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## 在留管理制度について

在留資格に応じ必要な情報に限定

法務省からの求めにより情報提供

厚生労働省

届出

雇用対策法に基づく届出

<所属機関>

雇用先

学校等

・受入れの開始, 終了等の受入れの状況に関する事項を届出

## 届出事項についての事実の調査

・関係人に対する出頭要求, 質問, 文書提示要求・公務所又は公私の団体への照会

## 在留資格取消制度の整備

・虚偽の住居地を届け出たことや，正当な理由がないのに，配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6月以上行わないで在留していること等を取消事由に追加

## 在智力ードの社会的信用性を保護するための措置

・在留カード偽造行為等に対する罰則の整備

・在留カード偽造行為等の退去強制事由への追加

法務省（入国管理局）

## 在留管理に必要な情報

正確な情報を

適宜・適切に提供

・氏名，生年月日，性別，

国籍・地域，住居地等

・在留資格の基礎となる事項

（所属機関，身分関係）

一元的，継続的に把握

市区町村

住居地情報

A市

住民基本台帳制度

(外国人住民)

上陸許可・在留に係る

許可の申請

電算記錄

上陸許可・在留に係る許可に伴い，在留カードを交付

住居地の新規届出（転入届）（在留カードに反映）

・氏名，生年月日，性別，国籍・地域の変更届（在留カードに反映）

・所属機関，身分関係等の変更届

(転出届)

在留カード

中長期在留者

住居地変更の届出(在留カードに反映)

(転入届)

氏名，生年月日，

性别，国籍·地域，住居地在

留资格，在留期间等

在留期間の上限伸長・3年→5年

## 再入国許可の緩和

・有効な旅券及び在留カードを所持する外国人は, 原則として, 1年以内の出国については再入国許可不要(みなし再入国許可)・長期出国の場合, 再入国許可を要するが, 許可の有効期間を伸長 (3年→5年)

B市

電算記錄

## 正確な情報が反映された 外国人の台帳制度に基づいて 行政サービスを提供

就学通知, 国民健康保険, 児童手当等の市区町村の個別事務が円滑に進み, 適法に在留する外国人へのサービスが充実

## 適法に在留する 外国人の 利便性増大
## 在留管理制度の対象

## 在留管理制度の対象

在留管理制度の対象は, 入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人(以下「中長期在留者」という。)で, 具体的には次の①から⑥のいずれにもあてはまらない者

①「3月」以下の在留期間が決定された者

②「短期滞在」の在留資格が決定された者

③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者

④ ①から③の外国人に準ずるものとして法務省令※で定めるもの

⑤ 特別永住者

⑥ 在留資格を有しない者

※ 法務省令には，「特定活動」の在留資格が決定された，台湾日本関係協会（旧：亜東関係協会）の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族が定められている。

## 在留カードとは

● 在留力ードは, 新規の上陸許可, 在留資格の変更許可等の在留に係る許可に伴い中長期在留者となる者に交付され, 法務大臣が我が国に適法に中長期間在留する者であることを証明する「証明書」としての性格を有するとともに, その交付は従来の旅券になされる各種許可の要式行為としての証印等に替わる「許可証」としての性格を有している。

● 在留力ードには, 氏名, 生年月日, 性别, 国籍・地域, 住居地, 在留資格, 在留期間, 就労制限の有無など, 法務大臣が把握する情報の重要部分が記載され, 記載事項に変更が生じた場合には変更の届出を義務付けており, 常に最新の情報が反映される。

● 16歳以上の中長期在留者には, 在留カードの常時携帯義務が課されている。

● 在留力ードは, 地方入国管理官署で交付される。

在留外国人数と在留カード交付件数の推移

·許可年月日

·交付年月日
## 在留カードについて

## 在留カードの交付(入管法第19条の6, 第19条の10, 第19条の11, 第19条の12, 第19条の13)

## 在留カードを交付する場合

① 新規上陸許可…「上陸許可」を受けて中長期在留者となった場合

② 在留に関する許可・・・「在留期間更新許可」「在留資格変更許可」「在留資格取得許可」「永住許可」「在留特別許可」を受けて中長期在留者となった場合

③ その他…「住居地以外の記載事項変更届出」「有効期間の更新申請」「紛失等による再交付申請」「汚損等による再交付申請」があった場合
## 在留力ード発行に関する契約の状況

## 在留カード発行に関する契約

・現行の在留管理制度の導入に際し，平成23年，在留カードを発行するためのICカード等（関連消耗品含む。）及びICカードプリンタの調達を実施。調達に当たっては，事前の評価テストで要求仕様を満たした事業者を対象に，技術点及び価格点による総合評価落札方式の一般競争入札を実施。

・調達における要求仕様では，在留カードの偽変造防止対策に関し，在留管理制度の導入に伴い廃止された外国人登録制度の下で発行されていた「外国人登録証明書」と同水準の偽変造防止対策（ホログラム，UVインク，パールインクの採用等）を施すことを要求。

·平成23年7月15日に落札事業者と契約締結。

## 【契約内容】

ICカード等消耗品契約単価:340円(税抜)

ICカードプリンタ月額借料(53か月の賃貸借を前提とした保守付きリース):24,711円(税抜)

・その後のICカード等消耗品及びICカードプリンタの調達については, 最初に契約を行った事業者との随意契約(性質随契)となっている。

## 要求仕様

【ICカード等消耗品(在留カード等)】

・情報セキュリティ対策

不正な読み出し・書き換えに対応したICチップの搭載

·偽变造防止対策

外国人登録証明書と同水準の偽変造防止対策を施すこと

・ICカード等消耗品の構成要素

ICカード(プレ印刷後), ホログラム, インクリボン

## 【ICカードプリンタ】

·外形寸法

650mm × 400mm × 600mm 以内とすること

·印刷速度

印刷データ転送から発行完了まで40秒以内であること

·偽变造防止対策

ICカードプリンタにて対策できる機能を有すること

## 随意契約となっている理由

・導入当初に採用した偽変造防止対策の維持が必要。

・そのためには, 現行受託事業者が独自に開発した特許技術等を有するICカード等消耗品及びICカードプリンタが必要不可欠。

・仕様を一般競争入札に付すことにより偽変造防止対策が無力化するおそれ。

【参考】

平成29年度ICカード等消耗品契約単価:339円(税抜)

