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平 成 26 年 度

# 国民健康保険事業年報

厚生労働省保険局
## まえがき

この年報は、平成26年度における国民健康保険の事業概況を過去の推移を含めてまとめたものである。

国民健康保険の事業概況については、昭和29年度から国民健康保険に関する統計表を作成して毎年度「国民健康保険事業状況」として発表し、これを昭和36年度まで続けてきた。その後、昭和37年度に現在のような体裁のもとに「国民健康保険事業年報」として発表して以来、医療保険制度の変遷を収載する内容に反映させながら現在に至っており、平成26年度はその第53回目である。

わが国は、国民皆保険のもと、安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面している。そのため、国民皆保険を堅持し、将来にわたって医療保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保するため、平成18年度より健康保険法等の一部を改正する法律（法律第83号－平成18年6月21日）の施行に基づく制度改正が順次行われ、平成20年4月には新たな高齢者医療制度の創設等の改正が行われたところである。

このような状況のもとにあって、今後の国民健康保険制度の改善、運営のあり方について検討するためには、現状を分析し、将来の姿を予測することが不可欠である。

そうした意味から、国民健康保険に関係している各位が、この年報を統計資料として大いに活用されることを心から期待する。

平成28年3月

厚生労働省保険局長

唐 澤 剛
## 例 言

1 この年報は、平成26年度における国民健康保険の事業状況を収録することを主な目的とするものであるが、国民健康保険事業全般についても過去数年の間における事業状況の推移を比較観察し、併せて利用者の便宜のために国民健康保険制度の概要及び沿革を掲載した。

2 この年報は、各保険者の平成26年度国民健康保険事業状況報告書（事業年報）、平成26年度国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）に基づいて編集したものである。

3 この年報における国民健康保険の経営主体の種別は、経営主体が市町村又は特別区の場合には市町村、国民健康保険組合である場合には国保組合と称した。

4 統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）は、第1表から第6表までが年度別、月別に一般状況、保険給付状況等をみたもの、第7表から第14表までが市町村については都道府県別、国保組合については業種別に一般状況、経理状況、保険給付状況、診療状況などをみたもの、第15表から第18表までが保険料（税）賦課状況をみたものとなっている。

5 国民健康保険の被保険者は、一般被保険者、退職被保険者等に区分される。本統計表では被保険者数や医療費等については総数、一般被保険者数及び退職被保険者等数ごとに集計している。

6 退職被保険者等については、報告時以降遊及して資格を取得した者に係る遊期間分が含まれていない場合がありうることから、数値が小さくなっている可能性がある。

7 世帯数及び被保険者数の年度平均値は、市町村は当該年3月から翌年2月（3～2月ベース）、国民健康保険組合は当該年4月から翌年3月（4～3月ベース）の平均値であり、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。

8 年度における一般被保険者及び退職者医療分の療養の給付額について、市町村は当該年3月診療分から翌年2月診療分までの値を用いており、国民健康保険組合は当該年4月診療分から翌年2月診療分までの値を用いており、総数はそれぞれ異なるベースの値を合計している。なお、1人当たり額の算出には年度平均被保険者数を用いている。

9 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合がある。月別状況と年度計とが一致しない場合があるのは、月別状況を毎月報告される国民健康保険事業状況報告（事業月報）によっているため、報告時以降の遡及適用や過誤調整等の結果が月別状況に反映されていない場合があることや四捨五入によるものである。

10 都道府県別の統計表（事業年報及び退職者医療事業年報）第7表から第14表において、国保組合の計数はその主たる事務所の所在地を管理する都道府県の計数に含めないで別欄に計上した。
11 診療費等の諸率の計算の基礎となる件数、日数、医療費は次によって計上している。

(1) 件 数 療養の給付等については当該月の診療分として報告された件数（入院、入院外及び歯科についてはレセプトの枚数、調剤については調剤レセプトの枚数、訪問看護については訪問看護レセプトの枚数）であり、療養費等及びその他の給付については当該月の支給決定分として報告された件数である。

(2) 日 数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 医療費 療養の給付等に要する費用の額をいう。

医療費には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

12 国民健康保険法施行令第29条の7の2又は地方税法第703条の5の2に規定する特例に該当する非自発的失業者等について、「保険料（税）算定額」内訳の「所得割」は当該被保険者の前年の給与所得を30／100として賦課した額である。また、「課税対象額」の「所得割」についても、当該被保険者の前年の給与所得は30／100として計上している。

13 統計表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

— 計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの

「ー」負数
## 目次

## まえがき

## 例言

## 事業概況

1 一般状況……1
(1) 保険者数、世帯数及び被保険者数……1
(2) 被保険者の増減状況……1
(3) 出産育児、葬祭費の支給……1
2 保険給付状況……5
(1) 医療費の負担区分……5
(2) 高額療養費及び高額介護合算療養費……6
(3) 医療費及び医療給付費……7
(4) その他の保険給付……8
3 医療費の状況……9
(1) 診療費等諸率……9
(ア) 被保険者100人当たり受診件数（受診率）……9
(イ) 1件当たり日数……10
(ウ) 1日当たり医療費……11
(エ) 1人当たり医療費……12
(2) 年齢区分別診療費等諸率……13
(3) 診療費等諸率の都道府県、業種別比較……14
(4) 医療費の地域格差……23
4 収支状況……26
(1) 单年度収支状況……26
(2) 平成26年度科目別収支状況……26
(3) 国民健康保険の財政状況（市町村）……29
5 保険料（税）の状況……31
(1) 1世帯当たり、1人当たり保険料（税）調定額……31
(2) 保険料（税）調定額の地域格差（市町村）……32
(3) 保険料（税）賦課状況（市町村）……35
(4) 保険料（税）応能割率・応益割額の地域格差（市町村）……37
(5) 国保組合の業種別保険料調定額……41
## 分析表

