Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 国民健康保险事業状況報告書（事業年報）C表集計表（3）

# (平成 26 年度)

【全国（国保组合）計】

### 5. 療養の給付等内訳

## （1） 全体

件数	日数	費用額
診療費	入院	件	日	159,925,813
入院外	315,326	3,289,495
歯科	18,175,063	27,092,216	215,288,721
小計	4,543,199	8,534,407	56,537,814
23,033,588	38,916,118	431,752,347
調 劑	10,836,794	(13,402,396枚)	105,129,342
食事療養・生活療養	(285,963)	(7,680,333回)	5,116,284
訪問看護	13,943	91,493	1,037,557
合計	33,884,325	39,007,611	543,035,531

## （2） 前期高龄者分再揭

件数	日数	費用額
診療費	入院	件	日	1,074,746
入院外	91,259	1,074,746	53,876,726
歯科	3,817,533	6,189,704	57,680,298
小計	777,891	1,601,726	10,607,888
調 劑	2,345,259	(2,880,709 枚)	122,164,912
食事療養・生活療養	(86,467)	(2,598,836 回)	30,436,671
訪問看護	3,215	23,925	270,832
合計	7,035,157	8,890,101	154,635,865

（3）70歲以上一般分再揭

件数	日数	費用額
診療費	入院	件	日	18,473,466
入院外	31,044	385,990
歯科	1,192,954	2,062,361	18,440,309
小計	216,094	458,460	3,141,760
調 劑	1,440,092	2,906,811	40,055,534
食事療養·生活療養	(29,447)	(938,685枚)	10,034,012
訪問看護	1,100	8,111	90,971
合 計	2,189,875	2,914,922	50,823,790

## （４）７０歳以上現役並み所得者分再掲

件数	日数	費用額
診療費	入院	件11,408	124,981	6,802,999
入院外	452,558	731,247	7,240,048
歯科	99,056	196,285	1,253,829
小計	563,022	1,052,513	15,296,877
調 劑	276,452	(340,146枚)	3,804,451
食事療養・生活療養	(10,857)	(297,339回)	202,961
訪問看護	461	3,666	42,980
合計	839,935	1,056,179	19,347,269

## （5） 未就学児分再掲

件数	日数	費用額
診療費	入院	件28,322	日186,118	千円11,613,326
入院外	1,815,903	2,921,633	16,030,953
歯科	237,477	340,488	2,220,877
小計	2,081,702	3,448,239	29,865,155
調斷	1,223,563	(1,800,068枚)	6,252,434
食事療養	(21,393)	(328,006回)	210,880
訪問看護	1,617	9,606	120,952
合計	3,306,882	3,457,845	36,449,422
# 国民健康保险事業状況報告書（事業年報）C表集計表（3）

(平成 26 年度)

【全国（市町村·国保組合）計】

### 5. 療養の給付等内訳

（1）全体（市町村3月～2月ベース）

件数	日数	費用額
診療費	入院	件	日	3,991,129,494
入院外	7,594,970	120,279,321
歯科	281,890,446	457,305,242	3,932,768,516
小計	62,806,485	125,488,126	829,654,491
調 劑	352,291,901	703,072,689	8,753,552,501
食事療養・生活療養	(7,215,143)	(217,580,863枚)	2,015,240,795
訪問看護	556,443	3,586,345	38,895,463
合計	526,827,685	706,659,034	11,019,421,706

## （２）前期高齢者分再掲（市町村３月～２月ベース）

件数	日数	費用額
診療費	入院	件	日	2,294,508,374
入院外	4,076,126	59,095,189
歯科	156,502,922	260,315,434	2,252,685,457
小計	31,287,776	64,146,805	422,825,057
191,866,824	383,557,428	4,970,018,888
調 劑	97,771,938	(120,854,970 枚)	1,209,480,113
食事療養・生活療養	(3,906,147)	(152,106,826 回)	103,180,913
訪問看護	182,133	1,286,272	14,064,620
合計	289,820,895	384,843,700	6,296,744,533

（3）70歳以上一般分再掲（市町村3月～2月ベース）

件数	日数	費用額
診療費	入院	件	日	1,202,529,092
入院外	2,142,551	30,949,974
歯科	80,644,869	139,735,054	1,159,470,951
小計	15,092,104	31,321,256	209,714,102
調 劑	97,879,524	202,006,284	2,571,714,145
食事療養・生活療養	50,937,369	(63,953,169枚)	644,250,570
訪問看護	(2,057,337)	(79,285,951回)	53,980,815
合計	148,909,039	202,662,608	3,277,120,430

（４）７０歳以上現役並み所得者分再掲（市町村３月～２月ベース）

件数	日数	費用額
診療費	入院	149,202	1,695,662	87,478,572
入院外	6,487,871	10,317,766	92,756,733
歯科	1,445,642	2,857,188	18,087,322
小計	8,082,715	14,870,616	198,322,626
調 劑	4,049,988	(4,917,273 枚)	50,290,411
食事療養・生活療養	(142,572)	(4,114,740 回)	2,794,419
訪問看護	6,686	47,821	526,509
合計	12,139,389	14,918,437	251,933,965

