Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)	☐

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地 -	317
(番題、本はのテーブルで5年間上掲述しています。

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 稲	401
陸 稲	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

（該当するものすべてを〇で囲みます）

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
# 平 成 30 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成30年度特別会計補正予算参照書添付)

第 197 回 国 会（臨時会）提 出
## 総目録

## 平成30年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

(添付)

平成30年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成30年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書

(参考)

予算書情報について
平成30年度特別会計補正予算(特第1号)目錄
予算総則補正	1	ページ
甲号歳入歳出予算補正	3
内閣府及び厚生労働省所管	3
年金	3
(添 付)
平成30年度特別会計補正予算(特第1号)参照書目錄
平成30年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書
内閣府及び厚生労働省所	ページ
管	5
年	金	5
甲号歳入歳出予算補正予定計算書	5
子ども・子育て支援勘定	5
(参 考)
予算書情報について	9
平 成 30 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 30 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条　年金特別会計の平成３０年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

第2条 「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定により、年金特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」は、別に添付する。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修 正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
内閣府及び厚生労働省	年 金 子ども・子育て支援 勘定 歳 入 歳 出	他 会 計 より受入	一般会計より受入 子ども・子育て支援 推進費	523,525	0	523,525
523,525	0	523,525
523,525	0	523,525
(添 付)

平成30年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平成30年度内閣府及び厚生労働省所管
90050年金特別会計
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
90055 子ども・子育て支援勘定
区分	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	2,614,386,319	523,525	0	523,525	2,614,909,844
2,614,386,319	523,525	0	523,525	2,614,909,844
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
05少子化対策費	2,349,406,531	0	0	0	2,349,406,531
06生活扶助等社会福祉費	260,479,788	523,525	0	523,525	261,003,313
計	2,609,886,319	523,525	0	523,525	2,610,409,844
98予備費	4,500,000	0	0	0	4,500,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
款 · 項 · 目	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-08 子どものための教育・保育事業財源受入	523,525	0	523,525	「特別会計に関する法律」第113条第3項の規定による子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平 成 30 年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成30年度予 定 額(千円)	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 児童手当等交付金	1,379,546,916	0	0	0	1,379,546,916
05 子ども・子育て支援推進費	903,114,862	523,525	0	523,525	903,638,387
05 子どものための教育・保育給付等に必要な経費	903,114,862	0	0	0	903,114,862
06 子どものための教育・保育事業に必要な経費	0	523,525	0	523,525	523,525	平成30年7月豪雨により災害を受けた地域等において、地方公共団体が行う教育・保育施設等の利用者負担の減免に要する費用の補助
項・事項	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	305,762,309	0	0	0	305,762,309
03 業務取扱費	21,391,232	0	0	0	21,391,232
04 諸支出金	71,000	0	0	0	71,000
09 予備費	4,500,000	0	0	0	4,500,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳
0100-00 拠出金収入
0101-00 事業主拠出金収入	500,154,932	0	0	0	500,154,932
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入	2,086,504,203	523,525	0	523,525	2,087,027,728
0201-08 子どものための教育・保育事業財源受入	0	523,525	0	523,525	523,525
0201-04 児童手当財源受入外4目	2,086,504,203	0	0	0	2,086,504,203
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入	13,150,781	0	0	0	13,150,781
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	2,099,276	0	0	0	2,099,276
8 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 子ども・子育て支援勘定

科目	平成30年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成30年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	12,477,127	0	0	0	12,477,127
歳 入 合 计	2,614,386,319	523,525	0	523,525	2,614,909,844
歳 出
01 児童手当等交付金	1,379,546,916	0	0	0	1,379,546,916
05 子ども・子育て支援推進費	903,114,862	523,525	0	523,525	903,638,387
06083-865-16 子どものための教育・保育給付災害臨時特例補助金	0	523,525	0	523,525	523,525
05083-815-16 子どものための教育・保育給付費補助金外1目	903,114,862	0	0	0	903,114,862
02 地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	305,762,309	0	0	0	305,762,309
03 業務取扱費	21,391,232	0	0	0	21,391,232
04 諸支出金	71,000	0	0	0	71,000
09 予備費	4,500,000	0	0	0	4,500,000
歳 出 合 计	2,614,386,319	523,525	0	523,525	2,614,909,844
# 予算書情報について

# 予算書情報については、財務省ホームページから閲覧が可能。冊子・年度をまたがった語句検索も可能。

# https://www.bb.nof.go.jp/hdocs/bxsselct.htm

「財務省ホームページ」

予算書・決算書データベース

動作環境等

年度の指定

■ 年度を指定してください：リストから選択してください▼

◆ 予算書・決算書の検索方法

昭和44年度以降の予算書・昭和44年度以降の決算書情報のうち【XML版】の表示があるものに関しては、冊子等をまたがった語句検索が可能です。語句検索は、こちらから行ってください。

「こちら」をクリック

閲覧したい「年度」をリストから選択

予算書情報·決算書情報検索

平成○年度予算書関連

「検索したい用語を入力してください」

欄に用語を入力することにより、冊子等

をまたがった語句検索が可能。

・一般会計、特別会計、政府関係機関、財政法第28条等による予算参考書類

・当初予算、暫定予算、補正予算

について、PDF版、XML版で掲載。
# 冷凍・冷蔵、水産加工場調査票

# 平成20年11月1日調査

## この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収等）に使用することはありません。

## 〔記入上の注意〕

1 記入に当たっては、「冷凍・冷蔵、水産加工場調査票の記入の仕方」をよく読んでから記入してください。

2 調査票の内容については、本年（平成20年）の11月、日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。過去1年間の場合は、平成19年11月1日から平成20年10月31日までの年間について記入してください。

