Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地方ごとの動向の分析は以下のとおりである。また、近年の訪日外国人旅行者数の伸びが大きい県についての分析は、第Ⅱ部第2章第6節1を参照。

## 1 北海道

2017年（平成29年）3月に、新千歳空港の発着枠が拡大されたことに伴う、国際航空便の新規就航や増便により、外国人延べ宿泊者数が増加した。中でも、韓国の伸び率が顕著であった。

また、台風など天候不良のあった2016年（平成28年）と比較し、天候が安定していたことによる観光需要の伸びや国内LCC路線の充実もあり、延べ宿泊者数全体についても増加した。

## 2 東北

2020年（平成32年）に東北の訪日外国人延べ宿泊者数を150万人泊とする目標を掲げ、地方公共団体、観光関係機関等と連携し官民挙げてプロモーション等の取組を推進してきたことや、青森空港への新規国際航空路線の就航等もあり、東北全体の外国人延べ宿泊者数は過去最高となった。宿泊者数が最も多い台湾は引き続き好調であるが、前年比では中国及び香港の伸び率が大きく、震災前の2010年（平成22年）との比ではタイ、オーストラリア及び中国の伸び率が顕著であった。

## 3 関東

首都圏空港（羽田・成田）における国際航空便の新規就航や増便の効果に併せ、関東観光広域連携事業推進協議会の取組をはじめとした観光関係機関等との連携によるプロモーション事業を実施したこと等もあり、関東全体の外国人延べ宿泊者数が増加した。特に、群馬県において台湾の伸び率が顕著であった。

## 4 北陸信越

管内空港への国際航空便の新規就航や増便もあり東南アジア方面からの訪日外国人旅行者が増えたほか、「グランド・サークル・プロジェクト」(北陸新幹線沿線自治体等と連携したプロモーション)の効果もあり欧米からの訪日外国人旅行者が増え、外国人延べ宿泊者数は過去最高となった。

延べ宿泊者数全体については、微増となった。

## 5 中部

香港、韓国、台湾等が大幅に増加するなど、9月以降の外国人延べ宿泊者数は全国の伸びを上回る伸び率となったものの、域内訪日外国人旅行者で高い構成比を占める中国が2～7月に大きく減少したことにより、年間では微減となった。

日本人延べ宿泊者数も減少したことから、延べ宿泊者数全体についても減少した。

## 6 近畿

関西空港のアジア方面を中心とするLCC国際航空便の増加等により、大阪・京都への外国人延べ宿泊者数は大幅に増加した。特に韓国の伸びが大きく、中国に次いで2番目となった。また、日本人延べ宿泊者数は微減となったものの、外国人宿泊者数の増加により、延べ宿泊者数全体は2年ぶりに増加に転じた。

## 7 中国

広島空港において新たな国際定期航空路線が就航するとともに、米子空港・岡山空港でも既存の
国際線が増便されるなど海外から中国地方へのアクセスが改善したこともあり、外国人延べ宿泊者数が増加した。一方、日本人延べ宿泊者数が減少したことにより延べ宿泊者数全体については減少した。

## 8 四国

上海～高松間の国際定期航空路線の増便や台湾からのチャーター便の運航等もあり、中国、台湾及び香港からの旅行者が増加し、外国人延べ宿泊者数は増加した。一方、日本人の延べ宿泊者数の減少により、延べ宿泊者数全体については減少した。

## 9 九州

延べ宿泊者数全体は、2016年（平成28年）4月に発生した平成28年（2016年）熊本地震の前から横ばいで推移しているものの、外国人延べ宿泊者数は前年比で31％増、前々年比でも36％増と大幅に増加した。

増加の要因は、LCCの新規就航や増便等により韓国及び香港をはじめとした東アジアからの外国人宿泊者が増加したと考えられる。

平成28年（2016年）熊本地震の影響を強く受けた熊本県の外国人延べ宿泊者数について、前年比では増加しているが、同地震前である前々年との比較では、全国及び九州全域より低い水準となっている。

## 10 沖縄

外国人延べ宿泊者数は、韓国、中国、香港、台湾等に航空路線の新規就航及び既存路線の増便があったことなどから増加した。

日本人延べ宿泊者数は減少したものの、外国人の伸びにより、延べ宿泊者数全体は増加した。
## コラム 宿泊旅行統計調査からみた都道府県別宿泊旅行の動向 1－5 ～地方部において訪日外国人旅行者が宿泊者数を押上げ～

2017年（平成29年）の延べ宿泊者数全体は4億9,819万人泊（前年比1.2%増）となり、うち日本人延べ宿泊者数は4億2,019万人泊（前年比0.7%減）、外国人延べ宿泊者数は7,800万人泊（前年比12.4%増）となった。外国人延べ宿泊者数は、調査開始以来の最高値となり、日本人の減少を補い、全体をプラスに押し上げた。

その外国人延べ宿泊者数について、都道府県別に動向をみると、前年からの増加幅（絶対数）では東京都・大阪府等が上位となるが、伸び率でみると、上位には地方部の県が多くなっている。例えば、青森県では青森空港に天津～青森線が就航し、それに伴いプロモーションを実施したこともあり、伸び率は60.3％増と全国で最も高かった。大分県では大分空港で仁川～大分便が増便し59.3％増、佐賀県では佐賀空港の台北～佐賀便就航や仁川～佐賀便の増便もあり、51.9％増であった。上位20府県のうち、埼玉県と京都府以外は地方部の県となっている。

また、地方部の動向全体を三大都市圏と比較すると、2015年（平成27年）以降3年連続で地方部の伸びが三大都市圏の伸びを上回っており、2017年（平成29年）の外国人延べ宿泊者数全体における地方部のシェアが、調査開始以来初めて4割を超えた（図表Ⅰ-33参照）。

コラム図表 I－5－1 都道府県別外国人延べ宿泊者数の伸び率（2017年、上位20府県）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年(平成29年)の数値は速報値。

2017年（平成29年）の外国人延べ宿泊者数の伸び率（前年比）について、国籍・地域別に寄与度を分解すると、全国では韓国の寄与が最も大きい。

地域ごとにみると、地方ブロックごとあるいは管内各県ごとに特徴がみられる。例えば、東北地方はいずれの県でも台湾が大きく伸びている。全国で最も伸び率の高い青森県は、東北地方共通の台湾の伸びに加え中国がそれ以上に伸びていることが理由としてあげられる。九州地方は地方全体でみると韓国の寄与が最も大きいが、宮崎県と鹿児島県は香港の寄与が最も大きいなど、北部・南部での傾向の違いもみられる。
資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：従業者数10人以上の施設のデータ。

注2：2017年(平成29年)の数値は速報値。

注3：北米は米国・カナダ、欧州は英国・ドイツ・フランス・ロシア・イタリア・スペイン、その他アジアはシンガポール・タイマレーシア・インド・インドネシア・ベトナム・フィリピン、その他は表章していない国籍・地域の合計。

