Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	3.0 年 度
概算要求
穩	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2123-09-1074 消费税転綜等対
策業務庁費	60,041	48,103	△ 11,938	イ. (2～1級 プロック内 日帰り)
(120) (16)
111人 9回 @14,740
口. (2～1級 県内 日帰り)
(120) (20)
111人 11回 @1,780
1. 転綜拒否等の行為の取締り
(1) 消耗品費
イ. 書面調査票保管用ダンボール
(2,380)
480箱 @200 1.08
口. 書面調査票保管用チューブファイル
(814)
165箱 @6,760 1.08
(2) 通信運搬費
イ. 書面調査票入出庫 (2,380)
480箱 @100 1.08
口. 書面調査票集荷・配達 (2,380)
480箱 @1,000 1.08
八. 書面調査返送費 (委託費外)
(2,000)
400通 3月 @97
(3) 借料及び損料
イ. 書面調査票保管用倉庫借料 (119)
(4) 保険料 (非常勤職員)
イ. 健康保険料
(イ) 本局 (4.980)
39人 4.955% @3,196,124
(5.075)
3人 5.11% @2,740,831
(八) 東北事務所 (4.980)
5人 4.985% @2,815,701
(二) 中部事務所 (4.985)
15人 4.96% @3,040,233
(六) 近畿中国四国事務所 (5.035)
16人 5.065% @3,064,551
(へ) 中国支所 (5.020% @2,914,863	14,725 (28,301)
2,173 (4,272)
48,103 (60,041)
1,309 (6,457)
104 (514)
1,205 (5,943)
686 (3,409)
52 (257)
518 (2,570)
116 (582)
995 (4,935)
43,578 (43,705)
14,099 (14,112)
6,176 (6,208)
420 (417)
702 (701)
2,262 (2,273)
2,484 (2,469)
732 (732)
160 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3.0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(卜) 四国支所	3人	(5.075) 5.120%	@2,815,701	432(429)
(孑) 九州事務所	6人	(5.05) 5.095%	@2,914,863	891(883)
口.厚生年金保険料	25,812(25,728)
(亻) 本局	39人	(9.1205) 9.15%	@3,196,124	11,405(11,369)
(口) 北海道事務所	3人	(9.1205) 9.15%	@2,740,831	752(750)
(八) 東北事務所	5人	(9.1205) 9.15%	@2,815,701	1,288(1,284)
(二) 中部事務所	15人	(9.1205) 9.15%	@3,040,233	4,173(4,159)
(尢) 近畿中国四国事務所	16人	(9.1205) 9.15%	@3,064,551	4,487(4,472)
(へ) 中国支所	5人	(9.1205) 9.15%	@2,914,863	1,334(1,329)
(卜) 四国支所	3人	(9.1205) 9.15%	@2,815,701	773(770)
(孑) 九州事務所	6人	(9.1205) 9.15%	@2,914,863	1,600(1,595)
八. 雇用保険料	1,692(1,975)
(亻) 本局	39人	(0.7) 0.6%	@3,196,124	748(873)
(口) 北海道事務所	3人	(0.7) 0.6%	@2,740,831	49(58)
(八) 東北事務所	5人	(0.7) 0.6%	@2,815,701	84(99)
(二) 中部事務所	15人	(0.7) 0.6%	@3,040,233	274(319)
(尢) 近畿中国四国事務所	16人	(0.7) 0.6%	@3,064,551	294(343)
(へ) 中国支所	5人	(0.7) 0.6%	@2,914,863	87(102)
(卜) 四国支所	3人	(0.7) 0.6%	@2,815,701	51(59)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(子) 九州事務所	(0.7)	105(	122)
二. 介護保険料	1,975(	1,890)
(亻) 本局	(0.79)	897(	858)
(口) 北海道事務所	(0.79)	68(	65)
(八) 東北事務所	(0.79)	93(	89)
(二) 中部事務所	(0.79)	326(	312)
(示) 近畿中国四国事務所	(0.79)	329(	315)
(八) 中国支所	(0.79)	96(	92)
(卜) 四国支所	(0.79)	46(	44)
(子) 九州事務所	(0.79)	120(	115)
(5) 子ども・子育て拠出金(非常勤職員)	(5) 子ども・子育て拠出金(非常勤職員)	563(	563)
亻. 本局	39人	0.2%	03,196,124
口. 北海道事務所	3人	0.2%	02,740,831
八. 東北事務所	5人	0.2%	02,815,701
二. 中部事務所	15人	0.2%	03,040,233
専. 近畿中国四国事務所	16人	0.2%	03,064,551
亻. 中国支所	5人	0.2%	02,914,863
卜. 四国支所	3人	0.2%	02,815,701
子. 九州事務所	6人	0.2%	02,914,863
亻. 消費稅転嫁対策特別措置法事務処理システム運用支援および機
能性向上	1式	0900,000	1.08
972(	972)
162 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
