出資」等を主要な業務として行っており、これらの業務を行うため、財政融資資金及び外国為替資金特別会計借入金の借入並びに社債の発行等により資金調達を行っております。金利変動及び為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動及び為替変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、外貨建取引等から生じるリスクを回避する目的から、デリバティブ取引を行っております。加えて、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社国際協力銀行法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

なお、政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画及び資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金及び貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

## (２) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主に国内外の与信先に対する貸出金、有価証券等であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、以下のリスクがあります。

## イ 信用リスク

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランスを含む。)の価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクであります。

当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引支援等のための金融は、その性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって、与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。

したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向やそれらに伴う個別与信先の財務状況等が大幅に悪化した場合には、これらに起因して当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、
コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指しております。

## 口 市場リスク

市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債(オフ・バランスを含む。)から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであります。

当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されており、市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性がありますが、原則として金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約を行うことにより当該リスクを回避しております。

なお、当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金、借用金及び社債に係る金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

また、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に係る金利及び為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジ有効性を評価しております。

## ハ 流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)であります。

当行では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施していることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当行のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ 信用リスクの管理

当行は、与信決定にあたっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を信用リスク管理の基本としております。

新規与信においては、与信担当部門(営業推進部門)及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析に加えて、特に外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しております。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にはマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっております。

なお、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行は公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局やIMF（国際通貨基金）・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカントリーリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国に起因するリスク）を評価しております。

与信管理においては、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度及び「金融検査マニュアル」に基づいた資産自己査定制度を設けており、与信担当部門及び審査管理部門が当該制度に基づき適時の与信管理を行うとともに、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況をマネジメントに対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。

また、当行の有する外国政府等向けの公的債権については、民間金融機関にはない公的債権者固有の国際的な枠組みによる債権保全メカニズムが存在します。これは、債務国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国会議(パリクラブ)の場における国際的合意により、債務繰延等の国際収支支援が実施されるものであります。この国際収支支援の中で、債務国は、IMFとの間で合意された経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。当行は、公的金融機関としての立場から、外国政府等向けの公的債権については、本パリクラブの枠組みに基づき債権保全を行っております。

当行では、以上の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っております。信用リ
スクの計量化にあたっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、与信管理に活用しております。

## 口 市場リスクの管理

当行は、ALMによって為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、ALM委員会を設置の上、ALMの実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しております。

なお、当行における為替リスク及び金利リスクにおけるリスク管理の基本的な方針は、以下のとおりとなっております。

## (i) 為替リスク

当行で行っている外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、当行では原則として外貨貸付・調達にあたり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっております。

## (ⅱ) 金利リスク

市場金利の変動により損失を被る金利リスクに関して、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおりとなっております。

## a 円貨貸付業務

円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスクへッジを行っており、金利リスクは限定的です。

## b 外貨貸付業務

外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金利リスクヘッジを行っております。

## (並) 市場リスクの状況

当行は、金融商品のトレーディング勘定は有しておらず、バンキング勘定のみとなっており、更に前述のとおり、ヘッジ対応を原則としておりますが、潜在的リスクの把握等を目的として、市場リスク量(VaR)等を計測しており、当事業年度の一般業務勘定に
おける市場リスク量(VaR)の状況は以下のとおりとなっております。なお、当行では金利リスクと為替リスクの相関度合いを考慮し計測した合算値を市場リスク量(VaR)としております。

## a 市場リスク量(VaR)の状況(当事業年度末)

## 1 ,512 億円

## b 市場リスク量(VaR)の計測手法

ヒストリカル法(信頼区間 99%、保有期間 1 年、観測期間 5 年)

## c VaRによるリスク管理

VaRとは、①過去の特定期間(「観測期間」)の金利・為替等の市場動向実績を捕捉した上で、②統計学における確率分布の考え方を援用した一定確率(「信頼区間」)の下で、③一定期間(「保有期間」)経過後に発生し得る時価損益変動金額の最大値を評価した市場リスク管理指標です。

その計測にあたっては、市場動向実績や確率分布のセオリー等を前提としていますが、将来に向けた市場推移がこれらの前提を逸脱する可能性を踏まえ、VaRによる市場リスク計測の有効性を確認するため、VaR計測結果とその後の実績推移を突合するバックテストを行うとともに、市場変動実績の確率分布に捉われないストレステストを実施し、多面的にリスク量を捕捉しております。

なお、VaR計測に伴う一般的な留意点は、以下のとおりです。

・信頼区間・保有期間・観測期間の設定方法等によって異なります。

・ＶａＲ値は、計測時点での時価損益変動金額の最大値ではありますが、保有期間経過中において市場動向等の前提条件が変化していくことから、必ずしも将来時点で確率どおりに実現していくものではありません。

・VaR値は特定の前提条件に基づく最大値であり、リスク管理指標として実践的に活用していく上では、当該最大値を超過する可能性を念頭に置くことが肝要です。

八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に