Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結しました。

表6-8-3 2017年中に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件

事 件 名	件数
責任裁定事件	1 大崎市における大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件	1
2 市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1
3 台東区における冷凍庫からの低周波音による健康被害責任裁定申請事件	2
4 知多市における工場からの粉じんによる財産被害責任裁定申請事件	1
5 成田市における室外機等からの騒音・低周波音等による健康被害等責任裁定申請事件	2
6 和歌山市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1
7 台東区における飲食店からの悪臭・騒音被害責任裁定申請事件	1
8 埼玉県杉戸町における騒音・悪臭等による健康被害責任裁定申請事件	2
9 高知市における工場からの悪臭・騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1
10 川崎市における幼稚園からの騒音被害責任裁定申請事件	1
11 大田区における騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件	1
12 成田市における建設工事からの振動による財産被害等責任裁定申請事件	1
13 兵庫県稲美町におけるほ場整備工事に伴う地盤沈下による財産被害責任裁定申請事件	1
14 東大阪市における工場からの大気汚染・悪臭による健康被害等責任裁定申請事件	1
15 府中市における室外機等からの騒音被害責任裁定申請事件	1
原因裁定事件	1 横浜市における騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
2 江東区における建設工事からの土壤汚染による健康被害原因裁定申請事件	1
3 墨田区における建設工事からの地盤沈下等被害原因裁定申請事件	1
4 小諸市における工場からの振動による財産被害原因裁定申請事件	1
5 横浜市における振動・騒音（低周波音）による健康被害原因裁定申請事件	1
6 佐倉市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	1
7 横浜市における運動施設からの騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	2
8 飯能市における浄化槽からの土壤汚染被害原因裁定申請事件	1
9 高知市における工場からの悪臭・騒音等による健康被害等原因裁定申請事件	1
10 千葉市における室外機等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
11 富士宮市における改良桜による地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
12 栗東市における林道工事に伴う水質汚濁による財産被害原因裁定申請事件	1
13 和歌山県由良町における漁港整備工事に伴う地盤沈下による財産被害原因裁定嘱託事件	1
調停事件	1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	2
2 東京国際空港航空機騒音調停申請事件	1
3 甲賀市における水質汚濁等被害調停申請事件	1
義務履行勧告事件	1 横浜市における振動・騒音（低周波音）による健康被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	1

資料：公害等調整委員會

## イ 都道府県公害審査会等に係属した事件

2017年中に都道府県の公害審査会等が受け付けた公害紛争事件は35件で、これに前年から繰り越された41件を加えた計76件（調停事件75件、義務履行勧告事件1件）が2017年中に係属しました。このうち2017年中に終結した事件は46件で、残り30件が2018年に繰り越されました。

## ウ 公害紛争処理に関する連絡協議

公害紛争処理制度の利用の促進を図るため、都道府県・市区町村、裁判所、弁護士会、法テラス及び総務省行政相談センターに向けて制度周知のための広報、意見交換を行いました。また、公害紛争処理連絡協議会、公害紛争処理関係ブロック会議等を開催し、都道府県公害審査会等との相互の情報交換、連絡協議に努めました。

## (2) 公害苦情の処理状況

## ア 公害苦情処理制度

公害紛争処理法においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものと規定され、公害等調整委員会は、地方公共団体の長に対し、公害に関する苦情の処理状況について報告を求めるとともに、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っています。
## イ 公害苦情の受付状況

2016年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた苦情件数は7万47件で、前年度に比べ2,414件減少しました（対前年度比3.3%減）。

このうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害の苦情件数は4万8,840件で、前年度に比べ1,837件減少しました（対前年度比3.6%減）。

一方、廃棄物投棄など典型7公害以外の苦情件数は2万1,207件で、前年度に比べて577件減少しました（対前年度比2.6%減）。種類別に見ると、廃棄物投棄が9,216件（典型7公害以外の苦情件数の43.5%）で、前年度に比べて957件減少（対前年度比9.4%減）、その他（日照不足、通風妨害、夜間照明等）が1万1,991件で、前年度に比べて380件増加しました（対前年度比3.3%増）。