95016-2125-14-5787 消费税藍燦等対策委託費	624,368	475,194	△ 149,174	2. 大規模書面調查に係る経費(1) 大規模書面調查(壳手側)(法人事業者2,800,000 社,個人事業者3,500,000 者)1. 事務費(1) 印刷製本費a. 調查票(a) 法人事業者(3,000,000)2,800,000件(2.05)1@1.818 1/2(b) 個人事業者(3,600,000)(1.31)3,500,000件@1.309 1/2b. 回答用紙(a) 法人事業者(3,000,000)2,800,000枚(1.00)1@0.909 1/2(b) 個人事業者(3,600,000)(1.08)3,500,000枚@1.0818 1/2c. 往信用封筒(a) 法人事業者(3,000,000)2,800,000枚(3.09)1@3.00 1/2(b) 個人事業者(3,600,000)(2.18)3,500,000枚@2.1818 1/2d. 返信用封筒(a) 法人事業者(3,000,000)2,800,000枚(3.09)1@3.00 1/2(b) 個人事業者(3,600,000)(2.18)3,500,000枚@2.1818 1/2e. パンフレット・説明文(a) 法人事業者(3,000,000)2,800,000枚(2.05)1@1.818 1/2(b) 個人事業者(説明文付き)(3,600,000)3,500,000枚@1.90 1/2f. 調查協力依頼状(a) 法人事業者(3,000,000)2,800,000枚(1.00)(90.0)1@0.3636 60.0% 1/2	475,194(624,368)578,376)35,671)5,433)3,075)2,358)3,444)1,500)1,944)8,559)4,635)3,924)8,559)4,200(4,635)3,924)6,495)3,075)3,420)3,181)305(1,350)
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
164 内 (取)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(84,660,300)b. コールセンター1式 @54,700,000 1/2c. 回收入力業務等(16,853,818)1式 @14,223,636 1 1/2d. 商業登記抽出のための費用1式 @5,904,000 1/2(二) 一般管理費(( (イ) + (ロ) + (ハ) a • c) × 1 0%以内)口. 消費税	27,350(42,330)8,427)2,952(2,952)37,245(48,146)35,199(45,992)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
24,892	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
020 消费税藍綜に係る独占禁止法違反審查関係経費(特殊要因)	36,451	11,559	△	24,892	( )	( )	( )	( )	( )
予 算 额	-	0	61,780	55,061	54,643
(要求要旨)
消费税率引上減に伴う価格カルテル等違反事件についての審査及び排除措置命令・課徴金納付命令に必要な経費。特に事件関係人の営業所等への立入検査、物件等の提出命令、事件関係人及び参考人からの事情賠取、報告命令、売上額等に基づく課徴金の額の算定等に必要な経費。
1 事件端緒处理	323	644)
2 違反事件調査	11,236	35,807)
計	11,559	36,451)
95016-2122-08-2255 消費税藍綜等対策業務旅費	27,380	7,025	△	20,355	1. 事件端緒处理	172	341)
(1) 6～3級(2泊3日 全国平均)
(2)	59	118)
1人 1回 @59,120	59	118)
(2) 6～3級(1泊2日 プロック平均)
(2)	27	54)
1人 1回 @27,240	27	54)
(3) 6～3級(日帰り 県内平均)
(2)	4	7)
(4) 2～1級(2泊3日 全国平均)
(2)	54	107)
1人 1回 @53,620	54	107)
(5) 2～1級(1泊2日 プロック平均)
(2)	24	48)
1人 1回 @24,240	24	48)
(6) 2～1級(日帰り 県内平均)
(2)	4	7)
2人 1回 @1,780	6,853	27,039)
2. 違反事件調査	6,853	27,039)
(1) 6～3級(4泊5日 全国平均)
(41)	(2)	1,746	6,816)
21人 1回 @83,120	1,746	6,816)
(2) 6～3級(3泊4日 全国平均)	1,422	5,690)
(40)	(2)	1,422	5,690)
20人 1回 @71,120	1,422	5,690)
(3) 6～3級(2泊3日 全国平均)
(40)	(2)	1,182	4,730)
20人 1回 @59,120	1,182	4,730)
166 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95016-2123-09-1074 消费税転嫁等対策業務庁費	9,071	4,534	Δ	4,537	(4) 6～3級(2泊3日 プロック平均)
(34) (2)
17人 1回 @39,240	667(	2,668)
(5) 6～3級(1泊2日 プロック平均)
(33) (2)
17人 1回 @27,240	463(	1,798)
(6) 6～3級(日帰り 県内平均)
(32) (2)
16人 1回 @1,780	28(	114)
(7) 2～1級(4泊5日 全国平均)
(10) (2)
5人 1回 @72,620	363(	1,452)
(8) 2～1級(3泊4日 全国平均)
(10) (2)
5人 1回 @63,120	316(	1,262)
(9) 2～1級(2泊3日 全国平均)
(9) (2)
5人 1回 @53,620	268(	965)
(10) 2～1級(2泊3日 プロック平均)
(16) (2)
8人 1回 @33,740	270(	1,080)
(11) 2～1級(1泊2日 プロック平均)
(9) (2)
5人 1回 @24,240	121(	436)
(12) 2～1級(日帰り 県内平均)
(8) (2)
4人 1回 @1,780	7(	28)
計	7,025(	27,380)
1. 事件端绪处理	151(	303)
(1) 消耗品費
(10)
1. 资料図書	27(	54)
(2) 雑役務費
1. 東京商工リサーチ企業調査レポート料
(200,000)
1式 @100,000 1.08	108(	216)
(3) 借料及び損料
(4)
1. 自動車借り上げ	16(	33)
2件 1台 2か所 @4,110	4,383(	8,768)
2. 達反事件調査
(1) 備品費
168 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
計	4,534(9,071)
内(取) 169

