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## 4 放送インフラにおける安全・信頼性の確保

平成23年6月に施行された改正放送法によって、放送停止事故の防止等、安全・信頼性を確保し、放送の公共的役割をより十全に発揮させることを可能とする観点から、放送設備に対する技術基準、設備に起因する重大な事故の報告等に関する規定が設けられた。これらの規定に基づき、総務省では放送事業者に対して放送設備を適切に維持することを義務づけるとともに、重大な事故の発生時にはその原因を明らかにして再発防止を徹底させる等、積極的な取組を推進している。また、事故の発生状況について半年または1年ごとの報告を放送事業者に義務づけ、事故の発生原因や傾向を分析し公表しているほか、各種講演等を活用し、安全・信頼性向上に向けた情報発信を行っている。

放送は必要な情報を瞬時に伝達できる公共性の高い社会インフラであり、緊急災害時はもちろんのこと日頃から常に国民に対して情報を伝達できるよう、高い安全・信頼性が求められることから、より一層の安全・信頼性確保、事故発生件数の低減に向けて、引き続き取り組んでいくこととしている。

## 5 放送政策に関する諸課題

近年、情報通信技術の進展により、新しい放送サービス・機器の登場及び魅力ある地域情報の発信は、日本の経済成長の牽引及び地方創生の実現に貢献するものとして期待されている。また、国内はもとより諸外国においても、ブロードバンドの普及はインターネットでの放送番組の動画配信など放送コンテンツの視聴環境に変化を生じさせ、視聴者の様々なデバイス（機器）によるコンテンツの視聴ニーズも大きくなっている。

このような環境変化等を背景として、放送に関する諸課題として、中長期的な展望も視野に、①今後の放送の市場及びサービスの可能性、②視聴者利益の確保・拡大に向けた取組、③放送における地域メディア及び地域情報確保の在り方、④公共放送を取り巻く課題への対応、等について検討することを目的に、総務省は平成27年11月から「放送を巡る諸課題に関する検討会 $ ^{*11} $ 」を開催し、平成28年9月に「第一次取りまとめ」を取りまとめた（図表7-4-5-1）。

## 图表7-4-5-1

## 第一次取りまとめの全体イメージ

### 1. 環境変化

## 近年、情報通信分野の技術進展、IoTを含むあらゆる分野のインターネット化の進展とともに、ライフスタイルの変化や社会経済構造の変化等の大きな環境変化が顕在化

● ブロードバンド化の進展

● スマホ・タブレット等のデバイス多様化

● ネット配信サービスの普及・多様化等

● 視聴者ニーズの変化

(いつでも、どこでも視聴)

● 若者を中心にテレビ離れ

● 人口・世帯減少や高齢化、地方経済の停滞

● 市場経済のグローバル化、外国資本参入による競争激化

● 産業構造の変化（経済のソフト化・サービス化の進展）

### 2. 課題

①新サービス・新事業の創造、経済成長への貢献

②新サービス・新事業の展開等に伴う視聴者利益保護

③視聴者ニーズや地域課題への十分な対応

④地域情報、災害情報を含む国民に必要な情報の円滑な提供

放送・通信全体の枠組みの下、視聴者視点での課題の解決が必要

### 3. 対応の方向性

## （1） 新サービスの展開

①放送とネットとの連携等新サービスの展開の促進

②新サービスの展開等に伴う視聴者利益保護方策の検討

③今後の地上テレビジョン放送の高度化に係る展開

④番組ネット配信と放送の関係の検討

## (2) 地域に必要な情報流通の確保

①地域コンテンツ受発信のための取組推進

②地域情報の確保

③地域情報の提供、地域貢献等に必要な規制改革

## (3) 新たな時代の公共放送

①今後の業務の在り方

・新たな役割（新サービスの展開、国際放送・地域情報発信の充実・強化）

・既存業務の合理化

②今後の受信料の在り方

・公平負担

・視聴者に納得感のある受信料

③今後の経営の在り方

・適正な責任ある経営体制の確保

・透明性の確保等

$ ^{*} $ 11 放送を巡る諸課題に関する検討会：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/index.html
取りまとめでは、放送に関する諸課題について、放送・通信全体の枠組みの下、視聴者視点での解決が必要であるとして、（1）新サービスの展開（放送とネットとの連携等新サービスの展開の促進や新サービスの展開等に伴う視聴者利益保護方策の検討等）、（2）地域に必要な情報流通の確保（地域コンテンツの受発信のための取組推進等）、（3）新たな時代の公共放送（NHKの業務・受信料・経営の在り方）について、具体的な対応の検討を行うことが必要である旨示されている。

この取りまとめを受け、平成28年10月、総務省は、①ブロードバンドを活用した放送サービスの高度化の方向性、②放送サービスの高度化を支える放送・通信インフラの在り方、③放送コンテンツの適正かつ円滑な製作・流通の確保方策等について、総合的な検討を行うため「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」について、情報通信審議会に諮問した。本諮問を受け、平成28年11月より「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」が設置され、平成30年夏の最終答申に向け、議論が進められている。

