Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 国民健康保険制度の沿革

第一次大戦は、わが国の経済界全般にわたって異常な大好況をもたらしたが、その反動として大正末期から昭和初期にかけて著しい不景気に見舞われた。それに加えて、昭和4年10月アメリカの株価暴落を発端として世界恐慌が始まり、不況にあえいでいた我が国の経済界は、計り知れない打撃を被った。この恐慌で最も痛手を受けたのは農村であるといってよい。農作物の価格が暴落したため、農村の収入は半減（大正14年から昭和4年までの5年間の農村の平均収入は35億4,800万円であったが昭和5年度の収入は約18億円8,800万円であった。）し、農家経済を圧迫したほか、百数十万といわれた失業者群が帰農して農村の過剰人口に拍車をかけることになったので、農村恐慌の深刻さは目を覆わしめる状態となった。

農村の経済更正を推し進めるに当たり農家の家計調査が実施されたが、その結果によれば、農家の経営は赤字が続き負債が多く、しかもこのうち医療費の占める割合が著しく高くなっていることが明らかとなったのである。

そこで農村における貧困と疾病の連鎖関係の切断、医療の確保、さらに医療費の軽減のための政策を立案する必要性が生じ、その方策として考えられたのが国民健康保険制度の構想である。

国民健康保険制度の構想は、保険のシステムによって広く一般国民の健康を保障するということにあった。その当時においても古くから農村の医療共済組合がかなり発達していたばかりでなく、既に昭和2年から実施されていた健康保険の制度が労働者の保護に偉大な効果を示しはじめており、さらに海外でもデンマーク、スウェーデンなどにおいて一般国民を対象とする国民健康保険制度が設けられて多くの成果を挙げていたことが我が国の国民健康保険制度の創設に当たって大きな示唆を与えた。

国民健康保険制度の構想は、昭和8年から具体化され、当初内務省社会局がその調査研究に当たり、昭和9年7月には未定稿である国民健康保険制度要綱案を発表して地方長官の意見を聴取する一方、農村漁村の実態について種々の調査研究を行い、これらの結果に基づいて要綱を確かめ、昭和10年10月に内務大臣から社会保险調査会に諮問したところ、現下の社会情勢に照らし必要なものである旨を満場一致で可決答申されるにいたった。

国民健康保険制度要綱が発表されると、これが各方面の反響を巻き起こしたことは言うまでもないが、特にこの制度と最も利害関係を有する日本医師会及び日本歯科医師会から団体契約の確立に関する要求が提出されたりした。このような情勢の推移のうちに、政府は国民健康保険制度の創設を決意し、さきに社会保险調査会において議決された国民健康保険制度要綱を基礎として、国民健康保険法案を作成し、これを昭和12年3月9日第70回帝国議会に提出するにいたった。この法案は同年3月25日衆議院において修正可決され、貴族院においても法案の付託された特別委員会で同月30日満場一致で衆議院送付案を可決したが、翌31日突如として衆議院が解散され、同時に貴族院が停会となったため、法案は惜しくも成立の一歩手前で廃案になってしまった。

当時の内務省は、総選挙後の第71回特別議会に再度法案を提出するため万般の準備をすすめたが、
前議会の修正案について政府内部の意見一致を見なかったので特別会議への提案を見送り、昭和12年10月26日この問題解決のために社会保险調査会の意見を聞き、その答申に基づいて法案を作成した。このころ行政機関の改革により、新たに厚生省及び保険院が誕生し、国民健康保険法案は保険院最初の法案として、昭和13年1月第73回帝国議会に提出されるにいたった。

再度提出された国民健康保険法案は、衆議院、貴族院とも政府原案どおり可決され、昭和13年4月1日法律第60号として公布され、同年7月1日から施行された。

以上は、国民健康保険制度設立の経過を略述したものであるが、さらに昭和13年以降における主な事項は摘録すれば次のとおりである。

## 昭和13年

4月1日 国民健康保険法（法律第60号－7.1施行）が制定された。

7月1日 保険院社会保险局に国民健康保険課が設置された。昭和16年

3月6日 国民健康保険法第1次改正（法律第35号－7.1施行）

行政事務簡素化の見地から各種の委員会を統合することになり、委員会等の整理に関する法律により改正された。国民健康保険委員会を地方社会保险審査会に改めた。

12月8日 太平洋戦争が勃発した。

## 昭和17年

2月21日 国民健康保険法第2次改正（法律第39号－5.1施行、一部は18.1.1施行）

制度実施の経過にかんがみ、組合設立の強化、組合員加入義務の強化、保険医制度を主眼に改正された。

11月1日 保険院管制が廃止され、厚生省に保険局を設け、同時に国民保険課が置かれた。昭和18年

2月2日 健康保険及国民健康保険ノ保険医及保険薬剤師ノ指定ニ関スル件（厚生省令第1号）が公布され4月1日から施行された。

## 昭和20年

8月15日 太平洋戦争が終結した。

11月27日 保険局国民保険課を廃止し、その事務を同局保険課に移した。

昭和21年

1月26日 保険局に国民保険課が設置された。

4月1日 事務費、保健婦設置費及び直営診療施設整備費に対する国庫補助制度が創設された。

5月29日 国民健康保険制度の再建のため、国民健康保険中央会の設置母体となった国民健康保険組合連合会協議会が結成された。
昭和22年

9月1日 健康保険診療報酬算定協議会規程（厚生省令第24号）が交付され即日施行された。

10月31日 医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律（法律第128号）が公布された。

11月11日 保険審査官及び社会保険審査会及び社会保険審査会規定施行規則（厚生省令第29号が公布された。

## 昭和23年

1月19日 保険局国民保険課の名称を国民健康保険課に改めた。

6月30日 国民健康保険法第3次改正（法律第07号－7.1施行）

太平洋戦争後の一般社会情勢の変化、経済界の変動に伴って多くの組合は事業運営が困難となり、事業を休廃止するもの、あるいは事業内容に縮小するものが続出し、国民健康保険はまさに崩壊に瀕していた。この現状にかんがみ、政府はこの制度の整備刷新を図るため、市町村公営の原則を確立、療養担当制度の採用その他の内容においては制度の性格の改変にも等しい改正をした。

