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## （1） 環境マネジメントシステム

ISO14001を参考に環境省が策定した、中堅・中小事業者向け環境マネジメントシステム「エコアクション21」について、環境配慮経営ポータルサイト（http://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/about/）等を通じての認知向上と普及・促進を行いました。この結果、平成27年3月末現在、エコアクション21の認証登録件数は約7,500件となりました。また、同制度の有効性をより高めることを目的に、同ガイドラインの改訂に向けた基礎的な調査検討を行いました。

## (2) 環境会計

事業者が行う環境保全活動をより効率的かつ効果的に測定評価できるよう、現行の「環境会計ガイドライン2005年版」の改訂に向けて、国内における利活用の実態や、環境負荷の実態を定量的に評価する国際的な新たな手法等の基礎的調査を行いました。

## (3) 環境報告書

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号。以下「環境配慮促進法」という。）では、環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的枠組みの整備や一定の公的法人に対する環境報告書の作成・公表の義務付け等について規定しています。環境報告書の作成・公表及び利用活用の促進を図るため、環境配慮促進法に基づく特定事業者の環境報告書を一覧できるウェブサイトとして「もっと知りたい環境報告書」(http://www.env.go.jp/policy/envreport/)を運用しました。また、民間企業・団体の環境報告書を検索可能な形で搭載したウェブサイトとして「環境報告書プラザ」(https://www.ecosearch.jp/ja/)を運用しました。

また、環境報告書の表彰制度である環境コミュニケーション大賞において、優れた報告書の表彰を行いました。

そのほか、環境情報が投資判断の一要素として利用されつつあることを踏まえ、主として投資家等が利用することを前提とした「環境情報開示基盤」の技術的実証を行いました。

## (4) 公害防止管理者制度

各種公害規制を遵守し、公害防止に万全を期すため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年法律第107号）によって、一定の条件を有する特定工場には、公害防止組織の整備として、公害防止に関する業務を統括する公害防止統括者及び公害防止に関する技術的な事項を管理する国家資格を有する公害防止管理者等を選任し、都道府県知事等への届出が義務付けられています。

資格の取得方法は、国家試験の合格、又は資格認定講習の修了の2種類があり、国家試験は昭和46年度から実施され、平成27年度の合格者数は6,525人、これまでの延べ合格者数は35万8,210人です。

また、資格認定講習は、一定の技術資格を有する者又は公害防止に関する実務経験と一定の学歴を有する者を対象として、昭和47年度から実施され、平成27年度の修了者数は2,185人、これまでの修了者数は27万495人です。

## 4 環境金融の促進

民間資金を環境分野へ誘引する観点からは、金融機能を活用して、環境負荷低減のための事業への投融資を促進するほか、企業活動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を金融面で評価・支援することが重要です。そのため、以下に掲げる取組を行いました。
## （1） 環境関連事業への投融資の促進

一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶことなどに起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し、「地域低炭素投資促進ファンド」からの出資による支援を行いました。

また、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業を引き続き実施したほか、再生可能エネルギー事業への融資実績の乏しい地域金融機関向けに事業性評価に関する研修会の開催、事業性評価の手法等を解説した手引き（風力発電事業編・小水力発電事業編）の更新等、地域金融機関における事業性評価の能力向上の支援を行いました。さらに、機関投資家や個人を含めた幅広い投資家による環境投資を促進するための更なる方策を検討しました。

株式会社日本政策金融公庫においては、大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物の処理・排出抑制・有効利用、温室効果ガス排出削減、省エネ等の環境対策に係る融資施策を引き続き実施しました。

## (2) 金融市場を通じた環境配慮の織り込み

金融機関が企業の環境配慮の取組全体を評価し、その評価結果に応じて低利融資を行う環境格付融資や、事業に伴う環境影響について融資先に調査等を求める環境リスク調査融資を促進するとともに、温暖化対策に資する設備投資を加速するため、利子補給事業を実施しました。また、我が国のESG投資（環境・社会・企業統治という非財務項目を投資分析や意思決定に反映させる投資）の実態調査・課題整理や融資先の環境経営の取組度と信用力等に関する検討等を行いました。

## (3) 環境金融の普及に向けた基礎的な取組

金融機関が自主的に策定した「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」（平成28年3月31日現在200機関が署名）について、引き続き事務局として支援を行いました。また投融資判断に資する企業の環境情報の提供促進について検討を行いました。

## 5 その他環境に配慮した事業活動の促進

環境保全に資する製品やサービスを提供する環境ビジネスの振興は、環境と経済の好循環が実現する持続可能な社会を目指す上で、極めて重要な役割を果たすものであると同時に、経済の活性化、国際競争力の強化や雇用の確保を図る上でも大きな役割を果たすものです。

我が国の環境ビジネスの市場・雇用規模については、環境省の調査によれば、平成26年の市場規模は約105兆円、雇用規模は約256万人となっています（表6-2-2）。環境ビジネスの市場規模は、2009年（平成21年）に世界的な金融危機で落ち込んだものの、それ以降は着実に増加しています。

また、平成22年12月より、年に2回、企業を対象に、環境ビジネスの景況感等についての調査を行う「環境経済観測調査」を行っています。平成27年12月の調査結果によると、環境ビジネス実施企業の環境ビジネスに係る業況DI*は「21」と、前回の平成27年6月調査の業況DI「22」とほぼ同様で、他のビジネス実施企業も含めた全企業のDI「15」との比較では上回っており、引き続き業況は好調さを維持しています。また、前回調査同様、先行きについては、半年先、10年先共に引き続き良くなるとの見通しを維持しており、特に「地球温暖化対策」分野の業況DIが全体を牽引しています。