また、平成28年9月から「放送を巡る諸課題に関する検討会 視聴環境分科会」を開催し、また、同年10月から同分科会の下に「視聴者プライバシー保護ワーキンググループ」を開催し、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及びその解説について、改正個人情報保護法の施行に伴う改正が必要となる事項等の検討を行い、平成29年5月の同法の施行に併せ、改正した。（改正後、名称を「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」に変更している。）

また、平成28年10月から「放送を巡る諸課題に関する検討会 地域における情報流通の確保等に関する分科会」、同年11月から同分科会の下に「ケーブルテレビワーキンググループ」を開催し、地上放送やケーブルテレビに係る災害時・平時における地域情報の充実・アクセスの確保及びそれらを担う放送事業者に期待される役割・将来像等について検討を行い、平成29年5月に「地域における情報流通の確保等に関する分科会取りまとめ」及び「ケーブルビジョン2020 $ ^{+} $ 」を取りまとめた。
# 4K・8Kの推進について

### 1. 4K・8K とは

現在、放送サービスの高度化の一環として、4K・8K放送を推進している。4Kは現行のハイビジョンに比べて4倍の画素数、8Kは16倍の画素数を有しており、4K・8K放送により、視聴者の方に超高精細で立体感と臨場感ある映像をお楽しみいただくことが可能となる。さらに、輝度の表現を拡大するHDR（High Dynamic Range imaging）という技術を取り入れることにより、いわゆる白飛びや黒つぶれしていた輝度差の激しいシーンでも大幅に自然な表現が可能となる。欧米、アジア等の諸外国においてもDIRECTV（米）やSky UK（英）といった衛星放送事業者やNetflix（米）などネット配信サービス事業者が4Kサービスへの取組を進めており、コンテンツの高精細化が世界の潮流となっている。

また、4K・8Kは、放送分野のみならず、医療、防犯、美術などの分野においても課題解決の手段として活用されている他、映像関連市場の活性化、ひいては関連産業分野の国際競争力の向上につながり、2020年までの経済効果は36兆円になるとの試算がある等、我が国の経済成長に寄与するものと期待されている（図表1）。このように大きなポテンシャルを秘めている4K・8Kについては、政府戦略の一つとして2020年に全国の世帯の約50%で視聴されることを目指す（「日本再興戦略」改訂2016（2016年6月閣議決定））とされ、また、スポーツを核とした地域活性化の起爆剤として、4K・8K等の高度な映像・配信技術等の活用（未来投資戦略2017（2017年6月閣議決定））が掲げられている。政府のみならず、放送事業者、受信機メーカー販売店及びその他関係組織・団体がそれぞれの強みを活かし連携しながら4K・8Kの推進に取り組むことが期待される。

図表1 4K・8K技術の市場規模

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

※「4K・8K ロードマップに関するフォローアップ会合 第二次中間報告」(2015年7月改訂) より

### 2. 4K・8K 放送に関する取り組み

## （1） 総務省による取り組み

総務省においては、2014年2月から「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」を開催し、同年9月には中間報告を公表した。その後、4Kについては、実用放送等の開始やコンテンツ制作の進展など同報告に沿った取組を着実に推進してきた。さらに、2015年7月に取りまとめられた第二次中間報告においては、4K・8Kの将来を展望し、その対象期間を2025年頃まで延長すること等を内容とする「4K・8K推進のためのロードマップ」の改定を行った（図表2）。
（注5）2020年頃のBS左旋における4K及び8K実用放送拡充のうち8K実用放送拡充については、受信機の普及、技術進展、参入希望等を踏まえ、検討する。

総務省では、ロードマップに沿って、BS・東経110度CS $ ^{*1} $ による4K・8K実用放送の開始に向け、2016年度に放送事業者認定等のための制度整備を実施し、2017年1月、BS・東経110度CSにおいて、2018年12月1日以降に実用放送を開始する予定のNHK、民放キー局系5社を含む11社19番組の認定を行った（図表3）。また、衛星放送用受信設備や4K・8K放送の番組中継装置にかかる技術的条件の検討や伝送路の光化の支援のための補助制度を創設した。

BS・東経110度CSにおける4K・8Kに関する認定

No	認定を受けた社	チャンネル名	周波数	放送開始予定日	番組の種別
1	(株) ビーエス朝日	BS朝日	7ch	2018年12月1日	総合編成
2	(株) BSジャパン	BSジャパン	7ch	2018年12月1日	総合編成
3	(株) BS日本	BS日テレ	7ch	2019年12月1日	総合編成
4	日本放送協会 ※4K	NHK SHV 4K	17ch	2018年12月1日	総合編成
5	(株) BS-TBS	BS-TBS 4K	17ch	2018年12月1日	総合編成
6	(株) ビーエスフジ	BSフジ	17ch	2018年12月1日	総合編成

BS左旋	No	認定を受けた社	チャンネル名	周波数	放送開始予定日	番組の種別
1	SCサテライト放送(株)	ショップチャンネル	8ch	2018年12月1日	ショップング番組
2	(株) QVCサテライト	QVC	8ch	2018年12月31日	ショップング番組
3	(株) 東北新社	映画エンタティンメントチャンネル	8ch	2018年12月1日	映画
4	(株) WOWOW	WOWOW	12ch	2020年12月1日	総合娯楽
5	日本放送協会 ※8K	NHK SHV 8K	14ch	2018年12月1日	総合編成

