Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【記入上の注意】

## 1 家庭における調査品目

この調査の対象品目は、あなたの家庭内の食品のうち、そのまま飲食したもの、料理等で使用したもの、食べ残して廃棄したもの及び賞味期限切れなどで使用しないでそのまま捨てたものとなります。

また、家庭で作った弁当の食べ残し等についても食事管理者の把握可能な範囲で記入してください。

## 2 調查期間

調査期間は、1 週間です。

## 3 調査項目

(1) 「調査月日」欄は、調査した月日を記入し、「食事区分」欄は該当する区分を選択してください。

ただし、朝食兼昼食（ブランチ）となった場合は、「2 昼食」として記入し、その日の朝食は「欠食」としてください。

(調査月日及び食事区分のみ記載しておきます。)

なお、「食事区分」欄の「4 その他」とは、おやつ、夜食など、一般的な朝食、昼食、夕食の時間帯以外の食事をした場合に記入してください。

(2) 調理をした場合は、「料理名又はそのまま飲食した食品名」欄に料理名を記入し、使用した食材を全て（水、揚げ物に用いた油、調味料等を含む）を、「調理に使用した食材名」欄に記入してください。

なお、食材名は、料理名を記入した行から一行下げてを記入してください。

次に、「調理に使用した食材名」欄に記入した食材ごとに重量をはかりで計量し、「下処理をする前の重量又は総給仕重量」欄に記入してください。

また、調理時に魚の骨、野菜の皮、果物の種、皮など食べられない部分として取り除いた場合は、その重量をはかりで計量し、「調理時に食べられない部分として取り除いた重量」欄に記入してください。
(3) 食後に食卓に残ったものを捨てた場合は、その重量をはかりで計量し、「食べ残して捨てた重量」欄に記入してください。ただし、これが、骨、皮などの食べられない部分であった場合には（）を付してください。

(4) 賞味期限切れ、作りすぎ、調理を失敗するなどして食卓に出さずにそのまま捨てた場合は、その重量をはかりで計量し、「賞味期限切れ、作りすぎ、調理を失敗した等で食卓に出さずにそのまま捨てた重量」欄に記入してください。

(5) 惣菜、菓子パンなどのように、調理せずそのまま飲食する食品等については、「料理名又はそのまま飲食した食品名」欄にその食品名を記入し、その重量をはかりで計量し、「下処理をする前の重量又は総給仕重量」欄に記入してください。

また、冷凍食品を電子レンジで調理した場合は、解凍後の重量を「下処理をする前の重量又は総給仕重量」欄に記入してください。なお、食べられない部分として一部を取り除いた場合や、食べ残して捨てた場合は、上記(3)及び(4)と同様に記入してください。

(6) 調査の開始日以前に作り置きや保存しておいたものを使用する場合は、「持ち越しの場合は最初に調理した月日を記入」欄にその食品を最初に調理した月日を記入し、その重量をはかりで計量し、「不処理をする前の重量又は総給仕重量」欄に記入してください。食べずに廃棄した場合は、「持ち越しの場合は最初に調理した月日を記入」欄にその食品を最初に調理した月日を記入し、その重量をはかりで計量し、「賞味期限切れ、作りすぎ、調理を失敗した等で食卓に出さずにそのまま捨てた重量」欄に記入してください。

(7) 調査期間内に作り置きや保存しておいたものを使用する場合は、「持ち越しの場合は最初に調理した月日を記入」欄にその食品を最初に調理した月日を記入し、「下処理する前の重量又は総給仕重量」欄は空欄としてください。

(8) 「調理品コード」欄及び「品目コード」欄は記入しないでください。
調査月日	月日	食事区分	1 朝食・2 昼食・3 夕食・4 その他

## 食品の使用状況

单位：g

料理名又はそのまま飲食した食品名	調理品コード	調理に使用した食材名	品目コード	持ち越しの場合は最初に調理した月日	下处理をする前の重量又は総給仕重量	調理時に食べられない部分として取り除いた重量	食べ残して捨てた重量	賞味期限切れ、作りすぎ、調理を失敗した等で食卓に出さずにそのまま捨てた重量

注）網掛け欄は記入しないでください。
食品の使用状況（つづき）

单位：g

料理名又はそのまま飲食した食品名	調理品コード	調理に使用した食材名	品目コード	持ち越しの場合は最初に調理した月日	下処理をする前の重量又は総給仕重量	調理時に食べられない部分として取り除いた重量	食べ残して捨てた重量	賞味期限切れ、作りすぎ、調理を失敗した等で食卓に出さずにそのまま捨てた重量
## 2010 年世界農林業センサス 農山村地域調査