月 日（）

午前・午後 時ごろに

調査票の回収に伺いますので、

それまでに該当する箇所の記入

をお願いします。

## [事務処理欄]
## I 事業所の概要

1 過去１年間（平成19年11月１日～平成20年10月31日）に事業所で営んだ事業について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

また、そのうち事業の収入が一番多かったものについて、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

冷蔵倉庫業とは、冷凍・冷蔵施設で寄託品の保管を行う事業です。

当てはまる番号をすべて〇で囲みます。

当てはまる番号を一つで囲みます。

営んだ事業

主とする事業

冷藏倉庫業	水産加工業	漁業・養殖業	水産物卸売業	水産物仲卸(買)業	水産物小売業	その他
1	2	3	4	5	6	7
1	2	3	4	5	6	7

2 11月1日現在の事業所における従業者数を記入しください。

うち、外国人

うち、外国人

従来者とは、以下の①～④のいずれかに該当する人をいいます。

① 個人事業主及び無給の家族従事者

② 常勤の役員

③ 雇用者（賃金・給与（現物給与を含む）を支給されている人）

④ 出向·派遣受入者

なお、実務にたずさわらない事業主、他の会社等へ出向・派遣している者及び研修生は含めません。

常時従業者とは、上記の①及び②に加え、③又は④のうち、以下の⑤～⑦のいずれかに該当する人をいいます。

⑤期間を定めずに従事している人

⑥ １か月を超える期間を定めて従事している人

⑦ 平成20年9月と10月にそれぞれ18日以上従事した人

その他とは、常時従業者以外の従業者をいいます。

例：１か月以内の期間を定めて雇用されている人、日々雇用されている人、等

なお、臨時雇用、日々雇用の場合でも、常時従業者の⑦に該当する場合は、常時従業者に含めます。

うち、外国人には、常時従業者及びその他のそれぞれに含まれている外国人の人数を記入してください。

なお、技能実習制度（2年間）による場合は従業者に含めますが、外国人研修制度（1年間）による場合は従業者に含めません。
## Ⅱ 冷凍・冷蔵工場

## 以下に該当する場合は、このページを記入してください。 該当しない場合は次のページへ進んでください。

主機10馬力（7.5kW）以上の冷凍・冷蔵施設を所有し、調査日前1年間（平成19年11月1日～平成20年10月31日）に水産物を低温保管した事業所、又は水産物の凍結作業を行った事業所が対象です。

なお、冷蔵倉庫業の他、水産加工場で所有する自家用冷凍・冷蔵庫で加工原料や製品を保管した場合も含めます。

1 事業所の冷凍・冷蔵庫の用途について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

营業用	自 家 用
201	1	2

営業用とは、倉庫業法に基づき営業許可を受けた冷蔵倉庫で、水産物の保管に用いるものをいい、自営品のみを扱った工場であっても、倉庫業法に基づくものは含めます。

自家用とは、倉庫業法に基づかない冷蔵倉庫で、水産物の保管に用いるものをいい、寄託品を扱っている工場であっても、倉庫業法に基づかないものは含めます。

2 過去１年間に事業所の冷凍・冷蔵庫を利用した利用者について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

また、そのうち入庫量が一番多かった利用者について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

寄託品	自営品
漁業協同組合等	漁業者	水産加工業協同組合等	加工業者	卸売業者	買受人	その他
1	2	3	4	5	6	7	8
1	2	3	4	5	6	7	8

漁業協同組合等には、漁業協同組合の他、漁業生産組合、漁業協同組合連合会を含めます。漁業者には、個人の他、会社等の法人を含めます。

水産加工業協同組合等には、水産加工業協同組合の他、水産加工業協同組合連合会、その他の加工組合（事業協同組合、企業組合等）を含めます。

加工業者には、個人の他、会社等の法人を含めます。

3 事業所の冷凍・冷蔵庫の冷蔵能力（収容トン数）及び1日当たりの凍結能力をトン単位で記入してください。
2 過去 1 年間に事業所で生産したすべての水産加工品について、年間の販売金額が最も多かった種類を、上記 1 の番号①～②から一つ選んで記入してください。

## 以下に該当する場合は、このページ以降を記入してください。 該当しない場合はここで終わりです。

## Ⅲ 水產加工場

調査日前1年間（平成19年11月1日～平成20年10月31日）に、販売を目的として、水産物を原料として加工製造を行った事業所の方が対象です。

なお、漁業を営む事業所・世帯であっても、加工製造のための作業場等を有し、かつ専従の従事者を雇って加工製造を行っている場合も対象となります。

※ 水産加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合で50%以上）として製造された食用加工品、飼肥料をはじめ、生鮮水産物を凍結した冷凍水産物のことです。

1 過去 1 年間に事業所で生産したすべての水産加工品について、その種類ごとに生産量をkg単位で記入してください。

年間販売金額第1位の水産加工品の種類	311
3 過去 1 年間の事業所における水産加工品の販売金額について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