表6-2-2 環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状

市場規模 (兆円)	雇用規模 (万人)
平成16年	平成26年	平成16年	平成26年
72	105	198	256

注：「※」 DI：Diffusion Index。「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント。
## (1) 農林水産業における取組

持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援を引き続き行いました。

また、環境と調和の取れた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着や、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設等の整備に関する支援を引き続き行いました。

森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を促進するとともに、計画的な保安林の配備の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図りました。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理措置等を内容とする資源管理計画に基づく取組を支援しました。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施しました。また、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進しました。

## (2) 運輸・交通

運輸・交通分野における環境保全対策については、自動車一台ごとの排出ガス規制の強化を着実に実施しました。また、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）に基づき、自動車からの窒素酸化物（ $ NO_{x} $ ）及び粒子状物質（PM）の排出量の削減に向けた施策を実施しました。

## ア 低公害車の開発等

次世代低公害車の技術開発としては、大型車について低公害性の抜本的な改良を目指すため、高効率次世代ディーゼルエンジン、大型液化天然ガス（LNG）自動車といった次世代大型車関連の技術開発及び実用化の促進を図るための調査研究を行いました。

また、交通分野において、早期の社会実装を目指したエネルギー起源二酸化炭素（CO₂）の排出を抑制する技術の開発及び実証事業として、電動バスや水素循環型社会実現に向けた燃料電池ゴミ収集車の技術開発・実証等を行いました。

さらに、車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じ、次世代自動車の更なる普及促進を図りました。

## 交通管理

新交通管理システム（UTMS）の一環として、交通管制システムの高度化等により、交差点における発進・停止回数を減少させるとともに、光ビーコン等を通じて交通渋滞、旅行時間等の交通情報を迅速かつ的確に提供しました。また、交通公害低減システム（EPMS）を神奈川県、静岡県、兵庫県において運用しました。さらに、道路交通情報通信システム（VICS）車載機の導入・普及等を積極的に推進しました。
また、都市部を中心に各種交通規制を効果的に実施することにより、その環境の改善に努めました。具体的には、大型車を道路の中央寄りに走行させるための通行区分の指定を行うとともに、大量公共輸送機関の利用を促進し、自動車交通総量を抑制するため、バス優先・専用通行帯の指定、公共車両優先システム（PTPS）の整備等を推進しました。また、都市における円滑な交通流を阻害している違法駐車を防止し、排除するため、駐車規制の見直し、違法駐車の取締りの推進、違法駐車抑止システム、駐車誘導システム等の運用等のハード、ソフト一体となった駐車対策を推進しました。

## ウ 公共交通機関の利用促進

自家用自動車に比べ環境負荷の少ないバス・鉄道等の公共交通機関利用への転換を促進するため、交通系ICカードの導入、バスロケーションシステムの普及促進、高速輸送バスシステム（BRT）の整備等、バスの利用促進策を講じました。また、都市鉄道新線の整備、複々線化等の輸送力増強による混雑緩和や、速達性の向上を図りました。さらに、貨物線の旅客線化、駅施設や線路施設の改良など既存ストックを有効活用するとともに、乗継円滑化等に対する支援措置を講じることや駅のバリアフリー化を推進することにより利用者利便の向上策を講じました。

また、事業所単位でのエコ通勤の取組支援として、エコ通勤優良事業所認証制度の普及・促進を図り、平成28年3月末現在で644事業所を認証するなど、マイカーから公共交通機関等への利用転換の促進を図りました。

## 第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

## 1 グリーン・イノベーションの推進

## （1） 環境研究・技術開発の実施体制の整備

## ア 研究開発の総合的推進

第4期科学技術基本計画（計画年度：平成23年度～平成27年度）では、科学技術政策と科学技術の成果を新たな価値創造に結び付けるイノベーション政策とを一体化した科学技術イノベーション政策を全面に押し出し、従来の「分野別推進戦略」から国が取り組むべき政策課題をあらかじめ設定する「課題解決型推進戦略」に転換しています。環境・エネルギー分野でのイノベーションを目指すグリーン・イノベーションでは、エネルギーの安定確保、気候変動問題への対応を喫緊の課題としています。

グリーン・イノベーションでは、まず目指すべき社会の姿を「自然と共存し持続可能な環境・エネルギー先進国」とし、次にその実現に必要な政策課題を、クリーンエネルギー供給の安定確保、分散エネルギーシステムの拡充、エネルギー利用の革新、社会インフラのグリーン化、と設定しています。さらに、例えば政策課題「社会インフラのグリーン化」の解決のために最優先で進めるべき重点的取組としては「地域特性に応じた自然共生型のまちづくり」を設定するという手順で、個別施策の提示の前に全体設計をしています。

また、中央環境審議会では、現下の環境分野の政策動向や社会の状況等を踏まえつつ、中長期の目指すべき社会像を想定した上で、この5年間で取り組むべき環境研究・技術開発の重点課題や、その効果的な推進方策について提示する「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（答申）を平成27年8月に取りまとめました。

## イ 環境省関連試験研究機関における研究の推進

## （ア）国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた第3期中期目標（平成23年度～平成27年度）
と第3期中期計画に基づき、環境研究の中核的研究機関として、また、政策貢献型の研究機関としての役割を果たすため、環境研究の柱となる8の研究分野（ $$ 1 $$ 地球環境研究分野、 $$ 2 $$ 資源循環・廃棄物研究分野、 $$ 3 $$ 環境リスク研究分野、 $$ 4 $$ 地域環境研究分野、 $$ 5 $$ 生物・生態系環境研究分野、 $$ 6 $$ 環境健康研究分野、 $$ 7 $$ 社会環境システム研究分野、 $$ 8 $$ 環境計測研究分野）を設定し、それらを担う研究センターにおいて、基礎研究から課題対応型研究まで一体的に研究を推進しました。特に、課題対応型研究としては、緊急かつ重点的な研究課題や次世代の環境問題に先導的に取り組む研究課題として、10の研究プログラムを推進しています。さらに、長期的な取組が必要な環境研究の基盤整備として、地球環境の戦略的モニタリングや、「子どもの健康と環境に関する全国調査」の総括的な管理・運営等を進めました。また、環境の保全に関する国内外の情報を収集、整理し、環境情報メディア「環境展望台」(http://tenbou.nies.go.jp/)によってインターネット等を通じて広く提供しました。

