Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稻の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a)	m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いた52日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha
(町) (反) a
(敵)
稻
·
麦
·
雑
穀	水
稻	401
陸
稻	402
小
麦	403
大
麦・裸
麦
(ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha (町) (反) a (敵)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) (数) a (数)
豆	大豆(実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) (数) a (数)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
こんにゃくいも	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、ホップごまなどの合計を記入してください)

露地 ha (町) (反) a (啓)	施設 (a) m²
野菜類	ト マ ト	433	434
な す	435	436
ビーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レ タ ス	461	462
ほうれんそう	463	464
ね ぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
い ち ご	477	478
す い か	479	480
メ ロ ン	481	482
アスパラガス	483	484
その他の野菜	485	486
(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (故)	施設 (a) (a)

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 ha (冏) (反) a (啟)	施設 (a) m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 ha (町) (反) a (啓)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (冊) (反) (冊)	施設 (a)
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
レモン	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子取り用めす牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子 取 り 用 め す 豚
(6 か 月 齢 以上)	584
肥 育 中 の 豚
(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば

3割は ☐3と

10割は ☐10と

記入します。

1位 2位 3位 割
水 稲 · 陸 稲	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · い も 類 · 豆 類	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
そ の 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農臨以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業者外食業業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

## 記入上の注意

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

701	1	1	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱殼」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数	作業面積ha(町)a(日)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

2 その他

戸数戸
麦作	739
大豆作	741
野菜作	743
果樹作	745
飼料用作物	747
工芸農作物	749
その他の作物	753
畜産	755
うち酪農へルパー	756

作業面積	ha(噴)	(反)	a(啟)
740
742
744
746
748
750
754
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

・牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

尸数 尸	頭数頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)
農業集落内	旧市区町村内	市区町村内	都府県内(支厅内)	都府県外(支厅外)
主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

「特別栽培農産物」の栽培のうち、水稻作付面積	801
「特別栽培農産物」の栽培のうち、野菜作付面積	802
「特別栽培農産物」の栽培のうち、果樹栽培面積	803
過去1年間、無人市又は農産物直売施設等を利用した農家は「1」に0を付けてください。	804	0	0	0	0	1
無人市又は農産物直売施設等での過去1年間の販売額はいくらでしたか。	805

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は(自分の土地を他人に分扱させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は(他人の土地に分扱している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

31～40年生

41年生以上

人工林計(908+909+910+911)

ha(町)	a(反)
908
909
910
911
11)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

ha (町) (反) (故)

植林913
下刈りなど914
間伐915
主伐916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

男	人	女	人
1～29日	922
30～59日	923
60～99日	924
100～149日	925
150～199日	926
200～249日	927
250日以上	928
計

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

941	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支庁外)
都府県内(支庁内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

【17】その他の林業に関する項目

林	業	製材業:木製品	造業	農業	土木工事業	その他の事業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きちた勤め先	出 稼 ぎ	日 雇・臨 時 雇	林 業	林 業 以 外
982	1	2	3	4	5	6

## 連絡先

調查員氏名

電話番号
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて国保被保険者の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成26年度の状況を都道府県、業種別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1．で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数×推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ \begin{aligned}& 推計平均在院日数 =1 件当たり 日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり 日数 }\\ &\\ &1 件当たり 日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 }\\ &\\ & 月の日数 = 当該期間の日数 \div 当該期間の月数 \\ \end{aligned} $$

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計1入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

入院医療費＝入院受診延日数×入院の1日当たり医療費

=推計新規入院件数×推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

$$ = 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり医療費 $$

4．推計平均在院日数に関する留意事項

（1）国民健康保険事業年報の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

①入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外
に、国民健康保険事業年報には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

## ②算定方法の違い

国民健康保険事業年報の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

## ③退院日が含まれるかどうかの違い

国民健康保険事業年報の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

④当月中に退院・再入院した患者の入院日数を通算するかどうかの違い

当月中に退院・再入院した患者について、退院までの入院日数と再入院以後の入院日数は、国民健康保険事業年報の推計平均在院日数では1回の入院の入院日数として扱い、通算する。

病院報告の平均在院日数と患者調査の退院患者平均在院日数では別々の入院の入院日数として扱い、通算しない。

（２）入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

（3）国民健康保険事業年報の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

## (参考) 具体的な計算手順

①レセプト統計から入院の1件当たり日数を計算する。

1件当たり日数＝受診延日数÷レセプト件数

②推計平均在院日数を１件当たり日数を用いて、上記２．の方法により計算する。

なお、「月の日数」は、平成26年度（365日）分の統計なので、365÷12（30.4日）とする。

③推計新規入院件数を、上記1．の方法により計算する。

④推計１入院当たり医療費を、上記３．の方法により計算する。
# ESRI Discussion Paper Series No.342

# Does the Policy Lending of the Government Financial Institution Mitigate the Credit Crunch? Evidence from the Loan Level Data in Japan