No	認定を受けた社	チャンネル名	周波数	放送開始予定日	番組の種別
1	(株) スカパー・エンターテイメント	スカチャン4K 1	9ch	2018年12月1日	総合娯楽
2	スカチャン4K 2	9ch	2018年12月1日	総合娯楽
3	スカチャン4K 3	11ch	2018年12月1日	総合娯楽
4	スカチャン4K 4	11ch	2018年12月1日	総合娯楽
5	スカチャン4K 5	19ch	2018年12月1日	総合娯楽
6	スカチャン4K 6	19ch	2018年12月1日	総合娯楽
7	スカチャン4K 7	21ch	2018年12月1日	総合娯楽
8	スカチャン4K 8	23ch	2018年12月1日	総合娯楽

※110度CS（試験放送）については、（一社）放送サービス高度化推進協会を周波数23chで認定。
## (2) 事業者による取り組み

これまでに、ロードマップに沿って、2015年からCS（通信衛星を利用した一部のCS放送）やケーブルテレビ等において4K実用放送が開始された。特に、ケーブルテレビにおいては、同年5月に、4K-VOD（Video On Demand）の実用サービスが、同年12月に4K実用放送である「ケーブル4K」が開始されている。この「ケーブル4K」は、ケーブルテレビ業界初の「全国統一編成による4K放送」のコミュニティチャンネルであり、当初39社のサービス提供から始まり、2017年4月1日時点では79社が提供中であり、将来的には計140社以上のケーブルテレビ局がサービスを開始する予定である。

また BSにおいては、2016年から4K・8K試験放送が開始され、特に8K試験放送は世界初の試みとして実施された。2017年4月には、我が国初の東経110度CS左旋波 $ ^{*2} $ による4K試験放送が開始された。さらに、2018年の4K・8K実用放送開始に向け、放送事業者や受信機メーカーの間では受信環境整備が着実に進められている。

### 3. 4K・8K 放送の普及に向けて

BS・東経110度CSによる4K・8K実用放送の開始に向け、4K受信機は徐々に広がりを見せている。4K受信機については、2016年12月期の発売台数は22.5万台、12月期のテレビ出荷台数に占める割合は35.1％となり、2ヶ月連続で3割を超えた。また、同期の4K受信機の出荷金額は410億円で、テレビ全体の出荷金額631億円に占める割合が65％となり、2ヶ月連続で6割を超えた $ ^{*3} $ 。

なお、BS・東経110度CSによる4K・8K放送では、現行の方式とは異なる新しい伝送方式が採用されることから、視聴するためには当該方式の受信が可能な対応受信機（チューナー）等が必要である。しかし、2017年1月現在、この対応チューナーは販売されておらず、今後、実用放送開始にあわせて発売することが想定されている。また、従来の右旋円偏波 $ ^{*4} $ の電波に加え、左旋円偏波の電波が用いられることから、受信アンテナの交換が必要になる場合もある。よって、新しいサービスであるBS・東経110度CSによる4K・8K放送に関する情報や、視聴するために必要な対応等について消費者をはじめ多くの方々にわかり易く丁寧に伝えることが重要となることから、総務省や関係業界が連携して4K・8K放送に関する周知リーフレットや動画等を制作し、家電販売業界等へ提供するとともに、2017年4月には、放送業界、機器製造業界及び家電販売業界等の関係者が連携し周知広報等を推進する「4K・8K放送推進連絡協議会」を立ち上げた。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年には、全国の多くの方々に4K・8Kの躍動感と迫力のある映像で楽しんでいただけるよう、今後も、関係事業者・団体と連携し、周知・広報等に積極的に4K・8Kを推進していく。
# 食品產業企業設備投資動向調查票

調査の一般的事項

(1) 調 查 時 点 平成27年3月31日現在

(2)調査対象業種 別表「食品産業業種区分」の15業種

(3)金額の単位 百万円(単位未満は四捨五入)

(4) 年度の区分

会計年度(4月1日～3月31日)を原則とします。なお、これにより難い場合は、貴社の本決算の属する年度としてください。

(5)提出期限 平成27年7月15日(水)

(6)提出 先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1

農林水産省食料産業局企画課

食品産業企業設備投資動向調査担当

※（同封の返信封筒を御使用ください。）

電話 03-3502-8111（代表）

內線 4137

03-3502-8245（夜間）

（担当者：齋藤、宮崎、山口）

E-mail:dokochosa@nm.maff.go.jp

※1. 本調査各調査事項の記入回答箇所については、貴社内の整理上、最大限算出可能な数値を記入してください。

2. なお、本調査で、貴社に設備投資がない場合においては「0」と御記入の上、御返送ください。
A票

## 食品產業企業設備投資動向調查 食品產業企業設備投資動向調查票(A票)

A票は、貴社全体(全ての部門の合計)の状況について記入してください。

## 1 企業の概要

(注)資本金、従業員数、工場(店舗)数については、該当する番号に〇印をつけてください。

企業名	本社所在地
資本金	1.3億円以下2.3億円を超え10億円未満3.10億円以上50億円未満4.50億円以上
従業員数	1.300人以下2.301～1,000人3.1,001～5,000人4.5,001人以上	年間売上高(年4月～年3月)百万円
工場(店舗)数	1.1工場(店舗)2.2～3工場(店舗)3.4～5工場(店舗)4.6工場(店舗)以上
本票作成者	(部署·役職)(氏名)(電話番号)

