Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なるよう、緩和措置を設けた。

### 3. 政令名の変更

「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令」の題名を「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」に改めた。

3月31日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等が公布（20.4.1施行）され、高齢受給者に係る一部負担金の割合等の判定及び高額療養費の算定基準額の規定の整備等所要の規定の整備が行われた。

4月1日 健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、旧老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律と改まる等、次のような改正が行われた。

1. 医療費適正化の総合的な推進

・医療費適正化計画の策定、保険者に対する一定の予防検診の義務づけ（特定健診・特定保健指導）

・70～74歳の者の一部負担割合の見直し（1割→2割）

ただし、平成20年度から23年度は1割に据え置かれている。

またこれを踏まえ、高額療養費の限度額の見直しについても、平成20年度から23年度と据え置かれている。

・医療保険と介護保険の一年間の負担額の合計額が著しく高額となる世帯を対象とした、高額医療・高額介護合算制度の創設

(平成21年8月1日申請開始)

・乳幼児に対する自己負担軽減（2割負担）の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに拡大

2. 新たな高齢者医療制度の創設

・後期高齢者（75歳以上）を対象とした後期高齢者医療制度の創設

・前期高齢者（65歳～74歳）の医療費に係る財政調整制度の創設

・退職者医療制度の段階的廃止

12月25日 高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（政令第402号公布日施行）により次のような改正が行われた。

保険料（税）の特別徴収と口座の選択制が実施された。

12月26日 国民健康保険法の一部を改正する法律（法律第97号－21.4.1施行）により、資格証明書対象世帯に属する15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者には、6ヶ月の有効期間の短期被保険者証を交付することとされた。

## 平成21年

2月12日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第21号－21.4.1施行）により
主に次のような改正が行われた。

1. 平成21年度以降の保険料の賦課限度額の引上げ

保険料の介護納付金分の賦課限度額を9万円から10万円に引き上げた。

### 2. 保険料所得割額の算定方式の追加

保険料所得割額の算定方式について、住民税非課税の者を除いたものの各種控除後の総所得金額等に所得割総額を按分する方式である「市町村民税所得割特例算定方式」「市町村民税特例算定方式」を追加した。

4月30日 健康保険法等の一部を改正する政令（政令第135号－H22.5.1施行）及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（省令第108号－H22.5.1施行）等の施行により、公費負担医療のうち小児慢性特定疾患治療研究事業及び特定疾患治療研究事業について、所得区分別の高額療養費の自己負担限度額を適用するとともに多数回該当の場合の負担限度額を設定した。

11月27日 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第270号－H22.1.1施行（一部H22.4.1施行））により一部負担金に係る所得及び保険料の所得割額の算定について次のような改正が行われた。

1. 上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の創設

2. 上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の創設

3. 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設

## 平成22年

3月31日 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（政令第66号－H22.4.1施行）により主に次のような改正が行われた。

1. 平成22年度以降の保険料の賦課限度額の引上げ

保険料の基礎賦課額の賦課限度額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を12万円から13万円に引き上げた。

2. 保険料の減額割合を、各市町村の応益分の保険料の割合にかかわらず、各市町村の判断により選択できるものとした。

3. やむを得ない理由により離職した被保険者の保険料について、在職中の保険料負担と比較して過重とならないよう保険料の算定基礎となる給与所得を30/100とみなして算定する特例を設けた。

5月19日 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（法律第35号－H22.5.19施行※一部H22.7.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 資格証明書対象世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間
にある者には、6ヶ月の有効期間の短期被保険者証を交付するものとした。

2. 高医療費市町村に対する指定市町村制度を廃止するものとした。

3. 都道府県は、国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための当該都道府県内の市町村に対する支援の方針（広域化等支援方針）を定めることができるものとした。

4. 組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金等の納付に要する費用に対する国庫補助割合について、国庫補助割合及び国民健康保険組合の財政力を勘案するものとした。

5. 保険者支援制度を継続し、平成22年度から平成25年度までの間行うものとした。

6. 保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業を平成22年度から平成25年度までの間行うものとし、保険財政共同安定化事業の対象医療費の額又は拠出方法について、都道府県が広域化等支援方針で定めることができるものとした。

## 平成23年

3月25日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第37号－H23.4.1施行）により、保険料の基礎賦課額の賦課限度額を50万円から51万円に、後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を13万円から14万円に、介護納付金賦課額の賦課限度額を10万円から12万円に引き上げた。

10月21日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第327号－H24.4.1施行）により、高額療養費の外来現物給付化が導入された。

12月28日 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第430号－H24.4.1施行※一部H24.8.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 扶養控除の見直しに伴い、国民健康保険料の影響を受ける世帯の負担が増加しないための調整控除の創設及び一部負担金に係る所得の額が増加しないための調整控除を創設するものとした。

2. 国民健康保険料（税）の所得割算定方式について、住民税方式等を廃止して旧ただし書方式へ一本化するものとした。

3. 旧ただし書方式への以降に伴う激変緩和措置を円滑に行うため、自治体独自の保険料（税）軽減分を保険料（税）の賦課総額に含める措置を創設するものとした。

## 平成24年

4月6日 国民健康保険法の一部を改正する法律（法律第28号－H24.4.1施行※一部H27.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 平成22年度から平成25年度までの暫定措置である国保財政基盤強化策（保険
者支援制度及び都道府県単位の共同事業（高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業）を恒久化した。

