Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2017年（平成29年）の訪日外国人旅行者1人当たり旅行支出を費目別にみると、買物代が5万7,154円と最も高く、次いで宿泊費（4万3,397円）、飲食費（3万869円）の順となっている。

国籍・地域別にみると、宿泊費は、英国、オーストラリア、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、米国等の欧米豪の国々が上位を占めている。買物代では中国が11万9,319円となり、前年に引き続き最も高かった（図表I－18）。

図表 I－18 国籍・地域別にみる訪日外国人 1 人当たり費目別旅行支出（2017年（平成29年））

国籍・地域	総額	訪日外国人1人当たり旅行支出(円/人)	平均泊数
前年比	宿泊費	飲食費	交通費	娯楽サービス費	買物代	その他
全国籍・地域	153,921	-1.3%	43,397	30,869	16,974	5,014	57,154	513	9.1
韓国	71,795	+2.2%	22,378	18,435	7,492	3,665	19,530	294	4.3
台湾	125,847	-0.0%	32,939	26,004	14,286	4,458	47,846	314	6.7
香港	153,055	-4.5%	42,690	33,129	17,586	4,628	55,017	5	6.1
中国	230,382	-0.5%	47,690	38,285	18,295	5,550	119,319	1,243	10.9
タイ	126,569	-0.8%	36,957	23,281	14,696	4,107	47,316	212	10.1
シンガポール	164,281	+0.7%	63,084	33,308	19,005	4,414	44,350	120	7.7
マレーシア	135,750	+2.6%	42,533	28,261	21,106	4,508	39,303	39	9.1
インドネシア	129,394	-5.3%	42,593	23,084	22,188	5,098	36,431	1	12.4
フィリピン	113,659	+1.3%	31,469	23,765	13,366	5,405	39,654	0	19.7
ベトナム	183,236	-1.6%	48,861	43,314	16,382	2,372	72,307	0	35.2
インド	157,443	+9.1%	69,506	31,212	21,875	3,268	31,583	0	23.1
英国	215,392	+18.5%	97,303	51,289	32,390	6,811	27,600	0	12.2
ドイツ	182,207	+6.5%	81,933	39,036	27,867	4,245	29,125	0	15.5
フランス	212,442	+12.4%	86,882	45,017	38,882	8,142	33,400	120	15.7
イタリア	191,482	-3.3%	86,746	39,659	35,968	5,634	23,311	163	13.1
スペイン	212,584	-5.1%	77,944	49,082	45,486	7,166	32,794	112	13.4
ロシア	199,236	+4.4%	63,122	41,499	24,908	9,074	60,512	121	19.4
米国	182,071	+6.2%	76,719	41,791	28,477	6,603	28,071	411	13.8
カナダ	179,525	+15.8%	71,951	41,757	30,316	7,095	28,315	91	13.8
オーストラリア	225,845	-8.5%	89,060	50,066	35,375	14,089	37,195	59	13.2
その他	212,750	+16.2%	82,832	46,900	35,299	6,967	39,796	956	14.7

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
こうした訪日旅行の好調な状況を背景に、国際収支における旅行収支は改善し、2015年（平成27年）に暦年としては1962年（昭和37年）以来53年ぶりに黒字（1兆902億円）に転化した。2017年（平成29年）は過去最大であった前年（1兆3,267億円）からさらに黒字幅を拡大し、1兆7,809億円の黒字となった（図表I－19）。

図表 I－19 旅行収支、訪日外国人旅行者数と日本人出国者数の推移

年	旅行收支(億円)
1996年	▲35,880
1997年	▲34,651
1998年	▲32,739
1999年	▲33,287
2000年	▲30,730
2001年	▲28,168
2002年	▲28,879
2003年	▲23,190
2004年	▲29,189
2005年	▲27,659
2006年	▲21,409
2007年	▲20,199
2008年	▲17,631
2009年	▲13,886
2010年	▲12,875
2011年	▲12,963
2012年	▲10,617
2013年	▲6,545
2014年	▲444
2015年	10,902
2016年	13,267
2017年	17,809

資料：旅行収支は財務省「国際収支統計」、訪日外国人旅行者数は日本政府観光局(JNTO)資料、日本人出国者数は法務省「出入国管理統計」に基づき観光庁作成

注1：旅行収支における2014年1月～2017年9月の値は年次改訂値、2017年10月～12月の値は第2次速報値、2018年1月～3月の値は速報値(2018年5月10日現在)。

注2：期間集計における数値は、それぞれ四捨五入しているため、端数において合計とは合致しない場合がある。
# コラム 訪日外国人旅行者の娯楽サービス費消費動向 I-1 〜インバウンドの「コト消費」拡大の動き~

近年、報道などでよく耳にするようになった「モノ消費」と「コト消費」。モノを所有することに価値を見出す、欲しいモノを買うことが目的の消費を「モノ消費」、商品やサービスを購入したことで得られる体験に価値を見出す、何かをするコトが目的の消費を「コト消費」とされているようだ。

訪日外国人旅行者の「モノ消費」と「コト消費」の動向を訪日外国人消費動向調査の結果から読み取れるだろうか。当該調査では消費額の費目を「宿泊費」、「飲食費」、「交通費」、「娯楽サービス費」、「買物代」に分けている。昨今のコト消費商品の広がりから「コト消費」要素の強い買物なども生じており、費目ごとに「モノ消費」、「コト消費」を一概に分類することはできないが、「コト消費」の要素が最も強い「娯楽サービス費」に着目し分析する。

訪日外国人旅行消費額全体に占める娯楽サービス費の割合は、2015年（平成27年）以降3年連続で拡大し2017年（平成29年）は3.3％となった。また、娯楽サービス費を「購入率」でみると、2012年（平成24年）には21.5%であったが、2017年（平成29年）は35.7％と約1.7倍に拡大しており、「コト消費」の増加が読み取れる。

## コラム図表 I-1-1

訪日外国人旅行消費額の費目別構成比の推移

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

## コラム図表 I－1－2

訪日外国人旅行者 娯楽サービス費購入率の推移

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

娯楽サービス費購入率を詳細な費目別にみると、「美術館・博物館・動物園・水族館」、「ゴルフ場・テーマパーク」が高く、年々上昇している。国籍・地域別では、オーストラリアが最も高く、次いでフランス、英国、米国と欧米豪で高くなっている。また、比較的低い傾向があった中国でも2017年（平成29年）は2014年（平成26年）と比較して倍増するなどアジア諸国・地域でも上昇傾向にある。また、「ゴルフ場・テーマパーク」、「スキーリフト・スキー用品レンタル」ではオーストラリアが最も高く、「美術館・博物館・動物園・水族館」ではフランスとスペインが高くなるなど、選択する娯楽サービスに国籍・地域別の特徴がみられる。