7月10日　社会保险診療報酬支払基金法（法律第129号）が公布され8月1日から施行された。

7月31日 GHQ より日本政府に対して社会保障に関する勧告が行われた。

8月1日 健康保険法の改正（昭和23年7月法律第126号）により社会保险診療報酬算定協議会が設置された。（健康保険診療報酬算定協議会（昭和22年9月厚生省令第24号）の改組）

8月31日 保険審査官並びに健康保険審査会、船員保険審査会及び厚生年金保険審査会規程（政令第274号）が公布され即日施行された。（昭和22年厚生省第29号は同日公布の厚生省令第40号をもって廃止された。）

11月1日 全国国民健康保険団体中央会が設立された。

11月12日 国民健康保険法施行10周年記念式典が日比谷公会堂で行われた。

11月15日 保険局に数理課が設置され、国民健康保険に関する数理統計事務を取り扱うこととなった。

## 昭和24年

1月24日　社会保险診療協議会（政令第23号）が公布され昭和23年9月1日から適用された。

5月19日　社会保障制度審議会第1回総会が開催された。

11月17日　社会保险診療協議会令（政令第367号）、社会保险診療報酬算定協議会令（政令第368号）が公布され即日施行された。（厚生省設置法（昭和24年5月法律第51号）の制定に伴い両協議会が改組された。
昭和25年
3月31日	国民健康保険法第4次改正
社会保险審議会、社会保险医療協議会、社会保险審査官及び社会保险審査会の設置に関する法律（法律第47号－4.1施行）の附則により改正された。この改正により、国民健康保険の診療報酬は厚生大臣の定める標準額を基準とすることとなった。
10月16日	社会保障制度審議会が「社会保障制度に関する報告」を決定し、内閣総理大臣に勧告した。
昭和26年
1月10日	埼玉県民生部に全国で初めての国民健康保険課が設置された。
3月31日	国民健康保険法第5次改正
国民健康保険の診療報酬の適正を図るため、各都道府県診療報酬審議会を設置し、特別の事由がある市がその一部の区域に限って国民健康保険を行い得る道を開き、国民健康保険税の創設に伴い保険料に関する規定を整理すること等を主眼として改正された。
3月31日	地方税法改正（法律第90号－公布日施行昭和26年度分地方税からの適用）により国民健康保険税が創立された。
昭和27年
5月20日	国民健康保険再建整備資金貸付金法（法律第144号－公布日施行）が制定され、国民健康保険を再建するため長期貸付制度が創設された。
昭和28年
4月1日	昭和28年度予算に療養給付費の2割に相当する助成交付金が計上され、療養給付費負担金実現の端緒となった。
8月1日	国民健康保険再建整備資金貸付法改正（法律第118号－公布日施行）貸付金を増額するため、貸付要件の緩和、貸付年度の延長、貸付対象額及び貸付割合の引き上げを図った。
8月14日	国民健康保険法第6次改正
日雇労働者健康保険法（法律第207号－11.1施行）の制定に伴い、同法上との調整を図るため同法の附則において改正された。
8月15日	昭和28年6月及び7月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法（法律第218号－公布日施行）が制定された。
9月1日	町村合併促進法（法律第258号－公布の日から起算して1ヶ月を経過した日から施行）の制定に伴い、国民健康保険事業実施区域の特例を定めた。
11月17日 国民健康保険法施行15周年記念式典が日比谷公会堂で行われた。昭和30年

4月1日 群馬県国民健康保険団体連合会が全国にさきがけて国民健康保険診療報酬支払業務を開始した。

7月1日 岩手県において国民健康保険の全県普及が達成された。

8月1日 国民健康保険法第7次改正（法律第115号－公布日施行）

療養給付費補助金、保健婦補助金及び事務費補助金につき補助金率等を決定した。

昭和31年

3月14日 地方税法改正（法律第6号—昭和31年度分国民健康保険税から適用）により課税額の最高額3万円を5万円に引き上げた。

6月30日 新市長村建設促進法（法律第164号－10.1公布日施行）が制定され、市町村が行う国民健康保険事業の実施区域の特例を認めた。

11月8日　社会保障制度審議会は「医療保障制度に関する勧告」を決定し、内閣総理大臣に対して勧告した。

12月20日 国民健康保険法8次改正

身体障害者福祉法等の一部を改正する法律（法律第170号－公布日施行）により改正された。新医療制度の発足に伴い、薬剤師代表を国民健康保険運営協議会の委員に加え得ることとした。

## 昭和32年

1月1日 滋賀県において国民健康保険の全県普及が達成された。

4月12日 厚生省に国民皆保険推進本部が設置され、国民健康保険全国普及4カ年計画を強力に推進することになった。

4月30日 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（政令第87号）、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（厚生省令第13号）、保険医療機関及び保険医療養担当規則（厚生省令第15号）、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（厚生省令第16号）、保険医療機関及び保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関する省令（厚生省令第31号－診療補修請求明細書の様式改正）が公布され即日施行された。

## 昭和33年

6月30日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（厚生省告示177号）が告示され、同年10月1日より施行された。（医科の診療報酬点数表を甲表、乙表の2種類に改正し、診療報酬1点単価を10円に改め、医療費が8.5％引き上げられた。）

10月3日 国民健康保険法施行20周年記念式典が日比谷公会堂で行われた。
12月27日 国民健康保険法（法律第192号－34.1.1施行）が制定され、国民皆保険体制を整備するため、国民健康保険法（昭和13年法律第60号）の全文が改正された。

12月27日国民健康保険法施行法（法律第193号－34.1.1施行）が制定された。

12月31日 全国国民健康保険団体中央会を改組し、社団法人国民健康保険中央会が設置された。

## 昭和34年

4月20日 国民健康保険法第1次改正：国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（法律第148号－35.1.1施行）の制定に伴う規定の整備。

4月20日 国民健康保険法第2次改正：地方税法の一部を改正する法律（法律第149号－35.1.1施行）の制定に伴う規定の整備。

12月1日 東京都23区に国民健康保険が実施された。

12月10日 昭和34年7月及び8月の水害又は同年8月及び9月の風水害に際し、災害救助法が適用された区域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法（法律第189号－公布日施行）が制定された。