平成29年度ICカード等消耗品執行額:470,464,200円(税込)

平成30年度ICカード等消耗品予算額:488,271,000円(税込)

平成29年度ICカードプリンタ月額借料(保守付き再リース):13,977円(税抜)

平成29年度ICカードプリンタ執行額：95,636,592円(税込)

平成30年度ICカードプリンタ予算額: 112,480,000円(税込)
## 偽変造在留カードの発見状況等について

## 当局の手続において発見された在留力ード偽変造等事案について

◆ 平成24年7月から同29年末までに当局の手続において偽変造在留カードや在留カードの不正使用が発見された件数は累計で877件。

◆ 平成29年中の発見件数は144件。形態別では在留力ードの丸ごと偽造が110件で最も多く（全体の76.4%），次いで，なりすまし16件，不正取得9件及び変造（改ざん等）6件の順となっている。

◆ 平成24年7月以降，ICチップが偽造された事案は確認されていない。

平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年(前年比)	構成比
丸 ご と 偽 造	133	156	204	147	110 (-25.2%)	76.4%
な り す ま し	5	10	32	4	16 (300.0%)	11.1%
不 正 取 得	8	2	2	12	9 (-25.0%)	6.3%
変 造 (改 ぎ ん 等)	5	0	4	6	6 (±0%)	4.2%
そ の 他	0	0	0	0	3 (-)	2.1%
合 計	151	168	242	169	144 (-14.8%)	100.0%

(注)構成比(%)は表示祈黙未満を四捨五入してあるため、必ずしも合計が100%とはならない。

## 外部機関からの在留カード鑑識依頼件数

◆ 平成29年中に，警察及び税関から，当局の偽変造文書対策室（注）に対してなされた在留カード鑑識依頼件数は201件であり，そのうちの144件について，偽変造である旨回答している。

平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
依頼件数	55億変造枚数	偽変造態様	依頼件数	55億変造枚数	偽変造態様	依頼件数	55億変造枚数	偽変造態様	依頼件数	55億変造枚数	偽変造態様	依頼件数	55億変造枚数	偽変造態様
丸ごと偽造	変造(改ざん等)	丸ごと偽造	変造(改ざん等)	丸ごと偽造	変造(改ざん等)	丸ごと偽造	変造(改ざん等)	丸ごと偽造	変造(改ざん等)
鑑識依頼件数	86	68	68	0	145	104	104	0	200	149	148	1	187	146	144	2	201	144	142	2

(注)旅券，査証等の文書の鑑識並びに偽変造文書に係る情報の収集及び分析等を行う部署で，成田空港支局，羽田空港支局，中部空港支局及び関西空港支局に設置されている。
## 在留カードとその他の個人識別カードの比較（例：マイナンバーカード）

入管法

【中長期在留者の在留管理制度】

在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として, 法務大臣が在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握・管理するもの。

## 【在留カード】

我が国に適法に中長期間在留する者であることを証明する「証明書」，その交付が在留に係る各種許可となる「許可証」としての2つの性格

➢ 氏名, 生年月日等の法務大臣が把握する情報の重要部分を記載

中長期在留者に羈束的に交付。16歳以上の者には常時携帯義務

➤ 交付手数料は無料(再交付を含む。※交換希望による場合を除く。)

【記載事項等】※ 搭載されているICチップに下記の記載事項の一部が記録される

## (表面)

在留力ード番号，国籍・地域，氏名，生年月日，性別，住居地，写真（16歳以上）

在留資格，就労制限の有無，在留期間，在留期間満了日

➢ 許可の種類, 許可年月日, 交付年月日, 在留カードの有効期間満了日（裏面）

➢ 資格外活動許可の概要

在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請中である旨

## 【在留カード番号】

在留力ード作成時に採番

交付ごとに新たな番号を使用(国会附带決議)

個人情報保護関連法令の範囲内での利用が可能

## マイナンバー法

## 【マイナンバー制度】

個人番号の有する特定の個人を識別する機能を活用し，複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用され，「行政事務の効率化」，「国民の利便性の向上」，「公平・公正（公正な給付と負担の確保）な社会」を実現する。

社会保障, 税, 災害対策の3分野での利用

※ 預金口座, 医療, 公営住宅等に利用範囲が拡大

## 【マイナンバーカード】

住民基本台帳に登載されている者の申請(任意)により, 市町村が交付

マイナンバー(個人番号)の確認と身分確認が1枚で可能

交付手数料は無料(再交付は有料)

【記載事項等】※ 搭載されているICチップに下記事項に加え, 総務省令及び条例で定めた事項等が記録される。

(表面): 氏名 (通称), 住所, 生年月日, 性别, マイナンバーカードの有効期間満了日, 写真

(裏面):個人番号(マイナンバー)

## 【マイナンバー】

住民票に住民票コードを記載したときは, 速やかに個人番号を指定し, その者に対し通知カードにより通知

漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除き，自由に変更することはできず，生涯同一の番号を使用

利用範囲:情報連携の範囲を法律に規定し, 目的外利用を禁止

→ 取得・利用・提供・保管・安全管理などに一定のルール

→ 法律に定める場合を除き, 収集・保管は禁止
### 3. 新たな森林管理システムの構築の方向性

我が国の森林資源の現状や林業をめぐる状況に鑑みると、森林の経営管理の集積・集約化を進めるための「新たな森林管理システム」の構築が森林の有する公益的機能の発揮と林業の成長産業化を実現するために不可欠となっている。以下では、新たな森林管理システムの構築の方向性について、意欲と能力のある林業経営者の関わりや、併せて実施することが必要な各種の条件整備、森林環境税(仮称)の導入等に触れながら記述する。

## (1) 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理

我が国の人工林の約半数が主伐期を迎えている中、森林の有する公益的機能を持続的に発揮しつつ、林業の成長産業化を実現させるためには、これまでに掲げてきた我が国の森林・林業をめぐる課題を踏まえた対応が必要である。

