Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 サイバー空間における探索行為

## (1) センサー $ ^{*4} $ に対するアクセスの概況

センサーに対するアクセス件数は、1日・1IPアドレス当たり1,119.1件で、27年下半期より346.1件増加した。

【センサーに対するアクセス件数の推移】

アクセス件数の主な増加要因は、ルータや監視カメラといったLinux系OSが組み込まれた機器等を標的とする探索行為及びそれらの機器を踏み台とした攻撃活動等と見られる特定のポート $ ^{*5} $ へのアクセスが著しく活発化したことによるものである。

【宛先ポート「23/TCP」に対するアクセス件数の推移】

*4 警察庁が24時間体制で運用しているリアルタイム検知ネットワークシステムにおいて、インターネットとの接続点に設置しているセンサーのこと。本センサーでは、各種攻撃を試みるための探索行為を含む、通常のインターネット利用では想定されない接続情報等を検知し、集約・分析している。

*5 コマンドの入力により遠隔制御を可能にするTelnetサービスで使用されるポート（23/TCP）
また、公表されたApache Struts 2 $ ^{*6} $ の深刻な脆弱性を標的とする攻撃活動、国内メーカー製のPLC $ ^{*7} $ を始めとした産業制御システムに対する探索行為及びIP電話機で使用されるサーバ等に対する探索行為も観測されている。

## (2) 不正プログラム解析の推進

## ☐ 解析事例

【日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携した対策】

インターネットバンキングの暗証番号、クレジットカード情報等を窃取することを目的に作成された不正プログラムを解析した。

解析結果等を踏まえ、感染端末の接続先である指令サーバを特定し、迅速に同サーバの機能停止を実施したほか、日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）と連携し、インターネット利用者等に対し注意喚起を実施した。

【通信記録が偽装される措置が講じられた不正プログラムの解析】

被害者の端末に感染した不正プログラムを解析したところ、攻撃の追跡を困難にする目的で、指令サーバからの通信内容に係る記録が偽装される措置が講じられていることを把握した。

解析結果等を踏まえ、同様の攻撃を無害化する方法等について、ネットワーク管理者等に対し注意喚起を行った。
## 【参考】

1 サイバー犯罪の検挙件数の推移

2 検挙件数の内訳

※ H28(上)は暫定値

年
罪 名	H23	H24	H25	H26	H27	H27
(上)	H28
(上)
不正アクセス禁止法違反	248	543	980	364	373	116	285
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪	105	178	478	192	240	76	222
電子計算機使用詐欺	79	95	388	108	157	47	197
電磁的記録不正作出・毀棄等	17	35	56	48	32	12	9
電子計算機損壊等業務妨害	6	7	7	8	6	4	6
不正指令電磁的記録作成・提供	4	8	9	8	3
不正指令電磁的記録供用	1	34	14	16	21	8	5
不正指令電磁的記録取得・保管	2	3	5	3	16	2	5
ホットワーク利用犯罪	5,388	6,613	6,655	7,349	7,483	3,545	3,740
児童買春・児童ボルノ法違反(児童ボルノ)	883	1,085	1,124	1,248	1,295	563	686
詐欺	899	1,357	956	1,133	951	344	461
うちオークション利用詐欺	389	235	158	381	511	144	115
わいせつ物頒布等	699	929	781	840	835	387	400
青少年保護育成条例違反	434	520	690	657	693	344	341
児童買春・児童ボルノ法違反(児童買春)	444	435	492	493	586	289	316
著作権法違反	409	472	731	824	593	304	281
脅迫	81	162	189	313	398	198	187
商標法違反	212	184	197	308	304	161	149
出会い系サイト規制法違反	464	363	339	279	235	112	140
その他	863	1,106	1,156	1,254	1,593	843	779
合計	5,741	7,334	8,113	7,905	8,096	3,737	4,247

※ H28(上)は暫定値
## 3 ネットワーク利用犯罪の内訳

## 4 検挙事例

不正アクセス禁止法違反

【不正アクセス禁止法違反】

☐ 無職の少年（17）は28年1月、高校生の少年（16）は同年5月、県の教育関係機関が設置、管理するシステムに不正アクセスしてサーバ内の情報を不正に入手するなどした。28年6月までに、不正アクセス禁止法違反で検挙した。（警視庁、佐賀）

## コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

【電子計算機使用詐欺】

○ 簡易宿所経営の男（54）らは、27年4月、旅行会社のインターネットサイトに、簡易宿所に宿泊する意思がないにも関わらず、ポイント利用による架空の宿泊情報を入力し、同社から宿泊料金を詐取した。28年2月、電子計算機使用詐欺で検挙した。（警視庁）

## 不正指令電磁的記録に関する罪

【不正指令電磁的記録保管等】

少年（14）は、匿名掲示板に不正送金ウイルスや遠隔操作ウイルス等を販売する旨の広告を出して顧客を募り、購入申込みをした少年らにウイルスを提供するなどした。27年12月、ウイルスを提供した少年を不正指令電磁的記録提供等で検挙するとともに、提供を受けた少年6名を不正指令電磁的記録取得等で検挙した。さらに、28年5月、ウイルスの動作検証などを行っていた大学職員の男（26）を、不正指令電磁的記録保管・同提供幫助・同供用幫助で検挙した。（警視庁、福島、千葉、愛知、滋賀）
## ネットワーク利用犯罪

【威力業務妨害】

少年（14）は、タブレット端末を使用して、電子掲示板にA小学校に小型時限爆弾を仕掛けた旨を複数回にわたり掲載し、A小学校の業務を妨害した。28年6月、威力業務妨害で検挙した。（千葉）

【児童買春・児童ポルノ法違反】

○ スマートフォン用画像共有アプリ運営会社代表取締役の男（55）らは、27年10月、画像投稿者の少年（14）らと共謀の上、同アプリのサーバに児童ポルノ画像を蔵置し、投稿者が設定した合言葉を入力することで受信、閲覧することが可能な状況に設定して児童ポルノ画像等を公然と陳列した。28年2月、児童買春・児童ポルノ法違反等で検挙した。（神奈川）