## 2 営業業種

(注) 1「食品産業」のみの記入としてください。

2 営業業種名は別表「食品産業業種区分」によることとしてください。

3 売上高構成比は、貴社全体の年間売上高に対するその業種の年間売上高のおおよその比率を記入してください。

区 分	営業業種名	売上高構成比(%)
主たる食品産業業種
兼営する主要な食品産業業種

## 3 取得設備投資額及びその内訳

(注)貴社の各部門全体の設備投資額(当該期間中の有形固定資産(建設仮勘定を含む。)の償却前の取得額)について記入してください。

(单位:百万円)

区 分	平成25年度(実績額)	平成26年度(実績額)	平成27年度(計画額)
建 物・構 築 物
機械・装置(生産設備に限る)
試験研究施設・設備
うちいけうか/ひー関係
情報関連施設・設備
環境保全施設・設備
土 地 の 取 得
そ の 他
合 計
## 4 長期資金調達·運用狀況

(注)

1 資金調達・運用の内訳は、全て純増減ベースで記入してください。したがって、社債、借入金で償還超過となる場合は、資金調達額はマイナスとなり、金額の頭に▲を表示してください。2 長期資金運用額合計(A)と長期資金調達額合計(B)は一致させてください。

3 短期資金への振替額は、短期資金に充当した長期資金を記入してください。逆に短期資金を長期資金に充当した場合には、その金額はマイナスとなり、▲を金額の頭に付けてください。なお、本欄は資金調達合計額の過不足の場合の調整欄としてお使いください。

4 取得設備投資所要資金額は現金支払ベースで記入してください。

(单位:百万円)

区 分	平成25年度(実績額)	平成26年度(実績額)	平成27年度(計画額)
長期資金運用	取得設備投資所要資金(a)
投 融 資 (b)
短期資金への振替 (c)
合計 (A=a+b+c)
長期資金調達	株 式 (d)
社 債 (e)
うち国内社債
借 入 金 (f)
うち政府系金融機関
うち民間金融機関
自己資金 (g)
合 計 (B=d+e+f+g)

## 5 研究開発費

$ ^{*} $ 注

1 「研究開発費」は、研究開発投資(研究開発機器等の有形固定資産の取得額)に加え、研究開発のために要した人件費、原材料費、その他経費を含みます。

2「研究開発投資額」は、研究開発費の内数として研究開発機器等の有形固定資産の取得額を記入してください。

(单位:百万円)

区分	平成25年度(実績額)	平成26年度(実績額)	平成27年度(計画額)
研究開発費
うち研究開発投資額
## 6 海外直接投資動向

（注）以下の各設問に対し、該当する記号に1つだけ〇印をつけてください。

(1) 海外直接投資の動向 (オと御回答の場合は (2) (3) は御回答いただかなくて結構です)

現在、海外直接投資を実施しており、今後も継続する見込みである

現在、海外直接投資を実施しているが、今後は実施する意向はない

ウ現在、海外直接投資を実施していないが、今後実施する計画がある

工現在、海外直接投資を実施していないが、将来海外直接投資を実施することを検討している

才現在、海外直接投資を実施しておらず、今後も実施する意向はない

(2)実施、計画又は検討している海外直接投資の主たる目的

ア国内(日本)向け製品の生産拠点の確保

イ 海外(日本以外)向け製品の生産拠点の確保

ウ 原料又は半製品の供給拠点の確保

工 販売拠点の確保

オ資金調達、運用等財務拠点の確保

カ その他

## (3) 海外直接投資の対象国

今後、海外進出を図る場合に最も重視する地域はどこですか

（注）対象地域については該当する地域に1つだけ〇印を、対象国については（）内に示す国名に〇印を付してください。

ア北米(米国、カナダ)

中南米

ウ 東アジア(中国、香港、韓国、台湾)

エ アセアン(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、その他)

オ 西アジア(インド、バングラディシュ、パキスタン、スリランカ、その他)

カオセアニア(オーストラリア、ニュージーランド、その他)

キ EU諸国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、デンマーク、その他)

クその他(具体的に書いてください)
## 食品產業企業設備投資動向調查 食品產業企業設備投資動向調查票(B票)

B票は、貴社全体の売上高のうち、2割以上を占める食品産業業種(別表食品産業業種区分を参照)について記入します。2割以上を占める業種が複数ある場合は、上位2業種の合計額を記入してください。(1業種しかない場合は、1業種分を記入してください。)