## 昭和36年

4月1日 国民健康保険が全国に普及し、国民皆保険が達成された。

6月15日 国民健康保険法第3次改正：日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律（法律第136号－公布日施行）の制定に伴う規定の整備。

6月17日 国民健康保険法第4次改正（法律第143号－36.10.1施行）：世帯主の結核性疾病及び精神障害についての一部負担の割合を10分の3に引下げ、これに伴う保険者の負担増を国庫が負担することとした。

7月8日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第234号）が告示され、昭和36年7月1日から施行された。（診療報酬点数表改定による12.5%の医療費の引き上げである。）

11月16日 社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律（法律第277号）が公布され、即日施行された。（社会保険医療協議会の組織委員の構成を変更し、従来の4者構成から3者構成となる。）

11月18日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第389号）が告示され、昭和36年12月1日から施行された。（昭和36年7月1日に改定された診療報酬点数表の一部を更に緊急是正のかたちで改正し、医療費が2.3％に引き下げられた。）

## 昭和37年

3月31日 国民健康保険法第5次改正（法律第57号－37.4.1施行）：療養給付費に対する国庫負担又は補助率を10分の2から100分の25に引き上げた。
5月16日 国民健康保険法第6次改正：行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（法律第144号－37.10.1施行）の制定に伴う規定の整備。

7月1日 厚生省設置法の一部改正により 社会保险庁が設置され、これに伴い従来の保険局 数理課を廃止して保険局に調査課を設け国民健康保険に関する 数理統計事務を取扱うこととなった。

8月22日「社会保障制度の総合調査に関する基本方策について答申及び社会保障制度の推進に関する勧告」が社会保障制度審議会から内閣総理大臣に対して行なわれた。

9月8日 国民健康保険法第7次改正：地方公務員等共済組合法（法律第152号－37.12.1施行）の制定に伴う規定の整備。

9月15日 国民健康保険法第8次改正：行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（法律第161号－37.10.1施行）の制定に伴う規定の整備。

## 昭和38年

3月31日 国民健康保険法第9次改正（法律第62号－38.4.1施行。ただし、世帯主の7割給付に関する部分については38.10.1施行）：

1 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者をその保護を受け始めたときから（従来はその保護は廃止されることなく政令で定める期間（3カ月）を経過してから）国民健康保険の被保険者としないこととした。

2 療養の給付期間についての制限を撤廃した。（ただし、昭和40年3月31日までは経過措置として給付期間制限を行なうことが認められている。）

3 世帯主（準世帯主を含む。）の全疾病についての一部負担金の割合を10分の3に引下げた。

4 療養の給付の範囲の一部について給付を制限することが認められる期間を昭和40年3月31日までとした。

5 世帯主の7割給付の実施等に伴い、調整交付金の総額を市町村の療養の給付及び療養費の支給に要する費用の見込額が100分の5を100分の10に引き上げた。(ただし、昭和38年は100分の8.8)

6 低所得被保険者に対する保険料の軽減措置を講ずることとするため、保険料の軽減賦課に関する事項は条例または規約で定め得ることを明確化した。

5月1日 医療費基本問題研究員の措置に関する省令（厚生省令第17号）が施行された。（医療報酬に関する基本的な事項について研究するため、学識研究者が7名以内委嘱された。）

5月1日 結核予防法施行規則の一部が改正（厚生省令第18号）され、即日施行された。（公費負担の対象となる疾病の範囲が、従来の肺結核、腎結核等特定の結核から全結核患者に拡大された。）
6月8日 国民健康保険法第10次改正：地方自治法の一部を改正する法律（法律第99号－39.4.1施行）の制定に伴う規定の整備。

8月28日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（昭和33年6月厚生省告示第177号）の一部が改正（厚生省告示第357号）され、昭和38年9月1日から実施された。（診療報酬の地域差が撤廃された。）

## 昭和39年

7月6日国民健康保険法第11次改正：地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（法律第152号－39.10.1施行）の制定に伴う規定の整備。

7月7日　社会保障研究所法（法律第156号）が制定され、即日施行された。昭和40年

1月1日 世帯員の給付改善（7割給付）4カ年計画が始まった。

1月9日 健康保険法の規定により療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第10号）が告示され、昭和40年1月1日から施行された。（いわゆる緊急是正による9.5％の医療費の引き上げである。）

6月11日 国民健康保険法第12次改正：労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（法律第130号－40.6.11施行）の制定に伴う規定の整備。

10月5日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第460号）が告示され、昭和40年11月1日から施行された。（同日薬価基準が改正（4.5%引下げ）され、これに伴う診察料、レントゲン診断料、入院関係等主として技術料が改正（3％引上げ）された。）

## 昭和41年

6月6日 国民健康保険法第13次改正（法律第79号－41.6.6施行、ただし、世帯員の7割給付に関する部分については43.1.1施行）：

1 世帯員の一部負担金の割合を10分の3に引下げた。

2 療養給付費負担金の負担率を100分の25から100分の40に引上げた。（なお、これについては世帯員7割給付4カ年計画の進行に合わせた経過規定が置かれた。）

3 調整交付金の総額を市町村の療養の給付及び療養費の支給に要する費用の見込額を100分の5とした。

4 保険料の滞納処分に関する規定を整備した。

## 昭和42年

1月21日 国民健康保険法施行規則改正（厚生省令第1号－永住許可を受けた大韓民国国民又は外国人世帯に属する日本人を国民健康保険の被保険者とする改正規定は42.4.1施行、第三者行為による被害の届出に関する規定は公布日施行）
7月25日 国民健康保険法第14次改正：住民基本台帳法（法律第81号－42.11.10施行）の制定に伴う規定の整備。

8月1日 国民健康保険法第15次改正：地方公務員災害補償法（法律第121号－42.12.1施行）の制定に伴う規定の整備。

10月1日 薬価基準が改正された。その結果、医科については3.97%、歯科については0.21%の医科費引下げとなった。

11月17日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部が改正（厚生省告示第439号）され、昭和42年12月1日から施行された。（診療報酬の引下げ率は、医科においては初診料、手術料、入院料などで7.68%、歯科においては12.65%である。）