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な共通經費	9,745	9,653	Δ	1 複写機等借入に必要な経費計1. 複写機等借入に必要な経費(1) 借料及び損料イ. 複合機借料(7台分借料一式)[平成29年度国庫債務負担行為]	9,653(9,653(9,745)9,653(9,745)2,031(2,123)
95016-2123-09-1074 消費税転嫁等対策業務行費	総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
4,246	平成29年度～平成30年度	2,031	2,031	0
(2) 雑役務費イ. 複合機保守料(7台分保守料一式)[平成29年度国庫債務負担行為]	7,622(7,622)
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
15,244	平成29年度～平成30年度	7,622	7,622	0
170 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な共通經費(特殊要因)	13,251	4,134	△ 9,117	1 什器等その他共通経費	2,870(11,986)
2 公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費計	1,264(1,265)
4,134(13,251)
95016-2123-09-1074 消費税転嫁等対策業務序費	11,986	2,870	△ 9,116	1. 什器等その他共通経費(1) 備品費イ. 収納書庫(イ) 上置き用(口) 下置き用(2) 消耗品費	2,870(11,986)
イ. コピー用紙(2,150)850箱 @1,126 1.08	1,034(2,615)
口. チューブファイル(728)300箱 @2,500 1.08	810(1,966)
(3) 通信運搬費	450(5,252)
イ. 電話料	0(4,802)
口. ICカードチャージ料(4) 職員厚生経費	450(450)
イ. 健康診断経費(92人 @5,793 1.08	576(576)
2. 公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費(1) クライアントパソコン	1,264(1,265)
イ. 消費税転嫁対策に伴う增設分35台(12)35台 6月 @2,788 1.08[平成29年度国庫債務負担行為]	632(1,265)
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額
平成30年度予定	平成31年度以降	ない予定額
1,897	平成29年度～平成30年度	1,265	632
口. 延長リース(6ヶ月)	35台 6月 @2,788 1.08	632(0)
# 目で見る日本の地方財政