例1:企業全体の売上高のうち、「肉製品製造業」が50%、乳製品製造業が30%を占める場合「肉製品製造業」と「乳製品製造業」の投資額合計を記入

例2:企業全体の売上高のうち、「調味料製造業」が60%、「糖類製造業」が10%を占める場合「調味料製造業」の投資額のみを記入

該当する上位2業種名 ___→

1位	業
2位	業

取得設備投資額(投資目的別取得設備投資額)

(注) 1 上記御記入の2業種に係る取得設備投資額(上位2業種投資額合計)を記入してください。

(1 業種しかない場合は、1 業種のみ)

2 揭示された目的に分類し難いものは「その他」としてください。

3「生産設備投資」は、生産能力増強に加え、設備等の維持・補修・更新、合理化・省力化を含みます。

4「環境保全投資」は、省エネルギー・石油代替エネルギーを含みます。

(单位:百万円)

区 分	平成25年度(実績額)	平成26年度(実績額)	平成27年度(計画額)
取得設備投資額
うち生産設備投資
うち環境保全投資
うち研究開発
うちその他
## 食品產業業種区分

業種区分	主な生産品目等	備考	参考(対応する日本標準産業分類)
食料品製造業	肉製品製造業	01	畜肉ハム・ソーセージ、ベーコン、焼豚、肉かん・びん詰	魚肉ハム・ソーセージを除く	細分類0911一部分肉・冷凍肉製造
// 0912一肉加工品製造業
乳製品製造業	02	牛乳、パター、チーズ、ヨーグル、アイスクリーム、乳酸菌飲料、乳かん・びん詰等	マーガリを除く	細分類0913一処理牛乳・乳飲料製造業
// 0914一乳製品製造業
水産食料品製造業	03	水産かん・びん詰、味付、混合等をほどこさない冷凍魚貝類、水産練製品、魚肉ハム・ソーセージ、海藻加工品、塩干物等	漁撈調理食品を除く	小分類092一水産食料品製造業
野菜・果実加工品製造業	04	野菜・果実かん・びん詰、果汁、ジャム、野菜漬物等	小分類093一野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
調味料製造業	05	化学調味料、ソース、ケチャブ、マネーズ、スープ、タレ、食酢、香辛料、固型ルー等	みそ・しようゆを除く	小分類094一調味料製造業(細分類0941一味子製造業及び0942一
しよう油・食用アミノ酸製造業を除く)
みそ・しようゆ製造業	06	みそ、しようゆ	細分類0941一味子製造業
// 0942一しよう油・食用アミノ酸製造業
精穀・製粉業	07	小麦粉、精米、精麦等	小分類096一精穀・製粉業
糖類製造業	08	砂糖製造、砂糖精製、成型糖、でん粉、ぶどう糖、水あめ、異性化糖等	小分類095一糖類製造業
パン・菓子製造業	09	食パン、菓子パン、調理パン、ビスケト、干菓子、米菓子、チョレート、ガム、生菓子等	小分類097一パン・菓子製造業
めん類製造業	10	ラビん、そうめん、そば、マロニ、即席めん等	細分類0992一めん類製造業
清凉飲料製造業	11	サイダー、ラムネ、炭酸水、ジュース、し好飲料等	酒類、果汁を除く	小分類101一清凉飲料製造業
動植物油脂製造業	12	動植物油脂、マーガリ等食用加工油脂	小分類098一動植物油脂製造業
調理食品製造業	13	冷凍調理食品(魚ラライ、コロケ、しゅうまい、ぎょうぎ等)、惣菜、サラダ類、レトル食品、弁当、サトイチ等	冷凍水産物を除く	細分類0995一冷凍調理食品製造業
// 0996一そう菓製造業
// 0997一すし・弁当・調理
パン製造業
// 0998一レトル食品製造業
その他の食料品製造業	14	豆腐、油あげ、コンニャク、もち、こうじ、麦芽、製茶、コーヒー等、他に分類されない食料品	細分類0991一でんぶん製造業
// 0993一豆腐・油揚製造業
// 0994一あん類製造業
// 0999一他に分類されない
食料品製造業
小分類103一茶・コーヒー製造業
外食産業	15	営業給食(食堂、レトル、ラビん・そば店、すし店、喫茶店等)、集団給食等	中分類76一飲食店
// 77一持ち帰り・配達給食
サービス業
## 5 森林以外の草生地

森林以外の草生地とは、森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。林野庁所管分には、貸地の採草放牧地、雑地の草生地を含めた。

林野庁以外の官庁は、森林以外の土地のうち、現況が草生地（野草地）の面積をいう。財務省所管の国有地のうち未開発地や自衛隊演習地も含める。なお、宮内庁所管の森林については含めていない。

民有林は、森林以外の土地のうち、現況が野草地（永年牧草地、退化牧草地、耕作放棄した土地で野草地化した土地を含む。）である面積をいう。河川敷、けい畔、ていとう（提塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても含めない。