これまで、我が国の森林・林業に関する施策においては、森林所有者の自発的な施業を国や都道府県が支援するという仕組みをとってきた。しかし、森林所有者の多くが経営規模を拡大する意欲や所有意思等が低くなり、路網整備や施業の集約化など積極的な経営や適切な管理を期待できない状況がみられる。

このため、森林所有者が自ら所有する森林について経営管理すべき責務があることを明確化した上で、森林所有者や林業経営者に一番近い公的な存在である市町村が森林所有者の意向を確認し、森林所有者が自ら経営管理できない場合には、所有している森林の経営管理に必要な権利を森林所有者が市町村に委ねることができるようにし、さらに、市町村は、林業経営に適した森林を、意欲と能力のある林業経営者に任せ、森林の経営管理を集積・集約させていく必要がある。一方で、自然的条件が悪く、林業経営が成り立たない森林については、既に手入れ不足に陥っている森林も生じていることから、こうした森林は、市町村が整備を進めていくことも必要である。

こうした新たな森林管理のシステムを構築し、我が国の森林・林業に横たわる課題を打破し、人工林の適切な管理と資源の循環的な利用を進めていくことが必要とされている(事例Ⅰ－1)。

## (2) 意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積

## (ア)森林所有者自らが森林の経営管理ができない森林の市町村への経営管理権限の集積

現状でも個別に森林所有者の同意や確認を得れば、林業経営者が林業経営の集積・集約化を図ることは可能である。しかしながら、森林所有者の所有意思等が低い中、その取組は困難さを増している。

林業経営者が、一定のまとまりのある森林の集積・集約化を行うことができなければ、林道の開設等にも影響することが想定され、効率的な林業経営を実施していくことは難しくなる。

こうしたことから、森林所有者自らが適切な経営管理を行うことができない森林については、新たな森林管理システムを通じて、意欲と能力のある林業経営者に一定期間林業経営を委ねられるようにすることが必要である(資料 I−10)。

そして、計画的な伐採を行いつつ、伐った後には再造林を行い、適切な保育作業を実施していくことや、長伐期化を目指して間伐を繰り返すといった、循環的な林業経営を行っていくことが必要である。

また、こうした林業経営者に林業経営を委ねることで、高い生産性と収益性を実現させ、森林所有者や林業従事者の所得を向上させ、地域での雇用を確保し、山村地域の活性化にもつなげることができる。さらには、計画的な伐採を行うことで、川下と連携した安定的な丸太の供給を図り、競争力を強化していくことも可能となる。

## (イ)意欲と能力のある林業経営者の育成

林業経営には、森林組合や企業、個人事業主、林家など様々なプレーヤーが存在しているが $ ^{*56} $ 、「森林・林業基本計画」においては、林業経営の主体として、森林経営計画の作成を担う「持続的な林業経
営の主体」と、効率的かつ低コストな施業を実施し得る「効率的な施業実行の主体」を位置付けている。新たな森林管理システムにおいては、この両者とも市町村が森林の経営管理を委ねる候補となり得ることから、その育成を図っていく必要がある。

森林所有者から、継続して林業経営を受託する主体には、①森林所有者・林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有すること、②主伐後の再造林の実施体制を有するなど林業生産活動の継続性を確保できることなど、効率的かつ安定的な林業経営を実現できることが求められている。また、林業事業体によって伐採や搬出のみならず、再造林を促すような独自のガイドラインを作成するといった取組も進められてきたところであり、こうした取組が広がっていくことが求められている(事例I-2)。

このような取組が林業経営の主体に求められることを踏まえて、市町村が森林の経営管理を委ねる林業経営者として経営改善の意欲を有すること、関係事業者と連携するなどして丸太生産や造林・保育の実行体制を確保できること、伐採・造林に係る行動規範の策定などに取り組むことが可能であること等を考慮し、市町村からの推薦も踏まえて選定した者を都道府県が公表することとし、このような者を、地域の実情に応じて育成・確保することが重要となる。具体的には、このような林業経営者として、森林組合や素材生産業者、自伐林家等が対象になると見込まれる。

## (ウ)自然的条件等が不利な森林の適切な管理

## (自然的条件が不利な人工林の管理)

林業経営者に委ねることが期待される森林については、持続的な林業経営が成り立つことが前提となっている。しかし、市町村が森林所有者から経営

## 事例 I－1 にしあわくらそん もり 西粟倉村百年の森林構想

岡山県北東端部の中山間地に位置する西粟倉村は、面積約5,800haのうち93％を森林が占める典型的な山村である。同村は人口1,478人、世帯数592、高齢化率35%（平成29（2017）年3月現在）であり、平成17（2005）年時点の人口1,684人からは徐々に人口が減少している。

同村では、森林の約82％を占める人工林の多くが50年生まで育っていることを受け、林業をめぐる厳しい状況の中で、これらの人工林の管理を諦めるのではなく、村ぐるみであと50年頑張って美しい森林に囲まれた上質な田舎を実現していこうとの「百年の森林構想」を村の方針として打ち立てた。

この「百年の森林構想」に基づき西粟倉村や株式会社西粟倉森の学校等の主体が連携して「百年の森林事業」を実施しており、川上側では適切な森林管理や森林整備により「生物が豊かで、美しく安全な森林づくり」、川下側では間伐材を使った商品の開発・販売を通じ「森林をきっかけに西粟倉を多面的に活性化」することを目的としている。

具体的な取組としては、個人所有の山林を村が預かって管理・整備を行う「長期施業管理に関する契約」を進めることとしており、契約目標の私有林約3,000haに対して、平成29（2017）年12月現在、約1,475haの契約を締結している。この契約は、西粟倉村が契約期間を10年間とした森林管理の委託を受け、その間森林整備にかかる費用については全て村が負担し、森林所有者には費用負担がかからないこととなっている（木材販売の収益は森林所有者と村が折半）。このように、地元の地方公共団体が主体的に森林管理に関わることが、安心感につながり、契約を伸ばしている。