（5）未就学児分再掲（市町村3月～2月ベース）

件数	日数	費用額
診療費	入院	件199,895	日1,386,108	千円83,658,199
入院外	11,237,215	17,884,683	100,168,153
歯科	1,463,009	2,236,501	14,466,285
小計	12,900,119	21,507,292	198,292,637
調斷	7,424,363	(10,862,120枚)	37,862,792
食事療養	(151,769)	(2,496,426回)	1,603,376
訪問看護	11,069	65,802	819,129
合計	20,335,551	21,573,094	238,577,934
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報） E表集計表 退職者医療にかかる一般状況・経理状況

(平成 26 年度)

【全国（市町村）計】

○一般状况

本年度末現在
(再揭)未就学児
世 带 数	単 独 世 带	680,832
混 合 世 带	344,624
退職被保險者等数	退職被保險者	1,070,185
被 扶 養 者	322,744	1,259
計	1,392,929	1,259

年度平均(3～2ベース)	(再掲)未就学児
世 带 数	単 独 世 帯	765,296
混 合 世 帯	380,319
退職被保険者等数	退職被保険者	1,199,310
被 扶 養 者	378,161	1,360
計	1,577,471	1,360

○经理状况

1. 収入状況及び支出状況

收 入	支 出
科 目	科 目	支出額
保險料(税)	医 療 給 付 費 分	千円	115,773,365	療 養 給 付 費	428,398,168
療 養 給 付 費 交 付 金	421,988,046	療 養 給 付 費	5,142,156
繰 越 金	11,922,578	小 計	433,540,324
そ の 他 の 収 入	1,454,112	高 額 療 養 費	65,211,718
合 計	551,138,102	高 額 介 護 合 算 療 養 費	35,162
移 送 費	6,593
計	498,793,797
そ の 他 の 支 出	7,003,672
前 年 度 繰 上 充 用 金	3,891,151
合 計	509,688,620

2．保険料（税）収納状況（退職被保険者等分）

調定額	収納額	還付未済額(別掲)	不納欠損額	未収額	居所不明者分調定額
現年分	千円185,268,142	千円179,031,983	千円47,252	千円4,735	千円6,231,425	千円4,327
滞納線越分	32,727,521	6,999,963	3,148	3,500,333	22,227,225	5,677
計	217,995,663	186,031,945	50,400	3,505,067	28,458,650	10,004

3. 医療給付支払状況（退職被保険者等分）

支払義務額	支払済額	徵収金等	戾入未済額	未払額
療 絡 付 費	計	千円427,617,064	千円428,398,158	千円783,139	千円2,920	千円4,966
現 年 度 分 （ 再 掲 ）	427,616,349	428,397,442	783,139	2,920	4,966
療 養 費	計	5,134,868	5,142,258	7,387	49	46
現 年 度 分 （ 再 掲 ）	5,134,868	5,142,258	7,387	49	46
高 額 療 費	65,164,018	65,211,714	47,527	443	274
高 額 介 護 合 算 療 養 費	218,836	218,873	37	-	-
移 送 費	6,593	6,593	-	-	-
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（1） 退職者医療にかかる医療給付状況

(平成 26 年度)

【全国（市町村）計】

## ☐ 保険給付状況

### 1. 医療給付の状況

（1）全体（3月～2月ベース）

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養費等	食事療養(再掲)	件27,619,380	千円610,467,322	千円427,555,816	千円167,668,188	千円15,243,318
食事療養(再掲)	349,304	9,055,383	5,927,709	2,903,657	224,017
診療費	16,449	364,373	259,695	104,348	-32
補装具	19,330	594,005	416,004	169,623	8,377
柔道整復師	693,439	5,290,754	3,703,428	1,549,481	37,845
アンマ・マッサージ	20,018	628,428	439,693	146,362	42,373
ハリ・キュウ	35,591	416,439	291,854	109,137	15,448
その他	2,161	22,801	18,923	2,041	1,837
小計	786,988	7,316,800	5,129,597	2,080,992	106,211
移送費	70	6,593	6,593	-	-
計	28,408,780	617,790,715	432,699,619	169,741,599	15,349,497

（２）未就学児分再掲（３月～２月ベース）

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養費等	養の給付等	件22,837	千円283,025	千円226,453	千円24,353	千円32,219
食事療養(再掲)	183	2,331	1,372	590	369
療養費等	食事療養	6	12	-12	-
療養費	227	2,906	2,269	578	59
移送費	-	-	-	-	-
計	23,070	285,931	228,734	24,919	32,278

## 2 ．高額療養費の状況

合算分	単独分	他法併用分	合計	現物給付分(再掲)
多数該当分	その他	多数該当分	長期疾病分	入院分	その他
総数	件数	60,143	38,796	123,980	164,477	170,746	56,479	36,315	650,936	453,735
高額療養費(千円)	1,972,701	1,467,374	11,365,978	14,931,153	26,947,229	4,223,540	4,240,203	65,148,178	55,519,992
(再掲)未就学児分	件数	53	29	88	118	163	73	81	605
高額療養費(千円)	1,055	1,903	5,705	9,674	21,015	8,153	13,231	60,736

3. 高額介護合算療養費の状況

件数(件)	800
給付額(千円)	34,961
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表集計表（2） 退職者医療にかかる医療給付状況

(平成 26 年度)