## 昭和43年

1月1日 全世界員の7割給付が実施された。

3月30日 地方税法改正（法律第4号）により国民健康保険税の標準課税総額が、当該年度の初日における療養の給付及び療養費の支給に要する費用の見込額から療養の給付についての一部負担金の見込額を控除した額の100分の75から100分の65に引下げられた。

5月10日 厚生省保険局国民健康保険課に指導係を新設した。

7月1日 歯科材料費が引上げられた。歯科医療費の1.99％の引下げである。

10月24日 国民健康保険法施行30周年記念式典が日比谷公会堂で行なわれた。

昭和44年

1月1日 薬価基準が改正された。この結果、医療費の2％引下げとなった。

4月1日 厚生省保険局国民健康保険課に国民健康保険指導官が新設され、保険者等の指導にあたることとなった。

## 昭和45年

1月21日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第5号）が告示され、昭和45年2月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科においては8.77%、歯科においては9.73%である。なお、医科については7月1日から更に0.97%引上げられた。）

5月22日日雇労働者健康保険のいわゆる擬制適用の取扱いが5月31日限りで廃止されることとなった。（これに伴い、昭和45年度中に新たに38の国民健康保険組合が設立された。）

6月1日 国民健康保険法第16次改正：許可、認可等の整理に関する法律（法律第111号—45.6.1施行）の制定により許可、認可等に関する事務の簡素合理化が行われた。

6月26日 厚生大臣の私的諮問機関である「国民健康保険の基本問題に関する懇談会」が発
足した。

7月1日 薬価基準が改正（昭和45年8月1日より施行）された。この結果、医療費の約1.3%引下げとなった。

## 昭和46年

3月30日 地方税法改正（法律第11号）により、国民健康保険税の課税限度額が5万円から8万円に引上げられた。（昭和46年4月1日から施行）

7月1日 保険医総辞退が行なわれた。（7月31日まで）

9月23日「国民健康保険の基本問題に関する懇談会」から標準保険料制度について報告が提出された。

11月25日 薬価基準が改正（昭和47年2月1日より施行）された。この結果、医療費の約1.7％が引下げとなった。

12月31日 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（法律第129号－47.5.15施行）が制定された。

## 昭和47年

1月20日 国民健康保険法施行令改正（政令第3号－47.2.1施行）

都道府県知事の告示及び国保組合の告示に関する規定を整備した。

1月26日 国民健康保険法施行規則改正（厚生省令第2号－47.2.1施行）

許可、認可等の整理に関する法律の施行に伴い、国保組合及び国保連合会の規約の変更（事務所の所在地の変更）を都道府県知事に対する届出に改める等の改正を行った。

1月31日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部が改正（厚生省告示第15号から18号）され、昭和47年2月1日から施行された。（これに伴う診療報酬の引上げ率は、医科及び歯科それぞれ13.7%、薬局6.54%の引上げとなった。）

5月15日 沖縄が復帰した。

復帰後においては、本土の国民健康保険をそのまま適用するとともに、経過措置として、2年間の猶予期間を設け、昭和49年4月1日までの間に、逐次事業を開始することとされた。（昭和47年10月1日13市町村、同年11月1日1村、昭和48年1月1日33市町村、残り7市町村についても同年4月1日に実施された。）

## 昭和48年

1月1日 老人福祉法の一部改正（法律第96号－48.1.1施行）により、国の老人医療費支給制度が実施された。

9月21日 国民健康保険法第17次改正：労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（法律第85号－48.12.1施行）の制定に伴う規定の整備。
9月26日 国民健康保険法第18次改正：健康保険法等の一部を改正する法律（法律第89号—48.10.1施行、国保法については50.10.1施行）により、高額療養費制度が創設された。

10月1日 社健第48号－48.8.31（社会局長通知）により、65歳以上のねたきり老人について老人医療費が支給されることになった。

10月1日 健康保険法等の一部改正（法律第89号－48.10.1施行）により、高額療養費支給制度が実施されたが、国民健康保険における施行は昭和50年10月1日であって、その間においては任意給付として実施された。

12月1日 労働者災害補償保険法の一部改正（法律第85号－48.12.1施行）により、通勤災害にもなう給付について労働者災害補償保険法が適用されることとなった。

昭和49年

1月22日 薬価基準が改正（昭和49年2月1日より施行）された。この結果、医療費の約1.5%引下げとなった。

2月1日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第7号）が告示され、昭和49年2月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科19.0%、歯科19.9%、薬局8.5%であった。）

4月1日 鹿児島県三島村及び同県十島村で新たに国民健康保険が実施され、これにより国民健康保険は全市町村に普及することとなった。

4月17日 療養取极機関の療養の給付に関する費用の請求及び療養取极機関の老人医療費の請求に関する省令（厚生省令第13号－49.5.1施行）により、国民健康保険と老人医療とが組合せで行われる場合における療養取极機関からの請求事務の簡素化が実施された。

8月31日療養取极機関の療養の給付に関する費用の請求及び療養取极機関の老人医療費の請求に関する省令の一部を改正する省令（厚生省令第32号－49.10.1施行）により、老人医療のほか他の公費負担医療をあわせ受けた場合にも請求事務を簡素化することとした。（ただし、一部段階実施）

10月1日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第259号）が告示され、昭和49年10月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科16.0%、歯科16.2%、薬局6.6%であった。）