東日本大震災等の災害と環境に関する研究として、放射性物質に汚染された廃棄物等の処理処分技術・システムの確立や、放射性物質の環境動態解明、放射線被ばく量の評価、生物・生態系への影響評価、災害後の地域環境の再生・創造等に関する調査・研究を実施しました。

## （イ）国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、水俣病発生の地にある国の直轄研究機関としての使命を達成するため、水俣病や環境行政を取り巻く社会的状況の変化を踏まえ、平成27年4月に今後5年間の実施計画「中期計画2015」を策定しました。「中期計画2015」における調査・研究分野とそれに付随する業務に関する重点項目は、「1」メチル水銀の健康影響、「2」メチル水銀の環境動態、「3」地域の福祉向上への貢献、「4」国際貢献とし、中期計画の一年目の研究及び業務を推進しました。

特に、地元医療機関と連携し、脳磁計（MEG）・磁気共鳴画像診断装置（MRI）を活用したヒト健康影響評価及び治療に関する研究やメチル水銀中毒の予防及び治療に関する基礎研究の基盤作りを行うとともに、国内外諸機関と連携し、環境中の水銀モニタリング及び水俣病発生地域の地域創生に関する調査・研究の基盤作りを進めました。

また、水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）締結を踏まえ、水銀分析技術の簡易・効率化を進め、開発途上国に対する技術移転のために開発途上国に対し研究者の派遣を行うなどの国際貢献を進めました。さらに、国外の研究者を受け入れて、メチル水銀のヒトへの健康に及ぼす影響に関する共同研究や水銀分析技術を中心とした研修を実施するとともに、国際水銀会議でのワークショップを主催するなど、WHO研究協力センターとしての役割を果たしました。

あわせて、これらの施策や研究内容について、国立水俣病総合研究センターウェブサイト（http://www.nimd.go.jp/）上で具体的かつ分かりやすい情報発信を実施しました。

## ウ 各研究開発主体による研究の振興等

文部科学省では、先進環境材料分野、植物科学分野、環境情報分野において大学等のネットワークを構築し、組織横断的な教育・研究活動や施設・設備の共同利用、産学連携プラットフォームの構築等を推進しました。大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施する人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を横断的に取り入れた地球環境問題の解決に資する研究プロジェクトの推進や科学研究費助成事業による研究助成等、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を図るとともに、関連分野の研究者の育成を行いました。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究の推進を図りました。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動を推進しました。これらの地方環境関係試験研究機関との緊密な連携を確保するため、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するほか、環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進を図りました。
## (2) 環境研究・技術開発の推進

環境研究総合推進費では、環境政策への貢献をより一層強化するため、環境省が必要とする研究テーマ（行政ニーズ）を明確化し、本年度よりその中に地方公共団体がニーズを有する研究開発テーマも組み入れました。重点施策としては、戦略研究プロジェクト「気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究」を開始しました。また、地球温暖化の防止に関する研究の中で、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に関係研究機関において実施すべき研究を、地球環境保全試験研究費により効果的に進めました。

総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる風速や温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダ技術、大気微量物質等を計測する高周波センシング技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を実施しました。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に対し、環境負荷を増やさず飛躍的大容量を可能にするフォトニックネットワーク技術の研究開発を実施しています。

農林水産省では、国産バイオ燃料の利用促進を図るため、バイオエタノールの生産コストを大幅に削減する技術開発を進めるとともに、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発及び影響評価に基づく地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発について推進しました。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地において、農業者が早期に、安心して営農を再開できるようにするため、果樹・牧草の生産技術等の開発、カリ施用からの卒業に向けた土壌リスク評価技術の開発、除染後農地の省力的維持管理技術の開発、農地への放射性セシウム流入防止技術の開発及び放射性セシウム吸収抑制メカニズムの解明を行いました。

さらに、木材製品等に係る放射性物質の調査・分析や効率的に放射性物質を測定するための技術の検証・開発等を推進しました。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発を実施しました。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のための遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行うなど、事業環境の整備を実施しました。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ、地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策の実施に向けて、様々な対策の複合的な効果を評価できるシミュレーション技術の運用や、地球温暖化対策に資するCO₂の吸収量算定手法の開発等を実施しました。低炭素・循環型社会の構築に向け、下水道革新的技術実証事業（B-DASH）等による下水污泥有効利用等の新技術の開発と普及を推進しました。

文部科学省と経済産業省は連携して、「元素戦略／希少金属代替材料開発プロジェクト」を推進しました。文部科学省は「元素戦略プロジェクト」の中で、物質・材料の特性・機能を決める元素の役割を解明し利用する観点から、希少元素をユビキタス元素で代替し新しい材料の創製につなげる研究開発を現在も継続して推進しています。一方、経済産業省は、「希少金属代替材料開発プロジェクト」で、白金族、タングステン等の希少金属代替・低減、省エネ材料の開発に資する実用化助成事業等を実施しました。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

