Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」を推進するための国際的な枠組みである地球観測に関する政府間会合（GEO）において、2005年（平成17年）の設立から2008年（平成20年）11月まで、また2009年（平成21年）11月以降に執行委員会のメンバー国を務めるとともに、GEOの専門委員会である構造及びデータ委員会の共同議長を務めるなど、GEOの活動に積極的に参加しました。GCOSの地上観測網の推進のため、世界各国からの地上気候観測データの入電状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務や、アジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を、各国気象機関と連携して推進しました。

気象庁は、WMOの地区気候センター（RCC）を運営し、アジア太平洋地域の気象機関に対し基礎資料となる気候情報やウェブベースの気候解析ツールを引き続き提供しました。さらに、アジア太平洋地域の気象機関を対象にした研修を実施するなど、域内各国の気候情報の高度化に向けた取組と人材育成に協力しました。

また、超長基線電波干渉法（VLBI）や全世界的衛星測位システム（GNSS）を用いた国際観測に参画するとともに、験潮、絶対重力観測等と組み合わせて、地球規模の地殻変動等の観測・研究を推進しました。さらに、東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態把握のため、これら地域の国々と連携して環境モニタリングを実施しました。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実・強化

低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）では、平成27年6月にフランスのパリにおいて、第7回年次会合が開催され、COP21に向けた研究者による提言をまとめました。また、緩和策と適応策を統合的に実施するべく、試験的な研究プロジェクトをフィリピン等で行いました。

GANの傘下であるアジア太平洋適応ネットワーク（APAN）を他の国際機関等との連携により支援し、アジア太平洋地域の気候変動適応策の立案・策定等のための情報共有・研修会等を行いました。

さらに、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）は、神戸市のAPNセンターを中核として、気候変動や生物多様性に関する国際共同研究等を支援し、アジア太平洋地域内の途上国を中心とする研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。

また、国連や各国と連携して地球環境の現状を把握するための地球全陸域の地理情報を整備する「地球地図プロジェクト」を主導しました。本プロジェクトには167か国・16地域が参加しており、111か国・8地域分のデータが公開されています。

さらに、エネルギー・環境分野のイノベーションにより気候変動問題の解決を図るべく、平成26年に創設した、世界の産官学の議論と協力を促進する国際的プラットフォームであるイノベーション・フォー・クール・アース・フォーラム（ICEF）の第2回年次会合を、2015年（平成27年）10月に開催しました。

## 3 民間団体等による活動の推進

## (1) 地方公共団体の活動

環境分野において豊富な経験と国際協力の実績のある地方自治体等の協力の下、アジア各国の都市との間で、都市間連携を活用し、自治体が有する知見やノウハウ等を利用しつつ、JCMを通じて優れた低炭素技術の普及を図るための案件形成可能性調査を実施しました。平成27年度は、神奈川県、福島市、横浜市、川崎市、京都市、大阪市、北九州市による14件の取組を支援しました。

## (2) ウェブサイトにおける情報提供

経済成長著しいアジアで活動を展開しようとする我が国企業が、優れた環境技術・サービスの積極的な海外展開を通じた国際協力を推進することを目的とし、「アジアの低炭素発展に向けた情報提供サイト」(http://www.env.go.jp/earth/coop/lowcarbon-asia/)等を開設しています。
## 1 地域における環境保全の現状

## (1) 地方環境事務所における取組

地方環境事務所においては、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境保全施策を展開しました。

## (2) 地域における環境保全施策の計画的・総合的推進

各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援、セミナーや自然観察会等のイベントの開催、ポスター等の啓発資料の作成、地域の環境保全活動に対する相談窓口の設置等が行われました。

## 2 持続可能な地域づくりに関する取組

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、地域主導のローカルなネットワーク構築が危機管理・地域活性化の両面からも有効との見方が拡大しています。また、中長期的な地球温暖化対策や、気候変動による影響等への適応策、資源逼迫への対処を適切に実施するためには、地域特性に応じた低炭素化や地域循環圏の構築、生物多様性の確保への取組等を通じ、持続可能な地域づくりを進めることが不可欠です。

平成26年度からは、地域の特性を踏まえた低炭素な地域づくりをより一層推進するため、地方公共団体実行計画（区域施策編）に基づく戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入支援や、防災拠点への自立・分散型エネルギー導入に関するモデル事業等の支援を行いました。また、地域における低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、地域低炭素投資促進ファンドからの出資による支援を行いました。

第四次環境基本計画において目標として掲げられた持続可能な社会を実現するためには、ライフスタイルそのものを持続可能な社会に適合させていくことも重要です。このため、国民一人一人が自らのライフスタイルを見直す契機とすることを目的として、企業、団体、個人等の幅広い主体による「環境と社会によい暮らし」を支える優れた取組を募集し、表彰するとともに、その取組を広く国民に対して情報発信する「グッドライフアワード」を、平成25年度から実施しています。平成27年度は、応募があった155の取組の中から、最優秀賞1、優秀賞3等、計10の取組を環境大臣賞として表彰しました。

地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくという考え方に基づいて構築される「地域循環圏」の形成・高度化を促進するため、全国3地域においてモデル事業を実施しました。また、モデル事業の点検・評価等を踏まえ、地域循環圏を構築する際の諸課題を整理し、「地域循環圏形成推進ガイドライン（平成24年7月策定）」が地方公共団体にとって使いやすいものとなるよう、その再編集を行いました。

特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。

気候変動の影響は、気候、地理、社会経済条件等によって異なります。また、適応を契機として、各地域がそれぞれの特徴をいかした新たな社会の創生につなげていく視点も重要であることから、地域においても適応の取組を進めていくことが必要です。そのため、地方公共団体における気候変動による影響の評価や適応計画策定の支援に加え、最新の科学的な知見や地域における気候変動の身近な影響やそれに対する適応策
を取り上げたシンポジウムを全国3か所で開催するなど普及啓発を実施しました。

