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努めております。

## ニ デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ関連規定に基づき実施しております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（ $ ^{注2} $ ）参照）。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	1,323,789	1,323,789	-
(2) 有価証券
その他有価証券	65,391	65,391	-
(3) 貸出金	14,309,138
貸倒引当金(*1)	214,039
14,095,098	14,237,483	142,384
(4) 金融商品等差入担保金	189,920	189,920	-
資産計	15,674,200	15,816,584	142,384
(1) 借用金	9,908,705	9,973,774	65,068
(2) 社債	3,301,565	3,276,524	25,041
(3) 金融商品等受入担保金	18,880	18,880	-
負債計	13,229,151	13,269,178	40,027
デリバティブ取引(*2)
株式会社国際協力銀行一般業務勘定個別注記表（191）

貸 借 対 照 表 計 上 額	時	価	差	額
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(330,848)	(330,848)	-	-
デリバティブ取引計	(330,848)	(330,848)	-	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。

( *2 ) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資產

(1) 現金預け金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

その他有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、FRN(フローティング・レート・ノート)法により算出された価額を時価としております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、リスクフリー・レートにデフォルト率及び保全率を加味したレートで割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から現在の貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

( 4 ) 金融商品等差入担保金
金融商品等差入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

## 負債

## (1) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当業務勘定の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

## (2) 社債

社債の時価は、市場価格等によっております。

## ( 3 ) 金融商品等受入担保金

金融商品等受入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

## デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ及び先物外国為替予約)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①非上場株式(子会社・関連会社) (*1)
②非上場株式(子会社・関連会社以外) (*1)
③組合出資金(子会社・関連会社) (*2)
④組合出資金(子会社・関連会社以外) (*2)
合計

(*1*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超7年以内	7年超10年以内	10年超
預け金( $ ^{*} $ 1)	1,323,789	-	-	-	-	-
有価証券その他有価証券	12,900	36,000	16,300	2	-	-
貸出金( $ ^{*} $ 2)	1,452,472	3,071,094	2,941,694	2,377,777	2,499,593	1,896,815
合計	2,789,161	3,107,094	2,957,994	2,377,780	2,499,593	1,896,815

(*1)預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない69,689百万円は含めておりません。

(*3*) 金融商品等差入担保金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

(注 $ ^{4} $ ) 借用金及び社債の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	1,015,293	5,033,424	2,381,587	777,000	620,900	80,500
社債	366,405	1,183,852	584,389	112,190	1,063,367	-
合計	1,381,698	6,217,277	2,965,976	889,190	1,684,267	80,500

（ $ ^{*} $ 1）金融商品等受入担保金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。（有価証券関係）

貸借対照表の「その他の証券」のほか「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 満期保有目的の債券(平成29年3月31日)

該当事項はありません。
（194）株式会社国際協力銀行一般業務勘定個別注記表

2. その他有価証券(平成29年3月31日)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	-	-	-
債券	-	-	-
国債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	40,237	39,904	333
小計	40,237	39,904	333
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	-	-	-
債券	-	-	-
国債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	65,154	65,300	145
小計	65,154	65,300	145
合計	105,391	105,204	187

3. 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

当行は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。

関連会社に対する投資の金額 89,721 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額 89,721 百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額はありません。

（注）当行の関連会社のうち、一般業務勘定の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社については、除外しております。
## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(注4)	科目	期末残高(注4)
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注1)	89,500	-	-
資金の受入(注2)	1,673,239	借入金	9,908,705
借入金の返済	1,194,214
借入金利息の支払	91,175	未払費用	26,210
社債への被保証(注3)	3,071,586	-	-

(注) 1. 增資の引受は、当行が行った株主割当增資を1株につき1円で引き受けたものであります。

2. 資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。

3. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人国際協力機構	なし	連帯債務関係	連帯債務	200,000
(注1、4)	-	-
（196）株式会社国際協力銀行一般業務勘定個別注記表

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
株式会社日本政策金融公庫	160,237(注2、4)	-	-
210,000(注3、4)	-	-

(注) 1. 株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した国際協力銀行既発債券のうち、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(平成28年法律第41号)附則第3条第1項の規定により、当業務勘定に整理されたものに対し、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)附則第4条第1項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第4条第2項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