推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費……45

## 統計表

《年度別、月別状況（第1表～第6表）》

第1表 年度別、月別一般状況「全体」 50
第2－1表 年度別、月別医療費の状況「全体」
（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分） 54
（その2）一般被保険者分 58
（その3）退職者医療分 62
第2－2表 年度別、月別医療費の状況「前期高齢者分再掲」一般被保険者分 66
第2－3表 年度別、月別医療費の状況「70歳以上一般分再掲」一般被保険者分 68
第2－4表 年度別、月別医療費の状況「70歳以上現役並み所得者分再掲」一般被保険者分 70
第2－5表 年度別、月別医療費の状況「未就学児分再掲」
（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分） 72
（その2）一般被保険者分 74
（その3）退職者医療分（被扶養者） 76
第3－1表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「全体」
（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分） 78
（その2）一般被保険者分 82
（その3）退職者医療分 86
第3－2表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「前期高齢者分再掲」一般被保険者分 90
第3－3表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「70歳以上一般分再掲」一般被保険者分 94
第3－4表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「70歳以上現役並み所得者分再掲」
一般被保険者分 98
第3－5表 年度別、月別療養の給付等内訳の状況「未就学児分再掲」
（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分） 102
（その2）一般被保険者分 106
（その3）退職者医療分（被扶養者） 110
第4表 年度別、月別高額療養費の状況「全体」
（その1）計（一般被保険者分＋退職者医療分） 114
（その2）一般被保険者分 116
（その3）退職者医療分 118
第5表 年度別、月別高額介護合算療養費及びその他の保険給付の状況 120
第6－1表 年度別、月別診療費等諸率の状況「全体」

第6－1表 年度別、月別診療費等諸率の状況「全体」

（その1－1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【被保険者100人当たり受診件数】……122
（その1－2）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり日数】……123
（その1－3）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり医療費】……124
（その1－4）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1日当たり医療費】……125
（その1－5）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1人当たり医療費】……126
（その2－1）一般被保険者分【1件当たり日数】……127
（その2－2）一般被保険者分【1件当たり医療費】……128
（その2－3）一般被保険者分【1日当たり医療費】……129
（その3－1）退職者医療分【1件当たり日数】……130
（その3－2）退職者医療分【1件当たり医療費】……131
（その3－3）退職者医療分【1日当たり医療費】……132

第6－2表 年度別、月別診療費等諸率の状況「前期高齢者分再掲」

（その1）一般被保険者分【被保険者100人当たり受診件数】……133
（その2）一般被保険者分【1件当たり日数】……134
（その3）一般被保険者分【1件当たり医療費】……135
（その4）一般被保険者分【1日当たり医療費】……136
（その5）一般被保険者分【1人当たり医療費】……137

第6－3表 年度別、月別診療費等諸率の状況「70歳以上一般分再掲」

（その1）一般被保険者分【被保険者100人当たり受診件数】……138
（その2）一般被保険者分【1件当たり日数】……139
（その3）一般被保険者分【1件当たり医療費】……140
（その4）一般被保険者分【1日当たり医療費】……141
（その5）一般被保険者分【1人当たり医療費】……142

第6－4表 年度別、月別診療費等諸率の状況「70歳以上現役並み所得者分再掲」

（その1）一般被保険者分【被保険者100人当たり受診件数】……143
（その2）一般被保険者分【1件当たり日数】……144
（その3）一般被保険者分【1件当たり医療費】……145
（その4）一般被保険者分【1日当たり医療費】……146
（その5）一般被保険者分【1人当たり医療費】……147