地球温暖化対策に関しては、新たな地球温暖化対策技術の実用化・導入普及を進めるため、「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、重量車のCO₂削減対策上不可欠な大型路線用燃料電池バスの開発や、電力消費量が大きい上水道施設対策に必要な高効率・低コストの管水路用水力発電技術の開発等、全体で41件の技術開発・実証研究事業を実施しました。また、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の導入に向けて、回収されたCO₂を船舶（シャトルシップ）で海上輸送し、海底下に圧入・貯留するシス
テムの検討等を行いました。

文部科学省では、東日本大震災の被災地の復興と我が国のエネルギー問題の克服に貢献するため、[1] 福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成、[2] 被災地の大学等研究機関の強みをいかしたクリーンエネルギー技術の研究開発を推進しました。また、先端的低炭素化技術開発では、抜本的な温室効果ガスの排出削減を実現するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術について、競争的環境下で新たなシーズを公募し、研究開発を推進しました。

省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジーの開発を実施するとともに、分離回収した $ CO_{2} $ を地中へ貯留するCCSに関わる技術開発を実施しました。先進的な環境技術の普及を図る、環境技術実証事業では、中小水力発電技術分野やヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）など計8分野を対象とし、対象技術の環境保全効果等を実証しました。また、これまでに実証した技術について、成果を発表し、技術の普及を図るため、ウェブサイト（http://www.env.go.jp/policy/etv/）や展示会等での紹介を行いました。

地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費に係る研究成果については、研究成果発表会・シンポジウム等を通じて公開し、関係行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等へ成果の普及を図りました。また、環境研究総合推進費ウェブサイト（http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/gaiyou/）において、研究成果及びその評価結果等を公開しました。

なお、環境研究総合推進費については、前述の「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」において、研究成果の最大化や効率的な運営体制の構築が求められています。また、平成20年に成立した、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成20年法律第63号）第27条第1項において、「国は、公募型研究開発の効率的推進を図るため、その公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限り、これを独立行政法人に移管するものとする」と規定されています。

これらのことを踏まえ、環境の保全に関する研究及び技術開発の効率的・効果的な推進に向け、その配分業務等の一部を独立行政法人環境再生保全機構に行わせるため、「独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」が平成28年2月9日に閣議決定され、第190回国会にて審議がなされているところです。

また、地球温暖化対策技術開発・実証研究事業及びCO_{2}排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業についても、環境省ウェブサイトにおいて成果及びその評価結果等を公開しているほか、「地球温暖化対策技術開発成果発表会」を開催し、一般向けに広く情報提供を行いました。

## 2 官民における監視・観測等の効果的な実施

## （1） 地球環境に関する観測・監視

大気における気候変動の観測について、気象庁は世界気象機関（WMO）の枠組みで地上及び高層の気象観測や地上放射観測を継続的に実施するとともに、全球気候観測システム（GCOS）の地上及び高層や地上放射の気候観測ネットワークの運用に貢献しています。さらに、世界の地上気候観測データの円滑な国際交換を推進するため、WMOの計画に沿って各国の気象局と連携し地上気候観測データの入電数向上、品質改善等のための業務を実施しています。

また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、国立研究開発法人国立環境研究所及び気象庁が、温室効果ガスの測定を行いました。国立研究開発法人国立環境研究所では、波照間島、落石岬、富士山等における温室効果ガス等の高精度モニタリングのほか、アジア太平洋を含むグローバルなスケールで民間航空機・民間船舶を利用し大気中及び海洋表層における温室効果ガスの測定を行うとともに、陸域生態系における炭素収支の測定を行いました。これら観測に対応する国際的な標準ガス等精度管理活動にも参加しました。また、気候変動による影響把握の一環として、サンゴや高山植生のモニタリングを行いました。気象庁
では、WMOにおける全球大気監視計画（以下「GAW計画」という。）の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線及び大気混濁度等の定常観測を東京都南鳥島等で行っているほか、航空機による北西太平洋上空の温室効果ガスの定期観測を行っています。さらに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測を実施しています。これらの観測データについては、定期的に公表しています。また、黄砂及び有害紫外線に関する情報を発表しています。

海洋における観測については、海洋地球研究船「みらい」や観測機器等を用いて、海洋の熱循環、物質循環、生態系等を解明するための研究、観測技術開発を推進しました。また、海洋の観測データを飛躍的に増加させるため、国際協力の下、海洋自動観測フロート約3,000個を全世界の海洋で稼働させ、地球規模の高度海洋監視システムを構築する「アルゴ（Argo）計画」を推進しました。第57次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、地球環境変動の解明を目的とする各種のプロジェクト研究観測等を実施しました。また、北極域における大気・海洋の研究・観測を強化し、地球環境や生態系の変化の解明に努めるとともに、北極域の環境変動メカニズムの解明を図る北極気候変動プロジェクトを推進しました。

GPS装置を備えた検潮所において、精密型水位計により、地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供業務を継続しました。また、国内の影響・リスク評価研究や地球温暖化対策の基礎資料として、温暖化に伴う気候変化に関する予測情報を「地球温暖化予測情報」によって提供しており、情報の高度化のため、大気の運動等を更に精緻化させた詳細な気候変化の予測計算を実施しています。

衛星による地球環境観測については、全球降水観測計画（GPM）主衛星搭載の我が国の二周波降雨レーダ（DPR）や米国地球観測衛星（Aqua）搭載の我が国の改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）から取得された観測データを提供し、気候変動や水循環の解明等の研究に貢献しました。さらに、環境省、国立研究開発法人国立環境研究所及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の共同プロジェクトである温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の観測データの検証、解析を進め、全球の温室効果ガスの濃度分布、月別・地域別の吸収・排出量の推定結果等の一般提供を行いました。「いぶき」観測データの解析により、地球大気全体の平均二酸化炭素濃度の算出を行い、その結果を公表するとともに、世界の人口密集地域、大規模な農業地域、天然ガス・石油の生産・精製地域等の人為起源メタン排出地域でその周辺よりもメタン濃度が高い傾向が見られることを明らかにしました。さらに、平成29年度打ち上げを目指し、観測精度と密度を飛躍的に向上させたGOSATの2号機の開発を平成24年度から実施しています。