## 6 林野面積から除いた国有林野の土地

林野面積から除いた国有林野の土地とは、林野庁所管の国有林野のうち国有林の地域別の森林計画の対象となっている土地で森林以外の土地（附帯地、貸地、雑地）から森林以外の草生地に計上した採草放牧地及び草生地を除いたものをいう。なお、附帯地とは、苗畑敷、採穂園敷、採種園敷、建物敷、貯木場敷、防火線敷、区画線敷、林道敷、作業道敷、歩道敷、レクリエーションの森施設敷及びふれあいの郷施設敷、貸地とは、植樹用地、農耕用地、鉱業用地、道路用地、水路用地、電気事業用地、温鉱泉用地、学校用地、採草放牧地、建物用地及びその他貸地、雑地とは、官地民木地、廃棄見込地、所管換見込地、所属換見込地、耕地ひ蔭地、岩石地、崩壊地、荒廃地、草生地、高山帯、鉱泉ゆう出地、池沼、水路敷、沢敷及びその他雑地をいう。

## 7 採草放牧に利用されている面積

(1) 採草放牧に利用されている面積とは森林、森林以外の草生地（野草地）、河川敷等の土地で採草放牧に利用されている面積をいう。

(2) 河川敷等で採草放牧に利用されている面積とは、林野面積に計上された土地以外の土地のうち、例えば過去に耕地又は牧草地であったが、現在耕作放棄地とした土地で採草放牧に供されている土地、河川敷、耕地に含まれないけい畔、ていとう（提塘）等で、採草放牧に利用されている面積をいう。

## 8 分収林（分収造林·分収育林）面積

(1) 分収造林とは、土地所有者が土地を提供し、土地所有者以外の者が造林、あるいは造林費用の負担をしてそこから得られる林産物の収益を互いに協定した分収歩合で配分する契約をしている森林をいう。地方によっては、「植分け山」「部分け山」などともいう。なお、国有林野については従来部分林と称していたものである。

(2) 分収育林とは、生育途上の若齢人工林を対象にその森林の育林費負担者を募り、伐採時にその収益を分配する契約の森林をいう。

## 9 在村者・不在村者

在村者とは、森林保有者が森林の所在する市区町村の区域に居住しているか、又は事業所を置いている場合をいい、不在村者とは在村者以外の者をいう。
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人) 従事日の合計(人日)

男 323

女 325

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歲	327	328
25～34歲	329	330
35～44歲	331	332
45～64歲	333	334
65歲以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344
女	345	8	8	8	346

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1畝	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a(アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1年間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貧した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼ている田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
所有している山林	902	8	8	8	8	8	8
そのうち、 貸している山林	903	8	8	8	8	8	8
借りている山林	904	8	8	8	8	8	8
保有山林 (902-903+904)	901	8	8	8	8	8	8

注：「貸している山林」には、自分の土地を他人に分収させている山林のほか、他人が地上権の設定をした山林を含めます。

「借りている山林」には、他人の土地に分収している山林のほか、他人の土地に地上権を設定した山林を含めます。

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積	(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
911	8	8	8	8	8	8

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されに山林面積を記入してください。

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます（以下も同じです。）。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)	女(人)
1 ~ 29 日	933	934
30 ~ 59 日	935	936
60 ~ 99 日	937	938
100 ~ 149 日	939	940
150 ~ 199 日	941	942
200 ~ 249 日	943	944
250 日以上	93	946
計	931	932

森林組合や会社などの法人の方のみでなく、世

帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間と

して計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	919	8	8	8	8	8	8	8
間伐	切捨間伐	920	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	921	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	922	8	8	8	8	8	8	8

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。
## 【14】林業経営の雇用

## 1 常雇

過去1年間に林業経営のために常雇した人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	953	8	8	8	954	8	8	8	8	8
女	955	8	8	8	956	8	8	8	8	8

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇した人（手伝いなどを含みます。）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	959	8	8	8	960	8	8	8	8	8
女	961	8	8	8	962	8	8	8	8	8

## 3 150日以上従事した人

過去1年間に常雇又は臨時雇した人々らち、50日以上林業労働に従事した人について、実数を記入してください。

## 【15】素材生產

1 保有山林において、自ら伐採した過去1年間の素材生産量を記入してください。

素材生產量	965	8	8	8	8	8

2 受託(請負)もしくは立木買いによる過去1年間の素材生産量を記入してください(間伐のうち素材として利用したものを含みます。)。

(m³)
素材生産量	966	8 8 8 8 8 8
そのうち、立木買いによる	967	8 8 8 8 8 8

## 【16】過去1年間の林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計について、該当するもの1つに必ず記入してください。

注:立木を購入して生産した素材や栽培きのこ、林業用苗木の販売額は含みません。

971
販 売 な し	0
林 産 物 の 販 完 あり	15 万 円 未 満	0	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0	0
5 億 円 以上	0	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間に販売した林産物の販売について、該当するものすべてに記入してください。

該当するすべてに	用材	立木で	973	0
素材で	974	0
ほだ木用原木	975	0
特用林産物	976	0

注：「特用林産物」とは、薪、炭のほか山林から採取した山菜、きのこ、たけのこなどをいいます。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

[5億円以上]の場合は

金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間に販売を目的として作付け(栽培)した延べ面積(けい畔は含めません。)を記入してください。(始めから販売を目的とせず、自給用に作付け(栽培)した面積は含めないでください。)

