Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## その他の各種 団体

農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、又は森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社（第3セクター）もここに含める。

## その他の法人

農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人などが該当する。

## 地方公共団体・財産区

地方公共団体とは、都道府県及び市区町村をいう。

財産区とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づき、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいう。

## 【農業経営体】

## 1 土地

## 经营耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地（けい畔を含む田、樹園地及び畑）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。

經營耕地＝所有地(田、畑、樹園地)－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地

## 経営耕地の取扱い方

(1) 他から借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、全て借り受けている者の経営耕地（借入耕地）とした。

(2) 請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している者の経営耕地（借入耕地）とした。

(3) 耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う者に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(4) 委託者が、収穫物の全てをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、その代わりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(5) 調査期日前1年間に1作しか行われなかった耕地で、その1作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」し
## 東京都新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

100-00	特	别	区	204-00	三	鹰	市	223-00	武	藏	村	山	市
101-00	千	代	田	区	205-00	青	梅	市	224-00	多	摩	市
102-00	中	央	区	区	205-01	霞	村	224-01	多	摩	村
103-00	港	区	区	205-02	小	曾	木	村	224-02	鹤	川	村
104-00	新	宿	区	区	205-03	成	木	村	225-00	稻	城	市
105-00	文	京	区	区	205-04	青	梅	町	227-00	羽	村	市
106-00	台	東	区	区	205-05	調	布	村	228-00	あ	き	る	野
107-00	墨	田	区	区	205-06	吉	野	村	228-01	多	西	村
108-00	江	東	区	区	205-07	三	田	村	228-02	東	秋	留	村
109-00	品	川	区	区	206-00	府	中	市	228-03	西	秋	留	村
110-00	目	黑	区	区	206-01	西	府	村	228-04	加	住	村	2-2
111-00	大	田	区	区	206-02	府	中	町	228-05	增	戸	村
112-00	世	田	谷	区	206-03	多	磨	村	228-06	戸	倉	村
113-00	渋	谷	区	区	207-00	昭	島	市	228-07	小	宫	村
114-00	中	野	区	区	207-01	昭	和	町	228-08	五	日	市	町
115-00	杉	並	区	区	207-02	拝	島	村	229-00	西	東	京	市
116-00	豊	島	区	区	208-00	調	布	市	229-01	田	無	市
117-00	北	区	区	208-01	調	布	町	229-02	保	谷	市
118-00	荒	川	区	区	208-02	神	代	村
119-00	板	橋	区	区	209-00	町	田	市	30	西	多	摩	郡
120-00	練	馬	区	区	209-01	鶴	川	村	2-1
121-00	足	立	区	区	209-02	南	村	303-00	瑞	穗	町
122-00	葛	飾	区	区	209-03	町	田	町	303-01	瑞	穗	町
123-00	江	戸	川	区	209-04	忠	生	村	303-02	元	狭	山村	2-1
201-00	八	王	子	市	209-05	堺	村	305-00	日	の	出	町
201-01	八	王	子	210-00	小	金	井	市	305-01	平	井	村
201-02	横	山	村	211-00	小	平	市	305-02	大	久	野	村
201-03	浅	川	町	212-00	日	野	市	307-00	檜	原	村
201-04	元	八	王	212-01	日	野	町	308-00	奥	多	摩	町
201-05	恩	方	村	212-02	七	生	村	308-01	古	里	村
201-06	川	口	村	213-00	東	村	山	308-02	水	川	町
201-07	加	住	村	214-00	国	分	寺	市	308-03	小	河	内
201-08	由	井	村	215-00	国	立	市
201-09	由	木	村	218-00	福	生	市	(	大	島	支	戸)
202-00	立	川	市	219-00	狛	江	市
202-01	立	川	市	220-00	東	大	和	市	361-00	大	島	町
202-02	砂	川	町	221-00	清	瀬	市	361-01	元	戸	村
203-00	武	藏	野	222-00	東	久	留	米	361-02	岡	田	村
361-03 泉津村

361-04 野 增 村

361-05 差木地村

361-06 波浮港村

362-00 利 島 村

363-00 新 島 村

363-01 若 郷 村

363-02 本村

364-00 神 津 島 村

( 三 宅 支 厅 )

381-00 三 宅 村

381-01 三 宅 村

381-02 阿 古 村

381-03 坪 田 村

382-00 御 蔵 島 村

(八丈支厅)

401-00 八 丈 町

401-01 大 賀 鄉 村

401-02 三根村

401-03 樱 立 村

401-04 中之郷村

401-05 末 吉 村

402-00 青 夕 島 村

(小笠原支庁)

421-00 小笠原村
## 東京都市区町村地図

(平成27年2月1日現在)
平成30年度 大臣官房厚生科学課予算額(案)の概要

(单位: 千円)