コラム図表 I - 1 - 3

娯楽サービス費 費目別購入率の推移

資料：觀光庁「訪日外国人消費動向調査」

注1：費目「スキーリフト・スキー用品レンタル」は2015年から追加。

コラム図表 I－1－4

国籍・地域別娯楽サービス費購入率の推移

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
コラム図表 I－1－5 国籍・地域別娯楽サービス費費目別購入率

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」2017年（平成29年）

一方、訪日外国人旅行消費額に占める娯楽サービス費の割合を諸外国と比較すると日本はまだ小さい。訪日外国人消費動向調査で「訪日前に期待していたこと」、「今回したこと」、「次回したいこと」を聞いたところ、「スキー・スノーボード」、「スポーツ観戦」といった娯楽サービスの項目の選択率について、「訪日前に期待していたこと」より「今回したこと」が低くなる一方で、「次回したいこと」が最も高くなるという関係となった。これは、「訪日前に期待していたが今回できなかったので次回したい」、「訪日前に期待していたことをできる機会があればしていた」とも読み取れる。このことから、訪日外国人旅行者による娯楽サービスの体験志向は強く、今後は、そのニーズにいかに応えていくかが更なる満足度の向上やリピーター獲得への重要な要素となろう。また、諸外国の訪日外国人観光客消費に占める娯楽サービスの割合と比較しても、今後娯楽サービス消費が更に伸びる余地があるように見受けられる。また、娯楽サービス消費の増加は、それに付随する宿泊・飲食・交通等他の費目の消費にもつながり、1人当たり旅行支出額を押し上げる効果も期待される。このため、「コト消費」を求める訪日外国人旅行者のニーズに応えることは、訪日外国人旅行消費額全体の拡大に向けて重要な要素になる。

コラム図表 I－1－6

訪日外国人旅行者 日本滞在中の活動

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」2017年（平成29年）

コラム図表 I－1－7 諸外国の外国人観光客 費目別消費支出割合（2015年（平成27年））

資料：OECD(経済協力開発機構)「Tourism Trends and Policies 2018」より観光庁作成

注1：コラム図表I-1-7はUNWTOが定める国際基準に基づき算出された値から作成しているため、訪日外国人消費動向調査とは値が異なる。

注2：娯楽サービスは「旅行会社及びその他予約サービス」、「文化サービス」、「スポーツ及びレクリエーションサービス」の合計。
# コラム 訪日リピーターの消費動向 1－2 〜訪日回数の多い韓国・台湾・香港・中国のリピーターは1人当たり旅行支出が高い〜

2017年（平成29年）の訪日外国人旅行者数は2,869万人と、2012年（平成24年）と比較すると5年間で約3.5倍に増加した。訪日外国人消費動向調査によると、訪日回数2回目以上のリピーターがそのうち61.4%を占める。訪日外国人旅行者数に占めるリピーターの割合は、近年ほぼ横ばいで推移しているが、訪日外国人旅行者数の増加に伴い、リピーター数も大きく増加し、2017年（平成29年）は1,761万人程度と推計される。本コラムでは、急増する訪日リピーターの行動や消費動向について分析する。

コラム図表 I−2−1 訪日リピーター割合の推移 (全国籍・地域)

コラム図表 I−2−2 訪日リピーター数の推移 (全国籍・地域)

コラム図表 I－2－3

訪日リピーター国籍・地域別

構成比（2017年（平成29年））

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

注1：コラム図表I-2-2の数値は、JNTO「訪日外客数」に図表I-2-1の割合を乗じて算出した推計値。

注2：コラム図表I-2-1、I-2-2は全目的、I-2-3は観光レジャー目的の訪日外国人旅行者について集計した。

観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者について、リピーター数のシェアを国籍・地域別にみると、韓国30%、台湾25%、中国18%、香港13%と、これら近隣の東アジア4箇国・地域でリピーター全体の86%を占めている。以下では、割合が大きい東アジア近隣4箇国・地域のリピーターについて詳細をみる。

訪日回数別の割合では、韓国は約6割、台湾及び香港は約8割が訪日回数2回以上のリピーターであるのに対し、中国は約6割が初めての訪問者であり、今後、更にリピーターを獲得する余地が大きい市場である。また、香港の20%、台湾の15%、韓国の9％が訪日10回以上であり、何度も日本を訪れるリピーターが多くいることがわかる。訪日回数別に年代と世帯年収の構成比をみると、訪日回数の増加に伴い、年代は30代以上の割合が大きくなり、世帯年収は比較的所得の高い世帯の割合が大きくなる。

コラム図表 I－2－4

東アジア近隣4箇国・地域の訪日回数別構成比

コラム図表 I−2−5

東アジア近隣4箇国・地域の訪日回数別年代構成比

コラム図表 I - 2 - 6

東アジア近隣4箇国・地域の訪日回数別世帯年収構成比

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2017年(平成29年)）【観光・レジャー目的】

訪日回数別に1人当たり旅行支出をみると、概ね訪日回数が多い旅行者の旅行支出が高く、特に訪日回数10回以上の値を1回目と比較すると、2～4割高い。

旅行中の訪問地では、韓国、台湾及び香港において訪日回数が増えるほど地方訪問率が高くなり、台湾、香港及び中国は訪日回数が増えるほど訪れる地域に広がりがみられる。

これらのことから、訪日回数が特に多い層では1人当たり旅行支出額が高く、地方部へ多く訪れていることがわかり、リピーターの増加は、訪日外国人旅行消費額や地方を訪問する訪日外国人旅行者数の増加に寄与すると考えられる。
## コラム図表 I - 2 - 7