西粟倉村内の林齢100年を超える人工林

本取組によって生産された間伐材
## 資料 I－10 新たな森林管理システム

## 事例 I−2 伐採搬出ガイドラインサミット

宮崎県の素材生産事業体を中心に平成15(2003)年に設立された「ひむか維森の会」は平成20(2008)年に自らが素材生産を行う際の「伐採搬出ガイドライン」等を策定し、素材生産に係る環境負荷の低減や、再造林支援を促すなどの取組を進めてきた。さらに、平成23(2011)年には、外部に設置した第三者委員会とともに環境配慮や資源循環(主伐後の再造林)、労働安全に関する所定の基準を審査し認証する「責任ある素材生産事業体」制度を発足させるなど、素材生産業が社会的責任に応えることを広める取組を進めている。

また、同会ではこうした取組の全国への普及にも努めており、岩手県や島根県、鹿児島県でも同会の「伐採搬出ガイドライン」をベースとしたガイドラインを策定し、運用する動きが出てきている。同会では、こうした活動の更なる活性化を目指し、平成29(2017)年9月に、「伐採搬出ガイドラインサミットin宮崎・九州」を開催した。このサミットでは、全国から73の事業体等が参加し、同会のこれまで10年間の取組や、全国各地の活動状況が報告されたほか、環境配慮等を盛り込んだ伐採搬出時のガイドラインの九州全域への展開を目指す新たな連携協議会の設置等について、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の素材生産事業体の団体が協力して取り組むことが宣言された。

連携協議会の設置について宣言

サミット参加者による伐採現場視察
管理に関する権利を取得した森林の中には、自然的条件が不利で、経済ベースで自立した林業経営を継続的に実施することが難しい人工林も含まれる。森林は、林業経営の適否にかかわらず、国民一人一人にとってかけがえのない多様な公益的機能を有していることから、自然的条件が悪く、林業経営が成り立たない森林を、積極的な経営の意思を有していない森林所有者に任せているのでは、適切な経営管理がなされずに森林の有する公益的機能の発揮に支障を来してしまうことになる。

このため、新たな森林管理システムでは、このような林業経営が成り立たない森林は、市町村による公的管理により適切な施業を実施していく必要がある。この際には、間伐を繰り返したり、育成単層林として維持するのではなく、管理コストが小さくなるよう、育成複層林等への転換を進めることが望ましい。

「森林・林業基本計画」においても、急傾斜の森林又は林地生産力の低い森林については、広葉樹の導入等により針広混交の育成複層林等に誘導することとしており、そうした森林は370万haに上る $ ^{*57} $ とされている。

## (天然林の適切な維持・管理)

新たな森林管理システムは、主に民有林の人工林を念頭に置いたシステムであるが、人工林とともに森林全体としての多面的機能を発揮する天然林についても、適切な維持・管理を行う必要がある。このため、市町村も含めた様々な主体によって、奥地の天然林については引き続き天然力を活用して維持が図られるようにするとともに、里山林については、竹林化が進んでいるところもみられており、期待される多面的機能に応じた手入れが実施されることが求められる $ ^{*59} $ 。

## (3) 森林の経営管理を集積していく上での条件整備

## (ア)所有者不明森林への対応

(所有者不明森林の現状)

我が国の森林では、材価の下落等により森林から収益が得られず費用だけがかさんでいること等から、所有森林に対する関心も低下しており、相続に伴う所有権の移転登記がなされず、所有者不明森林も生じている。

平成28(2016)年度に地籍調査 $ ^{*} $ 60を実施した地

また、この新たな森林管理システムの構築を契機として、森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、市町村が自らの事業として実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、国民一人一人が負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして森林環境税(仮称)を創設するとの内容が「平成30年度税制改正の大綱 $ ^{*58} $ 」において取りまとめられている。

## 資料 I－11 所有者不明土地の割合に関する調査結果

平成28年度地籍調査における土地所有者等 $ ^{*1} $ に関する調査（平成28年度に一筆地調査を実施した地区を対象に調査）

地域別 $ ^{*2} $ の調査結果
【()内の数字は調査対象筆数に対する割合】
全体	都市部
(DID)	宅地	農地	林地
調査対象筆数	622,608	79,783	98,775	200,617	243,433
①登記簿上で所在確認	497,549	68,203	81,610	166,648	181,088
(79.9%)	(85.5%)	(82.6%)	(83.1%)	(74.4%)
②登記簿のみでは所在
不明	125,059	11,580	17,165	33,969	62,345
(20.1%)	(14.5%)	(17.4%)	(16.9%)	(25.6%)

資料：国土交通省「国土審議会土地政策分科会特別部会第1回資料」より抜粋
区における土地の所有者等について国土交通省が集計した調査結果によると、不動産登記簿により所有者の所在が判明しなかった土地の割合は筆数ベースで全体の約20%であり、特に森林については、25%を超えている(資料Ⅰ−11)。

また、平成28(2016)年度末時点での地籍調査の進捗状況は宅地で54%、農用地で73%であるのに対して、森林では45%にとどまっている $ ^{*61} $ 。

所有者不明森林では、適切な森林の経営管理がなされないばかりか、施業の集約化を行う際の障害となり、森林の経営管理を集積していく上での大きな課題となっている。

## （森林法上の所有者把握の取組）

森林所有者の特定については、平成23(2011)年の「森林法 $ ^{*62} $ 」の改正 $ ^{*63} $ により、平成24(2012)年4月から、新たに森林の土地の所有者となった者に対して、市町村長への届出を義務付ける制度 $ ^{*64} $ が開始され、それまでの「国土利用計画法 $ ^{*65} $ 」による届出 $ ^{*66} $ に加えて、相続による異動や、1ha未満の小規模な森林の土地の所有者の異動も把握することを可能とした。また、平成28(2016)年5月の「森林法」の改正 $ ^{*67} $ により、市町村が森林の土地の所有者、境界測量の実施状況等を記載した林地台帳を作成し、その内容の一部を公表する仕組み $ ^{*68} $ を設けている。林地台帳は平成30(2018)年度末までに整備することとされており、林地台帳の活用により、林業事業体等が施業の集約化に取り組む際に、森林所有者の所在を把握しやすくなることが期待されている。