◇ 記入にあたって守っていただきたいこと ◇

この調査票は、機械で直接読み取りますので、以下のことを守ってご記入下さい。

★ 調査票は折り曲げたり、汚さないで下さい。

★ 記入は黒色の鉛筆または、シャープペンシルで、下の図のように、濃く、はっきりとした数字で、枠からはみ出さないように記入して下さい。

枠内に…

はっきりと…

鉛筆で…

数字記入例 0123456789

★ 間違った場合は、消しゴムで跡が残らないよう、きれいに消して下さい。

## △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼注意事项·用語の説明△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼

注意

基本指標番号の調査票番号は、調査票の枚数を示していますので、2以上の数字が印刷されている場合は記入に注意して下さい。

両面への記入は調査票番号が「1」のみ記入し、「2」以降は裏面の「旧市区町村別の総土地面積・林野面積」のみを記入して下さい。

国家 | 村 | 村 | 村

国有 | 林 野 庁 | 0 | 123,987

国有 | 林野庁以外の官 庁 | 02 | 124,000

国有 | 149 | |

調査票項目内の ☐ には、「2005 年農林業センサス農山村地域調査」の調査結果があらかじめ印刷されていますので、参考として下さい。

△▼▲▼▲▼▲▼（調査票中の用語説明及び、定義について）▶▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼

## 【1】森林面積·林野面積

森林計画による

森林 面積

現 況 森林 面積

国有林の地域別の森林計画及び、全国森林計画に即して、都道府県知事が立てる直近設立年の地域森林計画を合わせた森林面積を記入して下さい。

林野庁以外の官庁

独立行政法人等

都道府県

市 区 町 村

財産区

調査日現在の森林面積で、森林計画樹立時の森林面積（森林計画による森林面積）から現時点までの森林移動を加減した面積に加え、更に、森林計画以外の森林面積を加えた面積です。

林野庁以外の国の機関が所管している面積です。例えば、財務省や防衛省等です。

特殊法人、独立行政法人及び国立大学法人が所管する面積です。

都道府県が所管する面積です。水道局などの企業局が所管するものや、都道府県立学校林などが含まれます。

市区町村が所管する面積です。なお、市区町村組合の所管するものや、市区町村が造林主体の分収林も含みます。

地方自治法に規定する財産区の面積です。なお、財産区が生産森林組合に変わっている場合は「私有」とします。

## 【2】地域資源を活用した施設（産地直売所）

産地直売所

生産者が自ら生産した農産物や農産物加工品を生産者または生産者グループが、定期的に不特定の消費者に直接対面販売するために開設した場所又は施設とします。

また、市区町村、農業協同組合等が開設した施設、道の駅に併設された施設を利用するもの、果実等の季節性が高い農産物を販売するため、限定して開設されたものも含みます。

ただし、無人販売所、移動販売及びインターネットによる販売は除きます。

運営主体

該当する運営主体別に産地直売所の数を記入して下さい。

運営主体が複数存在する場合は、産地直売所の運営に関する決定権を持つ組織、機関のみに産地直売所数を計上して下さい。
0:2 森林面積・林野面積・採草放牧利用面積（林野庁以外の官庁）

区 分	現 况 森 林 面 積
合計	樹
計	林
人工
林	地
天然
林	竹林	伐 採
跡 地
小計	針葉樹	広葉樹	小計	針葉樹	広葉樹
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩
林野庁以外
の 官 庁	01

单位：ha

区分	現況森林面積	森林以外の草地地(野草蔵)	林野面積	採草放牧に利用されている面積
未立木地	計	森林	森林以外の草地地(野草蔵)	河川壺等で採草放牧に利用されている野草蔵
⑪	⑫	⑬	⑭	⑮	⑯	⑰
林野庁以外の官庁	01