我が国における地球温暖化に係る観測を、統合的・効率的に実施するため、環境省と気象庁は共同で地球観測連携拠点（温暖化分野）の活動を推進しました。

地球環境変動予測研究については、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用して地球温暖化予測モデル開発等を推進するとともに、全球予測結果の高精細化や不確実性の低減等のための研究開発を推進しました。さらに、観測・予測データの収集からそれらのデータの解析処理を行うための共通プラットフォームの整備・運用を実施するとともに、具体的な適応策の提示までを統一的・一体的に推進することにより、温暖化に伴う環境変化への適応策立案に貢献する研究開発を推進しました。

また、「地球観測の推進戦略」を踏まえ、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、地球環境保全試験研究費において「地球観測モニタリング支援型」を平成18年度より創設し、平成27年度は「気候変動が世界各地のコメ収量に及ぼす影響を予測するための耕地環境ストレスモニタリング」課題を開始しました。

## (2) 技術の精度向上等

地方公共団体及び民間の環境測定分析機関における環境測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図るため、環境汚染物質を調査試料として、「環境測定分析統一精度管理調査」を実施しました。
## 3 技術開発等に際しての環境配慮等

バイオレメディエーション事業の健全な発展と利用の拡大を通じた環境保全を図るため、「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、事業者から申請のあった事業計画が同指針に適合しているか、確認を行いました。

## 第4節 国際的取組に係る施策

## 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

地球環境問題に対処するため、[1] 国際機関の活動への支援、[2] 条約・議定書の国際交渉への積極的参加、[3] 諸外国との協力、[4] 開発途上地域への支援を積極的に行っています。

## （1） 地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

## ア 多国間の枠組みによる連携

## （ア）国連を通じた取組

## a 国連持続可能な開発会議（リオ+20）等における取組

2012年（平成24年）の国連持続可能な開発会議（以下「リオ+20」という。）において立上げが合意された持続可能な開発目標（SDGs）に関するオープン・ワーキンググループ（OWG）は、2013年（平成25年）1月から計13回開催され、SDGs報告書が2014年（平成26年）7月に公表されました。我が国も各OWG会合において、各テーマの下で我が国が重視する取組等について発言するなど、議論に貢献しました。同報告書を踏まえ、2015年（平成27年）9月の国連サミットにおいてSDGsを核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。SDGsの17の目標には、エネルギー、持続可能な消費と生産、気候変動、生物多様性等、多くの環境関連の目標が含まれました。

また、環境研究総合推進費により平成25年度から開始した「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究」等では、各分野の研究者が共同で、指標、開発、ガバナンスといった側面について、学際的な研究を行っており、公開シンポジウムを開催するなど多様な視点からSDGsへの議論がなされました。さらに、持続可能な消費と生産（SCP）パターンの国際的定着に向け、国や地方レベルの政策、民間・NGO等を含む各種事業、人材育成、技術移転、研究等を促進するために、同じくリオ+20で合意された「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み」が2014年（平成26年）から本格的に始まりました。本枠組みの6つのプログラムのうち、環境省は「持続可能なライフスタイルと教育」の共同リード機関として、アジアを始めとする新興国・途上国における低炭素・持続可能な消費行動・ライフスタイルへの移行に向けた取組を開始しました。

## b 国連環境計画（UNEP）における活動

我が国は、国連環境計画（UNEP）の環境基金に対して継続的に資金を拠出するとともに、我が国の環境分野での多くの経験と豊富な知見をいかし、多大な貢献を行っています。

大阪に事務所を置く UNEP 国際環境技術センター（UNEP/IETC）に対しても、継続的に財政的な支援を実施するとともに、UNEP/IETC 及び国内外の様々なステークホルダーと連携するために設置されたコラボレーティングセンターが実施する開発途上国等への環境上適正な技術（EST）の移転に関する支援、環境保全技術に関する情報の収集・整備・発信、廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップ等への協力を行いました。さらに関係府市等と協力して、同センターの円滑な業務の遂行を支援しました。
また、UNEP アジア太平洋地域事務所が実施する「気候変動に強靭な発展支援プログラム」への拠出を通して、アジア太平洋地域の途上国に対し適応基金や緑の気候基金（GCF）へのダイレクトアクセスの能力開発を行いました。世界適応ネットワーク（GAN）への支援を通じて、世界各地域の取組を国際的取組につなげるための検討を行いました。

## （イ）経済協力開発機構（OECD）における取組

我が国は、2012年（平成24年）1月から経済協力開発機構（OECD）環境政策委員会の副議長を務めるなど、OECD環境政策委員会及び関連作業部会の活動に積極的に参加してきました。2015年（平成27年）6月にはOECD閣僚理事会が開催され、我が国は実効性ある気候変動対策の重要性や気候資金に対する我が国の貢献を説明しました。また、閣僚理事会では、政策間の不調和を特定し、それらの調和のためのガイダンスを提供することを目的とした低炭素経済への移行のための政策の調和レポートが提出されました。

## （ウ）主要国首脳会議（G7サミット）における取組

2015年（平成27年）6月にドイツで開催されたG7エルマウ・サミットでは、気候変動や開発等が議題として取り上げられました。気候変動について、G7各国の首脳は、2050年（平成62年）までに2010年（平成22年）比で最新のIPCCの提案の40％から70％の幅の上方に削減するという目標を共有することを支持しました。また、開発については、野心的で人間中心で普遍的な「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成にコミットするとともに、新たなアジェンダを後押しするため、資金的・非資金的実施手段の促進を支援することとしました。