12月10日 薬価基準が改正（昭和50年1月1日より施行）された。この結果、医療費の約0.4％引下げとなった。

## 昭和50年

10月1日 高額療養費が法定給付として実施された。

10月1日 診療報酬全国決裁制度が実施され、療養取扱機関の行う費用の請求は、他県の被
昭和51年	保険者に係るものを含め、すべての自県の国民健康保険団体連合会に対し行うことができることとなった。(ただし、一部従来通り)
4月1日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正(厚生省告示第38号)が告示され、昭和51年4月1日から実施された。(診療報酬の引上げ率は、医科9.0%、薬局4.9%であった。)
4月1日	義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(法律第62号－51.4.1施行)により、国民健康保険の保健婦(山村等の保健婦に限る。)も育児休業をとることができることとされた。
4月1日	沖縄県国民健康保険団体連合会が診療報酬の審査支払業務を開始した。
4月1日	地方税法の一部が改正(法律第7号－51.4.1施行)され、国民健康保険税課税限度額が15万円に改められた。
5月27日	国民健康保険法第19次改正:労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(法律第82号－52.4.1施行)の制定に伴う規定の整備。
6月5日	国民健康保険法第20次改正:健康保険法の一部を改正する法律(法律第62号－51.7.1施行、国保法については公布日施行)により、国民健康保険団体連合会の診療報酬審査会の委員は、当該都道府県知事が定めるところにより、国民健康保険医等を代表とする委員、保険者を代表とする委員並びに公益を代表する委員おのおの同数で組織されることとなった。
8月1日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正(厚生省告示第226号)が告示され、昭和51年8月1日から施行された。(診療報酬の引上げ率は、歯科9.6%であった。)
8月1日	健康保険法施行令等の一部を改正する政令(政令第201号－51.8.1施行)により、高額療養費の自己負担限度額が3万9千円に改められた。
10月1日	療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(厚生省令第36号－56.11.1施行、国民健康保険については、51.10.1施行)により、国民健康保険被保険者証及び国民健康保険継続療養証明書の様式が改められた。
昭和52年
3月31日	地方税法の一部改正(法律第6号－52.4.1施行)により、擬制世帯主に係る保険料(税)の賦課が廃止された。
4月1日	被保険者のすべての異動について保険料(税)の月割賦課を行うことに統一された。
4月18日	国民健康保険指導室を廃止し、国民健康保険指導管理官が設置された。同管理官は保険者及び国民健康保険団体連合会に対する指導監督に関する事務を取り扱う
10月26日	老人医療問題懇談会から「今後の老人保健医療対策のあり方について」の意見書が提出された。
12月16日	国民健康保険法第21次改正：健康保険法の一部を改正する法律（法律第86号－53.4.1施行）により、国民健康保険組合に対する補助を組合の財政力等を勘案して、療養の給付等の額の100分の40に相当する額までの範囲内において増額できることとされた。
昭和53年
1月28日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第20号）が告示され、昭和53年2月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は医科11.5%、歯科12.7%、薬局5.6%であった。）
4月1日	国民健康保険保健婦が市町村へ移管された。
6月9日	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正（政令227号）等により、国民健康保険組合に対する補助が組合の財政力等に応じて増額された。
11月14日	国民健康保険法施行40周年記念式典が日比谷公会堂で行なわれた。
昭和54年
9月1日	児童福祉法の規定に基づく入所措置等に係る医療の給付について、療養取扱機関からの請求事務の簡素化が実施された。
昭和55年
4月1日	神奈川県川崎市が、診療報酬の審査事務を連合会に委託することとした。（これにより、全保険者が審査支払を委託することとなった。）
6月17日	厚生省に老人保健医療対策本部が設置された。
12月10日	国民健康保険法第22次改正：健康保険法の一部を改正する法律（法律第108号－56.3.1施行）により、療養取扱機関等に対する指導等の規定が整備された。
昭和56年
5月9日	薬価基準が改正（昭和56年6月1日より施行）された。この結果、医療費の約6.1％の引下げとなった。
5月29日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第95号）が告示され、昭和56年6月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科8.4%、歯科5.9%、薬局3.8%であった。）
7月10日	第2次臨時行政調査会が、第1次答申の中で国民健康保険の給付費の一部を都道府県が負担することも制度上考えられると答申した。
12月21日	厚生、大蔵、自治三大臣が、昭和57年度においては地方負担は導入せず、治療給付費補助金等について11ヶ月分の所要額を計上することとし、今後速やかに国民
健康保険制度のあり方を検討することについて合意した。

昭和57年
3月31日	国保問題懇談会の初会合が開かれた。
8月9日	国保問題懇談会中間報告を提出。
8月17日	老人保健法（法律第80号－58.2.1施行）成立。国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施するものである。
8月17日	国民健康保険法第23次改正：老人保健法附則第15条により、老人保健法の施行に伴う規定の整備、不正請求の返還金に係る加算金についての規定の創設等を行った。
8月24日	健康保険法施行令等の一部改正（政令第232号－58.9.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額3万9千円が57年9月1日より4万5千円、58年1月1日から5万1千円に引上げられた。
12月13日	（市町村民税非課税世帯である場合は、3万9千円、ただし保険優先の公費負担医療を受ける場合を除く。また、70歳以上の者及び65歳以上70歳未満のねたきり老人等は老人保健法施行日まで3万9千円）
12月20日	薬価基準が改正（昭和58年1月1日より施行）された。この結果、医療費の約1.5％の引下げとなった。
昭和58年
1月20日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第22号）が告示され、昭和58年2月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科0.3%であった。）
2月1日	老人保健法施行。
3月14日	第2次臨時行政調査会が、第5次答申の中で国民健康保険における医療費適正化対策、国民健康保険制度の見直し及び退職者医療制度の創設等を答申した。
9月1日	保健施設活動を強化するため、ヘルス・パイオニアタウン事業の実施方針が示された。
12月3日	国民健康保険法第24次改正：国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（法律第82号－59.4.1施行）の制定に伴う規定の整備。
12月10日	保険者の財政運営の安定を図るため高額療養費共同事業の実施要綱が示された。
昭和59年
2月10日	薬価基準が改正（昭和59年3月1日より施行）された。この結果、医療費の約5.1%の引下げとなった。
2月13日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第8号）が告示され、昭和59年3月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は医科3.0%、歯科1.1%、薬局1.0%、平均2.8%であった。）
8月14日	国民健康保険法第25次改正：退職者医療制度の創設、国庫補助制度の見直し、高額療養費制度の見直し等の大幅な制度改正が行われた。
昭和60年
2月26日	薬価基準が改正（昭和60年3月1日より施行）された。この結果、医療費の約1.9%の引下げとなった。
2月18日	健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示等第15号）が告示され、昭和60年3月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科3.5%、歯科2.5%、薬局0.2%、平均3.3%であった。）
5月1日	国民健康保険法第26次改正：国民年金法等の一部を改正する法律（法律第34号—61.4.1施行）の制定に伴う規定の整備。
7月22日	臨時行政改革推進審議会が、療養取扱機関の他の都道府県の被保険者に係る療養給付の取扱いの申し出について、廃止する方向で検討すべき旨答申した。
12月27日	国民健康保険法第27次改正：国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律（法律第105号—61.4.1施行）の制定に伴う規定の整備。
昭和61年
3月7日	国民健康保険法施行規則改正（厚生省令第6号—61.4.1施行）被保険者の要件から、国籍要件を撤廃し、日本に住所を有するすべての外国人を国保の対象者とした。
4月30日	健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第135号—61.5.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額が5万4千円（低所得世帯については、3万円）に改められた。
6月10日	臨時行政改革推進審議会が、保険料（税）賦課方式の見直しを行い、また、都道府県の役割の在り方等について、早急に結論を得るよう検討を進めるべき旨答申した。
6月30日	東京都国保連と隣接三県（埼玉、千葉、神奈川）との間の診療報酬支払いの相互決済が行われることとなり、診療報酬全国決済制度が完成した。
12月22日	国民健康保険法第28次改正：老人保健法等の一部を改正する法律（法律第106号—62.1.1施行）により、保険者は、災害時の特別の事情がなく保険料（税）を滞納
している者に対する保険給付を一部制限することができることとなった。