100万円未満	100万Ｓ	500万Ｓ	1,000万Ｓ	5,000万Ｓ	1億Ｓ	5億Ｓ	10億円以上
1	2	3	4	5	6	7	8

水産加工品以外の製品を販売している場合は、事業所の総販売金額のうち、水産加工品のみの販売金額に該当する区分を〇で囲んでください。

製造した水産加工品を自社の他事業所へ加工原料として提供した場合には、その分の金額は販売したものとして見積もってください。

4 過去 1 年間の事業所における原材料（水産動植物）の仕入れ状況について

（１）原材料に占める国産品の割合（重量ベース）について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

（２）事業所における国産原材料の仕入先について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

漁業者	漁業協同組合	その他
1	2	3

漁業協同組合には、漁業協同組合が開設する魚市場から仕入れた場合を含めてください。

漁業を営む事業所・世帯において、加工原料を自ら漁獲・収獲している場合はその他に含めてください。
## 5 製品製造の工程管理内容について

（１）１１月１日現在で、事業所におけるHACCP手法の採用状況について当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

HACCP（ハシップ）手法とは、食品製造における原材料から加工、出荷に至るまでの各段階で「安全性に害を与える要因を分析」し「危害発生の防止の上で重要な管理を行うべきポイント」を監視・記録することで、食品の安全性を確保する衛生管理手法のことをいいます。

1 を選んだ方は（2）もお答えください。

（２）HACCP手法を採用している理由について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、ご担当者名と電話番号の記入をお願いします。

担当者：

電話番号：
# 平成 28 年度 森林組合一斉調査

# 生產森林組合調查票

政府統計

都道府県名	県コード	種類	組合コード
☑	2	☑

林野庁

## I 調査の趣旨

この調査は、全国の生産森林組合の実態を把握し、今後の諸施策の基礎資料とするものです。

## Ⅱ 調査対象

この調査の対象となる組合は、平成29年3月31日現在において設立登記されている生産森林組合とします。

## Ⅲ 調査時点等

この調査票には、事業については平成28事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度）、それ以外の事項については、平成29年3月31日現在の数値を記入してください。

## Ⅳ 記入上の全般的注意

1 記入は鉛筆で1マスに1字ずつはっきりと記入してください。

2 回答が択一式の場合は欄中の該当する番号に必ず「O」を付けてください。

3 数值が単位に満たない場合は「0」とし、該当がない場合は無記入としてください。

4 端数は四捨五入してください。この場合、各事項の数字を加算した数値は合計欄の数値と一致させてください。

5 各表の網掛けの箇所は計または他表との関連があるので、特に注意して記入してください。

フリガナ	セイシックシアイ	設立登記年月日
組合名	生産森林組合	昭和平年月日
主たる事務所の所在地 〒	-	事業期間
都道府県市区町村名	自平成年月日至平成年月日	組合長氏名
町丁字番号
ビル名等	記入者氏名
電話番号 市外局番	局番番号	都道府県点検者氏名

## ※ ① 組合の設立動機（その1）

個人有林の現物出資に基づく共同経営

記名共有林の共同経営

集落有林の共同経営 3

市町村有林等払下林の共同経営 4

国有林払下林の共同経営 5

市町村有林等に地上権を設定して共同経営

国有林に部分林を設定して共同経営

その他

8

## 組合の設立動機（その2）

入会林野等に係る権利関係の近代化の助成に関する法律により、入会林野等を整備して設立したもの。

その他のもの。

2

## ※ ② 森林組合及び森林組合連合会への加入の有無

## 森林組合

加入している 1

加入していない

## 森林組合連合会

加入している

加入していない
(人)

組 合 員	当期中の組合事業従事者数
総 数	うち不在村者	総 数	うち組合員数
外業従事者	事務従事者	計	外業従事者	事務従事者	計
SA5	SA6	SA7	SA8	SA9	SB1	SB2	SB3

## ※ ④ 役員数及び職員数

(人)

区分	男性	女性	计
役員	常勤理事	SZ1	SZ8	SB4
非常勤理事	SZ2	SZ9	SB5
監事	SZ3	SW1	SB6
計	SZ4	SW2	SB7
職員	常勤	SZ5	SW3	SB8
臨時	SZ6	SW4	SB9
計	SZ7	SW5	SC1

※ ⑤ 現物出資森林の面積

(ha)

SC6

## ※ ⑥ 森林の現況

(1) 經營方法別森林面積

区分	面積 (ha)
所有林	SG2
分収林等	SG4
その他	SG8
計	SI3

(2) 林種別森林面積

区分	面積 (ha)
人工林	SH1
天然林	SH4
その他	SH7
計	SI4

(3) 森林保健機能增進事業

JG9 施設名JD1 (通 称 名)	施設全体面積(ha)	管理施設数(棟)	年間利用者数(百人)	貸付地面積(ha)	施設所有者JD6	管理主体JD7

( )
( )
( )
$ ^{※} $ ⑦ 貸借対照表

資産の部(千円)
流動資産	現金・預金	SJ2
売掛金	SJ3
たな卸資産	SJ4
その他	SJ5
計	SJ6
固定資産・繰延資産	森林	SJ7
土地	SJ8
その他の有形固定資産	SJ9
無形固定資産	SK1
系統出資金	SK2
その他・繰延資産	SK3
計	SK4
当期未処理損失金	SK5
合計	SK6

負債の部・純資産の部(千円)
流動負債	短期借入金	SK7
その他	SK8
計	SK9
固定負債	長期借入金	SL1
公庫資金借入金	SL2
その他	SL3
計	SL4
資本	現金払込出資金	SL5
現物払込出資金	SL6
計	SW6
剩余金	準備金・積立金	SL7
当期未処分剩余金	SL8
計	SL9
合計	SM1

※ ⑧ 借入金の借入先別内訳

区分	金額(千円)
短期借入金	農林中央金庫	SM2
森林組合連合会	SM3
森林組合	SM4
市中銀行	SM5
農業協同組合	SM6
その他	SM7
計	SN5
長期借入金	農林中央金庫	SM8
森林組合連合会	SM9
森林組合	SN1
市中銀行	SN2
農業協同組合	SN3
その他	SN4
計	SN6