## 5 サイバー犯罪等に関する相談件数の推移

## 6 相談件数の内訳

H23	H24	H25	H26	H27	H27(上)	H28(上)
詐欺・悪質商法に関する相談(イタ-ネット・オ-クジョ関係を除く)	32,892	29,113	36,237	58,340	67,026	30,757	34,161
迷惑メールに関する相談	11,667	12,946	10,682	14,185	16,634	7,184	7,887
名誉毀損・誹誘中傷等に関する相談	10,549	10,807	9,425	9,757	10,398	5,147	5,480
不正アクセス等、コンピュータ・ウイルスに関する相談	4,619	4,803	6,220	9,550	7,089	3,303	4,170
違法・有害情報に関する相談	3,382	3,199	3,132	5,080	4,854	1,858	4,035
インターネット・オ-クジョに関する相談	5,905	4,848	5,950	6,545	6,274	3,214	2,939
その他	11,259	12,099	13,217	14,643	15,822	7,610	8,067
合計	80,273	77,815	84,863	118,100	128,097	59,073	66,739
## 7 相談事例

## 詐欺・悪質商法に関する相談

・インターネットショッピングで購入したブランド品が偽物だった。

・ 登録した覚えのない有料サイトの料金を請求された。

## 迷惑メールに関する相談

• 出会い系サイト等の広告メールが大量に届く。

身に覚えのない懸賞金の当選を通知するメールが送られてきた。

## 名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談

掲示板サイトに個人情報を掲載されて、誹謗中傷する内容を書き込まれた。

自分の顔写真を使用されたコミュニティサイトのアカウントが作成され、なりすまされている。

## 不正アクセス等、コンピュータ・ウイルスに関する相談

• 身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染してコンピュータがロックされ、それを解除するために金銭の支払いを要求された。

無料通話・メールアプリのアカウントを乗っ取られ、知人に対して電子マネーの購入を勝手に依頼されていた。
## 【調査の概要】

## 1 調査の目的

本調査は、水産加工品の生産に関する実態を明らかにし、水産加工業振興対策等のための資料とすることを目的とする。

## 2 調査の対象

2008年漁業センサス結果で把握された全国の水産加工品を生産する陸上加工経営体を都道府県別・加工種類別に生産量の大きい順に配列し、生産量の85%を超えるまでの陸上加工経営体を調査対象とした。

なお、陸上加工経営体とは、販売を目的とした水産加工品を生産する加工場又は加工施設を有し、専従の従業者がいる経営体をいう。

## 3 調査対象数

調査対象数は、3,373経営体である。

## 4 調査事項

加工種類別品目別生產量

## 5 調查期間

平成23年1月から12月までの1年間を調査期間とした。

## 6 調査方法

調査は、以下のいずれかの方法により実施した。

(1) 調査員による面接調査又は関係団体の資料を利用して行う方法

(2) 調査員が調査対象者に調査票を配布し、回収する自計調査の方法

(3) 調査対象者に調査票を郵送により配布し、郵送又はFAXで回収する自計調査の方法

(4) 調査対象者が作成した調査票データをオンラインにより収集する自計調査の方法

## 7 集計方法

全国の品目別生産量は、2008年漁業センサス結果を基に次の式により推定した都道府県別の品目別生産量の合計値とした。

ただし、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の一部市町村の集計方法については、「10東日本大震災の影響」を参照されたい。

$$ \begin{array}{rcl}{{{\textsf{T i}}}}&{{{=\}}}&{{{\frac{\begin{array}{c c c}n}}} \\{{{\sum}}}&{{{x\textsf{i}k}}} \\{{{k=1}}}\end{array}\textsf{\scriptsize\textsf{n}}}\end{array}\times\textsf{\scriptsize\textsf{Y j}} $$

Ti : 品目iの都道府県別生産量

Yj : 品目iが含まれる加工種類jの水産加工品の当該都道府県の生産量（2008年漁業センサス結果）

y j k : k 番目の調査対象経営体の品目iが含まれる加工種類jの水産加工品生産量（2008年漁業センサス結果）

x i k : k 番目の調査対象経営体の品目iの水産加工品生産量（調査値）

n : 標本数

## 8 目標精度

この調査において、目標精度は設定していない。

## 9 用語の解説

(1) 水産加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合で50％以上）として製造された食用加工品及び生鮮冷凍水産物をいう。ただし、この調査においては水産缶詰・瓶詰、寒天、油脂・飼肥料は調査対象としていない。
(2) 生産量は、水産加工場において、販売を目的として生産した最終製品を該当項目に計上した。このため、例えば同一加工場において、かつおからかつお節を製造し、更にけずり節を製造した場合は、けずり節の生産量のみを計上している。

ただし、生鮮品を凍結した後に加工した場合には、生鮮冷凍水産物及び該当加工品として、それぞれに計上した。

## (3) 加工種類及び品目

加工種類及び品目は以下のとおりである。

ア 食用加工品

加工種類及び品目	定義又は内容例示
ねり製品	魚肉を主原料とするすり身、魚肉片等に、調味料、補強料、その他の材料(チーズ、グリーンピース、わかめ、畜肉等の種もの)を加えて、ねり合わせた後に成形し、加熱凝固させたもの[ねり製品として取り扱わないもの]生すり身又は加熱を行わないもの⇒家庭用味付けすり身は「その他の食用加工品」に、ねり製品の原料とする冷凍すり身は「生鮮冷凍水産物」にそれぞれ計上
かまぼこ類	魚肉を主原料とするすり身に、調味料を加えてねり合わせた後に加熱凝固させたもので、魚肉ハム・ソーセージ以外のもの○やきちくわ魚肉を主原料とするすり身に、調味料等を加えてねり合わせた後に串(竹、木等)に円筒状にねりつけて、焙り焼きしたもの例: 冷凍やきちくわ、豊橋ちくわ○包装かまぼこケーシング詰、リテーナ(金型)形成の特殊包装かまぼこ○かまぼこ蒸煮又は焙焼したかまぼこ類例: 板かまぼこ、焼板かまぼこ、焼抜きかまぼこ、こぶ巻かまぼこ、す巻かまぼこ、だて巻(厚焼)、梅焼き、野焼き、笹かまぼこ、なんば焼き、蒸しちくわ○あげかまぼこ油で揚げたかまぼこ例: さつま揚げ、てんぷら、皮てんぷら、つけ揚げ(いか、えび、野菜等の種もの入りの天ぷら類を含む。)○ゆでかまぼこ湯煮したかまぼこ例: なると巻き、はんペん、しんじょ、つみれ、すじ○風味かまぼこかに、ほたて貝柱、えび等の食味、食感、外観等をもたせたかまぼこ○その他のかまぼこ類上記のいずれにも該当しないもの例: けずりかまぼこ、くん製かまぼこ、細工かまぼこ、そば風かまぼこ、乾燥(フリーズドライ)かまぼこ