## (所有者不明森林の整備等を行うための制度)

また、所有者不明森林における整備を進めるため、平成23(2011)年の「森林法」の改正により、早急に間伐を行うことが必要な森林について、森林所有者を確知することができない場合でも間伐の代行等が可能となるよう、都道府県知事の裁定により、間伐の対象となる立木に所有権を設定し、間伐等の施業の代行等を実施することを可能とした（要間伐森林制度） $ ^{*69} $ 。

さらに、平成28(2016)年5月の同法の改正により、平成29(2017)年4月からは、共有林の所有者の一部が不明で共有者全員の同意が得られない場合に、都道府県知事の裁定手続等を経た上で、立木の持分の移転及び土地の使用権の設定を行い、伐採・造林を行うことを可能とした(共有者不確知森林制度)*70。

これらの制度は、都道府県知事の裁定により、立木の所有権の設定や、立木の持分の移転及び土地の使用権の設定を行うものであり、これまでは都道府県が慎重に運用を行っているために実績が上がっていないという課題が生じていることから、所有者不明森林において適切な森林の経営管理が行われるようにすることが求められている。このため、新たな森林管理システムにおいては、確知されている共有者が市町村に共有林の経営管理を委ねようとしている中で、共有者の一部が確知できない森林については、都道府県知事の裁定を要することなく、市町村に森林の経営管理を集約できるような仕組みにすることが必要である。また、所有者の全部が判明していない場合や、所有者が確知されている場合であっても森林の適切な経営管理に同意が得られない者が存在し、市町村への経営管理の集約が必要かつ適当と認められる場合には、都道府県知事の裁定手続等を経た上で森林の経営管理を集約できるような仕組みにすることが必要である。その際、確知されていなかった所有者や共有者が、後から市町村への経営管理の集約を取り消すことができる仕組みにすること
とも重要である。

## (イ)境界不明森林への対応

我が国の私有林では、相続に伴う所有権の移転等により、森林の所在する市町村に居住し、又は事業所を置く者以外の者(不在村者)の保有する森林が増加している。不在村者の所有森林は私有林面積の約4分の1を占めており、そのうちの約4割は当該都道府県以外に居住する者等の保有となっている $ ^{*71} $ 。

平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で、林業者モニター $ ^{*72} $ に対して森林の境界の明確化が進まない理由について聞いたところ、「相続等により森林は保有しているが、自分の山がどこかわからない人が多いから」、「市町村等による地籍調査が進まないから」、「高齢のため現地の立会ができないから」という回答が多かった(資料Ⅰ−12)。

このため、境界の明確化に向けた取組が所有者不明森林の所有者特定の取組とともに実施されており $ ^{*73} $ 、森林の境界確認に空中写真と森林GISのデータを利用するなど、業務の効率化を図る取組も実施されている(事例Ⅰ−3)。

## (ウ)路網整備の推進等

路網は、森林施業の効率的な実施のために必要不可欠なものであり、新たな森林管理システムにより効率的な森林の経営管理が行われる前提ともいえるものである。これまでも、路網作設に係る技術の蓄積や技術者の育成等を進め、路網整備の推進を図ってきたところであるが、「森林・林業基本計画」における林道等の望ましい延長の目安である33万kmに対して、同基本計画の策定時点の延長は19万kmにとどまっている。

このため、新たな森林管理システムにより、意欲と能力のある林業経営者へ森林の経営管理を集積・集約化させる地域に重点化して、路網整備の推進を図っていくことが必要である。

こうした路網の整備に当たっては、森林資源が充実した区域等において、路網ネットワークを形成するための基幹となる林道に加え、支線となる林業専用道 $ ^{*74} $ や森林作業道 $ ^{*75} $ をバランス良く配置することが重要である。

また、これと併せて、こうした林業経営者が行う

境界の明確化に向けた取組の一つとして地籍調査が行われているが、林地における実施面積の割合は平成28(2016)年度末時点で45％となっており、平成31(2019)年までに50％とすることが目標とされている。このような中で、林野庁と国土交通省は、森林境界明確化活動と地籍調査の成果を相互に活用するなど、連携しながら境界の明確化に取り組んでいる。

資料 I－12 森林の境界の明確化が進まない理由(複数回答)

注：林業者モニターを対象とした調査結果。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年10月）
間伐等が優先的に実施されるようにするとともに、この新たなシステムの構築が見込まれる地域を中心として、高性能林業機械 $ ^{*76} $ の導入を重点的に推進するなど、こうした林業経営者の育成を支援していくことが必要である。さらに、「伐採と造林の一貫作業システム」の普及による効率的な再造林や、情報通信技術(ICT $ ^{*77} $ )やドローン等の新技術の活用による施業の効率化を推進していくことも重要である。

## (エ)人材の育成

新たな森林管理システムを進める上では、森林の経営管理に長期的・広域的な視点に立って関わることのできる「森林総合監理士（フォレスター）」や、森林の経営管理の集積・集約化の実務を担うことが期待される「森林施業プランナー」の育成を図ることが重要となる。また、「森林総合監理士（フォレスター）」に関しては、技術水準の向上や、先進的な活動を普及させるためのネットワーク構築等の取組も必要となる。さらに、こうした者が森林そのものの取扱いだけに関わるのではなく、生産された丸太の流通等に関する知見も持ち、川上から川下までの連携を進めていく役割を担うことも期待される。

実際の森林の経営管理を担うこととなる林業経営者においては、「「緑の雇用」事業 $ ^{*78} $ 」等を活用して新規就業者の確保を図るほか、施業の効率化等を図りつつ長期間にわたって事業を行っていく観点から、高度な知識と技術・技能を有する林業労働者を安定的に育成 $ ^{*79} $ することが必要となってくる。

## (オ)市町村の体制の整備

新たな森林管理システムの下では、市町村が意欲と能力のある林業経営者に森林の経営管理を委ね、又は市町村自らが森林管理を行うことになる。一方で、1,000ha以上の私有人工林を有する市町村にあっても、専ら林務を担当する職員が0～1人程度の市町村が約4割を占める $ ^{*} $ 80など、施策を展開するための体制が十分でない市町村も多い。