2. 保険財政共同安定化事業について、事業対象を全ての医療費に拡大した。

3. 都道府県の財政調整機能の強化と保険財政共同安定化事業の基準対象の拡大の円滑な実施等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7％から9％に引き上げた。

（これに伴い、国の定率負担は給付費等の34%から32%とした。）

## 平成25年

2月22日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第39号－H25.4.1施行）により、国保から後期高齢者医療制度に移行した者と同一の世帯に属する国保被保険者の属する世帯（特定同一世帯）の保険料について、移行後5年目までの間の世帯別平等割額の2分の1の軽減措置に加え、当該移行後5年目から8年目までの間においても世帯別平等割額の4分の1の軽減措置を講ずることとした。

8月6日　社会保障制度改革国民会議において、国民会議報告書がとりまとめられ、少子化・医療・介護・年金の各分野の改革の方向性を提言。国保の財政運営責任を都道府県が担うことなど医療保険制度改革についても盛り込まれた。

12月5日 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（法律第112号－H25.12.13施行）により、国保に関しては、次に掲げる事項等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされた。

1. 国保に対する財政支援の拡充

2. 国保の保険者、運営等の在り方に関し、国保の保険料の適正化等の取組を推進するとともに、国保の更なる財政基盤の強化を図り、国保の財政上の構造的な問題を解決することとした上で、国保の運営について、財政運営をはじめとして都道府県が担うことを基本としつつ、国保の保険料の賦課及び徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村において適切に役割を分担するために必要な方策

3. 国保の保険料に係る低所得者の負担の軽減

4. 国保の保険料の賦課限度額の上限額の引上げ

## 平成26年

2月19日 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（政令第40号－H26.4.1施行）により、主に次のような改正が行われた。

1. 保険料の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を16万円に、介護納付金賦課額に係る賦課限度額を14万円に引き上げた。

2. 被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、5
割軽減の基準については24.5万円を乗ずる被保険者数に世帯主を含めるとともに、2割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を45万円とした。

3. 高額療養費制度及び高額介護合算療養費制度において、自己負担限度額が低く設定される低所得世帯の判定基準のうち、特例対象被保険者等の属する世帯を対象に設定している判定基準の特例について、2.に伴う改正をした。

3月20日 平成26年度予算が成立し、70～74歳の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置について、平成26年4月より段階的に見直しを行うこととなった。

3月31日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第129号－H26.4.1施行）により、70～74歳の被保険者等について、これまで特例で引き下げてきた高額療養費及び高額介護合算療養費の算定基準額を恒久化し、据え置くこととする等の措置が講じられた。

国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部を改正する件（厚生労働省告示第140号）により、保険者が、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定し、保健事業の実施及び評価を行うことが示された。

11月19日 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政令第365号－H27.1.1施行により、高額療養費の自己負担限度額及び高額介護合算療養費の自己負担限度額について、主に次のような改正が行われた。

### 1. 高額療養費

70歳未満の者

$$ \begin{aligned}& 现行 \quad& 一般 \quad&8\ 万 100 円 + 医療費 -26 万 7,000 円 )\times0.01\\&& 上位所得者 \quad&15 万 円 +( 医療費 -50 万 円 )\times0.01\\&& 低所得者 \quad&3\ 万 5,400 円 \\&&&\downarrow\end{aligned} $$

27. 1. 1 年間所得※210万円超600万円以下

8 万100円 + (医療費−26万7,000円) × 0.01

年間所得※901万円超

25万2,600円 + (医療費−84万2,000円) × 0.01

年間所得※600万円超901万円以下

16万7,400円 + (医療費−55万8,000円) × 0.01

年間所得※210万円以下

5万7,600円

低所得者 1 万7700円
### 2. 高額介護合算療養費

## 70 歳未満の者

现行 一般 67万円

上位所得者 126万円

低所得者 34万円

↓

14. 8. 1 年間所得※210万円超600万円以下 67万円

年間所得※901万円超 176万円

年間所得※600万円超901万円以下 135万円

年間所得※210万円以下 63万円

低所得者 34万円

↓

15. 8. 1 年間所得※210万円超600万円以下 67万円

年間所得※901万円超 212万円

年間所得※600万円超901万円以下 141万円

年間所得※210万円以下 60万円

低所得者 34万円

※ 前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から基礎控除（33万円）を控除した額（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。いわゆる旧ただし書所得。）。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その1）