## ウ 公害苦情の処理状況

2016年度の典型7公害の苦情処理件数のうち、3万184件（67.4%）が、苦情を受け付けた地方公共団体により、1週間以内に処理されました。

## 工 公害苦情処理に関する指導等

地方公共団体が行う公害苦情の処理に関する指導等を行うため、公害苦情の処理に当たる地方公共団体の担当者を対象とした公害苦情相談員等ブロック会議を開催しました。

## 3 環境犯罪対策

## （1） 環境犯罪対策の推進

環境犯罪について、特に産業廃棄物の不法投棄事犯、暴力団が関与する悪質な事犯等に重点を置いた取締りを推進しました。2017年中に検挙した環境犯罪の検挙事件数は5,889事件（2016年中は5,832事件）で、過去5年間における環境犯罪の法令別検挙事件数の推移は、表6-8-4のとおりです。

表6-8-4 環境犯罪の法令別検挙件数の推移（2013年～2017年）

(单位：事件)

区分	年次	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
総数	5,923	5,628	5,741	5,832	5,889
廃棄物処理法	5,169	4,909	4,979	5,075	5,109
水質汚濁防止法	2	2	0	0	0
その他 $ ^{*1} $	752	717	762	757	780

※1：その他は、種の保存法、鳥獣保護管理法（2015年5月28日以前は鳥獣保護法）、自然公園法等である。

資料：警察庁

## (2) 廃棄物事犯の取締り

2017年中に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）違反で検挙された5,109事件（2016年中は5,075事件）の態様別検挙件数は、表6-8-5のとおりです。このうち不法投棄事犯が50.8%（2016年中は51.8%）、また、産業廃棄物事犯が14.6%（2016年中は15.6%）を占めています。

表6-8-5 廃棄物処理法違反の態様別検挙件数（2017年）

(单位：事件)

区分	態様	不法投案	委託
違反 $ ^{*1} $	無許可
処分業 $ ^{*2} $	その他	計
総数	2,593	12	22	2,482	5,109
産業廃棄物	215	10	6	513	744
一般廃棄物	2,378	2	16	1,969	4,365

※1：委託基準違反を含み、許可業者間における再委託違反は含まない。

資料：警察庁

※2：廃棄物の無許可収集運搬業及び同処分業を示す。
## (3) 水質汚濁事犯の取締り

2017年中の水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）違反に係る水質汚濁事犯の検挙事件数は0事件（2016年中は0事件）でした。

## (4) 検察庁における環境関係法令違反事件の受理・処理状況

2017年中における罪名別環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表6-8-6のとおりです。受理人員は、廃棄物処理法違反の6,805人が最も多く、全体の約79.2%を占め、次いで、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）違反（458人）となっています。処理人員は、起訴が4,328人、不起訴が4,060人となっており、起訴率は約51.6％となっています。起訴人員のうち公判請求は216人、略式命令請求は4,112人となっています。

最近5年間に検察庁で取り扱った環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員の推移は、表6-8-7のとおりです。2017年中の通常受理人員は8,597人で、前年より185人増加しています。

表6-8-6 罪名別環境関係法令違反事件通常受理・処理人員（2017年）

罪名	受理	処理	起訴率(%)
起訴	不起訴	計
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反	6,805	3,764	2,857	6,621	56.8%
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律違反	357	165	196	361	45.7%
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反	458	168	314	482	34.9%
動物の愛護及び管理に関する法律違反	112	37	75	112	33.0%
軽犯罪法違反（1条14号，27号）	316	50	251	301	16.6%
水質汚濁防止法違反	20	9	14	23	39.1%
その他	529	135	353	488	27.7%
合計	8,597	4,328	4,060	8,388	51.6%

注：起訴率は、起訴人員／（起訴人員＋不起訴人員）×100による。

資料：法務省

表6-8-7 環境関係法令違反事件通常受理・処理人員の推移

年次	通常受理	处理	起訴率(%)
起訴	不起訴	合計
2013年	8,699 (100)	4,767	3,719	8,486	56.2
2014年	8,172 (94)	4,508	3,498	8,006	56.3
2015年	8,177 (94)	4,431	3,481	7,912	56.0
2016年	8,412 (97)	4,494	3,844	8,338	53.9
2017年	8,597 (99)	4,328	4,060	8,388	51.6

注1：（）内は、2013年を100とした指数である。

資料：法務省

2：起訴率は、起訴人員／（起訴人員＋不起訴人員）×100による。
# 草津白根山の火山活動の状況等について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成30年1月29日