0:3 森林の転用用途別面積 （平成2年4月1日～平成12年3月31日） 単位：ha

区 分	計	工場・事業場用地	住宅用地・別註地	ホルフ場・レジナー施設等	農用地	公共用地	その他
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
計	01
国 有	02
公 有	03
私 有	04
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
1	IPTV	放送番組等の映像コンテンツを IP ネットワークを通じて配信するサービス。	第6章第4節第11節
IPv6	Internet Protocol version 6 の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル (IPv4) の次期規格であり、IPv4 に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現可能。	第5章第2節第6章第2節
IP-VPN	Internet Protocol-Virtual Private Network の略。電気通信事業者の閉域 IP 通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPN を利用することにより、遠隔地のネットワーク同士を LAN 同様に運用することが可能。	第5章第2節
IP マルチキャスト	IP ネットワーク上で、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTV において多チャンネル放送を実現する際などに用いられる。	第5章第1節
IP 電話	通信ネットワークの一部又は全部において IP (インターネットプロトコル) 技術を利用して提供する音声電話サービス。	第5章第2節
ISP	Internet Service Provider の略。インターネット接続業者。電話回線や ISDN 回線、ADSL 回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線などを通じて、コンピュータをインターネットに接続する。	第5章第2節第6章第6節第11節
ITS	Intelligent Transport Systems の略。高度道路交通システム。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの。	第3章第1節第6章第3節
IT 総合戦略本部	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。IT の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会经济構造の変化に適確に対応することの必要性にかかがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成 13 年 1 月、内閣に設置された。	第3章第1節第3節第6章第1節第9節
IX	Internet eXchange の略。インターネット・サービス・プロパイダ (ISP) 相互間接接続する接続点。この相互接続により、異なるプロパイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能。	第5章第2節
L	LAN	Local Area Network の略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンク等の機器を接続するネットワーク。	第3章第1節第3節第5章第2節第3節第6章第6節
LTE	Long Term Evolution の略。高速データ通信を実現する移動体通信の規格であり、第 3 世代移動通信システムを高度化したもの。3.9G とも呼ばれる。LTE の後継規格には LTE-Advanced がある。	第2章第1節第2節第5章第2節第6章第11節
移動通信システムの世代 通信方式 日本でのサービス提供 通信速度 (理論上の最大値)
第3 世代 (IMT)
3 世代 W-CDMA 2001 年～ 384kbps
3.5 世代 HSPA 2006 年～ 14Mbps
3.9 世代 (3.9G) LTE 2010 年～ 100Mbps、一部 150Mbps
第 4 世代 LTE-Advanced 2015 年～ 低速移動時 1Gbps 高速移動時 100Mbps
M	MNO	移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設又は運用している者。	第5章第2節第3章第2節第5章第2節第6章第2節
MVNO	MNO の提供する移動通信サービスを利用して、又は MNO と接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者。	第2章第2節第3章第2節第5章第2節第6章第2節
M2M	Machine-to-Machine の略。ネットワークに繋がれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステムのこと。	第1章第3節第2章第1節第2節第6章第2節
N	NPO	Nonprofit Organization の略。非営利団体一般のことを指す場合と、特定非営利活動促進法により法人格を得た特定非営利活動法人のみを指す場合がある。	第3章第1節第3節
O	OS	Operating System の略。「基本ソフトウェア」とも呼ばれ、キーボード入力や画面出力等の入出力機能、ディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトが共通して利用する基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア。	第2章第2節第3章第1節
OTT	Over The Top の略。自社では通信ネットワークは持たずにコンテンツ等を配信する上位産業レイヤーを指し、代表的なものに SNS やスマートフォンアプリ等の事業者が含まれる。	第6章第11節
P	P2P	Peer to Peer の略。不特定多数のコンピュータが相互に接続され、直接ファイル等の情報を送受信するインターネットの利用形態。	第3章第1節
PaaS	Platform as a Service の略。SaaS を開発する環境や運用する環境がインターネット経由で提供される仕組み。	第2章第2節
POS	Point Of Sales (販売時点管理) システムの略。小売業において個々の店舗における商品の販売情報を記録し、これを集計した結果を在庫管理やマーケティングのためのデータとして利活用するシステムのこと。	第1章第2節
S	SaaS	Software as a Service の略。ネットワークを通じて、アプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じて提供する仕組み。	第2章第2節第6章第6節