年度	療養給付補助金	財政調整
交付金
財源	事務費補助額	保健婦補助金	助產費補助金
被保険者1人
当たり補助額	補助率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助
対象額	補助率
昭和24	円
18.47	1/2	円
388,700	人
6,000	1/3
25	/
26	42.336	10/10	65,000	6,936	/
27	53.70	/	88,700	5,334	/
28	助成交付金
2/10	62.70	/	98,000	5,334	/
29	/	62.70	/	108,800	4,700	/
30	/	62.30	/	108,650	/	/
31	療養給付費
補助改名
2/10	68.601	/	/	/	/
32	/	85.000	/	114,670	4,400	/
33	/	33年10月
実施
5/100	90.000	/	114,428	4,300	/
34	/	5/100	95.000	/	114,198	4,430	/
35	/	/	(104.278)
100.000	/	135,038
127,926	/	/
36	36年9月まで2/10
36年10月2/10ほかに
世帯主の結核、
精神2/10	/	(114.612)
110.000	/	71,681
163,396	4,755	/
37	25/100ほかに
世帯主の結核、
精神2/10	/	(125.929)
120.000	/	184,966
175,132	5,128	/	37年12月
実施
2,000	1/3

(注) （　）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その2）

年度	寧養給付費負担金
(補助金)及び
負担率(補助率)	財政調整
交付
金
財源率	事務費負担額	保健婦補助金	助產費補助金	国民健康保險
組合臨時調整
補助率	組合臨時調整
補助金
被保險者1人
当たり補助額	補助率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助
対象額	補助率
昭和38	25/100、ほかに
世帯主の結核、
精神2/10	8.8/100	(135.16)
130.00	10/10	(317,374)
1,303,283	5,128	1/3	2,000	1/3
39	"	10/100	市町村
(157.31)
150.00
組合
(146.82)
140.00	"	(344,641)
1,326,165	5,431	"	"	"
40	"	"	市町村
(208.15)
200.00
組合
(155.89)
150.00	"	(372,489)
356,102	5,576	"	"	"
41	市町村40/100
組合25/100
ほかに世帯主の結核、
精神2/10	5/100	市町村
(259.88)
250.00
組合
(166.19)
160.00	"	(397,994)
2,382,679	"	"	"	"
42	"	"	市町村
(315.39)
300.00
組合
(179.02)
170.00	"	(436,220)
413,413	"	"	"	"	1億円
43	"	"	市町村
(357.50)
340.00
組合
(194.64)
184.75	"	(476,827)
451,150	5,548	"	"	"	"
44	"	"	市町村
(413.53)
385.00
組合
(216.60)
199.95	"	(531,530)
490,665	5,447	"	※2,000	"	"
45	"	"	市町村
(479.60)
435.00
組合
(246.53)
220.58	"	(609,173)
541,174	5,373	"	※10,000	"	5億円
46	"	"	市町村
(540.04)
490.00
組合
(276.82)
248.08	"	(682,615)
623,374	5,298	"	"	"	9億円
47	"	"	市町村
(601.22)
550.00
組合
(308.14)
278.82	"	(895,497)
809,385	5,098	"	10,000	"	25億円
48	"	"	市町村
(389.31)
606.00
組合
(335.90)
308.13	"	(1,216,087)
1,063,598	4,926	"	"	"	43億円

(注)（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。

※ 昭和44年9月より3ヶ年計画で10,000円（各年度とも被保険者数で1/3にあたる保険者について実施）に引き上げた。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その3）

年度	療養給付費負担金
(補助金)及び
負担率(補助率)	財政調整
交付金
財源率	保險基
盤安定
負担金	事務費負担額	保健婦補助金	助產費補助金	臨時財
政調整
交付金	国民健康保
険組合臨時
調整補助金
被保険者1人
当たり補助額	補助
率	保健婦1人
当たり補助額	保健婦数	補助率	基準補助
対象額	補助率
昭和49	市町村40/100
組合25/100
ほかに世帯主の結核、
精神2/10	5/100	市町村(894.80)
694.00
組合(471.31)
356.15	10/10	(1,963,097)
1,423,642	4,926	1/3	20,000
(49.4月、
から実施)	1/3	億円
350	億円
70
50	"	"	市町村(1,135.35)
967.00
組合(528.01)
476.00	"	(2,189,802)
1,967,983	5,431	"	40,000
(50.7月、
3/4実施)	"	555	105
51	"
組合について:
財政力等に応じて
40/100まで増減	"	市町村(1,213.23)
1,148.00
組合(562.21)
528.38	"	(2,325,687)
2,188,838	5,576	"	"	683	132
52	"	"	市町村(1,305.71)
1,227.51
組合(600.87)
528.39	"	(2,909,603)
2,702,126	"	"	60,000
(52.10月、
1/2実施)	"	948	170
53	"	"	市町村(1,362.73)
1,322.94
組合(621.95)
600.87	"	廃止	60,000
(52.10月、
から実施)	"	1,121	59.7
54	"	"	市町村(1,421.78)
1,374.56
組合(646.40)
621.82	"	"	80,000
(52.12月、
から実施)	"	1,312	71
55	"	"	市町村(1,541.85)
1,480.50
組合(677.42)
646.40	"	"	80,000
(54.12月、
1/2実施)	"	1,425	79
56	"	"	市町村(1,658.62)
1,605.82
組合(702.30)
677.60	"	"	100,000
(55.12月、
2/2実施)	"	1,545	88
57	"	"	市町村(1,676.80)
組合(712.88)	"	"	100,000
(57.3月、
1/2実施)	"	1,275	87
58	"	"	市町村(1,662.13)
1,632.73
組合(726.01)
711.15	"	"	100,000
(59.3月、
4/4実施)	"	268	65
59	市町村給付費の
40/100、組合給付
費の32/100及び財政
力等に応じて
52/100まで増減	給付費の
10/100	市町村(1,825.19)
1,773.59
組合(753.70)
726.52	"	"	"	"	廃止	廃止
60	"	"	市町村(1,866.47)
1,807.21
組合(788.55)
760.05	"	"	130,000
(61.1月、
1/3実施)	"	"	"
61	"	"	市町村(1,917.91)
1,879.37
組合(819.30)
800.11	"	"	130,000
(62.3月、
1/2実施)	"	"	"
62	"	"	市町村(1,947.93)
1,925.35
組合(830.66)
819.30	"	"	130,000
(63.3月、
2/3実施)	"	"	"
63	"	"	繰入
総額の
1/2	市町村(2,033.36)
1,964.45
組合(851.41)
830.66	"	"	130,000
(元.3月、
5/6実施)	"	"	"

