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ております。

また、顧客の経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。

## (ii) 信用格付

当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念される顧客を早期に発見し、経営支援に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格付は、内部データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。

信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用しており、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系は必要に応じ、適時見直しを行っております。

## ( ⅲ ) 自己查定

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査部及び再生支援部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は、適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。

## (iv) 信用リスク計量化

当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行い、内部管理に活用しております。

## 口 市場リスクの管理

当業務では、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務ではマチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

なお、当業務では、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」、「社債」及び「寄託金」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成29年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産
と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は10,686百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、9,433百万円減少するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスクの管理に努めております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注2) 参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時	価	差	額
(1) 現金預け金	52,353	52,353	-
(2) 有価証券
その他有価証券	3	3	-
(3) 貸出金	2,645,658
貸倒引当金( $ ^{*} $ )	16,556
2,629,101	2,861,036	231,935
資産計	2,681,458	2,913,394	231,935
(1) 借用金	2,074,137	2,198,361	124,224
(2) 社債	204,973	228,888	23,915
(80) 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定個別注記表

貸借対照表計上額	時価	差額
(3)寄託金	29,578	28,745	833
負債計	2,308,689	2,455,995	147,306

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

## (注1) 金融商品の時価の算定方法

## 資產

(1) 現金預け金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

(3) 貸出金

貸出金は、資本性劣後ローンの一部を除き、すべて固定金利であり、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

## 負債

(1) 借用金

借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

(3) 寄託金

一定の期間ごとに区分した当該寄託金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」及び「資産(3)貸出金」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①非上場株式(*1)
②組合出資金(*2)
③証書貸付(資本性劣後ローン)(*3)
合計

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 新規分野等挑戦型資本性貸付制度を適用した証書貸付(資本性劣後ローン)については、貸付時において金利は決定されず、毎年の債務者の事業実績に基づく成功判定の結果による利率が適用されるスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	52,352	-	-	-	-	-
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	292,233	529,005	410,006	330,242	368,660	698,588
合計	344,586	529,005	410,006	330,242	368,660	698,588

(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(注 $ ^{4} $ ) 借用金及び社債等の決算日後の返済予定額
(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	228,763	420,159	363,353	323,869	374,378	363,611
社債	20,000	40,000	-	45,000	30,000	70,000
寄託金	-	-	558	1,635	4,633	22,750
合計	248,763	460,159	363,912	370,505	409,012	456,361

(有価証券関係)

貸借対照表の「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 子会社・子法人等株式・出資金及び関連法人等株式・出資金(平成29年3月31日現在)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式・出資金及び関連法人等株式・出資金

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
関連法人等株式・出資金	2,030

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

2. その他有価証券(平成29年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	12,163	12,163	-

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
その他	317

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。（税効果会計関係）

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要
当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当公庫は平成26年10月1日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。また、当公庫が加入する複数事業主制度の企業年金基金は、最低責任準備金のうち52,750百万円を前納しております。

### 2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	25,559 百万円
勤務費用	793
利息費用	25
数理計算上の差異の発生額	△ 327
退職給付の支払額	△ 856
過去勤務費用の発生額	-
その他	13
退職給付債務の期末残高	25,208
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	11,913 百万円
期待運用収益	238
数理計算上の差異の発生額	△ 110
事業主からの拠出額	345
退職給付の支払額	△ 399
その他	△ 1
（84）株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定個別注記表

(3)	年金資産の期末残高	11,985
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	15,265 百万円
年金資産	△ 11,985
3,279
非積立型制度の退職給付債務	9,943
未積立退職給付債務	13,223
未認識数理計算上の差異	△ 3,163
未認識過去勤務費用	697
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,757
退職給付引当金	10,757
前払年金費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,757
(4)	退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	793 百万円
利息費用	25
期待運用收益	△ 238
数理計算上の差異の費用処理額	452
過去勤務費用の費用処理額	△ 111
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	922
(5)	年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式	14 %
債券 38 %

一般勘定 8 %

現金及び預金 0 %

代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分 40 %

合計 100 %

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率 0.1%

② 長期期待運用収益率 2.0%

③ 予想昇給率 2.0% ~ 6.2%

3. 確定拠出制度

当公庫の確定拠出制度への要拠出額は44百万円であります。

(持分法損益等関係)

関連会社に対する投資の金額 2,030 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額 1,914 百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額 29 百万円