2. 株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券のうち、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により、当業務勘定に整理されたものに対し、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）附則第46条の2第1項の規定により、株式会社日本政策金融公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社日本政策金融公庫の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

3. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当行における各勘定単位ではなく、当行全体で負っているため、当行の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

4. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 1 円 55 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 2 銭
一般業務勘定
財產目錄(平成29年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	未収外国債券利息	177,654,537
現金預け金	1,323,789,323,486	その他の未収收益	858,710,519
現金	30,000	金融派生商品	1,972,346,925
預け金	1,323,789,293,486	金融商品等差入担保金	189,920,000,000
銀行等預け金日本銀行外4行	798,446,644,943	その他の資産	388,028,041
外貨預け金三菱東京UFJ銀行外6行	525,342,648,543	仮払金	174,540,310
有価証券	その他の資産	213,487,731
その他の証券	43口	有形固定資産	27,613,485,331
出資金	1口	建物	21棟延28,089m²	2,916,267,384
外貨出資金	18口	土地	12筆24,965m²	24,311,827,962
外貨株式出資金	16口	リース資産	5,151,358
外国債券	8口	その他の有形固定資産
貨出金	事業用動産什器	1,372点	380,238,627
証書貨付	1,497口	無形固定資産
その他資産	261,788,304,087	ソフトウェア	2,711,429,321
前払費用	648,333,245	支払承諾見返	2,384,997,248,193
未収收益	68,859,595,876	貸倒引当金	222,036,454,123
未収贷付金利息	66,194,854,277	資産合計	18,369,251,027,471
未収保証料	609,921,389	(負債の部)
未収受入手数料	603,496,500	借用金
未収預け金利息	414,958,654	借入金	379口	9,908,705,732,822
（198）株式会社国際協力銀行一般業務勘定財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
外国為替資金借入金	326口	リ ー ス 債 務	3,957,985
財政融資資金借入金	53口	そ の 他 の 負 債	492,651,759
社 債	31口	仮 受 金	475,634,560
その他負債	461,359,855,974	未 払 金	17,017,199
未 払 費 用	43,589,441,990	賞 与 引 当 金	514,751,764
未 払 借 用 金 利 息	26,210,075,790	役 員 賞 与 引 当 金	6,541,067
未 払 社 債 利 息	17,018,950,724	退 職 給 付 引 当 金	6,806,208,870
その他未払費用	360,415,476	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	16,393,478
前 受 収 益	65,572,477,235	支 払 承 諾	302件 2,384,997,248,193
金 融 派 生 商 品	332,821,327,005	負 債 合 計	16,063,972,511,073
金 融 商 品 等 受 入 担 保 金	18,880,000,000	正 味 財 産	2,305,278,516,398
特別業務勘定
貸借対照表(平成29年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 額(百万円)	金	科目
現 金 預 け 金	その 他 負 億
預 け 金	202,419	未 払 費 用
その 他 資 億 億	13	前 受 収 益
前 払 費 用	5	金 融 派 生 商 品
未 収 収 益	2	その 他 の 負 億
その 他 の 資 億	5	賞 与 引 当 金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
(負 億 合 計)
資 本 金
利 益 剩 余 金
その 他 利 益 剩 余 金
繰 越 利 益 剩 余 金
株 主 資 本 合 計
繰 延 へ ツ ジ 損 益
評 価 · 換 算 差 額 等 合 計
(純 資 億 合 計)
資 億 合 計	202,432	負 億 · 純 資 億 合 計
（200）株式会社国際協力銀行特別業務勘定損益計算書

特別業務勘定
損益計算書(平成28年10月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	0	(その他の役務費用)	(7)
その他経常収益	0	営業経銷費	74
(その他の経常収益)	(0)	経常損失	81
経常費用	81	当期純損失	81
役務取引等費用	7
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

### 2. 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

## ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

## (4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 3. ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表には、この貸付資金の未実行額は計上されておりません。

なお、当事業年度末における未実行残高は、32,127百万円であります。

2. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を当行の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、特別業務勘定においては社債は発行しておりません。

### 3. 偶発債務

特別業務勘定は、平成24年4月1日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券210,000百万円について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、特別業務勘定の総財産を上記連帯債務の一般担保に供しております。