注：ゴシック体は加工種類である（以下同じ。）。
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
ねり製品) 続き(	魚肉ハム・ソーセージ類	○ 魚肉ハム 魚肉片につなぎ等を加えて混ぜ合わせ、ケーシングに充填し、密封加熱したもの○ 魚肉ソーセージ 魚のひき肉、すり身等に油脂、香辛料等の調味料を加え、ケーシングに充填し、密封加熱したもの(ハンバーグ風、シュウマイ風等の特殊魚肉ソーセージを含む。)注: これまで、日本農林規格(JAS)上の表示名は、「魚肉ハム」、「魚肉ソーセージ」であったが、平成3年8月8日付の規格改正により、「フィッシュハム」、「フィッシュソーセージ」とも表示できることとなった。
冷凍食品	水産物を主原料として、加工又は調理した後にマイナス18℃以下で凍結し、凍結状態で保持した包装食品(参考)「包装」とは、当該食品が消費されるまで、生産されたときの形態のまま流通することを考慮して、行われた包装をいい、一般家庭用の小袋、給食用その他業務用の大袋等がある。ただし、「生鮮冷凍水産物」との区別が困難な「魚介類」の冷凍食品については、包装袋に表示してある食品名、保存温度及び「生食用」、「加工用」の別により判断している。〔冷凍食品として取り扱わないもの〕(1) フライ類、シュウマイ等のチルド食品⇒ レトルトパック、真空パック等の長期保存手段を講じているものは、「その他の食用加工品」に計上(2) 解凍してから販売するもの及び他の加工品(ねり製品、缶詰等)の原料となるもの⇒ 生鮮冷凍水産物に計上(3) 輸入冷凍食品⇒ 調査対象から除外する。ただし、国内の加工場が再凍結、包装したものは、「冷凍食品」として取り扱う。
魚介類	かに類	ずわいがに、たらばがに等のかに類のみを茹でる等の凍理を行ったものを冷凍し包装したもの
その他の魚介類	水産物の丸、ワタ抜き、三枚おろし等の凍理を行ったものを、凍結し包装したもの例: 丸、三枚おろし、プロック、切り身、むきえび、ステーキ、刺身、たたき、鍋物セット、すし種セット
水産物調理食品	水産物を主原料として調理(煮物、焼物、味付け等)したものを、凍結し包装したもの例: フライ等、天ぷら、コロッケ、カツ類、スナック類、シュウマイ類、ハンバーグ類、ねり製品、かば焼き(白焼)、照り焼き、しようが焼き、みそ煮、塩辛
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
素干し品	魚介類をそのまま、又は適当に整形した後に水洗いしてから乾燥したもので、凍乾品を含む。
するめ	○原料による区分例：二番するめ（するめいか）、剣先するめ（けんさきいか）、ぶどうするめ（ぶどういか）、藻するめ、水するめ、芭蕉するめ（あおりいか）、真するめ（みずいか）、甲付するめ（こういか）、笹するめ（やりいか）○製法による区分例：並するめ、磨きするめ、尾孔するめ、お多福するめ、袋するめ、白するめ、亀甲するめ、簀干しするめ、丸干しするめ、刻みするめ、いか徳利
いわし	例：ごまめ、田作り、たたみいわし
その他の素干し品	例：身欠きにしん、かれい、ふぐ、わかさぎ、きびなご、こうなご、ほっけ、かすべ、かずのこ、ふかひれ、えいひれ、さくらえび、あみ、くちこ、たこ、姫貝、その他魚介類の素干し品
塩干品	魚介類をそのまま、又は適当に整形した後に塩漬け又は施塩してから乾燥したもので、凍乾品を含む。
いわし	例：丸干しいわし、目刺し、ほほ刺し（えら刺し）、開きいわし
あじ	例：開きあじ、丸干しあじ
さんま	例：開きさんま、骨ぬきさんま、丸干しさんま
さば	例：開きさば、丸干しさば
かれい	例：丸干しかれい
ほっけ	例：開きほっけ、丸干しほっけ
はたはた	例：丸干しはたはた、はたはた一夜干し
その他の塩干品	例：ぶり（巻ぶり）、にしん、かます、ふぐ（開き、すきみ）、さめ、とびうお、こうなご、たちうお、はも、むつ、ぐち、きちじ、とうじん、ししゃも、くさや、いか（塩干しするめ）、その他魚介類の塩干品
煮干し品	魚介類をそのまま、又は適当に整形した後に煮熟してから乾燥したもの注：釜上げ品のほか、煮熟圧搾脱脂後に、乾燥し原型を保持したもの及び焙り干し後に乾燥したもの例：かたくち煮干し、平子煮干し
いわし
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
煮干し品(一続き)	しらす干し	例: しらす干し、ちりめんじゃこ注: 「しらす」とは、通常35mm以下のいわし類及びその他の魚類の稚魚をいう。
いかなご・こうなご	いかなご、こうなごの煮干し品
貝柱	ほたてがいの貝柱を煮熟してから乾燥したもの例: 白乾(貝柱のみを乾燥したもの)、黒乾(むき身を乾燥したもの)、砕きほたて貝柱
その他の煮干し品	例: あじ、にしん、きびなご、さば、わかさぎ、ふぐ、ほっけ、さめ、えび(干しえび、すりえび、むきえび)、あみ(いさざ)、いか、くじらいりかわ、ほたてみみ、あさり、その他魚介類の煮干し品
塩蔵品	水産物の貯蔵を目的として、塩に漬け込んだもの(堅塩)及びし好に重点を置き、軽度の施塩を行ったもの(甘塩、一塩)注: 圧搾した塩蔵品を含む。
