Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内（取） 17

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,242	2,871	629	(7) 九州事務所 07,900 6時間 47(1. 会議及び連絡旅費 1,339(1) 人事ヒアリング(10～7級 1泊2日) 401(1. 東京～札幌 1人 083,440 83(1. 東京～仙台 1人 038,780 39(1. 東京～名古屋 1人 040,060 40(1. 東京～大阪 1人 046,580 47(1. 東京～広島 1人 054,110 54(1. 東京～高松 1人 050,050 50(1. 東京～福岡 1人 088,460 88(2) 採用面接(10～7級 1泊2日) 1. 全国平均 1人 4か所 049,920 200(3) 業務説明会(6～3級 1泊2日) 461(1. 東京～札幌 1人 1回 080,640 81(1. 東京～仙台 1人 1回 035,980 36(1. 東京～名古屋 1人 2回 037,060 74(1. 東京～大阪 1人 2回 043,580 87(1. 東京～広島 1人 1回 051,110 51(1. 東京～高松 1人 1回 047,250 47(1. 東京～福岡 1人 1回 085,460 85(1. 入局式旅費(2～1級 1泊2日) 177(1. 平成30年度入局職員復路旅費 4人 017,710 71(1. 平成31年度入局職員往路旅費 4人 026,410 106(1. 平成30年度退職者旅費(10～7級 1泊2日) 2人 049,920 100(1. 一般事務指導旅費 903(1. 一般事務指導旅費
18 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(1) 給与簿等檢查(6～3級 1泊2日)	762(	762)
1. 東京～札幌	2人 080,640	161(
口. 東京～仙台	2人 035,980	72(
八. 東京～名古屋	2人 037,060	74(
二. 東京～大阪	2人 043,580	87(
六. 東京～広島	2人 051,110	102(
～. 東京～高松	2人 047,250	95(
卜. 東京～福岡	2人 085,460	171(
(2) 人事院給与簿監查対応(6～3級 1泊2日)
1. 全国平均	1人 3办所 047,120	141(
3. 健康管理指導旅費
(1) 全国平均、1泊2日	629(
1. 東京～札幌(2級)	1人 077,640	78(
口. 東京～仙台(2級)	1人 032,980	33(
八. 東京～名古屋(2級)	1人 033,860	34(
二. 東京～大阪(10級～7級)
2人 046,580	93(
1. 東京～大阪(2級)	1人 040,380	40(
～. 東京～広島(2級)	1人 047,910	48(
卜. 東京～高松(2級)	1人 044,250	44(
子. 東京～福岡(10級～7級)
2人 088,460	177(
1. 東京～福岡(2級)	1人 082,260	82(
計	2,871(
1. 平成27年度派遣行政官長期在外研究員(米国、派遣期間延長者	1,134(	5,980)
(1) 鉄道賃(東京～成田空港)
(2)	1人 01,317	1(
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(2) 航空賃	271(	452)
イ. 東京～ワシントン	0(	269)
ロ. 東京～ロンドン	0(	183)
ハ. 東京～コロンバス	1人 $2,459.75 @110	271(
(3) 日当	(2)	8(
(4) 滞在費	1人 @7,600	15)
イ. 米国(平成29年度帰国者)	854(	5,510)
ロ. 英国(平成29年度帰国者)	0(	854)
ハ. 米国(平成30年度帰国者)	0(	1,152)
(365)
1人 89日 @9,600	854(	3,504)
2. 平成28年度派遣行政官長期在外研究員(米国等3人)	3,501(	10,605)
(1) 鉄道賃(東京～成田空港)
3人 @1,317	4(	0)
(2) 航空賃	611(	0)
イ. 東京～ワシントン	1人 $2,498.70 @110	275(
ロ. 東京～ロンドン	1人 £1,182.17 @155	183(
ハ. 東京～パリ	1人 1,252.29210 @122	153(
(3) 日当宿泊料	3人 @8,500	26(
(4) 滞在費	2,860(	10,512)
イ. 米国	(365)
1人 89日 @9,600	854(	3,504)
ロ. 英国	1人 120日 @9,600	1,152(
(365)
ハ. フランス	1人 89日 @9,600	854(
(5) 雑費	0(	93)
3. 平成29年度派遣行政官長期在外研究員(米国等3人)	10,512(	8,718)
(1) 支度料	0(	90)
(2) 鉄道賃(東京～成田空港)	0(	4)
(3) 航空賃	0(	912)
イ. 東京～ニューヨーク	0(	630)
ロ. 東京～ベルリン	0(	282)
20 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
(4) 日当宿泊料	0(	61)
亻.米国	0(	43)