4. 株式会社国際協力銀行法第31条の規定により剩余金の処分に制限を受けております。

同法第 26 条の 2 各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第26条の2各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。
## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当行は、株式会社国際協力銀行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された政策金融機関であります。

上記目的のもと、当行は、「輸出金融」、「輸入金融」、「投資金融」、「事業開発等金融」(各々保証含む。)及び「出資」等を主要な業務として行っており、これらの業務を行うため、財政融資資金及び外国為替資金特別会計借入金の借入並びに社債の発行等により資金調達を行っております。金利変動及び為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動及び為替変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、外貨建取引等から生じるリスクを回避する目的から、デリバティブ取引を行っております。加えて、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社国際協力銀行法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

なお、政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画及び資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金及び貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主に国内外の与信先に対する貸出金、有価証券等であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、以下のリスクがあります。

## イ 信用リスク

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランスを含む。)の価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクであります。

当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引支援等のための金融は、その性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって、与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。
したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向やそれらに伴う個別与信先の財務状況等が大幅に悪化した場合には、これらに起因して当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指しております。

## 口 市場リスク

市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債(オフ・バランスを含む。)から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであります。

当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されており、市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性がありますが、原則として金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約を行うことにより当該リスクを回避しております。

なお、当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金、借用金及び社債に係る金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

また、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に係る金利及び為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジ有効性を評価しております。

## ハ 流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる又は通常よりも著しく
高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)であります。

当行では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施していることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当行のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ 信用リスクの管理

当行は、与信決定にあたっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を信用リスク管理の基本としております。

新規与信においては、与信担当部門(営業推進部門)及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析に加えて、特に外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しております。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にはマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっております。

なお、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行は公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局やIMF(国際通貨基金)・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカントリーリスク(コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国に起因するリスク)を評価しております。

与信管理においては、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度及び「金融検査マニュアル」に基づいた資産自己査定制度を設けており、与信担当部門及び審査管理部門が当該制度に基づき適時の与信管理を行うとともに、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況をマネジメントに対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。

また、当行の有する外国政府等向けの公的債権については、民間金融機関にはない公的債権者固有の国際的な枠組みによる債権保全メカニズムが存在します。これは、債務国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国会議(パリクラブ)の場における国際的合意により、債務繰延等の国際収支支援が実施されるものであります。この国際収
支支援の中で、債務国は、IMFとの間で合意された経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。当行は、公的金融機関としての立場から、外国政府等向けの公的債権については、本パリクラブの枠組みに基づき債権保全を行っております。

当行では、以上の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っております。信用リスクの計量化にあたっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、与信管理に活用しております。

## 口 市場リスクの管理

当行は、ALMによって為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、ALM委員会を設置の上、ALMの実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しております。

なお、当行における為替リスク及び金利リスクにおけるリスク管理の基本的な方針は、以下のとおりとなっております。

## (i) 為替リスク

当行で行っている外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、当行では原則として外貨貸付・調達にあたり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっております。

## (ii) 金利リスク

市場金利の変動により損失を被る金利リスクに関して、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおりとなっております。

## a 円貨貸付業務

円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスクへッジを行っており、金利リスクは限定的です。

## b 外貨貸付業務

外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金
利リスクヘッジを行っております。

## (辻) 市場リスクの状況

当行は、金融商品のトレーディング勘定は有しておらず、バンキング勘定のみとなっており、更に前述のとおり、ヘッジ対応を原則としておりますが、潜在的リスクの把握等を目的として、市場リスク量(VaR)等を計測しており、当事業年度の特別業務勘定における市場リスク量(VaR)の状況は以下のとおりとなっております。なお、当行では金利リスクと為替リスクの相関度合いを考慮し計測した合算値を市場リスク量(VaR)としております。

## a 市場リスク量(VaR)の状況(当事業年度末) 9億円

b 市場リスク量(VaR)の計測手法

ヒストリカル法(信頼区間 99%、保有期間 1 年、観測期間 5 年)

## c VaRによるリスク管理

V a R とは、①過去の特定期間(「観測期間」)の金利・為替等の市場動向実績を捕捉した上で、②統計学における確率分布の考え方を援用した一定確率(「信頼区間」)の下で、③一定期間(「保有期間」)経過後に発生し得る時価損益変動金額の最大値を評価した市場リスク管理指標です。