いわし	例: 塩いわし、一塩いわし、圧搾塩いわし
さば	例: 塩さば、青切りさば
さけ・ます	例: 塩ざけ、新巻ざけ、堅塩ざけ、塩ます、堅塩ます
たら・すけとうだら	例: 塩蔵開きたら、塩蔵開きすけとうだら
さんま	例: 塩さんま、一塩さんま、堅塩さんま
その他の塩蔵品	例: たらこ、すけとうだらこ、いくら、すじこ、かずのこ、かつお、そうだがつお、ぶり、たちうお、かれい、しいら、ぐち、えそ、あじ、かすべ、たら、にしん、さめ、いか、たこ、あわび、ほたてがい、くじら、その他魚介類の塩蔵品
くん製品	水産物を塩漬けした後にくん煙中にさらし、乾燥と同時にくん煙成分を付着、吸収させたものをいい、液くん(<ん煙の成分である各種の薬品の水溶液に、原料を浸漬した後に乾燥させる製法)による製品を含む。注: 魚介類を主原料とするハムは、「魚肉ハム・ソーセージ類」に計上例: <ん製のさけ及びます(スモークサーモン(プロック、スライス))、<ん製いか(チーズ等の種もの入りを含む。)、いわし、たら、ほっけ、かれい、さんま、にしん、こい、にじます、ひめます、いわな、さめ、たこ、くじら(<じらベーコン)、その他の魚介類のくん製品
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
節製品
節類	魚体を縦に二分又は四分したもの(これを「節」という。)を煮熟、焙乾して乾燥したものをいい、なまり節(節を煮熟したのち、表面の水分を乾燥したもの)、荒節(なまり節を焙乾したもの)、裸節(荒節の表面を削って整形したもの)、本節(裸節に力ぱ付けしたもの)等
かつお節	かつおを原料とする節類で、なまり節以外のもの注: そうだがつおを原料とするものは「その他の節類」に計上
かつおなまり節	かつおを原料とするなまり節
さば節	さばを原料とする節類
その他の節類	そうだがつお、まぐろ、あじ、いわし、その他の魚類を原料とする節類
けずり節	各種の節類を、薄片、粉末状にしたものをいい、それを紙パックに封入したもの、シート状に加工したもの等を含む。〔けずり節として取り扱わないもの〕化学調味料との混合品
かつおけずり節	かつおを原料とするけずり節
その他のけずり節	混合けずり節(かつおけずり節とその他のけずり節を混合したもの)、そうだがつお、まぐろ、あじ、いわし、その他の魚類を原料とするけずり節
その他の食用加工品
塩辛類	魚介類の全部又は一部(内臓、生殖巣等)に食塩、調味料等を加え、適度に熟成したもの注: 調味料として砂糖、甘味料、酒粕、みりん、アルコール、こうじ等を混入していても、通常「塩辛」として取り扱うものはここに計上
いか塩辛	いかを原料とする塩辛類例: 赤作り塩辛、白作り塩辛、黒作り塩辛
その他の塩辛類	例: かつお塩辛(酒盜、飯盗)、あみ塩辛、あゆ塩辛(うるか)、さけ塩辛(めふん)、粒うに、練うに、塩うに
水産物漬物	魚介類を、ぬか、みそ、こうじ、しょう油、酒粕、米飯(なれずし)、酢、アルコール等に漬け込み、風味、保存性を高めたもの
ア 食用加工品（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
その他の食用加工品) 続き(	水産物漬物(続き)	注: 近年出回っている、みそ、酒粕等を表面に塗っただけのものについても、業者が「水産物漬物」として取り扱っている場合はここに計上例: しよう油漬けのさけ及びますの卵(いくら及びすじこをしよう油又は調味液で漬け込んだもの)、さけ及びますのすし、さばのこうじ漬、たらの粕漬、松前漬等
調味加工品	魚介類を調味液に浸漬するか、調味料、香辛料等を添加して加工処理を施したもの注: 「加工処理」とは、煮熟、乾燥、焙焼、圧搾、冷却、伸展、裂き、まぜあわせ等の処理の組み合わせをいう
水産物つくだ煮類	魚介類を調味液(しよう油、食塩、砂糖、水あめ、香辛料、化学調味料等)で煮込んだ煮熟品で、しぐれ煮、あめ煮、甘露煮、すずめ焼、角煮等
こんぶつくだ煮	こんぶを主原料とするつくだ煮類
その他の水産物つくだ煮類	例: いか、こうなご、はまぐり、あさり、えび、わかさぎ、かつお、あみ、のり等のつくだ煮
乾燥・焙焼・揚げ加工品	魚介類を調味液につけた後に乾燥、焙焼又は油で揚げたものをいい、調味液を表面に塗る場合も含む。
いか製品	例: ソフトさきいか(生いかを原料とするもの)、するめさきいか(するめを原料とするもの)、輪いか、姿焼いか、いかの揚物(フライ、天ぷら等)、のしいか、味付するめ、味付いか、ソフトダルマ
その他の乾燥・焙焼・揚げ加工品	例: さくら干し、みりん干し、儀助煮(いかだ焼)、魚粉でんぶ、魚せんべい、蒲焼、照焼、姿焼、焼ふぐ、味付ふぐ、とろろこんぶ、吹雪たら、味付たら、黄金たら、たらたんざく、たらつまみ
その他の調味加工品	加熱処理を行わない調味加工品例: からしめんたいこ、あえもの(うにあえもの、かずのこあえもの、もろみあえもの、キムチあえもの等)、酢だこ、酢いか、味付すり身、味付かずのこ等
その他	例: そぼろ、焼干し品(調味を加えないもの)、食用魚粉(ふりかけの原料となる魚粉等)、いわしパウダー
ア 食用加工品（続き）