事項	平成29年度予算額	平成30年度予算額(案)	对前年度差引增△減額	对前年度比率(%)	備考
[厚生労働本省共通費]	12,655	12,188	△467	96.3%
厚生科学事務処理費	599	599	0	100.0%
医薬品等第三者監視·評価組織運営費	4,041	3,636	△405	90.0%
厚生科学審議会費	6,283	6,221	△62	99.0%
国立研究開発法人審議会費	564	564	0	100.0%
厚生科学国際研究協力推進費	1,168	1,168	0	100.0%
[健康危機管理推進費]	20,137	169,375	149,238	841.1%
健康危機管理推進費	20,137	169,375	149,238	841.1%
[厚生労働調査研究等推進費]	51,310,335	51,661,564	351,229	100.7%
研究評価推進事業費	69,207	141,915	72,708	205.1%
国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金	149,926	275,700	125,774	183.9%
医療研究開発推進事業費補助金	43,998,938	43,222,287	△776,651	98.2%	保健衛生医療調査等推進事業費補助金(7,348,631千円)を含む。
1.オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト	10,111,988	10,062,722	△49,266	99.5%
2.オールジャパンでの医療機器開発プロジェクト	2,691,670	2,660,919	△30,751	98.9%	一部再掲
3.革新的医療技術創出拠点プロジェクト	1,125,125	519,167	△605,958	46.1%
4.再生医療実現プロジェクト	2,960,408	3,124,916	164,508	105.6%	一部再掲
5.疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト	3,953,757	5,193,785	1,240,028	131.4%	一部再掲
6.ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	8,653,909	8,964,317	310,408	103.6%	一部再掲
7.脳ところの健康大国実現プロジェクト	1,379,614	1,140,404	△239,210	82.7%	一部再掲
8.新興・再興感染症制御プロジェクト	2,288,438	2,188,438	△100,000	95.6%	一部再掲
9.難病克服プロジェクト	11,517,750	11,353,595	△164,155	98.6%	一部再掲
10.統合プロジェクト以外の健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発事業(厚生労働科学に係る医療分野の研究開発事業)	6,727,378	6,935,103	207,725	103.1%
厚生労働科学研究費補助金	7,092,264	8,021,662	929,398	113.1%	厚生労働行政推進調査事業費補助金(3,023,071千円)を含む。
Ⅰ.行政政策研究分野	986,757	1,205,028	218,271	122.1%
Ⅱ.疾病・障害対策研究分野	4,300,169	4,800,764	500,595	111.6%
Ⅲ.健康安全確保総合研究分野	1,805,338	2,015,870	210,532	111.7%
<参考>
国立研究開発法人日本医療研究開発機構関係経費	47,536,428	47,536,428	0	100.0%	本省試験研究機関、医政局計上分を含む
厚生労働科学研究費補助金関係経費	7,172,666	8,201,363	1,028,697	114.3%	本省試験研究機関計上分を含む
合計	51,343,127	51,843,127	500,000	101.0%
## 平成30年度 試験研究機関等予算額(案)の概要

(单位: 百万円)

事項	平成29年度予算額	平成30年度予算額(案)	対前年度差引増△減額	対前年度比	事項
試験研究機関合計	13,797	11,875	△1,922	86.1%
国立医薬品食品衛生研究所	5,296	3,300	△1,996	62.3%
試験研究費他	5,295	3,300	△1,995	62.3%
うち要求枠分	3,055	3,032	△23	99.3%
うち特殊要因分	2,240	268	△1,972	12.0%	川崎移転に係る経費
施設整備費	1	0	△1	0.0%
国立保健医療科学院	1,565	1,526	△39	97.5%
試験研究費他	1,496	1,483	△14	99.1%
うち要求枠分	1,496	1,483	△14	99.1%
施設整備費	69	43	△26	62.9%	設備の経年劣化に伴う更新経費
国立社会保障·人口問題研究所	851	856	5	100.6%
試験研究費他	851	856	5	100.6%
うち要求枠分	851	856	5	100.6%	第6回 全国家庭動向調査
国立感染症研究所	6,085	6,192	108	101.8%
試験研究費他	5,783	5,902	119	102.1%
うち要求枠分	5,783	5,892	109	101.9%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	-	10	-	-	国際的脅威となる感染症の流入・蔓延防止を目的とした迅速な診断法の確立等に係る事業費
施設整備費	302	290	△12	-	設備の経年劣化に伴う更新経費
(単位:百万円)
事項	平成29年度予算額	平成30年度予算額(案)	対前年度差引増△減額	対前年度比	事項
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所	3,675	3,675	0	100.0%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	-	254	-	-	1 新薬創出を促進する人工知能の開発の一部 2 緊急感染症対応体制強化事業の一部 3 希少疾病創薬Gateway事業の一部 等

※端数処理により、合計と内訳が一致しない場合がある。
## 平成30年度医薬関係予算案の概要

平成30年度予算案額

平成29年度予算額

对前年度增减额

※ 計数については、整理上、変更があり得る。

9，047百万円

8，765百万円

282百万円

(对前年度：103.2%)

## 《主要事项》

医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応

Ⅱ 革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化

Ⅲ かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化

Ⅳ 薬物乱用対策の推進

V 血液製剤を安定的に供給するための若年層献血者確保対策の強化

VI 後発医薬品の品質確保対策の促進

Ⅶ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化

Ⅷ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進

IX 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進
I 医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応

593 → 830

(平成29年度補正予算案：309)

### 1. 医療情報データベースの利活用の促進

3 6 6 → 4 5 6

医療情報データベース(MID-NET)は、平成30年度中の本格運用開始に向けて、400万人規模の医療情報を医薬品等の安全対策に活用できる体制の構築を進めてきた。本格運用時には、(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)のレギュラトリーサイエンスセンター（平成30年に設置予定）による安全対策のほか、企業・研究者等が利用料を負担して新薬の製造販売後調査や公益性の高い調査・研究に利活用することが可能となることから、地域医療情報連携ネットワークなど他のデータベースとの連携を可能とするための調査・検討を行う。

⇒ PMDAによるMID−NETを利活用した情報の収集と分析の実施

医療情報の標準化・品質管理に係る作業ノウハウの整理、医療機関やデータベース運営事業者に対して技術協力を行うための体制構築、システム互換性などに関する調査・検討を実施

## <平成 29 年度補正予算案>

医療情報標準化・利活用促進に向けたMID-NETの機能強化 126

データ解析の高度化、高速化のための機能強化及びデータベースの規模拡大のための拠点病院拡充

→協力医療機関の各拠点に設置しているシステムを対象に高速処理機能を強化

⇒ 複雑な疫学研究デザインにも対応できるように解析機能を強化

⇒ 1 拠点の病院グループ内の対象病院数を、既存システムを活用して効率的に拡充

## 2 ．高齢者の薬物療法における安全対策の推進

20（新規）

高齢化の急速な進展により、高齢者への多剂服用(ポリファーマシー)の増加に伴う副作用の増強や、薬物間相互作用の発現等、多くの問題が顕在化していることから、高齢者への薬物療法について、高齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえて、各種ガイドラインの整備・周知をすすめ、効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。

→ 多削服用時の適正使用情報 (重篤副作用の発見・対処、薬剤選択情報) を中心に副作用対策のための減薬等の具体的な方法を示した「高齢者医薬品適正使用ガイドライン (仮称)」の作成