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2017年(平成29年)）【観光・レジャー目的】

## コラム図表 I－2－8 国・地域別訪問地

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」2017年（平成29年）【観光・レジャー目的】

注1：訪問率は、旅行者が各都道府県を訪れた割合。訪問地には出入国空海港の所在地が含まれる。
さらに、日本滞在中の活動について、「今回したこと」と「次回したいこと」の選択率を訪日回数別にみると、「今回したこと」において、訪日初回は「テーマパーク」が高く、訪日回数が増えるほど「日本の酒を飲むこと」が高くなる傾向がある。また、「温泉入浴」は「今回したこと」、「次回したいこと」ともに高い。

「スキー・スノーボード」、「スポーツ観戦」は、訪日回数にかかわらず、「今回したこと」の選択率が低いものの、「次回したいこと」では高くなっており、この傾向は、東アジア近隣4箇国・地域だけではなく、欧米豪でも同様である。また、購入者単価と購入率では、娯楽サービス費の中で「スキーリフト・スキー用品レンタル」、「舞台鑑賞・スポーツ観戦」の単価が高く、購入率は低い。このことから、「スキー・スノーボード」、「スポーツ観戦」は、ニーズがあり実施した際の単価が高い傾向にあるものの、訪日を重ねても体験に至っておらず、これらのニーズに応えることは訪日外国人旅行消費額の増加につながるとともに、訪日外国人旅行者の満足度を高め、次回以降の訪日意欲にも影響を与えると考えられる。

コラム図表 I－2－9 訪日回数別今回したこと

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」2017年（平成29年）【観光・レジャー目的】

コラム図表 I－2－10 訪日回数別次回したいこと

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」2017年（平成29年）【観光・レジャー目的】

1 人当たり旅行支出を国・地域別にみると欧米豪が比較的高い傾向があるが、平均泊数を考慮すると、欧米豪と中国・韓国を除く他の国・地域で大きな差はみられない。訪日外国人旅行消費額の増加には、比較的 1 人当たり旅行支出が高い傾向にある欧米豪からの旅行者の掘り起こしとともに、概ね訪日回数が増えるほど 1 人当たり旅行支出が高くなる傾向にある東アジアのリピーターの更なる獲得が重要である。

コラム図表 I－2－11 国・地域別 1 人当たり旅行支出と平均泊数

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」2017年（平成29年）【観光・レジャー目的】
## コラム 為替レートの変動と訪日旅行者数、旅行支出額 ～旅行目的地としての日本の選定に際し、近年の為替レートの影響は限定的、 他方、日本における消費額への影響については、国籍・地域により特徴がある～

## (為替レートの変動と訪日旅行者数)

日本を旅行目的地として選定する際、為替レートは影響を与えているのであろうか。近年の訪日外国人旅行者数の増加に対する為替レートの影響をみるため、訪日外国人旅行者数と各国通貨の対冊レートの相関係数を国籍・地域別に算出した。その際、旅行先等の検討や意思決定と実際の旅行時には一定のタイムラグがあると考えられることから、3箇月のラグ（当該月の旅行者数と3箇月前の為替レート）、6箇月のラグ（当該月の旅行者数と6箇月前の為替レート）をとって算出した。なお、訪日外国人旅行者数、為替レートについては月次の前年比の数値を使用した。本試算においては、正の相関は各国籍・地域通貨高とアウトバウンド（日本にとってはインバウンド）の増加を示している。

これによると、やや相関がみられる中国等の一部を除き、多くの国籍・地域では訪日外国人旅行者数と為替レートの変動には正の相関がなく、中には逆相関で有意となっているところもある（韓国、米国）。近年の訪日外国人旅行者数の増加の背景には、為替レート以外の要因（例えば、近年のアジア諸国を中心とした経済発展による所得の向上や国際航空便数の増加、ビザの緩和といった政策効果等）が影響を与えていることが示唆される。

コラム図表 I－3－1 訪日外国人旅行者数と為替レートの相関

韓国	台湾	香港	中国	タイ	シンガポール	マレーシア	インド	英国	ドイツ	フランス	ロシア	米国	カナダ	オーストラリア
相関係数(3ヶ月ラグ)	-0.20	0.12	0.05	0.31	-0.04	0.03	0.00	-0.12	-0.03	-0.21	-0.20	0.37	-0.24	-0.21	-0.12
p値	0.093	0.307	0.690	0.009	0.728	0.800	0.987	0.330	0.834	0.086	0.094	0.002	0.045	0.077	0.330
相関係数(6ヶ月ラグ)	-0.33	0.16	0.02	0.44	-0.08	0.08	0.09	-0.08	0.05	-0.11	-0.13	0.23	-0.14	-0.11	-0.11
p値	0.006	0.196	0.845	0.000	0.527	0.525	0.454	0.513	0.690	0.368	0.309	0.058	0.261	0.372	0.375

は5％水準で有意であることを示している。

資料：日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」、Bloombergデータから観光庁作成

注1：2011年(平成23年)7月～2017年(平成29年)12月のデータを活用した。

## (為替レートの変動と旅行支出額)

他方、外国人が訪日旅行における具体的支出額を決定する際の為替レートの影響はどうか。これは、訪日外国人が訪日旅行の支出額を決定する際の「予算制約」をどちらの通貨（母国通貨か、それとも円か）で検討する割合が高いのか、と関連付けられる。本コラムでは、訪日外国人旅行者数の旅行支出額の決定に対する為替レートの変動への反応度合いを「変動係数」という概念を用いて分析した。

「変動係数」（Coefficient of Variation）は、データ間のばらつきの関係を相対的に示すもので、標準偏差を平均値で除したものである。分析に当たって、国籍・地域別の1人当たり旅行支出額について、①円建て変動係数、②各国籍・地域通貨建て変動係数を算出し、③両者の差分（円建て変動係数－各国籍・地域通貨建て変動係数）を算出した。

1 人当たり旅行支出額は、国籍・地域、年齢、所得水準、季節要因、為替レートなど様々な要因によって決定されるが、円建ての旅行支出額の変動係数と各国籍・地域通貨建て旅行支出額の変動係数の「差分」をとることで、為替レート以外の要因がコントロールされ、為替レートの変動に対する反応が抽出されるものと考えられる。その際、変動係数が小さい方の通貨において、予算制約の検討に重きを置いているものと考えられる。具体的には「差分」が、

（１）円建て変動係数　＞　各国籍・地域通貨建て変動係数、の場合は、各国籍・地域通貨建てで予算制約を立てる度合いが強い一方、（２）円建て変動係数　＜　各国籍・地域通貨建て変動係数、の場合は、為替の変動に合わせて各国籍・地域通貨建て支出が比較的柔軟に変動する傾向があるといえよう。