加工種類及品目	定義又は内容例示
焼・味付のり	○焼のり乾のりを電熱等の熱源により焙焼したものをいい、全判のもの及び全判を一口大に裁断したもの○味付のり乾のりに調味液を塗付した後に電熱等の熱源により焙焼したものをいい、通常一口大に裁断されている〔焼・味付のりとして取り扱わないもの〕製品の大きさが27cm²未満のもの、もみのり、きざみのり等

生鮮冷凍水產物

加工種類及び品目	定義又は内容例示
生鲜冷凍水産物	水産物の生鮮品を凍結室において凍結したもので、水産物の丸、フィレー、すり身等のもの（なお、すり身については、原料魚ではなく「すり身」の該当欄に計上）
まぐろ類	例： びんなが、めばち、きはだ、くろまぐろ、みなみまぐろ、めじ等
かつお類	例： かつお、そうだがつお類（ひらそうだ、まるそうだ）
さけ・ます類	例： べにざけ、しろざけ、ぎんざけ、ますのすけ等のさけ類及びからふとます、さくらます等のます類
いわし類	例： まいわし、うるめいわし、かたくちいわし等
まあじ・むろあじ類	例： まあじ、むろあじ、まるあじ、あかむろ、くさやむろ、むろ（もろ）等
さば類	例： まさば（ひらさば）、ごまさば（まるさば）等
さんま
たら類
まだら	例： まだら注： 底だら（キング、リング、ホキ、メルルーサ等）は「その他の魚類・水産動物類」に計上
すけとうだら	注： すけとうだらこは「その他の魚類・水産動物類」に計上
ほっけ	通称ほっけ、きたのほっけと呼ばれているもの
いかなご・こうなご
イ生鮮冷凍水産物（続き）

加工種類及び品目	定義又は内容例示
生鮮冷凍水産物(一続き)	はたはた
ほたてがい	注: ほたてがいの「みみ」のみを凍結したものは、「その他の魚類・水産動物類」に計上
いか類	例: するめいか、まついか、こういか、もんごういか等注: 「足」、「みみ」等のみを凍結したものは「その他の魚類・水産動物類」に計上
かに類	例: ずわいがに、べにずわいがに、がざみ等
その他の魚類・水産動物類	○ 冷凍魚類例: かじき類、ひらめ、かれい類、にしん、まだい、ちだい(ひれこだい)、きだい(れんこだい)、くろだい(ちぬ)、さめ類、ぶり類、めぬけ類、きちじ、にぎす類、にべ、ぐち、えそ類、いぼだい、はも、たちうお、ほうぼう、えい類、さわら類、しいら類、とびうお類、ぼら類、すずき、まあじ及びむろあじを除くあじ類(しまあじ類)、その他の海産魚類、淡水魚類○ 冷凍水産動物類例: たこ類、えび類、ほたてがい以外の貝類、その他の水産動物類
冷凍すり身
すけとうだら
いわし・さば
ほっけ
その他の冷凍すり身	例: にべ、ぐち、あじ等のすり身

## 10 東日本大震災の影響

東日本大震災により本調査の実施が困難となった岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の日立市及び北茨城市については、平成23年12月31日現在で稼働していた全ての陸上加工経営体を対象として調査を行い、調査票の回収ができた陸上加工経営体の調査値を集計したものであり、利用に当たっては留意されたい。

なお、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の日立市及び北茨城市の調査対象数は下表のとおりである。

県	平成23年12月31日現在で稼働していた陸上加工経営体数	調査票が回収できた調査対象数
岩手県	90 経営体	81 経営体
宮城県	214 経営体	144 経営体
福島県	78 経営体	60 経営体
茨城県(うち、日立市及び北茨城市)	38 経営体	35 経営体
【ホームページ掲載案内】

○ 各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「水産業」、品目別分類は「加工食品（生産、市場・流通、加工）」に分類しています。

## 【関連リンク】

## 2008 年漁業センサス結果

http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/2008/report/index.html

## 漁業・養殖業生産統計

小壳物価統計（毎月）（総務省）

http://www.stat.go.jp/data/kouri/index.htm

お問合せ先

◎ 本統計調査結果について

農林水産省 大臣官房統計部

生産流通消費統計課 消費統計室 食品産業動向班

電話：(代表) 03-3502-8111 内線 3717

(直通) 03-3591-0783

FAX: 03-3502-3634

◎ 農林水産統計全般について

農林水産省 大臣官房統計部

統計企画管理官 広報普及班

電話：(代表) 03-3502-8111 内線 3589

(直通) 03-6744-2037

FAX: 03-3501-9644
## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査)、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ農林業経営体を調査対象

農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(7) 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）は、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、以下に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## く農業の外形基準>

## (7) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付け（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## く林業の外形基準＞

## (7) 林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林若しくは伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。

(イ) 委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合

調査期日前1年間の素材生産量が200 $ m^{3} $ 以上である者を調査対象とした。

(り) 素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合
第Ⅰ部
平成29年
観光の動向
## 第1章 世界の観光の動向

## 第1節 世界のマクロ経済の概況

内閣府の「世界経済の潮流」によると、2016年（平成28年）後半の世界経済は、中国経済に持ち直しの動きが現れたことや、先進国を中心に生産と輸出が増加したこと等により、緩やかな回復基調にあった。2017年（平成29年）の世界経済は、こうした貿易拡大の流れを受けて、一部に改善の遅れもみられたユーロ圏経済が年央頃より回復の勢いが増すことなどにより、緩やかな回復が続いた。各地域の経済情勢は、以下のとおり。

IMF $ ^{1} $ （国際通貨基金）によると、米国では、2010年（平成22年）以降、実質経済成長率が1.5～2.9%の間で推移しており、景気回復が続いている。2014年（平成26年）後半以降に進んだドル高や原油安等の影響により、2016年（平成28年）に入り、企業部門の一部に弱めの動きが見られていたが、2016年（平成28年）末にかけてこれらの影響はほぼ解消した。2017年（平成29年）はハリケーンの影響を受けつつも、堅調な個人消費と民間設備投資に支えられ、実質経済成長率は2.3％となり、順調に推移した。

EU $ ^{2} $ （欧州連合）では、2013年（平成25年）以降、実質経済成長率が0.3%～2.7%の間で推移しており、緩やかな景気回復が続いている。英国のEU離脱問題や政治動向に関する不確実性に伴う政策の不透明感が継続する中、雇用情勢の改善等を背景にした個人消費が景気回復を支えている。

中国では、2012年（平成24年）から2014年（平成26年）は、実質経済成長率が7％台で推移していたが、2015年（平成27年）以降は6％台と低下している。足元の中国経済は、自動車減税やインフラ投資等の各種政策効果もあり、持ち直しの動きが続いており、2017年（平成29年）の実質経済成長率は前年を上回った。