## 3 公害防止計画

環境基本法（平成5年法律第91号）第17条に基づく公害防止計画について、現在21地域が公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）に基づく公害防止対策事業計画を環境大臣の同意を得た上で定め、国の財政上の特別措置を受けています。政府では、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行いました。

## 4 環境教育・環境学習の推進

平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。）及び同法に基づく基本方針（平成24年6月閣議決定）に基づいた、人材認定等事業の登録を始めとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行いました。また、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における、生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供することが重要であることから、環境教育・環境学習に関する各種施策を実施しました。

## 5 環境保全活動の促進

## （1） 市民、事業者、民間団体等による環境保全活動の支援

ECO学習ライブラリー（https://www.eeel.go.jp/）により、地域や各主体ごとに活用できる様々なコンテンツ情報を提供し、環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体等による環境保全活動等を促進しました。

また、独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催等により、それぞれの活動を振興するための事業を行いました。このうち、平成27年度の助成については、428件の助成要望に対し、207件、総額約6.4億円の助成決定が行われました。

さらに、全国で環境活動を行う高校生や大学生等のネットワークの構築のため、環境省及び独立行政法人環境再生保全機構において「全国ユース環境ネットワーク促進事業」を創設し、全国の高校に対し情報誌を提供するとともに、全国から選抜された高校生による「全国ユース環境活動発表大会」を平成28年2月13日・14日に国連大学において開催し、優秀校に対して環境大臣賞等を授与しました。

さらに、森林ボランティアを始めとした企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進しました。

## (2) 各主体のパートナーシップによる取組の促進

事業者、市民、民間団体等あらゆる主体のパートナーシップの取組支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学やNPO等との協働により運営している「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）」において、パートナーシップへの理解と認識を深めるためのセミナー、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的とした意見交換会等を開催しました。また、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス（EPO）」を全国各ブロック（8か所）に設置しています。平成27年度は、環境教育等促進法に基づく協働取組のモデル事業を国内各地で実施しました。

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の取組は、第2章第2節2（1）を参照。
## 6 「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」後の取組

「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」の最終年である2014年（平成26年）に開催された「ESDに関するユネスコ世界会議」を経て、「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」が正式に開始されたことを踏まえ、「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議」において、「我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画（ESD国内実施計画）」を策定しました。また、ESD活動に取り組む様々な主体が参画・連携する地域活動の拠点を形成し、地域が必要とする取組支援や情報・経験を共有できるESD活動支援センターを開設しました。

このほか、国連大学が実施する世界各地でのESDの地域拠点（RCE）の認定、アジア太平洋地域における高等教育機関のネットワーク（ProSPER.Net）構築等の事業を支援しました。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会は、平成27年2月に日本ユネスコ国内委員会教育小委員会にESD特別分科会を設置し、ESDの更なる推進方策について議論し、8月に報告書「持続可能な開発のための教育（ESD）の更なる推進に向けて」を取りまとめました。また、優れたESDの取組を世界に広めるため、日本の財政支援により創設された「ユネスコ／日本ESD賞」については、平成27年11月の第38回ユネスコ総会において、第1回表彰式がユネスコ本部にて開催されました。さらに、ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）の拡充に取り組むとともに、ESDコンソーシアム事業を実施するなど、ESDの推進に取り組みました。

## 7 環境研修の推進

環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員を対象に、行政研修、分析研修及び職員研修の各種研修を実施しています。

平成27年度においては、行政研修18コース（20回）（日中韓三力国合同環境研修の協同実施を含む）、分析研修15コース（20回）及び職員研修8コース（9回）の合計41コース（49回）を実施しました。また、国際協力の一環として、JICA集団研修「水環境モニタリング」を始め、各種研修員の受入れを行いました。27年度の研修修了者は、1,942名（前年度1,890名）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,654名、分析研修が288名でした。そのほか、JICA集団研修「水環境モニタリング」の修了者が11名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が13.7%、地方公共団体が83.5%、独立行政法人等が2.8%となっています。

## 第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

## 1 環境情報の体系的な整備と提供

## （1） 環境情報の整備と国民等への提供

各種の環境情報を体系的に整備し、国民等に分かりやすく提供するため、次のような取組を行いました。環境省ウェブサイト等の情報提供サイトにおいて、提供情報の分かりやすさと利便性の向上、情報バリアフリー環境の整備のためのウェブコンテンツJIS X8341-3への対応、外国語による提供等を行いました。

「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（以下「白書」という。）」に基づく、「図で見る環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」、小学生高学年を主な対象とした冊子「こども環境白書」を作成するとともに、全国8か所で「白書を読む会」を開催し、白書の内容を広く普及することに努めました。また、海
外への情報発信の一環として、白書の一部内容を抜粋して英訳した「Annual Report on the Environment, the Sound Material-Cycle Society, and Biodiversity in Japan」を作成し、各国の駐日大使館等に配布したほか、国際会議及びイベント等で配布しました。そのほか、環境問題への関心を喚起するため、「環境白書表紙絵コンクール」を開催しました。

環境に関する最新データの利活用を推進するため、基礎的データを収集・整理した「環境統計集」を最新のデータに更新するとともに、同統計集の英訳版の作成も行い、それぞれを環境省ウェブサイトで公開しました（http://www.env.go.jp/doc/toukei/）。

我が国における環境負荷と経済の関係性を客観的に分析するためのツールとして、平成23年版環境分野分析用産業連関表（試行版）の作成を行いました。これは、環境に関わる広範な資源利用量や汚染物質等の排出量等の物量ベースの統計情報を産業連関表と組み合わせたもので、今後完成版を公表する予定です。さらに、「環境情報戦略」に基づき、我が国の環境政策に関するポータルサイト（http://www.env.go.jp/doc/portal/）の掲載内容の充実を図りました。