注4：外国人延宀宿泊者数全体は国・地域不詳を含む。

2017年（平成29年）の都道府県ごとの延べ宿泊者数全体の伸び率（前年比）を日本人・外国人別に寄与度分解すると、大半の都道府県で外国人はプラスに寄与しており、延べ宿泊者数全体を押し上げている。九州地方の大分県・佐賀県以外の各県は、日本人、外国人双方とも増加し、延べ宿泊者数全体が増加している。

他方、東京都、京都府、大阪府、岡山県、大分県及び沖縄県は、日本人の減少を外国人の増加が上回り、延べ宿泊者数全体をプラスに押し上げている。また、日本人が減少した影響で延べ宿泊者数全体ではマイナスとなっているが、佐賀県、石川県、広島県等のように、外国人の増加が延べ宿泊者数全体の減少を緩和している県もみられる。他方、東北地方は全ての県で外国人が増加しているが、福島県以外の各県は日本人の減少の影響が上回り、全体でマイナスとなっている。

今後も訪日外国人旅行者数が拡大していけば、地方部の延べ宿泊者数全体の押上げにつながり、地域経済の活性化への影響度がますます高くなっていくことだろう。

コラム図表 I－5－3 都道府県別延べ宿泊者数の伸び率の日本人・外国人別寄与度（2017年）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：寄与度は前年比であり、2017年（平成29年）の数値は速報値。
## 第7節 地域における観光振興の取組

日本の各地域において、国内外からの観光客誘致や観光地域振興の取組が進められている。以下では、各地方ブロックにおける取組を紹介する。

## 1 北海道

## ○北海道観光の新たな柱へ アドベンチャートラベルの推進

アドベンチャートラベルは、①自然との関わり、②身体活動、③異文化体験、この3要素のうち少なくとも2つを含む旅行と定義されており、欧州、北米、南米ではこのような旅行スタイルが市場を形成している。また、UNWTO（国連世界観光機関）「Global Report on Adventure Tourism」によると、長期滞在の旅行者が多いことから、旅行費用の65.6％は地元に落ちるといわれており、ここに大きな将来性がある。北海道には全ての要素が揃っており、パウダースノーをはじめとする自然環境、野生動物等がある。

加えて、独自のアイヌ文化が残る北海道は、この分野において世界有数のデスティネーションとなる大きな可能性がある。2017年度（平成29年度）、北海道運輸局では、ワンストップ窓口となる「北海道アドベンチャートラベル協議会」の設立

北海道アドベンチャートラベル協議会 ウェブサイト

と同協議会のウェブサイトの開設、「Adventure Travel World Summit」（アルゼンチン）への参加、海外トップレベルの講師を招いた人材育成プログラムの実施などに取り組み、広大なフィールドを有する北海道の新たな観光の柱としてアドベンチャートラベルを推進した。

## ○自然災害発生時の交通情報等ポータルサイト「北海道旅の安全情報」

2016年（平成28年）、北海道において、台風や大雪の影響で交通機関の運行が乱れたときに、訪日外国人旅行者が正確な情報を得ることができずに、駅や空港で戸惑う姿が多くみられた。

このため、北海道運輸局では、自然災害等が発生したときに公共交通機関の運休情報や代替交通等の情報を日本語と英語の2言語で提供するポータルサイト「北海道旅の安全情報」を実験的に開設した。

当該サイトは、飛行機、鉄道、フェリー、高速バス等の道内の主要な公共交通機関の運休・欠航・代替手段に関する情報等を一元的に提供するものである。訪日外国人旅行者と接する機会の多い観光案内所のスタッフや宿泊施設のフロントスタッフ等が活用することで、訪日外国人旅行者への正確かつスムーズな案内ができるようになる。また、当該サイトは英語にも対応して

「北海道 旅の安全情報」ウェブサイト（左）、チラシ（右）
いるため、訪日外国人旅行者が直接的に情報を得ることができるツールとしても活用できる。

今後も関係機関と連携しながら、継続的に効果的な情報発信をしていくことを予定している。

## ○レンタカーを利用する訪日外国人旅行者に対して日本の交通ルールを周知

北海道では、訪日外国人旅行者、特に個人旅行者の増加に伴い、レンタカーを利用する訪日外国人旅行者も増加傾向にある。北海道地区レンタカー協会連合会によると、北海道における訪日外国人旅行者等へのレンタカーの貸出実績は2016年度（平成28年度）が62,977台であり、2011年度（平成23年度）の6,408台から約10倍に増加している。

一方で、訪日外国人旅行者の中には、道路標識の意味や雪道運転の危険性について十分理解できていないなど、日本で安全に運転する上で必要な情報が不足している者も多い。

そこで、北海道運輸局は日本の交通ルールを周知するため、レンタカーを利用しようとする訪日外国人旅行者が、待ち時間にタブレットを用いて、日本の交通ルールを学ぶクイズ形式のアプリを作成し、同アプリをインストールしたタブレット24台を、新千歳空港周辺のレンタカー会社12店舗に配布した。今はまだ実験段階であるが、今後はアプリを広く周知し、全道的に展開する。

アプリを利用する外国人旅行者

アプリ画面

## 2 東北

## ☐「東北観光復興対策交付金」を活用した観光復興

東北地方は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の影響等により、全国的な訪日外国人旅行者の拡大傾向と比べると、依然として厳しい状況にある。こうした中、2016年度(平成28年度)から東北の観光復興の加速化に向けて、地域からの発案に基づき実施する滞在コンテンツの充実・強化等の訪日外国人旅行者を呼び込むための取組を支援している。

事業の一例として、東北太平洋沿岸に点在する地域資源を訪日外国人旅行者の視点で再編し、広域語り部ガイドの育成や多言語ツールの整備、教育旅行の受入態勢整備を進め、訪日外国人旅行者の東北地方への誘客及び域内での周遊促進を図った。

## ○東北ファンの獲得に向けた魅力の発信

風評被害で旅行者数が伸び悩む香港及び韓国市場に対して魅力を発信した。具体的には、香港メディアを招請し、桜と雪の回廊等、東北ならではの美しい自然が映える春の魅力を実際に

東北太平洋沿岸みどころマップ

体験・取材してもらい、個人旅行者に向けて情報発信することにより、東北の認知度向上及び訪問意欲の喚起を図った。また、韓国において人気のあるトレッキングを訴求テーマとして登山専門誌
等と連携し、ガイドブックを活用した東北の山々の情報発信を実施した。これらの事業を通じて、震災前水準を超える宿泊者数の獲得を図った。

香港メディア招請時の模様

東北の山々の魅力を紹介する「ガイドブック」

## ○観光案内所の連携・機能強化に係る取組

急増する訪日外国人旅行者に対する利便性・満足度の向上や、リピーター数を増加させるため、2017年（平成29年）4月18日に「東北地方観光案内所協議会」を設置した。協議会では、東北管内の観光案内所同士が連携できる体制を構築し、東北管内どこに行っても同等のサービスが提供されるよう、観光案内所の機能強化のための取組を推進した。