ASEAN $ ^{3} $ （東南アジア諸国連合）の主要5箇国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ及びベトナム）については、2010年（平成22年）以降、実質経済成長率が4.6%～6.9%の間で推移している。

その他の新興国では、中南米カリブ海諸国は2009年（平成21年）に実質経済成長率が-2.0％とマイナス成長となったが、2010年（平成22年）は6.1％と高い回復を見せた。その後徐々に景気が後退し、2016年（平成28年）は-0.6％と再びマイナス成長となったが、2017年（平成29年）は1.3％まで回復した。

中東・北アフリカでは、2009年（平成21年）に実質経済成長率が0.8%まで落ち込んだが、その後は回復し、2012年（平成24年）までは4.4%～5.1%の間で推移した。それ以降、2％台の実質経済成長率が続く中、2016年（平成28年）は4.9%まで回復したが、2017年（平成29年）は2.2%となった。

サハラ以南アフリカは、2010年（平成22年）に7.0％の高い成長率を示して以降、徐々に低下し、2014年（平成26年）までは4.4～5.3％の間で推移していたが、2017年（平成29年）は2.8％と成長率が鈍化している（図表Ⅰ－1）。
図表 I－1 主要国・地域の実質経済成長率の推移

(单位：%)

2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
日本	-1.1	-5.4	4.2	-0.1	1.5	2.0	0.4	1.4	0.9	1.7
米国	-0.3	-2.8	2.5	1.6	2.2	1.7	2.6	2.9	1.5	2.3
EU(欧州連合)	0.7	-4.2	2.0	1.8	-0.3	0.3	1.8	2.4	2.0	2.7
中国	9.6	9.2	10.6	9.5	7.9	7.8	7.3	6.9	6.7	6.9
ASEAN(5カ国)	5.4	2.4	6.9	4.7	6.2	5.1	4.6	4.9	5.0	5.3
中南米カリブ海諸国	4.0	-2.0	6.1	4.6	2.9	2.9	1.3	0.3	-0.6	1.3
中東・北アフリカ	4.6	0.8	4.9	4.4	5.1	2.5	2.6	2.4	4.9	2.2
サハラ以南アフリカ	5.9	3.9	7.0	5.1	4.4	5.3	5.1	3.4	1.4	2.8

資料：IMF「World Economic Outlook Database, April 2018」に基づき観光庁作成

## 第2節 2017年（平成29年）の世界の観光の状況

UNWTO $ ^{4} $ （国連世界観光機関）の2018年（平成30年）1月の発表では、2017年（平成29年）の世界全体の国際観光客数は前年より8,300万人増(対前年比6.7%増)となり13.2億人を記録した。2009年（平成21年）はリーマンショックの影響から減少したが、それ以降は8年連続での増加となった（図表I-2）。

図表 I－2 国際観光客数の推移

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成
国際観光客数と世界の実質GDPは強い相関が見られるが、近年では国際観光客数の伸びが上回っている（図表 I−3）。

図表 I－3 国際観光客数と世界の実質 GDP の推移

資料：UNWTO（国連世界観光機関）、IMF（国際通貨基金）資料に基づき観光庁作成

注1：世界の実質GDPは、1998年を100として指数化。

UNWTO（国連世界観光機関）の2018年（平成30年）1月の発表によると、欧州を訪れた国際観光客数は2011年（平成23年）以降増加傾向にあり、2017年（平成29年）では前年に比べ5,180万人増加（対前年比8.4％増）し、6億7,110万人となった。

アジア太平洋を訪れた国際観光客数は、前年に比べ1,790万人増加（対前年比5.8％増）し、3億2,370万人となった。

米州を訪れた国際観光客数は、前年に比べ580万人増加（対前年比2.9％増）し、2億660万人となった（図表Ⅰ－4）。

图表 I－4 地域别国際観光客数（2017年（平成29年））

国際観光受入数(単位:万人)	対前年増減数(単位:万人)	対前年比
世界全体	132,200	8,300	6.7%
欧州	67,110	5,180	8.4%
アジア太平洋	32,370	1,790	5.8%
米州	20,660	580	2.9%
アフリカ	6,210	450	7.8%
中東	5,830	270	4.8%

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成
国際観光客数の地域別シェアは、到着地域別及び出発地域別ともに依然として欧州が半数程度を占めているが、過去10年間では減少傾向にある。到着地域別にみると、アジア太平洋は、2007年（平成19年）に20.2%であったが、2017年（平成29年）は24.5%にまで拡大している。米州は、2007年（平成19年）から16%程度で推移している。中東、アフリカは、ともに5％前後で推移している。また、出発地域別のシェアをみるとアジア太平洋は2006年（平成18年）に19.4%であったが、2016年（平成28年）は25.6%まで拡大している（図表I－5）。

図表Ⅰ－5 国際観光客数の地域別シェア

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成

UNWTO（国連世界観光機関）によると、今後も世界の国際観光客数は増加が見込まれている。前述のように、アジア太平洋は近年拡大しているが、今後についても、南アジア、北東アジア及び東南アジアは中東やアフリカとともに、欧米に比べ、高い伸びが予測されている（図表Ⅰ－6）。

図表 I－6 国際観光客の年平均伸び率の予測

資料：UNWTO（国連世界観光機関）、IMF（国際通貨基金）資料に基づき観光庁作成
外国人旅行者受入数については、各国・地域ごとに異なる統計基準により算出されている。このため、比較する際には、統計基準の違いに注意する必要があるが、2016年（平成28年）の外国人旅行者受入数は、前年に引き続き、フランスが8,260万人で1位となり、米国が7,747万人で2位、スペインが7,556万人で3位であった。日本は2015年（平成27年）の1,974万人（16位（アジアで5位））から2,404万人（16位（アジアで5位））となり、人数は増加したものの、順位は変わらなかった。

なお、2017年（平成29年）の訪日外国人旅行者数は、前年比19.3%増の2,869万人であり、2016年（平成28年）の外国人旅行者受入数ランキングでは11位に相当する（図表Ⅰ－7）。