地理情報システム（GIS）を用いた「環境GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術など環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供しました（http://tenbou.nies.go.jp/）。

港湾など海域における環境情報を、より多様な主体間で広く共有するため、海域環境データベースの運用を行いました。

自然環境保全基礎調査や「モニタリングサイト1000」等の成果に係る情報を整備するとともに、「生物多様性情報システム」(http://www.biodic.go.jp/J-IBIS.html)については、Web-GISの導入等の再構築を行い、より分かりやすい情報提供を開始しました。また、「いきものログ」(http://ikilog.biodic.go.jp/)においては、全国の生物多様性データの収集と提供を広く行いました。

国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。

## (2) 各主体のパートナーシップの下での取組の促進

環境教育の各種教材や環境教育等促進法に基づく各種認定の状況等を環境教育・環境学習・環境保全活動のウェブサイト（https://edu.env.go.jp/）において発信しました。

事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組を支援するための情報をGEOCを拠点としてウェブサイト（http://www.geoc.jp/）やメールマガジンを通じて、収集、発信しました。

また、EPOにおいて、地域のパートナーシップ促進のための情報を収集、提供しました。団体が実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん」(http://www.geoc.jp/rashinban/)により、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。

## 2 広報の充実

関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、環境省ウェブサイト、環境省公式Twitterによる情報提供、広報誌「エコジン」電子書籍版の発行、広報用パンフレット等の作成・配布を通じて、環境保全の重要性を広く国民に訴え、意識の高揚を図りました。

環境基本法に定められた「環境の日」（6月5日）を含む「環境月間」において、環境展「エコライフ・フェア」を始めとする各種行事を実施するとともに、地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼び掛け、環境問題に対する国民意識の一層の啓発を図りました。

環境保全・地域環境保全及び地域環境美化に関し、特に顕著な功績のあった人・団体に対して、その功績をたたえるため、環境保全功労者等表彰を行いました。

環境省ウェブサイトにおいて、環境行政に関する意見・要望を広く受け付けました。
## 1 戦略的環境アセスメントの導入

環境保全上の支障を未然に防止するため、環境基本法第19条では、国は環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定・実施に当たって、環境保全について配慮しなければならないと規定されており、上位の計画や政策段階の戦略的環境アセスメントについて我が国での導入に向けた検討を行いました。

## 2 環境影響評価の実施

## （1） 環境影響評価法に基づく環境影響審査の実施等

環境影響評価法（平成9年法律第81号）は、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、埋立て・干拓、土地区画整理事業等の開発事業のうち、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価の手続の実施を義務付けています。同法に基づき、平成28年3月末までに計395件の事業について手続が実施されました。そのうち、27年度においては、新たに40件の手続を開始、また、16件が手続完了し、環境配慮の徹底が図られました（表6-7-1）。

表6-7-1 環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況

道路	河川	鉄道	飛行場	発電所	処分場	埋立て、干拓	面整備	合計
手続実施	84 (21)	8 (0)	18 (4)	10 (0)	238 (85)	6 (1)	17 (3)	21 (9)	395 (122)
手続中	11 (0)	0 (0)	2 (1)	0 (0)	131 (41)	1 (0)	3 (0)	2 (0)	149 (42)
手続完了	63 (20)	7 (0)	14 (3)	9 (0)	78 (29) *2	5 (1)	12 (2) *2	14 (7)	197 (61)
手続中止	10 (1)	1 (0)	2 (0)	1 (0)	29 (15)	0 (0)	2 (1)	5 (2)	49 (19)
環境大臣意見・助言	68 (21)	7 (0)	16 (3)	9 (0)	166 (44)	0 (0)	5 (0)	15 (8)	283 (76)
配慮書	4 (0) *3	0 (0)	1 (0)	0 (0)	67 (0)	0 (0)	1 (0)	1 (0)	74 (0)
スコーピング	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
評価書	64 (21)	7 (0)	15 (3)	9 (0)	99 (44) *4	0 (0)	4 (0)	14 (8)	209 (76)
報告書	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)

環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識の情報等を集積し、インターネット等を活用して国民や地方公共団体等への情報支援を行いました。

特に、石炭火力発電所については「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ（平成25年4月25日）」以降11件の配慮書が提出され、これらについて、同取りまとめを踏まえ、最新鋭の高効率技術の採用の有無や国の目標・計画との整合性等について、環境影響評価手続を通じて審査しました。

## (2) 環境影響評価の迅速化に関する取組

風力・地熱発電所の設置や火力発電所のリプレースの事業に係る環境影響評価手続について、三年～四年程度かかるとされる手続期間を、風力・地熱発電所の設置については半減、火力発電所のリプレースについては最短一年強まで短縮させることを目指すこととしています。
これらについて、自治体の協力を得て、運用上の取組により、対象となった案件の迅速化について、おおむね想定のとおりに国の審査期間の短縮を実現しました。また、風力・地熱発電所については、環境や地元に配慮しつつ、導入をより短期間で、かつ円滑に実現できるよう、風況等から判断し風力発電等の適地と考えられる地域の環境情報（貴重な動植物の生息・生育状況等の情報）等の収集・整理を行い、これらの情報を「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」（https://www2.env.go.jp/eiadb/）を通じて公開するとともに、環境影響調査の前倒し実施による期間短縮の方法論を確立するための検討を行いました。さらに、地方公共団体が主導して、事業長期化の要因となっている先行利用者との調整や各種規制手続と一体的に環境配慮の検討を進め、関係者と合意形成を図りながら風力発電の適地を抽出する手法を検討しました。