案内所スタッフ同士の意見交換会

## 3 関東

広域観光周遊ルートの普及・促進等に関する取組として、「東京圏大回廊」ルートに係る調査・プロモーション事業を実施した。また、富岡製糸場における訪日外国人旅行者を想定した避難訓練、ムスリム旅行者受入対応、羽田～千葉間における海上アクセスの改善等の訪日外国人旅行者の受入体制を強化するための実証事業を実施した。

## ○観光地域振興の取組

訪日外国人旅行者に対し、観光資源の周知が十分でない地域の魅力を直接発信する「インバウンド誘客セミナー<栃木市おもてなしナイト>」を行った。また、これに併せて、訪日外国人旅行者等による情報発信及び受入体制の検証を目的に、栃木市において滝行やそば打ちなどの日本文化を体験できるモニターツアーを実施した。当該地域の観光関係者の連携構築と地域への誘客を促進する取組となった。
インバウンド誘客セミナー及び滝行モニターツアーの様子

さらに、環境省がナショナルパークとしてのブランド化を目指しモデル地区に選定した日光国立公園と、隣接する尾瀬国立公園の2つの国立公園それぞれの魅力の相乗効果を図ることを目的として、既存のバス路線を活用し、両公園間の回遊性・利便性を高めるため、多言語での案内情報発信やモニターツアーを実施した。こうした事業を通じ、訪日外国人旅行者の受入環境整備の更なる充実を図っていくこととしている。

バス停の多言語表記

国立公園を紹介するウェブサイトへの

情報掲載

モニターツアーの様子

## 4 北陸信越

## ○白山市及び周辺地域の観光資源の活用・魅力向上のための基礎調査

2015年（平成27年）3月の北陸新幹線金沢開業以降、沿線地域の観光関係者は新たな観光需要創出に向けた様々な取組を実施している。こうした中、北陸新幹線の検査・修繕等施設である白山総合車両所（白山市）の観光活用について、地元自治体である白山市・能美市・野々市市・川北町により、周辺地域の観光と産業の振興を含めた検討が進められてきた。

北陸信越運輸局では、白山総合車両所やその他地域資源を活用したモデル観光コースの作成を行うための基礎調査を実施した。本調査では、同市町の観光の現状・課題を整理し、地域の

モニターツアーの参加者（白山総合車両所）

観光資源の活用方策等について検討し、調査対象地域に存する白山国立公園等の自然・歴史・文化資源、白山総合車両所等の鉄道をはじめとする産業観光関連資源等について、海外旅行会社、国内観光関係者等の専門家によるモニターツアー実施結果を踏まえ、ターゲットや狙いを明確にしたより具体的なモデル観光コースを5つ提案した。

## ○北陸はひとつ「金・福・富お宝街道」旅行商品化プロモーション

北陸新幹線敦賀延伸を見据え、北陸3県（富山県・石川県・福井県）が連携して広域観光の誘客を図るため、「足を引っぱるより、手を引っぱれ」を合い言葉に金沢の宣伝マンとして最前線で活
動を行っている金澤八家（金沢市内の都市型ホテルの社長等による金沢ホテル懇話会）の呼びかけにより、昨年9月、富山、福井にホテル懇話会が発足した。

3 懇話会での初の取組として、2017年（平成29年）11月、福井市内で『北陸はひとつ「金・福・富お宝街道」旅行商品化プロモーション』を合同開催し、旅行会社や交通事業者、自治体、国など約100名が参加した。会議では、福井・金沢・富山の市長等が各市の「お宝」となる観光資源をアピールし、旅行会社や交通事業者が旅行プランや周遊パス等の報告をするとともに、ラグビーワールドカップ2019日本大会、2020年東

プロモーションの様子

京オリンピック・パラリンピック競技大会を目前に、感動を与えるこだわりの食や自然、伝統文化の体験プログラム等による「北陸滞在型プラン」の商品化を目指すことを確認しあった。今後は、海外へもPRを行う。

## 5 中部

## ☐ 昇龍道プロジェクトの更なる推進

「昇龍道日本銘酒街道」、「昇龍道龍伝説紀行」、「昇龍道山岳紀行」等の昇龍道における広域共通の観光テーマに基づき、各テーマごとのアクティビティの充実や情報発信などを行い、昇龍道の更なる魅力向上を推し進めた。

また、昇龍道プロジェクトに関しては、中部経済連合会、北陸経済連合会等の地元経済界と連携し、ミッション団をタイに派遣しての昇龍道トップセールスや商談会を実施した。その後、

タイでの昇龍道トップセールス

タイ国際航空の中部空港～バンコク線について、2018年（平成30年）7月から1日2便に増便することが発表されるなど、一定の成果が上がっている。

## ○昇龍道大使の活躍

2017年（平成29年）4月6日、上海市観光局等が名古屋市で開催した日中国交正常化45周年「上海・湖北 長江観光連盟文化観光プロモーション」に中野良子昇龍道大使が出席し、長江流域観光大使との交流を実施した。

2017年（平成29年）10月18日から20日にかけて、袁文英昇龍道大使が岡崎市と蒲郡市を視察するとともに、昇龍道プロジェクト推進協議会の会員向けに香港の訪日旅行の最新動向等についての講演を実施した。

2017年（平成29年）12月14日に名古屋市、同年12月20日に金沢市で開催した「酒文化を通じた魅力ある観光地域づくりセミナー」や2018年（平成30年）1月18日に中部空港で開催した「第3回昇龍道日本銘酒街道推進会議」で、平出淑恵昇龍道大使による基調講演等を実施した。
## ☐受入環境の整備の推進

昇龍道において、「杉原千畝ルート推進協議会（事務局：高山市）」が2016年（平成28年）7月に設立されるなどイスラエルをはじめとしたユダヤ人旅行者の誘客に向けた取組が進行していることを踏まえ、より一層の受入環境整備の推進を図るため、ユダヤ人が訪日旅行をする上での宗教、慣習等に関する必要な事項を整理するとともに、セミナーの開催、モニターツアーの実施等を行い、全国で初めて、訪日ユダヤ人旅行者の受入に関するハンドブックを作成した。

ユダヤ人訪日旅行モニターツアーの様子

また、訪日外国人旅行者の観光及び移動時の負担軽減を図る

とともに、手荷物の当日配送による利便性の向上を図ることを目的に、高山・松本間において、高速バスを活用した貨客混載輸送の実証実験を行った。

さらに2018年（平成30年）2月1日から3月20日まで訪日外国人旅行者向け交通系ICカード「Central Japan Travel Card」の有効性を検証するとともに、将来的な導入に当たっての課題整理と検討を進めるための実証実験を行った。

## 6 近畿

## ○ 「はなやか KANSAI 観光推進パートナーシップ協定」の締結

官民一体で観光施策の立案から実行までを強力に推進するため、近畿運輸局と一般財団法人関西観光本部（広域連携DMO）の間で、包括連携協定「はなやかKANSAI観光推進パートナーシップ協定」を2017年（平成29年）4月14日に締結した。

本協定は、多様な魅力が凝縮された関西を国内随一の国際観光先進地域として更に飛躍させ、地域経済がより一層活性化するよう、①日本一魅力的な国際観光先進地域をつくる、②日本一優れた外国人旅行者受入環境をつくる、③オール関西で海外への戦略的プロモーションを行う、という取組を協働で実施するものであり、国（運輸局）と広域観光推進機関との間で包括連携協定を締結した事例は日本初である。