加えて、首脳宣言では資源効率性（3Rを含む）や海洋ごみ等も取り上げられました。資源効率性（3Rを含む）については資源効率性のためのG7アライアンスが設立され、海洋ごみについては解決の重要性が指摘されました。

## （エ）国際再生可能エネルギー機関（IRENA）における取組

我が国は、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の設立当初より連続して理事国を務めるとともに、2015年（平成27年）1月に開催されたIRENA第5回総会の議長国を務めるなど、IRENAの諸活動に積極的に参加してきました。日本政府は、IRENAに対して分担金を拠出するとともに、人材育成及び再生可能エネルギー普及の観点から、IRENAとの共催により、国際セミナー、国際ワークショップ及び訪日研修を実施しました。

## （オ）アジア太平洋地域における取組

## a 日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）

2015年（平成27年）4月に中国・上海において第17回日中韓三力国環境大臣会合（TEMM17。以下、日中韓三力国環境大臣会合を「TEMM」という。）を開催し、2015年（平成27年）から2019年（平成31年）の今後5年間に3か国で協力して取り組む「環境協力に係る日中韓三力国共同行動計画」を策定しました。共同行動計画では、平成26年のTEMM16において決定された優先9分野について、活動を強化していくことが合意されました。

優先9分野及びTEMM17の成果については、第1部パート3第1章第2節を参照。

## b ASEAN+3（日中韓）環境大臣会合

2015年（平成27年）10月に、ベトナム・ハノイにおいて第14回ASEAN＋3環境大臣会合が開催されました。この会合で、第6回環境的に持続可能な都市（ESC）ハイレベルセミナーが2015年（平成27年）2月にマレーシアで開催されたことを報告し、また次回のセミナーから、SDGsの実現を視野に入れた新たなフォーラムとして発展させることを提案し、各国から支持を得ました。
第7回ESCハイレベルセミナーは2016年（平成28年）3月にベトナム・ハノイで開催されました。

## c 北東アジア環境協力プログラム（NEASPEC）

北東アジア地域環境協力プログラム（NEASPEC）第20回高級実務者会合（SOM20）が2016年（平成28年）2月に東京で開催され、「越境大気汚染」、「国境地域の自然保護」、「海洋保護区」、「低炭素都市」、「砂漠化と土地劣化」等をテーマとして議論を行いました。また、2016年（平成28年）から2020年（平成32年）までの今後5年間の戦略計画を採択しました。

## d その他の取組

2015年（平成27年）6月に、タイ・パタヤにおいて「第24回気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー」を開催し、アジア太平洋地域（16か国）、国際機関及び研究機関等（11機関）から、約50名の気候変動に関する担当官や専門家等が参加し、各国が定める2020年（平成32年）以降の自国が決定する貢献案（INDC）の内容や準備状況等について情報共有し、活発な議論が行われました。

2015年（平成27年）10月に、タイ天然資源環境省天然資源・環境政策計画局との共催により、タイ・パタヤにおいて「アジア太平洋地域における適応計画の推進に関するワークショップ：国・地域・分野別のイニシアティブの統合」を開催しました。本ワークショップには、アジア太平洋地域（15か国）、国際機関及び研究機関等（10機関）が参加し、同地域における適応計画の策定プロセス及び適応行動の実施に関する事例から得られる経験や教訓について経験・知見の共有、活発な意見交換を行い、互いに理解を深めることができました。

## （カ）クリーンアジア・イニシアティブ

環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブの理念の下、様々な環境協力を戦略的に展開しています。

## a アジアEST地域フォーラム

2015年（平成27年）11月にネパールのカトマンズにおいて第9回アジアEST（環境的に持続可能な交通）地域フォーラムを開催し、アジア地域各国等から参加した代表と、災害にレジリエント（強靭）な交通や気候変動への適応等に関する政策、先進事例等の共有を図りました。

## b 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）

2015年（平成27年）11月に、タイのバンコクにおいて第17回政府間会合が開催され、PM2.5やオゾンのモニタリングの推進を含む東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の対象範囲の拡大を盛り込んだ、新しい中期計画（2016年～2020年（平成28年～平成32年））が承認されました。

## c アジア水環境パートナーシップ（WEPA）

2016年（平成28年）1月にラオスにおいて第11回年次会合及びトレーニングワークショップを開催し、各国の産業排水管理や生活排水対策に関する課題の解決に向けて、意見交換を行いました。

## d アジア水環境改善モデル事業

我が国企業による海外での事業展開を通じ、アジア等の水環境の改善を図ることを目的に、平成23年度よりアジア水環境改善モデル事業を実施しています。27年度は、過年度に実施可能性調査を実施した4件（ベトナム（2件）、マレーシア、ソロモン諸島）の現地実証試験を実施したほか、新たに公募により選定された民間事業者が、ベトナム（排水処理の省コスト対応制御システムの普及事業及びセプティックタンク汚泥処理事業）、ミャンマー（染色排水処理事業）の実施可能性調査を実施しました。
e アジア・コベネフィット・パートナーシップ

2010年（平成22年）11月に創設された「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」において、アジアの途上国における環境汚染対策と温室効果ガス排出削減を同時に効率的に推進するための方策検討に積極的に参画するとともに、ウェブサイト（http://www.cobenefit.org/）やコベネフィット白書の出版を通じ、コベネフィット・アプローチの普及啓発に取り組みました。