# 地方財政の状況

# 平成28年版 地方財政白書ビジュアル版(平成26年度決算)
## 目 次

地方財政の役割 …… 01
平成26年度決算の概況 …… 05
歳入 …… 07
1. 歳入内訳 …… 07
2. 通常収支分と東日本大震災分 …… 08
3. 歳入内訳の推移 …… 09
4. 国税と地方税の割合 …… 10
5. 地方税(構成、推移、人口1人当たり税収額の指標) …… 10
6. 地方交付税 …… 13
歳出 …… 14
1. 目的別歳出 …… 14
2. 通常収支分と東日本大震災分(目的別歳出) …… 15
3. 目的別歳出の内訳(民生費、教育費、土木費) …… 16
4. 性質別歳出 …… 18
5. 通常収支分と東日本大震災分(性質別歳出) …… 19
6. 性質別歳出の内訳
(扶助費、人件費、普通建設事業費、補助費等、繰出金) …… 20
財政構造の弾力性 …… 24
1. 経常収支比率(推移及び内訳) …… 24
2. 実質公債費比率及び公債費負担比率(推移) …… 25
地方財政の借入金残高 …… 26
1. 地方債現在高の推移 …… 26
2. 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 …… 26
地方公営企業 …… 27
1. 地方公営企業の果たす役割 …… 27
2. 地方公営企業の事業数 …… 28
3. 決算規模 …… 28
4. 経営状況 …… 29
東日本大震災の影響 …… 30
1. 被災団体における決算の状況(歳入、歳出(目的別・性質別)) …… 30
2. 被災団体における地方公営企業の経営状況 …… 32
地方財政健全化の推進 …… 33
1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要 …… 33
2. 健全化判断比率・資金不足比率の状況 …… 34
都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成26年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組(主に、健全化判断比率等の状況)などを紹介しています。(上下水道、交通、病院などの公営企業は、「地方公営企業」の項で紹介します。)

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では、地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計(公営事業会計)と区分しています。

地方公共団体の会計
## 地方政府の支出は、どの程度の規模なのでしょうか？

地方政府の規模を国内総生産(支出側)に占める割合でみると、地方政府が11.9％を占めており、中央政府の約2.5倍となっています。

国内総生産(支出側)と地方政府(平成26年度)
# 地方財政の役割

公的支出に占める地方政府の割合は、どの程度の規模なのでしょうか？

公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、政府最終消費支出においては41.1%、公的総資本形成においては69.8%を地方政府が支出しています。地方政府は中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っています。

## 公的支出の状況

## 公的支出の推移
## どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか?

国と地方を通じた歳出純計額の目的別歳出について、最終支出の主体に着目して国と地方に分けると、下図のようになります。

地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、警察・消防、社会教育などの日常生活に関係の深い分野です。

国と地方の主な目的別歳出の割合(最終支出ベース)
## 歲入

102兆835億円(前年度比9,836億円、1.0%增)

通常收支分 97兆4,904億円(前年度比1兆2,615億円、1.3%増)

東日本大震災分 4兆5,931億円(前年度比▲2,778億円、5.7%減)

通常収支分の増加は、国庫支出金が減少したものの、法人関係二税、地方消費税の増による地方税の増加、地方法人特別譲与税の増等による地方譲与税の増加により一般財源が増加したこと等によるものです。

東日本大震災分の減少は、国庫支出金(災害復旧事業費支出金)の減少等によるものです。

## 歲出

98兆5,228億円(前年度比1兆1,108億円、1.1%增)

通常收支分 94兆5,112億円(前年度比1兆3,447億円、1.4%増)

東日本大震災分 4兆116億円(前年度比▲2,339億円、5.5%減)

通常収支分の増加は、扶助費、普通建設事業費の増加等によるものです。

東日本大震災分の減少は、物件費(災害廃棄物処理事業関係費)の減少等によるものです。

## 3 决算收支

実質収支は、1兆8,383億円の黒字となっています。

区 分	決算額	赤字の団体数
平成26年度	平成25年度	平成26年度	平成25年度
実質収支	1兆8,383億円	1兆9,578億円	2	4
単年度収支	▲1,198億円	1,909億円	1,605	1,379
実質単年度収支	2,319億円	7,637億円	1,502	1,138

(注)実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。

単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。

実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。