## (3) 環境影響評価法における放射性物質に係る対応

放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第60号）による環境影響評価法の改正により、環境影響評価手続の対象に放射性物質による環境への影響を含めることとなりました（平成27年6月1日施行）。これに伴い、平成26年6月27日に、環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等に関する基本的事項（平成9年環境庁告示第87号）が改正され、これを踏まえ、環境影響評価法の対象事業種ごとの主務省令が改正されました（平成27年6月1日施行）。

## (4) 環境影響評価に係る国際展開

アジア地域においては、環境影響評価が適切に行われず、事業実施に伴い環境影響が生じている事例があります。また、アジア各国の環境影響評価は運用面、技術面の課題が共通であることもありますが、情報交流や課題共有等を行うネットワークが現状存在しません。こうした状況下、我が国の事業者がアジアに事業展開するに際し、環境影響に関する問題により、事業実施が円滑に行えない事例も生じています。このため、アジア各国の環境影響評価に係る制度、運用に関して情報の収集・整理を行いました。

## 3 小規模火力発電等の環境保全

環境影響評価法の対象規模未満、特に、規模要件を僅かに下回る程度の小規模火力発電所の建設計画が増加しています。このような背景を踏まえ、環境省において、小規模火力発電等の環境保全対策について、様々な観点から総合的に検討を行いました。また、小規模火力発電所を建設しようとする発電事業者に対しては、エネルギーミックスの実現に資する高い発電効率の基準を満たすことを求めていくためには、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）（昭和54年法律第49号）等の措置を講じることとしました。

## 第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

## 1 健康被害の救済及び予防

## （1） 公害健康被害の補償・予防等

## ア 大気汚染系疾病

## （ア）既被認定者に対する補償給付等

我が国では、昭和30年代以降の高度経済成長により、工業化が進んだ都市を中心に大気汚染の激化が進み、四日市ぜんそくを始めとして、大気汚染の影響による呼吸器系疾患の健康被害が全国で発生しました。これらの健康被害者に対して迅速に補償等を行うため、1973年（昭和48年）、公害健康被害の補償等に関
する法律（昭和48年法律第111号。以下「公害健康被害補償法」という。）に基づく公害健康被害補償制度が開始されました。

平成27年度は、同制度に基づき、被認定者に対し、[1] 認定と更新、[2] 補償給付（療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費、遺族補償一時金、療養手当、葬祭料）、[3] 公害保健福祉事業（リハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業、家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、家庭における療養の指導に関する事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業）等を実施しました。平成27年12月末現在の被認定者数は3万5,294人です。なお、昭和63年3月1日をもって第一種地域の指定が解除されたため、旧第一種地域では新たな患者の認定は行われていません（表6-8-1）。

表6-8-1 公害健康被害補償法の被認定者数等

(平成27年12月末現在)

区分	地域	实施主体	指定年月日(昭和)	现存被認定者数
旧第一種地域非特異的疾患	慢性気管支炎気管支ぜん息及び肺気しゅ
これらの続発症	千葉市	南部臨海	千葉市	49.11.30	244
東京都	千代田区	千代田区	49.11.30	124
//	中央区	中央区	50.12.19	194
//	港区	港区	49.11.30	331
//	新宿区	新宿区	//	886
//	文京区	文京区	//	397
//	台東区	台東区	50.12.19	374
//	品川区	品川区	49.11.30	711
//	大田区	大田区	//	1,536
//	目黒区	目黒区	50.12.19	453
//	渋谷区	渋谷区	49.11.30	427
//	豊島区	豊島区	50.12.19	543
//	北区	北区	//	822
//	板橋区	板橋区	//	1,464
//	墨田区	墨田区	//	547
//	江東区	江東区	49.11.30	1,155
//	荒川区	荒川区	50.12.19	605
//	足立区	足立区	//	1,403
//	葛飾区	葛飾区	//	963
//	江戸川区	江戸川区	//	1,352
東京都計	14,287
横浜市	鶴見臨海地域	横浜市	47.2.1	398
川崎市	川崎区·幸区	川崎市	44.12.27	1,368
47.2.1
富士市	中部地域	富士市	49.11.30	364
47.2.1
名古屋市	中南部地域	名古屋市	52.1.13	1,957
48.2.1
50.12.19
東海市	北部·中部地域	愛知県	48.2.1	332
四日市市	臨海地域·楠町全域	四日市市	44.12.27	381
大阪市	全域	大阪市	49.11.30	6,119
44.12.27
豊中市	南部地域	豊中市	49.11.30	176
吹田市	南部地域	吹田市	48.2.1	185
守口市	全域	守口市	52.1.13	1,064
東大阪市	中西部地域	東大阪市	53.6.2	1,171
八尾市	中西部地域	八尾市	//	665
堺市	西部地域	堺市	48.8.1	1,390
神戸市	臨海地域	神戸市	//	645
尼崎市	東部·南部地域	尼崎市	45.12.1	1,843
倉敷市	水島地域	倉敷市	49.11.30	1,109
玉野市	南部臨海地域	岡山県	//	27
備前市	片上湾周辺地域	//	35
北九州市	洞海湾沿岸地域	北九州市	48.2.1	830
大牟田市	中部地域	大牟田市	48.8.1	704
計	35,294
第二種地域特異的疾患	水俣病	阿賀野川	下流地域	新潟県	44.12.27	65
水俣病	水俣湾	沿岸地域	新潟市	//	103
イタイイタイ病	神通川	下流地域	鹿児島県	//	114
慢性砥(び)素中毒症	島根県	笹ヶ谷地区	富山県	//	294
宮崎県	土呂久地区	島根県	49.7.4	5
計	48.2.1	45
合計	629
35,923	35,923

注：旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による

資料：環境省
## （イ）公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構により、以下の公害健康被害予防事業が実施されました。