$ ^{※} $ ⑨ 損益計算書

（1）损益计算书

科目	金 额 (千円)
事業收益(a)	SN8
事業費用(b)	SN9
事業管理費(c)	SO2
事業利益(損失)(a-b-c=d)	SY1
事業外損益(e)	SO3
經常利益(損失)(d+e=f)	SO4
特別損益(g)	SO5
稅引前当期利益(損失)(f+g=h)	SO6
法人稅、住民稅及び事業稅額(i)	SO9
当期剩余金(損失金)(h-i=j)	SY2
前期線越剩余金(損失金)(k)	SV3
当期未処分剩余金(損失金)(j+k=l)	SV4
(2) 組合員の出役に対する賃金の支払いの有無

支払った

SP1

支払わなかった

※ ⑩ 販売実績等

区 分	数 量	販 壳 高(千円)
立 木	SP6	m³	SP7
木材	一般用材	SQ1	m³	SQ2
パルプ材	SQ5	m³	SQ6
その他	SQ9	m³	SR1
計	SR4	m³	SR5
きのこ類	SR8	kg	SR9
その他	SS3
合 計	SS6

※ ⑫ 林産事業の伐採方法別内訳

区 分	面 積 (ha)	材 積 (m³)
間 伐	ST2	ST4	主 伐
ST3	ST5	計
SF1	SF2	主 伐

## ※ ⑬ 税金関係

(1) 青色申告の有無

申告している

ST6

申告していない

(2) 青色申告をしている組合で法人税法第60条の2の「協同組合等の事業分量配当等の損金算入」の有無

算入している

ST8

算入していない

(3) 剩余金処分案による配当金

(千円)

区 分	金 额
出 资 配 当	SP4
徒 事 割 配 当	SP5

$ ^{※} $ $ ^{⑪} $ 新植、保育実績

(ha)

区 分	面 積
新 植	SS9
保 育	ST1
うち切捨間伐	SU6

(3) 当期中に納付した税金額

(千円)

区 分	納 税 額
法人税	ST9
都道府県民税	SU1
市町村民税	SU2
固定資産税	SU3
その他	SU4
計	SU5
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間に販売目的で作付けた「切り花類」の作付けのべ面積を記入してください。

(a)	m²
切り花類の作付面積	801

2 過去1年間の朝市等の直売所に出荷した青果物（野菜・果樹のみ）の販売金額を記入してください。

(万)(千)(百)(十)円
青果物の販売金額	802

3 過去1年間に田に作付けた作物のうち、「麦(小麦、大麦、裸麦)」及び「大豆」の作付けのべ面積の合計を記入してください。

(ha) (町)(反)(畝)
麦及び大豆の作付面積	803

4 過去1年間に田に作付けた「麦(小麦、大麦、裸麦)」のうち、水稻の裏作物として作付けた面積を記入してください。

(ha) a

(町)(反)(畝)

裏作物の麦作付面積 804

5 農村集落の維持や多面的機能の保全を図るためには、集落共同活動への財政的支援は必要であると考えますか。必要であると考えている場合は、「1」に〇を記入してください。

財政的支援の必要性	805	1

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 1 調査の目的

新規就農者調査（以下「調査」という。）は、「食料・農業・農村基本計画」（平成27年3月31日閣議決定）に基づき、意欲ある多様な農業者による農業経営を推進するため、新規就農者数（雇用による新規就農者及び新規参入者を含む。）を把握し、新規就農者の育成・確保を図るための諸施策の円滑な推進に必要な資料を提供することを目的とする。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査の機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

## 5 調査の対象

## (1) 就業状態調査

2015年農林業センサス（以下「センサス」という。）で把握した農業経営体（12用語の解説「農業経営体」参照）のうち、家族経営体を対象とし、センサス結果に基づいて作成した母集団名簿を用いて、主副業別農業経営組織別の階層に基づく層化抽出法により抽出した経営体を調査した。

なお、農業構造動態調査（家族経営体）（平成29年2月1日現在）の調査対象経営体を標本の一部として共用した。

## (2) 新規雇用者調査

センサスで把握した農業経営体のうち、組織経営体（(1)の家族経営体以外）及び家族経営体における一戸一法人並びにセンサス実施年以降に農業構造動態調査で把握した新設組織経営体を対象とし、センサス結果及び農業構造動態調査結果の母集団名簿を用いて、農産物の販売金額規模階層等に基づく層化抽出法により抽出した経営体を調査した。

## (3) 新規參入者調査

全ての農業委員会等（農業委員会が設置されていない市区町村にあっては、当該市区町村。以下同じ。）を調査した。

## 6 調査期日

平成29年2月1日現在
## 7 調査事項

## (1) 就業状態調査

農業従事者の年齢及び性別、調査期日前1年間及びさらに遡った1年間の生活の主な状態等

## (2) 新規雇用者調査

新規雇用者の年齢及び性別、農家出身・非農家出身の別、雇用される直前の就業状態等

## (3) 新規參入者調査

新規参入者の年齢及び性別、経営の責任者・共同経営者別の人数

## 8 調査方法

調査は、調査対象者に対し調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより調査票を回収する自計調査として実施した。

