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② 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当半期末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

③ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券*1
関係会社株式*1
融資契約承諾済融資未実行額*2

$ ^{*} $ 1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

* 2 融資契約承諾済融資未実行額については、融資対象である途上国における開発事業等の執行の態様が極めて多様であること等から、将来の融資実行に関する合理的な見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当機構は、職員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と当半期末残高の調整表
(単位:円)
7,923,004,567
期首における退職給付債務
勤務費用	144,740,953
利息費用	18,447,179
数理計算上の差異の当期発生額	0
退職給付の支払額	△ 78,513,847
過去勤務費用の当期発生額	0
制度加入者からの拠出額	8,578,973
当半期末における退職給付債務	8,016,257,825
(2) 年金資産の期首残高と当半期末残高の調整表
(単位:円)
3,859,591,768
期首における年金資産
期待運用収益	0
数理計算上の差異の当期発生額	0
事業主からの拠出額	57,717,790
退職給付の支払額	△ 38,865,805
制度加入者からの拠出額	8,578,973
当半期末における年金資産	3,887,022,726
(注) 年金資産は代行返上に伴い、国に対して前納した金額1,655,241,000円を含んでおります。
(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:円)
4,406,982,205
積立型制度の退職給付債務
年金資産	△ 3,887,022,726
（230）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

積立型制度の未積立退職給付債務	519,959,479
非積立型制度の未積立退職給付債務	3,609,275,620
小計	4,129,235,099
未認識数理計算上の差異	0
未認識過去勤務費用	0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,129,235,099
退職給付引当金	4,129,235,099
前払年金費用	0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,129,235,099
(4)退職給付に関連する損益
(単位:円)
勤務費用	144,740,953
利息費用	18,447,179
期待運用收益	0
数理計算上の差異の当期の費用処理額	0
過去勤務費用の当期の費用処理額	0
臨時に支払った割増退職金	0
合計	163,188,132
(5)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率(前納分を含んでおりません。)は、次のとおりであります。
債券	38%
株式	30%
生命保険会社一般勘定	21%
その他	11%
合計 ___ 100 %

(6) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産長期期待運用収益率は、保有している年金資産の構成、過去の運用実績、市場の動向等を考慮し決定しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当半期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 確定給付企業年金 0.23 %

退職一時金 0.74 %

長期期待運用收益率 0.00 %

3. 確定拠出制度

当機構の確定拠出制度への要拠出額は、6,429,792円であります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は次のとおりであります。

貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 186,974 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 650,890 円

## (資產除去債務関係)

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529％を採用しております。

当半期末における資産除去債務残高は、70,374,150円であります。

## (持分法損益等)

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

関連会社に対する投資の金額 41,795,017,345 円

持分法を適用した場合の投資の金額 65,509,056,513 円

持分法を適用した場合の投資利益の金額 17,545,009,237 円

(重要な債務負担行為)

該当事項はありません。
(重要な後発事象)