（注）（　）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。

昭和49年度には、特別療養給付費補助金160億円、昭和50年度には特別療養給付費補助金100億円、昭和51年度にも特別療養給付費補助金128億円、昭和60年度には、国民健康保険特別交付金1,367億円（補正予算による措置）、昭和61年度、国民健康保険特別交付金970億円、昭和62年度にも国民健康保険特別交付金1,008億円（補正予算による措置）がある。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その4）

年度	療養給付費負担金(補助金)
及び負担率(補助率)	財政調整交付金
財源率	保険基盤安定
負担金	事務費負担額	出産育児一時金補助金
被保険者1人
当たり補助額	補助率	基準補助対象額	補助率
平成元	市町村給付費の40/100、
組合給付費の32/100及び財政力等に
応じて52/100まで増減	給付費の
10/100	繰入総額の
1/2	市町村(2,095.85)
2,025.39
組 合 (766.49)
356.15	10/10	130,000
(2.3月、
6/6実施)	1/3
2	"	"	"	市町村(2,327.73)
2,227.17
組 合 (795.05)
759.08	"	"	"
3	"	"	"	市町村(2,526.98)
2,440.45
組 合 (832.55)
796.89	"	"	"
4	"	"	"	市町村 (646.85)
646.85
組 合 (857.28)
833.67	"	240,000
(4.4月、
実施)	定額
5	"	"	100億円	市町村 (351.64)
351.64
組 合 (869.92)
871.86	"	"	"
6	"	"	"	市町村 (85.48)
85.48
組 合 (879.74)
885.55	"	300,000
(6.10月、
実施)	"
7	"	"	170億円	市町村 (85.48)
85.48
組 合 (891.37)
895.65	"	"	"
8	"	"	240億円	市町村 (85.48)
85.48
組 合 (889.50)
889.58	"	"	"
9	"	"	450億円	市町村 (87.14)
87.14
組 合 (902.96)
899.45	"	"	"
10	"	"	670億円	市町村 (−)
−
組 合 (683.55)
679.66	"	"	"
11	"	"	繰入総額の
1/2	市町村 (−)
−
組 合 (676.90)
685.71	"	"	"
12	"	"	"	市町村 (−)
介護分
−
組 合 (673.67)
51.04
678.98	"	"	"
13	"	"	"	市町村 (−)
介護分
−
組 合 (673.71)
51.04
675.74	"	"	"
14	"	"	"	市町村 (−)
介護分
−
組 合 (659.59)
51.04
676.20	"	"	"

（注）（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
国民健康保険における主な補助額及び補助率の変遷（その5）

年度	療養給付費負担金(補助金)
及び負担率(補助率)	財政調整交付金
財源率	保険基盤安定
負担金	事務費負担額	出産育児一時金補助金
被保険者1人
当たり補助額	補助率	基準補助対象額	補助率
平成15	市町村給付費の40/100、
組合給付費の32/100及び財政力等に
応じて52/100まで増減	給付費の
10/100	繰入総額の
1/2	市町村
介護分
組 合
介護分	88.16
-
(647.96)
51.04
665.38	10/10	300,000
(6.10月、
実施)
16	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
-
(652.00)
51.04
652.19	"	"
17	市町村給付費の36/100、
組合給付費の32/100及び財政力等に
応じて52/100まで増減	給付費の
9/100	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
-
(655.45)
51.04
656.36	"	"
18	市町村給付費の34/100、
組合給付費の32/100及び財政力等に
応じて55/100まで増減	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
-
(658.98)
51.04
658.92	"	350,000
(18.10月、
実施)
19	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
-
(664.65)
51.04
664.56	"	"
20	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
-
(662.08)
51.04
662.08	"	380,000
(21.1月、
実施)
21	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
-
(665.92)
51.04
665.92	"	420,000
(21.10月、
実施)
22	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
-
(652.03)
51.04
652.58	"	"
23	市町村給付費の34/100、
組合給付費の32/100及び15/100の範
围内で財政力等に応じて増減	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
-
(651.35)
51.04
652.03	"	"
24	市町村給付費の32/100、
組合給付費の32/100及び15/100の範
围内で財政力等に応じて増減	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
-
(651.37)
51.04
651.35	"	"
25	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
-
(652.32)
51.04
651.37	"	"
26	"	"	"	市町村
介護分
組 合
介護分	( - )
-
(651.65)
52.25
652.32	"	"