## イニ国間の枠組みによる連携

## （ア）先進国との連携

## a 米国

2015年（平成27年）8月に日米環境政策対話を大臣級で開催し、特に水銀、気候変動、アジア太平洋地域の大気環境管理、環境教育、除染、子供の健康と環境、環境影響評価等について議論し、今後の協力として、プロジェクトの形成や事務方での情報交換等を行うことを確認しました。

## b フランス

2015年（平成27年）12月に丸川珠代環境大臣とセゴレーヌ・ロワイヤルエコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣との間で、両国間の友好関係の強化と、国際及び国内レベルにおける低炭素社会の構築を目指した環境協力の覚書への署名が行われました。

## （イ）開発途上国との連携

## a 中国

日中環境保護協力協定に基づき、日中環境保護合同委員会を開催するなど、これまで様々な機会を捉えて、日中それぞれの環境政策及び大気汚染、気候変動対応、廃棄物、生物多様性等における環境協力を推進しました。

気候変動については、2015年（平成27年）7月に、気候変動対策に関する研究面からの知見について両国の研究者が意見交換を行うため、環境省が、中国エネルギー研究所（能源研）と協力して気候変動に係る日中政策研究ワークショップを開催しました。日中両国を始め欧米各国の政府系・非政府系研究機関等が活発な意見交換を行いました。

大気分野については、日中間の都市間連携による大気環境改善に関する協力を進めるとともに、2007年（平成19年）12月に、両国の環境大臣間での合意により開始した、環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減の双方に資するコベネフィット協力について、2011年（平成23年）4月には、協力の第2フェーズに係る覚書に合意し、中国第12次五ヶ年計画の大気汚染物質削減目標に資する協力を進めました。

水分野については、2015年（平成27年）3月に2国間で締結された意向書に基づき、畜産排水対策における共同研究、訪日研修等を実施しました。

## b インド

2014年（平成26年）1月、安倍晋三総理とマンモハン・シン首相との首脳会談が行われ、共同声明「日インド戦略的グローバル・パートナーシップの強化」において、二国間オフセット・クレジット制度（JCM）に関する協議を継続することを共有しました。また、2015年（平成27年）12月、安倍総理とモディ首相との主脳会談が行われ、共同声明「日印ヴィジョン2025 特別戦略的グローバル・パートナーシップ」のファクトシートにおいて、日本の対インド投資を通じ、低炭素に関する先端技術の移転を促進するため、更なる協力が必要との認識を共有しました。

2015年（平成27年）9月、インド・ニューデリーにて「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」が開催され、主要排出国から提出されたINDC、各国の気候変動政策・対策、国際協力の在り方、気候変動に係る2020年（平成32年）以降の枠組みの在り方について、両国の政策担当官・研究者が意見交換を行
いました。

## c インドネシア

2007年（平成19年）12月に両国の環境大臣間で締結したコベネフィット協力に関する共同声明に基づき協力を実施してきたところですが、2015年（平成27年）7月に協力の第3フェーズに係る文書に署名し、農産業分野を対象とした調査研究、人材育成及び実証事業等を行いました。

また、2007年（平成19年）11月、日本国政府とインドネシア政府との間で両国間の気候変動分野における具体的な協力と更なる対話の促進が重要との認識の下、森林保全、JCM、測定・報告・検証（MRV）の強化、低炭素成長の実現等における協力をうたった二国間協力文書が合意され、両国の間で具体的な施策に関する協議を進めました。その後、2013年（平成25年）8月には、JCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始し、2014年（平成26年）10月には、JCMプロジェクトが世界で初めて登録されました。その後2015年（平成27年）5月には更に2件登録され、インドネシアにおいては計3件のJCMプロジェクトが登録されました。

さらに、2012年（平成24年）12月に両国大臣が署名した「日本国環境省とインドネシア共和国環境省の間の環境協力に関する協力覚書」に基づき2014年（平成26年）2月に開催した第1回日本・インドネシア環境政策対話を開催し、今後の協力方針を位置付けました。また、この成果を基に、日本とインドネシアの協力をより効果的に進めていくことを目的に、第2回環境政策対話の準備を進め、両国の環境協力を引き続き強化しています。また、両国の都市間環境協力についてJCMの活用を想定した支援等を継続的に実施しています。

## d モンゴル

2012年（平成24年）12月、両国の環境大臣が「環境協力・気候変動・二国間クレジット制度に関する共同声明」に署名しました。その後、2013年（平成25年）1月には、他国に先駆けてJCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始し、2015年（平成27年）6月にはモンゴルにおける最初のJCMプロジェクトとして2件のプロジェクトが登録されました。

2015年（平成27年）3月、第9回日本・モンゴル環境政策対話を日本で開催し、気候変動、大気汚染、エコツーリズム等に関して双方の経験を共有し、モンゴルの抱える環境問題解決のために意見交換を行いました。また、2015年（平成27年）5月、「日本国環境省とモンゴル国自然環境グリーン開発観光省の間の環境協力に関する協力覚書」を署名し、今後も両国の包括的な環境協力を一層推進することに合意しました。

## e フィリピン

2015年（平成27年）10月、マニラで、廃棄物管理に関する環境対話を開催し、フィリピンが抱える廃棄物管理の課題解決に向け、今後の協力について協議しました。また、同年12月に、日本国政府とフィリピン政府との間でJCMの構築に向けて覚書への署名を行いました。

## f 韓国

日韓環境保護協力協定に基づき、これまでに17回の日韓環境保護協力合同委員会を開催し、両国間での環境協力に関して幅広い意見交換等を行っています。前回は2015年（平成27年）5月に東京で開催しており、第18回は韓国で開催することで合意しています。