該当事項はありません。
上半期末財産目錄(平成28年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
流 動 資 産	11,579,703,982,972	機 械 装 置	36点	29,153,718
現 金 及 び 預 金 普通預金・当座預金 三菱東京UFJ銀行	198,203,997,739	車 両 運 搬 具	308点	126,099,005
貸 付 金	1,832口	工 具 器 具 備 品	439点	136,512,309
貸 倒 引 当 金	△ 156,064,455,344	土 地	5箇所 (8,353.59㎡)	6,612,073,027
前 渡 金	11,740,548,232	建 設 仮 勘 定	13,139,201
前 拟 費 用	116,584,604	無 形 固 定 資 産	391,979,621
未 収 収 益	34,771,319,444	商 標 権	3口	491,088
未 収 貸 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	33,984,692,620	ソ フ ト ウ エ ア	5口	39,149,107
未収コミットメントチャージ 当半期末における未収コミットメントチャージ	786,494,969	ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	352,339,426
未 収 受 取 利 息 当半期末における未収受取利息	131,855	投 資 そ の 他 の 資 産	57,101,166,856
未 収 入 金	889,261,328	投 資 有 価 証 券	4口	1,126,334,315
立 替 金	14,019,889	関 係 会 社 株 式	7口	41,795,017,345
差 入 保 証 金	12点	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	13口	87,070,850,239
固 定 資 産	66,053,583,406	貸 倒 引 当 金	△ 73,603,348,923
有 形 固 定 資 産	8,560,436,929	長 期 前 拟 費 用	12,348,413
建 物 7棟 (延10,774.24㎡)	1,626,257,672	差 入 保 証 金	226点	699,965,467
構 築 物 19点	17,201,997	合 計	11,645,757,566,378
下半期損益計算書(平成28年10月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	56,808,494,354	有償資金協力業務収入	90,765,586,865
有償資金協力業務関係費	56,808,494,354	(貸付金利息)	(75,148,469,227)
(債券利息)	(3,169,897,802)	(国債等債券利息)	(4,053)
(借入金利息)	(8,936,573,938)	(受取配当金)	(11,519,189,000)
(金利スワラ支払利息)	(4,074,935,853)	(貸付手数料)	(1,229,029,281)
(その他支払利息)	(417,817)	(外国為替差益)	(773,227,141)
(業務委託費)	(19,580,902,958)	(偶発損失引当金戻入)	(2,095,668,163)
(債券発行費)	(311,787,679)	財務収益	17,663,583
(人件費)	(1,759,228,019)	(受取利息)	(17,663,583)
(賞与引当金繰入)	(284,404,876)	雑益	474,864,235
(退職給付費用)	(344,823,821)	償却債權取立益	10,020,749
(物件費)	(7,462,322,449)	經常利益	34,459,641,078
20(減価償却費)	(94,746,652)	臨時損失	20,025,508
(税金)	(△31,600)	固定資產除却損益	4,293,554
(投資有価証券評価等損益)	(330,699,407)	固定資產専差損益	420,638
(関係会社株式評価等損益)	(168,094,655)	減損損益	15,311,316
(金錢の信託運用損益)	(837,524,554)	臨時利益	5,098,099
(貸倒引当金繰入)	(9,346,946,269)	固定資產専差損益	5,098,099
(その他業務費用)	(104,866,631)	当期結利益	34,444,713,669
(その他経常費用)	(352,574)	当期結利益	34,444,713,669
経常収益	91,268,135,432	当期結利益	34,444,713,669
## 重要な会計方針

### 1. 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2. 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

過去勤務費用：その発生年度に一括して損益処理しております。

4. 引当金等の計上根拠及び計上基準
## ( 1 ) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上又は直接減額しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上又は直接減額しております。なお、上記債権額から直接減額した金額はありません。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見積額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署(地域部等)が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、融資契約承諾済融資未実行額のうち、確実に貸付義務を負っている金額等に関して、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

### 5. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(3) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。
6. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7. 債券発行差額の償却方法

債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております。

8. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、主として期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

9. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては繰延ヘッジ処理又は特例処理によっております。通貨スワップについては振当処理によっております。また、金利通貨スワップについては、金利変動部分は特例処理、為替変動部分は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・貸付金、債券及び外貨建債券

② ヘッジ手段・・・通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債券

③ ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債券

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨スワップ取引又は金利通貨スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

貸付金の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日、想定元本等に差異がないかを基礎として判断しております。

債券の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を
比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ、特例処理及び振当処理の要件を満たしている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

### 10. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 連帯債務

当機構は株式会社国際協力銀行が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 200,000,000,000 円

### 2. 固定資產減損関係

## 減損を認識した固定資産

## (1) 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要

以下の資産について減損を認識しております。

(单位：円)

資產名称	用途	場所	種類	減損前帳簿価額	当期減損損失額	当期末減損損失累計額
調布住宅	職員住宅	東京都調布市	建物	15,311,316	15,311,316	15,311,316

## (２) 減損の認識に至った経緯

当該資産については、入居者が退去済みであり、今後の使用予定がないことから、当年度において建物の減損を認識し、減損額を減損損失として計上しております。

### 3. 融資契約承諾済融資未実行額

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行額は6,163,278,043,046円であります。

## (損益計算書関係)

### 1. 下半期損益計算書の作成方法

下半期損益計算書は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの年度損益計算書及び平成28年4月1日から平成28年9月30日までの上半期損益計算書に基づいて作成しております。すなわち、下半期損益計算書は、年度損益計算書から上半期損益計算書を控除した後、必要
に応じて適切な組み替えを行い作成しております。