以下では、2011年（平成23年）4－6月期～2017年（平成29年）10-12月期の各四半期のデータを用いて、国籍・地域別の1人当たり旅行支出額について、円建て、各国籍・地域通貨建ての変動係数及び両者の差分を算出した。

その結果をみると、中国、香港、シンガポール、ドイツ等において、円建ての変動係数が各国籍・地域通貨建ての変動係数を上回る傾向があり、中でも中国の差分が大きくなっている。他方、韓国、ロシア、インドについては、各国籍・地域通貨建ての変動係数が大きくなっている。
コラム図表 I－3－2 1 人当たり旅行支出額の変動係数

①円建て変動係数	②各国籍・地域通貨建て変動係数	③差分(①-②)
韓国	5.9%	17.4%	-11.5%
台湾	9.7%	7.7%	2.0%
香港	13.9%	9.8%	4.2%
中国	15.5%	7.1%	8.4%
タイ	12.1%	14.4%	-2.2%
シンガポール	15.2%	11.1%	4.1%
マレーシア	15.6%	16.0%	-0.4%
インド	14.8%	19.4%	-4.6%

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

注 $ ^{1} $ ：推計期間は、2011年4-6月期～2017年10-12月期。

①円建て変動係数	②各国籍・地域通貨建て変動係数	③差分(①-②)
英国	22.5%	24.9%	-2.3%
ドイツ	31.5%	26.7%	4.8%
フランス	17.4%	16.3%	1.1%
ロシア	14.9%	26.5%	-11.6%
米国	14.0%	12.1%	1.9%
カナダ	12.7%	12.4%	0.3%
オーストラリア	17.3%	19.3%	-2.0%

さらに詳細に分析するため、各国籍・地域の変動係数について費目別に算出した。その結果、「宿泊費」については、概ね各国籍・地域ともに、各国籍・地域通貨建ての変動係数が相対的に大きくなっており（差分がマイナス）、比較的為替の変動を「許容」し、自国通貨建てでの支出を柔軟に増減させている（円建てでは相対的に変動が小さい）。これは、宿泊費のような費目は必需品に近いような性質があるなど代替性が低いことが一因と考えられる。

一方で、「買物代」については、総額の変動係数の差分が円建て＞各国籍・地域通貨建て、となった国籍・地域（中国、香港、シンガポール、ドイツ）において、円建ての変動係数が各国籍・地域通貨建て変動係数を大きく上回る傾向があり、特に中国においてその傾向が強い。このことから、これらの国籍・地域においては、自国通貨建てで予算制約を考慮する度合いが比較的に強く、為替の変動に合わせて円建ての支出を柔軟に変動させ、特に、「買物代」で「調整」している度合いが比較的に強い傾向にあることが示唆される。

コラム図表 I－3－3 1 人当たり旅行支出額の費目別変動係数

韓国	台湾	香港	中国	タイ	シンガ
ボール	マレー
シア	インド	英国	ドイツ	フランス	ロシア	米国	カナダ	オースト
ラリア
総額	円建	5.9%	9.7%	13.9%	15.5%	12.1%	15.2%	15.6%	14.8%	22.5%	31.5%	17.4%	14.9%	14.0%	12.7%	17.3%
母国貨債	17.4%	7.7%	9.8%	7.1%	14.4%	11.1%	16.0%	19.4%	24.9%	26.7%	16.3%	26.5%	12.1%	12.4%	19.3%
差分	-11.5%	2.0%	4.2%	8.4%	-2.2%	4.1%	-0.4%	-4.6%	-2.3%	4.8%	1.1%	-11.6%	1.9%	0.3%	-2.0%
宿泊費	円建	8.7%	9.2%	15.2%	12.4%	16.7%	16.1%	22.9%	27.6%	30.4%	28.7%	19.1%	22.5%	11.9%	19.0%	16.6%
母国貨債	21.1%	12.1%	14.4%	18.0%	23.2%	17.3%	26.1%	32.6%	31.7%	29.1%	19.1%	29.6%	16.4%	18.8%	19.0%
差分	-12.4%	-2.9%	0.8%	-5.6%	-6.5%	-1.2%	-3.2%	-5.0%	-1.3%	-0.4%	0.0%	-7.1%	-4.5%	0.1%	-2.4%
飲食費	円建	7.4%	9.5%	13.4%	15.7%	21.8%	25.1%	24.6%	22.8%	21.1%	31.5%	21.5%	22.1%	16.6%	15.0%	18.1%
母国貨債	15.1%	10.7%	11.4%	12.4%	25.8%	20.9%	24.2%	24.7%	24.6%	27.5%	19.6%	25.6%	15.7%	14.7%	19.2%
差分	-7.7%	-1.2%	1.9%	3.4%	-4.1%	4.2%	0.4%	-1.9%	-3.5%	4.0%	1.8%	-3.5%	0.9%	0.3%	-1.1%
交通費	円建	12.4%	15.1%	15.5%	22.3%	27.3%	21.6%	20.5%	18.9%	30.7%	32.6%	25.1%	31.8%	20.9%	18.9%	24.3%
母国貨債	24.6%	10.5%	14.4%	15.6%	27.5%	20.8%	21.8%	20.9%	32.4%	29.0%	23.3%	36.0%	16.6%	18.1%	26.0%
差分	-12.2%	4.6%	1.1%	6.7%	-0.2%	0.8%	-1.3%	-1.9%	-1.7%	3.6%	1.8%	-4.1%	4.4%	0.8%	-1.6%
娯楽
サービス
費	円建	20.1%	19.8%	26.7%	37.6%	65.2%	43.4%	42.4%	39.2%	51.0%	78.9%	49.7%	38.2%	54.2%	50.9%	89.8%
母国貨債	24.6%	17.2%	33.1%	37.1%	59.6%	40.1%	42.4%	38.0%	49.2%	73.1%	46.3%	52.2%	49.8%	49.2%	90.8%
差分	-4.5%	2.5%	-6.4%	0.5%	5.7%	3.3%	0.0%	1.2%	1.8%	5.8%	3.4%	-13.9%	4.4%	1.6%	-1.0%
買物代	円建	9.6%	15.6%	21.5%	22.3%	16.0%	29.4%	22.5%	26.9%	24.7%	87.4%	23.2%	39.6%	47.3%	18.8%	16.7%
母国貨債	16.8%	10.7%	14.2%	11.8%	16.2%	22.0%	19.8%	27.0%	21.7%	77.6%	22.4%	42.8%	43.0%	19.0%	18.7%
差分	-7.2%	4.9%	7.3%	10.5%	-0.2%	7.3%	2.7%	-0.2%	3.0%	9.8%	0.7%	-3.2%	4.3%	-0.2%	-2.0%