【全国（市町村）計】

## 4 ．療養の給付等内訳

## （1） 全体（3月～2月ベース）

退職被保險者分	被扶養者分
件数	日数	費用額	件数	日数	費用額
診療費	入院	件日4,169,303	千円170,515,615	件日68,886	千円1,100,706	千円36,836,022
入院外	11,235,876	18,072,467	184,718,502	3,505,243	5,573,986	49,892,340
崗科	2,502,958	5,104,443	33,298,187	949,580	1,866,718	11,935,483
小計	14,034,433	27,346,213	388,532,305	4,523,709	8,541,410	98,663,845
調 劑	6,877,783	(8,429,014 枚)	87,370,658	2,152,331	(2,691,120 枚)	24,457,624
食事療養	(282,569)	(10,680,949 回)	7,144,333	(66,735)	(2,865,287 回)	1,911,050
訪問看護	21,289	152,994	1,685,401	9,835	64,196	702,106
合 計	20,933,505	27,499,207	484,732,697	6,685,875	8,605,606	125,734,625

## （２）未就学児分再掲（３月～２月ベース）

被扶養者分
件数	日数	費用額
診療費	入院	件245	日1,745	千円103,306
入院外	12,547	20,680	113,298
歯科	2,012	3,320	21,348
小計	14,804	25,745	237,951
調劑	8,033	(11,949 枚)	42,744
食事療養	(183)	(3,601 回)	2,331
訪問看護	-	-	-
合計	22,837	25,745	283,025
# 国民健康保険制度の概要

## 1 制度の目的

国民健康保険制度は、原則として被用者保険等の適用者以外の国民すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行い、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。

## 2 保険者

保険者は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）と国民健康保険組合である。なお、国民健康保険事業の運営に際し、複数の市町村で一部事務組合又は広域連合により実施しているところがある。

（1）市町村には国民健康保険を行う義務が課せられている。

なお、昭和59年10月から、後述する3の(1)のなお書きのとおり、それらの高齢退職者に係る医療について給付と負担の不合理を是正するための退職者医療制度が実施され、その運営は市町村が行うこととされている。

(2) 国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で組織する団体で、市町村が行う国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認められるときに限って、都道府県知事の認可を受けて設立することができる。

## 3 被保険者

(1) 市町村の場合

市町村の区域内に住所を有する者は、すべて被保険者とする。ただし、次に掲げる者は除く。

（ア）健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合又は私立学校教職共済組合の被保険者又は組合員等及びその被扶養者

（イ）健康保険法第3条第2項の規定による被保険者で日雇特例被保険者手帳の交付を受け、そ

の手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及びその被扶養者

（ウ）高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者

（エ）生活保護法による保護を受けている世帯に属する者

（オ）国民健康保険組合の被保険者

（カ）日本の国籍を有しない者であって、住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民以外のもの（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）に定める在留資格を有する者であって既に被保険者の資格を取得しているもの及び厚生労働大臣が別に定める者を除く。）

（キ）日本の国籍を有しない者であって、入管法に基づき、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動を行うもの及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの並びにこれらの者の日常生活上の世話をする活動を行うもの（（力）に該当する者を除く。）
（ク）その他特別の事由がある者で市町村の条例で定めるもの

なお、平成26年度までの間において、市町村が行う国民健康保険の被保険者であって、65歳未満であり、かつ、厚生年金保険若しくは各種共済組合の老齢又は退職を支給事由とする年金又は恩給等を受給できる者であって、加入期間が20年以上である者又は40歳以降の加入期間が10年以上の者については、「退職被保険者」として経過措置が設けられている。以下、退職被保険者及びその被扶養者を「退職被保険者等」といい、それ以外の被保険者を「一般被保険者」という。

## (2) 国民健康保険組合の場合

組合員及び組合員の世帯に属する者を被保険者とする。ただし、市町村の適用除外の事由（(1)の(オ)を除く。）に該当する者及び他の組合が行う国民健康保険の被保険者は除かれる。なお、国民健康保険組合については、市町村の適用除外の事由（(1)の(ウ)及び(オ)を除く。）に該当する者は組合員になることはできない。

## 4 保険給付

## (1) 保険給付の種類

保険給付の種類は、保険事故によって異なり、疾病又は負傷に関しては療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給並びに出産に関しては出産育児一時金の支給を、死亡に関しては葬祭費の支給（又は葬祭の給付）を行う。ただし出産育児一時金及び葬祭費の支給については特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

これらのほかに、出産手当金、傷病手当金等の給付を行うことができる。

なお、世帯主が災害その他の特別の事情がないのに1年以上保険料（税）を滞納している場合は、保険者は、世帯主にその世帯の被保険者証を返還させ、代わりに被保険者資格証明書（原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び高校生世代以下の者については有効期間6月の被保険者証）を交付する。この場合、被保険者資格証明書に係る者については、療養の給付、保険外併用療養費等の支給は行われず、代わりに特別療養費が支給される。

## (2) 療養の給付

## ア 種 類

(ア)診察 (イ)薬剤又は治療材料の支給 (ウ)処置、手術その他の治療 (エ)居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 (オ)病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を行う。

## 亻保険医療機関等

療養の給付は、健康保険法に規定された保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）で受けるものとし、療養は登録を受けた医師若しくは歯科医師又は薬剤師（保険医、保険薬剤師）が担当する。
## 一 部負担金