図表Ⅰ－7 外国人旅行者受入数ランキング（2016年（平成28年））

資料：UNWTO(国連世界観光機関)資料に基づき日本政府観光局(JNTO)作成

注1：本表の数値は2017年6月時点の暫定値である。

注2：★印を付した米国、トルコ、チェコ、デンマーク、インドネシア、アイルランドは、2016年の数値が不明であるため、2015年の数値を、スウェーデンは2014年の数値を採用した。

注3：本表で採用した数値は、日本、韓国、台湾、ベトナムを除き、原則的に1泊以上した外国人訪問者数である。

注4：外国人訪問者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。

注5：外国人旅行者数は、各国・地域ごとに日本とは異なる統計基準により算出・公表されている場合があるため、これを比較する際には注意を要する。

(例：外国籍乗員数(クルー数))について、日本の統計には含まれないが、フランス、スペイン、中国、韓国等の統計には含まれている)
日本は島国であり、海外からの訪日は空路と水路に限られる。一方、欧州など多くの国が隣国と陸続きで鉄道、自動車等の陸路による入国も多いことから、我が国と同様の条件となるように空路又は水路による外国人旅行者受入数を比較したのが図表Ⅰ－8である。

2016年（平成28年）は、スペインが6,198万人で1位となり、米国が4,699万人で2位、英国が3,305万人で3位であった。日本は2,404万人（7位（アジアで2位））であり、2015年（平成27年）の1,974万人（9位（アジアで3位））から順位を上げた。

なお、2017年（平成29年）の訪日外国人旅行者数2,869万人は、2016年（平成28年）の空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキングでは6位に相当する。

また、このランキングは、空路又は水路による外国人旅行者数が把握できない国・地域は含まれていない点に注意する必要がある。

図表 I－8 空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング（2016年（平成28年））

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成

注1：外国人旅行者数は、各国・地域ごとに異なる統計基準により算出・公表されているため、これを厳密に比較する際には統計基準の違いに注意することが必要。

注2：本表の数値は2018年2月時点の値である。

注3：本表で採用した数値は、★印を付した国・地域を除き、原則的に1泊以上した外国人旅行者数である。

注4：本表の緑のグラフは、アジア地域に属する国・地域である。

注5：タイ、スウェーデン、ギリシャ、ロシアは2016年の数値が不明であるため、タイは2013年、スウェーデンは2014年、ギリシャ、ロシアは2015年の数値を採用した。

注6：本表で採用した数値は、空路、水路、陸路の交通手段のうち、陸路（自動車等による入国）を除いた外国人旅行者数である。

注7：ドイツ、オーストリア、オランダ、ポルトガル、チェコ、デンマーク、スイスは、交通手段別のデータがないため、空路又は水路による外国人旅行者数は不明である。

注8：外国人旅行者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。
2016年（平成28年）の各国・地域の国際観光収入については、1位が米国2,059億ドル、2位がスペイン603億ドル、3位がタイ499億ドルとなった。

日本は307億ドル（11位（アジアで4位））と、2015年（平成27年）の250億ドル（13位（アジアで5位））に比べ、順位を上げている。アジアについて見ると、タイが中国を上回り1位となった。なお、2017年（平成29年）の日本の国際観光収入は340億ドルであり、2016年（平成28年）のランキングでは9位に相当する（図表I－9）。

図表 I－9 国際観光収入ランキング（2016年（平成28年））

資料：UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成

注1：本表の数値は2017年(平成29年)6月時点の暫定値である。

注2：本表の国際観光収入には、国際旅客運賃が含まれていない。

また、国際観光収入を米ドルに換算する際、その時ごとに為替レートの影響を受け、数値が変動する。そのため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。

注3：国際観光収入は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。
2016年（平成28年）の各国・地域の国際観光支出については、1位が中国2,611億ドル、2位が米国1,236億ドル、3位がドイツ811億ドルとなり、2015年（平成27年）と同順位となった。

日本は185億ドル（16位（アジアで5位））となり、2015年（平成27年）の160億ドル（19位（アジアで5位））から金額、順位ともに上昇した。なお、2017年（平成29年）の日本の国際観光支出は181億ドルとなり2016年（平成28年）と同順位となる（図表I－10）。

図表 I－10 国際観光支出ランキング（2016年（平成28年））

資料：UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成

注1：本表の数値は2017年(平成29年)5月時点の暫定値である。

注2：本表の国際観光支出には、国際旅客運賃が含まれていない。

注3：国際観光支出は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。

また、国際観光支出を米ドルに換算する際、その時ごとに為替レートの影響を受け、数値が変動する。そのため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。
## 第2章 日本の観光の動向

2017年（平成29年）の日本経済は、内閣府「日本経済2017-2018」（2018年（平成30年）1月）によると、海外経済が緩やかに回復する中で、日本の輸出や生産は持ち直しが続き、企業収益は過去最高となり、雇用・所得環境も改善し、緩やかな回復基調が続いている。また、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も持ち直しており、好循環が進展している。

2017年（平成29年）は、2016年（平成28年）3月に「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において掲げた目標の確実な達成に向け、2017年（平成29年）5月に観光立国推進閣僚会議の第7回会合において、「観光ビジョン実現プログラム2017」（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2017）を決定し、既成概念にとらわれない大胆な施策を実行した1年であった。

一方、7月には「平成29年7月九州北部豪雨」等記録的な大雨となったり、10月には北日本から西日本で秋雨前線や台風の影響を受け、特に西日本では月降水量が気象庁の統計開始以来10月として最も多くなるなど、夏から秋にかけて天候不順の影響を受けた1年であった。

## 第1節 訪日旅行の状況

## 1 訪日旅行の状況

2017年（平成29年）の訪日外国人旅行者数は、過去最高であった2016年（平成28年）の2,404万人を更に上回る2,869万人（対前年比19.3％増）となり、5年連続で過去最高を更新し、2020年（平成32年）に4,000万人にするとの目標に向け堅調に推移している（図表Ⅰ－11）。