18時00分現在

内閣府

1．火山活動等の概要（気象庁情報：1月29日17:00現在）

〇1月23日10時02分頃、草津白根山（本白根山鏡池付近）で噴火が発生。東京工業大学の観測によれば、鏡池付近から1キロメートル以上飛散する噴石を確認。

〇1月23日09時59分から振幅の大きな火山性微動が継続し、約8分間継続した。24日以降、火山性地震は減少しているが、時々傾斜変動を伴う火山性微動を観測。

○降灰の聞き取り調査の結果、本白根山から北東に約8kmの群馬県中之条町で降灰を確認。

○産業技術総合研究所と防災科学技術研究所による噴出物の調査の結果、今回の噴火は水蒸気噴火である可能性が高いと考えられる。

〇1月28日、関東地方整備局の協力を得て東京工業大学と実施した上空からの観測では、鏡池北火砕丘の火口北側を通り東西約500mの範囲に分布する複数の火口を確認。各火口で噴気は確認されず、また、火口周辺に地熱域等は認められなかった。

【噴火警報（1月23日11時05分発表）】

O噴火警戒レベルを1（活火山であることに留意）から2（火口周辺規制）に引き上げ。

☐ 对象市町村等

以下の市町村では、火口周辺で警戒が必要。

群馬県：嬬恋村、草津町

【噴火警報（1月23日11時50分発表）】

〇噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げ。

○対象市町村等

以下の市町村では、火口周辺で警戒が必要。

群馬県：嬌恋村、草津町

○防災上の警戒事項等

本白根山鏡池付近から概ね2 kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒。風下側では火山灰だけでなく小さな噴石（火山れき）が風に流されて降るおそれがあるため注意。爆発的噴火に伴う大きな空振によって窓ガラスが割れるなどのおそれがあるため注意。ところどころで火山ガスの噴出が見られ、周辺のくぼ地や他に地形などでは高濃度の火山ガスが滞留することがあるため注意。
## 2 ．被害の状況（消防庁情報：1月29日18:00現在）

(1) 人的·物的被害

①概要

草津国際スキー場において、噴石による被害発生及びロープウェイの停止に伴い81名が取り残されたもの（23日17時10分下山完了）

②人的被害

死者 1 名、重傷 3 名、輕傷 8 名

《死者の状況》

・ゲレンデで訓練中の40歳代の男性自衛隊員が噴石の直撃を受け、病院搬送後に死亡確認

③住家被害

被害情報なし

### 3. 避難の状況（消防庁情報：1月29日18:00現在）

・避難指示、避難勧告の発令なし

・避難所開設なし

※本白根山鏡池付近から概ね2キロメートルの範囲に住家なし

立入規制区域内の道路については、降雪等による冬季閉鎖実施中

### 4. その他の被害状況等

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：1月25日17:00現在）

O東京電力

・一般家庭の停電は発生していない。

※低压電灯等の設備に関する停電は7件。

※停電箇所は避難区域となっており，復旧作業は火山活動が安全な状態となった後に実施する予定のため、現在、停電情報の対象外としている。

イ 水道（厚生労働省情報：1月29日17:00現在）

・厚生労働省から群馬県、福島県、茨城県、栃木県、長野県及び各県内の水道事業者等に対し、草津白根山の火山活動に関する注意喚起及び被害が発生した場合の円滑な連絡・対応を要請。(1/23)

・現時点で被害報告なし
ウ通信関係（総務省情報：1月29日17:30現在）

事業者(サービス名)	被害状況等
固定(注1)	NTT東日本	・被害なし。
NTT西日本	・被害なし。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトバック	・被害なし。
携带電話等(注2)	NTTドコモ	・2局停波(群馬県:2局)※入山規制区域内の以下の一部でエリア支障があることを確認。あがつまぐんくさつまち吾妻郡草津町(白根火山ロープウェイ山頂付近及び湯釜付近)(通信環境確保のため自衛隊に衛星携帯電話7台、携帯電話16台、タブレット6台、マルチチャージャー2台を貸出し)※役場エリアについてはサービス影響なし。
KDDI(au)	・2局停波(群馬県:2局)※入山規制区域内にある以下の一部のエリアを除き、エリア復旧したことを確認。あがつまぐんくさつまち吾妻郡草津町(白根火山ロープウェイ山頂付近含む)※役場エリアについてはサービス影響なし。
ソフトバック	【携帯電話】・1局停波(群馬県:1局)※入山規制区域内にある以下の一部のエリアで利用しづらいことを確認。あがつまぐんくさつまち吾妻郡草津町(白根火山ロープウェイ山頂駅付近)※役場エリアについてはサービス影響なし。【PHS】・被害なし。
UQコミュニケーションズ	・被害なし。
ワイヤレスティプラニング	・被害なし。