保険医療機関等において療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、当該保険医療機関等に一部負担金を支払わなければならない。一般被保険者、退職被保険者等の一部負担金の額は、療養の給付に要する費用の額の3割相当額である。ただし、義務教育就学前の者については2割相当額、70歳以上の高齢者については、一般の者は2割相当額（平成26年3月までに70歳に達した者については予算措置により1割相当額）、現役並み所得者は3割相当額である。なお、一部負担金は保険者が条例又は規約によって、その割合を減ずることができるものとされている。

なお、保険者は特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しては、一部負担金を減免及び徴収猶予の措置を採ることができる。

## 工 標準負担額

被保険者は入院時食事療養費及び入院時生活療養費に係る療養を受けたときは、保険医療機関等に標準負担額を支払わなければならない。入院時食事療養費の標準負担額は平均的な家計における食材料費相当を勘案して厚生労働大臣が定めており、一食につき260円（市町村民税世帯非課税世帯に属する被保険者（以下「低所得者」という。）210円、低所得者であって90日を超えて入院している者160円、低所得者であって所得が一定の基準に満たない70歳以上の者100円）とされている。

なお、平成18年10月以降、70歳以上（平成20年4月からは65歳以上の被保険者に改正）の療養病床に入院している者の標準負担額は、平均的な家計における食材料費及び調理コスト相当を勘案して定めており、1食につき460円もしくは420円（低所得者210円、低所得者であって所得が一定の基準に満たない者130円）とされている。

また、入院時生活療養費の標準負担額は平均的な家計における光熱水費相当を勘案して定めており、1日につき320円（病状の程度が重篤な者等0円）とされている。

## 才診療報酬

保険者は、保険医療機関等に対し、療養の給付に関する費用を支払う。その額は、療養の給付に要する費用の額から、被保険者が支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額である。

この療養の給付に要する費用の額の算定については、健康保険法の規定による厚生労働大臣の定め（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）の例によることとされている。保険者は都道府県知事の認可を受け、保険医療機関等との契約により、療養の給付に要する費用の額の割引等の定めをすることができる。

保険者は、保険医療機関等からの療養の給付に要する費用の額の請求があったときは、健康保険法による保険医療機関及び保険医療養担当規則並びに健康保険法の規定による療養に要する
る費用の額の算定方法の定めに照らして審査したうえ支払うものとされている。この審査及び支払に関する事務は、都道府県の国民健康保険団体連合会又は社会保险診療報酬支払基金に委託することができ、現在全保険者が、この事務の委託を行っている。

## (3) 入院時食事療養費

保険医療機関に入院している被保険者が、入院に係る給付に併せて食事療養を受けたときは、世帯主又は組合員に対し、入院時食事療養費が支給される。

その額は、当該食事療養につき算定した費用の額から食事療養標準負担額を控除した額とされている。入院時食事療養費は、その支給すべき額の限度において、保険者が世帯主又は組合員に代わり、保険医療機関に対し支払をなすことができる。

## (4) 入院時生活療養費

療養病床に入院している65歳以上の被保険者が、入院に係る給付に併せて生活療養を受けたときは、世帯主又は組合員に対し、入院時生活療養費が支給される。

その額は、当該生活療養につき算定した費用の額から生活療養標準負担額を控除した額とされている。入院時生活療養費は、その支給すべき額の限度において、保険者が世帯主又は組合員に代わり、保険医療機関に対し支払をなすことができる。

## (5) 保険外併用療養費

被保険者が自己の選定する保険医療機関等について評価療養又は選定療養を受けたときは、世帯主又は組合員に対し、保険外併用療養費が支給される。

なお、評価療養は将来的な保険導入のための評価を行うものであり、先進医療や医薬品の治験に係る診療など7項目が指定されている。また、選定療養は保険導入を前提とせず、患者の嗜好、選択に委ねるものであり、特別の療養環境の提供や予約診療などの10項目が指定されている。

支給される額は、当該療養につき厚生労働大臣の定めるところにより算定した費用の額から、一部負担金に相当する額を控除した額とされている（食事療養又は生活療養が含まれる場合には、それぞれ当該療養につき厚生労働大臣の定めるところにより算定した費用の額から、食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額との合計額とされている。）。保険外併用療養費は、その支給すべき額の限度において、保険者が世帯主又は組合員に代わり、保険医療機関に対し支払をなすことができる。

## (6) 療養費

保険者は、次の場合には療養の給付等に代えて療養費を支給することができる。

ア療養の給付等を行うことが困難であると認めるとき。

イ 被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所又は薬局その他の者について診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合で、保険者がやむを得ないものと認めるとき。

ウ 被保険者が、被保険者証を提出しないで保険医療機関等について診療又は薬剤の支給を受けた場合で、被保険者証を提出しなかったことが、緊急その他やむを得ない理由によるものと認
めるとき。

療養費の額は、診療報酬の場合と同様の方法で算定された療養に要する費用の額（現に療養に要した費用の額を限度とする。）から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額を基準として保険者が定める。

## (7) 訪問看護療養費

被保険者が指定訪問看護事業者について指定訪問看護を受けたときは、訪問看護療養費が支給される。

訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき厚生労働大臣の定めの例により算定される額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額である。