12月23日 厚生、大蔵、自治三大臣が、国民健康保険の安定した運営が確保されるよう、国と地方の役割分担等を含め、速やかに幅広く基本的な検討を行うことについて合意した。

12月26日 国民健康保険法第29次改正：地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律（法律第109号－国保法については62.1.1施行）により、療養取扱機関が、他の都道府県の被保険者に係る療養給付を取扱う場合の申出を廃止し、療養取扱機関を全国取扱いとした。

## 昭和62年

5月8日 国保問題懇談会（第2次）の初会合が開かれた。

7月14日 臨時行政改革推進審議会が、国民健康保険制度の在り方について、国と地方の役割分担を含め、幅広く基本的な検討を速やかに進めるよう答申した。

12月4日 総務局の行政観察結果に基づき、保険料徴収や保険給付費用支出の適正化等を図るよう総務局長官から勧告がなされた。

12月19日 国保問題懇談会報告を提出。低所得者に関する対策、医療費の地域差に関する対策、医療に関する総合的な対策、高額医療費共同事業の拡充の必要性等を提言した。

## 昭和63年

6月1日 国民健康保険法第30次改正（法律第78号－63.6.1施行）：医療費の地域差問題や低所得者問題等国保制度が抱える構造問題に対して国と地方が一体となって取り組む新たな仕組みを創設することにより、国保事業の運営のいっそうの安定を図ることとした。

7月20日社会保障制度審議会に国保基本問題特別委員会が設置された。

10月19日 国民健康保険法施行五十周年記念式典が日比谷公会堂で挙行された。平成元年

5月31日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第161号－元.6.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額が5万7千円（低所得世帯については、3万1,800円）に改められた。

12月14日　社会保障制度審議会が国民健康保険制度の長期安定確保策について（意見）をまとめ、厚生大臣に提出。

12月23日 厚生、大蔵、自治三大臣が社会保障制度審議会の意見等を踏まえ、国保制度の見直しについて合意した。

## 平成2年

6月7日国民健康保険法第31次改正（法律第31号－2.6.15施行）：国保制度が構造的に抱
えている低所得層問題について国、都道府県、市町村が協力して財政援助を行う保険基盤安定制度を確立、恒久化するとともに、国庫助成の強化等を図ることにより、国保制度の運営の安定化を図ることとした。

## 平成3年

2月14日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第17号－3.4.1施行）により、保険料の賦課等についての基準が定められた。

4月26日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第148号－3.5.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額が6万円（低所得世帯については、3万3,600円）に改められた。

10月4日 国民健康保険法第32次改正：老人保健法等の一部を改正する法律（法律第89号－4.4.1施行）により、老人訪問看護制度の創設、初老期痴呆（現在は認知症）老人の老人保健施設の利用を認める等の制度改正が行われ、これに伴い必要な規定の整備が行われた。

## 平成4年

3月7日 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正（厚生省告示第35号）が告示され、平成4年4月1日から施行された。（診療報酬の引上げ率は、医科5.4%、歯科2.7%、調剤1.9%であった。）

3月10日 薬価基準が改正された。（平成4年4月1日より施行）この結果、医療費の約2.4%の引下げとなった。

3月31日 国民健康保険法第33次改正：健康保険法等の一部を改正する法律（法律第7号－4.6.30施行）により、国保を含めた医療保険制度全般について審議する医療保険審議会が創設され、これに伴い必要な規定の整備が行われた。

4月10日 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（政令第132号公布施行）により、国保事務費のうち、市町村職員の給与費相当分を一般財源化するとともに、あわせて、市町村国保について、保険者の責めに帰することができない特別の事情（低所得者の応能保険料負担能力の不足及び病院床数の過剰）による国保財政の負担増に対して一般会計からの繰入れを認めて所要の地方財政措置を講じる国保財政安定化支援事業を創設し、また、助産費補助金の一般財源化を行った。

12月19日 厚生、大蔵、自治三大臣が、平成5年度の国保制度の見直しについて合意した。平成5年

3月31日 国民健康保険法第34次改正（法律第7号－5.4.1施行）：国保財政安定化支援事業の制度化及び保険基盤安定制度に係る国庫負担の定率負担から定額負担への変更（2分の1→100億円）を行った。（いずれも平成5年度及び平成6年度限りの暫
## 定措置)

国庫財政安定化支援事業の拡充（特別の事情として被保険者の年齢構成の高齢化を加えた）が行われた。

4月7日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第143号－5.5.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額が6万3千円（低所得世帯については、3万5,400円）に改められた。

11月12日 国民健康保険法第35次改正：行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（法律第89号－6.10.1施行予定）により、行政手続法の制定に伴う規定の整備が行われた。