○主な原因は停電及び伝送路断

（注1）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

＜防災行政無線＞

○都道府県防災行政無線

被害なし

○市町村防災行政無線（同報系）

被害なし（草津町、嬬恋村）

（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載

## (2) 道路関係（国土交通省情報：1月29日16:00現在）

ア 補助国道

冬期事前通行規制：1 区間（積雪）

・国道 292 号 平成 29 年 11 月 15 日～ L=23.1km
都道府県道・政令市道

冬期事前通行規制：1 区間（積雪）

· 県道 牧千俣線 平成 29 年 11 月 15 日～ L=3.0km

(3) 医療関係（厚生労働省情報：1月29日17:00現在）

ア DMAT の活動状況

1/28 10:30 群馬県災害対策本部設置

11:10 群馬県DMAT調整本部設置

11:36 EMISを災害モードへ変更

21:37 群馬県DMAT調整本部を終了

22:00 EMISの災害モードを解除

1/299 : 00 群馬県災害対策本部を終了し、群馬県警戒本部へ移行

・DMATは1月23日19：40活動終了。（最大計20隊移動及び活動）

DMATの参集拠点および活動拠点は西吾妻福祉病院。

・ドクターヘリは近隣からの応援を含めて計2機活動（群馬、栃木）。

群馬ドクターへリは前橋赤十字病院へ、栃木ドクターへリは群馬大学医学部附属病院へ患者搬送。

・現時点で、1名の死亡患者と軽症5名の帰宅者以外の患者6名は以下の病院へ搬送。原町赤十字病院、高崎総合医療センター、済生会前橋病院、前橋赤十字病院、群馬大学医学部附属病院、浅間総合病院

（4）社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：1月29日17:00現在）

ア 高齢者関係施設の被害状況

現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

イ 障害児・者関係施設の被害状況

現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

ウ児童関係施設等の被害状況

現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

(5) 放送関係（総務省情報：1月29日17:30現在）

・被害情報なし。

(6) 郵政関係（総務省情報：1月29日17:30現在）

・被害なし。

(7) 農林水産関係（農林水産省情報：1月29日17:00現在）

・現時点での報告無し

(8) 国立公園関係（環境省情報：1月29日18:00現在）

・万座自然保護官が、引き続き情報収集に努めている。

・長野自然環境事務所ホームページ

(http://chubu.env.go.jp/nagano/emergency/2018/01/123.html)に、噴火情報を掲載。

・付近の直轄施設は本白根線道路（歩道）のみであり、当該歩道は冬季閉鎖中。
### 5. 政府の主な対応

## (1) 官邸の対応

· 1 月 23 日 11:41 官房長官指示

被害者の捜索と救出作業を早く行うこと。

11:50 情報連絡室設置

12:05 官邸連絡室改組

## (2) 関係省庁災害対策会議等の実施

· 1 月 23 日 14:00 関係省庁災害対策会議

### 6. 各府省庁の主な対応

## (1) 内閣府の対応

· 内閣府情報連絡室設置（1 月 23 日 11:05）

· 内閣府情報対策室設置（1月23日11:50）

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（1月23日）

・地元防災関係機関による草津白根山火山防災協議会分科会に職員を派遣（1月24日）

## (2) 警察庁の対応

・警察庁及び関係県警察では、関連情報の収集等を実施中

・警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（1/23 11:50）

・警察庁は、警備課長を長とする災害警備連絡室に改組（1/23 12:05）

・埼玉県警へりが11時15分にフライト。ヘリテレ映像を警察庁、官邸に配信（1/2311:31～12:22）

・群馬県警では、本部長を長とする災害警備本部を設置(1/23)

・群馬県警管区機動隊 20 人、県機 15 人の計 35 人が現場臨場 (1/23)

・現場では、群馬県警管轄署員（警備課長以下17人）が活動(1/23)

・群馬県警では機動通信隊モバイル班がモバイル映像を警察庁、官邸に配信（1/2312:43～18:00）

・埼玉県警へりが14時09分にフライト。ヘリテレ映像を警察庁、官邸に配信(1/23)

・山麓駅に現地指揮所（県警本部危機管理室長以下）を設置。山頂の滞留者については、スノーモービル5台及び圧雪車4台を活用し、17時10分、下山完了（距離約2.3km、1回の搬送人員18人前後）（1/23 14:50開始）

・群馬県警 47 人（機動隊 10 人、管区機動隊 25 人、署員等）が、専門家による再噴火可能性に関する判断後、消防等と合同で草津国際スキー場本白根ゲレンデ清水沢コースの捜索を実施。火山性微動が多発したため、午前中に撤収（1/24）