(関連当事者との取引関係)

1. 親会社及び法人主要株主等
（86）株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定個別注記表

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1、2)	被所有直接91.00%	政策金融行政	增資の引受(注3)	2,260	-	-
資金の受入(注4)	274,000	借入金	2,043,800
借入金の返済	204,573
借入金利息の支払	23,906	未払費用	4,213

(注) 1. 財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。農林水産省(農林水産大臣) 9.00%

2. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

農林水産省 增資の引受 3,480 百万円

政府補給金収入 9,150 百万円

借入金の返済 5,950 百万円

3. 增資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

4. 資金の受入は、財政融資資金の借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

5. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人農林漁業信用基金	なし	寄託金の受入元	寄託金の受入(注1)	580	寄託金	29,578
寄託金の返還	1,319
株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	160,250(注2、4)	-	-
60,000(注3、4)	-	-
(注) 1. 寄託金は、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和54年法律第51号)に基づき、森林整備活性化資金(無利子資金)を貸付けるため、その財源として独立行政法人農林漁業信用基金から受け入れている金額であり、無利子であります。

2. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

3. 株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、当業務勘定が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

4. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

5. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 1 円 0 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
財産目錄(平成29年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	未収金	36,434,341
現金預け金	52,353,846,939	敷金	233,197,039
現金	1,190,069	その他の資産	1,371,746
預け金	有形固定資産	32,613,591,095
銀行等預け金三菱東京UFJ銀行外16行	52,352,656,870	建物	48棟延48,138m²	7,096,713,801
有価証券	2,350,826,704	土地	76筆58,696m²	24,966,843,323
株式アグリビジネス投資育成株式会社3口	2,030,000,000	リース資産	132,396,498
その他の証券	建設仮勘定	284,248,764
出資金	81口	その他の有形固定資産
貸出金	事業用動産什器	776点	133,388,709
証書貸付	165,132口	無形固定資産	2,245,095,606
その他資産	10,251,683,756	ソフトウェア	1,826,986,450
前払費用	22,590	リース資産	22,625,406
未収收益	9,586,980,937	その他の無形固定資産	395,483,750
未収貸出金利息	9,586,938,114	仮払金ソフトウェア	384,837,910
未収預け金利息	13,475	その他無形固定資産	10,645,840
その他未収收益	29,348	支払承諾見返	2,859,823,160
代理店貸	貸倒引当金	17,315,710,357
留置金委託金融機関回收済元利金仮受金その他	385,313,779	資産合計	2,733,370,949,613
その他の資産	279,366,450	(負債の部)
仮払金	8,363,324	借用金
株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定財産目録 （89）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
借 入 金	155口	2,074,137,302,812	169,433,385
財政融資資金借入金	119口	2,043,800,420,000	7,291,251,896
一般会計借入金	36口	30,336,882,812	146,992,557
社 債	16口	204,973,049,140	611,374,664
寄 託 金	34口	29,578,702,993	6,532,884,675
その他負債	12,796,269,185	賞与引当金	594,493,897
未 拟 費 用	5,325,513,730	役員賞与引当金	7,512,190
未 拟 借 用 金 利 息	4,213,005,808	退職給付引当金	10,757,683,411
未 拟 社 債 利 息	168,507,988	役員退職慰労引当金	29,455,712
未 拟 委 託 手 数 料	862,168,203	支 拟 承 諾	685件
その他未拟費用	81,831,731	負債合計	2,335,734,292,500
前 受 収 益	10,070,174	正 味 財 産	397,636,657,113
中小企业者向付融资·证券化支援保证业务勘定
贷借对照表(平成29年3月31日现在)
資 億 億 億 億
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定貸借対照表 （91）