SNS	Social Networking Service (Site) の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス (サイト)。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある。会員は自身のプロフィール、日記、知人・友人関係等を、ネット全体、会員全体、特定のグループ、コミュニティ等を選択の上公開できるほか、SNS 上での知人・友人等の日記、投稿等を閲覧したり、コメントしたり、メッセージを送ったりすることができる。プラグイン等の技術により情報共有や交流を促進する機能を提供したり、API 公開により連携するアプリケーション開発を可能にしたものもある。	第1章第4節第2章第2節第3章第1節第5章第1節第2節第6章第6節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
T	TFP	Total Factor Productivity の略。全要素生産性または総要素生産性。生産要素（労働、資本）以外で付加価値増に寄与する部分。具体的には技術の進歩、労働者のスキル向上、経営効率や組織運営効率の改善など。	第1章第2節第3節
Twitter	個々のユーザーが「ツイート」（tweet）と呼ばれる140文字以内の「つぶやき」を投稿し、そのユーザーをフォローしているユーザーが閲覧できるサービス。タイムラインと呼ばれる自分のページには自分の投稿と自分がフォローしているユーザーの投稿が時系列順に表示される。RTによる他人のツイートの引用、ハッシュタグによる特定のテーマでのやり取り等の仕組みも取り入れられ、APIの公開により、様々なサービスが開発されている。	第1章第4節第3章第2節第3節第4節
W	Wi-Fi	無線LANの標準規格である「IEEE 802.11a/b/g/n」の消費者への認知を深めるため、業界団体のWECA（現：Wi-Fi Alliance）が名付けたブランド名。	第1章第2節第2章第1節第3章第1節第3節第4節第6章第2節第3節第6節第11節
あ	アクセシビリティ	情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広沢な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者等、ハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということを意味する。	第6章第6節
アブリ（アブリケーション）	アブリケーションの略。OS上で作業の目的に応じて使うソフトウェア。パソコンではワーブロ・ソフト、表計算ソフト、ウェブブラウザ、メールソフト、画像編集ソフトなどが、スマートフォンやタブレットではコミュニケーション、動画・音楽視聴、地図・ナビゲーション、電子書籍、ネットショッピング、ゲーム用のアブリなどが代表的。スマートフォンが普及して以降、スマートフォンやタブレット向けに多種多様なアブリが提供され利用が広がるとともに、「アブリケーション」よりも「アブリ」等の略称が一般的となっている。	第1章第2節第3節第4節第2章第2節第3章第6章第2節第3節第4節第6節第7節第8節第9節第11節
暗号技術	文書や画像等のデータを通信及び保管する際に、第三者による情報の窃取を防ぐことを目的として、規定された手順に従いデータを変換し、秘匿化する技術。	第1章第3章第3節第6章第7節
い	イノベーション	新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと。	第1章第2章第1節第3章第1節第4章第1節第4節第6章第3節第6節第7節第8節第11節
インバウンド	訪日外国人旅行のこと。	第1章第2節第3章第4節
う	ウイルス	コンピュータシステムの破壊等を目的としたプログラムのこと。電子ファイル、電子メール等を介して他のファイルに感染することにより、その機能を発揮する。	第5章第2節第6章第6節
ウェアラブルデバイス	腕や頭部などの身体に装着して利用するICT端末のこと。	第1章第2節第2章第2節第3章第1節第3節
え	エッジコンピューティング	従来のクラウドコンピューティングを、ネットワークのエッジにまで拡張し、物理的にエンドユーザーの近くに分散配置する概念。ネットワークの「エッジ」とは、通信ネットワークの末端にあたる、外部のネットワークとの境界や、端末などが接続された領域を指す。	第2章第2節第2章第2節第3章第1節第3節
遠隔医療	医師と医師、医師と患者との間をICT（インターネット、テレビ電話など）を活用して、患者の情報や放射線画像などを伝送し、診断等を行うこと。	第3章第3節第6章第8節
お	オートノマスカー（自動走行車）	運転者が直接操作することなく、行き先の指示等に基づき、自動車自身が道路状況に合わせて安全に目的地へ向かう自動車のこと。自動走行車。	第3章第1節第6章第3節第7節第11節
オーブンデータ	機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするものこと。	第1章第3節第3章第3節第6章第6節第11節
オンラインゲーム	インターネットを通して、複数のユーザーが同時に参加することにより行われるコンピュータゲーム。	第3章第2節第5章第2節
か	架空請求メール	架空の料金請求書を無作為にメールで送りつけ、支払いを要求する手口の詐欺、あるいはそのような内容の書かれたメールのこと。	第5章第2節
仮想化技術	ソフトウェア技術等の拡張によりコンピュータやハードディスクなどを実際に物理的構成に拠らす柔軟に分割したり統合したりする技術のこと。1台のものを複数台であるかのように利用することなどができる。	第1章第1節
索引	用語	用語解説	主な使用簡所
き	機械学習	コンピューターがデータセットからルールや知識を学習し、タスクを遂行する能力が向上する技術。	第1章第1節第2章第2節第4章第2節第4節
く	クラウド(コンピューティング)	データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバ-群(クラウド(雲))にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態。	第1章第1節第2節第2章第2節第5章第1節第6章第6節第9節第11節
クラウドサービス	インターネット等のプロ-ドバンド回線を経由して、データセンターに蓄積されたコンピュータ資源を役務(サービス)として、第三者(利用者)に対して遠隔地から提供するもの。なお、利用者は役務として提供されるコンピュータ資源がいすれの場所に存在しているか認知できない場合がある。	第1章第1節第2節第2章第2節第3章第1節第2節第3節第5章第2節第6章第6節
クラウドソーシング	不特定の人(crowd=群衆)に業務委託(sourcing)するという意味の造語で、ICTを活用して必要な時に必要な人材を調達する仕組みのこと。	第1章第4節
け	ケーブルテレビ	テレビの有線放送サービスのことである。山間部や離島等の難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステムである。	第3章第2節第5章第1節第2節第6章第4節第5節第6節第9節第11節