包括連携協定締結

受入環境整備 (多言語コールセンター)
## ○訪日プロモーション地方連携事業による海外PR

訪日外国人旅行者の滞在日数が長く、1人当たり旅行支出も高いオーストラリアにおいて、近畿運輸局、関西広域連合、関西経済界等によるトッププロモーションを実施した。現地の政府関係機関や旅行会社・航空会社を訪問し意見交換等を行った。こうした取組の効果もあり、カンタス航空による「シドニー～関西」間の直行便通年運航が実現した。

クイーンズランド州政府との意見交換

カンタス航空(画像提供:カンタス航空)

また、ニュージーランドで開催された、生涯スポーツの国際総合競技大会「ワールドマスターズゲームズ（WMG）2017オークランド大会」で関西PRブースを出展し、世界中から集まる来場者に、次回（2021年（平成33年））開催地である「KANSAI」の認知度向上・誘客を促進した。

WMG オークランド大会開会式の様子

WMG関西の公式キャラクター

## 7 中国

## ○WEBを活用した情報発信とマーケティング分析調査

中国運輸局は（一社）せとうち観光推進機構と連携し、多言語対応した新たなウェブサイト「SETOUCHI REFLECTION TRIP」(http://setouchitrip.com/)を立ち上げた。動画配信をはじめとしたデジタルプロモーションと組み合わせ、予約状況や動画の視聴結果等の様々なデータを蓄積し、施策の成果と課題の見える化が可能な、世界標準のデジタルマーケティングを開始している。

「SETOUCHI REFLECTION TRIP」のトップ
## ○外国人ムスリム・ベジタリアン旅行者向け飲食店等のガイドマップ作成及び人材育成への取組

多くの外国人旅行者を中国地方に呼び込むために当たっては、多様な宗教・信条等に対応できる「食」の提供により大きな訴求効果が期待できるため、中国運輸局は、飲食店及び宿泊事業者を対象としたセミナーを開催したり、飲食店等を紹介するガイドマップを作成し、関係者に配布した。

ムスリム・ベジタリアン対応セミナーの様子

ファムトリップの様子

ムスリム・ベジタリアン対応可能な飲食店ガイドマップ

## ○新たな寝台列車とラグジュアリー船で中国地方を巡る旅

中国地方は、山陽には多島美の瀬戸内海、山陰には世界ジオパークにも登録されている山陰海岸と大山隠岐という3つの国立公園を擁する自然に恵まれた地域である。

2017年（平成29年）6月には、「美しい日本をホテルが走る」のコンセプトの下、新たな寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」が運行開始した。

また、同年10月には、「せとうちの海に浮かぶ、小さな宿」をコンセプトに広島県尾道市を発着地とした新しいラグジュアリー船「guntū（ガンツウ）」が誕生し、静穏な瀬戸内海沿岸を周遊している。日本の原風景が今なお残る風光明媚な景色を味わいながら、中国地方の多様な文化と歴史に出会う新しい旅の取組が推進されている。

TWILIGHT EXPRESS 瑞風

guntû(ガンツウ)

## 8 四国

## ○「サンティアゴ・デ・コンポステーラ」「四国遍路」連携促進事業

四国4県はスペイン・ガリシア州との間で「四国遍路」と「サンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路」との協力協定を締結しており、四国遍路の世界遺産登録に向けた協力を仰ぐとともに、四国遍路の情報発信や世界遺産登録に向けた機運醸成等を図っている。

四国運輸局と四国ツーリズム創造機構では、2017年（平成29年）7月21日から同年9月24日までスペイン・ガリシア州で開催された「四国遍路展」において、個人旅行者向けに四国の観光に関する情報発信を行うとともに、マドリード、パリ及びローマで現地旅行会社向けに四国遍路や四国の観光に関するセミナーを開催し、四国への旅行商品の造成を図るなど、四国の認知度向上と四国への誘客促進に取り組んだ。
四国遍路展

四国遍路展パンフレット

## ○訪日外国人旅行者のレンタカー旅行の促進

2016年（平成28年）7月の高松～香港直行便就航等により、四国での外国人のレンタカー利用が増大するとともに、2017年（平成29年）3月には訪日外国人を対象とした周遊型の高速道路割引商品「山陰・瀬戸内・四国エクスプレスウェイパス」の販売が開始された。

四国運輸局と四国ツーリズム創造機構では、訪日外国人旅行者によるレンタカー旅行の促進を図ることにより、四国への更なる誘客、周遊・滞在地域の拡大や観光消費の増大を目指している。

2017年度（平成29年度）は、四国の自治体、レンタカー事業者や外国人をメンバーとした検討会を開催し、四国ならでは、レンタカーならではの景色、体験、食、買物等のスポットを地図とともに紹介する「四国レンタカードライブマップ」を多言語で作成するとともに、「タビ前」のプロモーションとして香港、台湾のウェブサイトで情報発信するなど、レンタカーで旅行しやすい環境整備に取り組んだ。

四国レンタカードライブマップ

四国レンタカードライブマップ裏面

## 9 九州

## ○訪日外国人旅行者の安全の確保への取組

訪日外国人旅行者が突然の病気やケガに見舞われた際に十分な対応が受けられないリスクを防ぐため、長崎市及び同市内の医療機関の協力を得て、アンケート、ヒアリング、多言語コールセンター、外国人モニターの活用等により調査を行い、訪日外国人旅行者の受入を想定した現場検証を実施した。その取組の成果として、受付・診療時における基本的な対応、医療費未払いリスク対策等を含み様々な場面に対応できる「受付・診療マニュアル」、「多言語ツール」を作成し、九州域内の医療機関関係者への情報発信等、訪日外国人旅行者と医療機関の双方が安心して治療に専念できる環境の整備に取り組んだ。
多言語ツール

モニター調査の様子

受付・診療マニュアル

## ○訪日外国人旅行者向けレンタカードライブの安全対策

2012年（平成24年）以降、九州における訪日外国人旅行者数は毎年過去最高を更新しており、九州におけるレンタカー利用の多い韓国、香港及び台湾の訪日外国人旅行者数も好調な伸びを示し、レンタカー利用件数もそれに連動し大きく伸びてきている。

九州では鉄道・バス等の二次交通で移動することが困難な観光地も多く、レンタカーが有効な移動手段となっている一方、訪日外国人のレンタカー事故も発生し、その件数の増加は観光振興の阻害となる可能性もある。

レンタカー事故の要因として、海外における右側通行等の交通ルールや運転習慣の違い等が考えられることから、九州運輸局、（一社）九州観光推進機構、自治体、レンタカー協会、民間団体等で組織する「九州レンタカードライブ振興協議会（事務局：九州運輸局）」では、母国と日本の交通ルールの違いや、事故につながりやすい状況等を具体的に図示した「九州レンタカードライブマニュアル」（英語、韓国語及び中国語(繁体字））及び外国の方が運転していることを周囲のドライバーに示し、配慮を促すための「ステッカー」を作成し、レンタカー協会を通じて各レンタカー会社に配布し、事故防止に役立てるための取組を実施した。