## (8) 特別療養費

被保険者資格証明書の交付を受けている世帯に属する被保険者が保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において療養を受けたときは、特別療養費が支給される。

特別療養費の額は、診療報酬の場合と同様の方法で算定された療養に要する費用の額（現に療養に要した費用の額を限度とする。）から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額である。

## (9) 移送费

被保険者が療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定された額（現に移送に要した額を限度とする。）が支給される。

## (10) 高額療養費

【平成26年12月以前】

ア 70歳未満の場合、被保険者が、同一の月に同一の病院等において受けた療養に係る一部負担金等の額が21,000円以上のものを合算した額が80,100円+(医療費−267,000円)×1％を超える場合に、その超える額が支給される。なお、この場合において、世帯に属する被保険者の基準所得額の合計額が600万円を超える世帯の被保険者（以下「上位所得者」という。）にあっては、80,100円+(医療費−267,000円)×1％とあるのは150,000円+(医療費−500,000円)×1％、世帯主及び世帯に属するすべての被保険者について市町村民税が課されない世帯又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される世帯の被保険者（以下「低所得者」という。）にあっては、80,100円+(医療費−267,000円)×1％とあるのは35,400円とされている。

70歳以上の場合、外来については12,000円（課税所得が145万円以上の70歳以上の高齢者及びその者と同一世帯に属する70歳以上の高齢者（以下「現役並み所得者」という。）は44,400円、低所得者は8,000円。）、入院については44,400円（現役並み所得者は80,100円+(医療費−267,000円)×1％、低所得者は24,600円または15,000円）とされている。

イ 被保険者が、療養に要する期間が著しく長期にわたり、一定の高額な治療を継続して行うこ
とを必要とする疾病であって厚生労働大臣の定めるものに係る療養を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が保険者の認定を受けており、かつ、同一の月に同一の病院等につき受けた療養に係る一部負担金等の額が10,000円（人工腎臓を実施している慢性腎不全の上位所得者については20,000円）を超える場合に、その超える額が支給される。

厚生労働大臣の定める疾病としては、人工腎臓を実施している慢性腎不全、血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固第IX因子障害（いわゆる血友病）及び抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）が定められている。

なお、この場合、保険者は、高額療養費として被保険者に支給すべき額を保険医療機関等に支払うこととされている。

ウ 70歳未満の場合、被保険者が療養を受けた場合において、当該療養のあった月以前の12か月以内に、既に3回以上高額療養費が支給されているときは、4回目以降は一部負担金等の額が21,000円以上のものを合算した額から44,400円を控除した額が支給される。なお、この場合において、上位所得者にあっては、44,400円とあるのは83,400円、低所得者にあっては、44,400円とあるのは24,600円とされている。

70歳以上の現役並み所得者の入院についても同様に、4回目以降は一部負担金等の額を合算した額から44,400円を控除した額が支給される。

エ 75歳到達月については、誕生日前の国民健康保険と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額を本来の2分の1とする。

## 【平成27年1月以降】

ア 70歳未満の場合、被保険者が、同一の月に同一の病院等において受けた療養に係る一部負担金等の額が21,000円以上のものを合算した額が80,100円+(医療費−267,000円)×1％を超える場合に、その超える額が支給される。なお、この場合において、世帯に属する被保険者の基準所得額の合計額が901万円を超える世帯の被保険者にあっては、80,100円+(医療費−267,000円)×1％とあるのは252,600円+(医療費−842,000円)×1％、世帯に属する被保険者の基準所得額の合計額が600万円を超え、900万円以下の世帯の被保険者にあっては、80,100円+(医療費−267,000円)×1％とあるのは167,400万円+(医療費−558,000円)×1％、世帯に属する基準所得額の合計額が210万円以下の世帯の被保険者にあっては、80,100円+(医療費−267,000円)×1％とあるのは57,600万円、低所得者にあっては、80,100円+(医療費−267,000円)×1％とあるのは35,400円とされている。

70歳以上の場合、外来については12,000円（現役並み所得者は44,400円、低所得者は8,000円。）、入院については44,400円（現役並み所得者は80,100円+(医療費−267,000円)×1%、低所得者は24,600円または15,000円）とされている。

イ 被保険者が、療養に要する期間が著しく長期にわたり、一定の高額な治療を継続して行うこ
とを必要とする疾病であって厚生労働大臣の定めるものに係る療養を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が保険者の認定を受けており、かつ、同一の月に同一の病院等につき受けた療養に係る一部負担金等の額が10,000円（人工腎臓を実施している慢性腎不全の、世帯に属する被保険者の基準所得額の合計額が600万円を超える世帯の被保険者については20,000円）を超える場合に、その超える額が支給される。

厚生労働大臣の定める疾病としては、人工腎臓を実施している慢性腎不全、血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固第Ⅸ因子障害（いわゆる血友病）及び抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）が定められている。

なお、この場合、保険者は、高額療養費として被保険者に支給すべき額を保険医療機関等に支払うこととされている。

ウ 70歳未満の場合、被保険者が療養を受けた場合において、当該療養のあった月以前の12か月以内に、既に3回以上高額療養費が支給されているときは、4回目以降は一部負担金等の額が21,000円以上のものを合算した額から44,400円を控除した額が支給される。なお、この場合において、世帯に属する被保険者の基準所得額の合計額が901万円を超える世帯の被保険者にあっては、44,400円とあるのは140,100円、世帯に属する被保険者の基準所得額の合計額が600万円を超え、900万円以下の世帯の被保険者にあっては、44,400円とあるのは93,000円、低所得者にあっては、44,400円とあるのは24,600円とされている。