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
リース資産	72	(純資産合計)	1,212,417
その他の無形固定資産	782
支払承諾見返	8,426
貸例引当金	269,668
貸産合計	5,366,701	負債・純資産合計	5,366,701
中小企業者向付融資·証券化支援保証業務勘定
損益計算書(平成28年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經 常 収 益	96,081	(社 債 利 息)	(4,270)
資 金 運 用 収 益	78,941	役 務 取 引 等 費 用	77
(貸 出 金 利 息)	(78,939)	(その 他 の 役 務 費 用)	(77)
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(0)	その 他 業 務 費 用	344
(預 付 金 利 息)	(1)	(外国 為 替 壳 買 損)	(94)
(その 他 の 受 入 利 息)	(0)	(社 債 発 行 費 償 却)	(248)
役 務 取 引 等 収 益	47	(金融 派 生 商 品 費 用)	(1)
(その 他 の 役 務 収 益)	(47)	営業経費	26,817
政府補給金収入	14,871	その 他 経 常 費 用	22,049
(一般会計より受入)	(14,869)	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(18,233)
(特別会計より受入)	(2)	(貸 出 金 償 却)	(1,890)
その 他 経 常 収 益	2,220	(その 他 の 経 常 費 用)	(1,924)
(償 却 債 権 取 立 益)	(153)	経 常 利 益
(株式等売却益)	(10)	特別利益
(その 他 の 経 常 収 益)	(2,056)	固定資産処分益	0
経 常 費 用	65,498	特別損失
資 金 調 達 費 用	16,210	固定資産処分損失
(コールマネー利息)	(△8)	当期純利益
(借用金利息)	(11,947)
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

### 3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～20年

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

4. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

### 6. 引当金の計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、この勘定においては「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は80,803百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

$$ 過去勤務費用 \quad:\ その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により損益処理 $$

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 7. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 会計方針の変更

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権額は4,785百万円、延滞債権額は498,798百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額に該当する債権はありません。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は86,007百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 589,591 百万円であります。なお、上記 1. から 4. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

なお、当事業年度末における未実行残高は67,620百万円であります。

6. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の発行する社債は662,000百万円)の一般担保に供しております。

7. 有形固定資産の減価償却累計額 5,865 百万円

8. 偶発債務

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 20,000 百万円

政府保証外債 140,250 百万円

9. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により剩余金の配当に制限を受けております。
同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。当該業務を行うため、政府からの借入による間接金融を主とする他、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。また、外貨貸付に伴う為替リスクを回避する目的から、為替予約取引を行っております。
## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に中小企業者に対する貸出金及び有価証券であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。

## イ信用リスク

当業務勘定では、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化、④民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証券化商品の保証を行う業務、⑤公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするものを行っております。当業務勘定では、適切な貸付審査への取組並びに各種モニタリングを通じた信用リスクの把握及び評価等を行い、必要な管理を実施して信用コストの抑制に向けた対応を着実に進めております。しかしながら、国内外の経済動向の変化等に伴う、貸出先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動、その他想定外の事由が発生した場合には、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、金利リスク及び為替リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

為替リスクについては、当業務勘定で行っている外貨貸付に伴い発生するもので、為替予約取引の実施により、為替リスクを極小化する方針を採っております。

## 八 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制
当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。

## イ 信用リスクの管理

## ( i ) 個別与信管理

当業務のうち融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資金使途の妥当性を検討し、融資などの判断を行っております。

融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。

単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素である「ヒト」「モノ」「カネ」とその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の置かれている環境を含めて多面的な実態把握を行うとともに、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。

また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しております。

さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバックしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善提案書の作成・提供などにより経営の改善や経営計画の策定を支援しております。

## (ii) 信用格付

融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルと、実態把握等による定性分析に基づき、取引先等の信用状況を把握する信用格付制度を構築、取引方針の策定や審査手続等に活用しております。
## (iii) 自己查定

融資業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。営業部店が債務者区分の一次査定を実施し、営業部門とは分離した審査部門において二次査定を行っております。査定結果については、他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。

また、査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。

(iv) 信用リスク計量化

融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っております。こうしたモニタリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。

(v) 証券化支援業務における信用リスク管理

当業務のうち証券化支援業務では、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやCRD(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保証料率の設定を行っております。

保証型組成後は、保証先の決算データなどの提出を受けるとともに、保証先の延滞倒産状況を確認し、信用リスクを的確に把握しております。

## 口 市場リスクの管理

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務では、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー、デュレーション、VaR及びBPVを計測・分析することにより、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化や借入期間の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

## (ii) 為替リスク

為替リスクについては、当業務では原則として為替予約取引を利用し、為替リスクを極小化する方針を採っております。
為替予約取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離した内部牽制体制を確立しております。また、為替予約取引は、実需に基づいて実施しており、投機的なポジションは保持しておりません。

## ( Ⅲ ) 市場リスクに係る定量的情報

当業務では、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。

当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成29年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は35,707百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、33,476百万円減少するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