「九州レンタカードライブマニュアル」

（英語、韓国語及び中国語（繁体字））

「ステッカー」

## ○「九州横断ルート」への外国人観光客誘致促進に向けた取組

九州では、九州の横軸である長崎県・熊本県・大分県を周遊する新たな観光ルート「九州横断ルート」を開発し、その魅力を国内外へ発信することで3県及び九州全体の観光の振興を促進する取組を実施している。

取組の一例として、2017年度（平成29年度）ビジット・ジャパン地方連携事業において、3県及び各観光連盟と連携し、「九州横断ルート」のモデルコースにタイの雑誌社を招請し、観光情報及びそこに至るまでの二次交通情報の発信を行い、リピーターを中心とする個人旅行者の誘客を促進した。また、招請した雑誌社による一般消費者向けのセミナーをタイ現地で開催し、「九州横断ルート」の魅力を直接、タイの個人旅行者に対して発信した。
招請の様子

セミナーの様子

掲載先の雑誌 (Traveller's Companion)

## 10 沖縄

## ○訪日外国人旅行者向けマナー動画作成による効果検証事業

沖縄を訪れる旅行者が急増する一方、諸外国と日本のマナー等の違いにより、地元商店街や飲食店・ホテル・交通機関・公共施設等で、トイレの使用方法・食事のマナー・大声で話す・白タクの利用等、施設側や地元住民が混乱をきたしている事例がある。このような状況に対応するため、外国人受入施設・事業者からの要望が高い項目等について、日本のマナー周知のための動画を作成し、那覇空港国際線ターミナルの審査場内、那覇クルーズターミナル内において放映し、普及啓発を行った。

一方、習慣の違いを周知するのみではなく、相互理解を深めるため飲食店などの受入施設側と外国人留学生を交えたワークショップを開催し、受入側でも対応すべきことや、すぐにでもできる改善策について話し合い、理解を深める取組を行った。

那覇てんぶす大型ビジョンでの放映

ワークショップの様子

【マナー動画抜粋】

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ビュッフェでは取り過ぎない

導入 (沖縄の紹介)

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大声で話さない

品

清算前の商品は開封しない
# コラム 明治150年 明治期の産業発展を学ぶ旅へ 1-6 〜「明治日本の産業革命遺産」を例に〜

2018年（平成30年）は明治維新から150年の節目の年。全国各地では、明治期に由来する建造物、歴史、文化等を観光資源として活用し、観光客を国内外から呼び込もうとする動きが多くみられる。

その中でも、2015年（平成27年）に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の遺産群は、ひとつの観光資源や地域だけにとどま

らず、各地が連携して観光振興に取り組んでいる好事例であるといえる。我が国は、19世紀半ばから20世紀の初頭にかけ、西洋諸国からの産業技術を積極的に取り入れ、日本の風土に合わせて導入したこと等により、重工業（製鉄・製鋼、造船、石炭）分野において急速な産業化を成し遂げ、工業立国の土台を築いた。九州及び山口を中心に8県11市に分布する23の資産からなる同遺産群は、世界史における類い稀な産業化の局面を証言する遺産群であり、その構成資産の中には、長崎県の旧グラバー住宅や我が国初の近代的な工場群である鹿児島県の旧集成館等が含まれている。

国内外から訪れる観光客を誘客し、これら構成資産の周遊促進を目的として、構成資産を持つ自治体のほか、観光業界、航空、鉄道等の団体及び企業が一体となって「明治日本の産業革命遺産世界遺産ルート推進協議会」を発足し観光振興に取り組んでおり、観光庁では、2016年度（平成28年度）より「テーマ別観光による地方誘客事業」を活用してこれらの取組の一部を支援している。

具体的な協議会の活動としては、基礎的なガイドツール（パンフレット、アプリ及びウェブサイト）の開発、国内外からの来訪者に対しての一元的なPR活動や、訪日外国人旅行者を対象としたモニターツアーの実施等である。

これらの取組には、随所に観光客に対して周遊を促す工夫がみられる。例えば、ターゲットを車好きの富裕層とし、自動車で各資産を回っていくことがイメージできるような広報素材を作成した。一見関連性がないようにみえる構成資産を、同じ黄色いクラシックカーが爽快に駆け抜けていく様子は、明治期にタイムスリップして一緒にドライブをしているような印象を与える。

また、23の構成資産を1枚にまとめて紹介しているパンフレットは、英語と中国語でも作成しており、アプリのAR機能や各資産の周遊によるポイント加算機能等に連動し、より詳細な情報を受け取ることができる。

今後はこのようなツール等を活用し、観光客に対して周遊を促すようなモデルルートの設定や、ツアーの造成等に取り組み、引き続き効果的な誘客についての検討を進めることとしている。

【遺産群の例】左:旧グラバー住宅(長崎県)、右:旧集成館(鹿児島県)

【広報素材の例】 左: ジャイアント・カンチレバークレーン(長崎県)、右: 三池炭坑(熊本県)
# 第1章 特集

## 活力ある漁村の創造と漁業経営

これからの時代における地域社会の在り方が我が国にとって大きな課題となっており、全国津々浦々の漁村においても活力ある地域の創造が求められています。活力ある漁村の創造は、水産物の安定供給や漁業・漁村が持つ多面的機能の発揮といった観点からも重要です。

しかしながら、我が国の社会的・経済的な状況の変化を背景に、我が国の漁業・漁村は厳しい状況に置かれてきました。このような中、様々なアイディアや工夫を取り入れながら漁業経営を改善し、それを漁村の活性化につなげていこうとする取組が各地で本格化しています。

この特集では、我が国の漁業・漁村の現状やそれを取り巻く状況がどのように変化してきたかを概観するとともに、漁業の振興とそれを通じた活力ある漁村の創造のために必要な方策について様々な角度から検討します。

ほとじま

保戸島の漁村

つくみし

(写真提供：津久見市)
## 第1節 地域の創生における漁業の重要性と漁業を支える漁村

漁村という地域を考えたとき、基幹産業としての漁業はその経済活動に欠かせないものです。また、私たちの食を支える漁業という産業を考えたとき、漁村はその存立に不可欠です。この節では、全国津々浦々に存在する漁村が直面する状況を概観するとともに、漁村と漁業のそれぞれが担う役割と相互の関係について考えてみます。

## （１）漁村の置かれている状況

## (海岸線にくまなく存在する漁村)

四方を海に囲まれ、国土の多くを森林が占める我が国においては、人々は、有史以前から数千年にわたってこれらの豊かな恵みを享受してきました。2,500か所以上に及ぶ遺跡からは、タイ、スズキ、カレイ、マグロ、コイ等100種類以上の魚類の骨、アサリ、シジミ、カキ等300種類以上の貝殻、鯨の骨、更には動物の角や骨で作られた釣針や銛、網漁に用いられたとみられる錘などの漁具が発見されており、当時の人々が多種多様な水産物を漁獲して食べ、また生活に利用していたことが分かっています。