## <平成 29 年度補正予算案>

レセプト情報・特定健診等情報データを用いた安全対策 183

全国民を対象としたレセプト情報・特定健診等情報データ（NDBデータ）を用いた薬剤疫学的な解析を実施

⇒ 解析に必要なシステムを PMDA に導入し、高齢者等の薬物療法の実態把握及び副作用の解析を実施
## 3 ．医療現場におけるUDIの利活用の推進

個々の医療機器を特定し、識別を行うための仕組み(UDI : Unique Device Identification)を導入することによって、トレーサビリティを向上させ、医療事故の防止等への活用が期待されている。医療安全の確保の観点から、医療機関での有効的利活用の推進を図るため、UDIシステム導入に関する課題を検討するとともに、導入の効果について具体的に検証する。

⇒ 医療機関に対してUDIシステム導入に関するアンケート調査を実施するとともに導入に向けた課題を検討

医療現場におけるUDI有効活用推進のため、モデル病院を選定し、病院内での医療事務の効率化、医療安全の向上等の効果について検証

## 4 ．再製造SUD（単回使用医療機器）の品質確保

33（新規）

使用済みのＳＵＤ(Single-Use Device)を医療機器製造販売業者がその責任の下で適切に収集し、分解、洗浄、部品交換、再組立て、滅菌等の処理を行い、再び使用できるようにする再製造ＳＵＤ制度が平成２９年７月に構築された。

再製造ＳＵＤ制度を円滑に推進するために、洗浄・滅菌ガイドラインを作成するとともに、再製造事業者に対して立入調査を行い、製品の洗浄精度や性能を検査する。

適切な洗浄・滅菌を確保するための、再製造事業者向けの洗浄・滅菌ガイドラインを作成

再製造ＳＵＤのＱＭＳ査察ガイドラインを作成するとともに、再製造事業者に対するＱＭＳ査察時の製品検査を実施する。併せて、調査員の調査スキルの向上を図るための実地研修を実施

## 5 ．「小児と薬」情報収集ネットワーク整備事業

87 → 101

小児用医薬品は、安全性、有効性の評価が難しいこと、治験が難しいこと、採算性が乏しいことなどから適切な用法用量が設定されていないことが多いため、小児に対する投与量、投与方法、副作用等発現状況を収集・分析するデータベースを整備し、小児医療機関ネットワークを構築し安全対策の充実を図る。

## 6 ．医薬品販売業者に対する指導の充実・強化

14（新規）

C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が医薬品卸売販売業者等を通じて流通したことを受けて、都道府県の担当職員による合同模擬査察及び研修をブロック単位で実施し、査察技術の向上を図るとともに、全国講習会の実施により監視指導業務の平準化を図る。

### 7. 化学物質による健康被害対策の推進

40 → 77

消費者ニーズの多様化に伴う新製品開発の活発化等により、多岐にわたって上市されている家庭用品について、消費者からの健康影響に関する相談や健康被害の発生が散見されることから、海外の規制状況を踏まえ、新たな規制基準等の策定や、既に規制されている有害物質の基準値等の見直しを図り、家庭用品に使用される化学物質による健康被害の発生や拡大の未然防止を図る。
また、ヨハネスブルグサミット(2002年)における国際目標を達成するためにも、毒性に関する学術文献及び安全性試験データの収集速度を上げることにより、化学物質のスクリーニング評価・リスク評価件数を大幅に増加し、人の健康への悪影響の最小化を図る。

### 8. 「薬害資料」の活用に向けた検討

過去の薬害の経緯や教訓への理解を深め、社会の認識を高めるために「薬害資料」の今後の保管方針、活用方法について検討を行う。

3 (新規)

### 9. 血液製剤による HIV 感染者等への生活支援の充実

100 → 111

血液製剤によるHIV感染者と遺族に対して、相談員の訪問回数を増やし、支援が行き届かず孤立している被害者のニーズを顕在化させるとともに、遠隔地の被害者に対して、地元で活動する訪問看護師やソーシャルワーカーによる地域に根ざした継続的な支援を行う。

## Ⅱ 革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化

2 2 2 → 4 6 2

### 1. AI、ゲノム医療、iPS細胞等の最先端技術を活用した医療機器等に関する審査体制の整備 48 (新規)

最先端技術を活用したゲノム検査装置やAI診断プログラム等は、製品性能に影響する新たな知見が日々世界中で発表されている。これらの最新の知見に基づいて、承認後も最新の技術による改良・改善が継続することが特徴である。このため、PMDAにおいて継続的に改良・改善時の有効性・安全性評価を行う体制を整備する。

⇒ A I 、ゲノム医療等の最新の情報に基づく評価指標の作成

⇒ 市販後の性能向上について、定期的に性能データを評価

## 2 ．革新的医療機器・再生医療等製品等に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進事業 100 → 145

世界に先駆けての革新的医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品の海外展開が見込まれる分野を中心に、非臨床の段階において、最終製品の臨床的有効性・安全性を予測するための評価方法を策定し、日本発の革新的医療機器・再生医療等製品の早期実用化を目指す。

さらに、確立した評価方法を ISO などの国際会議で世界に先駆けて提案し、国際標準を獲得することにより、グローバル市場における日本発の製品の普及を推進する。

⇒ 国際標準化を見据えた実用的な評価方法の策定

⇒ 日本発の実用的な評価法を国際会議において提案
## 3 ．実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化 52（新規）

難病や希少疾病の医薬品開発は、被験者の数が限られているため、比較対照試験などの臨床試験を実施することが難しく、それが開発の妨げの一因となっている。欧米においては、難病等患者のこれまでの臨床成績など、実臨床における各種データ（リアルワールドデータ）を活用した効率的な臨床試験を行うことにより、医薬品の有効性等を評価し始めている。

我が国でも医療情報のデータベースの整備等が進んできたことから、これらを活用した効率的な医薬品開発に資する開発者向けガイドラインを策定し、革新的医薬品の早期実用化を図る。

⇒ 各種データを活用した効率的な医薬品開発に資する開発者向けガイドライン策定業務を PMDA のレギュラトリーサイエンスセンター (平成 30 年に設置予定) において実施

## 4 ．薬剤耐性感染症（ARI）未承認薬迅速実用化

19（新規）

我が国の「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」に基づき2020年までに「ヒト用抗微生物薬開発のための国際共通臨床評価ガイドラインの策定」に取り組む必要があることから、ガイドライン策定に向けた欧米との議論を本格化するとともに、ARI未承認薬迅速実用化スキームを導入し、ARI治療薬を対象とした戦略相談や優先審査を実施する体制を検討する。