（注）（）内の数字は、当該年度における予算補正後の額である。
平成28年5月12日 印刷

平成28年5月16日 発 行

平成26年度

# 国民健康保险事業年報

編集・発行 厚生労働省保険局

印刷 大和綜合印刷株式会社
05 内 閣 所 管（人事院（人事院））

平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 3 1 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 3 1 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(組織) 030 人 事 院 …… 3
3. 平成 3 1 年度概算要求定員表 …… 99
05 内 閣 所 管 (人事院 (人事院))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成31年度歳出概算要求額総表	1
平成31年度歳出概算要求額明細表	3
(組織) 030 人事院	3
(項) 010 人事院	3
01-95 人事院一般行政に必要な経費	3
001 既定定員に伴う経費	3
003 定員合理化に伴う経費	5
006 增員要求に伴う経費	6
009 振替定員に伴う経費	7
016 一般行政共通経費	9
021 中央合同庁含第5号館別館等施設の整備に要する経費	31
2	06-95 人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	32
001 公務員及び人事行政に対する国民の理解の促進に要する経費	32
006 人事・給与等に係るシステムの保守・運用に必要な経費	36
009 勤務条件事務に要する経費	39
011 任用・試験事務に要する経費	48
016 研修事務に要する経費	66
021 給与事務に要する経費	87
026 公平審査・職員相談事務に要する経費	91
3	11-95 国家公務員倫理審査会に必要な経費	94
001 国家公務員倫理審査会に要する経費	94
平成31年度概算要求定員表	99
平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
05 内 閣 所 管 (人事院 (人事院))
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	3 1 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の経費	計 (A)	一般行政經費	その他の経費	計 (B)
①	030 人 事 院	8,382,979	3,712,918	12,095,897	8,598,097	3,522,677	12,120,774	24,877	3
010 人 事 院	8,382,979	3,712,918	12,095,897	8,598,097	3,522,677	12,120,774	24,877	3
01-95 人 事 院 一般 行政 必要 な 經 費	8,382,979	0	8,382,979	8,598,097	0	8,598,097	215,118	3
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費	7,222,290	0	7,222,290	7,553,027	0	7,553,027	330,737	3
003 定 員 合 理 化 に 伴 う 経 費	0	0	0	45,265	0	45,265	45,265	5
006 增 員 要 求 に 伴 う 経 費	0	0	0	94,705	0	94,705	94,705	6
009 振 替 定 員 に 伴 う 経 費	0	0	0	15,170	0	15,170	15,170	7
016 一般 行政 共 通 経 費	1,160,689	0	1,160,689	973,047	0	973,047	187,642	9
021 中央合同庁含第5号館別館等施設の整備に要 する経費	0	0	0	37,753	0	37,753	37,753	31
2	06-95 人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に 必要な経費	0	3,695,972	3,695,972	0	3,504,426	3,504,426	191,546	32
001 公務員及び人事行政に対する国民の理解の促 進に要する経費	0	14,082	14,082	0	14,322	14,322	240	32
006 人事・給与等に係るシステムの保守・運用に 必要な経費	0	2,884,812	2,884,812	0	2,675,472	2,675,472	209,340	36
009 勤 務 条 件 事 務 に 要 する 経 費	0	26,738	26,738	0	27,717	27,717	979	39
011 任 用・試 驗 事 務 に 要 する 経 費	0	291,660	291,660	0	304,432	304,432	12,772	48
016 研 修 事 務 に 要 する 経 費	0	442,955	442,955	0	443,591	443,591	636	66
021 給 与 事 務 に 要 する 経 費	0	25,249	25,249	0	29,078	29,078	3,829	87
026 公平審查・職員相談事務に要する経費	0	10,476	10,476	0	9,814	9,814	662	91
3	11-95 国家公務員倫理審查会に必要な経費	0	16,946	16,946	0	18,251	18,251	1,305	94
001 国家公務員倫理審查会に要する経費	0	16,946	16,946	0	18,251	18,251	1,305	94
組織計	8,382,979	3,712,918	12,095,897	8,598,097	3,522,677	12,120,774	24,877
所 管 計	8,382,979	3,712,918	12,095,897	8,598,097	3,522,677	12,120,774	24,877
平 成 3 1 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
05 内 閣 所 管(人事院(人事院))
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備	考
030 人 事 院	12,095,897	12,120,774	24,877	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
010 人 事 院	予 算 额	10,869,454)	11,685,156)	11,646,988)	11,635,007)	11,394,535)
决 算 额	10,523,451	11,276,900	10,473,266	11,847,217	10,958,163
翌 年 度 繰 越 額	0	0	702,689	0	0
不 用 额	346,003	408,256	471,033	490,479	436,372
区 分	29 年 度	流 用 等	予算現額	支出済額	不 用 額
職 員 旅 費	146,079	△ 10,026	136,053	124,815	11,238
外 国 留 学 旅 費	137,808	0	137,808	101,168	36,640
赴 任 旅 費	11,621	0	11,621	9,789	1,832
講 師 等 旅 費	7,942	0	7,942	7,656	286
外国人招入旅費	4,184	0	4,184	2,797	1,387
証 人 等 旅 費	65	0	65	2	63
厅 費	513,349	△ 10,621	502,728	463,575	39,153
研 修 所 厅 費	184,085	0	184,085	177,610	6,475
任 用 試 驗 費	349,623	△ 17,269	332,354	322,337	10,017
国会 図書館支部 厅 費	1,832	0	1,832	1,831	1
情報処理業務 厅 費	2,702,815	154,669	2,857,484	2,852,232	5,252
通 信 專 用 料	8,622	0	8,622	8,591	31
招入 1 外国人 滞 在 費	1,131	0	1,131	973	158
各 所 修 繕	28,893	0	28,893	28,884	9
自動車重量 税	79	22	101	100	1
①	01-95 人事院一般行政必要な	8,382,979	8,598,097	215,118	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
經費	予 算 额	7,675,705)	8,072,033)	8,140,449)	8,116,198)	8,066,248)
001 既定定員に伴う経費	7,844,341	8,075,792	8,205,807	8,084,089	8,136,779
001 人 件 費	7,222,290	7,553,027	330,737	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度	2 9 年 度
予 算 额	6,889,411)	7,251,852)	7,311,346)	7,182,370)	7,150,798)
定 員	629人 (特別職	5人	一般職	624人)	7,221,329
4 内(人)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
95016-2111-02-0000 職員基本給	3,270,008	3,272,959	2,951
02-0100 職員俸給	2,697,917	2,700,393	2,476
02-0200 扶養手当	54,986	54,986	0
02-0300 地域手当	517,105	517,580	475
95016-2111-03-0000 職員諸手当	1,755,987	1,763,015	7,028
03-0100 管理職手当	148,234	148,234	0
03-0200 初任給調整手当	1,936	1,936	0
03-0300 通勤手当	97,949	97,949	0
03-0600 宿日直手当	1,098	1,098	0
03-0700 期末手当	749,010	753,048	4,038
03-0800 勤勉手当	574,896	577,886	2,990
03-1000 寒冷地手当	1,517	1,517	0
03-1100 住居手当	55,136	55,136	0
03-1200 单身赴任手当	23,064	23,064	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	454	454	0
03-1700 広域異動手当	3,087	3,087	0
03-1900 本府省業務調整手当	99,606	99,606	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	346,791	349,142	2,351
95016-2111-05-1200 休職者給与	15,152	14,898	254
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	95,751	95,751	0
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	91,847	91,847	0
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	3,904	3,904	0
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	459	479	20
95016-2111-05-1500 退職手当	657,499	968,556	311,057
95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	882,466	888,243	5,777
95016-2115-16-7505 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	198,177	199,984	1,807
内(人) 5