□.ドイツ	0(	18)
(5) 滞在费	10,512(	7,565)
亻.米国	(273)	2人 365日 @9,600	7,008( 5,242)
□.ドイツ	(242)	1人 365日 @9,600	3,504( 2,323)
(6) 雑费	0(	86)
亻.米国	0(	79)
□.ドイツ	0(	7)
4.平成30年度派遣行政官长期在外研究员(米国等4人)	11,124(	0)
(1) 支度料	4人 @30,000	120(	0)
(2) 铁道货(東京～成田空港)
4人 @1,317	5(	0)
(3) 航空货	1,052(	0)
亻.東京～ニューヨーク	1人 @315,210	315(	0)
□.東京～ロンドン	3人 @245,610	737(	0)
(4) 日当宿泊料	90(	0)
亻.米国	1人 @21,400	21(	0)
□.英国	2人 @21,400	43(	0)
八.英国(再度派遣者)	1人 @25,500	26(	0)
(5) 滞在费	9,591(	0)
亻.米国	1人 273日 @9,600	2,621(	0)
□.英国	3人 242日 @9,600	6,970(	0)
(6) 雑费	266(	0)
亻.米国	1人 $360.00 @110	40(	0)
□.英国	3人 £485.00 @155	226(	0)
計	26,271(	25,303)
95016-2122-08-3010 赴 任 旅 费	18,516	18,516	0	1.本局～地方事務所間転勤職員 赴任旅費
95人 @194,910	18,516(	18,516)
要求番号	事 项	前 年 度 额	3.0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 费	38,126	45,062	6,936	1. 消耗品费
(1) 非常用物品(業務継続計画に対応)	1,675(	1,675)
亻. 非常用食料品	200人 3食 3日 @350 1.08	680(
□. 非常用飲料水	200人 3本 3日 @160 1.08	311(
八. 簡易トイレ	36箱 @17,600 1.08	684(
2. 印刷製本費	2,922(	2,922)
(1) リクルートパンフレット	2,603(	2,603)
亻. リクルートパンフレットデータ作成
@1,741,000	1,741(	1,741)
□. リクルートパンフレット印刷
10,000部 @79.8 1.08	862(	862)
(2) リクルートリーフレット	156(	156)
亻. リーフレット(総合職)	2,500部 @28.8 1.08	78(
□. リーフレット(一般職)	2,500部 @28.8 1.08	78(
(3) 新聞記事転載使用料	163(	163)
3. 保険料
(1) 健康保険料等(事業主負担分)	3,357(	1,484)
亻. 健康保険料	1,059(	416)
(亻) 秘書等事務補助員	865(	258)
a. 1 2月(1 3日/月)	(3) (4,980) (1,591,200)	387(
4人 4.955% @1,951,560	238)
b. 3月	(4,980) (397,800)	24(
c. 1 2月(1 7日/月)	3人 4.955% @2,552,040	379(
d. 期末手当	3人 4.955% @503,000	75(
(□) 知的障害者事務補助員	(4,980) (1,591,200)	97(
(□) 精神障害者事務補助員	(4,980) (1,591,200)	97(
□. 厚生年金保険料	1,956(	761)
(亻) 秘書等事務補助員	1,598(	471)
22 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
24 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(亻) 1 2 ㄚ月定員 14人 12/12 @6,120 86( 86) 八. 定員合理化分(平成30年度要求) -6人 12/12 @6,120 △ 37(△ 37) (2) 特別定期健康診断關係経費 10人 @2,350 24( 24) (3) 臨時健康診断関係経費 1,565( 1,566) 亻. VDT検診 15人 @3,240 49( 50) □. 乳がん検診(女性職員対象) 195人 @7,776 1,516( 1,516) (4) 在外公館研修に係る健康診断関係経費 26( 25) 亻. 歯科検査 2人 @7,513 15( 15) □. 血液検査 2人 @5,465 11( 10) (5) 表彰関係(永年勤続) 322( 370) 亻. 表彰状 34枚 @635 22( 22) □. 表彰状用紙筒 34個 @289 10( 10) 八. 記念品 290( 338) (亻) 勤続20周年記念 (19) 28人 @7,560 212( 144) (15) (口) 勤続30周年記念 6人 @12,960 78( 194) 計 45,062( 38,126)
内(取) 25

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	3 0 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