Masahiro Sekino

Wako Watanabe

November 2017

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “ESRI Discussion Papers” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan. (Contact us: https://form.cao.go.jp/esri/en_opinion-0002.html)
# Does the Policy Lending of the Government Financial Institution Mitigate the Credit Crunch? Evidence from the Loan Level Data in Japan

Masahiro Sekino $ ^{*} $

ISI Software Co., Ltd

Wako Watanabe $ ^{\dagger} $

Economic and Social Research Institute, Cabinet Office and Faculty of Business and Commerce, Keio University

November, 2017

## Abstract

Using the contract level data, we find that the lending by Japan Finance Corporation for Small and Medium Enterprise (JASME), a state owned lending institution, mitigated a firm’s loss of borrowing from its main bank during the credit crunch. We further find that the JASME’s lending instrumented by the main bank’s lending supply growth as explained by the bank’s capital adequacy, which captures the lending to mitigate the loss of borrowing, had negative effects on the investment rate and that the JASME’s lending had a weak effect to mitigate the cash sensitivity of cash that captures the firm’s financial constraint.

Keywords: government financial institution, credit crunch, loan contracts

JEL classification: G01, G21, G28
### 1. Introduction

In the 1980's, Japanese banks that had lost loans to large keiretsu firms reoriented their lending portfolios toward lending to the real estate sector since real estate lending was largely secured by real estates whose collateral values kept rising and banks had expected somewhat ex-post wrongly that they would never fall. Real estate prices finally began to fall in 1991 and soon saw rollercoaster slide in 1991. As a result, many of loans that had been made during the real estate price bubble period became non-performing as borrowers became underwater. Banks, however, decided to leave these problem loans unrecognized for the time being, partly expecting that real estate prices would bounce back shortly and partly being reluctant to see their capital severely eroded by disposing of these non-performing assets.

It is in March 1998, or at the end of FY 1997, that the Ministry of Finance, then a banking regulator requested banks to rigorously self-assess their assets as the Prompt Corrective Action (PCA) framework based on the capital adequacy was about to begin in April 1998, the beginning of the following FY 1998, so that an individual bank's capital adequacy needed to be more accurately measured. This resulted in large losses of banks' capital, triggering the credit crunch, as capital depleted banks attempted to drum up their capital adequacy ratios by reducing their risk assets, which are the weighted sum of classes of assets with a weight assigned to each asset class being positively associated with its perceived risk. Since under the Basel I that was in effect at that time all corporate loans were assigned the highest risk weight of 1 regardless of how risky a loan was, banks cut back on lending to firms across the board, or worse reduced lending more modestly to unhealthy or unproductive firms at the cost of aggressive reduction in lending to relatively healthy and potentially productive firms because banks attempted to avoid further recognitions of non-performing loans by defaulting unhealthy firms through treating them more generously using rescue lending. The banks' cutting back on lending
even to healthy firms became known as a credit crunch and well documented in the literature (Bernanke and Lown, 1991, Woo, 2003, Watanabe, 2007a).

The credit crunch is detrimental to the real economic activities because the reduced credit supply constrains firms' investments. Small and medium enterprises (SMEs) that constitute the lion's share of firms operating in Japan are generally less transparent than larger firms because very few SMEs are publicly listed so that they are not required to make their financial statements publicly available. Therefore, SMEs are mostly financially dependent on banks. As it is hard for these SMEs to raise capital externally, they cannot help but hold off investment when banks are reluctant to lend to them.

As such, the governments are entitled to conduct policies aiming at offsetting such adverse effects of the credit crunch inflicted on the real economic activities. The policy measures deployed by the Government of Japan can be divided into four types.

First, large amounts of public capital were infused into banks. This was aimed at strengthening banks' capital by raising the numerator of the capital adequacy ratio so that banks could resume lending. Two major public recapitalization programs targeting mostly systematically important banks, the first in March 1998 and the second in March 1999, were implemented in response to the capital crunch of FY 1997. The effects of these public recapitalization programs are well researched in the literature (Montgomery and Shimizutani, 2000; Allen et al., 2011; Giannetti and Simonov, 2013). $ ^{1} $

Second, the protection of depositors by the deposit insurance system was greatly expanded. The insurance cap at 10 million yen for principals was abandoned in June 1996, making the system the unlimited (blanket) insurance until April 2002. The expansion of the deposit insurance protection was intended to restore banks' ability to
lend by increasing run-proof insured deposit funding, when their costs to raise funds from the markets had sharply increased due to wholesale lenders’ concerns about their financial health. $ ^{2} $ $ ^{3} $

Third, the public credit guarantees of loans originated by private financial institutions were greatly expanded. The Government launched the Special Guarantee Program, under which SMEs were fully guaranteed their repayments of loans, publicly complementing declining risk taking capabilities of private banks by guaranteeing their loans made to SMEs. $ ^{4} $