・群馬県機動警察通信隊モバイル班は、モバイル映像を警察庁、官邸に配信（1/24）

・群馬県機動警察通信隊モバイル班は、モバイル映像を警察庁に配信（1/25）

・神奈川県警へりが9時05分にフライト。悪天候（降雪）のため、群馬県警へリポートで待機（1/24）

・警察庁へりが10時00分にフライト。悪天候（降雪）のため、群馬県警へリポートで待機（1/25）
群馬県警 29 人（機動隊 10 人、管区機動隊 12 人、署員等）が、専門家等を含めた調整会議で再噴火可能性に関する判断後、消防等と合同で草津国際スキー場本白根ゲレンデ清水沢コース等の捜索を実施。捜索予定区域の捜索を終了（1/25）

・群馬県警 18 人（機動隊 5 人、管区機動隊 7 人、署員 6 人）が専門家による再噴火可能性に関する判断後、遺留品の回収、半径 2 km 圏内の警戒活動を実施（1/26）

・群馬県警6人（機動隊・管区機動隊5人、署員1人）が半径2km圏内の警戒活動を実施（1/27～継続中）

・群馬県警は、警備部長を長とする災害対策室に改組（1/29）

## (3) 消防庁の対応

1月23日 10時30分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第1次応急体制）

14時00分 関係省庁災害対策会議に防災課長が出席

## ○消防機関等の活動状況

①地元消防機関の活動

1月23日 10時06分 吾妻広域町村圏振興整備組合消防本部覚知

→12隊58名出動

（指揮隊1隊2名、ポンプ隊4隊15名、救急隊7隊21名、他車両7台20名）

負傷者の救護及び取り残された人の捜索、救出活動を実施

17時10分救出完了

1月24日　9時00分 取り残された人の有無を再確認するため、関係機関合同で捜索活動を実施

→吾妻広域消防19名体制

12時39分 火山性微動多発により、捜索活動を中止

（25日に捜索活動を再開予定）

1月25日 11時24分 関係機関合同で捜索活動を再開

→吾妻広域消防12名体制

17時05分 活動終了（26日の活動については未定）

## ②県内消防応援の活動

1月23日　11時10分　県内消防応援の出動決定（県内10消防本部）

→21隊63名出動

（指揮隊2隊6名、救助隊2隊10名、救急隊11隊33名、特殊災害隊2隊5名、後方支援隊4隊9名）

負傷者の救護及び取り残された人の捜索、救出活動を実施

17時10分救出完了
## 18 時33分 活動終了

## ③相互応援の活動

1月23日 10時35分 埼玉県消防防災航空隊の出動要請

11時40分 上空からの情報収集活動等を実施

12時33分 気象悪化のため現場離脱、活動終了

## (4) 防衛省の対応

①被害情報

現時点で、災害派遣要請なし。

（参考）平成30年1月23日（火）1051～1815 群馬県知事より災害派遣要請があり、災害派遣を実施。

活動規模 人員 約280名

車両 約75両

航空機 9機

その他 LO人員8名、LO車両4両

②部隊等の態勢

現時点で、態勢等を強化している部隊はなし。

③リエゾンの派遣状況

現時点で、なし。

## (5) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置。（1月23日）

・群馬県、長野県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害情報の把握、二次災害防止を要請。(1月23日12時24分)

・平成 30 年草津白根山の噴火に係る関係省庁災害対策会議に防災推進室担当官が出席。(1 月 23 日)

## <国立研究開発法人 防災科学技術研究所>

・火山観測網（V-net、3 地点）により観測し、リアルタイムで観測データを気象庁へ提供。

・災害対策チームを設置。(1月23日12時00分)

・以下の調査に研究者を派遣。

一草津白根山の噴出物調査（2名：1月23日～24日）

一草津白根山の噴火に伴う雪崩調査（2名：1月23日～24日）

・災害関連情報を集約したクライシスレスポンスサイトを開設。

一「災害情報集約報（第1報）」を掲載（1月23日14時00分）

一「災害情報集約報（第2報）」を掲載（1月23日20時03分）

一「災害情報集約報（第3報）」を掲載（1月24日10時50分）

一「草津白根山 2018 年 1 月 23 日降灰調查報告（速報）」を掲載（1 月 24 日 13 時 00 分（1 月 25 日 10 時 40 分更新））
## 「2018年1月23日の草津白根山噴出物構成粒子の特徴」を掲載（1月24日19時02分）