(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
ミニトマト	991	8	8	8
うすいえんどう	992	8	8	8
宿根かすみそう	993	8	8	8
スターテス	994	8	8	8
さんしょう(実)	995	8	8	8

## 注:[ミニドマト] 6ページ

果菜類のドマトのうち、ミニトマトを作付け(栽培)した延べ面積(けい畔は含めません。)を記入してください。

## [うすいえんどう] 6ページ

その他の野菜のうち、うすいえんどうを作付け(栽培)した延べ面積(けい畔は含めません。)を記入してください。

## [宿根かすみそう] 7ページ

花きのうち、宿根かすみそうを作付け(栽培)した延べ面積(けい畔は含めません。)を記入してください。

[スターチス] 7ページ

花きのうち、スターチスを作付け(栽培)した延べ面積(けい畔は含めません。)を記入してください。

## [さんしょう(実)] 7ページ

果樹類のその他の果樹のうち、さんしょうを作付け(栽培)した延べ面積(けい畔は含めません。)を記入してください。

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## 3 1企業当たり平均設備投資額

1 企業当たり平均設備投資額は、「企業ベース」でみると22年度18.3億円、23年度19.0億円、24年度計画20.0億円となっている。23年度における1企業当たり平均設備投資額の大きな業種は、パン・菓子（38.3億円）、めん類（36.4億円）、清凉飲料（27.0億円）、乳製品（25.0億円）、動植物油脂（18.8億円）である。

1企業当たり設備投資額

(单位：百万円)

区分	企業ベース
業種名	22年度
(実績額)	23年度
(実績見込額)	24年度
(計画額)
食
料
品
製
造
業	肉
製
品	1,991	1,716	2,778
乳
製
品	2,482	2,503	3,378
水
産
食
料
品	2,501	985	1,691
野
菜・果
実
加工
品	136	177	176
調
味
料	1,516	1,857	1,680
み
そ・し
よう
ゆ	3,959	1,137	1,103
精
穀
・製
粉	808	1,256	1,883
糖
類	913	1,100	682
パ
ン
・菓
子	3,207	3,834	3,583
め
ん
類	2,104	3,641	1,274
清
涼
飲
料	2,168	2,697	2,609
動
植
物
油
脂	2,247	1,879	2,080
調
理
食
品	1,087	1,114	1,458
そ
の
他
食
料
品	691	691	1,378
平
均	1,830	1,902	2,006
外
食
産
業	1,786	1,818	1,910
平
均	1,827	1,895	1,998

[付表 6 (p28～30) 参照]
## 調剤医療費における技術料の動向について

保険局調査課

平成30年3月

平成30年12月更新

2014年4月から2018年3月調剤分(2014年5月から2018年4月審査分)の調剤レセプト(電算処理分)のデータを用いて、調剤医療費における技術料等の動向を示したものである。

※ 平成30年12月に、2018年11月調剤分→2018年3月調剤分(2018年4月審査分)に更新
## 調剤医療費の伸び率の分解について

● 調剤医療費の伸び率は、下図の通り、処方せん枚数(受付回数)の伸び率と処方せん1枚当たり調剤医療費の伸び率に分解することができる。また、処方せん1枚当たり調剤医療費の伸び率は、処方せん1枚当たり薬剤料・特定保険医療材料料・調剤技術料の伸びに分解することができる。

● 本分析では、調剤医療費に占める調剤技術料について、伸び率の要因分解を行った。

処方せん1枚当たり

技術料の伸び率

処方せん1枚当たり

技術料のうち

調剤基本料の伸び率

処方せん1枚当たり

薬剤料の伸び率

処方せん1枚当たり

特定保険医療材料の

伸び率

処方せん1枚当たり

技術料のうち

調剤料の伸び率

処方せん枚数(受付回数)

の伸び率

注1）次ページ以降に記載されている「改定」とは、2年に一度行うこととされている診療報酬点数等の改定を指す。

注2）次ページ以降に記載されている「伸び率」とは、対前年度比又は対前年同月比を指す。
調剤医療費の推移

(2014年4月～2018年3月)

○ 2014年4月から2018年3月までの調剤医療費の推移を見ると、技術料は、毎月1,500億円前後、薬剤料は約4,000億円～約5,000億円で推移しており、特定保険医療材料は全体のごくわずかである。

注）調剤基本料、調剤料、薬学管理料にはそれぞれ加算料も含まれている。
## 調剤医療費の伸び率の分解（2013年度～2017年度）

○ 調剤医療費の伸び率を、処方せん枚数の伸び率と処方せん1枚当たり調剤医療費の伸び率に分解し、処方せん1枚当たり調剤医療費の伸び率をさらに処方せん1枚当たり技術料・薬剤料・特定保険医療材料料の伸び率に分解したところ、調剤医療費の伸びのほとんどは処方せん枚数と薬剤料の伸びであった。

注）特定保険医療材料は各年度で0.0%であったため表示していない。
## 処方せん１枚当たり技術料の推移（2014年4月～2018年3月）

○ 2014年4月から2018年3月までの処方せん1枚当たり技術料の推移を見ると、平成28年度(2016年)改定後には、調剤基本料は一旦減少するも徐々に上昇、調剤料はおおむね横ばい、薬学管理料は急激に上昇した後にほぼ一定となっている。