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

注 $ ^{1} $ ：推計期間は、2011年4-6月期～2017年10-12月期。

注 $ ^{2} $ ：差分：円建て変動係数－各国籍・地域通貨建て変動係数。

我が国の経済の観点からみると、円建ての支出動向が直接的には影響を受けることとなり、旅行支出額の動向を把握する際には、為替レートの動向を考慮する必要がある。特に円建て変動係数＞各国籍・地域通貨建て変動係数の国籍・地域については、為替レートの変動が円ベースでの支出の変動に比較的大きく作用することには留意する必要がある。他方、短期的な旅行支出額の変動に一喜一憂するのではなく、為替レート変動の影響も踏まえた上で、その傾向を把握していくことが重要である。
## 2 国際会議及び国際展示会の開催状況

国際会議関連団体及び事業者を会員とする国際会議協会（ICCA $ ^{8} $ ）の統計によれば、世界全体の国際会議の開催件数は増加傾向である。地域別の開催件数については、国際機関・学会の本部の多くが設置されている欧州が世界全体の約半数を占めており、前年比ではオセアニアと北米の開催件数の伸びが高い（図表 I－20）。

図表 I－20 世界及び地域別の国際会議開催件数の推移

資料：ICCA(国際会議協会)「A Modern History of International Association Meetings 1963-2012」、ICCA「ICCA Statistics Report2013」「同2014」「同2015」「同2016」「同2017」に基づき観光庁作成

注1：ICCAは開催件数4件以下の国は地域分類をしておらず、「その他」に一括計上されている。

注 $ ^{2} $ ：2018年(平成30年)5月時点

注3：本表の各地域は、国連世界観光機関(UNWTO)の区分に基づいている。従って、イスラエル、トルコ、キプロス、コーカサス諸国、中央アジア諸国は「欧州」に、エジプトは「中東」に、イランは「アジア」に、メキシコは「北米」にそれぞれ計上されている。

我が国の国際会議開催件数は、国際会議協会（ICCA）の統計によると、2017年（平成29年）は414件で世界第7位となっている（図表Ⅰ－21）。
図表 I－21 国別国際会議開催件数（2017年（平成29年））

順位	国名	件数
1	米国	941
2	ドイツ	682
3	英国	592
4	スペイン	564
5	イタリア	515
6	フランス	506
7	日本	414
8	中国	376
9	カナダ	360
10	オランダ	307
11	ポルトガル	298
12	オーストリア	281
13	韓国	279
14	オーストラリア	258
15	スウェーデン	255

資料：国際会議協会(ICCA)「ICCA Statistics Report 2017」

注 $ ^{1} $ ：2018年(平成30年)5月時点

アジア大洋州地域における国際会議開催件数を国別にみると、近年、我が国を含む主要5箇国（日本、中国、韓国、シンガポール、オーストラリア）の開催件数は増加傾向にあった。しかし、2017年（平成29年）は、急成長していた中国の開催件数は減少に転じた。オーストラリアは大きく開催件数を伸ばしたものの、日本、韓国、シンガポールは微増だった（図表I－22）。これにより、主要5箇国の総開催件数に占める我が国のシェアは27.8％となり、6年連続の首位を保っているものの、他地域も成長を続けていることから、競争は激しくなっている（図表I－23）。

図表 I－22 アジア大洋州地域における主要国の国際会議開催件数（1990年（平成2年）－2017年（平成29年））

注 $ ^{1} $ ：2018年(平成30年)5月時点

資料：国際会議協会(ICCA)「A Modern History of International Association Meetings 1963-2012」、「ICCA Statistics Report 2013」「同2014」「同2015」「同2016」「同2017」に基づき観光庁作成
資料：国際会議協会(ICCA)「A Modern History of International Association Meetings 1963-2012」、「ICCA Statistics Report 2013」「同2014」「同2015」「同2016」「同2017」に基づき観光庁作成

注 $ ^{1} $ ：2018年(平成30年)5月時点

我が国は、2013年（平成25年）に閣議決定された「日本再興戦略」の中で、「2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標を設定しており、厳しさを増す市場の中で、国際会議の誘致力を強化していくことが求められている。欧米及びアジア大洋州地域主要国における、2017年（平成29年）の国際会議の規模別の開催件数については、499人以下の中小規模の会議開催件数がおよそ8割を占めており、ほとんどの国が増加傾向にある。特に、日本を含めアジア大洋州地域では前年からの増加率が高いため、競争の激しいアジア市場で我が国の目標を達成するためには、中小規模の国際会議を着実に誘致していくことが必要となる。また、1,000人を超える大型国際会議は、世界全体でも開催件数があまり多くないが、経済波及効果が大きいことから、引き続き確実に我が国に誘致していくことが求められる（図表Ⅰ－24）。

図表 I－24 欧米及びアジア大洋州地域主要国における国際会議の規模別開催件数（2017年（平成29年））

資料：国際会議協会(ICCA)統計に基づき観光庁作成

注 $ ^{1} $ ：2018年(平成30年)5月時点
## 第2節 出国日本人数の状況

2017年（平成29年）の出国日本人数は1,789万人（前年比4.5％増）となり、2012年（平成24年）以来4年ぶりに増加に転じた2016年（平成28年）の値を上回った（図表I－25）。

図表 I－25 出国日本人数の推移

資料：法務省資料に基づき観光庁作成

2017年（平成29年）は出国日本人数が1,789万人、訪日外国人旅行者数は2,869万人となり、前年に引き続き、3年連続で訪日外国人旅行者数が出国日本人数を上回った（図表I－26）。