## 9 調査対象数及び回収率

区分	调查对象数	集针对象回收数	有劲回收率
就業狀態調查	78,545經當体	58,578經當体	74.6%
うち新規就農者調查	45,545經當体	30,408經當体	66.8%
うち農業構造動態調查	33,000經當体	28,170經當体	85.4%
新規雇用者調查	5,767經當体	3,746經當体	65.0%
新規參入者調查	1,751委員會等	1,751委員會等	100.0%

## 10 集計方法

## (1) 就業状態調査

新規就農者調査、農業構造動態調査ごとに次に示す推定式により推定値を求め、全国の推定値は、それぞれの推定値を合計することにより求めた。

[推定式]

$$ X=X_{1}+X_{2} $$

$$ X_{h}=\sum_{i=1}^{L}\frac{N_{i}}{n_{i}}\sum_{k=1}^{n_{i}}x_{ik} $$

$$ \left(h=1、2\right) $$

$ X_{1} $ ：新規就農者調査による新規就農者数の推定値

$ X_{2} $ ：農業構造動態調査による新規就農者数の推定値

L : 層の数（主副業別、農業経営組織別）

Ni : 第 i 階層の母集団の大きさ（経営体数）

$ n_{i} $ ：第i階層の集計経営体数

$ x_{ik} $ ：第i階層におけるk番目の標本経営体の新規就農者数
## (2) 新規雇用者調查

集計対象事項（x）の層別（農産物の販売金額規模階層等別）推定値を次に示す推定式により算出し、全国の推定値は、層別の推定値を合計することにより求めた。

[推定式]

$$ T=\sum_{i=1}^{L}\frac{N_{i}}{n_{i}}\sum_{j=1}^{n_{i}}x_{ij} $$

$ N_{i} $ ：第i階層の母集団の大きさ（経営体数）

$ n_{i} $ ：第i階層の集計経営体数

L : 階層の数

$ x_{ij} $ ：第i階層のj番目のxの調査値

## (3) 新規參入者調查

調査値の合計により求めた。

## 11 実績精度

新規自営農業就農者数（4万6,040人）及び新規雇用就農者数（1万680人）についての実績精度を標準誤差率（%）（標準誤差率の推定値÷推定値×100）により示すと、次表のとおりである。

区分	標準誤差率
新規自営農業就農者数	2.2%
新規雇用就農者数	4.0%

## 12 用語の解説

新規就農者

新規自営農業就農者、新規雇用就農者及び新規参入者の3者をいう。

新規自営農業

就農者

家族経営体の世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。

新規雇用就農

者

調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用され、農業に従事した者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）をいう。

新規参入者

調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者をいう。

なお、共同経営者とは、夫婦がそろって就農、あるいは複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行っている場合における、経営の責任者の配偶者又はその他の共同経営者をいう。

新規学卒就農者

新規就農者のうち、自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び雇用就農者で雇用される直前に学生であった者をいう。
農業経営体	農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
ア 経営耕地面积が30 a以上の規模の農業
イ 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷頭羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業
①露地野菜作付面積 15 a
②施設野菜栽培面積 350 m²
③果樹栽培面積 10 a
④露地花き栽培面積 10 a
⑤施設花き栽培面積 250 m²
⑥榨乳牛飼養頭数 1 頭
⑦肥育牛飼養頭数 1 頭
⑧豚飼養頭数 15 頭
⑨採卵鶏飼養羽数 150 羽
⑩プロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽
⑪その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模
ウ 農作業の受託の事業
家族経営体	1 世帯（雇用者の有無を問わない。）で事業を行う者をいう。
なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含む。
組織経営体	世帯で事業を行わない者（家族経営体でない経営体）をいう。

## 13 東日本大震災の影響

## (1) 平成22年調査

新規参入者調査は、調査不能となった岩手県、宮城県及び福島県の全域並びに青森県の一部地域は含まれていない。

## (2) 平成23年～26年調査

調査不能となった福島県の一部地域を除いて、集計を行った。

## (3) 平成27年～28年調査

就業状態調査及び新規雇用者調査は、本調査の母集団としているセンサスにおいて、福島県の一部地域の調査を実施できなかったため、本調査の結果には当該地域は含まれていない。

## 14 熊本地震の影響

平成27年の新規参入者調査は、調査票の回収が不能となった熊本県の4農業委員会は含まれていない。
## 15 利用上の注意

(1) 統計の表示について

ア 数値の四捨五入について

統計表の数値については、集計値の原数を下1桁で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

イ 表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」: 上記アの四捨五入によるもの（例：4人→0人）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「△」: 負数又は減少したもの

(2) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ「統計情報」の分野別分類「農家数、担い手、農地など」の「新規就農者調査」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki/index.html#r】

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

(3) この報告書に掲載された数値を他に転載する場合は、「平成28年新規就農者調査」（農林水産省）による旨を記載してください。

## 16 お問合せ先

農林水産省大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 農林漁業担い手統計班

電話：(代表)03-3502-8111(内線3666)

(直通) 03-6744-2247

FAX: 03-5511-7282
秘	整理番号	都道府県
市区町村
農林水産省	調査対象品目

# 食品流通段階別価格形成調查 水產物產地出荷段階経費調査票

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税等統計以外の目的には使用しません。

## 記入上の留意事項

1 記入に当たっては、「調査票の記入の仕方」を参考にしてください。

2 平成年度（年4月1日～年3月31日）の1年間（または直近1年間）について記入してください。

3 複数事業所（店舗）を有している場合は、調査対象の事業所（店舗）についてのみ記入してください。

事業所（店舗）ごとに決算が分割されていない場合は、販売金額の割合で配分して記入してください。

4 各項目の金額は、消費税を含む金額に統一して記入してください。

決算書等が消費税を除いた金額で記入されている等の理由により、消費税を含む金額が記入できない場合は、消費税を除いた金額に統一して記入してください。

また、その扱いについて次の該当する項目に ✓ を入れてください。

## ☐ 消費税込み ☐ 消費税抜き

## Ⅰ 仕入金額、販売金額及び奨励金

1 合計には、産地出荷事業で取り扱ったのは商品の仕入金額及び販売金額を記入してください。また、水産物（輸入水産物を含む。）の仕入金額及び販売金額を内数として記入してください。