## <国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構>

・気象庁など関係機関から構成される火山WGからの緊急観測要請を受け、「だいち2号」（ALOS－2）による緊急観測を23日（火）23時31分、24日（水）23時51分に実施。

## (6) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（1月23日11:50）

## (7) 農林水産省の対応

## ア 職員の派遣

①関東森林管理局及び吾妻森林管理署から計画保全部長ほか6名を現地スキー場の救出活動拠点地に派遣（平成30年1月23日）

## イ 対策本部・各種会議の開催等

①関東森林管理局に災害対策本部を設置し会議を開催（計4回）（平成30年1月23日（2回）、24日（2回））

②「平成30年草津白根山の噴火に係る関係省庁災害対策会議」に大臣官房及び林野庁の職員が出席（平成30年1月23日）

## (8) 国土交通省の対応

・国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

· 国土交通省災害連絡調整会議を開催（1/23）。

・関東地方整備局において、監視カメラを2台設置（1/23）し、監視カメラ1台追加設置予定（1/30）。

・防災へリコプター（1/23～24、28）、ドローン（1/28）により草津白根山周辺の現地調査を実施。

〇リエゾン（情報連絡員）派遣【のべ16人・日派遣(1/23～)】

・関東地方整備局より、群馬県庁、草津町、嬌恋村へ、のべ16人派遣（1/23～）。

## OTEC-FORCE 等の派遣【のべ 23 人・日派遣 (1/23〜)】

・関東地方整備局、国土地理院のべ23人・日派遣(1/23〜)

○災害対策用機械等出動状況【のべ28台・日派遣（1/23～）】（1/295台派遣）

・関東地整より、衛星通信車1台、Ku-SAT2基計3台派遣中。

## ＜国土技術政策総合研究所および土木研究所の対応＞

・国土技術政策総合研究所及び土木研究所より、土砂災害分野の専門家を1名ずつ派遣（1/24）
## (9) 国土地理院の対応

・火山災害対策用図等を関係機関へ提供及び公開（1/23）

・火山災害対策用図（鏡池周辺）等を公開（1/26）

・だいち2号のSAR強度画像に基づく推定火口位置を公開（1/26）

・だいち2号のSAR強度画像及びこれに基づく推定火口位置を公開（1/27）

・航空機 SAR 画像を関係機関へ提供及び公開（1/27）

## (10) 環境省の対応

・関東及び中部地方環境事務所において、災害廃棄物の発生状況について地方自治体へ確認中。

## (11) 気象庁の対応

・噴火警報発表（噴火警戒レベル2（火口周辺規制）に引き上げ）（1月23日11時05分）

・噴火警報発表（噴火警戒レベル3（入山規制）に引き上げ）（1月23日11時50分）

・降灰予報（定時）を13時、14時に発表。以降、3時間ごとに発表。

· 気象庁本庁記者会見（1月23日13時00分、1月26日14時00分）

· 火山活動解說資料発表（1 月 23 日 13 時 00 分、18 時 00 分、1 月 24 日 16 時 45 分、1 月 28 日 15 時 00 分）

・火山の状況に関する解説情報発表（1月23日16時40分、1月24日10時00分、12時05分、16時00分、1月25日10時00分、16時00分、1月26日10時00分、14時00分、16時20分、1月27日10時00分、16時00分、1月28日10時00分、13時40分、16時00分、1月29日10時00分、16時00分）

・1月23日から気象庁職員を現地に派遣。付近の降灰等の調査（1月23～24日）、へりでの状況調査（関東地方整備局の協力による。1月23日）、安全に捜索活動が行えるよう、現地に派遣した職員が火山活動を監視（1月23日～）を実施。また、1月24日には臨時の監視カメラ、1月25日には臨時の地震計・空振計を設置。

・1月24日から草津町役場に気象庁職員を派遣し、火山活動状況等を解説。（のべ16人・日派遣）

・1月24日、草津町で開催された草津白根山火山防災協議会分科会に出席。

・1月26日、火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催し、草津白根山の火山活動について見解をとりまとめ。

・1月28日、ヘリでの状況調査（関東地方整備局の協力による）を実施。

・引き続き厳重な観測・監視、正確かつ迅速な情報提供を行い、火山の専門家や地元自治体との連携を密にして、対応に努める。

## 7 ．都道府県の災害対策本部等の設置（消防庁情報：1月29日18:00現在）

【群馬県】1月23日 10時30分 災害対策本部設置

→1月29日 9時00分 廃止（災害警戒本部に移行）
# CPRC Discussion Paper Series

# Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

The Deepening Interaction of Economics and Competition

Policy: Overview and the Japanese Examples

Hiroyuki Odagiri

Emeritus Professor, Hitotsubashi University

Research Advisor, Competition Policy Research Center

CPDP-68-E May 2018

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# The Deepening Interaction of Economics and Competition Policy: Overview and the Japanese Examples