図表 I－26 訪日外国人旅行者数の推移
日本人出国者の訪問先については、2016年（平成28年）は1位が米国、2位が中国、3位が韓国であった（図表Ⅰ－27）。

图表 I－27 国・地域別 日本人訪問者数（上位5位）

順位	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
訪問先	訪問者数(人)	訪問先	訪問者数(人)	訪問先	訪問者数(人)	訪問先	訪問者数(人)	訪問先	訪問者数(人)	訪問先	訪問者数(人)
1	中国	3,658,169	米国	3,698,073	米国	3,730,287	米国	3,620,224	米国	3,758,297	米国	3,576,955
2	韓国	3,289,051	韓国	3,518,792	中国	2,877,533	中国	2,717,600	中国	2,497,700	中国	2,587,440
3	米国	3,249,569	中国	3,518,153	韓国	2,747,750	韓国	2,280,434	韓国	1,837,782	韓国	2,297,893
4	台灣	1,294,758	台灣	1,432,315	タイ	1,536,425	台灣	1,634,790	台灣	1,586,489	台灣	1,841,339
5	香港	1,283,687	タイ	1,373,716	台灣	1,421,550	タイ	1,267,886	タイ	1,349,388	タイ	1,416,903

資料：日本政府観光局(JNTO)「2011年～2016年 各国・地域別 日本人訪問者数」に基づき観光庁作成

注1：米国の数値には、米国本国(全米50州とコロンビア特別区)への入国者のほか、北マリアナ諸島、グアム、米領サモア、プエルトリコ、米領バージン諸島などの地域への入域者が含まれる。

注2：各国の数値は、推計値から確定値への変更、統計基準の変更、数値の非整合性などの理由により、その都度、過去にさかのぼって変更されることがある。数値は、2018年(平成30年)3月現在のものである。
## コラム 若者のアウトバウンドの現状と今後の活性化について 1-4 〜次代を担う若者の国際相互理解の増進に向けて〜

近年、経済発展による所得の向上等により、特に近隣諸国・地域においてアウトバウンドが大きく増加する中、観光を我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置付け、様々な政策を矢継ぎ早に実行してきたこともあり、訪日外国人旅行者数は2013年（平成25年）頃から急激な伸びをみせ、2017年（平成29年）には過去最高の2,869万人に達している。

一方、出国日本人数は1970年代から右肩上がりに上昇してきたが、2000年代に入るとSARSやイラク戦争、リーマンショックによる世界的な景気後退などの影響もあり、概ね1,600～1,800万人の間で横ばいに推移しているところである。

その結果、2015年（平成27年）には年間で45年ぶりに訪日外国人旅行者数が出国日本人数を上回り、現在その差が拡大している状況である。

コラム図表 I－4－1 訪日外国人旅行者数と出国日本人数の推移

出典：日本政府観光局(JNTO)作成

日本人の出国率は諸外国と比較すると低い水準であり、日本と同じく空路・海路によらなければ外国に行けないオーストラリアより低い。また、1人当たりの海外旅行支出を比較した場合でも、日本は多くの先進国を大幅に下回っている。

## コラム図表 I－4－2

諸外国における出国率の比較、諸外国における1人当たり海外旅行支出の比較

出典：OECD Statに基づき観光庁作成

出典：OECD Statに基づき観光庁作成
続いて、出国日本人数について世代別の推移をみると、1996年（平成8年）には20代が最多層を占めていたが（①20代、②40代、③30代、④50代）、2016年（平成28年）には第4位となっており（①40代、②30代、③50代、④20代）、20代の出国者数をみると、ここ20年で約40%減少している。

世代別の出国率をみると、全体・20代ともにほぼ横ばいで推移していることから、海外旅行に行かない傾向が20代で突出して強いわけではなく、少子化により20代の出国者数そのものが減少していると考えられる。

## コラム図表 I－4－3

日本人出国者数の推移（各年代の比較）、日本人出国率の推移（全体と20代の比較）

出典：出入国管理統計（法務省）より作成

出典：人口推計（総務省）、出入国管理統計（法務省）より作成

一方、20代の余暇活動への参加率に関する調査によると、温浴施設や複合ショッピングモールなど比較的近場でのレジャーへの参加率が高くなっているほか、スマートフォンの普及によりSNS等を利用した余暇活動の割合が高くなっており、若者にとって海外旅行の優先度は低いことが伺える。

コラム図表 I－4－4 20代の余暇活動への参加率

出典：レジャー白書（公益財団法人日本生産性本部）より作成

注1：参加率は、ある余暇活動を、1年間に1回以上行った人の割合。

我が国のあらゆる分野・業界・地域にとって海外との交流が不可欠になりつつある現代において、海外との社会や文化、価値観の差に興味や関心を持ち、柔軟に対応できる力をもった人材がますます必要とされているが、このような人材を育成する上で、海外旅行を含めた「海外体験」を行うことは非常に有効な方策であると考えられることから、我が国の将来を担う若者の「海外体験」の拡充が求められているところである。

このため、観光庁においては、2017年（平成29年）12月に民間有識者及び関係省庁等により構成される「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」を立ち上げ、その活性化方策等について検討を行ってきたところである。単なる旅行の促進だけではなく、海外での学習、社会貢献の機会を拡大するという観点も含め、今後、若者のアウトバウンド活性化に向けて必要な施策を講じていく。
## 第3節 国内旅行の状況

2017年（平成29年）においては、日本人の国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の回数は1.41回（前年比1.3％増）、国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の宿泊数は2.30泊（同1.9％増）であった。国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の回数、国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の宿泊数ともに、2014年（平成26年）は同年4月の消費税率引上げの影響もあり落ち込んだが、ここ数年は回復傾向にある（図表I－28）。

図表Ⅰ－28 日本人国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

2017年（平成29年）に国内宿泊旅行に行った人数は延べ3億2,333万人（前年比0.7%減）、国内日帰り旅行は延べ3億2,418万人（前年比2.8%増）となった（図表I－29）。年後半に週末や3連休に大雨や台風が到来したこと等が宿泊旅行にマイナスに作用したものと思われる。
資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

2017年（平成29年）の日本人国内旅行消費額については、宿泊旅行及び日帰り旅行ともに増加し、21.1兆円（前年比0.8％増）であった（図表Ⅰ－30）。

図表 I－30 日本人国内旅行消費額の推移

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

2017年（平成29年）の日本人及び訪日外国人旅行者による日本国内における旅行消費額は、26.7兆円（前年比3.6％増）となり訪日外国人旅行者による旅行消費額は初めて全体の15％を超えた（図表I－31）。
資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」及び「訪日外国人消費動向調査」より作成