融資業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注2)参照)。
(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時	価	差	額
(1) 現金預け金
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
(3) 貸出金
貸倒引当金(*1)	34,294	34,294	-
40	40	-
5,144,708
△	136,508
5,008,199	5,269,064	260,864
資産計	5,042,535	5,303,399	260,864
(1) 借用金
(2) 社債	3,436,105	3,474,863	38,758
662,000	670,502	8,502
負債計	4,098,105	4,145,366	47,260
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの	(1)	(1)	-
-	-	-
デリバティブ取引計	(1)	(1)	-
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

## (3) 貸出金

貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、破綻懸念先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先及び実質破綻先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

## 負債

## (1) 借用金

財政融資資金借入金については固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

## (2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

## デリバティブ取引

デリバティブ取引は為替予約取引であり、時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」、「資産(3)貸出金」及び「負債(1)借用金」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸 借 対 照 表 計 上 額
①非上場株式（*1）
②証書貸付(資本性劣後ローン)(*2)
③産業投資借入金（*3）
合計
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付(資本性劣後ローン)については、貸付時において金利は決定されず、毎年の債務者の事業実績に基づく成功判定の結果による利率が適用されるスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

## (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	34,291	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の
債券	40	-	-	-	-	-
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	1,323,834	1,849,697	1,036,914	556,847	445,060	290,369
合計	1,358,165	1,849,697	1,036,914	556,847	445,060	290,369

(*1)預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない34,834百万円は含めておりません。

(注 $ ^{4} $ ) 借用金及び社債の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	914,064	1,356,477	751,360	255,360	180,820	-
社债	165,000	241,000	86,000	85,000	85,000	-
合計	1,079,064	1,597,477	837,360	340,360	265,820	-

(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券(平成29年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	40	40	-

2. その他有価証券(平成29年3月31日現在)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
株式	7

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

3. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

売 却 額(百万円)	売 却 益 の 合 計 額(百万円)	売 却 損 の 合 計 額(百万円)
株式	10	10	-

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。（退職給付関係）

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当公庫の企業年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当公庫は平成26年10月1日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。また、当公庫が加入する複数事業主制度の企業年金基金は、最低責任準備金のうち52,750百万円を前納しております。

2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	48,848 百万円
勤務費用	1,606
利息費用	48
数理計算上の差異の発生額	△ 869
退職給付の支払額	△ 1,777
過去勤務費用の発生額	-
その他	△ 135
退職給付債務の期末残高	47,721
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	21,738 百万円
期待運用收益	434
数理計算上の差異の発生額	△ 322
事業主からの拠出額	660
退職給付の支払額	△ 743
その他	△ 32
年金資産の期末残高	21,735
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	27,682 百万円
年金資産	△ 21,735
5,947
非積立型制度の退職給付債務	20,038
未積立退職給付債務	25,985
未認識数理計算上の差異	△ 6,491
未認識過去勤務費用	498
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,992
退職給付引当金	19,992
前払年金費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,992
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	1,606 百万円
利息費用	48
期待運用收益	434
数理計算上の差異の費用処理額	1,019
過去勤務費用の費用処理額	184
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,056
(5)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式	14%
債券	38%
一般勘定	8%
現金及び預金	0%
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	40%
合計	100%
②長期期待運用收益率の設定方法
年金資産の長期期待運用收益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の收益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率 0.1%

② 長期期待運用収益率 2.0%

③ 予想昇給率 1.5% ~ 5.9%

3. 確定拠出制度

当公庫の確定拠出制度への要拠出額は 85 百万円であります。

(関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1、2)	被所有直接90.48%	政策金融行政	增資の引受(注3)	72,400	-	-
資金の受入(注4)	771,000	借入金	3,458,081
借入金の返済	948,420
借入金利息の支払	11,947	未払費用	2,456
社債への被保証(注5)	460,001	-	-

(注) 1. 財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。

経済産業省(経済産業大臣) 9.52%

2. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

経済産業省 增資の引受 7,700 百万円

資源エネルギー庁 政府補給金収入 2 百万円
中小企業庁 政府補給金収入 14,869 百万円

3. 増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

4. 資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

5. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

6. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	160,250(注1、3)	-	-
120,000(注2、3)	-	-

（注）1. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、当業務勘定が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

3. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)
（110）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表

1 株当たりの純資産額 0 円 78 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 2 銭

(重要な後発事象)

該当事項ありません。