図表Ⅰ－11 訪日外国人旅行者数の推移

資料：日本政府観光局(JNTO)資料に基づき観光庁作成

このような状況の下で、主要20市場 $ ^{5} $ の全てにおいて年間での過去最高を記録した。

アジアからの訪日外国人旅行者数は、2,434万人で前年比21.1％増となり、訪日外国人旅行者数全体に占める割合は84.8％に達した。年間を通じて、韓国、香港等との間の航空便数の増加やクルーズ船の寄港増などが訪日需要を喚起したと考えられる。

東アジアでは、韓国が40％を超える伸び率となる等、中国、韓国、香港、台湾で21.9％増の2,129
万人となり、初めて2,000万人を超えた。

東南アジアは、ASEAN（東南アジア諸国連合）の主要6箇国（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム）の訪日外国人旅行者数の合計が292万人となった。

欧州からの訪日外国人旅行者数は153万人となり、このうち主要5箇国（英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン）では100万人となった。

北米からの訪日外国人旅行者数は168万人となり、このうち米国は138万人となった。

オーストラリアからの訪日外国人旅行者数は50万人となった。

その他の地域では、南米が9.2万人、アフリカが3.5万人であった（図表Ⅰ－12）。

図表 I－12 訪日外国人旅行者の内訳（2017年（平成29年））

資料：日本政府観光局(JNTO)資料に基づき観光庁作成

注1：（）内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア。

注2：「その他」には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国・地域が含まれる。

注3：数値は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは合致しない場合がある。

このように、訪日外国人旅行者数が堅調に増加している要因としては、近隣アジア諸国を中心とした諸外国のアウトバウンドが増加する中、観光を地方創生の切り札、我が国の成長戦略の柱と位置付け、ビザ緩和や外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等、これまでにない大胆な取組を国をあげて実行するとともに、CIQ $ ^{6} $ 体制の充実や航空・鉄道・港湾等の交通ネットワークの整備、多言語表記をはじめとする受入環境整備等への関係者の協力、日本政府観光局（JNTO）をはじめとしたインバウンド関係者が連携して取り組んだプロモーション等の成果によるものと考えられる。

訪日外国人旅行者による日本国内における消費額は、2012年（平成24年）以降急速に拡大し、
2017年（平成29年）は前年比17.8%増の4兆4,162億円となった。他方、訪日外国人旅行者1人当たりの旅行支出は、2017年（平成29年）は前年比1.3%減の153,921円となった。（図表Ⅰ-13）。この背景には、比較的滞在期間が短く、1人当たり旅行支出が相対的に少ない韓国からの旅行者数が前年比で40.3%増加したことなどが全体の平均泊数や1人当たり旅行支出を押し下げる要因となったことがあげられる。2020年（平成32年）に訪日外国人旅行消費額を8兆円にするとの目標に向け、1人当たり旅行支出の増加が必要であり、そのためには、比較的1人当たり旅行支出が高い傾向にある欧米豪からの旅行者の掘り起こしや富裕層の獲得、滞在期間の長期化等が重要である。

図表 I－13 訪日外国人旅行者による消費の推移

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

2017年（平成29年）の訪日外国人旅行消費額を四半期ごとにみると、全ての四半期において、対前年同期比で増加となった（図表Ⅰ－14）。

図表 I－14 訪日外国人旅行消費額の四半期の推移

旅行消費額(左軸) ☐ 訪日外国人旅行者数(右軸)

資料：訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局(JNTO)資料に基づき観光庁作成訪日外国人旅行消費額は、観光庁「訪日外国人消費動向調査」
2017年（平成29年）の訪日外国人旅行消費額を国籍・地域別にみると、中国が1兆6,947億円となり、総額の38.4％を占めた。次いで、台湾5,744億円（構成比13.0%）、韓国5,126億円（同11.6%）、香港3,416億円（同7.7%）、米国2,503億円（同5.7%）の順となっており、これら上位5箇国で総額の76.4％を占めた（図表I－15）。

図表 I－15 国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

2017年（平成29年）の訪日外国人旅行消費額を費目別にみると、全体に占める割合では、買物代が37.1％と最も高い割合となったが、前年（38.1%）に比べ縮少した。一方、宿泊費、娯楽サービス費は前年に比べ拡大し、前年比の伸び率では娯楽サービス費の伸びが最も大きくなった（図表I－16）。

図表 I－16 費目別にみる訪日外国人旅行消費額

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

注1：（☐）内は費目別旅行消費額。

注2：＞内は前年比の伸び率。
また、国籍・地域別に費目別旅行消費額をみると、買物代では、中国が8,777億円と高い。次いで台湾、韓国、香港となっており、それぞれ1,000億円を超えている（図表Ⅰ－17）。

図表 I－17 国籍・地域別にみる費目別旅行消費額（2017年（平成29年））

国籍・地域	総額	訪日外国人旅行消費額(億円)
前年比	宿泊費	飲食費	交通費	娯楽サービス費	買物代	その他
全国籍・地域	44,162	+17.8%	12,451	8,857	4,870	1,439	16,398	147
韓国	5,126	+43.3%	1,598	1,316	535	262	1,394	21
台湾	5,744	+9.5%	1,503	1,187	652	203	2,184	14
香港	3,416	+15.9%	953	739	392	103	1,228	0
中国	16,947	+14.9%	3,508	2,816	1,346	408	8,777	91
タイ	1,250	+8.6%	365	230	145	41	467	2
シンガポール	664	+12.4%	255	135	77	18	179	0
マレーシア	597	+14.3%	187	124	93	20	173	0
インドネシア	456	+23.2%	150	81	78	18	128	0
フィリピン	482	+23.5%	133	101	57	23	168	0
ベトナム	566	+30.1%	151	134	51	7	223	0
インド	212	+19.2%	93	42	29	4	42	0
英国	669	+25.8%	302	159	101	21	86	0
ドイツ	356	+13.7%	160	76	55	8	57	0
フランス	571	+19.1%	233	121	104	22	90	0
イタリア	241	+2.1%	109	50	45	7	29	0
スペイン	212	+3.1%	78	49	45	7	33	0
ロシア	154	+47.0%	49	32	19	7	47	0
米国	2,503	+17.5%	1,055	575	392	91	386	6
カナダ	549	+29.6%	220	128	93	22	87	0
オーストラリア	1,118	+1.7%	441	248	175	70	184	0
その他	2,331	+29.9%	908	514	387	76	436	10

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」