こ	公衆無線LAN	店舗や公共の空間などで提供される、無線LANによるインターネット接続サービス。(関連項目⇒「無線LAN」の項を参照)	第1章第2節第3章第3節第6章第2節第11節
コネクテッドカー	ICT端末としての機能を有する自動車のこと。車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析する。	第1章第2節
コミュニティ放送	市町村単位を放送エリアとするFM放送。放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴。	第5章第1節第6章第9節
コモディティ化	ある製品ない商品の普及が一巡すると、競合製品への優位性が機能や品質ではなく主に価格に起因するようになり、その結果、価格低下に拍車がかかる現象のこと。	第1章第2節第2章第2節第2章第2節第4節第2章第2節第3節第4節第5節第1節第2節第6章第4節第8節第11節
コンテンツ	文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い。	第1章第2節第4節第2章第2節第3節第4節第5節第1節第2節第6章第4節第8節第11節
広域イーサネット	通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク。	第5章第2節
国内生産額	我が国に所在する事業所による生産活動及び取引の総額をいい、中間需要と最終需要の合計(総供給)から輸入でまかなった分を除いた額。	第5章第1節
さ	サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する。	第1章第2節第2章第2節第3節第3節第1節第5章第2節第6章第8節
し	シェアリングエコノミー	個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)をインターネットを介して他者も利用できるサービス。	第1章第4節第3章第1節第4章第1節
資本ストック	生産活動に用いられる資産を金額に換算したもの。現存する固定資産について評価時点で新品として調達する価格で評価した価値である「租資本ストック」と租資本ストックから供用年数の経過に応じた減価を控除した価値である「純資本ストック」等に分けられる。	第1章第1節第2節第3節第3節第2節第3節第5章第2節第6章第8節第11節
情報セキュリティ	情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・安全性・可用性が保たれていることが必要となる。	第5章第2節第6章第6節第7節第8節第9節第11節
す	スマートグリッド	発電設備から末端の機器までを通信網で接続、電力流と情報流を統合的に管理することにより自動的な電力需給調整を可能とし、電力の需給バランスを最適化する仕組みのこと。	第6章第8節第11節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
す	スマートフォン	従来の携帯電話端末の有する通信機能等に加え、高度な情報処理機能が備わった携帯電話端末。従来の携帯電話端末とは異なり、利用者が使いたいアプリケーションを自由にインストールして利用することが一般的。また、スマートフォンはインターネットの利用を前提としており、携帯電話の無線ネットワーク（3G回線等）を通じて音声通信網及びパケット通信網に接続して利用するほか、無線LANに接続して利用することも可能。	第1章第2節第4節第2章第1節第2節第3章第4章第2節第5章第2節第6章第2節第3節第4節第6節第9節第11節
スマートホーム	住宅とICTが融合して、エネルギーの需給量を調整し、省エネ・節電を実現したり、センサー等による宅内の見守りや防犯、宅内の家電等の遠隔制御などを可能とした快適な暮らしを実現できる住まい。	第1章第2節
せ	OAB-J番号	一般的な固定電話に割り当てられる電話番号形式であり、市外局番（東京：03等）を含む0（ゼロ）から始まる10桁の電話番号。	第5章第2節
センサーデータ	部屋、工場、道路など至る所に埋め込まれたセンサーによるデータ。	第2章第1節第2節
センサーネットワーク	部屋、工場、道路など至る所に埋め込まれたセンサーが周囲の環境を検知し、当該情報がユーザや制御機器にフィードバックされるネットワーク。	第2章第1節第6章第8節
そ	ソーシャルメディア	プログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、形成していくメディア。利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴。	第1章第4節第3章第1節第2節第3節第5章第2節第6章第6節第8節第11節
ソリューション	課題やニーズに対して、情報通信の技術要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート要員等）を組み合わせることにより対応すること。（「～サービス」、「～ビジネス」）	第1章第2節第2章第3節第3章第1節第6章第8節
て	ディープラニング	ニューラルネットワークを用いた機械学習における技術の一つである。予測したいものに適した特徴量そのものを大量のデータから自動的に学習することができる。	第2章第2節第3章第3節第4章第2節第4節
データセンター	サーパーを設置するために、高度な安全性等を確保して設計された専用の建物・施設のこと。サーパーを安定して稼働させるため、無停電電源設備、防火・消火設備、地震対策設備等を備え、IDカード等による入退室管理などでセキュリティが確保されている。	第1章第2節第2章第2節第3節第3章第3節第6章第9節
デジタルサイネージ	日本語では「電子看板」。屋外・店頭・交通機関などの公共空間で、ネットワークに接続されたディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称。設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切にコンテンツを配信可能であるため、次世代の広告媒体として注目を集めている。	第3章第3節第6章第8節
デジタルファブリケーション	デジタルデータをもとに創造物を制作する技術のこと。3Dスキャナーや3DCADなどの測定機械により、自分のアイデアや個人の身体データ等をデジタルデータ化した上で、そのようなデジタルデータを3Dプリンターやレーザーカッターなどのデジタル工作機械で読み込んで造形する。	第4章第1節第11節
テストベッド	技術や機器の検証・評価のための実証実験、またはそれを行う実験機器や条件整備された環境のこと。	第6章第7節第11節
テレマティクス保険	テレマティクスとは、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせることで、リアルタイムに情報サービスを提供する「自動車のICT化」とも評される分野である。これを利用して、走行距離や運転特性といった運転者ごとの運転情報を取得・分析し、その情報を基に保険料を算定する自動車保険。	第1章第2節第1章第2節第4章第1節第6章第6節