[1] 大気汚染による健康影響に関する総合的研究、局地的大気汚染対策に関する調査等を実施しました。

また、喘息等の予防・回復等のためのパンフレットの作成、講演会の実施、及び喘息の専門医による電話相談事業を行いました。さらに、地方公共団体の公害健康被害予防事業従事者に対する研修を行いました。

[2] 地方公共団体に対して助成金を交付し、旧第一種地域等を対象として、喘息等に関する健康相談、幼児を対象とする健康診査、喘息患者等を対象とした機能訓練等を推進しました。

## イ 水俣病

## （ア）水俣病被害の救済

## a 水俣病の認定

水俣病は、熊本県水俣湾周辺において昭和31年5月に、新潟県阿賀野川流域において40年5月に公式に確認されたものであり、四肢末梢の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄、中枢性聴力障害を主要症状とする中枢神経系疾患です。それぞれチッソ株式会社、昭和電工株式会社の工場から排出されたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを経口摂取することによって起こった中毒性中枢神経系疾患であることが昭和43年に政府の統一見解として発表されました。

水俣病の認定は、公害健康被害補償法に基づき行われており、平成28年3月末までの被認定者数は、2,985人（熊本県1,787人、鹿児島県493人、新潟県705人）で、このうち生存者は、566人（熊本県292人、鹿児島県114人、新潟県160人）となっています。

## b 平成7年の政治解決

公害健康被害補償法及び平成4年から開始した水俣病総合対策医療事業（一定の症状が認められる者に療養手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給する事業）による対応が行われたものの、水俣病をめぐる紛

表6-8-2 水俣病関連年表

昭和31年	5月	水俣病公式確認
昭和34年	3月	水質二法施行
昭和40年	5月	新潟水俣病公式確認
昭和42年	6月	新潟水俣病第一次訴訟提訴（46年9月原告勝訴判決（確定））
昭和43年	9月	厚生省及び科学技術庁 水俣病の原因はチッソ及び昭和電工の排水中のメチル水銀化合物であるとの政府統一見解を発表
昭和44年	6月	熊本水俣病第一次訴訟提訴（48年3月原告勝訴判決（確定））
昭和44年12月	「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（救済法）」施行
昭和48年	7月	チッソと患者団体との間で補償協定締結（昭和電工と患者団体の間は同年6月）
昭和49年	9月	「公害健康被害の補償等に関する法律」施行
昭和52年	7月	環境庁「後天性水俣病の判断条件について（52年判断条件）」を通知
昭和54年	2月	「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法」施行
平成3年11月	中央公害対策審議会「今後の水俣病対策のあり方について」を答申
平成7年	9月	与党三党「水俣病問題の解決について」（最終解決策）決定
12月	「水俣病対策について」閣議了解
平成8年	5月	係争中であった計10件の訴訟が取り下げ（関西訴訟のみ継続）
平成16年10月	水俣病関西訴訟最高裁判所判決（国・熊本県の敗訴が確定）
平成17年	4月	環境省「今後の水俣病対策について」発表
平成18年	5月	水俣病公式確認50年
平成21年	7月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」公布
平成22年	4月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」閣議決定
平成24年	7月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」に基づく特措法の申請受付が終了
平成25年	4月	水俣病の認定をめぐる行政訴訟の最高裁判所判決（1件は熊本県敗訴、1件は熊本県勝訴の高等裁判所判決を破棄差し戻し）
平成25年10月	水俣条約の採択・署名のための外交会議が熊本市及び水俣市で開催
平成26年	3月	環境省「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定における総合的検討について」を通知（具体化通知）
平成26年	7月	臨時水俣病認定審査会において具体化通知に基づく審査を実施
平成26年	8月	特措法の判定結果を公表
平成27年	5月	新潟水俣病公式確認50年

資料：環境省
争と混乱が続いていたため、平成7年9月当時の与党三党により、最終的かつ全面的な解決に向けた解決策が取りまとめられました。

これを踏まえ、原因企業から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業において、医療手帳（療養手帳を名称変更）を交付するとともに、医療手帳の対象とならない者であっても、一定の神経症状を有する者に対して保健手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給することになりました。

これにより、関西訴訟を除いた国家賠償請求訴訟については、原告が訴えを取り下げました。一方、関西訴訟については、平成16年10月に最高裁判所判決が出され、国及び熊本県には、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があるとして、賠償を命じた大阪高等裁判所判決が是認されました（表6-8-2）。

## c 関西訴訟最高裁判所判決を受けた各施策の推進

政府は、平成18年に水俣病公式確認から50年という節目を迎えるに当たり、平成7年の政治解決や関西訴訟最高裁判所判決も踏まえ、平成17年4月に「今後の水俣病対策について」を発表し、これに基づき以下の施策を行っています。

[1] 水俣病総合対策医療事業について、高齢化の進展等を踏まえた拡充を図り、また、保健手帳については、交付申請の受付を平成17年10月に再開。

[2] 平成18年9月に発足した水俣病発生地域環境福祉推進室等を活用して、胎児性患者を始めとする水俣病被害者に対する社会活動支援、地域の再生・振興等の地域づくりの対策への取組。

## d 水俣病被害者救济特措法

平成16年の関西訴訟最高裁判所判決後、公害健康被害補償法の認定申請の増加及び、新たな国賠訴訟が6件提起されました。

このような事態を受け、自民党、公明党、民主党の三党の合意により、平成21年7月に水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号。以下「水俣病被害者救済特措法」という。）が成立し、公布・施行されました。その後、平成22年4月に水俣病被害者救済特措法の救済措置の方針（以下「救済措置の方針」という。）が閣議決定されました。この救済措置の方針に基づき、一定の要件を満たす方に対して関係事業者から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業により、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分や療養手当等の支給を行っています。また、これに該当しなかった方であっても、一定の感覚障害を有すると認められる方に対して、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分等の支給を行っています。