区分	代入金箱(置掛金を含む。)(円)	販売金額(売掛金を含む。)(円)
合計	年度	百億	十億	億	千万	百万	十万	万	千	百	十	一
年度
うち水産物計	年度
年度

注：1 「仕入金額」には、翌決算期間に繰り越した商品は除き、前決算期間から繰り入れた商品は含めて記入してください。

2 「販売金額」には、出荷先の卸売市場から差し引かれる卸売手数料を含めて記入してください。

3 水産物は、生鮮・冷凍・塩蔵・塩干の魚類、貝類、水産動物、海藻類とし、常温保存が可能な乾物加工品は含めません。

2 産地及び消費地の卸売業者から交付された奨励金を記入してください。

区 分	金 额
億	千万	百万	十万	万	千	百	十
完納獎励金(堯買參加者交付金)	年度
年度
出荷獎励金	年度
年度
## Ⅲ 品目別の仕入金額、販売金額等

消費地市場へ出荷を行った調査対象品目のうち、国産の生鮮食用向け水産物（冷凍品を含む。）として取り扱ったものについて記入してください。

品目名	仕入金額(円)
(買掛金を含む。)
前年度値と比べ大きな変動があった項目について、その増減要因について下欄に記入してください。また、特記事項がある場合についても下欄に記入してください。

(増減要因及び特記事項記入欄)

調査及び調査票の記入に当たってご不明な点等ございましたら、以下へご連絡ください。

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。
## (1) 平成28年の経営収支

1 経営体当たり漁労収入は916万円で、漁獲量が減少したことにより前年に比べて6.7%減少した。

一方、漁労支出は589万円で、原油価格の低下により油費が減少したことなどから、前年度に比べて8.2%減少した。

この結果、漁労収入から漁労支出を差し引いた漁労所得は328万円となり、前年度に比べて3.8%減少した。

図1 個人経営体（漁船漁業）の 漁労支出の構成割合

表 1 個人経営体（漁船漁業：1 経営体当たり）の経営収支

区分	平成27年	28	对前年差	对前年增減率
漁労収入	千円	千円	千円	%
うち補助・補償金(漁業)	9,820	9,164	△ 656	△ 6.7
漁労支出	529	479	△ 50	△ 9.5
うち雇用労賃	6,412	5,887	△ 525	△ 8.2
油費	1,246	1,166	△ 80	△ 6.4
減価償却費	1,061	863	△ 198	△ 18.7
販売手数料	725	686	△ 39	△ 5.4
修繕費	600	566	△ 34	△ 5.7
漁労所得	504	532	28	5.6
3,408	3,277	△ 131	△ 3.8
漁獲量(kg)	18,279	16,985	△ 1,294	△ 7.1
## (2) 近年の経営収支の状況

1 経営体当たり漁労収入は、価格の上昇により増加した平成27年を除いて、漁獲量に応じて増減している。

一方、漁労支出は、油費に応じて増減している。

このことから、漁労所得率（漁労収入に占める漁労所得の割合）は、漁獲量の増加と油費の減少により上昇する傾向にある。

図2 個人経営体（漁船漁業：1 経営体当たり）

表 2 個人経営体（漁船漁業：1 経営体当たり）の経営収支の推移

年 次	漁労所得	漁労収入	補助・補償金(漁業)	漁労支出	油費	漁獲量
平成24年	千円	千円	千円	千円	千円	kg
2,584	8,452	241	5,868	1,150	18,282
25	2,417	8,370	410	5,953	1,237	18,167
26	2,936	9,329	682	6,393	1,320	19,243
27	3,408	9,820	529	6,412	1,061	18,279
28	3,277	9,164	479	5,887	863	16,985

資料：農林水産省統計部『漁業経営調査報告』

注：1 東日本大震災の影響により、平成24年から28年までは福島県を含まない。

注：2 平成28年調査により、補助・補償金（漁業）については、漁労収入に含めたため、平成27年以前についても遡及して漁労収入に含めた。
1 経営体当たり漁労売上高は3億3,724万円で、価格の上昇により前年度に比べて2.9%増加した。

一方、漁労支出は3億5,455万円で、労務費が増加したことなどから、前年度に比べて5.5%増加した。

この結果、漁労売上高から漁労支出を差し引いた漁労利益はマイナス1,731万円となり、前年度に比べて905万円マイナス幅が拡大した。

なお、漁労利益に漁労外利益を加えた営業利益は1,267万円で、前年度に比べて21.6%増加した。

図3 会社経営体（漁船漁業）の 漁労支出の構成割合

表 3 会社経営体（漁船漁業：1 経営体当たり）の経営収支

区 分	平成27年度	28	対前年差	対前年増減率
千円	千円	千円	%
漁労売上高	327,699	337,238	9,539	2.9
漁労支出(①+②)	335,955	354,546	18,591	5.5
漁労売上原価①	284,052	298,544	14,492	5.1
うち労務費	105,940	114,969	9,029	8.5
油費	54,299	43,119	△11,180	△20.6
減価償却費	32,390	36,209	3,819	11.8
修繕費	24,873	30,617	5,744	23.1
漁労販売費及び一般管理費②	51,903	56,002	4,099	7.9
漁労利益	△8,256	△17,308	△9,052	nc
漁労外利益	18,672	29,973	11,301	60.5
営業利益	10,416	12,665	2,249	21.6
営業外收益	20,307	14,725	△5,582	△27.5
営業外費用	3,486	6,949	3,463	99.3
経常利益	27,237	20,441	△6,796	△25.0
漁獲量(t)	1,788	1,781	△7	△0.4
# 平成27年度 水産の動向