その計測にあたっては、市場動向実績や確率分布のセオリー等を前提としていますが、将来に向けた市場推移がこれらの前提を逸脱する可能性を踏まえ、VaRによる市場リスク計測の有効性を確認するため、VaR計測結果とその後の実績推移を突合するバックテストを行うとともに、市場変動実績の確率分布に捉われないストレステストを実施し、多面的にリスク量を捕捉しております。

なお、VaR計測に伴う一般的な留意点は、以下のとおりです。

・信頼区間・保有期間・観測期間の設定方法等によって異なります。

・ＶａＲ値は、計測時点での時価損益変動金額の最大値ではありますが、保有期間経過中において市場動向等の前提条件が変化していくことから、必ずしも将来時点で確率どおりに実現していくものではありません。

・ＶａＲ値は特定の前提条件に基づく最大値であり、リスク管理指標として実践的に活用していく上では、当該最大値を超過する可能性を念頭に置くことが肝要です。
## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## ニ デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ関連規定に基づき実施しております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
現金預け金	202,419	202,419	-
資産計	202,419	202,419	-
負債計	-	-	-
デリバティブ取引( $ ^{*} $ 1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(85)	(85)	-
デリバティブ取引計	(85)	(85)	-

( * 1 ) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
## (注1) 金融商品の時価の算定方法

資產

現金預付金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

(注2) 金钱債権の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預計金 ( $ ^{*} $ 1)	202,419	-	-	-	-	-

(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(税効果会計関係)

当行は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。

(関連当事者との取引関係)

1. 親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(注2)	科目	期末残高(注2)
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注1)	52,500	-	-

(注) 1. 增資の引受は、当行が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

2. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

2. 兄弟会社等
(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社日本政策金融公庫	なし	連帯債務関係	連帯債務	210,000(注1、2)	-	-

(注) 1. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当行における各勘定単位ではなく、当行全体で負っているため、当行の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 3 円 85 銭

1 株当たりの当期純損失金額 0 円 0 銭
特別業務勘定
財產目錄(平成29年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	未払費用
現金預け金	その他未払費用	2,730,551
預け金	前受収益	32
銀行等預け金日本銀行外1行	202,419,679,060	金融派生商品	85,265,269
その他資産	13,254,416	その他の負債
前払費用	5,447,719	未払金	5,499,125
未収收益	賞与引当金	4,418,136
その他の未収收益	2,354,782	役員賞与引当金	56,142
その他の資産	退職給付引当金	1,579,099
その他の資産	5,451,915	役員退職慰労引当金	44,082
資産合計	202,432,933,476	負債合計	99,592,436
(負債の部)	正味財産	202,333,341,040
その他負債	93,494,977
(213)