70歳以上の現役並み所得者の入院についても同様に、4回目以降は一部負担金等の額を合算した額から44,400円を控除した額が支給される。

エ 75歳到達月については、誕生日前の国民健康保険と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額を本来の2分の1とする。

## (11) 高額介護合算療養費

【平成26年8月～平成27年7月】

ア 高額介護合算療養費は、計算期間（前年8月1日から当年7月31日までの期間）の末日（以下「基準日」という。）に属する医療保険上の世帯を単位として、当該世帯に属する者が計算期間内に負担した自己負担額の合算額が、介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給される。ただし、医療保険又は介護保険に係る自己負担額のいずれかが零である場合は支給されない。

介護合算算定基準額については、70歳未満の場合、世帯に属する被保険者の基準所得額の合計額が901万円を超える世帯は176万円、世帯に属する被保険者の基準所得額の合計額が600万円を超え、900万円以下の世帯は135万円、世帯に属する被保険者の基準所得額の合計額が210万円を超え、600万円以下の世帯は67万円、世帯に属する被保険者の基準所得額の合計額が210万円以下の世帯は63万円、低所得者（基準日の属する年度の前年度分の市町村民税が課されな
い場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合）は34万円となっている。

また、70歳以上の場合、所得区分が一般区分（他の所得区分のいずれにも該当しない場合）の世帯は56万円、現役並み所得（基準日において療養の給付を受けることとした場合に三割負担となる場合）は67万円、低所得者については31万円もしくは19万円となっている。

## (12) 继続給付

国民健康保険の被保険者が健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者となったため資格を喪失した場合で、その資格喪失の際、現に療養の給付又は介護保険法の規定による指定居宅サービス等（療養に相当するものに限る。）を受けているときは、健康保険法又は介護保険法による受給要件を満たすまでの間、当該疾病又は負傷及びこれによって発した疾病について継続してもとの保険者から療養の給付等を受けることができる。

## (13) その他の給付

その他の保険給付として、出産育児一時金の支給、葬祭費の支給（葬祭の給付）のほか、傷病手当金等の支給があり、これらの給付の要件、内容、受給手続に関する事項などはすべて保険者ごとに条例又は規約で定める。

## (14) 保険給付の支払の一時差止め

保険者は、世帯主が災害その他の特別の事情がないのに保険料（税）を1年半の間滞納しているときは、被保険者が平成21年10月1日以降に出産したときに支給する出産育児一時金以外の保険給付の支払を一時差し止めることとされている。

## 5 費用

## (1) 保険料 (税)

保険料は、国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、市町村にあっては世帯主から、国民健康保険組合にあっては組合員から保険料を徴収することとされている。

なお、市町村にあっては保険料にかえて地方税法の規定による国民健康保険税（以下「保険税」という。）を課することができる。

## ア 一般保険者にかかる保険料（税）の賦課方法

## （ア）賦課総額等

保険料（税）は、基礎賦課総額（当該年度における保険給付費、前期高齢者納付金等の納付に要する費用、保健事業に要する費用等の合計額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）から、当該費用にかかる国や都道府県の負担金等の額を控除した額）、後期高齢者支援金等賦課総額（後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額から、当該費用にかかる国や都道府県の負担金の額を控除した額）及び介護納付金賦課総額（介護保険法第9条第2号に規定された被保険者を対象として、同法の規定による納付金の納付に要する費用
の額から、当該費用に係る国や都道府県の負担金の額を控除した額）の合計額である。

課税方式としては、4方式（所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割を組み合わせる方式）、3方式（所得割、被保険者均等割、世帯別平等割を組み合わせる方式）、2方式（所得割、被保険者均等割を組み合わせる方式）に従い、次表に示す課税総額に対する割合を標準として、所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額を算定し、これを基にして次に示す方法により、被保険者世帯に対する賦課（課税）額を算定する。

4方式	所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	40/100
資産割総額	10/100
被保険者均等割総額	35/100
世帯別平等割総額	15/100
3方式	所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	50/100
被保険者均等割総額	35/100
世帯別平等割総額	15/100
2方式	所得割総額及び被保険者均等割総額	所得割総額	50/100
被保険者均等割総額	50/100

## （イ）所得割額の算定方法

所得割額は、所得割額を（i）の方法により按分して算出する。

（i）一般被保険者にかかる地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条2項の規定による基礎控除（33万円）をした後におけるこれらの額の合計額に按分して算定する。