## 5 ．第3期中期計画に基づくPMDAの体制強化 55（新規）

PMDAの第3期中期計画(H26～H30年度)に基づき、審査の迅速化や質の向上、市販後製品の品質確保や安全対策の更なる充実等を図るために必要な体制を整備する。

### 6. 薬事規制の主導的な国際調和の推進

○ 薬事規制当局サミットフォローアップのための革新的技術の調査・規制当局グローバルシンポジウムの開催 7（新規）

平成29年10月に我が国主催の薬事規制当局サミットで共有された各国規制当局が留意すべき医薬品等に関する革新的技術や審査・安全対策等に関する事項についてフォローアップが必要となる。

このため、各国のリアルワールドデータの活用状況や先端技術の規制状況等を調査するとともに、当該調査結果をもとにしたシンポジウムの主催などを通じて国際調和を推進する。

○ ICCR (化粧品規制協力国際会議) 及び IGDRP (国際後発医薬品規制当局プログラム会議) の開催

6 (新規)

ICCR 及び IGDRP は各国が持ち回りで開催することとなっており、平成 30 年度は、我が国が主催国として開催する。
アジア医薬品・医療機器トレーニングセンターの拡充

121 → 130

PMDAに設置されている「アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター」において、薬事規制に関する各種セミナーの開催を引き続き実施するなど、アジア諸国等の薬事規制の整備に協力し、我が国の制度の普及を図る。

## Ⅲ かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化

193 → 207

薬剤師・薬局が「かかりつけ薬剤師・薬局」として地域包括ケア等に貢献できるよう、多職種、他機関との連携協議体等の場を活用したモデル事業を実施するとともに、患者・国民視点で薬剤師・薬局の取組を調査、検討する事業を実施し、PDCAサイクルを回すことにより、「患者のための薬局ビジョン」の早期実現を目指す。

⇒ 患者のための薬局ビジョンの実現に資するテーマ別モデル事業の実施

⇒ 患者・国民視点での、かかりつけ薬剤師・薬局の機能調査及び検討事業の実施

⇒ 好事例の横展開を目的とした地域ブロックごとの協議会の開催支援等

## Ⅳ 薬物乱用対策の推進

293 → 382

薬物乱用対策については、オリンピック開催等を踏まえた「「世界一安全な日本」創造戦略」（平成25年12月閣議決定）及び「第四次薬物乱用防止五か年戦略」（平成25年8月策定）等に基づき、引き続き取組を徹底する必要がある。

違法薬物等の効果的排除による国民生活の安心・安全に寄与するため、違法薬物取引に関する人、金、モノが集中しアジアのドラッグハブというべき最重要拠点である香港に職員を長期間派遣し、あらゆる情報の収集・分析を行い、我が国の薬物対策の一層の推進を図る。

また、全国 12 会場で行っている医療従事者向けの医療用麻薬適正使用推進講習会について、大都市圏における参加人数の増に対応するため、サテライト会場を設けるとともに、患者・家族向けの講座を新たに実施する。

⇒ 海外の捜査機関等との連携・協力体制の強化を図り、違法薬物の国内流入を阻止する

## V 血液製剤を安定的に供給するための若年層献血者確保対策の強化

102 → 110

近年 10 代～20 代の献血率が減少傾向にあり、将来的な血液製剤の需給状況を鑑みると、更なる献血推進施策が必要であることから、若年層に向けてさらなる啓発を実施する。また、安全な血液製剤を安定的・継続的に供給していく必要があることから、未知の感染症など新たなリスクに迅速に対応するための体制強化を図る。
## Ⅵ 後発医薬品の品質確保対策の促進

309 → 313

後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック）などを公表する。

また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査を推進する。

Ⅶ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化

2, 408 → 2, 388

欧米では承認されているが、我が国では未承認・適応外の医薬品、医療機器の迅速な承認に向けて、医療上の必要性、承認申請のために実施が必要な試験の妥当性の調査・確認を行う。

また、革新的な医薬品について、最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定し、最適使用の推進を図る。

Ⅷ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進

1 7 1 → 1 8 9

国内外の医薬品等の安全性に関する情報を幅広く収集・整理し、的確な評価に基づき国民・患者等へ情報提供を行う等による安全対策を引き続き推進するとともに、医薬品等に起因する医療事故の防止や、副作用等の被害の迅速な判定等を円滑に行う体制を確保し、国民が医薬品等を安心して使用するための環境づくりを図る。

## I X 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進

1, 3 2 2 $ \rightarrow $ 1, 3 1 5

最先端技術を用いた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品について、その適切な評価方法を開発し、実用化への道筋を明確化するなど、研究開発から承認審査、市販後安全対策に至るまでの規制等について、科学技術と社会的要請を調和させる研究を推進する。

また、血液製剤の安全性・品質向上、危険ドラッグ等の乱用薬物対策等の研究も併せて実施し、医薬行政全般について、その適切な在り方に関する研究を推進する。
## 1 食料需給の動向

平成24年度の国民1人・1日当たりの総供給熱量は、米、大豆、魚介類の消費が減少したこと等から、対前年度8kcal減の2,430kcalとなった。

また、国民1人・1日当たりの供給栄養量は、たんぱく質については、肉類、牛乳・乳製品の消費が増加したこと等から対前年度0.4％増（0.3g増）の79.6gとなり、脂質については、油脂類、肉類、牛乳・乳製品の消費が増加したこと等により同0.1％増（0.1g増）の77.4gとなった。

## 我が国の食生活の変化

(国民1人・1日当たりの供給熱量の構成の推移)
## 2 供給純食料

平成24年度の国民1人・1年当たり供給純食料の動向は次のとおりである。

（1）米は、天候に恵まれ生産量が増加した一方、価格の上昇等の影響により、主食用米の需要量が減少したため、2.7%減(1.5kg減)の56.3kgとなった。

また、小麦は、北海道を中心に天候に恵まれ、国内生産量が増加したことにより、0.5%増(0.1kg増)の32.9kgとなった。

(2) いも類のうち、かんしょについては前年並み、ばれいしょについては北海道を中心に天候に恵まれたこと等から、全体として2.7%増(0.6kg増)の20.6kgとなった。