テレワーク	ICTを活用して、場所と時間を有効に活用できる柔軟な働き方。企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：住宅勤務、モバイルワーク、サラライトオフィス等での勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自营型テレワーク（例：SOHO、住宅ワーク）に大別される。	第1章第2節第4章第1節第6章第6節
電子掲示板	インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能。	第5章第1節
電子署名	電子データに付加される電磁的な署名情報であり、付加された電子データの本人性を示すとともに、改ざんが行われていないことを確認できるもの。	第6章第9節
電子書籍	書籍の体裁に近い形で、パソコンや携帯情報端末（PDA）、携帯電話などのICT機器で読めるようにしたデジタルコンテンツ。紙媒体の書籍と異なり、音声や動画を掲載するなど、電子書籍特有の表現を行うことが可能。	第1章第4節第3章第2節
電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと。略称は「eコマース」（イーコマース）「イートレード」など。消費者側からは「ネットショッピング」とも呼ばれている。	第1章第2節第2章第2節第3章第2節第6章第11節
電子カルテ	診療情報（診療の過程で得られた患者の病状や医療経過等の情報）を電子的に保存した診療録もしくはそれを実現するための医療情報システム。	第2章第2節第6章第6節
と	トラヒック	ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す。	第2章第1節第2節第5章第2節第6章第7節第11節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
は	8K	既存のフルハイビジョンの16倍の画素数を持つ横7,680ドット×縦4,320ドット、計33,177,600画素の解像度を持つ高精細液晶パネルや液晶テレビの総称。	第5章第1節第6章第4節第6節第11節
ひ	ビジネスモデル	ビジネスの仕組み。事業として何を行い、どこで収益を上げるのかという「儲けを生み出す具体的な仕組み」のこと。	第1章第2節第4節第2章第2節第3節第6章第4節第6節
ビッグデータ	利用者が急激に拡大しているソーシャルメディア内のテキストデータ、携帯電話・スマートフォンに組み込まれたGPS（全地球測位システム）から発生する位置情報、時々刻々と生成されるセンサーデータなど、ポリュームが膨大であると共に、構造が複雑化することで、従来の技術では管理や処理が困難なデータ群。	第1章第1節第2節第3節第2章第1節第2節第4章第2節第4節第6章第1節第6節第7節第11節
ふ	フィーチャーフォン	スマートフォン以外の従来型携帯電話。	第2章第1節第3章第2節第4節第5章第2節
フィルタリング	インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等の選択的な排除等を行うソフトウェア。	第5章第2節
フォトニックネットワーク	情報を光信号のまま伝達するネットワークのこと。従来の光通信は、ノードは電子回路技術で構成されているが、これを光技術に置き換えて、処理速度の向上や大容量化を達成することが期待されている。	第6章第8節
プライバシーポリシー	インターネット上のサービスにおいて、サービス提供者が明らかにするサービスを受ける者の個人情報取り扱い方針のこと。メールアドレスや通信記録の管理方法などを明らかにする。	第5章第2節第6章第2節
プラットフォーム	情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術。	第1章第4節第2章第3章第1節第3節第6章第4節第6節第11節
プログ	Weblog（ウェブログ）の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイト等が作成・公開されている。RSS、トラックバック、マッシュアップ、API公開等の技術が情報の流通を円滑にし、モノ等の販売の起点にも広く使われている。	第1章第2節第4節第3章第2節第4節第5章第1節
プロックチェーン技術	情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を分散的に処理・記録するデータベースの一種で、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術。	第3章第1節第3章第3節第5章第2節第2章第2節第3章第2節第3節第6章第9節
不正アクセス	ID・パスワード等により利用が制限・管理されているコンピュータに対し、ネットワークを経由して、正規の手続を経すに不正に侵入し、利用可能とする行為。	第3章第3節第5章第2節第2章第2節第3章第2節第3節第6章第9節
ほ	ポータルサイト	インターネットに接続した際に最初にアクセスするウェブページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている。	第2章第2節第3章第2節第3節第6章第9節
防災無線	地震、火災、天災等の発生時等において、国、地方自治体等の公共機関が円滑な防災情報の伝達等を行うことを目的とした無線通信。	第6章第9節
ま	マルウェア	malicious software の短縮された語。コンピュータウイルスのような有害なソフトウェアの総称。	第6章第6節第5章第2節第3節第6章第2節第11節
む	無線LAN	ケーブル線の代わりに無線通信を利用してデータの送受信を行うLANシステム。IEEE802.11 諸規格に準拠した機器で構成されるネットワークのことを指す場合が多い。	第5章第2節第3節第6章第2節第11節
め	迷惑メール	受信者の同意を得すに送信される広告・宣伝目的の電子メール。	第5章第2節第6章第6節
も	モバイルコンテンツ	モバイルインターネット上で展開されるビジネス（デバイスは、携帯電話端末）。広義では、iPodやPSPなど携帯型デジタルオーディオ機器や携帯型デーム機でのコンテンツのダウンロードなども含む。	第5章第1節第6章第10節第11節
ゆ	ユニバーサルサービス	郵便を始め、電話、電気、ガス、水道など生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金などの適切な条件で、誰もが全国どこにおいても公平かつ安定的に利用できるよう提供することをいう。	第6章第10節第11節
よ	4K	既存のフルハイビジョンの4倍の画素数を持つ横3,840ドット×縦2,160ドット、計8,294,400画素の解像度を持つ高精細液晶パネルや液晶テレビの総称。	第5章第1節第6章第4節第11節
り	リテラシー	本来、「識字力=文字を読み書きする能力」を意味するが、「情報リテラシー」や「ICTリテラシー」のように、その分野における知識、教養、能力を意味することに使われている場合もある。	第6章第6節第11節
# Current Account Dynamics under Information Rigidity and Imperfect Capital Mobility