# 事例 I－3 境界の確認等におけるドローン(無人航空機)活用の取組

公益社団法人徳島森林づくり推進機構では、「儲かる林業のためのドローン技術による高精度森林情報整備事業」を実施している。同事業では、①高齢者、不在村者等は現地での境界確認が困難、②森林資源の把握と経済価値の判断が難しく、間伐等の手入れが遅れている森林が増加、③伐採後の確実な植林やシカ食害対策等の負担が大きい、④森林は広域で急峻な地形が多く、調査や森林の見回りに多くの人員と時間が必要といった地域の課題解決のためにドローンの活用に取り組んでいる。

具体的には、ドローンでの空撮により林地の3次元データ等を取得し、既存のデータと組み合わせた図面の作成や、GPSを利用した自律飛行による情報収集等により、①境界確認の効率化と林地の集約化の進展、②手入れが遅れている森林の所有者への間伐等の働き掛け、③主伐の採算性の事前把握による確実な植林やシカ食害対策への対応、④森林資源情報取得や定期的な森林監視の省力化につなげることとしている。

災害調査におけるドローン自律飛行の準備作業

ドローンの空撮データから作成した3次元画像
市町村が主体となった森林の経営管理の集積・集約化及び公的管理の事務を進めるためには、こうした体制の整備が必要であることから、国や都道府県による支援や、「森林総合監理士（フォレスター）」等の技術者の「地域林政アドバイザー $ ^{*81} $ 」としての活用のほか、近隣市町村と協議会を構成し、共同実施に向けた連携等を進めていくことが重要である。また、「地方自治法 $ ^{*82} $ 」では市町村の求めに応じて、都道府県が事務の代替執行を行うことができるようになっているが、さらに、都道府県の発意により、市町村の同意を条件として、都道府県による事務の代替執行を行うことができるようにすることも必要である。

## (力)国有林野事業との連携

国有林野事業においては、その組織、技術力及び資源を活用し、林業の成長産業化に貢献することとしており $ ^{*83} $ 、民有林における新たな森林管理システムが効率的に機能するよう、民有林と隣接する国有林における林道の相互接続や伐採木の協調出荷、林業の低コスト化に向けた技術普及など、民有林との連携をさらに強化する必要がある。

また、市町村が集積・集約した森林の管理を担うこととなる意欲と能力のある林業経営者に対する国有林野事業の受託機会の増大への配慮や、国有林野事業で把握している林業経営者の情報を都道府県や市町村に対して提供するなどの取組も進めていくことも重要である。
指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数(平成30年1〜3月分)

区 分府省等名	金钱、物品等の供与	飲食の提供等	報 酬件数	合 計件数	うち2万超
件数	うち2万超	件数	うち2万超	うち立食パーティー
会 計 検 查 院	18	18	18
人 事 院
内 閣 官 房
内 閣 法 制 局	1	4	4	5
内 閣 府	2	2	3	2	5
宮 内 庁	1	1	1
公 正 取 引 委 員 会	1	1	1
国家 公 安 委 員 会	1	1	1	1	2
警 察 庁	10	10	3	1	13
個 人 情 報 保 護 委 員 会
金 融 庁	49	1	48	49
消 費 者 庁
復 興 庁	4	1	4
総 務 省	9	5	9
公 害 等 調 整 委 員 会
消 防 庁
法 務 省	2	26	19	78	44	106
公 安 審 查 委 員 会
公 安 調 查 庁
外 務 省	4	64	14	22	6	2	74
財 務 省	12	11	1	13
国 税 庁	30	28	30
文 部 科 学 省	58	1	53	1	1	59
ス ポ 一 ツ 庁	7	6	7
文 化 庁	9	8	9
厚 生 労 働 省	37	37	25	11	62
中央 労 働 委 員 会
農 林 水 産 省	1	84	9	82	85
林 野 庁	33	5	25	33
水 産 庁	4	4	4
経 济 産 業 省	108	5	94	8	6	116
資 源 工 ネ ル ギ 一 庁	2	2	2
特 許 庁	24	24	24
中 小 企 業 庁	1	1	1	1
国 土 交 通 省	229	1	221	229
観 光 庁	12	12	12
気 象 庁	1	1	4	4	5
運 輸 安 全 委 員 会	2	2	2
海上 保 安 庁	15	15	15
環 境 省	6	6	1	7
原 子 力 規 制 委 員 会	1	1	1
合 計	8	1	853	38	756	142	79	1,003

(注)報酬とは、原稿料、講演料等である。
# A 本調査結果の利用に当たって

## 1 はじめに

この「平成28年花木等生産状況調査」は、花木等の生産振興に係る基礎資料として、都道府県及び一般社団法人日本花き生産協会が調査した結果を農林水産省園芸作物課が取りまとめたものです。

したがって、本調査は、農林水産省統計部の調査とは手法・精度が異なることに注意願います。

我が国の花きの生産状況に関する統計は、農林水産省統計部による「花き生産出荷統計」、「生産農業所得統計」及び本調査の相互補完により構成されますが、本調査は花木類、芝、地被植物類の作付面積、出荷数量、出荷額及び栽培農家数等についての調査を行いました。

本調査の結果はB及びCに掲載していますが、本調査、「花き生産出荷統計」及び「生産農業所得統計」の調査結果の概要をDに掲載しました。

## 2 調査の目的

本調査は、都道府県において生産される花木等について、作付面積、出荷数量、出荷額及び栽培農家数等の状況を明らかにし、花木等も含めた花き産業の実態を踏まえた上で、産地の育成、近代的な生産出荷体制の確立等、産地の状況に応じたきめ細やかな花き行政を推進していくための必要不可欠な基礎的資料を得ることを目的としています。

## 3 調査上の定義

## （1） 花木類

花木類とは、観賞用樹木（タケを含む。）をいいます（鉢ものとして生産されているものは除く。）。

「苗木」とは、挿木、取木、実生等による繁殖時点よりおおむね2年未満のもので、造園用、盆栽用等に販売するために養成されているものをいい、「成木」とは、おおむね2年以上のもの（切り枝用の成木を除く。）をいいます。