平成28年度

水産施策

概要
この文書は、水産基本法（平成13年法律第89号）第10条第1項の規定に基づく平成27年度の水産の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成28年度において講じようとする水産施策について報告を行うものである。
## 目次

## 平成27年度 水産の動向 1

## 第Ⅰ章 特集 活力ある漁村の創造と漁業経営

第1節 地域の創生における漁業の重要性と漁業を支える漁村
（1）漁村の置かれている状況
（2）漁業と漁村
（3）遠洋・沖合・沿岸漁業のそれぞれが地域経済に果たす役割
（4）多面的な機能を担う漁業・漁村

第2節 漁業を取り巻く状況の変化と漁業経営
（1）漁業生産をめぐる状況の変化
（2）水産物消費をめぐる状況の変化
（3）漁業経営の状況の変化

第3節 漁業振興を通じた漁村の活性化
（1）状況の変化に対応し得る漁業経営力の強化と所得の向上
（2）地域資源を活かした漁業の振興

第4節 活力ある漁村の創造と漁業経営の実現に向けて
（1）漁村への人の還流
（2）女性の地位向上と活躍
（3）地域活性化における漁業協同組合の役割
（4）安心して暮らせる安全な漁村づくり
（5）我が国の漁村を次世代につなぐために

第Ⅱ章 平成26年度以降の我が国水産の動向

第1節 水産資源及び漁場環境をめぐる動き
（1）資源管理の必要性
（2）我が国周辺の水産資源の状況
（3）我が国の漁業の特徴
（4）我が国における水産資源管理制度
（5）漁業者による自主的な資源管理の取組
（6）資源を増やすための取組
（7）水産資源を育む漁場環境 15
（8）野生生物等による漁業被害 16
（9）実効ある資源管理のための取組 17
第2節 我が国水産業をめぐる動き 17
（1）漁業・養殖業の動向 17
（2）漁業協同組合をめぐる動向 20
（3）水産物の流通・加工をめぐる動向 20
第3節 水産物の消費・需給をめぐる動き 22
（1）水産物需給の動向 22
（2）水産物の消費動向 22
（3）水産物の輸出入の動向 23
（4）食用魚介類の自給率 23
第4節 水産業をめぐる国際情勢 24
（1）世界の漁業・養殖業 24
（2）世界の水産物消費 25
（3）世界の水産物貿易 25
（4）TPPの合意と政府の対応 26
（5）WTOの動き 26
（6）多国間の漁業関係 26
（7）二国間等の漁業関係 27
（8）捕鯨をめぐる国際情勢 27
（9）海外漁業協力 28
第5節 東日本大震災からの復興に向けた動き 28
（1）水産業・漁村の復興状況 28
（2）原発事故への対応 29
平成27（2015）年度農林水産祭受賞者紹介 31

## 平成28年度 水産施策

注 本資料に掲載した地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではありません。
## 第1章 特集 活力ある漁村の創造と漁業経営

## 第1節 地域の創生における漁業の重要性と漁業を支える漁村

## （１）漁村の置かれている状況

(海岸線にくまなく存在する漁村)

○我が国の人々は、有史以前から数千年にわたって豊かな海の恵みを享受。

○長く複雑な海岸沿いの津々浦々に漁村が形成され、海岸線の平均5.6kmごとに漁業集落が存在。

## (漁村の立地)

○漁港背後集落*の約2割が離島地域、約3割強が半島地域に位置。

○漁港背後集落の半分以上が背後にがけや山が迫る狭隘な土地に、約4分の1が急傾斜地に立地しており、大規模地震、津波等の災害に対して脆弱。

*: 漁港の背後に位置する人口 5 千人以下かつ漁家 2 戸以上の集落

## (漁村に住む人々)

○平成27（2015）年現在、我が国の総人口の約1.6％に当たる約200万人が漁港背後集落に居住。

☐漁港背後集落では人口の36.3％が65歳以上の高齢者であり、特に小規模な集落を中心に高齢者が50％以上を占める集落も多く存在。

○一方、地域おこしの取組等により、半島、離島にも高齢化率の低い漁港背後集落も各地に存在し、立地条件にかかわらず漁村の直面する状況は様々。

## 漁村の人口と高齢化率の推移

資料：漁港背後集落の人口推移と高齢化率は水産庁調べ、全国の高齢化率は総務省「国勢調査」（平成17（2005）年、22（2010）年）及び「人口推計」（その他の年）

注：1）高齢化率とは、総人口に占める65歳以上の人口の割合。

2）平成23（2011）～27（2015）年の漁港背後集落の人口及び高齢化率は、岩手県、宮城県及び福島県の3県を除いて集計。

## (2) 漁業と漁村

(地域の基幹産業としての水産業)

○雇用機会の限られる漁村にとって、漁業は地域経済を支える基幹産業として重要。特に離島地域においては、第1次産業生産額の7割以上が漁業によるもの。

☐漁業が存在することで、漁具・船具、燃料等の物資を漁業に供給する産業や、水産加工業、流通業、飲食業、宿泊業等、多くの関連産業が営まれ、漁村の地域経済が担われている。