026 一般事務処理費	26,214	25,227	△	27,647) ( 27,752	24,397) ( 24,397	19,875) ( 19,875	20,712) ( 20,712	24,355) 24,355
001 公正取引委員会政策評価
関係経費	1,667	1,667	0	24 年 度	25 年 度	26 年 度	27 年 度	28 年 度
予 算 額	1,916) ( 1,927	1,585) ( 1,585	1,634) ( 1,634	1,633) ( 1,633	1,667) 1,667
予 算 額	1,927	1,585	1,634	1,633	1,667
(要 求 要 旨)
競争政策を国民にわかりやすい形で評価するための政策評価手法の確立、それに基づく分析を行うため
に必要な経費。
1 政策評価の実施関係	1,667) ( 1,667)
計	1,667) ( 1,667)
1. 政策評価の実施関係	90) ( 90)
(1) 委員手当相当謝金
イ. 学識経験者(大学教授等) 5人 1回 @9,900	50) ( 50)
(2) 意見聴取謝金
イ. 学識経験者(大学教授等) 5人 1回 @7,900	40) ( 40)
1. 政策評価の実施関係
(1) 雑役務費	1,577) ( 1,577)
イ. 政策評価の実施に必要なデータ収集	1,512) ( 1,512)
(イ) 効果測定業務実施費用 1式 @900,000 1.08	972) ( 972)
(ロ) 翻訳料 1式 @500,000 1.08	540) ( 540)
ロ. 速記料 3時間 1回 20,000 1.08	65) ( 65)
26 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 競争政策の運営基盤強化に伴う研修経費	24,547	23,560	△ 987	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	(19,351)(19,445)	17,339)(17,339)	18,241)(18,241)	19,079)(19,079)
(要求要旨)
競争政策の運営基盤を強化するため、各階層の職員に対して研修を実施し、各職員の能力を向上させていくために必要な経費。
1 基礎・実務研修関係	8,806(14,754)	9,908)
2 專門研修関係	14,754(23,560)	14,639)
計	23,560(24,547)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	820	820	0	1.基礎・実務研修関係(1) 講師謝金等(1) 初任者研修(1) 大学教授級(口) 出題謝金a. 挙一b. 論文(八) 答案審査料a. 挙一b. 論文(1) 大学教授級(1) 応用研修(1)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	偏 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	16,021	15,378	△	643	(1) 新任管理職向讨
a. 大学教授被	1人 3時間 @7,900
(口) 新任者向讨
a. 大学教授被	1人 3時間 @7,900
2. 專門研修閱保
(1) 講師謝金等
1. 經濟理論研修
(1) 大学教授被	3人 2回 4時間 @7,900
(口) 出題謝金
a. 挾一	1人 4間 @650
b. 論文	1人 2間 @5,750
(八) 答案審查料
a. 挾一	1人 4間 @2,270
b. 論文	1人 2間 @110 30人
口. 中堅係長專門研修
(1) 大学教授被	2人 1回 3時間 @7,900
計
1. 基礎·実務研修閱保
(1) 研修旅費	2,314(
1. 初任者研修·基礎研修
(1) 地方事務所職員 (2～1級 17泊18日 全国平均)
3人 @196,120	588(
口. 応用研修
(1) 地方事務所職員 (2～1級 10泊11日 全国平均)
3人 @129,620	389(
八. 新任係長研修
(1) 地方事務所職員 (2～1級 3泊4日 全国平均)
8人 @63,120	505(
二. 新任課長補佐研修
(1) 地方事務所職員 (6～3級 3泊4日 全国平均)
4人 @71,120	284(
亦. 新任管理職研修
28 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(亻) 地方事務所職員(1 0～7級 2 泊3日 全国平均)3人 @64,320193(193)〜. 幹部候補育成過程(亻)(6～3級 2 泊3日 全国平均)6人 @59,120355(355)卜. 管理職向けワークライフバランス講習(亻)(1 0級～7級 2 泊3日 全国平均)0(643)2. 專門研修関係13,064(13,064)(1) 研修旅費3,332(3,332)亻. 会計事務研修(亻) 本局職員(2～1級 日帰り)1人 @530 90日48(48)口. 監查業務研修(6～3級)146(146)(亻) 本局職員(プロック内 4泊5日)1人 @63,24063(63)(口) 地方事務所職員(全国平均 4泊5日)1人 @83,12083(83)(口) 檢察事務官中等科研修(2～1級 プロック内 日帰り 36240(240)日)1人 @79,87080(80)(口) 地方事務所職員2人 @79,870160(160)二. 