第6－5表 年度別、月別診療費等諸率の状況「未就学児分再掲」

（その1－1）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【被保険者100人当たり受診件数】……148
（その1－2）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり日数】……149
（その1－3）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり医療費】……150
（その1－4）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1日当たり医療費】……151
（その1－5）計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1人当たり医療費】……152
（その2－1）一般被保険者分【1件当たり日数】……153
（その2－2）一般被保険者分【1件当たり医療費】……154
（その2－3）一般被保険者分【1日当たり医療費】……155
（その3－1）退職者医療分（被扶養者）【1件当たり日数】……156
（その3－2）退職者医療分（被扶養者）【1件当たり医療費】……157
（その3－3）退職者医療分（被扶養者）【1日当たり医療費】……158
《都道府県、業種別状況（第7表～第14表）》
第7表都道府県、業種別一般状況
保険者数、事務職員数、世帯数……160
被保険者数……162
被保険者数増減内訳……166
介護保険第2号被保険者数、標準負担額減額状況……168
第8－1表都道府県、業種別経理状況
収入……170
支出……174
収支差引残等……178
保険料（税）収納状況……180
第8－2表都道府県別経理状況（再掲）退職者医療分・収支状況……182
第8－3表都道府県、業種別経理状況（再掲）介護分・収入支出……186
第8－4表都道府県、業種別経理状況（再掲）後期高齢者支援金等分・収入支出……188
第9－1表都道府県、業種別経理状況－経理関係諸率－……190
第9－2表都道府県、業種別経理状況－経理関係諸率（再掲）後期高齢者支援金等分－……198
第10－1表都道府県、業種別医療費の状況（全体）
計（一般被保険者分＋退職者医療分）……200
一般被保険者分……204
退職者医療分……208
第10－2表都道府県、業種別医療費の状況（前期高齢者分再掲）一般被保険者分……212
第10－3表都道府県、業種別医療費の状況（70歳以上一般分再掲）一般被保険者分……214
第10－4表都道府県、業種別医療費の状況（70歳以上現役並み所得者分再掲）
一般被保険者分……216
第10－5表都道府県、業種別医療費の状況（未就学児分再掲）
計（一般被保険者分＋退職者医療分）……218
一般被保険者分……220
退職者医療分（被扶養者）……222
第11－1表 都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況（全体）
計（一般被保険者分＋退職者医療分）……224
一般被保険者分……228
退職者医療分（退職被保険者、被扶養者）……232
退職者医療分（退職被保険者）……236
退職者医療分（被扶養者）……240
第11－2表 都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況(前期高齢者分再掲)一般被保険者分……244
第11－3表 都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況(70歳以上一般分再掲)一般被保険者分……248
第11－4表 都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況(70歳以上現役並み所得者分再掲)
一般被保険者分……252
第11－5表 都道府県、業種別療養の給付等内訳の状況(未就学児分再掲)
計（一般被保険者分＋退職者医療分）……256
一般被保険者分……260
退職者医療分（被扶養者）……264
第12－1表 都道府県、業種別高額療養費の状況（全体）
計（一般被保険者分＋退職者医療分）……268
一般被保険者分……270
退職者医療分……272
第12－2表 都道府県、業種別高額療養費の状況（前期高齢者分再掲）一般被保険者分……274
第12－3表 都道府県、業種別高額療養費の状況（70歳以上一般分再掲）一般被保険者分……276
第12－4表 都道府県、業種別高額療養費の状況（70歳以上現役並み所得者分再掲）
一般被保険者分……278
第12－5表 都道府県、業種別高額療養費の状況（未就学児分再掲）
計（一般被保険者分＋退職者医療分）……280
一般被保険者分……282
退職者医療分（被扶養者）……284
第13表 都道府県、業種別高額介護合算療養費及びその他の保険給付の状況……286
第14－1表 都道府県、業種別診療費等諸率「全体」
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【被保険者100人当たり受診件数】……288
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり日数】……289
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり医療費】……290
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1日当たり医療費】……291
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1人当たり医療費】……292
一般被保険者分【1件当たり日数】……293
一般被保険者分【1件当たり医療費】……294
一般被保険者分【1日当たり医療費】……295
退職者医療分（退職被保険者、被扶養者）【1件当たり日数】……296
退職者医療分（退職被保険者、被扶養者）【1件当たり医療費】……297
退職者医療分（退職被保険者、被扶養者）【1日当たり医療費】……298
退職者医療分（退職被保険者）【1件当たり日数】……299
退職者医療分（退職被保険者）【1件当たり医療費】……300
退職者医療分（退職被保険者）【1日当たり医療費】……301
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり日数】……302
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり医療費】……303
退職者医療分（被扶養者）【1日当たり医療費】……304
第14－2表 都道府県、業種別診療費等諸率「前期高齢者分再掲」
一般被保険者分【被保険者100人当たり受診件数】……305
一般被保険者分【1件当たり日数】……306
一般被保険者分【1件当たり医療費】……307
一般被保険者分【1日当たり医療費】……308
一般被保険者分【1人当たり医療費】……309
第14－3表 都道府県、業種別診療費等諸率「70歳以上一般分再掲」
一般被保険者分【被保険者100人当たり受診件数】……310
一般被保険者分【1件当たり日数】……311
一般被保険者分【1件当たり医療費】……312
一般被保険者分【1日当たり医療費】……313
一般被保険者分【1人当たり医療費】……314
第14－4表 都道府県、業種別診療費等諸率「70歳以上現役並み所得者分再掲」
一般被保険者分【被保険者100人当たり受診件数】……315
一般被保険者分【1件当たり日数】……316
一般被保険者分【1件当たり医療費】……317
一般被保険者分【1日当たり医療費】……318
一般被保険者分【1人当たり医療費】……319
第14－5表 都道府県、業種別診療費等諸率「未就学児分再掲」
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【被保険者100人当たり受診件数】……320
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり日数】……321
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1件当たり医療費】……322
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1日当たり医療費】……323
計（一般被保険者分＋退職者医療分）【1人当たり医療費】……324
一般被保険者分【1件当たり日数】……325
一般被保険者分【1件当たり医療費】……326
一般被保険者分【1日当たり医療費】……327
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり日数】……328
退職者医療分（被扶養者）【1件当たり医療費】……329
退職者医療分（被扶養者）【1日当たり医療費】……330
《保険料（税）賦課状況（第15表～第18表）》

第15－1表 都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（医療給付費分）……332
第15－2表 都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（後期高齢者支援金分）……340
第15－3表 都道府県、業種別保険料（税）賦課方式等の状況（介護納付金分）……348
第16－1表 都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（医療給付費分）……356
第16－2表 都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（後期高齢者支援金分）……360
第16－3表 都道府県、業種別保険料（税）賦課状況（介護納付金分）……364
第17－1表 保険料(税)賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額(市町村・医療給付費分)…366
第17－2表 保険料(税)賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額
（市町村・後期高齢者支援金分）……368
第17－3表 保険料(税)賦課方式別、保険者数・地域数・課税対象額(市町村・介護納付金分)…370
第18－1表 保険料(税)賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数
（市町村・医療給付費分）……372
第18－2表 保険料(税)賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数
（市町村・後期高齢者支援金分）……376
第18－3表 保険料(税)賦課方式別、保険者の規模別、保険料・保険税別、保険者数及び地域数
（市町村・介護納付金分）……380

集計表

国民健康保険事業状況報告書（事業年報）A表集計表（平成26年度）……387
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）B表集計表（平成26年度）……390
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（1）（平成26年度）……396
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（2）（平成26年度）……399
国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表集計表（3）（平成26年度）……402
国民健康保険事業状況報告書（退職者医療事業年報）E表集計表
退職者医療にかかる一般状況・経理状況（平成26年度）……405