## (2) 芝

芝とは、造園用、土木用またはゴルフ場用（運動場を含む。）に販売するためにほ場で養成されているものをいいます。

「日本芝」とは、ノシバ、コウライシバ等を、「西洋芝」はベントグラス類、ブルーグラス類及びこれらの類似の芝をいいます。

## （3） 地被植物類

地被植物類とは、成長とともに平面的な広がりをもって地面や壁面をカバーしていく植物で、この調査では、芝を除いたものをいいます。

「蔓物類」とは、ヘデラ類、ナツジタ、イタビカズラ及びビナンカズラ等の蔓性植物を、「タケ・ササ類」とは、オカメザサ、コマザサ、チゴザサ及びオロシマチク等を、「草本類」とは、蔓物類、タケ・ササ類及びジャノヒグ類を除く、フッキソウ、ビンカ（ニチニチソウ）、シャガ等の草本性植物を、「木本類」とは、強匍匐性、低樹高の観賞用針葉樹（スギ属、ヒノキ属、ビヤクシン属）等をいいます。

## （4） 產出額

農業生産による最終生産物の品目ごとの生産量（全国計）に、品目ごとの農家庭先販売価格（全国平均）を乗じて合計した金額をいいます。

## （5） 栽培農家

栽培農家とは、該当する種類を販売することを目的として生産している農家（経営耕地面积30a以上又は農産物販売価格金額が年間50万円以上の農家）及び農業事業体（協業経
営体、株式会社、有限会社、その他の会社、農協、その他の農業団体で法人格を有するもの等、世帯以外の事業体）をいいます。

## 4 調査対象範囲

（1）花木類

販売用にほ場で栽培されているものであり、宅地内等に植栽されたもの及び流通業者の在庫は含みません。

(2) 芝

最終需要地（ゴルフ場等）に植栽されている芝は含みません。

## （3） 地被植物類

造園用、土木用等に販売するため、ほ場において養成されているものであり、最終需要地（公園等）に植栽されているもの、花壇苗及び鉢ものとして生産されるものは含みません。

## 5 調査対象地域

調査対象地域は、全都道府県です。

## 6 調査基準日又は調査期間

（1）作付面積

① 花木類については、平成28年12月末日に苗木ほ場または成木ほ場に植栽されていた面積

② 芝については、平成28年1月から12月の間にほ場で栽培された延べ面積

③ 地被植物類については、平成28年12月末日に栽培されていた面積

（2）出荷数量

平成28年1月から12月の間に出荷された数量

（3）出荷额

平成28年1月から12月の間に出荷された金額

（4）產出額

平成28年1月から12月の間の農業生産による最終生産物の品目ごとの生産量（全国計）

に、品目ごとの農家庭先販売価格（全国平均）を乗じて合計した金額

## 7 利用上の注意

統計表中に使用した符号は、以下のとおりです。

「ー」・・・は事実のないもの又は比較不可能なもの

「……」・・・は事実不詳又は調査を欠くもの

「0」・・・は単位に満たないもの

「x」・・・は個人、法人又はその他の団体の個々の秘密に属する事項を秘匿するため、統計数値を公表しないもの

## 8 变更点

平成26年より、B及びCでは、主な都道府県のみを掲載しています。全都道府県の作付面積、出荷数量及び出荷額については、Dをご覧ください。

本調査に関するお問い合わせ先：

農林水産省 生産局 園芸作物課

花き産業・施設園芸振興室花き振興第1班

TEL直通：03（6738）6162
## 第4節

## 放送政策の展開

## 1 放送コンテンツ流通の促進

## ① 放送コンテンツの海外展開

放送コンテンツの海外展開は、訪日観光客の増加や地域産品の販路開拓といった経済波及効果が見込まれ、またソフトパワーを通じた日本に対するイメージ向上にも寄与し、外交的な観点からも極めて重要である。平成25年8月には放送コンテンツの海外展開をサポートする官民連携の横断的組織として、放送局や権利者団体、商社、広告代理店といった幅広い関係者が参画した「一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ $ ^{*1} $ ）」が設立され、総務省ではBEAJや関係省庁とも連携しながら、日本と海外の放送事業者が、日本の魅力を発信する放送コンテンツを共同製作し、海外の放送枠を確保して展開する取組を継続的に支援している。また、2016年10月に開催されたMIPCOM2016 $ ^{*2} $ において、日本はCountry of Honourに選定され、世界各国の有力バイヤーを始めとするメディア関係者が集う同イベントにおいて、関係省庁とも連携し、日本の放送コンテンツや日本食、日本文化などの魅力を発信した。

放送コンテンツの海外展開については、2018年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を2010年度の約3倍（約200億円）に増加させることを目標としていたが、2015年度において、これを達成したことを受け、「2020年度までに放送コンテンツ関連海外売上高を500億円に増加させる」ことを新たな目標にかかげ、取組を一層強化している。また、2018年にはジャポニスム2018や明治150年等の記念行事が予定されており、これらの行事においても放送コンテンツを活用して日本の魅力を発信していく予定である。（図表7-4-1-1）。

## 図表7-4-1-1 放送コンテンツ海外展開基盤総合整備事業

<概要>

放送コンテンツを制作する民間事業者等と、他分野・他産業（観光業、地場産業、他のコンテンツ等）、地方公共団体等の関係者が幅広く協力し、「クールジャパン戦略」、「ビジットジャパン戦略」及び「地方の創生」等に資する放送コンテンツを制作、発信するとともに、様々な連動プロジェクトを一体的に展開する取組を支援する。

## ② 放送コンテンツの製作取引適正化

総務省では、放送コンテンツ分野における製作環境の改善及び製作意欲の向上等を図る観点から、平成21年に「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定し、放送事業者及び番組製作会社に対して、放送コンテンツの製作取引の適正化を促してきており、この一環として、放送コンテンツの製作取引の状況を把握す
るため定期的にガイドラインのフォローアップ調査を実施しその結果を公表するとともに $ ^{*3} $ 、当該ガイドラインの内容を解説する講習会を開催するなど、当該ガイドラインの浸透・定着に向けた取組を実施している。