Fourth, but not the least important, the Government expanded policy lending by government financial institutions (GFIs), particularly lending to SMEs. In December 1997, the Japan Finance Corporation for Small and Medium Enterprise (JASME) established the “Fund to Respond to Changes in Financial Environments” (hereafter referred to as the “Fund”) and began to help smooth SMEs raising working capital. It is the efficacy of the lending by this government lender who targets SMEs that we explore in this study. The roles played by state owned banks (SOBs) during economic downturns and financial crises have become the focus of the recently evolving literature particularly in light of the global financial crisis of 2008 and 2009 but the empirical results are mixed. $ ^{5} $

To the best of our knowledge, we are the first to identify an SOB’s (SOBs’) lending in response to private lenders’ reduction in credit supply during the financial crisis period
and its effects on borrower firms' real and financial behavior as well as their ex-post performance. We examine whether the JASME was more aggressive in lending to SMEs that were more greatly affected by the credit crunch. More precisely, we examine whether the JASME extended larger amounts of loans to the firms whose main banks reduced lending more greatly. The extent of an individual bank's reduction in lending supply is computed based on Watanabe (2007a) who estimates the effect of the shortage of the capital adequacy relative to its target on the lending growth for the sample of domestically licensed banks during the period of the credit crunch.

We are interested not only in the JASME’s response to the credit crunch but also how loans aimed at mitigating the effects of credit crunch affected the firm’s real and financial behavior as well as its ex-post performance. To this end, we examine how the JASME’s lending as explained by the extent of reduced lending supply of a firm’s main bank affected its concurrent overall borrowing, concurrent and ex-post cash holdings, ex-post investment and employment as well as its ex post profitability. A caveat when interpreting such effects is that the JASME as a policy institution is a non-profit organization that can afford to provide loans at subsidized lending rates but it is also required to complement private lenders rather than competing with them, which may force it to lend to inherently risky or underperforming borrowers at lower rates than those private lenders would lend at.

The primary sources of the data we use in this study are the data of loan contracts extended by the JASME, the data about the firms that borrowed from the JASME, and the data about these firms' lenders, which were provided by the Small and Medium Enterprise Unit of the Japan Finance Corporation (JFC), a successor to the JASME.

Using the sample of loan contracts extended by the JASME during the period from December 1997 through March 1999, we find that the JASME extended the larger total
amount of loans, particularly of working capital loans to the firms whose main banks reduced lending more greatly due to the poorer capital adequacy. Our findings are economically significant. On average, the JASME offset about a quarter of reduction in lending by a firm’s main bank due to poor capital adequacy.

As for the effect of JASME’s real and financial behavior, our findings are a) the JASME’s lending aimed at mitigating the adverse effects of the credit crunch was negatively associated with the concurrent overall borrowing, b) it is negatively associated with investment ratio for three years post borrowing (of JASME loans) c) it is positively associated with the two-year post borrowing employment growth, d) it likely mitigates a firm’s financial constraint when making investment as indicated by its weak negative effect on the cash flow sensitivity of cash a la Almeida et al. (2004) as measured by a negative coefficient of the cash flow to capital stock ratio in the regression for a change in the cash holdings to capital stock ratio.

The paper is arranged as follows. The next section discusses the credit crunch and policy measures including a state-owned bank’s lending to deal with it and introduce the literature about state-owned banks. Section 3 explains the data and the empirical methodology. Section 4 presents the empirical results. Section 5 concludes.

### 2. The Credit Crunch, Policy Measures and the Literature About State-Owned Banks

#### 2.1. The Credit Crunch

According to Bernanke and Lown (1991), a credit crunch is defined as a “a significant leftward shift in the supply curve of bank loans, holding constant both the safe real interest rate and the quality of potential borrowers.” Finding that the loans outstanding of depository institutions decreased by 3.6% in 1991, while they had
increased in previous recessions, Bernanke and Lown argue that declining bank lending caused firms to perform poorly. They also find that in New Jersey, a fall in the ratio of capital to total assets at the end of 1989 by 1 percent point is associated with a fall in the annualized loan growth measured over the period from the third quarter of 1990 through the first quarter of 1991 by 2.7%.

A credit crunch is likely caused as a side effect of the capital adequacy requirements, which are primary regulations meant to ensure banks’ financial health under the modern regulatory framework. The requirements request a bank to hold capital no less than the minimum amount of capital proportional to the bank’s risk assets that are designed to increase in risks of its assets. The basic premise behind the requirements is that a better capitalized bank is resilient to negative shocks to its assets such as asset devaluations caused by writing off non-performing loans, thus less susceptible to insolvency. $ ^{6} $

The capital adequacy requirements, however, likely exacerbate a bank’s unwillingness to lend. This is a well-known problem of procyclicality. Because the capital adequacy ratio is defined as the ratio of capital to risk assets, in response to losses on capital, a bank compresses its risk assets by reducing assets designated as high risk assets under the regulatory framework such as corporate loans. This reduction in lending is detrimental to investment of firms that are liquidity constrained and seek external credits to finance their investment. Theoretically speaking, poorly capitalized banks can issue equity to prop up their capital adequacy ratios, but as Stein (1998) discusses, it is impractical for capital depleted banks to raise equity in the presence of