## （ウ）資産割額の算定方法

資産割額は、資産割総額を次の方法のいずれかによって按分し算定する。

（i）一般被保険者にかかる固定資産税額に按分して算定する。

（ii）固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に按分して算定する。

## （エ）被保険者均等割額及び世帯別平均割額の算定方法

被保険者均等割額は、被保険者均等割総額を一般被保険者数に按分して算定する。

世帯別平均割額は、世帯別平均割総額を一般被保険者の世帯数（同一の世帯に一般被保険者と退職被保険者等が同居する世帯を含む。）から、特定同一世帯所属者（3の(1)の(ウ)に該当することにより被保険者の資格を喪失した者であって、資格喪失後5年を経過するまで継続して同一の世帯に属する者）と同一の世帯に属する被保険者等が属する世帯数に2分の1を乗じて得た数と特定継続世帯（特定同一世帯所属者の資格喪失後5年を経過する月の翌月から資格喪失後8年を経過する月までの間、特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被
保険者が属する世帯であって、当該世帯に他の被保険者がいない場合）の数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数に按分して算定する。

（オ）賦課（課税）額の限度及び低所得者に対する減額

世帯主（ただし、被保険者でない世帯主を除く）及び当該世帯に属する被保険者について算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額を賦課（課税）額とし、その額が条例に定める限度額（平成26年度：医療分51万円、後期高齢者支援金分16万円、介護分14万円以下）を超えるときは、これを限度額とする。減額の対象となる世帯については、世帯主、その世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者（3の(1)の(ウ)に該当することにより被保険者の資格を喪失した者であって、資格喪失後5年を経過するまで継続して同一の世帯に属する者）について算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額（以下「減額対象所得」という。）が、一定金額以下であれば、減額の対象となり、申請行為はなく、課税権者において減額賦課を行う。具体的な基準は、以下のとおりである。

（i）減額対象所得が市町村民税の基礎控除額（33万円）以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ7割を減額

（ii）（i）以外の世帯で、減額対象所得が市町村民税の基礎控除額に当該世帯の被保険者数に24.5万円を乗じて得た額を加算した額以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ5割を減額

(iii) (i) 及び (ii) 以外の世帯で、減額対象所得が市町村民税の基礎控除額に当該世帯の被保険者数に45万円を乗じて得た額を加算した額以下の世帯については、当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額のそれぞれ2割を減額

（注）ただし、これらの規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、

(i)の世帯は6割、(ii)の世帯は4割を当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額からそれぞれ減額することができ、さらに、これらの減額を行うことが困難であると認める市町村においては、(i)の世帯は5割、(ii)の世帯は3割を当該年度分の被保険者均等割額又は世帯別平等割額からそれぞれ減額することができることとされている。

保険料の賦課方式は保険者において、政令で定める基準に従って条例又は規約の定めるところによって取り扱うこととされており、具体的には、おおむね保険税の場合に準じている。

## イ 退職被保険者等に係る保険料（税）

退職被保険者等に係る保険料（税）は、一般被保険者にかかる保険料（税）を算定するのに用いた按分率を退職被保険者等にも用いて、一般被保険者と同様に算定する。

## (2) 国庫支出金

国が支出する金額の種類及びその内容は次のとおりである。
## ア療養給付費等負担（補助）金

## （ア）市町村に対する負担金

## ① 療養給付費等負担金

市町村の療養の一般被保険者に係る給付に要する費用額から一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用の合算額（以下「医療給付費」という。）から、保険基盤安定繰入金の2分の1相当額を控除した額と、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額との合算額の一部を負担するものであり、その負担率は100分の32である。

## ② 高額療養費共同事業負担金

高額な医療費を都道府県単位で負担調整する事業に要する費用の4分の1を負担するものである。

## （イ）国民健康保険組合に対する補助金

## ① 療養給付費等補助金

国保組合の医療給付費、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額の合算額の一部を補助するものであり、その補助率は100分の32である。（ただし、平成9年9月以降に健康保険の適用除外承認を受ける者及びその家族には全国健康保険協会管掌健康保険並の補助率等を運用。）また、組合の財政力等や災害その他特別の事情を勘案して配分する組合普通調整補助金と組合特別調整補助金を補助することができる。

## ② 事務費負担金

保険者（国保組合）に対して、通例国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担するものである。

## 国民健康保険出産育児一時金補助金

市町村の出産育児一時金の支給に要する費用（平成21年10月から支給基準額を4万円引き上げることに伴う負担増分）の一部を補助するものである。

## ウ 財政調整交付金

国民健康保険の財政を調整するため、医療給付費から保険基盤安定線入金の2分の1に相当する額を控除した額と、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額との合算額の見込額の100分の9に相当する額と保険基盤安定線入金の4分の1に相当する額の合算額を市町村に対して交付する。

調整交付金は、普通調整交付金と特別調整交付金からなり、その内容は次のとおりである。

## （ア）普通調整交付金
市町村の一般被保険者に係る所得等を考慮して算定する理論上の保険料収入額が療養給付費等の保険者負担額（国庫負担金等を控除した後の額）に満たない市町村に対して衡平にその満たない額を補填することを目的とする交付金である。

## （☑）特別調整交付金

災害その他特別の事情がある市町村に対して交付する。

なお、普通調整交付金の総額及び特別調整交付金の総額は、それぞれ調整交付金の総額の9分の7、9分の2とされているが相互融通できる。

## 工 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金

## （ア）出産育児一時金補助金

国保組合の出産育児一時金の支給に要する費用の一部を補助するものである。

## （イ）高額医療費共同事業補助金

高額な医療費を国保組合間で負担調整する事業に要する費用の一部を補助するものである。

才 国民健康保険団体連合会等補助金

国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会が行う国民健康保険の診療報酬の審査、支払の事務等に要する費用の一部等を補助する。