また、でんぷんは、米国における干ばつ等の影響で原料とうもろこしの輸入量が減少したこと等から、2.4%減(0.4kg減)の16.4kgとなった。

(3) 豆類は、大豆について、米国における干ばつ等の影響で輸入量が減少したこと等から、1.9%減(0.2kg減)の8.1kgとなった。

(4) 野菜は、天候に恵まれ、総じて前年に比べ国内生産量が増加した一方、野菜汁の輸入量が増加したこと等から、全体として2.6%増(2.3kg増)の93.2kgとなった。

(5) 果実は、天候不良の影響を受けた前年に比べ国内生産量が回復したこと等から、2.7%増(1.0kg 増)の38.1kgとなった。

第 1 表 国 民

穀類	うち米	うち小麦	いも類	でんぷん	豆類
実数(kg)	年度昭和405060平成712171819202122324	145.0121.5107.9102.098.594.694.194.891.291.293.492.090.6	111.788.074.667.864.661.461.061.258.859.557.856.3	29.031.531.732.832.631.731.832.232.232.732.832.9	21.316.018.620.721.119.719.520.319.419.218.620.020.6	8.37.514.115.617.417.517.617.516.916.316.716.816.4	9.59.49.08.89.09.39.28.88.68.48.38.1
増減率(%)	23～2440～5050～6060～77～1212～1717～1818～1919～2020～2121～2222～2323～24	△1.4△16.2△11.2△5.5△3.4△4.0△0.4△3.80.02.4△1.5△1.6	△1.5△21.2△15.2△9.1△4.7△5.0△0.6△0.5△3.9△1.02.1△2.8△2.7	8.60.63.5△0.6△2.7△1.5△3.7△2.23.13.10.30.5	△24.916.311.31.9△6.5△1.34.2△4.0△1.0△3.67.92.7	△9.688.010.611.50.80.5△0.6△3.6△3.42.30.7△2.4	△1.14.32.22.33.12.0△1.9
(6) 肉類は、東日本大震災の影響による牛肉の需要減が回復したこと等から、1.5％増(0.4kg増)の30.0kgとなった。

また、鶏卵は、消費が概ね前年並みに推移したことから、0.1％増(0.0kg増)のの16.7kgとなった。

(7) 牛乳・乳製品は、東日本大震災の影響を受けた前年に比べ国内生産量が回復した一方、チーズの需要が堅調に推移したこと等から、全体として1.0%増(0.9kg増)の89.5kgとなった。

(8) 魚介類は、東日本大震災の影響を受けた地域では国内生産量が増加したものの、一部の魚種で全国的に不漁となった影響から、全体として0.4%減(0.1kg減)の28.4kgとなった。

(9) 砂糖類は、天候不良の影響を受けた前年に比べ国内生産量が回復した一方、消費が概ね例年並みに推移したこと等から、0.4%減(0.1kg減)の18.8kgとなった。

(10) 油脂類は、東日本大震災の影響による需要減が回復したこと等から、0.3%増(0.1kg増)の13.6kgとなった。

1 人・1 年 当 た り 供 給 純 食 料

野菜	果 実	肉 類	鶏 卵	牛乳・乳製品	魚介類	砂糖類	油脂類
108.1	28.5	9.2	11.3	37.5	28.1	18.7	6.3
110.7	42.5	17.9	13.7	53.6	34.9	25.1	10.9
111.7	38.2	22.9	14.5	70.6	35.3	22.0	14.0
106.2	42.2	28.5	17.2	91.2	39.3	21.2	14.6
102.4	41.5	28.8	17.0	94.2	37.2	20.2	15.1
96.3	43.1	28.5	16.6	91.8	34.6	19.9	14.6
94.8	39.9	28.1	16.7	92.1	32.8	19.5	14.5
94.3	41.1	28.2	17.1	93.1	31.9	19.8	14.4
93.3	40.0	28.5	16.7	86.0	31.4	19.2	13.8
90.5	38.8	28.5	16.5	84.5	30.0	19.3	13.1
88.1	36.6	29.1	16.5	86.4	29.4	18.9	13.5
90.9	37.1	29.6	16.7	88.6	28.5	18.9	13.5
93.2	38.1	30.0	16.7	89.5	28.4	18.8	13.6
2.3	1.0	0.4	0.0	0.9	△ 0.1	△ 0.1	0.1
2.4	49.1	94.6	21.2	42.9	24.2	34.2	73.0
0.9	△ 1.7	27.9	5.8	31.7	1.1	△ 12.4	28.4
△ 4.9	10.5	24.5	18.6	29.2	11.3	△ 3.6	4.3
△ 3.5	△ 1.7	1.1	△ 1.2	3.3	△ 5.3	△ 4.7	3.4
△ 6.0	3.8	△ 1.2	△ 2.4	△ 2.6	△ 6.9	△ 1.3	△ 3.5
△ 1.5	△ 7.2	△ 1.2	0.6	0.5	△ 5.4	△ 2.2	△ 0.2
△ 0.4	3.0	0.4	2.5	1.1	△ 2.5	1.5	△ 1.0
△ 1.0	△ 2.7	1.0	△ 2.1	△ 7.6	△ 1.6	△ 3.0	△ 4.0
△ 3.0	△ 2.9	0.2	△ 1.4	△ 1.8	△ 4.6	0.5	△ 5.4
△ 2.6	△ 5.9	1.9	0.4	2.2	△ 1.8	△ 1.6	3.2
3.1	1.5	1.7	0.8	2.6	△ 3.1	△ 0.3	0.5
2.6	2.7	1.5	0.1	1.0	△ 0.4	△ 0.4	0.3
## 3 供給熱量

平成24年度の国民1人・1日当たりの供給熱量は、米、でんぷん、大豆、魚介類で消費が減少したこと等により、対前年度8.0kcal減の2429.6kcalとなった。

主な品目の動向は次のとおりである。

(1) 穀類は、米が2.5%減(13.8kcal減)の548.7kcal、小麦が0.8%増(2.6kcal増)の332.2kcalとなり、穀類全体では1.3%減(11.7kcal減)の894.5kcalとなった。また、食料全体の供給熱量に占める米の割合は、0.5ポイント低下し22.6%となった。