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
003 定員合理化僅彥經費	行政職俸給表(一) 3級 12箇月 2人行政職俸給表(二) 3級 12箇月 1人行政職俸給表(一) 1級 12箇月 4人
001 人件費	0	45,265	45,265
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	25,393	25,393
02-0100 職員俸給	0	20,837	20,837
02-0200 扶養手当	0	594	594
02-0300 地域手当	0	3,962	3,962
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	10,730	10,730
03-0300 通勤手当	0	701	701
03-0700 期末手当	0	5,649	5,649
03-0800 勤勉手当	0	3,911	3,911
03-1900 本府省業務調整手当	0	469	469
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	4,157	4,157
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	4,985	4,985
6 内(人)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 增員要求に伴う経費	行政職俸給表(一) 6級 12箇月 1人行政職俸給表(一) 5級 12箇月 7人行政職俸給表(一) 3級 12箇月 5人
001 人 件 費	0	94,705	94,705
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	54,338	54,338
02-0100 職員俸給	0	41,748	41,748
02-0200 扶養手当	0	3,534	3,534
02-0300 地域手当	0	9,056	9,056
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	20,225	20,225
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	1,303	1,303
03-0700 期末手当	0	8,532	8,532
03-0800 勤勉手当	0	5,728	5,728
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	4,662	4,662
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	10,838	10,838
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	9,304	9,304
要求番号	事 项	前 年 度 籤	3 1 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
009 振替定員に伴う経費001 人 件 費01 自律的再配置に伴う增	0	15,170	15,170
0	32,193	32,193	行政職俸給表(一) 5級 12箇月 1人
行政職俸給表(一) 3級 12箇月 4人
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金06 業務改革に伴う減	0	18,664	18,664
0	14,443	14,443
0	1,110	1,110
0	3,111	3,111
0	6,580	6,580
0	0	0
0	501	501
0	2,866	2,866
0	1,924	1,924
0	0	0
0	0	0
0	1,289	1,289
0	3,750	3,750
0	3,199	3,199
0	47,921	47,921	行政職俸給表(一) 5級 12箇月 1人
行政職俸給表(一) 3級 12箇月 4人
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当	0	25,832	25,832
0	20,417	20,417
0	1,110	1,110
0	4,305	4,305
0	11,814	11,814
0	0	0
0	501	501
0	5,923	5,923
0	4,101	4,101
0	0	0
0	0	0
0	1,289	1,289
8 内(人)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	5,301	△ 5,301
95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	4,974	△ 4,974
11 乙	0	558	558
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	306	306
02-0100 職員俸給	0	255	255
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0	51	51
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	124	124
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	73	73
03-0800 勤勉手当	0	51	51
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	66	66
95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	62	62
内(人) 9