## 平成6年

4月18日 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（政令第123号－公布日施行）により、事務費負担金中市町村の一般行政事務と一体となって行われる国保事務に係る経費を一般財源化した。

6月29日 国民健康保険法第36次改正：健康保険法等の一部を改正する法律（法律第56号－6.10.1施行）により、付添看護・介護に係る給付の改革、在宅医療の推進、入院時の食事に係る給付の見直し等健康保険制度に準じた改正が行われるとともに、療養取扱機関が廃止され健康保険法上の保険医療機関へ統一され、社会福祉施設入所者に対する住所地主義の特例（7.4.1施行）が設けられた。

12月9日 平成7年の国民健康保険制度の改正について、医療保険審議会の意見の取りまとめが行われた。

12月22日 厚生、大蔵、自治三大臣が、平成7年度の国保制度の見直しについて合意した。平成7年

3月31日 国民健康保険法第38次改正（法律第53号－7.4.1施行）：同日付公布の国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第150号－7.4.1施行）と合わせ以下の改正が行われた。

1. 応益割合に応じた保険料（税）軽減制度の拡充

2. 高額医療費共同事業の拡充・制度化

3. 基準超過医療費共同負担制度に係る指定基準等の引下げ

4. 国保財政安定化支援事業及び保険基盤安定制度に係る暫定措置の継続（平成7年度及び8年度）。（保険基盤安定制度に係る国庫負担は平成7年度170億円、平成8年度240億円）

5. 賦課限度額の改定（50万円→52万円）及び精神・結核医療に係る住所地特例の創設
## 平成8年

5月17日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第148号－8.6.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額が6万3千6百円に改められた。

8月16日 健康保険の食事療養に係る標準負担額を定める件（厚生省告示第203号－8.10.1施行）により、標準負担額は760円（低所得者650円、低所得者であって90日を超えて入院している者500円）に改められた。

12月6日 平成9年の国民健康保険制度の改正について、医療保険審議会の意見の取りまとめが行われた。

12月19日 厚生、大蔵、自治三大臣が、平成9年度の国保制度の見直しについて合意した。平成9年

2月5日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第11号－9.4.1施行）により、賦課限度額の改正（52万円→53万円）が行われた。

6月20日 国民健康保険法改正：健康保険法等の一部を改正する法律（法律第94号－9.9.1施行）等により次の改正が行われた。

1. 保険基盤安定制度の国庫負担の段階的復元

2. 国保財政安定化支援事業の継続

3. 高額医療費共同事業の拡充

4. 国保組合の国庫補助の見直し

5. 薬剤に係る一部負担金の導入

## 平成10年

2月18日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第25号－10.4.1施行）により、保険料軽減基準の改正が行われた。（四割軽減および五割軽減の被保険者一人当たりの加算額24万円→24万5千円）

6月17日 国民健康保険法の一部を改正する法律（法律第109号－10.7.1施行）により、退職被保険者等に係る老人医療費拠出金の負担方法の見直し等の改正が行われた。

平成11年

9月3日介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第262号－12.4.1施行）により、介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料を賦課するための市町村の保険料の賦課に関する基準について、所要の整備が行われた。

## 平成12年

1月12日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第13号－12.4.1施行）により、介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の賦課額についての限度額が7万円と定められた。
4月1日 地方分権を図るための関係法律の整備等に関する法律（法律第87号）の施行により、これまで団体委任事務であった国民健康保健事業が市町村の自治事務となった。

12月6日 健康保険法等の一部を改正する法律（法律第140号－13.1.1施行）等により、次の改正が行われた。

1. 高額療養費の自己負担限度額の改正

$$ \left( \begin{array}{c|c} 6 \text{万} 3,600 \text{円} \rightarrow \text{一 } & \text{般 } \\ \hline \text{上位所得者} & 12 \text{万} 1,800 \text{円} + (\text{医療費} - 60 \text{万} 9,000 \text{円}) \times 0.01 \end{array} \right) $$

2. 入院時の食事療養に係る標準負担額の改正（760→780円）

3. 国保における海外療養費制度の創設

4. 住所地特例の拡大（長期入院一般についても適用）

5. 老人保健制度の改正（低率1割負担の導入、高額医療費支給制度の創設 薬剤一部負担の廃止）

## 平成13年

1月6日 中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）による省庁編成に伴い、厚生省と労働省が統合され、厚生労働省が発足した。

旧厚生省保険局は厚生労働省保険局となった。

2月14日 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令第12号－13.4.1施行）により、一人に一枚の被保険者証を発行することとなった。

## 平成14年

3月25日 地方自治法施行令の一部を改正する政令（政令第55号－14.4.1施行）により市町村の国保特別会計の会計年度所属区分が現行の診療月ベース（4月～3月）から審査月ベース（4月～3月）に改正が行われた。

8月2日 健康保険法等の一部を改正する法律（法律第102号－14.10.1及び15.4.1施行）により次の改正が行われた。

1. 給付率の改正

69歳以下 7割→ 3歳未満 8割

70歳以下 9割→ 3歳～69歳 7割

70歳～74歳 9割（一定以上所得者は8割）

75歳以上 11

2. 高額療養費の自己負担限度額の改正

70歳未満の者

現行 一般 6万3,600円+(医療費−31万8,000円)×0.01

上位所得者 12万1,800円+(医療費−60万9,000円)×0.01
14.10.1 一般 7万2,300円+(医療費−36万1,500円)×0.01

上位所得者 13万9,800円+(医療費−69万9,000円)×0.01

↓

15. 4.1 一般 7万2,300円+(医療費−24万1,000円)×0.01

上位所得者 13万9,800円+(医療費−46万9,000円)×0.01

70歳以上の者

現行 外来 一般、低所得者 3,200 円（大病院 5,300 円）

入院 一般 3 万 7,200 円、低所得者（住民税非課税）2 万 4,600 円

低所得者（老齢福祉年金受給者）1 万 5,000 円

↓

14.10.1 外来 一般 1 万 2,000 円、一定以上所得者 4 万 200 円、低所得 I、低所得 II 8,000 円

入院 一般 4 万 200 円、一定以上所得者 7 万 2,300 円 + (医療費 - 36 万 1,500 円) × 0.01、低所得 I 1 万 5,000 円、低所得 II 2 万 4,600 円