2012年	13	14	15	16	17
日本人国内宿泊旅行	15.0	15.4	13.9	15.8	16.0	16.1
日本人国内日帰り旅行	4.4	4.8	4.5	4.6	4.9	5.0
日本人海外旅行(国内分)	1.3	1.2	1.1	1.0	1.1	1.2
訪日外国人旅行	1.1	1.4	2.0	3.5	3.7	4.4
合計	21.8	22.8	21.6	24.8	25.8	26.7

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」及び「訪日外国人消費動向調査」より作成

## 第4節 宿泊旅行の状況

日本国内のホテル・旅館等における延べ宿泊者数は、2017年（平成29年）は4億9,819万人泊（前年比1.2%増）であった。そのうち、日本人延べ宿泊者数は4億2,019万人泊、前年比で0.7%の減少となった。年後半において週末や3連休に大雨や台風が到来したこと等がマイナスに作用した。一方、外国人延べ宿泊者数は7,800万人泊（前年比12.4%増）であった（図表I－32）。

図表 I－32 日本人・外国人の延べ宿泊者数の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注 $ ^{1} $ ：2017年(平成29年)は速報値。

注2：各年のグラフの上に記載されている数字は、日本人と外国人の延べ宿泊者数の合計。
外国人延べ宿泊者数の対前年比を三大都市圏と地方部で比較すると、2017年（平成29年）は三大都市圏で10.2%増、地方部で15.8%増となっており、地方部の伸びが三大都市圏の伸びを大きく上回るとともに、地方部のシェアが年間で初めて4割を超えた（図表Ⅰ－33）。

図表 I－33 三大都市圏及び地方部の延べ宿泊者数の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年(平成29年)は速報値。

注2：三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の8都府県を、地方部とは、三大都市圏以外の道県をいう。注3：（）内は構成比を表している。

延べ宿泊者数全体に占める外国人の割合をみると2017年（平成29年）は15.7%であった。

宿泊施設タイプ別では、特にシティホテルにおける外国人の割合が高く、2012年（平成24年）は17.3%であったが2017年（平成29年）には34.4%にまで上昇した（図表I－34）。

図表Ⅰ－34 宿泊施設タイプ別の外国人延べ宿泊者数の割合の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年（平成29年）は速報値。

客室稼働率（全国）は2015年（平成27年）の60.3％から2016年（平成28年）は59.7％に減少したが、2017年（平成29年）は60.8％となり、減少前の2015年（平成27年）を上回った。また、東京都と大阪府の客室稼働率は引き続き高い水準にあり、2017年（平成29年）はそれぞれ80.1％、83.1％となっている（図表Ⅰ－35）。
図表Ⅰ－35 客室稼働率の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年(平成29年)の数値は速報値。

宿泊施設タイプ別の客室稼働率は、特に、シティホテル、ビジネスホテルが高い水準にあり、それぞれ79.4%、75.4%となっている。

旅館は比較的低い水準ではあるが、近年は上昇傾向にある（図表Ⅰ－36）。

図表 I－36 宿泊施設タイプ別の客室稼働率の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年(平成29年)の数値は速報値。

また、客室稼働率が80％を超えた都道府県は、シティホテル8箇所（2016年（平成28年）：11箇所）、ビジネスホテル3箇所（同：3箇所）、リゾートホテルは2箇所（同：2箇所）であった（図表Ⅰ－37）。また、全体の稼働率で全国で最も高かった大阪では、旅館、リゾートホテル、ビジネスホテル、シティホテル、簡易宿所の施設タイプ別においても、それぞれ全国で最も高い値であった。
図表 I－37 都道府県別・宿泊施設タイプ別客室稼働率 2017年（平成29年）

宿泊施設タイプ
全体	旅館	リゾートホテル	ビジネスホテル	シティホテル	簡易宿所
全国	60.8	38.1	57.8	75.4	79.4	27.6
北海道	63.8	49.6	52.5	74.4	78.3	34.5
青森県	57.5	38.3	44.9	70.7	63.1	21.1
岩手県	52.0	37.9	44.3	70.5	66.2	31.4
宮城県	57.9	39.3	45.1	71.3	68.8	38.6
秋田県	47.8	35.5	37.7	66.1	70.5	11.9
山形県	49.2	37.8	29.5	67.6	65.7	8.9
福島県	47.1	35.7	47.5	69.1	67.0	13.6
茨城県	54.0	26.8	49.7	66.2	69.7	10.9
栃木県	54.6	40.7	54.2	75.3	66.1	16.8
群馬県	51.3	44.6	45.1	73.0	62.9	14.9
埼玉県	65.7	38.3	33.1	74.4	78.2	22.3
千葉県	68.2	30.7	83.5	74.0	80.4	21.2
東京都	80.1	57.2	72.6	84.8	82.9	50.6
神奈川県	66.4	42.3	70.4	77.5	83.2	43.2
新潟県	43.1	26.1	29.4	67.2	64.3	26.9
富山県	51.9	32.4	49.9	66.0	68.1	13.4
石川県	63.7	51.2	55.6	73.2	79.5	22.7
福井県	41.1	27.5	35.0	74.0	58.7	9.2
山梨県	42.2	37.7	52.0	72.7	64.5	16.3
長野県	37.6	26.8	39.8	71.4	75.5	12.7
岐阜県	50.0	39.8	56.1	69.8	71.6	15.5
静岡県	54.9	45.4	56.5	72.0	74.3	15.9
愛知県	71.5	30.7	55.7	79.0	79.5	53.2
三重県	51.1	35.6	51.7	64.5	74.2	12.6
滋賀県	55.2	44.7	59.3	66.6	73.6	19.0
京都府	67.7	43.4	52.5	84.0	81.2	37.6
大阪府	83.1	58.1	90.6	85.1	89.3	59.4
兵庫県	57.5	40.8	57.5	75.7	76.7	12.5
奈良県	49.0	33.5	60.2	65.4	71.0	21.8
和歌山県	45.3	33.0	56.4	68.9	70.1	22.0
鳥取県	51.5	35.3	55.3	70.9	75.3	20.0
島根県	57.5	45.7	41.1	73.3	73.7	16.3
岡山県	57.8	30.3	22.3	77.2	68.7	29.0
広島県	65.9	39.6	45.4	76.7	84.8	36.1
山口県	55.7	43.3	46.3	63.5	63.4	31.9
徳島県	48.9	25.4	55.8	69.6	60.4	16.8
香川県	57.8	43.0	62.8	71.6	64.1	30.1
愛媛県	55.1	38.8	75.5	69.9	74.9	15.1
高知県	47.2	33.2	48.9	68.5	76.0	11.1
福岡県	72.7	30.6	61.2	78.8	83.8	34.0
佐賀県	62.0	47.5	61.5	75.6	68.0	16.9
長崎県	57.5	38.1	58.7	73.4	71.1	18.0
熊本県	61.7	44.4	52.0	76.3	77.9	26.6
大分県	56.2	48.6	65.7	70.9	66.0	10.1
宮崎県	53.0	38.4	42.6	64.0	54.9	13.7
鹿児島県	54.9	43.2	43.9	70.2	68.3	19.8
沖縄県	66.1	33.5	75.2	78.1	80.0	31.9