国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（1）

退職者医療にかかる医療給付状況（平成26年度）……406

国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（2）

退職者医療にかかる医療給付状況（平成26年度）……407

国民健康保険制度の概要……408
国民健康保険制度の沿革……423
## 事業概況

## 1 一般状况

## （1） 保険者数、世帯数及び被保険者数

平成26年度末における保険者数は市町村1,716、国保組合164、合計1,880保険者で、前年度末より1保険者減となっている。

平成26年度末における世帯数は市町村19,813千世帯、国保組合1,418千世帯、合計21,231千世帯で前年度末より293千世帯の減となっており、被保険者数は市町村33,025千人、国保組合2,911千人、合計35,937千人で前年度末より990千人の減となっている。1世帯当たり被保険者数は前年度末より0.02人減少し、1.69人となっている。

財政調整の対象となる65歳以上75歳未満の前期高齢者数は、市町村で12,479千人、国保組合で343千人となっている。なお、図1は、都道府県別に市町村における前期高齢者の占める割合（平成26年度年度平均。全国平均で36.7%）を示したものであるが、これによると北陸地方や中国地方などで前期高齢者の占める割合が高くなっている。

## (2) 被保険者の増減状況

表 2 は、被保険者数の増減状況を異動事由別にみたものである。

平成26年度に市町村または国保組合に加入した者の総数は5,947千人である。これを異動事由別にみると、被用者保険の資格を喪失したことにより国保被保険者になった者（社保離脱）が3,784千人と最も多く、他の保険者からの転入1,226千人がこれに次いでいる。

一方、国保被保険者の資格を喪失した者の総数は6,928千人となっており、そのうち3,601千人が被用者保険の資格を取得したことにより国保被保険者の資格を喪失した者（社保加入）、1,107千人が後期高齢者医療制度へ移行した者、1,092千人が転出した者となっている。

異動事由別の増減差をみると、社保離脱と社保加入の差は183千人の増となっており、生活保護の廃止により国保被保険者となった者（生保廃止）と生活保護の開始により国保被保険者の資格を喪失した者（生保開始）の差は74千人の減となっている。

## (3) 出産育児、葬祭費の支給

表 3 は、出産育児給付及び葬祭給付を実施している保険者を年度別にみたものである。

平成26年度は全ての保険者で出産育児給付が実施されているが、葬祭費は1保険者で未実施となっている。
表 1 年度別保険者数、世帯数及び被保険者数

(各年度末現在)

年 度	保險者数	世 带 数	被保險者数	1 世 带
当 日 被
保 險 者 数
計	一 被 保 險 者	前期高齡者
再	7 0 歲以上
再	退 職
被保險者等
総
数	平成22年度	1,888	千世帯	千人	千人	千人	千人	千人	人
23	1,881	21,914	38,769	36,720	11,371	5,474	2,049	1.77
24	1,881	21,838	38,313	36,229	11,500	5,701	2,084	1.75
25	1,881	21,696	37,678	35,749	11,911	5,808	1,929	1.74
26	1,880	21,524	36,927	35,237	12,435	6,107	1,690	1.72
21,231	35,937	34,544	12,822	6,203	1,393	1.69
市
町
村	平成22年度	1,723	20,372	35,493	33,444	11,059	5,355	2,049	1.74
23	1,717	20,360	35,197	33,113	11,198	5,582	2,084	1.73
24	1,717	20,253	34,658	32,729	11,598	5,690	1,929	1.71
25	1,717	20,101	33,973	32,282	12,106	5,984	1,690	1.69
26	1,716	19,813	33,025	31,633	12,479	6,078	1,393	1.67
組
合	平成22年度	165	1,542	3,277	3,277	312	119	-	2.13
23	164	1,477	3,116	3,116	301	119	-	2.11
24	164	1,443	3,020	3,020	313	118	-	2.09
25	164	1,423	2,954	2,954	328	124	-	2.08
26	164	1,418	2,911	2,911	343	125	-	2.05

(注) 退職被保険者等については、遡及して資格を取得した者に係る遡及期間分が含まれていない場合があるため、数値が小さくなっている可能性がある。
図1 都道府県別前期高齢者の占める割合（市町村）－平成26年度年度平均－

全国平均	36.7%
前期高齢者の占める割合%以上	%未満
■ 43～(3)
■ 40～43(10)
■ 37～40(16)
■ 34～37(14)
□ 0～34(4)

(注) 3～2月ベース年度平均の被保険者数に対する前期高齢者数の割合である。
表 2 年度別、異動事由別 被保険者数の増減状況

年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合
増加	転入	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%
社保離脱	1,218	3.1	1,208	3.1	1,218	3.2	1,250	3.3	1,226	3.3
生保廃止	4,260	10.9	4,227	10.9	4,085	10.7	3,921	10.4	3,784	10.3
出生	74	0.2	87	0.2	94	0.2	99	0.3	94	0.3
後期高齢者離脱	208	0.5	197	0.5	189	0.5	183	0.5	172	0.5
その他	3	0.0	2	0.0	2	0.0	2	0.0	1	0.0
776	2.0	760	2.0	718	1.9	692	1.8	669	1.8
計	6,538	16.7	6,481	16.7	6,306	16.5	6,147	16.4	5,947	16.2
減少	転出	1,141	2.9	1,146	3.0	1,118	2.9	1,121	3.0	1,092	3.0
社保加入	3,206	8.2	3,331	8.6	3,407	8.9	3,558	9.5	3,601	9.8
生保開始	252	0.6	222	0.6	206	0.5	178	0.5	168	0.5
死亡	223	0.6	223	0.6	213	0.6	212	0.6	209	0.6
後期高齢者加入	1,120	2.9	1,104	2.8	1,160	3.0	1,034	2.8	1,107	3.0
その他	924	2.4	910	2.3	840	2.2	788	2.1	750	2.0
計	6,866	17.5	6,936	17.9	6,944	18.2	6,892	18.4	6,928	18.9
減差	転出入・その他	-71	-0.2	-88	-0.2	-21	-0.1	34	0.1	54	0.1
社保との異動	1,054	2.7	896	2.3	678	1.8	364	1.0	183	0.5
生保との異動	-179	-0.5	-135	-0.3	-112	-0.3	-79	-0.2	-74	-0.2
後期高齢者医療制度との異動	-1,117	-2.9	-1,102	-2.8	-1,158	-3.0	-1,033	-2.8	-1,106	-3.0
自然増減	-15	-0.0	-26	-0.1	-25	-0.1	-30	-0.1	-38	-0.1
計	-327	-0.8	-455	-1.2	-638	-1.7	-744	-2.0	-981	-2.7