水俣病被害者救済特措法に基づく救済措置には6万5,151人が申請し、判定結果は3県合計で、一時金等対象該当者は3万2,244人、療養費対象該当者は6,013人となりました（平成26年8月に判定結果を公表。ただし、新潟県のみ暫定値）。

また、裁判で争っている団体の一部とは和解協議を行い、平成22年3月には熊本地方裁判所から提示された所見を原告及び被告双方が受け入れ、和解の基本的合意が成立しました。これと同様に新潟地方裁判所、大阪地方裁判所、東京地方裁判所でも和解の基本的合意が成立し、これを踏まえて、和解に向けた手続が進められ、平成23年3月に各裁判所において、和解が成立しました。

なお、認定患者の方々への補償責任を確実に果たしつつ、水俣病被害者救済特措法や和解に基づく一時金の支払いを行うため、平成22年7月に同法に基づいて、チッソ株式会社を特定事業者に指定し、同年12月にはチッソ株式会社の事業再編計画を認可しました。

## （イ）水俣病対策をめぐる現状

公害健康被害補償法に基づく認定申請を棄却された方がその棄却処分の取消しを求めた訴訟2件について、平成25年4月に最高裁判所判決が出され、認定の検討に当たっては総合的な検討が重要であると判示されました。これを受け、総合的検討を行うかを具体化する通知を発出し、現在、関係県・市における認定審査
会において同通知に沿った審査がなされています。

こうした健康被害の補償や救済に加えて、高齢化が進む胎児性患者とその家族の方等、皆さんが安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、生活の支援や相談体制の強化等の医療・福祉の充実や、慰霊の行事や環境学習等を通じて地域のきずなを修復する再生・融和（もやい直し）、環境に配慮したまちづくりを進めながら地域の活性化を図る地域振興にも取り組んでいます。

## （ウ）普及啓発及び国際貢献

毎年、公害問題の原点、日本の環境行政の原点ともなった水俣病の教訓を伝えるため、教職員や学生等を対象にセミナーを開催するとともに、開発途上国を中心とした国々の行政担当者を招いて研修を行っています。

## ウイタイイタイ病

富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、昭和30年10月に原因不明の奇病として学会に報告され、43年5月、厚生省（当時）が、「イタイイタイ病はカドミウムの慢性中毒によりまず腎臓障害を生じ、次いで骨軟化症を来し、これに妊娠、授乳、内分泌の変調、老化及び栄養としてのカルシウム等の不足等が誘引となって生じたもので、慢性中毒の原因物質としてのカドミウムは、三井金属鉱業株式会社神岡鉱業所の排水以外は見当たらない」とする見解を発表しました。イタイイタイ病の認定は、公害健康被害補償法に基づき行われており、平成28年3月末現在の公害健康被害補償法の現存被認定者数は5人（認定された者の総数200人）です。また、富山県は将来イタイイタイ病に発展する可能性を否定できない者を要観察者として経過を観察することとしていますが、平成28年3月末現在、要観察者は3人となっています。

## 工 慢性砒素中毒症

宮崎県土呂久地区及び島根県笹ヶ谷地区における慢性砒素中毒症については、平成28年3月末現在の公害健康被害補償法の現存被認定者数は、土呂久地区で49人（認定された者の総数199人）、笹ヶ谷地区で3人（認定された者の総数21人）となっています。

## (2) 石綿健康被害の救済

石綿を原因とする中皮腫及び肺がんは、[1] 曝露から30～40年と長い期間を経て発症することや、石綿そのものが当時広範かつ大量に使用されていたことから、どこで曝露したかの特定が困難なこと、[2] 予後が悪く、多くの方が発症後1～2年で亡くなること、[3] 現在発症している方が石綿に曝露したと想定される30～40年前には、重篤な疾患を発症するかもしれないことが一般に知られておらず、自らには非がないにもかかわらず、何の補償も受けられないままに亡くなる方がいることなどの特殊性に鑑み、健康被害を受けた方及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、健康被害の迅速な救済を図る、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）が平成18年2月10日に成立・公布されました。救済給付に係る申請等については、平成27年度末時点で1万5,220件を受け付け、うち1万985件が認定、2,396件が不認定、1,839件が取下げ又は審議中とされています。

平成28年1月14日には、同法の施行状況等に関する審議を行うため、中央環境審議会環境保健部会において石綿健康被害救済小委員会が設置されました。

## (3) 環境保健に関する調査研究

## ア 環境保健施策基礎調査等

## （ア）大気汚染による呼吸器症状に係る調査研究

地域人口集団の健康状態と環境汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため、全国36地域で3歳児、全国37地域で6歳児を対象とした環境保健サーベイランス調査を引き続き
実施しました。

そのほか、独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を行いました。

## （イ）環境要因による健康影響に関する調査研究

熱中症対策については、関係省庁が緊密に連携して取り組んでおり、平成25年度からは特に7月を熱中症予防強化月間と定め、普及啓発を集中的に実施しました。環境省では、イベントの開催やウェブサイト等を活用した暑さ指数（WBGT）の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等の配布、熱中症対策シンポジウムの実施等による予防・対処法の普及啓発を実施しました。また、夏季に開催される大規模イベント等での熱中症対策について検討を行いました。

花粉症対策には、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療の総合的な推進が不可欠なことから、関係省庁が協力して対策に取り組んでいます。環境省では、スギ・ヒノキの花粉総飛散量、飛散開始時期及び終息時期等の予測を実施しました。さらに、「花粉観測システム（はなこさん）」では、全国的に設置した花粉自動測定機による花粉の飛散状況を環境省ウェブサイト（http://kafun.taiki.go.jp/）上でリアルタイムで公開しています。