### 2. 投資有価証券評価等益(損)及び関係会社株式評価等益(損)

投資有価証券評価等益(損)、関係会社株式評価等益(損)は、投資有価証券及び関係会社株式の評価、売却及び整理に関する損益を含んでおります。

### 3. 償却債権取立益

償却債権取立益は、平成20年10月1日に旧国際協力銀行から承継した海外経済協力業務に係る貸付金の帳簿価額を超えて回収した金額を含んでおります。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、債券の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM)の観点から、金利変動及び為替変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び債労は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

外貨建債権債務については、上記に加えて為替の変動リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

## ① 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの
与信管理は、営業関連部署(地域部等)のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的に有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携事業部において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## ② 市場リスクの管理

## イ）金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## 口）為替リスクの管理

外貨建債権債務は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建債権に対して外貨建債務を調達しているほか、通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っております。

## 八 ）価格変動リスクの管理

保有している株式等は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリングしております。

これらの情報は、有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会において定期的に報告されております。

## ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

## ④ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,661,979,711,338
貸倒引当金	△ 165,531,067,974
11,496,448,643,364	11,946,907,411,217	450,458,767,853
(2) 破廃債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	87,062,884,239
貸倒引当金	△ 73,483,682,562
13,579,201,677	13,579,201,677	0
(3) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(1,740,318,931,000)	(1,828,055,191,697)	(87,736,260,697)
(4) デリバティブ取引	(17,597,957,963)	(17,597,957,963)	0
* 負債に計上されているものは、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
① 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。
② 破廃債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
破廃債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
③ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)
財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
④ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券*1
関係会社株式*1
金銭の信託*2
融資契約承諾済融資未実行額*3

$ ^{*} $ 1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

*2 金钱の信託については、信託財産が、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであります。

* 3 融資契約承諾済融資未実行額については、融資対象である途上国における開発事業等の執行の態様が極めて多様であること等から、将来の融資実行に関する合理的な見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(金銭の信託関係)

1. 運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

2. 満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

3. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

(单位：円)

貸借対照表計上額	取得原価	差額	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他の金銭の信託	15,511,130,579	16,348,655,133	837,524,554	0	837,524,554

(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
## (退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当機構は、職員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。

### 2. 確定給付制度

## (1) 退職給付債務の当半期首残高と期末残高の調整表

(単位:円)
当半期首における退職給付債務	8,016,257,825
勤務費用	145,723,320
利息費用	18,447,178
数理計算上の差異の当期発生額	186,268,087
退職給付の支払額	△ 158,051,619
過去勤務費用の当期発生額	0
制度加入者からの拠出額	8,417,522
期末における退職給付債務	8,217,062,313

## (2) 年金資産の当半期首残高と期末残高の調整表

(単位:円)
当半期首における年金資産	3,887,022,726
期待運用収益	0
数理計算上の差異の当期発生額	11,996,826
事業主からの拠出額	56,433,958
退職給付の支払額	△ 39,527,745
制度加入者からの拠出額	8,417,522
期末における年金資産	3,924,343,287
(注)年金資産は代行返上に伴い、国に対して前納した金額1,655,241,000円を含んでおります。(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:円)
積立型制度の退職給付債務	4,534,462,783
年金資産	△ 3,924,343,287
積立型制度の未積立退職給付債務	610,119,496
非積立型制度の未積立退職給付債務	3,682,599,530
小計	4,292,719,026
未認識数理計算上の差異	0
未認識過去勤務費用	0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,292,719,026
退職給付引当金	4,292,719,026
前払年金費用	0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,292,719,026
(4)退職給付に関連する損益
(単位:円)
勤務費用	145,723,320
利息費用	18,447,178
期待運用収益	0
数理計算上の差異の当期の費用処理額	174,271,261
過去勤務費用の当期の費用処理額	0
臨時に支払った割増退職金	0
合計	338,441,759
(5)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率(前納分を含んでおりません。)は、次のとおりであります。

債券 36 %

株式 34 %

生命保険会社一般勘定 20 %

その他 10 %

合計 100 %

(6) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産長期期待運用収益率は、保有している年金資産の構成、過去の運用実績、市場の動向等を考慮し決定しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 確定給付企業年金 0.23%

退職一時金 0.74%

長期期待運用收益率 0.00%

3. 確定拠出制度

当機構の確定拠出制度への要拠出額は、6,382,062円であります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料

貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 381,024 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 1,268,920 円