## g シンガポール

2014年（平成26年）3月に署名した「日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁との環境協力に関する同意書」に基づき、2015年（平成27年）1月に東京で第2回日本・シンガポール環境政策対話を開催
し、廃棄物管理・リサイクル及び大気汚染管理について、双方の政策や経験を共有し、意見交換を行いました。さらに、2016年（平成28年）1月に、シンガポールで第3回日本・シンガポール環境政策対話を開催するなど、両国間の協力関係を強化しています。

## h タイ

我が国循環産業海外展開事業化促進事業として、埋立ごみを対象とした廃棄物発電、貴金属残存めっき廃液等のリサイクル事業等の実現可能性調査（FS）を実施しました。また、2015年（平成27年）11月、日本国政府とタイ政府との間でJCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始しました。

## i ベトナム

我が国が有する知見を活用し環境保護法改正を支援するため、環境法の専門家派遣等を実施しました。また、2013年（平成25年）7月、日本国政府とベトナム政府との間でJCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始し、2015年（平成27年）8月にはベトナムにおける最初のJCMプロジェクトが登録されました。その後2015年（平成27年）11月には更に1件登録され、ベトナムにおいては計2件のJCMプロジェクトが登録されました。さらに、2015年（平成27年）12月に、第2回日本・ベトナム環境政策対話を開催し、グリーン成長・低炭素化社会の促進、環境影響評価制度、排水管理、廃棄物管理・3R、化学物質管理について、日本の経験を共有するとともに、議論を行いました。

## ウ 開発途上国の適応支援

2014年（平成26年）9月の国連気候サミットにおいて安倍総理が、途上国における気候変動による影響への適応を包括的に支援するため、「適応イニシアチブ」（適応分野の支援体制）を立ち上げました。また、我が国の「気候変動の影響への適応計画」（2015年（平成27年）11月27日閣議決定）に基づき、インドネシア、モンゴル、太平洋の島嶼国における適応計画策定に関連する支援を開始したほか、アジア太平洋地域における適応計画策定及び実施等に関する能力開発ワークショップを開催しました。

## 工環境と貿易

我が国は、2013年（平成25年）7月に環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の交渉に正式に参加しました。「環境」分野では、貿易・投資促進のために環境基準を緩和しないこと、環境規制を貿易・投資障壁として利用しないことなどについて議論を行い、2015年（平成27年）10月の大筋合意に貢献しました。また、欧州連合（EU）、中国・韓国、カナダ、コロンビア等との経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）交渉において、適切かつ戦略的な環境配慮を確保すべく交渉を進めました。

## オ 海外広報の推進

海外に向けた情報発信の充実を図り、報道発表の英語概要を逐次掲載しました。また、英語版広報誌の刊行、「Annual Report on the Environment, the Sound Material-Cycle Society and Biodiversity in Japan（環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の一部内容を抜粋して英訳したもの）」等、海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行いました。

## (2) 開発途上地域の環境の保全

我が国は政府開発援助（ODA）による開発協力を積極的に行っています。環境問題については、2015年（平成27年）2月に改定された「開発協力大綱」において地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靭な国際社会の構築を重点課題の一つとして位置付けるとともに、開発に伴う環境への影響に配慮することが明記されています。また、特に小島嶼国については、気候変動による海面上昇等、地球規模の環境問題への対応を課題として取り上げ、ニーズに即した支援を行うこととしています。
さらに、ODAを中心とした我が国の国際環境協力については、2002年（平成14年）に表明した「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）」において、環境対処能力向上や我が国の経験と科学技術の活用等の基本方針の下で、地球温暖化対策、環境汚染対策、「水」問題への取組、自然環境保全を重点分野とする行動計画を掲げています。

## ア技術協力

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた研修員の受入れ、専門家の派遣、技術協力プロジェクト等、我が国の技術・知識・経験をいかし、開発途上国の人材育成や、課題解決能力の向上といった環境分野における技術協力を行いました。

例えば、JICA課題別研修「水環境行政」、JICA国別本邦研修「タイ地方環境管理能力向上プロジェクト研修」等を始め、10か国以上の途上国からの研修員を受け入れ、環境管理に関する講義等の協力を行いました。

## イ 無償資金協力

無償資金協力は、居住環境改善（都市の廃棄物処理、上水道整備、地下水開発、洪水対策等）、地球温暖化対策関連（森林保全、クリーン・エネルギー導入）等の各分野において実施されています。

また、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。

## ウ 有償資金協力

有償資金協力（円借款・海外投融資）は経済・社会インフラへの援助等を通じ、開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道整備、大気汚染対策、地球温暖化対策等の事業に対しても、JICAを通じて、積極的に円借款・海外投融資を供与しています。

## 工 国際機関を通じた協力

我が国は、UNEPの環境基金、UNEP国際環境技術センター技術協力信託基金等に対し拠出を行っています。また、我が国が主要拠出国及び出資国となっている国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も重要になっています。

地球環境ファシリティ（GEF）は、開発途上国等で実施される、地球環境問題の解決に資するプロジェクトに対して、主に無償資金を提供する多国間基金です。我が国は第6次增資（2014年（平成26年）7月～2018年（平成30年）6月）におけるトップドナー国として、意思決定機関である評議会の場等を通じ、GEFの活動に積極的に参画しています。

また、2015年（平成27年）5月、我が国において、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援するGCFへの拠出を可能にするための法律が成立し、15億ドルの拠出取決めに署名しました。これにより、GCFは途上国支援を開始するために必要な条件が充足されたことから稼働しました。11月には、GCF理事会において最初の支援案件となる8件が採択されました。

## 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

## （1） 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

監視・観測については、UNEPにおける地球環境モニタリングシステム（GEMS）、WMOにおけるGAW計画、WMO／ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、GCOS、全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加して実施しました。さらに、