檢察事務官高等科研修(亻) 本局職員(6～3級 プロック内 日帰り 90日)3人 @133,360400(400)亦. 中堅係長専門研修(亻) 地方事務所職員(6～3級 全国平均 4泊5日)6人 @83,120499(499)〜. 人事院主催研修(プロック内)698(698)(亻) 初任行政研修(2～1級 日帰り)3人 @14,74044(44)(口) 地方事務所中堅係員研修(2～1級 1泊2日)7人 @24,240170(170)(八) 地方事務所係長研修(6～3級 1泊2日)7人 @27,240191(191)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	454	423	Δ	31	(二) 地方事務所課長級研修 (6～3級 1泊2日)
7人 @27,240
(亦) 行政研修 (外国派遣□一又) (6～3級 3泊4日)
2人 @51,240
卜. 申告相談担当者專門研修
(亻) 地方事務所職員 (6～3級 全国平均 2泊3日)
22人 @59,120
(2) 海外競争当局等実務調查派遣旅費
亻. 支度料
□. 鉄道賃 (東京～成田)
八. 航空賃
(亻) 東京～米国
二. 日当宿泊料
亦. 滞在費
亻. 雑費
計
1. 基礎·実務研修関係
(亻) 外部講師の旅費
亻. 初任者研修
(亻) 大学教授級 (10級～7級相当 プロック内)
3人 1日 @15,640
□. 基礎研修
(亻) 大学教授級 (10級～7級相当 プロック内)
3人 1日 @15,640
八. 応用研修
(亻) 大学教授級 (10級～7級相当)
a. 県内 (日帰り)
b. プロック内 (日帰り)
二. 管理職研修 (人事管理等)
(亻) 大学教授級 (10級～7級相当 プロック内 日帰り)
2人 1日 @15,640
亦. 幹部候補育成過程	191(191)
102(102)
1,301(1,301)
9,732(9,732)
30(30)
3(3)
15,378(16,021)
258(274)
195(211)
47(47)
47(47)
23(23)
7(7)
16(16)
31(31)
30 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	7,252	6,939	△	(イ) 大学教授級 (10級～7級相当 プロック内 日帰り)
(4) 3人 1日 @15,640 47(63)
ヘ. 管理職向けワークライフバランス講習(イ) 大学教授級 (10級～7級相当 プロック内 日帰り)
2人 1日 @15,640 31(31)
卜. 障害を理由とする差別の解消のための研修 32(32)
(イ) 新任管理職向け (大学教授級 10級～7級相当 プロック内 日帰り)
1人 1日 @15,640 16(16)
(ロ) 初任者向け (大学教授級 10級～7級相当 プロック内 日帰り)
1人 1日 @15,640 16(16)
2. 専門研修関係 165(180)
(1) 経済理論研修講師旅費(7) 6人 1日 @15,640 94(109)
(2) 中堅係長専門研修講師旅費(1. 大学教授級 (10級～7級相当 全国平均 日帰り)
2人 @35,520 71(71)
計 423(454)
1. 基礎・実務研修関係 5,682(6,125)
(1) 消耗品費 629(629)
イ. 初任者研修 (研修用教材) 46人 3冊 @3,220 444(444)
ロ. 応用研修 (研修用教材) 40人 2冊 @2,314 185(185)
(2) 雑役務費 5,053(5,496)
イ. 初任者研修(イ) ビジネスマナー研修委託料(987,000) 1回 @756,000 756(987)
ロ. 新任保長研修(イ) 職場の事例研究委託経費(432,000) 1回 @594,000 594(432)
ハ. 新任課長補佐研修
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(亻) 職場の事例研究委託経費(701,000)1回 @747,000二. 新任管理職研修(亻) 職場の事例研究委託経費(471,000)1回 @527,000亦. 語学研修(35)(46,286)(亻) 語学研修(通信教育) 30人 @35,000(口) 英語プレゼンテーション研修@432,000(381,000)(八) 集合研修@475,000へ. 管理職研修(人事管理等研修)(亻) 研修委託料@472,0002. 専門研修関係(1) 中堅係長専門研修亻. 雑役務費(亻) 研修委託料1回 @452,000(2) 申告相談担当者専門研修亻. 雑役務費(亻) 研修委託料1回 @432,000(3) 育成主任者向け事前研究亻. 雑役務費(亻) 研修委託費計	(701,000)747(701)
32 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
031	公正取引委員会情報処理システム化推進等経費	115,639	122,092	6,453	(135,823)(147,895)	120,754)(129,564)	128,338)(130,609)	119,814)(128,124)
予算額	147,895	129,564	130,609	128,124
(要求要旨)