平成28年12月20日から平成29年1月31日まで実施した平成28年度フォローアップ調査では、1,685社（放送事業者581社、番組製作会社1,104社）を対象に、761社（放送事業者425社、番組製作会社336社）から回答を得た。その結果、放送事業者の69.9%、番組製作会社の82.7%が、平成28年1月1日から同年12月31日までの調査対象期間中に「放送コンテンツの製作取引があった」と回答した。ガイドラインの認知度は、放送事業者と番組製作会社の合計で91.7%まで上昇した（昨年度調査結果では73.1%）。また、取引に関する項目では、おおむね昨年度調査結果と同じ傾向がみられ、回答割合に放送事業者と番組製作会社との間で大きな違いがみられた事項もあった。例えば、放送コンテンツの製作委託をする（受ける）際の取引価格の決定について、「事前に協議をしていない（協議の機会を設けられない）」と回答した者の割合は、放送事業者では2.4%（昨年度調査結果では0.6%）であったのに対し、番組製作会社では32.7%（昨年度調査結果では30.6%）であった。

また、インターネットを活用した放送コンテンツの提供サービス等による放送コンテンツの二次利用の進展に対応するため、放送コンテンツ分野における製作環境の改善や製作意欲の向上等を図る観点から、製作現場に適正にビジネス活動の利益が還元される環境を整備することで取引の適正化を図っていく等、放送コンテンツの適正かつ円滑な製作・流通を確保していくことが重要であることから、総務省は、後述のとおり、平成28年10月、放送コンテンツの適正かつ円滑な製作・流通の確保方策を含む「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」について、総合的な検討を行うため情報通信審議会に諮問した。

## 2 放送サービスの高度化

## 1 スマートテレビ

それまでのスマートテレビとは差別化された、新たな放送・通信連携サービスを可能とする「次世代スマートテレビ」の普及を推進し、新たなビジネスモデル等の創成、市場の活性化等につなげるため、平成25年7月に次世代スマートテレビ推進センターがIPTVフォーラム $ ^{*4} $ 内に設置された。放送・通信連携サービスの1つとなるリモート視聴の実現に必要となる諸条件の具体化に関する体制も次世代放送推進フォーラム内に立ち上がり、平成26年2月にリモート視聴に関する要件が策定された。

総務省は、平成27年1月から3月にかけて、緊急・災害情報や観光情報を含む公共・地域情報など、地域ニーズに応え、公共性かつ社会性の高い情報を発信するアプリケーション配信に関する実証事業を実施した。また、平成28年には、視聴データと各種データ（購買履歴等）との組み合わせによる分析を通じた視聴者の趣味嗜好に合った高度なサービス（情報配信、広告提供等）の提供に関する実証 $ ^{*5} $ を実施した。

実証事業 $ ^{*6} $ の成果等を踏まえ、IPTVフォーラムではハイブリッドキャストの技術仕様などを整備、運用 $ ^{*7} $ しており、本仕様に基づいた実用サービス $ ^{*8} $ や対応受信機が提供されている。なお、ハイブリッドキャスト対応テレビの平成28年までの累積出荷台数が500万台を超える $ ^{*9} $ など、受信機の普及が進んでいる。

その他、平成27年6月にハイブリッドキャストがITU勧告化 $ ^{*10} $ されるなど、IPTVフォーラムを中心とした国際標準化活動も展開されている。
## 3 放送ネットワークの強靭化

放送ネットワークの強靭化に向けた放送事業者や地方公共団体等の取組を支援するため、総務省は、平成26年度に創設した「ラジオ放送を行う基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が取得した災害対策のための一定の無線設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置」を平成29年度末まで実施するとともに、平成29年度予算において、一般財源による「放送ネットワーク整備支援事業」（図表7-4-3-1）や、電波利用料財源による「民放ラジオ難聴解消支援事業」（図表7-4-3-2）を実施している。

## 图表7-4-3-1

放送ネットワーク整備支援事業（一般財源）

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靭化を実現する。

## 1 施策の概要

(1) 施策の背景

東日本大震災をはじめ、深刻な災害（地震、台風、豪雨、竜巻等）が頻発していることや、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模災害発生の可能性が指摘されていることを踏まえ、放送ネットワークの強靭化を推進し、住民が地方公共団体等から災害関連情報等を確実に入手できるような環境を構築する。

## (2) 施策の具体的内容

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、次の費用の一部を補助

①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備事業）

②ケーブルテレビ幹線の2ルート化等の整備費用

(条件不利地域については、老朽化した既存幹線を同時に更改するときも補助対象)(地域ケーブルテレビネットワーク整備事業)

## (3) 事業主体、補助率

地方公共团体 補助率1/2

第3セクター、地上基幹放送事業者等 補助率1/3

## 2 所要経費

予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を促進

一般会计平成29年度当初予算額1.3億円

平成28年度

当初予算額

1.3億円

平成28年度

第二次補正予算額

3.0億円

②地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

全国約3,000万世帯への被災情報や避難情報等の提供のため、2ルート化（無線化含む）・遠隔監視機能等の整備補助

## 图表7-4-3-2

## 民放ラジオ難聴解消支援事業（電波利用料財源）

国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中继局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保する。

## 1 施策の概要

（1）放送は、国民生活に密着した情報提供手段として、特にラジオは災害時の「ファースト・インフォーマー」（第一情報提供者）として、今後もその社会的責務を果たしていくことが必要。

(2) ラジオについては、地形的・地理的要因、外国波混信のほか、電子機器の普及や建物の堅牢化等により難聴が増加しており、その解消が課題。

(3) 平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助。

## 2 スキーム（補助金）

(1) 事業主体

民間ラジオ放送事業者、自治体等

(2) 補助対象

難聴対策としての中継局整備

## (3) 辅助率

· 地理的 · 地形的難聽、外國波混信 2/3

·都市型難聽1/2

## 3 所要経費

一般会計

平成29年度予算額

20.2億円

平成28年度予算額

10.1億円