(注1) 市町村国保＋国保組合の総数である。

(注2) 「割合」は年度平均被保険者数に対する比率である。

表 3 年度別、出產育兒給付、葬祭給付、実施保険者数

(各年度末現在)

年度	保険者数	出産育児給付を実施している保険者数	葬祭給付を実施している保険者数
平成22年度	1,888	1,888	1,887
23	1,881	1,881	1,880
24	1,881	1,881	1,880
25	1,881	1,881	1,880
26	1,880	1,880	1,879
## 2 保険給付状況

## (1) 医療費の負担区分

医療費の負担区分は表4のとおりであり、医療費118,022億円のうち保険者負担分は86,196億円で73.0%を、また、一部負担金（高額療養費を含む。）は26,832億円で22.7%を、他法負担分は4,994億円で4.2%を占めている。保険者負担分に高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を加えた医療給付費は96,816億円となっており、一部負担金から高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を除いた実質一部負担金は16,212億円となっている。

表 4 医療費の負担区分

(单位：百万円)

医療費	保險者負担分	一部負担金	他法負担分	医療給付費	実質一部負担金
総数	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	11,629,889·172,257	8,493,690·225	2,643,678·-225	492,522·-0	····
市町村	計	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	11,086,853·162,303	8,105,212·222	2,504,421·-222	477,220·-0	····
11,249,197	8,224,035	2,541,184	483,978	9,245,318	1,519,901
一般保険者分	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	10,476,386·154,986	7,677,656·215	2,336,753·-214	461,977·-0	····
10,631,406	7,791,335	2,371,443	468,629	8,747,352	1,415,426
退職者分	療養の給付等食事療養療養費移送費計	610,467·7,317	427,556·8	167,668·-8	15,243·-0	····
617,791	432,700	169,742	15,349	497,883	104,558
国保組合	療養の給付等食事療養·生活療養療養費移送費計	543,036·9,954	388,478·3	139,256·-3	15,302·-	····
1	7,062	2,784	108	···
552,990	395,544	142,037	15,409	436,304	101,277

(注) 1 高額療養費・高額介護合算療養費は、「保険者負担分」に含めず「一部負担金」に含めて計上している。

2 「食事療養・生活療養」は「療養の給付等」の「一部負担金」のうち償還払いされた額であるため、「医療費」に金額は計上されない。

3 市町村の療養の給付は3～2月診療ベースである。

4 「医療給付費」は保険者負担分に高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額（市町村0.8億円、組合51.7億円）を加えた額であり、実質一部負担金は一部負担金から高額療養費・高額介護合算療養費及びその他任意給付のうち医療給付に充てられた額を控除した額である。

ただし、市町村の一般被保険者分及び退職者医療分についてはその他任意給付のうち医療給付に充てられた額は把握していないため、0として計算している。
## (2) 高額療養費及び高額介護合算療養費

平成26年度における高額療養費は表5のとおりであり、高額療養費総額で10,563億円、うち現物給付分が9,358億円となっており、88.6%が現物給付として支給されている。

また、平成20年4月から施行された高額介護合算療養費は、前年8月1日から当年7月31日までの1年間の医療と介護の自己負担額に応じて支給されるものであり、平成26年度に支給決定した額は約5億円となっている。

表 5 高額療養費及び高額介護合算療養費

高 额 療 養 费	(別 損 )高合算 療 養 费
合 算 分	单 独 分	他法併用分	合 計
多数該当分	之 の 他	多数該当分	長期疾病分	入 院 分	之 の 他	現物給付分再 損
総 数	金 額 (百万円)1件当たり額(円)	23,782	33,825	172,761	161,231	484,886	75,337	104,457	1,056,279	935,814	512
一 般被保険者分	金 額 (百万円)1件当たり額(円)	26,172	11,008	86,768	86,667	137,469	37,385	32,677	63,739	84,607	23,171
市町村	退職者医療分	金 額 (百万円)1件当たり額(円)	20,958	31,088	156,584	141,500	439,222	69,529	96,659	955,540	850,068	477
25,239	10,422	85,960	86,262	135,802	36,140	31,266	61,549	82,264	22,394
1,973	1,467	11,366	14,931	26,947	4,224	4,240	65,148	55,520	35
32,800	37,823	91,676	90,780	157,821	74,781	116,762	100,084	122,362	43,701
国保組合	金 額 (百万円)1件当たり額(円)	851	1,269	4,811	4,800	18,716	1,584	3,558	35,591	30,226	0
46,910	24,943	105,739	86,459	153,136	45,474	51,711	89,895	110,496	31,845

(注) 平成26年4月から平成27年3月に支給決定した件数及び金額である。
## (3) 医療費及び医療給付費

表 6 は医療費に対する医療給付費の比率（給付率）及び一部負担金から高額療養費等を差し引いた実質一部負担割合を見たものである。

平成26年度の給付率は、市町村82.2%、国保組合78.9%、国民健康保険全体で82.0%と全体では前年度より上昇している。

なお、医療費に占める給付率と実質一部負担割合の合計が100になっていないのは、医療費の中に他法負担分が含まれているためである。

表 6 給 付 率

(单位：%)