公正取引委員会の業務増大、多様化、複雑化に対応して、業務全般の合理化、行政判断の迅速化を行うためには情報処理システム化の推進が必要であり、そのための公正取引委員会内ネットワークの維持・運用に必要な保守、同ネットワークを通じた外部との情報交換・一般の情報提供、電子政府構築計画に基づく公正取引委員会内のネットワークの整備等に必要な経費。
1	公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費	91,672(12,214)	73,145)
2	外部ネットワークとの情報交換に必要な経費	12,214(18,398)
3	電子政府構築計画に基づく公取内ネットワーク整備費	6,308(13,471)
4	テレビ会議システムの借入れに必要な経費	0(1,595)
5	サイバーセキュリティ対策の向上に必要な経費	11,898(11,898)
6	会議資料等ペーパーレス化に必要な経費	要望枠(0)
7	インターネット回線分離に必要な経費	要望枠(0)
8	土台修正	0(△2,868)
計	122,092(115,639)
95016-2123-09-1040	情報処理業務庁費	60,856	63,769	2,913	1.公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費(1)府省共通業務システム関係イ.人事給与システム関係(イ)消耗品費a.ラインブリンタ用リポンカセット12本@7,455 1.08(口)印刷製本費a.返納金納入告知書・領収証書1,000枚@95 1.08(2)情報処理システム経費イ.備品費(イ)増員に伴うソフトウェアライセンス追加購入費用a.通常増員分8式@8,300 1.08(口)セキュリティ関連経費a.ウィルス検知ソフトライセンス更新(既存分)1式@2,597,676 1.08b.ウィルス検知ソフトライセンス購入(純増分)8式@2,310 1.08	200(200)97(103)25,407)3,079)
内(取) 33

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(八)各種備品等購入(純增分)	18(18)
a. マウス	8式 @660 1.08	6(6)
b. セキュリティーワイヤー	8式 @1,400 1.08	12(12)
(二)各種備品等購入(PC入替分)
a. マウス	(229)	176(164)
246式 @660 1.08	2,050(2,050)
口. 消耗品費
(イ) DAT等	1式 @45,975 1.08	50(50)
(口) 卜ナーカートリッジ	110本 @15,000 1.08	1,782(1,782)
(八) 定期刊行物	6冊 @900 12月 1.08	70(70)
(二) 参考文献	57冊 @2,407 1.08	148(148)
八. 雑役務費	29,282(20,278)	20,278)
(イ) 情報处理システム保守·運用支援作業料	18,576(18,576)	18,576)
a. 公正取引委員会LANシステム運用支援業務
12月 @745,800 1.08	9,666(9,666)
[平成27年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
94,025	平成27年度～平成31年度	31,399	9,666	9,767	43,193
b. ファイルメーカー系データベース運用支援業務
1式 @1,113,600 1.08	1,203(1,203)
c. ハードウェアスポット保守用作業料
@500,000 1.08	540(540)
d. 運用支援スポット作業料(脆弱性解消作業等)
@5,000,000 1.08	5,400(5,400)
e. IT資産管理ソフトウェアサポート費用
1式 @1,306,800 1.08	1,411(1,411)
f. 複合機証跡管理ソフトサポート費用
1式 @150,000 1.08	162(162)
g. マニュアル作成支援ソフト保守費用
1式 @180,000 1.08	194(194)
34 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口) プリンタ・クライアントPC等修理費用11台 @76,464 1.08(八) ネットワークスイッチ更新a. 保守費用12月 @49,120 1.08637(平成26年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
平成30年度予定	平成31年度以降
17,451	平成26年度～平成30年度	2,070	637	0	14,744
(二) セキュリティ関連サーバ更新a. 保守費用12月 @12,100 1.08157(平成27年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
平成30年度予定	平成31年度以降
738	平成27年度～平成31年度	354	157	157	70