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般行政共通經費	1,160,689	973,047	187,642
001 1 一般事務費	426,848	436,724	9,876
95089-2111-05-2100 児童手当	26,015	25,920	95
95016-2129-06-0110 諸謝金	3,329	3,329	0	(1) 顧問謝金	12日 @6,300
(2) 参与謝金	10日 @6,300
(3) 專門調查員謝金	2回 8人 @4,000
(4) 部內職員研修講師謝金	282(1) 係長級
大学教授級	18時間 @7,900
(2) 上級係員	142(140)
大学教授級	13時間 @7,900
大学准教授級	6時間 @6,100
(5) 健康管理医(心の健康管理関係)の委嘱
精神科医	96時間 1人 @10,000
(6) 保健師等による健康相談室の運営
保健師等	104時間 1人 @6,000
(7) 心理的な負担の程度を把握するための検査による面接指導
精神科医	50時間 1人 @10,000
計	3,329(3,329)
(內国旅費)	4,919(4,919)
(1) 部內職員研修	872(872)
課長補佐級 6級 5泊6日
2人 @5,120	190(190)
係長級 3級 5泊6日
2人 @5,120	190(190)
上級職員 2級 5泊6日
3人 @2,120	246(246)
中級職員 1級 5泊6日
3人 @2,120	246(246)
(2) 本院業務	2,763(2,763)
10 内(人)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
総裁等視察	指定職 2 泊 3 日
6人 @0,440	483(	483)
事務連絡調查	6 級 2 泊 3 日
16人 @9,120	946(	946)
事務連絡調查(沖縄)	6 級 3 泊 4 日
1人 @12,780	123(	123)
広報業務調查	6 級 2 泊 3 日
3人 @9,120	177(	177)
会计監查指導	6 級 全事務局
2人 @492,640	985(	985)
個人情報保護指導	6 級 1 泊 2 日
1人 @47,120	47(	47)
個人情報保護指導	6 級 日帰り
1人 @2,330	2(	2)
(3)地方業務	1,284(	1,284)
地方局長会議 1 0 級 全事務局
@524,740	524(	524)
地方課長会議 6 級 全事務局
@498,140	498(	498)
地方出先機閉人事担当課長会議	262(	262)
1 0 級 1 泊 2 日(プロック)
8人 @80,040	240(	240)
1 0 級 1 泊 2 日(県 内)
1人 @14,880	15(	15)
1 0 級 日帰り 3人 @2,430	7(	7)
(外国旅費)	4,687(	4,687)
(1)国際人事管理機関連合会関係会議出席	1,616(	1,616)
① 年次総会 1 0 級 ワシントン 1 人	748(	748)
日 当	70(	70)
指定都市	58(	58)
甲地方	12(	12)
宿泊料
指定都市	180(	180)
要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
航空賃 東 京 - ワシントン往復
@492,000	492(	492)
雑費 施設使用料等	@2,610 1人	3(
鉄道賃 東京 - 成田空港往復
@1,320 2乘車	3(	3)
②人事行政國際シンポジウム 1 0 級 ウィーン 1 人	868(	868)
日 当	80(	80)
指定都市	@7,200 9日	65(
甲地方	@6,200 1日	6(
丙地方	@4,500 2日	9(
宿泊料	222(	222)
指定都市	@2,500 9泊	203(
甲地方	@18,800 1泊	19(
航空賃 東京 - ウィーン往復
@60,000	560(	560)
雑費 施設使用料等	@2,610 1人	3(
鉄道賃 東京 - 成田空港往復
@1,320 2乘車	3(	3)
(2) ILO第1 0 8 回総会出席 1 0 級 ジュネーブ 1 人	868(	868)
日 当	80(	80)
指定都市	@7,200 9日	65(
甲地方	@6,200 1日	6(
丙地方	@4,500 2日	9(
宿泊料	222(	222)
指定都市	@2,500 9泊	203(
甲地方	@18,800 1泊	19(
航空賃 東京 - ジュネーブ往復
@60,000	560(	560)
雑費 施設使用料等	@2,610 1人	3(
12 内(人)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
鉄道賃 東京- 成田空港往復
@1,320 2乗車
(3)外国公務員制度の調査研究
① アメリカ ワシントン 3~6級 2人
日 当
指定都市
@6,200 3日 2人
甲地方
@6,200 3日 2人
宿泊料
指定都市
@19,300 4泊 2人
航空賃 東京- ワシントン往復
@109,400 2人
雑費 施設使用料等
@2,610 2人
鉄道賃 東京- 成田空港往復
@1,320 2乗車 2人
② イギリス ロンドン 3~6級 2人
日 当
指定都市
@6,200 3日 2人
甲地方
@6,200 3日 2人
宿泊料
指定都市
@19,300 4泊 2人
航空賃 東京- ロンドン往復
@179,400 2人
雑費 施設使用料等
@2,610 2人
鉄道賃 東京- 成田空港往復
@1,320 2乗車 2人
③ フランス パリ 3~6級 2人
日 当
指定都市
@6,200 3日 2人
甲地方
@6,200 3日 2人
宿泊料
内（人） 13