3. 外来薬剤一部負担金の廃止

4. 退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金の見直し

5. 基準超過費用額の算定の見直し

6. 広域化等支援基金の創設

7. 保険料の不均一賦課の導入

8. 高額医療費共同事業の拡充、制度化

9. 保険者支援制度の導入

10. 保険料（税）の算定方法の見直し

### 11. 老人保健制度の改正

## 平成15年

(対象年齢の引上げ、老健拠出金の算定方法の改正、公費負担割合の拡充)

1月15日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第7号－15.4.1施行）により、介護納付金分の賦課限度額の改正（7万円→8万円）が行われた。

3月28日 医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針（閣議決定）が策定された。保険者の再編・統合を計画的に進め、広域連合等の活用により、都道府県においてより安定した保険運営を目指すこととした。

10月28日 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第461号）により、商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例の改正に伴う保険料の賦課等の規定の整備を
行った。

平成16年
6月8日	国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生省令第103号）により、外国人の適用除外要件を明確に規定した。
6月9日	市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令（政令第192号－17.4.1施行）により、市町村合併による不均一の保険料の賦課については、なお従前の例によることとした。
平成16年
7月30日	国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（厚生労働省告示第307号）により、保険者が行う健康教育、健康診査など被保険者の健康保持増進のために必要な事業を効果的かつ効率的に実施するための基本的な考えを示した。
11月26日	政府・与党協議会で平成18年度までの三位一体改革の全体像が合意され、国保については地方への税源移譲（7,000億円程度）を前提に、都道府県負担を導入するとされた。
12月24日	「三位一体の改革について」が閣議決定。
平成17年
4月1日	国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（法律第25号）が公布、同日施行された。改正の趣旨としては、国保財政をより安定的なものとするため都道府県調整交付金を導入し、都道府県が国保運営に、より積極的に関与できるようその役割を強化したこと、また、それにより市町村の保険者努力がより適正に評価されることを目的としたものである。
平成18年
3月6日	健康保険法の規定による診療報酬の算出方法を定める件（厚生労働省告示第92号－18.4.1適用）及び使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件（厚生労働省告示第95号－18.4.1適用）が告示され、診療報酬が1.36%、薬価等が1.8%の引き下げとなった。また、入院時食事療養費に係る食事療養の額の算定に係る基準（厚生労働省告示第99号－18.4.1適用）も併せて告示され、入院時の食事療養の評価が1日単位から1食単位に改正された。
3月10日	国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第34号－18.4.1施行）により、介護納付金分の賦課限度額の改正（8万円→9万円）が行われた。
3月20日	国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第44号）により、国保組合の普通調整補助金について、現行の5段階からきめ細かい10段階の補助率への改正が行われた（平成20年度まで段階的に実施）。
6月21日 健康保険法等の一部を改正する法律（法律第83号－18.4.1適用、公布日、18.10.1及び20.4.1施行）により次の改正が行われた。

(公布日施行)

### 1. 国保財政基盤強化策の継続

(18.10.1 施行)

2. 現役並み所得を有する高齢者の患者負担の見直し（2割→3割）

3. 療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直し

4. 保険診療と保険外診療との併用について再構成

5. 保険財政共同安定化事業の創設

(20.4.1施行)

6. 70～74歳の高齢者の患者負担の見直し（1割→2割）

7. 乳幼児の患者負担軽減措置（2割）の拡大（3歳未満→義務教育就学前）

8. 高額医療・高額介護合算制度の創設

9. 後期高齢者（75歳以上）を対象とした後期高齢者医療制度の創設

10. 前期高齢者（65～74歳）の医療費に係る財政調整制度の創設

11. 前期高齢者の年金からの特別徴収制度の創設

7月21日 老人保健法施行令等の一部を改正する政令（政令第241号－公布日施行）により、70歳以上の被保険者について次の改正が行われた。

1. 現役並み所得者の判定基準とする収入の額の改正

現行 高齡者複数世帯 621万円

高齡者単身世帯 484万円

## ↓

18.8.1 高齡者複数世帯 520万円

高齡者単身世帯 383万円

2. 低所得者Ⅰ区分の雑所得の算定に係る公的年金控除額の改正

現行 65万円

↓

18.8.1 80万円

8月30日 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第286号－18.10.1施行）により、高額療養費の自己負担限度額について次の改正が行われた。

一般所得者の自己負担限度額

定額部分 7 万2,300円→8 万100円
多数該当 4 万200円→4 万4,400円

## 上位所得者の基準

年間所得 670万円超→600万円超

上位所得者の自己負担限度額

定额部分 13万9,800円→15万円

多数該当 7 万7,700円→8 万3,400円

### 2. 70歳以上の者

一般所得者の自己負担限度額

入院 4 万 200 円 → 4 万 4,400 円

現役並み所得者の自己負担限度額

入院 定額部分 7 万2,300円→8 万100円

多数該当 4 万200円→4 万4,400円

外来 4 万 200 円 → 4 万 4,400 円

### 3. 人工透析患者

70歳未満の上位所得者の自己負担限度額

1 万円→2 万円

## 平成19年

2月21日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第26号－19.4.1施行）により、基礎賦課分の賦課限度額の改正（53万円→56万円）が行われた。

10月30日「高齢者医療の負担のあり方について」が与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームでとりまとめられ、70歳～74歳の一部負担金を20年4月から1割から2割へ引き上げることについて、21年3月までの1年間凍結すること等が決定された。

## 平成20年

2月1日 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（政令第17号－20.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 平成20年度以降の保険料の賦課基準を規定

保険料の賦課額については、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額とし、基礎賦課額の限度額を47万円、後期高齢者支援金等賦課額の限度額を12万円とした。

### 2. 制度改正に伴う保険料の緩和措置を規定

制度創設時の後期高齢者又は創設後に75歳に到達する者が国保から後期高齢者医療制度へ移行しても、同一世帯の国保被保険者の保険料が従前と同程度と