## (資產除去債務関係)

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529%を採用しております。

当年度末における資産除去債務残高は、70,374,150円であります。

(持分法損益等)
当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

関連会社に対する投資の金額 43,634,338,940 円

持分法を適用した場合の投資の金額 58,497,246,893 円

持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,253,235,712 円

## (重要な債務負担行為)

契約に基づき翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、16,722,117,576円であります。

## (重要な後発事象)

該当事項はありません。
事業年度末貨借对照表(平成29年3月31日現在)
資 億 億 億 億
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末貸借対照表（249）

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
減価償却累計額	22,192,322	資本金
減損損失累計額	11,670,468	政府出資金	7,992,227,840,510
机械裝置	194,594,251	利益剩余金	1,546,921,423,987
減価償却累計額	65,221,187	準備金	1,472,558,065,095
減損損失累計額	102,287,680	当期未処分利益	74,363,358,892
20車両運搬具	408,074,789	(うち当期総利益)	(74,363,358,892)
減価償却累計額	205,851,045	評価・換算差額等	56,802,522,528
20工具器具備品	370,686,607	その他有価証券評価差額金	40,138,542
減価償却累計額	245,034,615	繰延へジ損益	56,762,383,986
土地	12,703,270,000	(純資産合計)	9,482,346,741,969
減損損失累計額	6,091,196,973
20建設仮勘定	22,521,084
無形固定資産	647,491,479
商標権	452,906
20ソフトウェア	115,519,055
ソフトウェア仮勘定	531,519,518
投資その他の資産	76,125,446,052
投資有価証券	2,645,877,928
関係会社株式	43,634,338,940
金錢の信託	15,511,130,579
破壓債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	87,062,884,239
貸倒引当金	73,483,682,562
長期前払費用	53,955,665
差入保証金	700,941,263
資産合計	11,864,147,454,802	負債・純資産合計	11,864,147,454,802
（250）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(平成28年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	有償資金協力業務専收入	172,676,253,327
有償資金協力業務関係費	99,104,807,357	(貸付金利息)	(152,760,592,741)
(債券利息)	(6,116,009,487)	(国債等債券利息)	(4,053)
(借入金利息)	(18,632,507,425)	(受取配当金)	(13,645,224,178)
(金利スワプ支払利息)	(8,270,000,628)	(貸付手数料)	(2,920,154,750)
(その他支払利息)	(417,817)	(外国為替差益)	(750,242,268)
(業務委託費)	(24,432,167,675)	(偶発損失引当金戻入)	(2,600,035,337)
(債券発行費)	(591,326,417)	財務収益	18,147,240
(人件費)	(3,812,418,036)	(受取利息)	(18,147,240)
(賞与引当金繰入)	(284,404,876)	雑益	768,768,354
(退職給付費用)	(514,441,745)	償却債權取立益	19,932,577
(物件費)	(12,605,057,490)	經常利益	74,378,294,141
20(減価償却費)	(186,574,310)	臨時損失	21,327,339
(税金)	(80,633,707)	固定資產除却損益	5,497,831
(投資有価証券評価等損益)	(548,496,821)	固定資產専收損益	518,192
(関係会社株式評価等損益)	(126,468,265)	減損益損益	15,311,316
(金錢の信託運用損益)	(837,524,554)	臨時利益	6,392,090
(貸倒引当金繰入)	(21,961,138,899)	固定資產専收損益	6,392,090
(その他業務費用)	(104,866,631)	当期結利益	74,363,358,892
(その他経常費用)	(352,574)	当期結利益	74,363,358,892
経常収益	当期結利益	74,363,358,892
20(減価償却費)	(186,574,310)	臨時損益	74,378,294,141
(税金)	(80,633,707)	固定資產除却損益	21,327,339
(投資有価証券評価等損益)	(548,496,821)	固定資產専收損益	5,497,831
(関係会社株式評価等損益)	(126,468,265)	固定資產専收損益	518,192
(金錢の信託運用損益)	(837,524,554)	減損益損益	15,311,316
(貸倒引当金繰入)	(21,961,138,899)	臨時利益	6,392,090
(その他業務費用)	(104,866,631)	固定資產専收益	6,392,090
(その他経常費用)	(352,574)	当期結利益	74,363,358,892
経常収益	当期結利益	74,363,358,892
6. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7. 債券発行差額の償却方法

債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております。

8. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、主として期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