Akihisa Shibata, Mototsugu Shintani, and Takayuki Tsuruga

February 2018

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “ESRI Discussion Papers” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan. (Contact us: https://form.cao.go.jp/esri/en_opinion-0002.html)
# Current Account Dynamics under Information Rigidity and Imperfect Capital Mobility*

Akihisa Shibata $ ^{\dagger} $ , Mototsugu Shintani $ ^{\ddagger} $ , and Takayuki Tsuruga $ ^{\S} $

First draft: December 2016

This draft: February 2018

## Abstract

The current account in developed countries is highly persistent and volatile in comparison to output growth. The standard intertemporal current account model with rational expectations (RE) fails to account for the observed current account dynamics together with persistent changes in consumption. The RE model extended with imperfect capital mobility by Shibata and Shintani (1998) can account for persistent changes in consumption, but only at the cost of the explanatory power for the volatility of the current account. This paper replaces RE in the intertemporal current account model with sticky information (SI) in which consumers are inattentive to shocks to their income and infrequently adjust their consumption. The SI model can better explain a persistent and volatile current account than the RE model but it overpredicts the persistence of changes in consumption. The SI model extended with imperfect capital mobility almost fully explains current account dynamics and the persistence of changes in consumption, if high degrees of information rigidity and imperfect capital mobility are taken into account.

JEL Classifications: E21, F21, F32, F41

Keywords: Capital mobility, Imperfect information, Inattentiveness, Permanent income hypothesis
“Current Account Dynamics under Information Rigidity and Imperfect Capital Mobility”

## 1 Introduction

The persistent and volatile current account surplus and deficit have attracted the attention of researchers and policymakers because they are associated with a large imbalance in international trade, or global capital inflows and outflows. Despite this considerable attention, the standard intertemporal current account (ICA) model has only limited success in accounting for the persistent and volatile current account. $ ^{1} $ A reason for the limited success of the standard ICA model is that the model depends on the permanent income hypothesis. Under the permanent income hypothesis, changes in consumption are unpredictable, but the changes in consumption observed in developed countries are often predictable. $ ^{2} $ Such predictable changes in consumption have often been explained by hand-to-mouth consumers who have only limited access to financial markets (e.g., Campbell and Mankiw 1989, 1990). $ ^{3} $ In the context of the ICA model, limited access to financial markets means that international capital mobility is imperfect. Shibata and Shintani (1998) study the ICA model with imperfect international capital mobility. They estimate the degree of imperfect capital mobility, which can be translated into the fraction of hand-to-mouth consumers in the economy.