Hiroyuki Odagiri

Emeritus Professor, Hitotsubashi University

Research Advisor, Competition Policy Research Center

May 2018

## Abstract

New economic thinking has been influencing and helping competition policy in Japan and in many other countries. In turn, the development in competition cases has been giving materials on which economists endeavor to enrich the theory. This interaction between economics and competition policy has been particularly deepening in the last few decades. In this paper, I will take six theories and problems as examples: the contestable market theory, the cartel theory, the oligopoly models, the free-rider problem, the hold-up problem, and the theory of two-sided markets. I will explain these theories and discuss how they have been utilized in competition policy, referring to the Japanese examples. In some cases, new economic thinking has been applied in investigations and decisions of Japan Fair Trade Commission (JFTC). Also, for some subjects, JFTC has revised its Guidelines to incorporate new economic thinking.

Acknowledgement and Reservations:

This paper is an adapted version of a chapter with the same title in a book entitled Frédéric Jenny Liber Amicorum to be published by Concurrences, August 2018. I wish to thank Concurrences for letting me publish in this manner in the CPRC Discussion Paper Series. The author was a Commissioner of Japan Fair Trade Commission during 2012-2016 and is currently its Special Advisor; however, any opinion expressed here is the author's alone and does not represent that of the Commission or CPRC.
# 深化する経済学と競争政策の相互作用

# —概論と日本における実例—

小田切宏之

競争政策研究センター研究顧問，一橋大学名誉教授

2018 年 5 月

## 要約

経済学における新しい考え方は、日本においてもその他多くの国においても、競争政策に大きな影響を与え、またその助けとなっている。逆に、競争政策におけるさまざまな実例の進展は、経済学者が経済学を発展させていく上での重要な素材を与えている。こうした経済学と競争政策の相互作用は、ここ数十年において特に深化が著しい。

本稿では、そうした例として6つの理論に焦点を当てる。すなわち、コンテスタブル市場理論、カルテル理論、寡占モデル、フリーライダー問題理論、ホールドアップ問題理論、そして双方向市場（二面市場）理論である。

以下では、これらの理論を概説したうえで、それらがどのように競争政策に生かされてきたかを日本での実例に触れながら述べる。いくつかの事例では、経済学の新しい考え方が公正取引委員会の審査や決定に生かされ、また、いくつかのテーマについては、公正取引委員会はガイドラインの改定にあたって新しい考え方を導入している。

## 謝辞等

本稿は、論文集 Frédéric Jenny Liber Amicorum（Concurrences 社より 2018 年夏出版予定）に筆者が寄稿した論文の一部改訂版であり、CPRC ディスカッションペーパーとしての再録を承諾した Concurrences 社に感謝する。また、本稿における意見は筆者のみが責任を持つものであり、公正取引委員会あるいは競争政策研究センターの意見ではない。
### 1. Introduction

The competition community (I use this word to include all those involved in competition policy from competition authorities, judges, and lawyers to academics) has become more aware of the importance of economics and more receptive to economists' arguments. Such a change was helped by the evolution of economic theory and analytical methodology.

In this paper, I will discuss how the evolution of economics has influenced competition policy, referring to six economic theories. In addition, competition authorities in many countries now commonly use quantitative analyses based on economics, most often in relation to merger reviews. The progress in statistical and econometric methodology, together with an ever-increasing computational power and data availability, has been making such analyses more and more useful. However, due to space limits, I will focus here on theoretical contributions, referring to six economic theories and ideas that were newly developed and/or came to attract more attention recently; namely,

(1) the contestable market theory,

(2) the cartel theory,

(3) the oligopoly models,

(4) the free-rider problem,

(5) the hold-up problem, and

(6) the theory of two-sided markets.

I will also discuss how they have influenced competition policy, taking the examples of Japan when applicable.

### 2. The Contestable Market Theory

The contestable market theory was pioneered by Baumol, Panzar and Willig in 1982, showing that, were entry barriers absent, even a monopolist cannot charge a price higher than the average cost, similarly to a firm in a competitive market. $ ^{1} $ It changed policies in important manners.
First, it changed the policy on public utilities such as airline, telecommunication, and electric power. While the old wisdom used to be that monopoly is unavoidable and therefore the price has to be regulated by the government, deregulation is now considered desirable provided the system is redesigned so that competitors (including the potential entrants) have an equal access to the essential facilities.