黄砂の健康影響については、引き続き情報収集に努めるとともに、疫学調査を実施し、健康影響の評価・検討を行いました。また、「身のまわりの電磁界について」や「紫外線環境保健マニュアル」等を用いて、その他の環境要因による健康影響について普及啓発に努めました。

## イ 重金属等の健康影響に関する総合研究

メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査の手法を開発するに当たり、必要となる課題を推進することを目的とした研究、及びその推進に当たり有用な基礎的知見を得ることを目的とした研究を行い、最新の知見の収集に取り組みました。

イタイイタイ病の発症の仕組み及びカドミウムの健康影響については、なお未解明な事項もあるため、基礎医学的な研究や富山県神通川流域の住民を対象とした健康調査等を実施し、その究明に努めました。

## ウ 石綿による健康被害に関する調査

一般環境を経由した石綿曝露による健康被害の可能性のある者について、効果的・効率的に健康管理を実施するための対応方策等について調査・検討を行うために、大阪府泉南地域等、奈良県、横浜市鶴見区、岐阜県羽島市、兵庫県尼崎市、兵庫県西宮市、兵庫県芦屋市、北九州市門司区、佐賀県鳥栖市において、石綿曝露の聴取、石綿曝露の評価及び保健指導等を実施しました。また、石綿関連疾患に係る医学的所見や曝露状況の解析調査及び諸外国の制度に関する調査等を行いました。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、国は、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に交付金を拠出するなど全面的に県を支援しています。福島県は、この基金を活用して、全県民を対象に県民健康調査を実施し、行動調査に基づく被ばく線量の把握や健康状態を把握するための健康診査等を行っています。このほかに、個人線量計やホールボディ・カウンタによる被ばく線量の測定等を実施しています。

さらに、放射線による健康不安に対して適切に対応するため、住民の方と接点が多い地方自治体職員、保健師、教師等を対象とした研修会や住民セミナーの開催のほか、住民を身近で支える相談員の活動を支援する拠点の運営等を行っています。

また、平成26年12月に取りまとめられた「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の中間取りまとめを踏まえ、27年2月に公表した環境省における当面の施策
の方向性に基づき、[1] 事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進、[2] 福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、[3] 福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実、[4] リスクコミュニケーション事業の継続・充実に取り組んでいます。

上記取組に関する背景や取組状況等の詳細については、第1部パート2第1章第3節2を参照。

## 3 公害紛争処理等

## （1） 公害紛争の処理状況

公害紛争については、公害等調整委員会及び都道府県に置かれている都道府県公害審査会等が公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）の定めるところにより処理することとされています。公害紛争処理手続には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の四つがあります。

公害等調整委員会は、裁定を専属的に行うほか、重大事件（水俣病やイタイイタイ病のような事件）や広域処理事件（航空機騒音や新幹線騒音）等について、あっせん、調停及び仲裁を行い、都道府県公害審査会等は、それ以外の紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。

## ア 公害等調整委員会に係属した事件

平成27年中に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は17件で、これらに前年から繰り越された49件を加えた計66件（責任裁定事件37件、原因裁定事件27件、調停事件2件）が27年中に係属しました。その内訳は、表6-8-3のとおりです。このうち27年中に終結した事件は27件で、残り39件が28年に繰り越されました。

表6-8-3（1）平成27年中に公害等調整委員会に係属した事件

事 件 名	件数
責任裁定申請事件	1 茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰藉料等責任裁定申請事件	1
2 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件	4
3 尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件	1
4 燕市における振動等による財産被害等責任裁定申請事件	1
5 秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件	1
6 大崎市における大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件	1
7 浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	1
8 沼津市における工場からの騒音・振動被害責任裁定申請事件	1
9 千葉市における鉄道騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	1
10 木更津市における飲食店等からの騒音による財産被害等責任裁定申請事件	1
11 鎌倉市における騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1
12 台東区におけるビル建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	1
13 中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	1
14 市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1
15 香南市における道路工事からの振動による財産被害責任裁定申請事件	1
16 静岡県函南町における拡声器からの騒音による健康被害責任裁定申請事件	1
17 座間市における工場からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	1
18 沼津市における工場からの悪臭等による財産被害等責任裁定申請事件	1
19 水戸市における建物解体工事からの振動による財産被害等責任裁定申請事件	1
20 横浜市における建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件	1
21 多摩市における悪臭被害責任裁定申請事件	1
22 田原市における風力発電施設による騒音被害責任裁定申請事件	1
23 行方市における工場からの排水による水質汚濁被害責任裁定申請事件	1
24 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害責任裁定申請事件	1
25 戸田市における工場からの大気汚染・悪臭による財産被害等責任裁定申請事件	1
26 横浜市における鉄道騒音による財産被害責任裁定申請事件	1
27 新宿区における解体工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件	1
28 荒川区における建築工事からの騒音・振動による健康被害責任裁定申請事件	1
29 船橋市における騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件	1
30 墨田区における建設工事からの地盤沈下等による財産被害責任裁定申請事件	1
31 宝塚市における研究施設からの大気汚染による健康被害責任裁定申請事件	1
32 台東区における冷凍庫からの低周波音による健康被害責任裁定申請事件	1
33 大田区における食料品作業場からの悪臭等による健康被害等責任裁定申請事件	1
34 知多市における工場からの粉じんによる財産被害責任裁定申請事件	1
表6-8-3 (2) 平成27年中に公害等調整委員会に係属した事件