## コラム、有史以前から食されている海の幸

はるか縄文の昔から、我が国に住む人々はその豊富で多彩な海の幸を食べて生きてきました。縄文時代には、釣り、網漁、刺突漁など、基本的な漁法は全て出そろったとも言われており、捕鯨も含めて様々な漁業が有史以前から行われていたことが分かっています。

青森市郊外の三内丸山遺跡からは、メバル、アイナメ、カサゴ等の根付きの魚、ヒラメ、カレイ等の底魚、ブリ、カツオ、サバ等回遊性の高い浮魚など、50種類に及ぶ魚の骨が見つかっています。生息環境の異なるこれらの魚を漁獲するためには、それぞれに応じた漁獲方法が用いられたことでしょう。

また、この時代に作られた丸木舟も各地から見つかっており、人々はかなり沖合まで漕ぎ出して、積極的に漁業を行っていたものと考えられています。

縄文時代の角製の釣り針 （青森県教育庁 文化財保護課所蔵）

また、我が国は約7千もの島々から成る島国であり、総延長3万5千kmにも及ぶ、国土面積に比して長い海岸線を有しています（図Ⅰ－1－1）。リアス海岸や遠浅の干潟など、多様で複雑な海岸は、外海の荒波を防ぐ天然の良港や豊かな漁場を提供してきました。こうした恵まれた自然環境の下、我が国では海岸沿いの津々浦々に人々が定住し、漁村を形成してきました。

平成27（2015）年4月現在、全国には2,879の漁港があり、平均すると、海岸線の約12kmごとに漁港が立地していることになります。また、これらの漁港を中心として、6,298もの漁業集落 $ ^{*1} $ が形成されており、平均すると、海岸線の約5.6Kmごとに漁業集落が存在していることになります。
たのはたむら

リアス海岸（岩手県田野畑村）

さしべつかいちょう

砂嘴（北海道別海町）

## 図Ⅰ－１－１ 各国の面積あたりの海岸線の長さ

資料：国土交通省「海岸統計」（平成26（2014）年度版）（日本の海岸線）、米国中央情報局「World Factbook」（平成17（2005）年）（日本以外の国の海岸線）、国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（平成22（2010）年）（日本の面積）、米国国務省「LIMITS IN THE SEAS」（日本以外の国の面積）に基づき水産庁で作成

## (漁村の立地)

漁村は基本的に海岸沿いに立地しています。我が国の海岸線は複雑に入り組んでおり、漁港背後集落 $ ^{*1} $ のうち、約2割が離島地域、約3割強が半島地域に位置しています（表I-1-1）。また、周辺の地形をみると、漁港背後集落はその半分以上が背後にがけや山が迫る。狭隘な土地にあり、また、その約4分の1は急傾斜地に形成されています（図I-1-2）。このため、大規模地震、津波等の災害に対して脆弱であるという特徴があります。

表 I－1－1 漁港背後集落の地域指定

全数	漁港背後集落
離島地域	半島地域
4,156
(100.0%)	793
(19.1%)	1,427
(34.3%)

資料：水産庁調べ（平成27（2015）年）

注：1）離島地域と半島地域は離島振興法及び半島振興法に基づき重複して地域指定されている場合がある。

2）岩手県、宮城県及び福島県の3県を除く。
## 図Ⅰ－1－2 漁港背後集落の立地の特性

〈集落の背後の地形〉

資料：水産庁調べ（平成27（2015）年）

〈集落の立地〉

2）岩手県、宮城県及び福島県の3県を除く。

注：1）急傾斜地とは、傾斜度が30度以上かつ斜面の高さが5メートル以上のがけ地。

## (漁村に住む人々)

平成27（2015）年現在、我が国の総人口の1.6％に当たる約200万人が漁港背後集落に住んでいます。これを県別でみると、長崎県ではその全人口の9.4%、和歌山県では7.2%がこうした集落に居住しており、地域によっては多くの人々が漁村をその居住地としていることが分かります（表I-1-2）。

条件不利地に当たる多くの漁村では高齢化が進行しています。漁港背後集落においては、人口の36.3％が65歳以上の高齢者となっており、全国平均の26.7％を9.6ポイント上回っています（図Ⅰ－1－3）。また、特に小規模な集落を中心に、高齢者が50％以上を占める集落も多く存在します（図Ⅰ－1－4）。高齢化に伴って過疎化も進行しており、過疎地域は67％にも上っています。

一方、地域おこしの取組などにより全国平均より高齢化率の低い漁港背後集落も少ないながら各地に存在しています。この中には半島や離島の集落も含まれており、立地条件にかかわらず、漁村の直面する状況は様々です。

表 I－1－2 人口に占める漁村人口割合の多い都道府県

全国	総人口	漁港背後集落人口
127,110	1,990 (1.6%)
1 長崎県	1,378	130 (9.4%)
2 和歌山県	964	70 (7.2%)
3 青森県	1,309	88 (6.7%)
4 島根県	694	45 (6.4%)
5 高知県	728	46 (6.3%)
6 沖縄県	1,434	87 (6.0%)
7 愛媛県	1,386	83 (6.0%)

資料：総人口は総務省「国勢調査」（平成27（2015）年）、漁港背後集落人口は水産庁調べ（平成27（2015）年）

注：岩手県、宮城県及び福島県の3県を除く。
## 図Ⅰ－１－３ 漁村の人口と高齢化率の推移

資料：漁港背後集落の人口推移と高齢化率は水産庁調べ、全国の高齢化率は総務省「国勢調査」（平成17（2005）年、22（2010）年）及び「人口推計」（その他の年）

注：1）高齢化率とは、総人口に占める65歳以上の人口の割合。

2）平成23（2011）～27（2015）年の漁港背後集落の人口及び高齢化率は、岩手県、宮城県及び福島県の3県を除いて集計。

図Ⅰ－１－４ 漁村規模別の高齢化の状況

資料：水産庁調べ（平成27（2015）年）

注：1）高齢化率とは、各区分ごとの総人口に占める65歳以上の人口の割合。

2）岩手県、宮城県及び福島県の3県を除いて集計。

## (2) 漁業と漁村

## (地域の基幹産業としての水産業)

一般に、条件不利地にあり雇用機会の限られる漁村にとって、漁業は地域経済を支える基幹産業として重要な役割を果たしています。特に離島地域においては、第1次産業生産額の7割以上が漁業によるものとなっています（図Ⅰ－1－5）。
## 図Ⅰ－１－５ 離島地域における漁業

注：離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の対象とされている離島のうち、平成24（2012）年4月1日現在の住民基本台帳で住民登録がなされている302島について調べたもの。