### 9. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては繰延ヘッジ処理又は特例処理によっております。通貨スワップについては振当処理によっております。また、金利通貨スワップについては、金利変動部分は特例処理、為替変動部分は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・貸付金、債券及び外貨建債券

② ヘッジ手段・・・通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債券

③ ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債券

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨スワップ取引又は金利通貨スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

貸付金の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日、想定元本等に差異がないかを基礎として判断しております。

債券の相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 連帯債務

当機構は株式会社国際協力銀行が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 200,000,000,000 円

### 2. 固定資產減損関係

## 減損を認識した固定資産

## (1) 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要

以下の資産について減損を認識しております。

(单位：円)

資產名称	用途	場所	種類	減損前帳簿価額	当期減損損失額	当期末減損損失累計額
調布住宅	職員住宅	東京都調布市	建物	15,311,316	15,311,316	15,311,316

## (２) 減損の認識に至った経緯

当該資産については、入居者が退去済みであり、今後の使用予定がないことから、当年度において建物の減損を認識し、減損額を減損損失として計上しております。

### 3. 融資契約承諾済融資未実行額

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行額は6,163,278,043,046円であります。

## (損益計算書関係)

### 1. 投資有価証券評価等益(損)及び関係会社株式評価等益(損)

投資有価証券評価等益(損)、関係会社株式評価等益(損)は、投資有価証券及び関係会社株式の評価、売却及び整理に関する損益を含んでおります。
### 2. 償却債権取立益

償却債権取立益は、平成20年10月1日に旧国際協力銀行から承継した海外経済協力業務に係る貸付金の帳簿価額を超えて回収した金額を含んでおります。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、債券の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM)の観点から、金利変動及び為替変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。

## (２) 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び債券は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

外貨建債権債務については、上記に加えて為替の変動リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

## ① 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、営業関連部署(地域部等)のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的に有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携事業部において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## ② 市場リスクの管理

## イ）金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## 口）為替リスクの管理

外貨建債権債務は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建債権に対して外貨建債務を調達しているほか、通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っております。

## 八 ）価格変動リスクの管理

保有している株式等は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリングしております。

これらの情報は、有償資金協力勘定リスク管理委員会や理事会において定期的に報告されております。

## ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

## ④ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,661,979,711,338
貸倒引当金	△ 165,531,067,974
（258）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

貸借対照表計上額	時価	差額
11,496,448,643,364	11,946,907,411,217	450,458,767,853
(2) 破庁債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	87,062,884,239
貸倒引当金	△ 73,483,682,562
13,579,201,677	13,579,201,677	0
(3) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(1,740,318,931,000)	(1,828,055,191,697)	(87,736,260,697)
(4) デリバティブ取引	(17,597,957,963)	(17,597,957,963)	0
* 負債に計上されているものは、( )で示しております。(注1) 金融商品の時価の算定方法① 貸付金 貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。② 破庁債権、再生債権、更生債
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項（259）

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券*1
関係会社株式*1
金銭の信託*2
融資契約承諾済融資未実行額*3

$ ^{*} $ 1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

*2 金钱の信託については、信託財産が、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであります。

*3 融資契約承諾済融資未実行額については、融資対象である途上国における開発事業等の執行の態様が極めて多様であること等から、将来の融資実行に関する合理的な見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(金銭の信託関係)

1. 運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

2. 満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

3. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

(单位：円)

貸借対照表計上額	取 得 原 価	差 額	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他の金銭の信託	15,511,130,579	16,348,655,133	837,524,554	0	837,524,554

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要

当機構は、職員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
期首における退職給付債務	7,923,004,567
勤務費用	290,464,273
利息費用	36,894,357
数理計算上の差異の当期発生額	186,268,087
退職給付の支払額	△ 236,565,466
過去勤務費用の当期発生額	0
制度加入者からの拠出額	16,996,495
期末における退職給付債務	8,217,062,313
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
期首における年金資産	3,859,591,768
期待運用収益	0
数理計算上の差異の当期発生額	11,996,826
事業主からの拠出額	114,151,748
退職給付の支払額	△ 78,393,550
制度加入者からの拠出額	16,996,495
期末における年金資産	3,924,343,287
(注)年金資産は代行返上に伴い、国に対して前納した金額1,655,241,000円を含んでおります。
(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:円)
積立型制度の退職給付債務	4,534,462,783
年金資産	△ 3,924,343,287
積立型制度の未積立退職給付債務	610,119,496
非積立型制度の未積立退職給付債務	3,682,599,530
小計	4,292,719,026
未認識数理計算上の差異	0
未認識過去勤務費用	0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,292,719,026
退職給付引当金	4,292,719,026
前払年金費用	0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,292,719,026
(4) 退職給付に関連する損益
(単位:円)
勤務費用	290,464,273
利息費用	36,894,357
期待運用収益	0
数理計算上の差異の当期の費用処理額	174,271,261
過去勤務費用の当期の費用処理額	0
臨時に支払った割増退職金	0
合計	501,629,891
(5) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率(前納分を含んでおりません。)は、次のとおりであります。
債券	36%
株式	34%
生命保険会社一般勘定	20%
（262）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