いも類は2.8％増(1.3kcal増)の49.2kcal、でんぷんは2.2％減(3.5kcal減)の157.7kcalとなった。

第 2 表 国 民 1 人 · 1 日

穀類	うち米	うち小麦	いも類	でんぷん	でんぷん質計	豆類	野菜
実数(kcal)	年度昭和40	1,422.0	1,089.7	292.3	54.2	76.3	1,552.5	106.0	73.9
50	1,191.4	856.4	316.8	39.0	71.0	1,301.4	107.3	78.0
60	1,062.5	727.3	319.7	46.1	134.4	1,243.0	103.6	85.5
平成7	1,003.3	659.6	329.7	50.2	149.8	1,203.3	101.1	84.2
12	971.9	630.0	328.3	51.4	167.3	1,190.6	105.0	82.9
17	933.3	598.9	319.9	48.6	168.5	1,150.4	107.6	77.6
18	928.4	594.5	319.9	47.4	169.1	1,144.9	107.0	76.1
19	933.2	595.7	323.8	48.7	167.5	1,149.4	105.3	75.5
20	899.9	573.9	312.7	46.9	162.0	1,108.9	102.0	74.7
21	900.2	568.2	319.7	46.8	156.5	1,103.5	99.5	71.8
22	922.1	580.4	329.5	44.5	160.3	1,126.8	98.4	70.4
23	906.2	562.5	329.6	47.9	161.2	1,115.3	96.2	72.3
24	894.5	548.7	332.2	49.2	157.7	1,101.4	94.3	74.0
増減量(kcal)	23～24	△11.7	△13.8	2.6	1.3	△3.5	△13.9	△1.9	1.7
増減率(%)	40～50	△16.2	△21.4	8.4	△28.0	△6.9	△16.2	1.2	5.5
50～60	△10.8	△15.1	0.9	18.2	89.3	△4.5	△3.4	9.6
60～7	△5.6	△9.3	3.1	8.9	11.5	△3.2	△2.4	△1.5
7～12	△3.1	△4.5	△0.4	2.4	11.7	△1.1	3.9	△1.5
12～17	△4.0	△4.9	△2.6	△5.4	0.7	△3.4	2.5	△6.4
17～18	△0.4	△0.6	0.2	△2.3	0.5	△0.3	△0.6	△1.8
18～19	0.6	0.3	1.3	2.8	△0.9	0.4	△1.5	△0.7
19～20	△3.6	△3.7	△3.4	△3.6	△3.3	△3.5	△3.2	△1.0
20～21	0.0	△1.0	2.2	△0.3	△3.4	△0.5	△2.5	△3.9
21～22	2.4	2.1	3.1	△5.0	2.4	2.1	△1.1	△2.0
22～23	△1.7	△3.1	0.0	7.8	0.6	△1.0	△2.2	2.8
23～24	△1.3	△2.5	0.8	2.8	△2.2	△1.2	△2.0	2.4
構成比(%)	昭和40	57.8	44.3	11.9	2.2	3.1	63.1	4.3	3.0
50	47.3	34.0	12.6	1.5	2.8	51.7	4.3	3.1
60	40.9	28.0	12.3	1.8	5.2	47.9	4.0	3.3
平成7	37.8	24.9	12.4	1.9	5.6	45.3	3.8	3.2
12	36.8	23.8	12.4	1.9	6.3	45.0	4.0	3.1
17	36.3	23.3	12.4	1.9	6.5	44.7	4.2	3.0
18	36.5	23.3	12.6	1.9	6.6	45.0	4.2	3.0
19	36.7	23.4	12.7	1.9	6.6	45.2	4.1	3.0
20	36.5	23.3	12.7	1.9	6.6	45.0	4.1	3.0
21	37.1	23.4	13.2	1.9	6.4	45.4	4.1	3.0
22	37.7	23.7	13.5	1.8	6.6	46.1	4.0	2.9
23	37.2	23.1	13.5	2.0	6.6	45.8	3.9	3.0
24	36.8	22.6	13.7	2.0	6.5	45.3	3.9	3.0
この結果、米、小麦などの穀類に、いも類、でんぷんを加えたでんぷん質計では、13.9kcal減少し1,101.4kcalとなり、供給熱量全体に占めるでんぷん質計の割合は0.5ポイント低下し45.3％となった。

(2) 畜産物は、肉類が1.2%増(2.0kcal増)の174.5kcal、鶏卵が0.4%増(0.2kcal増)の69.0kcal、牛乳・乳製品が1.3%増(2.0kcal増)の156.9kcalとなった。

(3) 上記以外の品目については、豆類が94.3kcal(対前年度2.0%減)、魚介類が104.9kcal(同2.2%減)、野菜が74.0kcal(同2.4%増)、果実が65.8kcal(同4.7%増)、油脂類が343.2kcal(同0.6%増)、砂糖類が197.6kcal(同0.1%減)となった。