平成28年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算書
# 平成28年度 6010 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成28年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の損益計算上における利益金は
74,363,358,892円
であって、この利益金は、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第31条第4項の規定により、その全額を有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
162,724,076,000	0	162,724,076,000	167,499,273,771	4,775,197,771
（216）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
128,424,399,000	0	128,424,399,000	0	0	0	128,424,399,000	100,934,301,799	27,490,097,201
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增△ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	21,201,078,000	0	0	0	21,201,078,000	17,395,780,571	3,805,297,429
税 金	103,893,000	0	0	0	103,893,000	80,633,707	23,259,293
業 務 委 託 費	45,538,388,000	0	0	0	45,538,388,000	34,265,999,424	11,272,388,576
支払利息及び債券発行諸費	61,440,440,000	0	0	0	61,440,440,000	49,191,888,097	12,248,551,903
09 予 備 費	予 備 費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	159,504,767,000	163,288,619,766	3,783,852,766
0101-01 貨 付 金 利 息	155,436,145,000	149,643,395,588	△	5,792,749,412	年度内に利払日が到来した貨付金が予定より少なかったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	4,068,622,000	13,645,224,178	9,576,602,178	出資先からの配当が予定より多かったため
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書 （217）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
（218）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
3-14 債券発行諸費	719,411,000	0	0	0	719,411,000	591,326,417	128,084,583
09予備費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
(9-...)	128,424,399,000	0	0	0	128,424,399,000	100,934,301,799	27,490,097,201
上半期末貨借对照表(平成28年9月30日現在)
資
（220）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期末貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
上半期損益計算書(平成28年4月1日から)平成28年9月30日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	42,360,924,266	(貸 付 金 利 息)	(77,612,123,514)
有償資金協力業務関係費	42,360,924,266	(受 取 配 当 金)	(2,126,035,178)
(債 券 利 息)	(2,946,111,685)	(貸 付 手 数 料)	(1,691,125,469)
(借 入 金 利 息)	(9,695,933,487)	(関係会社株式評価等益)	(41,626,390)
(金利スワラ支払利息)	(4,195,064,775)	(偶発損失引当金戻入)	(504,367,174)
(業務委託費)	(4,851,264,717)	財務収益	483,657
(債券発行費)	(279,538,738)	(受取利息)	(483,657)
(外国為替差損)	(22,984,873)	雑益	293,904,119
(人件費)	(1,734,682,144)	償卻債權取立益	9,911,828
(賞与引当金繰入)	(318,507,873)	經常利益	39,918,653,063
(退職給付費用)	(169,617,924)	臨時損失	1,301,831
(物件費)	(5,142,735,041)	固定資產除卻損	1,204,277
20(減価償卻費)	(91,827,658)	固定資產尻卻損	97,554
(税金)	(80,665,307)	臨時利益	1,293,991
(投資有価証券評価等損)	(217,797,414)	固定資產尻卻益	1,293,991
(貸倒引当金繰入)	(12,614,192,630)	当期純利益	39,918,645,223
經常収益	82,279,577,329	当期総利益	39,918,645,223
有償資金協力業務収入	81,975,277,725	当期総利益	39,918,645,223
## 重要な会計方針

### 1. 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2. 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当半期に帰属する額を計上しております。

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当半期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

過去勤務費用：その発生年度に一括して損益処理しております。

4. 引当金等の計上根拠及び計上基準
## ( 1 ) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上又は直接減額しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上又は直接減額しております。なお、上記債権額から直接減額した金額はありません。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見積額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署(地域部等)が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、融資契約承諾済融資未実行額のうち、確実に貸付義務を負っている金額等に関して、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

### 5. 有価証券の評価基準及び評価方法

## (1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

## (2) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

6. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。
7. 債券発行差額の償却方法

債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております。

8. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、主として当半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

### 9. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては繰延へッジ処理によっております。また、金利通貨スワップについては、金利変動部分は特例処理、為替変動部分は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・貸付金及び債券

② ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債券

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

貸付金の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日、想定元本等に差異がないかを基礎として判断しております。

債券の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。また、特例処理及び振当処理の要件を満たしている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

### 10. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 連帯債務

当機構は株式会社国際協力銀行が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 250,000,000,000 円

### 2. 融資契約承諾済融資未実行額

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行額は5,917,609,095,066円であります。

### 1. 投資有価証券評価等益(損)及び関係会社株式評価等益(損)

投資有価証券評価等益(損)、関係会社株式評価等益(損)は、投資有価証券及び関係会社株式の評価、売却及び整理に関する損益を含んでおります。

### 2. 償却債権取立益

償却債権取立益は、平成20年10月1日に旧国際協力銀行から承継した海外経済協力業務に係る貸付金の帳簿価額を超えて回収した金額を含んでおります。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、債券の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM)の観点から、金利変動及び為替変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク
及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び債労は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。外貨建債労については、上記に加えて為替の変動リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

## ① 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的に有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携事業部において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## ② 市場リスクの管理

## イ）金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## 口）為替リスクの管理

外貨建債券は為替の変動リスクに晒されるため、金利通貨スワップを利用して為替リスクの回避又は抑制を行っております。

## 八 ）価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリングしております。

これらの情報は、有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会において定期的に報告されております。
## ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

## ④ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

当半期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,448,797,707,080
貸倒引当金	△ 156,064,455,344
11,292,733,251,736	12,022,164,576,406	729,431,324,670
(2) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	87,070,850,239
貸倒引当金	△ 73,603,348,923
13,467,501,316	13,467,501,316	0
(3) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(1,722,819,754,000)	(1,826,708,324,058)	(103,888,570,058)
(4) デリバティブ取引	(39,678,840,083)	(39,678,840,083)	0

* 負債に計上されているものは、()で示しております。

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

① 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。