22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
総数	給付率	81.0	81.4	81.8	81.8	82.0
数	実質一部負担割合	14.8	14.4	13.9	13.9	13.7
市町村	総数	給付率	81.1	81.5	81.9	81.9	82.2
数	実質一部負担割合	14.6	14.2	13.7	13.7	13.5
一般保険者分	給付率	81.2	81.6	82.0	82.0	82.3
実質一部負担割合	14.4	13.9	13.4	13.5	13.3
退職者医療分	給付率	79.3	79.8	80.4	80.4	80.6
実質一部負担割合	18.3	17.9	17.2	17.2	16.9
国保組合	給付率	79.4	79.2	79.5	79.3	78.9
実質一部負担割合	18.0	18.1	17.8	17.9	18.3

(注) 「給付率」及び「実質一部負担割合」は、次により算出している。

給付率	保険者負担分+高額療養費・高額介護合算療養費+その他保険給付のうち医療給付に充てられた額
医療費
実質一部負担割合	一部負担金-高額療養費・高額介護合算療養費-その他保険給付のうち医療給付に充てられた額
医療費

ただし、市町村のうち一般被保険者分、退職者医療分のその他保険給付のうち医療給付に充てられた額は把握していないため、0として計算している。
## (4) その他の保険給付

平成26年度の出産育児給付、葬祭給付等のその他の保険給付の状況を表7でみると、総数で931億円となっており、そのうち出産育児給付が703億円で75.6％を占めている。また、特に国保組合においては、出産育児給付、葬祭給付、傷病手当金及び出産手当金以外のその他任意給付が51億円となっており、国保組合のその他の保険給付全体の23.4％を占めている。

表 7 その他の保険給付

出産育児給付	葬祭給付	傷病手当金	出産手当金	その他任意給付	計
総数	件数(千件)	169	195	80	1	2,357	2,802
給付額(百万円)	70,324	8,981	5,611	307	7,854	93,078
1件当たり額(円)	416,809	46,147	70,267	273,154	3,332	33,221
市町村	件数(千件)	144	189	-	-	2,109	2,442
給付額(百万円)	59,869	8,509	-	-	2,714	71,092
1件当たり額(円)	416,221	45,009	-	-	1,287	29,117
国保組合	件数(千件)	25	6	80	1	249	360
給付額(百万円)	10,455	472	5,611	307	5,141	21,986
1件当たり額(円)	420,206	84,734	70,267	273,154	20,670	61,050

(注) 平成26年4月から平成27年3月に支給決定した件数及び金額である。
## 3 医療費の状況

## (1) 診療費等諸率

診療費等の諸率について、診療種類別にみたものが表8から表11である。

## （ア）被保険者100人当たり受診件数（受診率）

被保険者100人当たりの受診件数（以下「受診率」という。）について年度別推移をみると、平成26年度の受診率は1013.0で、前年度に比べて1.6%増加している。これを入院、入院外、歯科別に前年度と比較してみると、入院が1.0%、入院外が1.2%、歯科が3.4%それぞれ増加している。

表 8 年度別被保険者100人当たり受診件数（受診率）

年度	受 診 率	伸 び 率
計	入 院	入 院 外	歯 科	計	入 院	入 院 外	歯 科
総数	平成22年度	955.7	21.2	773.3	160.3	%	%	%	%
23	968.6	21.2	781.1	165.2	-0.5	0.4	-1.0	1.9
24	985.4	21.4	793.1	169.8	1.3	0.0	1.0	3.1
25	997.2	21.5	799.5	174.8	1.7	0.9	1.5	2.8
26	1,013.0	21.7	809.0	180.7	1.2	0.4	0.8	3.0
市町村	平成22年度	973.9	22.2	788.7	162.1	-0.6	0.3	-1.1	1.9
23	986.2	22.1	796.0	167.0	1.3	-0.1	0.9	3.0
24	1,003.4	22.3	808.1	171.7	1.7	0.8	1.5	2.8
25	1,016.0	22.4	815.2	176.9	1.3	0.5	0.9	3.1
26	1,032.7	22.7	825.4	182.9	1.6	1.1	1.3	3.4
国保組合	平成22年度	760.2	11.0	607.8	141.2	-0.1	-1.0	-0.3	0.7
23	770.5	10.8	614.4	145.0	1.4	-1.3	1.1	2.7
24	778.6	10.8	619.8	147.6	1.0	-0.4	0.9	1.8
25	778.4	10.7	616.8	150.5	-0.0	-0.6	-0.5	1.9
26	786.3	10.8	620.1	155.0	1.0	0.4	0.5	3.0

(注)1市町村については3月～2月診療ベースで算出している。

2 訪問看護は「計」にのみ計上しており、療養費等は含まない。
## （イ）1件当たり日数

表9は、1件当たり日数の年度別推移を表したものである。総数で見ると平成26年度は計2.00日で、前年度に比べて1.3%減少している。これを入院、入院外、歯科別にみると入院15.77日、入院外1.62日、歯科2.00日となっており、入院が0.8%、入院外が1.2%、歯科が2.6%それぞれ減少している。