当たり供給熱量

果 実	肉 類	鶏 卵	牛乳・
乳製品	魚介類	砂糖類	油脂類	その他	合 計	(参考)
酒類を含む合計
39.1	52.3	50.1	61.7	98.5	196.3	159.0	69.3	2,458.7	2,536.8
57.7	108.4	60.7	87.9	119.3	262.4	274.5	60.7	2,518.3	2,625.0
57.3	134.1	60.1	123.9	136.0	231.0	353.8	68.2	2,596.5	2,728.1
66.0	169.4	70.8	159.5	148.4	221.5	367.6	62.0	2,653.8	2,803.7
66.0	171.1	70.2	165.2	135.8	212.3	382.9	60.9	2,642.9	2,801.2
70.2	166.7	68.6	160.9	137.0	209.5	368.3	56.0	2,572.8	2,755.4
65.7	163.9	69.0	161.5	130.7	204.5	367.1	56.2	2,546.5	2,758.0
66.0	164.5	70.4	162.7	126.5	207.0	362.2	56.0	2,545.5	2,754.4
65.6	166.6	69.2	150.8	127.4	201.3	348.8	49.0	2,464.2	2,683.6
65.0	167.0	68.2	148.2	122.5	202.3	330.0	51.0	2,429.0	2,676.5
62.6	169.8	68.5	151.5	110.3	199.0	340.5	48.8	2,446.6	2,673.1
62.9	172.5	68.8	154.9	107.3	197.8	341.3	48.4	2,437.6	2,651.9
65.8	174.5	69.0	156.9	104.9	197.6	343.2	47.9	2,429.6	2,653.8
2.9	2.0	0.2	2.0	△2.4	△0.2	1.9	△0.5	△8.0	1.9
47.6	107.3	21.2	42.5	21.1	33.7	72.6	△12.4	2.4	3.5
△0.7	23.7	△1.0	41.0	14.0	△12.0	28.9	12.4	3.1	4.0
15.2	26.3	17.8	28.7	9.1	△4.1	3.9	△9.1	2.2	2.8
0.0	1.0	△0.8	3.6	△8.5	△4.2	4.2	△1.8	△0.4	△0.1
6.4	△2.6	△2.2	△2.6	0.8	△1.3	△3.8	△8.1	△2.7	△1.6
△6.3	△1.5	0.6	0.5	△4.4	△2.3	△0.2	1.0	△0.9	0.3
0.6	0.4	2.2	0.8	△3.2	1.3	△1.3	△0.2	0.0	△0.1
△0.6	1.3	△1.8	△7.3	0.7	△2.8	△3.7	△12.5	△3.2	△2.6
△1.0	0.2	△1.4	△1.7	△3.8	0.5	△5.4	4.1	△1.4	△0.3
△3.7	1.7	0.4	2.2	△9.9	△1.6	3.2	△4.3	0.7	△0.1
0.5	1.6	0.5	2.3	△2.7	△0.6	0.2	△0.9	△0.4	△0.8
4.7	1.2	0.4	1.3	△2.2	△0.1	0.6	△1.0	△0.3	0.1
1.6	2.1	2.0	2.5	4.0	8.0	6.5	2.8	100.0	-
2.3	4.3	2.4	3.5	4.7	10.4	10.9	2.4	100.0	-
2.2	5.2	2.3	4.8	5.2	8.9	13.6	2.6	100.0	-
2.5	6.4	2.7	6.0	5.6	8.3	13.9	2.3	100.0	-
2.5	6.5	2.7	6.3	5.1	8.0	14.5	2.3	100.0	-
2.7	6.5	2.7	6.3	5.3	8.1	14.3	2.2	100.0	-
2.6	6.4	2.7	6.3	5.1	8.0	14.4	2.2	100.0	-
2.6	6.5	2.8	6.4	5.0	8.1	14.2	2.2	100.0	-
2.7	6.8	2.8	6.1	5.2	8.2	14.2	2.0	100.0	-
2.7	6.9	2.8	6.1	5.0	8.3	13.6	2.1	100.0	-
2.6	6.9	2.8	6.2	4.5	8.1	13.9	2.0	100.0	-
2.6	7.1	2.8	6.4	4.4	8.1	14.0	2.0	100.0	-
2.7	7.2	2.8	6.5	4.3	8.1	14.1	2.0	100.0	-
## 4 供給たんぱく質

平成24年度の国民1人・1日当たりのたんぱく質は、肉類、牛乳・乳製品の消費が増加したこと等により、対前年度0.4%増(0.3g増)の79.6gとなった。

(1) 動物性たんぱく質は、畜産物が1.5%増(0.4 g 増)の28.5 g、水産物が前年同の15.5 g となったことから、全体として1.0%増(0.4 g 増)の44.0 g となった。

植物性たんぱく質は、穀類が0.8%減(0.1g減)の19.7g、豆類が1.7%減(0.2g減)の6.8gとなったこと等から、全体として0.3%減(0.1g減)の35.5gとなった。

この結果、供給たんぱく質全体に占める割合は、動物性たんぱく質が0.3ポイント上昇し55.3%、植物性たんぱく質が44.7%となった。

(2) 動物性たんぱく質供給量の構成をみると、肉類、牛乳・乳製品の消費が増加した。

この結果、動物性たんぱく質供給量全体に占める割合は、畜産物が0.3ポイント上昇し64.8%、水産物が35.2%となった。

第 3 表 国 民

動 物 性
畜 産
肉類	鶏卵
実数	年度
昭和40	3.6	3.8
50	8.4	4.6
60	11.3	4.9
平成7	14.2	5.8
12	14.4	5.7
17	14.3	5.6
18	14.1	5.6
(g)	19	14.1	5.7
20	14.3	5.6
21	14.3	5.6
22	14.6	5.6
23	14.8	5.6
24	15.1	5.6
増減量(g)	23～24	0.3	0.0
増減率(%)	40～50	133.3	21.1
50～60	34.5	6.5
60～7	25.7	18.4
7～12	△1.4	△1.7
12～17	△1.0	△1.9
17～18	△1.2	0.5
18～19	0.1	2.2
19～20	1.3	△1.8
20～21	0.2	△0.6
21～22	2.0	△0.4
22～23	1.3	0.5
23～24	2.0	0.4
構成比(%)	昭和40	4.8	5.1
50	10.5	5.7
60	13.8	6.0
平成7	16.2	6.6
12	16.6	6.6
17	17.0	6.7
18	17.1	6.8
19	17.1	7.0
20	17.9	7.1
21	18.1	7.1
22	18.3	7.0
23	18.7	7.1
24	19.0	7.1