注）調剤基本料、調剤料、薬学管理料にはそれぞれ加算料も含まれている。
処方せん１枚当たり技術料の伸び率の分解（2013年度～2017年度）

注）調剤基本料、調剤料、薬学管理料にはそれぞれ加算料も含まれている。
処方せん１枚当たり技術料の伸び率の分解（2014年4月～2018年3月）

○ 平成28年(2016年)改定後1年間は、処方せん1枚当たり技術料の伸び率に対して薬学管理料の伸びが増加要因、調剤基本料が減少要因として寄与していた。しかし、2017年度に入ってからは、薬学管理料が一定となり、処方せん1枚当たり技術料の伸び率に影響しているのはおおむね調剤基本料の伸びとなっている。

注）調剤基本料、調剤料、薬学管理料にはそれぞれ加算料も含まれている。
## 処方せん１枚当たり調剤基本料（注¹の推移（2014年4月～2018年3月）

○ 2014年4月から2018年3月までの調剤基本料の推移を見ると、平成28年（2016年）改定直後には、後発医薬品調剤体制加算と基準調剤加算は大きく減少したものの、その後は徐々に上昇している。調剤基本料本体部分等 $ ^{注2} $ はおおむね横ばいである。

注1）ここでの調剤基本料は、調剤基本料本体部分と加算料を合わせたものを指す。

注2）調剤基本料本体部分等には、調剤基本料1、特別調剤基本料等の調剤基本料の本体部分と時間外加算、休日加算等の後発医薬品調剤体制加算、基準調剤加算以外の加算料などが含まれている。
処方せん１枚当たり調剤基本料（注¹の伸び率の分解（2013年度～2017年度）

注1）ここでの調剤基本料は、調剤基本料本体部分と加算料を合わせたものを指す。

注2）調剤基本料本体部分等には、調剤基本料1、特別調剤基本料等の調剤基本料の本体部分と時間外加算、休日加算等の後発医薬品調剤体制加算、基準調剤加算以外の加算料などが含まれている。
処方せん１枚当たり調剤基本料（注¹の伸び率の分解（2014年4月～2018年3月）

○ 平成28年(2016年)改定後の1年間の伸び率を分解すると、後発医薬品調剤体制加算、基準調剤加算、その他(主に調剤基本料本体部分)がそれぞれマイナスの伸び率に寄与していたが、2017年4月からは主に後発医薬品調剤体制加算、基準調剤加算がプラスの伸び率へ寄与している。

注1）ここでの調剤基本料は、調剤基本料本体部分と加算料を合わせたものを指す。

注2）調剤基本料本体部分等には、調剤基本料1、特別調剤基本料等の調剤基本料の本体部分と時間外加算、休日加算等の後発医薬品調剤体制加算、基準調剤加算以外の加算料などが含まれている。
処方せん１枚当たり調剤料の推移（2014年4月～2018年3月）

注）その他には内服薬以外の調剤料が含まれている。
処方せん１枚当たり調剤料の伸び率の分解（2013年度～2017年度）

注）その他には内服薬以外の調剤料が含まれている。
処方せん１枚当たり調剤料の伸び率の分解（2014年4月～2018年3月）

注）その他には内服薬以外の調剤料が含まれている。
## 処方せん１枚当たり内服薬調剤料の推移（2014年度～2017年度）

○ 調剤料の約80%を占める内服薬の処方せん1枚当たりの調剤料を見ると、14日以下の場合と15日分以上21日分以下の場合は減少しているものの、22日分以上30日分以下の場合と31日分以上の場合は増加している。なお、内服薬1種類当たり投薬日数も増加している。

2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
実数(円)	内服薬調剤料14日以下の場合	287	278	269	262
内服薬調剤料15日分以上21日分以下の場合	51	51	49	48
内服薬調剤料22日分以上30日分以下の場合	391	390	398	403
内服薬調剤料31日分以上の場合	215	226	221	227
1種類当たり投薬日数(日)	22.3	22.8	23.1	23.6

(円)

(日)
## 内服薬調剤料の算定回数の推移（2014年4月～2018年3月）
処方せん１枚当たり薬学管理料の推移（2014年4月～2018年3月）

注1）在宅患者指導料計は、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料の合計である。

注2）重複投薬・相互作用防止等加算計は、2014年度、2015年度は重複投薬・相互作用防止加算（処方変更なしの場合、処方変更ありの場合）、2016年度以前は重複投薬・相互作用等防止加算、在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の合計である。

注3）麻薬管理指導加算計には、薬剤服用歴管理指導料にかかるもの、在宅患者指導料にかかるものが含まれている。

注4）かかりつけ薬剤師指導料計は、かかりつけ薬剤師指導料及び当該指導料にかかる麻薬管理指導加算、重複投薬・相互作用等防止加算、特定薬剤管理指導加算、乳幼児服薬指導加算、かかりつけ薬剤師包括管理料の合計である。