表 9 年度別 1 件当たり日数

年度	1 件 当 日 数	伸 び 率
計	入 院	入 院 外	歯 科	計	入 院	入 院 外	歯 科
総数	平成22年度	日	日	日	日	%	%	%	%
2.14	16.21	1.73	2.20	0.1	-1.0	0.4	-1.5
23	2.10	16.14	1.70	2.15	-1.7	-0.4	-1.8	-2.2
24	2.06	15.97	1.67	2.09	-2.1	-1.1	-2.1	-2.6
25	2.03	15.90	1.64	2.05	-1.4	-0.4	-1.6	-2.0
26	2.00	15.77	1.62	2.00	-1.3	-0.8	-1.2	-2.6
市町村	平成22年度	2.16	16.45	1.74	2.21	0.1	-1.0	0.4	-1.5
23	2.12	16.37	1.71	2.16	-1.8	-0.5	-1.8	-2.2
24	2.08	16.18	1.68	2.10	-2.1	-1.1	-2.1	-2.6
25	2.05	16.12	1.65	2.06	-1.5	-0.4	-1.6	-2.0
26	2.02	15.99	1.63	2.01	-1.3	-0.8	-1.2	-2.6
国保組合	平成22年度	1.80	11.07	1.58	2.05	-0.8	-2.1	-0.1	-2.3
23	1.77	10.96	1.55	2.00	-1.8	-1.0	-1.6	-2.1
24	1.73	10.76	1.52	1.95	-2.1	-1.8	-2.0	-2.6
25	1.71	10.57	1.50	1.91	-1.4	-1.8	-1.3	-2.0
26	1.69	10.43	1.49	1.88	-0.9	-1.3	-0.7	-1.9

(注)1 市町村については3月～2月診療ベースで算出している。

2 訪問看護は「計」にのみ計上しており、療養費等は含まない。
## （ウ）１日当たり医療費

表10は、1日当たり医療費の年度別推移を表したものである。平成26年度は平均15,658円で、前年度に比べて2.5%増加している。これを入院、入院外、歯科別にみると、入院が2.4%、入院外が2.7%、歯科が1.8%それぞれ増加している。

表 1 0 年度別 1 日当たり医療費

年 度	1 日 当 た り 医 療 費	伸 び 率
計	入 院	入 院 外	歯 科	計	入 院	入 院 外	歯 科
総数	平成22年度	円	円	円	円	%	%	%	%
13,910	31,597	11,393	6,282	3.8	5.7	3.1	1.2
23	14,426	32,501	11,942	6,372	3.7	2.9	4.8	1.4
24	14,826	33,670	12,225	6,478	2.8	3.6	2.4	1.7
25	15,281	34,384	12,742	6,490	3.1	2.1	4.2	0.2
26	15,658	35,199	13,087	6,605	2.5	2.4	2.7	1.8
市町村	平成22年度	13,992	31,207	11,451	6,286	3.8	5.7	3.1	1.2
23	14,514	32,131	12,006	6,376	3.7	3.0	4.8	1.4
24	14,914	33,280	12,292	6,480	2.8	3.6	2.4	1.6
25	15,371	33,988	12,811	6,492	3.1	2.1	4.2	0.2
26	15,754	34,797	13,163	6,604	2.5	2.4	2.7	1.7
国保組合	平成22年度	12,568	44,159	10,491	6,233	3.6	9.0	2.1	1.6
23	12,909	45,218	10,910	6,315	2.7	2.4	4.0	1.3
24	13,263	47,657	11,123	6,450	2.7	5.4	1.9	2.1
25	13,664	49,030	11,584	6,467	3.0	2.9	4.1	0.3
26	13,921	50,172	11,827	6,625	1.9	2.3	2.1	2.4

(注) 1 市町村については3月～2月診療ベースで算出している。

3 訪問看護は「計」にのみ計上しており、療養費等は含まない。

2 入院の医療費には食事療養・生活療養、入院外の医療費には調剤の医療費をそれぞれ合算している。
## (エ) 1 人当たり 医療費

表11は、被保険者1人当たり医療費の年度別推移を表したものである。総数でみると平成26年度の1人当たり医療費は、321,885円で前年度に比べて2.7%増加している。これを入院、入院外、歯科別にみると、入院が2.6%、入院外が2.7%、歯科が2.5%それぞれ増加している。

表 1 1 年度別 1 人当たり医療費

年 度	1 人 当 尢 医 療 費	伸 び 率
計	入 院	入 院 外	崗 科	計	入 院	入 院 外	崗 科
総数	平成22年度	円	円	円	円	%	%	%	%
288,816	108,631	152,662	22,113	3.3	5.1	2.4	1.5
23	298,155	111,265	158,739	22,609	3.2	2.4	4.0	2.2
24	305,210	114,987	161,572	23,019	2.4	3.3	1.8	1.8
25	313,483	117,441	167,107	23,280	2.7	2.1	3.4	1.1
26	321,885	120,528	171,671	23,861	2.7	2.6	2.7	2.5
市町村	平成22年度	299,333	113,769	157,513	22,495	3.3	4.9	2.4	1.6
23	308,669	116,392	163,601	22,987	3.1	2.3	3.9	2.2
24	315,856	120,174	166,496	23,403	2.3	3.2	1.8	1.8
25	324,543	122,780	172,267	23,681	2.8	2.2	3.5	1.2
26	333,461	126,108	177,088	24,258	2.7	2.7	2.8	2.4
国保組合	平成22年度	175,989	53,510	100,619	18,016	2.7	5.7	1.7	-0.0
23	179,841	53,573	104,030	18,356	2.2	0.1	3.4	1.9
24	182,649	55,269	104,880	18,601	1.6	3.2	0.8	1.3
25	185,233	55,535	107,268	18,629	1.4	0.5	2.3	0.2
26	188,664	56,308	109,317	19,289	1.9	1.4	1.9	3.5

(注) 1 市町村については3月～2月診療ベースで算出している。

3 訪問看護及び療養費等は「計」のみに計上される。

2 入院の医療費には食事療養・生活療養、入院外の医療費には調剤の医療費をそれぞれ合算している。
## (2) 年齢区分別診療費等諸率

平成26年度の診療費等の諸率について年齢区分別にみたものが表12である。未就学児の入院医療費は全体と比べて1件当たり日数が6.93日と短い一方で、1日当たり医療費は61,510円と高く、全体の1.7倍となっている。また、70歳以上一般の1人当たり医療費は計で580,665円であり、全体の1.8倍となっている。