その他	10 %
合計	100 %

(6) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産長期期待運用収益率は、保有している年金資産の構成、過去の運用実績、市場の動向等を考慮し決定しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 確定給付企業年金 0.23%

退職一時金 0.74%

長期期待運用收益率 0.00%

3. 確定拠出制度

当機構の確定拠出制度への要拠出額は、12,811,854円であります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料

貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 381,024 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 1,268,920 円

## (資產除去債務関係)

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529%を採用しております。

当年度末における資産除去債務残高は、70,374,150円であります。

## (持分法損益等)

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

関連会社に対する投資の金額 43,634,338,940 円

持分法を適用した場合の投資の金額 58,497,246,893 円

持分法を適用した場合の投資利益の金額 19,798,244,949 円
## (重要な債務負担行為)

契約に基づき翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、16,722,117,576円であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。
（264）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末財産目録

事業年度末財產目錄(平成29年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
流 動 資 座	11,778,767,148,376	機 械 装 置	34点	27,085,384
現 金 及 び 預 金 普通預金・当座預金 三菱東京UFJ銀行	208,992,616,064	車 両 運 搬 具	361点	202,223,744
有 価 証 券 議渡性預金 リそな銀行	2,000,000,000	工 具 器 具 備 品	470点	125,651,992
貸 付 金	1,844口	土 地	5箇所(8,353.59㎡)	6,612,073,027
貸 倒 引 当 金	△ 165,531,067,974	建 設 仮 勘 定	22,521,084
前 渡 金	19,942,883,275	無 形 固 定 資 座	647,491,479
前 払 費 用	118,182,761	商 標 権	3口	452,906
未 収 収 益	32,645,267,605	ソ フ ト ウ エ ア	10口	115,519,055
未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	31,939,716,128	ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	531,519,518
未収コミットメントチャージ 当年度末における未収コミットメント チャージ	705,371,585	投 資 そ の 他 の 資 座	76,125,446,052
未 収 受 取 利 息 当年度末における未収受取利息	179,892	投 資 有 価 証 券	4口	2,645,877,928
未 収 入 金	908,050,122	関 係 会 社 株 式	9口	43,634,338,940
仮 払 金	4,657,033	金 钱 の 信 託	1口	15,511,130,579
立 替 金	848,152	破廛債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	13口	87,062,884,239
差 入 保 証 金	11点	貸 倒 引 当 金	△ 73,483,682,562
固 定 資 座	85,380,306,426	長 期 前 払 費 用	53,955,665
有 形 固 定 資 座	8,607,368,895	差 入 保 証 金	248点	700,941,263
建 物 7棟(延10,774.24㎡)	1,601,389,702	合 計	11,864,147,454,802
構 築 物 18点	16,423,962
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫、株式会社及び独立行政法人別区分のコード番号であり、次の３桁は公庫、株式会社及び独立行政法人ごとに付したコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は株式会社に付した業務区分のコード番号である。

(2) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）支出の事項別内訳の表及び収入支出決算額の支出の表の各項に付した2桁の数字は、政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）収入支出決算額の支出の表の各目に付した３桁の数字は、左から使途別(１桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号(２桁)である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

2100	沖縄振興開発金融公庫	5014	信用保險等業務
5010	株式会社日本政策金融公庫	5017	危機対応円滑化業務
5011	国民一般向け業務	5018	特定事業等促進円滑化業務
5012	農林水産業者向け業務	5030	株式会社国際協力銀行
5013	中小企業者向け業務	6010	独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務)の収入支出決算額の支出の表の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	13,314,167,000	0	0
1-01 役員給	87,127,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途 別 → 人 件 費(2) 従来の目の一連番号