The objective of this paper is to understand theoretically how the ICA model can better explain current account dynamics. The data of OECD countries indicate that the current account is much more persistent and volatile than net output growth. $ ^{4} $ We show that the ICA model with rational expectations (RE) underpredicts the persistence and volatility of the current account. As in Shibata and Shintani (1998), we introduce imperfect capital mobility by combining forward-looking consumers and hand-to-mouth consumers. We argue that this hybrid RE model can explain persistent consumption growth but achieve this prediction only at the cost of undermining the predicted volatility of the current account.

To better explain current account dynamics, we replace RE in the ICA model with sticky information (SI) as developed by Mankiw and Reis (2002, 2007) and Reis (2006). In the literature on the permanent income hypothesis, a number of previous studies have argued for the role of inattentiveness to shocks (e.g., Pischke, 1995, Sims, 2003, Reis, 2006, Carroll and Slacalek, 2007, Luo, 2008, Sims, 2010, Luo, Nie, and Young, 2015, and Gabaix, 2016, among others). In these previous studies, agents are subject to information rigidities and
inattentive to income shocks. The resulting consumption does not follow a random walk and the changes in consumption are predictable, depending on the degree of information rigidity. Overall, consumption dynamics with information rigidities are shown to fit the data of aggregate consumption well, in comparison to the RE model.

Following this line of research, we explore current account dynamics under the SI model, one of the simplest models of information rigidity. Under SI, consumers cannot update their information with a constant probability. Consequently, some consumers are inattentive to news and such inattentive consumers stick to the consumption level planned in the past period. We demonstrate that the SI model can explain a persistent and volatile current account but it tends to overpredict persistent changes in consumption. We show that the hybrid SI model that combines forward-looking consumers with SI and hand-to-mouth consumers generates moderately persistent consumption growth without undermining predictions of the current account. If we allow for a high degree of imperfect information and imperfect capital mobility, the hybrid SI model can almost fully explain current account dynamics along with persistent consumption growth.

At least two important recent studies on open macroeconomy are closely related to our work in terms of the importance of information rigidity. $ ^{5} $ The first is Luo, Nie, and Young (2012) who extend the ICA model with rational inattention and robustness. $ ^{6} $ While our paper is similar to theirs in that economic agents in our model imperfectly observe state variables, the primary focus of Luo, Nie, and Young (2012) is on how robustness, that is, the uncertainty on the model economy, improves the ICA model’s prediction and its interaction with rational inattention. $ ^{7} $ The other important contribution is Ekinci (2017) who develops the general equilibrium model under SI. His analysis of SI is motivated by explaining the well-known puzzles in the two-country, open-economy models, such as the real exchange
rate volatility puzzle and the Backus-Smith puzzle. In contrast, our analysis of SI aims to understand the persistence and volatility of the current account in small open-economy models. $ ^{8} $

This paper is organized as follows. In Section 2, we provide the evidence on current account dynamics. Section 3 reviews the RE model. We discuss that the model is difficult to reconcile with the data. In Section 4, we describe the SI model. Section 5 assesses the empirical performance of the SI and hybrid SI models. Section 6 concludes our analysis.

## 2 Evidence

The data source is the annual data from 16 OECD countries over 1980–2013 taken from the International Financial Statistics of the International Monetary Fund. The selected countries are also included in the previous empirical studies such as Sheffrin and Woo (1990), Ghosh (1995), and Shibata and Shintani (1998), among others. Our sample of developed countries includes Australia, Austria, Belgium, Canada, Denmark, Finland, France, Germany, Iceland, Italy, Japan, the Netherlands, Norway, Sweden, UK, and US. $ ^{9} $ Here, current account data are constructed from gross national income minus the sum of the household final consumption expenditure, gross capital formation, and government final consumption expenditure. $ ^{10} $ The net output is defined by the gross domestic product (GDP) minus the sum of gross capital formation and government final consumption expenditure. Consumption is the household final consumption expenditure, including non-profit institutions serving households. All the series are converted to real series with the GDP deflator and measured in per capita terms. $ ^{11} $

In our empirical analysis, the current account is normalized by the net output. This