漁村では、漁業が存在することにより、水産物や漁業活動に関わる様々な産業が営まれています。例えば、漁獲活動や養殖のためには、漁船をはじめ、漁網、釣針、ロープ等の漁具や船具が必要となるほか、船を動かすための燃料、餌料や飼料も必要です。また、獲った魚を流通させるためには、氷や箱などの資材や、冷蔵庫や冷凍庫などの設備も必要です。漁村では、これらの物資を漁業に供給する産業に加えて、漁獲物を用いた水産加工業、加工品を含む水産物の流通に携わる集荷・卸売、仲卸、運送業、小売業、更には地元の特産物として魚を扱う飲食業や宿泊業等、川上から川下に至る多くの産業が営まれています。漁業を中心として結びついたこれらの産業がそれぞれその役割を果たすことで、漁村の地域経済が担われているのです。

平成23（2011）年版の産業連関表によれば、我が国の海面漁業（養殖業含む。）は、約1兆3千億円規模の生産を行う中で、燃料に約1,200億円、船の修理等に約700億円等を投じています。また、その漁獲物は、冷凍魚介類の製造向けに約5,300億円、干物や練り製品等の水産加工向けに約3千億円、飲食業向けに約1,200億円等、他の産業がその経済活動を行うために供給されています（図Ⅰ－1－6）。

このように、水産業は広いすそ野を持っており、全体として大きな雇用と所得を地域に生み出す重要な産業です。
## 図Ⅰ－１－６ 産業連閲表による漁業と主な関連産業との関係

資料：総務省等10府省庁「平成23年産業連関表」に基づき水産庁で作成

注：1）生産者価格に基づく。また、海面漁業・養殖業への投入以外は輸入を除いた数値。

2）「水産加工品」は、塩・干・くん製品、水産びん・缶詰、ねり製品、その他の水産食品を含む。

3) 主要な関係のみを表示している。また、家計へ販売される分及び船など固定資本として購入する分は表示していない。

## (漁業を支える漁村)

漁業が漁村を経済的に支えるのと表裏の関係で、漁村は我が国の漁業にとってなくてはならない存在です。漁業が成立するためには、何よりも漁場へのアクセスが重要となります。船が安全に停泊でき、水揚げ等の活動が可能な港があることも大切であり、こうした地理的な条件を満たす土地に漁村が立地します。生活と生産の場が一体である漁業にとっては、今日では条件不利地とされる離島地域や半島地域が、むしろ有利な条件を有している場合もあるのです。漁村の人々は伝統的に漁業に携わり、労働力を供給してきました。また、その歴史の中で、漁業に関する伝統的な技や知恵を受け継ぎ、発展させてきました。今日においても、漁業就業者の大部分が漁村の居住者である構造は変わっていません。

また、漁村に居住する一人一人の漁業者が漁業に労働力を供給しているだけでなく、漁村に住む人々全体から成る漁村コミュニティも、我が国の漁業を支え、持続的な漁業を実現する重要な役割を有しています。第Ⅱ章において詳述しますが、我が国では、古くからこのような漁村コミュニティが基盤となり地先漁場の管理と利用調整を行い、沿岸域の水産資源と漁業の管理に主体的な役割を果たしてきました。また、漁村コミュニティは、それぞれの前浜の清掃活動や藻場・干潟の手入れ、種苗放流等の活動を通じ、地先漁場の漁業生産力の維持・向上にも貢献しています。
# 事例 くわな 桑名のハマグリの復活 あかすか （三重県 赤須賀漁業協同組合青壮年部研究会）

三重県桑名市の赤須賀は伊勢湾の最奥部に位置し、約450年の歴史を有する漁村です。木曽三川河口の豊かな漁場で育まれたハマグリは、東海道の桑名宿の名物として名高く、江戸時代には将軍家へも献上されていました。

桑名のハマグリの漁獲量は、昭和40年代には年間で3千トンありましたが、高度成長期の埋立てや地盤沈下による干潟の消失に伴い昭和50（1975）年頃から急激に減少し、平成7（1995）年には年間で0.8トンまで落ち込みました。

赤須賀地区の漁業の象徴であるハマグリ資源を復活させるため、昭和51（1976）年に赤須賀漁業協同組合青壮年部研究会が結成され、ハマグリの種苗生産に取り組み始めました。平成2（1990）年には「赤須賀漁業協同組合ハマグリ種苗生産施設」が整備され、実用化レベルでの種苗生産がスタートしました。同施設では、三重県の指導の下、桑名市と赤須賀漁業協同組合が協力して試行錯誤を繰り返しながら、これまでに3千万個のハマグリ稚貝を生産・放流してきました。

種苗生産・放流だけでなく、徹底した出漁規制・漁獲規制にも取り組んできたことに加え、平成5（1993）年及び6（1994）年に40ヘクタールの人工干潟が造成されたことが追い風となり、平成24（2012）年の漁獲量は年間で190トン以上の水準まで回復しています。

また、ハマグリの復活で収入の安定が図られたことにより、漁師の子や孫が後継者として赤須賀に帰ってくるようになり、平成17（2005）年以降に30人が新たに漁師となっています。赤須賀漁業協同組合青壮年部研究会のメンバーも20代や30代の若手が増えて活動の範囲も広がってきています。近年では、復活したハマグリの資源管理を継続するための干潟のモニタリング調査のほか、ルールを知らずに潮干狩りをしている者や密漁者からハマグリ資源を守るためのパトロールも実施しており、これらについては、地元商工会議所や商店街連合会の若手メンバーも協力してくれるようになっています。

さらに、ハマグリや漁業のことを市民に伝える活動として、小学生を対象としたハマグリの種苗放流、干潟の観察会、社会科見学の受入れ等も積極的に行っており、地元の小学校との良いつながりができつつあります。このほか、ハマグリのおいしさを伝えるため、各種イベントにおいてハマグリを販売したり、親子料理教室を開催したり、ハマグリを使ったレシピを開発して地域の漁業交流センターと公民館を兼ねた「ハマグリプラザ」の食堂で採用してもらうなど、地域を巻き込んだ活動が展開されています。

ハマグリの稚貝の放流

(写真提供：赤須賀漁業協同組合)

## （3） 遠洋・沖合・沿岸漁業のそれぞれが地域経済に果たす役割

## (大量供給の遠洋・沖合漁業、特色ある魚介類を供給する沿岸漁業)

遠洋漁業は、遠洋まぐろはえ縄漁業、遠洋かつお一本釣り漁業、海外まき網漁業、遠洋底びき網漁業などが代表的なもので、遠洋漁業における漁獲量の53%を鰹節原料等に仕向けられるカツオ類が、また、34%を寿司や刺身として広く消費されるマグロ類が占めている等、漁獲対象となる魚種数はそれほど多くありません（図Ⅰ－1－7）。遠洋漁業では、我が国
の港を出港してから再び帰港するまでにかかる航海日数が数週間から1年以上に及びます。さらに、近年では、海外の港を基地として操業したり、外地等において漁獲物を冷凍運搬船に転載して操業を続けるといった操業形態が増えつつあり、航海期間はますます長期化する傾向がみられます。いずれの場合も、数週間から1年以上にわたる航海中、漁獲物は船上で冷凍し船内の魚倉に蓄えられるため、遠洋漁業では、冷凍された少ない種類の魚が一度に大量に水揚げされることになります。このため、漁港で水揚げされる遠洋漁業の漁獲物は、ほぼ全量が全国の大型漁船が利用する第3種漁港において水揚げされており、その中でも特に重要な漁港として政令で指定されている特定第3種漁港 $ ^{*1} $ のシェアは85％となっています(表I-1-3、図I-1-8)。