○水産業は広いすそ野を持ち、全体として大きな雇用と所得を地域に生み出す重要な産業。
資料：日本学術会議答申を踏まえて農林水産省で作成（漁業・漁村関係のみ抜粋）

遠洋・沖合・沿岸漁業が海面漁船漁業の生産量及び生産額に占める割合

## （３）遠洋・沖合・沿岸漁業のそれぞれが地域経済に果たす役割

## (大量供給の遠洋・沖合漁業、特色ある魚介類を供給する沿岸漁業)

○遠洋漁業は、カツオ、マグロ類等、冷凍された少ない種類の魚を一度に大量に水揚げ。沖合漁業は、多獲性浮魚類等が主要な漁獲対象。遠洋・沖合漁業の水揚げ地においては、関連産業が大規模に集積し、水産都市が形成されていることも珍しくないが、全国的に見れば立地は限定的。

○津々浦々の漁村では様々な沿岸漁業が営まれており、多獲性浮魚類のほか「地魚」と言われるような各地域の多様な魚介類を漁獲。沿岸漁業の漁獲物の平均単価は総じて高い。

○沿岸漁業は、大規模な関連産業の集積にはつながらずとも、特色豊かな魚介類を供給し、漁村の地域経済を支える重要な産業。

資料：生産量は農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（平成26（2014）年）、生産額は水産庁「漁港港勢の概要」（平成24（2012）年）

注：平成19（2007）年から「漁業・養殖業生産統計」による海面漁業の部門別生産額について取りまとめが廃止されたため、生産額は「漁港港勢の概要」による漁港に水揚げされたもののみの属地陸揚金額を集計（港湾に水揚げされたものを含まない。）。

## (漁村における雇用に重要な役割を持つ沿岸漁業)

○全漁業従事者の79％が沿岸漁業（養殖業含む）に従事。全漁業経営体の94％が沿岸漁業を営む経営体。

○漁村集落の規模が小さくなるほど漁業世帯の割合は高い。

○沿岸漁業を中心とする漁業は、産業基盤の脆弱な漁村の雇用の受け皿として重要な役割。

## （4） 多面的な機能を担う漁業・漁村

○漁業及び漁村は、自然環境を保全する機能、国民の生命・財産を保全する機能、交流等の場を提供する機能、地域社会を形成し、維持する機能等の多面的な機能を発揮。

〇その評価額は、定量的評価が可能なものだけでも年間総額約9兆2千億円と試算*。

○こうした多面的機能は、漁村に人が住み、漁業が健全に営まれることにより初めて発揮されるものであり、漁業者だけでなく広く国民一般が享受。

*: 平成15（2003）年3月「多面的機能評価等にかかる調査報告書」（水産庁）

水産業・漁村の多面的機能
## 第2節 漁業を取り巻く状況の変化と漁業経営

## （１）漁業生産をめぐる状況の変化

(戦後の漁業の発展と転換点の到来)

○戦後、我が国の漁業は高度経済成長の中で大きく発展。動力漁船の導入が進んだほか、操業域が沿岸から遠洋まで拡大し、生産量も大きく増加。

☐しかしながら、昭和50年代、我が国の漁業生産をめぐる社会的・経済的状況は大きく変化。漁業の拡大を支えた魚価の急激な上昇が止まり、また、各国の200海里経済水域の設定により遠洋漁船がそれまで操業していた漁場からの撤退を余儀なくされ、操業規模を縮小。

遠洋・沖合・沿岸漁業の平均魚価の長期的な推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

注：1）海面漁業生産額を海面漁業生産量で除して推計した。

2）平成19（2007）年以降は、海面漁業の部門別生産額について取りまとめが廃止された。

## (資源管理のための努力と資源状況の変化)

○昭和50年代後半から、我が国周辺水域の水産資源を適切に利用し続ける必要性が強く認識されるようになり、資源管理の取組が本格化。

○近年では資源管理に取り組む経営体が増加し、一つの漁業経営体が複数の漁業管理組織に参加するなど、漁業者は資源管理のために多くの努力を払っている。

○我が国周辺水域の資源状況は、マイワシ等を中心に中長期的に大きく変動。近年では、海水温の上昇や水温分布の変化によるものと考えられる魚の分布海域の変化や資源水準の変動も発生。

## (国際経済とのつながりの深まり)

○円の変動相場制への移行、プラザ合意以降の円高ドル安方向への動き等により、水産物輸入が大幅に増加。我が国の漁業は輸入水産物との競合を一層意識せざるを得ない状況。

○近年では、原油や魚粉の国際価格の動向等が漁業生産のコストに大きく影響。

○国際経済とのつながりが深まるにつれて、漁業現場でも国際的な情勢を意識した経営が求められていることにも留意が必要。

(漁業者の高齢化と後継者不足)

○漁業を継ぐ漁家の子弟の減少や少子化等により、平成25(2013)年までの50年間に、若い漁業者は大きく減少。他方で、高齢漁業者は大きく減少せず、漁業者が高齢化。

☐しかしながら、近年では、若い漁業者の割合が徐々に増加し、高齢化の進行は鈍化。

漁業就業者数の長期的な推移

資料：農林水産省「漁業センサス」

注：1）昭和58（1983）年以前は、「60～69歳」及び「70歳以上」の区分がない。

2）平成25 (2013)年は、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、平成15 (2003)年とは連続しない。