原因裁定事件	1	島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
2	鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	1
3	野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	4
4	大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等原因裁定申請事件	4
5	静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件	2
6	仙台市における土壤汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
7	泉大津市における土壤汚染被害原因裁定嘱託事件	1
8	湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件	1
9	高島市における散水融雪設備の稼働による地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
10	長野市における建物解体工事からの振動による財産被害原因裁定申請事件	1
11	横浜市における騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
12	稲城市における温泉施設からの騒音・振動等による健康被害原因裁定申請事件	1
13	江東区における建設工事からの土壤汚染による健康被害原因裁定申請事件	1
14	南城市における道路工事からの騒音・振動等による財産被害原因裁定申請事件	1
15	神奈川県清川村における道路工事に伴う地盤沈下等による財産被害原因裁定嘱託事件	1
16	郡山市における室外機からの低周波音による健康被害等原因裁定申請事件	1
17	春日部市における悪臭による健康被害原因裁定申請事件	2
18	世田谷区における飲食店からの大気汚染による健康被害等原因裁定申請事件	1
19	港区における建設工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
調停申請事件	1	徳島市における土壤汚染等による健康被害等調停申請事件	1
2	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	1

資料：公害等調整委員會

終結した主な事件としては、「中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件」があります。この事件は、不動産会社（申請人）から、建設会社及び不動産会社を相手方（被申請人）として、被申請人らが施工した既存ビルの解体工事による振動、新築ビル基礎工事のための掘削工事及び地下水くみ上げにより、申請人所有の賃貸ビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして、損害賠償を求めたものです。

公害等調整委員会は、本件について、2回の審問期日の開催、現地調査の実施等、手続を進めた結果、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結しました。

## イ 都道府県公害審査会等に係属した事件

平成27年中に都道府県の公害審査会等が受け付けた公害紛争事件は42件で、これに前年から繰り越された41件を加えた計83件（調停事件81件、あっせん事件が1件、義務履行勧告申出事件1件）が27年中に係属しました。このうち27年中に終結した事件は43件で、残り40件が28年に繰り越されました。

## ウ 公害紛争処理に関する連絡協議

公害紛争処理制度の利用の促進を図るため、都道府県・市区町村や弁護士会、法テラスと情報・意見交換を行いました。また、公害紛争処理連絡協議会、公害紛争処理関係プロック会議等を開催し、都道府県公害審査会等との相互の情報交換・連絡協議に努めました。

## (2) 公害苦情の処理状況

## ア 公害苦情処理制度

公害紛争処理法においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものと規定され、公害等調整委員会は、地方公共団体の長に対し、公害に関する苦情の処理状況について報告を求めるとともに、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っています。

## イ 公害苦情の受付状況

平成26年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた苦情件数は7万4,785万件で、前年度に比べ2,173件減少しました（対前年度比2.8%減）。

このうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害の苦情
件数は5万1,912件で、前年度に比べ1,127件減少しました（対前年度比2.1％減）。

一方、廃棄物投棄など典型7公害以外の苦情件数は2万2,873件で、前年度に比べて1,046件減少しました（対前年度比4.4%減）。種類別に見ると、廃棄物投棄が1万367件（典型7公害以外の苦情件数の45.3%）で、前年度に比べて434件減少（対前年度比4.0%減）、その他（日照不足、通風妨害、夜間照明等）が1万2,506件で、前年度に比べて612件減少しました（対前年度比4.7%減）。

## ウ 公害苦情の処理状況

平成26年度の典型7公害の苦情処理件数のうち、3万3,163件（68.9%）が、苦情を受け付けた地方公共団体により、1週間以内に処理されました。

## 工 公害苦情処理に関する指導等

地方公共団体が行う公害苦情の処理に関する指導等を行うため、公害苦情の処理に当たる地方公共団体の担当者を対象とした公害苦情相談員等ブロック会議を開催しました。

## 4 環境犯罪対策

## （1） 環境犯罪対策の推進

環境犯罪について、特に産業廃棄物の不法投棄事犯、暴力団が関与する悪質な事犯等に重点を置いた取締りを推進しました。平成27年中に検挙した環境犯罪の検挙事件数は5,741事件（26年中は5,628事件）で、過去5年間における環境犯罪の法令別検挙事件数の推移は、表6-8-4のとおりです。

表6-8-4 環境犯罪の法令別検挙件数の推移（平成23年～平成27年）

区分	年次	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
総数	6,503	6,503	5,923	5,628	5,741
廃棄物処理法	5,700	5,655	5,169	4,909	4,979
水質汚濁防止法	1	4	2	2	0
その他 $ ^{*1} $	802	844	752	717	762

(单位：事件)

※1：その他は、種の保存法、鳥獣保護管理法（平成27年5月28日以前は鳥獣保護法）、自然公園法等である資料：警察庁

## (2) 廃棄物事犯の取締り

平成27年中に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）違反で検挙された4,979事件（26年中は4,909事件）の態様別検挙件数は、表6-8-5のとおりです。このうち不法投棄事犯が49.8%（26年中は51.6%）、また、産業廃棄物事犯が15.0%（26年中は17.1%）を占めています。

表6-8-5 廃棄物処理法違反の態様別検挙件数（平成27年） (単位：事件)

(单位：事件)

区分	態様	不法投棄	委託違反 $ ^{*1} $	無許可処分業 $ ^{*2} $	その他	計
総数	2,479	15	23	2,462	4,979
産業廃棄物	202	13	8	526	749
一般廃棄物	2,277	2	15	1,936	4,230

※1：委託基準違反を含み、許可業者間における再委託違反は含まない

※2：廃棄物の無許可収集運搬業及び同処分業を示す

資料：警察庁

## (3) 水質汚濁事犯の取締り

平成27年中の水質汚濁防止法違反に係る水質汚濁事犯の検挙事件数は0事件（26年中は2事件）でした。

## (4) 検察庁における環境関係法令違反事件の受理・処理状況

平成27年中における罪名別環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表6-8-6のとおりです。受理人員は、廃棄物処理法違反の6,690人が最も多く、全体の約81.8%を占め、次いで、鳥獣の保護及び管