① 受診率

表 1 2 年齡区分別診療費等諸率

計	入 院	入 院 外	南 科
総数	全体	1,013.0	21.7	809.0	180.7
前期高齢者	1,511.3	32.1	1,231.6	246.2
(再捻) 70歳以上一般	1,710.8	37.4	1,408.3	263.5
(再捻) 70歳以上現役並み	1,631.3	30.1	1,308.3	291.5
未就学見	1,066.8	16.5	928.4	120.9
市町村	全体	1,032.7	22.7	825.4	182.9
前期高齢者	1,514.4	32.2	1,234.1	246.6
(再捻) 70歳以上一般	1,711.7	37.4	1,408.8	263.8
(再捻) 70歳以上現役並み	1,644.4	30.1	1,318.7	294.2
未就学見	1,051.5	16.7	914.8	119.0
組合	全体	786.3	10.8	620.1	155.0
前期高齢者	1,396.7	27.2	1,136.9	231.7
(再捻) 70歳以上一般	1,656.2	35.7	1,370.9	248.3
(再捻) 70歳以上現役並み	1,473.8	29.8	1,183.7	259.1
未就学見	1,154.1	15.7	1,006.0	131.6

② 1件当たり日数

計	入 院	入 院 外	南 科
総数	全体	日2.00	日15.77	日1.62	日2.00
前期高齢者	2.00	14.50	1.66	2.05
(再捻)70歳以上一般(再捻)70歳以上現役並み	2.07	14.45	1.73	2.08
未就学見	1.84	11.36	1.59	1.98
市町村	全体	2.02	15.99	1.63	2.01
前期高齢者	2.01	14.56	1.66	2.05
(再捻)70歳以上一般(再捻)70歳以上現役並み	2.07	14.47	1.73	2.07
未就学見	1.84	11.40	1.59	1.98
組合	全体	1.67	6.99	1.59	1.55
前期高齢者	1.69	10.43	1.49	1.88
(再捻)70歳以上一般(再捻)70歳以上現役並み	1.90	11.78	1.62	2.06
未就学見	2.02	12.43	1.73	2.12
1.87	10.96	1.62	1.98
1.66	6.57	1.61	1.43

③ 1 日当たり 医療費

計	入 院	入 院 外	南 科
総数	全体	円15,658	円35,199	円13,087	円6,605
前期高齢者	16,362	40,573	13,300	6,592
(再掲)70歳以上一般(再掲)70歳以上現役並み	16,170	40,598	12,908	6,696
16,887	53,238	13,864	6,330
未就学見	11,059	61,510	7,718	6,468
市町村	全体	15,754	34,797	13,163	6,604
前期高齢者	16,337	40,366	13,277	6,591
(再掲)70歳以上一般(再掲)70歳以上現役並み	16,152	40,485	12,895	6,693
16,778	53,013	13,770	6,326
未就学見	11,158	61,197	7,735	6,458
組合	全体	13,921	50,172	11,827	6,625
前期高齢者	17,394	51,771	14,236	6,623
(再掲)70歳以上一般(再掲)70歳以上現役並み	17,436	49,527	13,807	6,853
18,318	56,056	15,104	6,388
未就学見	10,541	63,531	7,627	6,523

④ 1人当たり医療費

計	入 院	入 院 外	南 科
総数	全体	円321,885	円120,528	円171,671	円23,861
前期高齢者	502,268	188,679	272,445	33,273
(再掲)70歳以上一般(再掲)70歳以上現役並み	580,665514,907	219,419182,042	314,976288,465	36,62136,474
未就学見	197,763	70,451	114,042	11,956
市町村	全体	333,461	126,108	177,088	24,258
前期高齢者	503,226	189,303	272,718	33,319
(再掲)70歳以上一般(再掲)70歳以上現役並み	580,472515,138	219,415181,942	314,787288,431	36,62936,782
未就学見	196,935	71,317	112,396	11,896
組合	全体	188,664	56,308	109,317	19,289
前期高齢者	466,961	165,699	262,417	31,591
(再掲)70歳以上一般(再掲)70歳以上現役並み	593,189512,136	219,682183,244	327,216288,873	36,10432,794
未就学見	202,493	65,504	123,446	12,303

(注1)市町村の療養の給付等（現物給付分）については3月～2月診療ベースで算出している。

(注2)「受診率」は、被保険者100人当たりの診療費の件数である。

（注3）「入院」の医療費には食事療養・生活療養、「入院外」の医療費には調剤の医療費をそれぞれ合算している。

(注4) 1 日あたり医療費の「計」には訪問看護を計上しており、療養費等は含まない。

(注5) 1人あたり医療費の「計」には訪問看護及び療養費等を計上している。
## (3) 診療費等諸率の都道府県、業種別比較

診療費等の諸率について市町村国保について都道府県別、国保組合について業種別にみたものが図2から図6及び表13から表16である。
図2、図3、及び表13をみると1人当たり医療費が高い都道府県は山口県(410,013円)、島根県(409,779円)、香川県(405,387円)、低い都道府県は沖縄県(287,062円)、茨城県(289,415円)、東京都（298,177円）となっており、最も高い山口県と最も低い沖縄県では1.4倍の格差となっている。診療種類別にみると、1人当たり医療費が最も高い山口県は入院＋食事・生活療養が特に高く、1人当たり医療費が最も低い沖縄県は入院外＋調剤が特に低くなっている（図2）。

さらにこれらを要因分解すると、1人当たり医療費が高い都道府県は入院や入院外に係る受診率や1件当たり日数が高く、1人当たり医療費の低い都道府県ではそれらが低くなっている（表14から表16）。

図3 1人当たり医療費（市町村）－平成26年度－

（注）年度平均は3～2月ベースである。