第 4 表 国 民

畜
肉
牛肉	豚肉
実数	年度昭和40	0.7	1.4
50	1.3	3.4
60	1.8	4.6
平成7	3.5	5.1
12	3.5	5.3
17	2.6	6.0
18	2.6	5.7
(g)	19	2.6	5.7
20	2.6	5.8
21	2.7	5.7
22	2.7	5.8
23	2.8	5.9
24	2.7	5.9
構成比	昭和40	2.7	5.4
50	3.7	9.7
60	4.4	11.2
平成7	7.2	10.6
12	7.3	11.1
17	5.6	12.9
18	5.7	12.7
19	5.9	12.8
(%)	20	6.0	13.3
21	6.3	13.3
22	6.2	13.2
23	6.4	13.5
24	6.2	13.4
物
牛乳・乳製品	小計	水産物	計	植物性
穀類	豆類	その他	計	合計
3.0	10.4	15.5	25.9	30.3	7.3	11.5	49.1	75.0
4.2	17.3	17.7	35.0	26.4	7.5	11.4	45.3	80.3
6.2	22.4	18.8	41.2	22.4	7.4	11.1	40.9	82.1
8.0	27.9	20.4	48.3	21.5	7.3	10.8	39.6	87.9
8.3	28.4	19.4	47.8	20.9	7.5	10.6	39.0	86.8
8.0	27.9	18.3	46.2	20.2	7.8	9.8	37.8	84.0
8.1	27.8	17.2	45.0	20.1	7.7	9.6	37.5	82.5
8.1	28.0	16.8	44.7	20.2	7.6	9.6	37.4	82.2
7.5	27.4	16.4	43.8	19.5	7.5	9.1	36.1	79.9
7.4	27.3	15.7	43.0	19.6	7.2	9.1	35.9	78.9
7.6	27.7	15.9	43.6	20.1	7.1	8.8	36.1	79.7
7.7	28.1	15.5	43.6	19.8	7.0	8.9	35.6	79.3
7.8	28.5	15.5	44.0	19.7	6.8	9.0	35.5	79.6
0.1	0.4	0.0	0.4	△0.1	△0.2	0.1	△0.1	0.3
40.0	66.3	14.2	35.1	△12.9	2.7	△0.9	△7.7	7.1
47.6	29.5	6.2	17.7	△15.2	△1.3	△2.6	△9.7	2.2
29.0	24.6	8.5	17.2	△4.0	△1.4	△2.7	△3.2	7.1
0.0	△1.1	5.4	1.4	△4.2	△1.3	△2.8	△3.2	△0.7
△3.0	△1.8	△5.4	△3.3	△3.4	3.6	△7.2	△3.1	△3.2
0.3	△0.4	△6.0	△2.7	△0.4	△0.6	△2.1	△0.9	△1.9
0.8	0.7	△2.8	△0.7	0.6	△1.1	△0.6	△0.0	△0.4
△7.3	△1.9	△2.3	△2.0	△3.5	△2.4	△4.6	△3.6	△2.7
△1.9	△0.5	△4.1	△1.8	0.4	△3.4	△0.4	△0.5	△1.3
2.4	1.6	1.1	1.4	2.6	△1.1	△2.9	0.4	1.0
2.3	1.4	△2.6	△0.0	△1.3	△2.4	0.3	△1.1	△0.5
1.3	1.5	0.0	1.0	△0.8	△1.7	1.9	△0.3	0.4
4.0	13.9	20.7	34.5	40.4	9.7	15.3	65.5	100.0
5.2	21.5	22.0	43.6	32.9	9.3	14.2	56.4	100.0
7.6	27.3	22.9	50.2	27.3	9.0	13.5	49.8	100.0
9.1	31.7	23.2	54.9	24.5	8.3	12.3	45.1	100.0
9.6	32.7	22.4	55.1	24.1	8.6	12.2	44.9	100.0
9.6	33.2	21.8	55.0	24.0	9.2	11.7	45.0	100.0
9.8	33.7	20.9	54.6	24.4	9.4	11.7	45.4	100.0
9.9	34.0	20.4	54.4	24.6	9.3	11.7	45.6	100.0
9.4	34.3	20.5	54.8	24.4	9.3	11.4	45.2	100.0
9.4	34.6	19.9	54.5	24.8	9.1	11.5	45.5	100.0
9.5	34.8	19.9	54.7	25.2	8.9	11.1	45.3	100.0
9.8	35.5	19.5	55.0	25.0	8.8	11.2	45.0	100.0
9.9	35.9	19.5	55.3	24.7	8.6	11.3	44.7	100.0

1 人・1 日当たり動物性たんぱく質供給量の構成

産物	計	水産物	計	合計
類	鶏卵	牛乳・乳製品	魚介類	鯨肉
鶏肉	その他の肉
1.0	0.4	3.8	3.0	10.4	14.2	1.3	15.5	25.9
2.8	0.9	4.6	4.2	17.3	17.1	0.6	17.7	35.0
4.5	0.5	4.9	6.2	22.4	18.6	0.2	18.8	41.2
5.3	0.3	5.8	8.0	27.9	20.4	0.0	20.4	48.3
5.4	0.2	5.7	8.3	28.4	19.4	0.0	19.4	47.8
5.5	0.2	5.6	8.0	27.9	18.3	0.0	18.3	46.2
5.7	0.1	5.6	8.1	27.8	17.2	0.0	17.2	45.0
5.6	0.1	5.7	8.1	28.0	16.7	0.0	16.8	44.7
5.7	0.1	5.6	7.5	27.4	16.3	0.0	16.4	43.8
5.8	0.1	5.6	7.4	27.3	15.7	0.0	15.7	43.0
6.0	0.1	5.6	7.6	27.7	15.9	0.0	15.9	43.6
6.0	0.1	5.6	7.7	28.1	15.4	0.0	15.5	43.6
6.4	0.1	5.6	7.8	28.5	15.5	0.0	15.5	44.0
3.9	1.5	14.7	11.6	40.2	54.8	5.0	59.8	100.0
8.0	2.6	13.1	12.0	49.4	48.9	1.7	50.6	100.0
10.9	1.2	11.9	15.0	54.4	45.1	0.5	45.6	100.0
11.0	0.6	12.0	16.6	57.8	42.2	0.0	42.2	100.0
11.3	0.4	11.9	17.4	59.4	40.6	0.0	40.6	100.0
12.0	0.4	12.1	17.4	60.3	39.6	0.1	39.7	100.0
12.6	0.3	12.5	17.9	61.7	38.3	0.1	38.3	100.0
12.6	0.3	12.8	18.2	62.5	37.4	0.0	37.5	100.0
13.0	0.3	12.9	17.2	62.6	37.3	0.1	37.4	100.0
13.5	0.2	13.0	17.2	63.5	36.5	0.0	36.5	100.0
13.7	0.2	12.8	17.4	63.6	36.4	0.0	36.4	100.0
13.8	0.1	12.9	17.8	64.5	35.4	0.1	35.5	100.0
14.5	0.2	12.8	17.8	64.8	35.1	0.0	35.2	100.0