## (3) 保険基盤安定繰入金

## ア 保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）

市町村国保の被保険者の保険料（税）の軽減相当額を市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れることで、国保被保険者の保険料（税）負担の緩和及び市町村国保の財政基盤の安定化を図る制度であり、負担割合は都道府県4分の3、市町村4分の1である。

## 保険基盤安定繰入金（保険者支援分）

市町村国保の保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れることで、主に中間所得層の保険料（税）負担の軽減を図るとともに、低所得者を多く抱える市町村を支援する制度であり、負担割合は国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

## （注）保険料（税）の軽減制度

a 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額（青色専従者給与額及び事業専従者控除額の調整前のものをいう。b、cにおいて同じ。）及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円以下である世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割額に10分の7を乗じて得た額

b 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円を超え、33万円と24万5千円に被保険者数（世帯主を除く。）及び特定同一世帯所属者数の合計数を乗じて得た額との合計額を超えない世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割
## に10分の5を乗じて得た額

c 一般被保険者のうち、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額が33万円と45万円に被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合計数を乗じて得た額との合計額を超えない世帯について当該年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割額に10分の2を乗じて得た額

（注）市町村において、これらの規定による減額を行うことが困難であると認める場合、a 中「10分の7」を「10分の6」、b 中「10分の5」を「10分の4」とすることができ、さらに、これらの減額を行うことが困難であると認める場合、a 中「10分の7」を「10分の5」、b 中「10分の5」を「10分の3」とすることができる。

## ウ 基準超過費用繰入金

高医療費市町村として厚生労働大臣に指定された市町村については、医療費の適正化等運営の安定化の措置を講じ、それでも医療費の水準が一定の基準を超える場合には、基準超過費用の2分の1の負担が課せられるが、医療費適正化の取り組みについては、国及び都道府県においても一定の割合と債務を有していることから、当該負担額の3分の1ずつを共同負担する。

## 6 療養給付費等交付金

療養給付費等交付金の額は、退職被保険者等に係る医療給付費並びに調整対象基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を合算した額から退職被保険者等にかかる保険料（税）に相当する合算額から当該保険料（税）に係る介護納付金の納付に要する費用に相当する額の合算額を控除した額を控除した額である。

## 7 療養給付費等拠出金

(1) 療養給付費等拠出金の徴収及び納付義務

ア 社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）は、退職者医療関係業務及び基金の業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、毎年度、被用者保険等保険者から、拠出金（療養給付費等拠出金及び事務費拠出金）を徴収する。

イ 被用者保険等の保険者は、拠出金を納付する義務を負う。

## (2) 療養給付費等拠出金の額

各被用者保険等保険者の拠出金の額は、毎年度における療養給付費等交付金の交付に要する費用の額及び基金の業務の処理に要する費用の額の合算額を被用者保険等保険者ごとの標準報酬総額により按分した額とし、概算及び確定により算定するものとする。

## 8 基金の退職者医療関係業務

基金は、被保険者等保険者からの拠出金の徴収、市町村に対する療養給付費等交付金の交付等の退職者医療関係業務を行うこととされている。

## 9 保健事業

保険者は、被保険者の健康の保持の増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。
## 10 国民健康保険団体連合会

## (1) 設立の目的

保険者が共同してその目的を達成するため必要な事業を行うことを目的とする。

## (2) 性格及び組織

国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）は、その区域における保険者をもって会員とする公法人である。都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内の3分の2以上の保険者が加入したときは、その区域内のその他の保険者はすべてその連合会の会員となる。

## (3) 事 業

連合会の事業は、各連合会の規約の定めるところによるが、その主なものは次のとおりである。

ア 保険者の事務の共同処理

診療報酬の審査及び支払

ウ高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の実施

エ 国民健康保険運営資金の融資

才 国民健康保険に関する調査又は研究

カ 特定健康診査・特定保健指導に関する事業

## キ 保健事業

クその他目的を達成するために必要な事業

## (4) 診療報酬審査委員会

## ア 診療報酬審査委員会の設置

診療報酬請求書の審査を行うため、都道府県の区域を区域とする連合会に国民健康保険診療報酬審査委員会（以下「審査委員会」という。）が置かれている。

## イ 審査委員会の組織

審査委員会は、同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織する。委員は都道府県知事が委嘱する。

## ウ 委員の任期

審査委員会の委員の任期は2年である。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とされている。

## エ 審査委員会の権限

審査委員会は、診療報酬請求書の審査を行うため必要があると認められるときは、都道府県知事の承認を得て、保険医療機関等に対して報告、帳簿類等の提出若しくは提示を求め又は保険医療機関等の開設者、管理者、保険医、保険薬剤師に対して、出頭若しくは説明を求めることができる。

## 11 権利の救済

(1) 不服の申立て
保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他国民健康保険法に規定する徴収金に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会（以下「審査会」という。）に審査請求することができる。

## (2) 審査会の設置

審査会は、各都道府県に置かれている。

## (3) 組織

審査会は、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各3名をもって組織する。

## (4) 委員の任期

委員の任期は3年である。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とされている。

## (5) 審査請求の手続等

審査請求は、処分をした保険者の所在地の都道府県の審査会に対して行う。審査請求のできる期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りではない。