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2755 外国留学旅費	7,293	7,644	351	指定都市	@9,300 4泊 2人	154(	154)
航空賃 東 京 - 八 リ 往復
@179,400 2人	359(	359)
雑費 施設使用料等	@2,610 2人	5(	5)
鉄道賃 東京 - 成田空港往復
@1,320 2乘車 2人	5(	5)
④ ドイツ ベルリン 3 ~ 6 級 2人	570(	570)
日 当
甲地方	@5,200 6日 2人	62(	62)
宿泊料
甲地方	@16,100 4泊 2人	129(	129)
航空賃 東京 - ベルリン往復
@184,400 2人	369(	369)
雑費 施設使用料等	@2,610 2人	5(	5)
鉄道賃 東京 - 成田空港往復
@1,320 2乘車 2人	5(	5)
計	9,606(	9,606)
在外研究員(長期)派遣	7,644(	7,293)
(1) 2 9 年度派遣者(アメリカ)
(3,504,000)
@1,137,866	1,138(	3,504)
(2) 3 0 年度派遣者(ドイツ)
(2,672,067)
@3,513,600	3,514(	2,673)
(3) 3 1 年度派遣者(フランス)
@2,991,827	2,992(	0)
(4) 2 8 年度派遣者(アメリカ)	0(	1,116)
指定職(単 身)	2人 @203,403	407(	407)
指定職(帯 同)	1人 @426,058	426(	426)
課長級(単 身)	5人 @13,305	1,067(	1,067)
課長級(帯 同)	2人 @444,954	890(	890)
補佐級(単 身)	13人 @184,370	2,397(	2,397)
14 内（人）

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6111 講 師 等 旅 費	756	756	補佐級(帯 同)	4人 @87,085	1,548(1,548)
係長級(単 身)	4人 @167,231	669(669)
係長級(帯 同)	2人 @52,808	706(706)
係員級(単 身)	13人 @161,265	2,096(2,096)
係員級(帯 同)	1人 @40,875	341(341)
計	10,547(10,547)
(內国旅費)	238(238)
(1)專門調查員 7級相当 日帰り	194(194)
(2)保健師等による健康相談室の運営 10級相当 日帰り
52日 1人 @40	44(44)
(外国旅費)
外国公務員制度の調査研究	518(518)
(1) アメリカ ワシントン 3~6級相当 1人	224(224)
日 当	33(33)
指定都市	18(18)
甲地方	15(15)
宿泊料
指定都市	77(77)
航空賃 東 京-ワシントン往復
@109,400 1人	109(109)
雑 費 施設使用料等	3(3)
鉄道賃 東 京-成 田往復
@1,320 2乗車 1人	2(2)
(2) イギリス ロンドン 3~6級相当 1人	294(294)
日 当	33(33)
指定都市	18(18)
甲地方	15(15)
宿泊料
指定都市	77(77)
要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	3 1 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	273,119	280,608	7,489	航空貨 東 京-口下往復
@179,400 1人	179(	179)
雑 費 施設使用料等	@2,610 1人	3(
鉄道貨 東 京-成 田往復
@1,320 2乘車 1人	2(	2)
計	756(	756)
(1)備品費	17,415(	13,558)
(2)消耗品費	59,104(	59,104)
(3)印刷製本費	4,045(	4,258)
(4)通信運搬費	30,932(	30,932)
(5)借料及び損料	10,276(	10,276)
(6)会議費	370(	370)
(7)賃金	82,487(	79,458)
(8)保険料	9,813(	9,859)
(9)子ども・子育て拠出金	185(	145)
(10)雑役務費	48,202(	51,942)
(11)自動車維持費	3,679(	3,827)
(12)職員厚生経費	6,300(	6,290)
(13)自動車交換差金	7,800(	3,100)
計	280,608(	273,119)
95016-2123-09-1030 国会図書館支部
庁費	1,832	1,832	0	消耗品費
図書購入費	1,832(	1,832)
95016-2123-09-2410 任 用 試 驗 費	63,703	64,783	1,080	(1)通信運搬費	16,831(	16,831)
(2)賃金	28,691(	27,637)
(3)保険料	1,583(	1,564)
(4)子ども・子育て拠出金	31(	24)
(5)雑役務費
乾式複写機維持管理費(白黑)	17,647(	17,647)
計	64,783(	63,703)
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	29,867	31,016	1,149	(27,654,000)
@28,718,000 1.08	31,016(	29,867)
一般修繕	0(	98)
95199-2133-09-9030 自動車重量稅	127	29	98	(1)乘用車車検2年(普通)	0(	98)
(2)マイクロバス車検1年	1台 @28,500	29(
計	29(	127)
95016-2129-17-1010 交 際 費	634	634	0	本 院	634(	634)