Second, it changed merger regulations to the effect that competition authorities now place more weight on the examination of entry barriers. If the barriers are sufficiently low, a merger leading to a market share hitherto considered to have an anti-competitive effect may now be judged not to have such an effect.

Third, in a market with rapidly changing technologies and social needs, a dominant firm today is not guaranteed to be dominant tomorrow as new entrants with new technologies or new business models may emerge at any time. Therefore, even such a firm has to make every effort to maintain its lead through investment and innovation.

### 3. The Theory of Cartel and Tacit Collusion (or Coordinated Conduct)

In merger regulation, another important change is the increased concern for coordinated conduct that the merger may promote. This change cannot be separated from the development of economic theory on cartels. $ ^{2} $ Thanks to the more sophisticated use of repeated game theory, it is now common knowledge that collusion may take place without explicit agreements (i.e., cartels) among the competitors. Such tacit collusion (or, equivalently, coordinated conduct) is more likely as the number of competitors is reduced. Thus, competition authority everywhere is now watchful whether the proposed merger may facilitate coordinated conduct.

In Japan, JFTC published the “Guidelines to Application of the Antimonopoly Act Concerning Review of Business Combination” (hereafter Business Combination
GL). $ ^{3} $ It was first published in the 1970s (under a slightly different title), in which there was no mentioning of the coordinated conduct. However, in the 1998 revision, the following sentence was added:

Consequently, if the market structure is altered in a non-competitive way by the business combination, and if conditions are likely to emerge that would allow the company a certain latitude to manipulate price, quality, volume, and other conditions by acting unilaterally or coordinately with other companies, then the effect of the business combination may be substantially to restrain competition in a particular field of trade, and it is prohibited. (JFTC, Business Combination GL, 1998, Part III, 1(2))

Furthermore, in the 2004 revision, it added a new sub-section titled “Determining Factors in Deeming Substantial Restraint of Competition through Coordinated Conduct” that examined these factors from several aspects, including the number of competitors and the conditions of trade that would determine the ease of forecasting the behavior of competitors.

For example, in the 2016 review of the two combinations taking place simultaneously in the petroleum industry, Idemitsu and Showa Shell, and JX and TonenGeneral, JFTC concluded that, in the gasoline sales market for instance, competition would not be restrained through unilateral conduct but likely restrained through coordinated conduct because of the significant decrease in the number of firms, homogeneity of the products, the similarity of cost structure, and the ease of learning competitors' prices. JFTC approved the combinations only with remedies proposed by the respective firms that are expected to have a significant effect of lowering the barriers for importers. $ ^{4} $

Thus, even though the theory of tacit collusion may not yet have developed enough to
give clear-cut criteria for forecasting the exact probability of tacit collusion to take place after the merger, it has alerted the competition authorities to the possible anti-competitive consequences and helped them by teaching them the factors to be reviewed.

### 4. The Oligopoly Models

In the study of oligopoly, most economists now accept the concept of Nash equilibrium. Still there are a variety of models depending, most importantly, whether the products are homogeneous or differentiated and whether the decision variable is price (the Bertrand model) or quantity (the Cournot model).

The Cournot model for a homogeneous market was the first to become popular as it yields nice propositions. Most conveniently, in the Cournot equilibrium, Herfindahl-Hirschman Index (HHI) can be shown to be positively associated with price-cost margins and also to a measure of the harm to social welfare. $ ^{5} $ Thus, ceteris paribus, a merger that increases HHI significantly is expected to result in a higher price and lower welfare. It is for this reason, as I understand it, that safe harbor criteria for merger reviews in most countries including Japan are set based on the level of HHI and its increment.

Once you assume product differentiation, however, justification for the procedure of, first, defining a market and, second, applying a safe harbor criterion becomes unclear. In a merger of two firms selling differentiated products A and B respectively, an increase in the price of A need not be accompanied by an increase in the price of B. Therefore, some of the lost demand for A caused by the price increase may be recovered by the combined firm through the shift of demand to B. This is the concept of diversion ratio. The higher the diversion ratio and the larger the profit margin of B, the more the combined firm can recover the profit loss of A by the profit gain of B and consequently there is a stronger upward pricing pressure (UPP) for product A of the combined firm. $ ^{6} $