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年(平成29年)の数値は速報値。

注2：宿泊施設タイプ別にみたとき、客室稼働率が最も大きかった都道府県を朱書きで示している。

また、客室稼働率が90%を超えている都道府県は黄色、80%を超えている都道府県は青色で示している。
## 第5節 東日本大震災からの復興の状況

全国、東北計（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）、そのうち被災の激しかった3県計（岩手県、宮城県、福島県）及び東北各県の延べ宿泊者数について、東日本大震災発生以前の2010年（平成22年）を100として指数化して、東北地方における東日本大震災からの復興の進行状況を把握する。

## 1 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数

観光客中心の宿泊施設における日本人延べ宿泊者数については、全国では、震災のあった2011年（平成23年）には95.1まで低下したが、翌年の2012年（平成24年）は99.0にまで回復し、それ以降は震災前の2010年（平成22年）の水準を上回っている。

これに対し、東北計、3県計は、2011年（平成23年）に80台にまで低下し、2017年（平成29年）では、前年を若干上回ったものの、それぞれ83.2、83.4と80台前半で推移している（図表I－38）。

図表 I－38 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数（2010年（平成22年）を100とした指数の推移）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：従業員10人以上で観光目的の宿泊者が50%以上の宿泊施設の実績を使用。

注2：2017年(平成29年)の数値は速報値。

## 2 観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数

観光客中心の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数については、全国では、震災のあった2011年（平成23年）に60.5まで低下したが、翌年から回復の兆しをみせ、2013年（平成25年）に震災前の水準を超え、それ以降も上昇が続き、2017年（平成29年）は323.4となった。

これに対し、東北計、3県計では、2011年（平成23年）にそれぞれ32.0、26.4にまで大きく低下した。その後、東北計では2016年（平成28年）に112.5となり震災前の水準を上回り、3県計でも2017年（平成29年）に134.9と、震災後初めて震災前の水準を上回った（図表Ⅰ－39）。
資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注2：2017年(平成29年)の数値は速報値。

注1：従業員10人以上で観光目的の宿泊者が50%以上の宿泊施設の実績を使用。

## 3 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数

ビジネス客中心の宿泊施設における延べ宿泊者数について、全国では、震災のあった2011年（平成23年）に前年を上回っており、上昇傾向は2015年（平成27年）まで続いた。その後横ばいとなり、2017年（平成29年）は126.1であった。東北計、3県計は、2011年（平成23年）に大きく上昇し、その後も高い水準で推移した。これは、被災の激しかった3県における復興関連の需要の影響と考えられる。2015年（平成27年）には、それぞれ138.8、161.9まで上昇、2016年（平成28年）はほぼ同水準であったが、2017年（平成29年）は、それぞれ133.6、151.2と前年から減少となった（図表I－40）。

図表 I－40 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数（2010年（平成22年）を100とした指数の推移）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：従業員10人以上で観光目的の宿泊者が50%未満の宿泊施設の実績を使用。

注2：2017年(平成29年)の数値は速報値。

## 第6節 地域における観光の状況

2017年（平成29年）の全国の延べ宿泊者数は、4億9,819万人泊（前年比1.2%増）となった。地方プロック別では、関東地方が1億3,698万人泊（全体の27.5%）、近畿地方が7,673万人泊（全体の15.4%）、中部地方が5,588万人泊（全体の11.2%）となり、当該3地方で全国の延べ宿泊者数の5割以上を占めた。北海道地方においては、2011年（平成23年）以降増加を続けている（図表I－41）。
図表 I－41 地方ブロック別延べ宿泊者数

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年(平成29年)の数値は速報値。

このうち外国人延べ宿泊者数は、7,800万人泊（前年比12.4％増）となった。地方ブロック別では、関東地方が2,731万人泊（全体の35.0%）で最も多く、次いで近畿地方が1,970万人泊（全体の25.3%）であり、当該2地方で、全国の外国人延べ宿泊者数の60.3%を占めた。

また、10地方のうち8地方において、2011年（平成23年）以降増加を続けており、2017年（平成29年）の外国人延べ宿泊者数全体における地方部のシェアが、調査開始以来初めて4割を超えた（図表I-42）。

図表 I－42 地方ブロック別外国人延べ宿泊者数

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2017年(平成29年)の数値は速報値。

2017年（平成29年）の延べ宿泊者数について、前年比でみると、北海道、関東、北陸信越、近畿、九州及び沖縄地方では増加となった。また、外国人延べ宿泊者数は、10地方のうち9地方で伸びており、特に東北及び九州地方の伸び率が高かった（図表Ⅰ－43）。
図表 I－43 延べ宿泊者数（全体）及び外国人延べ宿泊者数の地方ブロック別対前年比2017年（平成29年）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：2016年(平成28年)の確定値と2017年(平成29年)の速報値を比較した。

2017年（平成29年）における地方ブロック別外国人延べ宿泊者について、国籍・地域別にみると、中国からの宿泊者が北海道・関東・中部・近畿の4地方で、韓国からの宿泊者が九州・沖縄の2地方で、台湾からの宿泊者が東北・北陸信越・中国・四国の4地方で最も高い比率を占めた（図表I－44）。

図表 I－44 地方ブロック別都道府県別外国人延べ宿泊者の国・地域別構成比2017年（平成29年）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」

注1：欧州は英国・フランス・ドイツの3箇国