主に我が国の周辺水域で操業する底びき網漁業、まき網漁業、さんま棒受網漁業などの沖合漁業は、現在に至るまで我が国の漁業生産量の最も大きな割合を占めており、イワシ、アジ、サバ、サンマ等の多獲性浮魚類を中心として、スケトウダラ等の底魚類、イカ等、私たちの食卓によくのぼる魚が主要な漁獲対象種となっています（図Ⅰ－１－７）。沖合漁業の操業日数は、通常日帰りから数日程度ですが、多獲性の魚種が主な漁獲対象であるため、一操業当たりの漁獲量が数十トンに及ぶこともあります。漁港で水揚げされる沖合漁業の漁獲物の約７割が、特定第３種漁港を含む第３種漁港において水揚げされています（図Ⅰ－１－８）。

こうした遠洋・沖合漁業の水揚げ地においては、これらの漁獲物を扱う水産物流通業、冷凍保管庫業、水産加工業等の関連産業が大規模に集積して水産都市を形成し、地域の代表的な産業となっているところも珍しくありません。一方、大型の漁船が入港でき、大量の漁獲物を一度に扱うことのできる港は限られており、このような立地は、全国的にみれば限定的であると言えるでしょう。

図Ⅰ－１－７ 遠洋・沖合・沿岸漁業別の魚種別生産量

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（平成26（2014）年）に基づき水産庁で作成
## 表 I－1－3 第1種～第4種漁港の数と利用範囲

(单位：港)

平成17年(2005)	22(2010)	25(2013)	26(2014)	27(2015)
漁港数	2,923	2,914	2,909	2,909	2,879
第1種	その利用範囲が地元の漁業を主とするもの。	2,213	2,205	2,179	2,179	2,149
第2種	その利用範囲が第1種漁港よりも広く、第3種漁港に属しないもの。	495	496	517	517	517
第3種	その利用範囲が全国的なもの。	101	101	101	101	101
特定第3種	第3種漁港のうち水産業の振興上特に重要な漁港で政令で定めるもの。	13	13	13	13	13
第4種	離島その他辺地にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの。	101	99	99	99	99

資料：水産庁調べ

注：平成17（2005）年は12月31日現在の漁港数。平成22（2010）年及び25（2013）～27（2015）年はそれぞれ4月1日現在の漁港数。

## 図Ⅰ－１－８ 遠洋・沖合・沿岸漁業別の水揚げ漁港の種類

資料：水産庁「漁港港勢の概要」（平成24（2012）年）

一方、全国津々浦々の漁村においては、古くから連綿と培われてきた伝統的な技を受け継いだ、様々な漁法による小型の漁船漁業、定置網漁業、採貝・採藻漁業等、多岐にわたる沿岸漁業が営まれています。沿岸漁業では、イワシ、アジ等の多獰性浮魚類のほか、「地魚」と言われるような各地域の多様な魚介類が漁獲されており、潜水漁等で漁獲されるウニ、アワビ、サザエ等のほか、刺し網や船びき網等で漁獲されるタイ類等、比較的単価の高い魚も重要な漁獲対象となっています。これらのいわゆる根付きの魚介類は、大型漁船による大量漁獲には向かず、その供給は、小回りのきく小型漁船や、漁船を用いない潜水漁業等、規模の小さな沿岸漁業が担っています。また、マグロ類やアジ、サバ等の遠洋・沖合漁業の漁獲対象となっている魚種でも、沿岸の釣り漁業等で漁獲されたものは、その高い品質と鮮度から最高級品として扱われることが少なくありません。このため、沿岸漁業の漁獲物の平均単価は総じて高く、生産量では全体の3割程度である沿岸漁業が、生産額では全体の5割以上を占めています（図Ⅰ－1－9）。
小型漁船を用いることの多い沿岸漁業は、漁獲物の6割以上を地先の漁業と密接な関係のある第1種、第2種の漁港で水揚げしています（図I－1－8）。漁業自体の規模が小さいことから、遠洋・沖合漁業のような大規模な関連産業の集積にはつながらなくても、鮮度の高い魚介類の消費者への供給や、地場の水産加工業への原料供給を通じ、地域ごとに特色豊かな四季の味を提供するとともに、漁村の地域経済を支える重要な産業としての役割を果たしています。

図Ⅰ－１－９ 遠洋・沖合・沿岸漁業が海面漁船漁業の生産量及び生産額に占める割合

〈生產量〉

〈生產額〉

資料：生産量は農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（平成26（2014）年）、生産額は水産庁「漁港港勢の概要」（平成24（2012）年）

資料：生産量は農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（平成26（2014）年）、生産額は水産庁「漁港港勢の概要」（平成24（2012）年）注：平成19（2007）年から「漁業・養殖業生産統計」による海面漁業の部門別生産額について取りまとめが廃止されたため、生産額は「漁港港勢の概要」による漁港に水揚げされたもののみの属地陸揚金額を集計（港湾に水揚げされたものを含まない。）。

## 地域の自慢の味を紹介するプライドフィッシュプロジェクト

日本の漁業は多種多様な魚種を漁獲しているという特徴があります。しかも、同じ魚種でも獲れた地域や季節によって味も変わります。そこで、全国漁業協同組合連合会は、各地域・季節ごとにおいしい水産物がたくさんあることを知ってもらおうと、平成26（2014）年度から、各都道府県の漁師自らが自信を持って推薦する水産物を「プライドフィッシュ」として選定・紹介する取組を始めました。現在、選定されたプライドフィッシュは約170種にのぼります。

こうした「プライドフィッシュ」を定期的に取り扱うスーパーマーケット等も出てきており、消費者の「魚離れ」の防止につながることが期待されます。
資料：全国漁業協同組合連合会の資料に基づき水産庁で作成

## (漁村における雇用に重要な役割を持つ沿岸漁業)

漁業者が従事する漁業の規模をみてみると、全漁業従事者の79％に上る漁業者が養殖業を含む沿岸漁業に従事しています（図Ⅰ－1－10）。また、経営体数では、全漁業経営体数の94％が沿岸漁業を営む経営体です。

また、漁村集落の規模が小さくなるほど全世帯数に占める漁業世帯 $ ^{*1} $ の割合は高くなっており、沿岸漁業を中心とする漁業が産業基盤の脆弱な漁村における雇用の受け皿として重要な役割を果たしていることが分かります（図Ⅰ－1－11）。

図Ⅰ－１－１０ 漁業規模別の漁業従事者数及び経営体数の割合

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成25（2013）年）

注：1）漁業従業者数は、当年11月1日現在の海上作業の従事者数。

2）沿岸漁業とは、漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船10トン未満を使用する漁業、定置網漁業及び海面養殖業を総称したもの。中小漁業とは、動力漁船10トン以上1,000トン未満を使用する漁業を総称したもの。大規模漁業とは、動力漁船1,000トン以上を使用する漁業を総称したもの。