(示) グループウェア等ネットワーク関連サーバ等更新a. 初期構築費用@8,337,000 1.089,004(0)2. 外部ネットワークとの情報交換に必要な経費(1) インターネットによる情報提供関係12,214(18,398)1. 通信運搬費12,214(16,311)1. 初期費用0(1,188)1. インターネット接続回線増強等0(810)b. 迷惑メール対策等の機能強化0(378)(口) 月額使用料金11,592(11,890)a. インターネット接続12月 @586,500 1.087,602(7,602)b. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)c. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)d. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)e. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)f. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)g. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)h. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)i. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)j. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)k. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)l. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)m. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)n. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)o. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)p. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)q. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)r. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)s. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)t. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)u. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)v. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)w. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)x. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)y. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)z. 迷惑メール対策12月 @307,800 1.083,990(4,288)
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
出额见达	平成30年度予定	平成31年度以降	ない予定額
12,864	平成29年度～平成31年度	4,288	3,990	3,692	894
(八) サ一パ容量維持費用
a. 容量費用(1式)	622(	3,233)
(a) 動画サ一パ	12月 @48,000 1.08	622(	622)
(b) ASP サ一ビス利用料	0(	2,611)
口. 雑役務費
(イ) 審決等データベースの更改
a. 保守管理業務	0(	2,087)
3. 電子政府構築計画に基づく公正取引委員会内ネットワーク整備費
(1) 拠点間回線
イ. 雑役務費	5,034(	7,821)
(イ) 回線環境の機能強化等に係る初期費用	0(	2,787)
(口) 拠点間回線月額使用料 12月 @388,404 1.08	5,034(	5,034)
[平成29年度国庫債務負担行為]
総 額	実 施 年 度	平成29年度までの支出額及び支出額見达	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
平成30年度予定	平成31年度以降
15,102	平成29年度～平成31年度	5,034	5,034	5,034	0
5. サイバーセキュリティ対策の向上に必要な経費
(1) 雑役務費
(イ) セキュリティ関連経費	11,898(	11,898)
a. ディスク破碎サービス 1式 @156,214 1.08	169(	169)
b. 情報セキュリティ監査(脆弱性検査)
1式 @960,000 1.08	1,037(	1,037)
c. 標的型メール攻撃対策訓練
1式 @1,900,000 1.08	2,052(	2,052)
d. CISOPドバイザリーサービス
1式 @8,000,000 1.08	8,640(	8,640)
8. 土台修正
(1) 通信運搬費
イ. PFF移行に伴う運用等削減経費実施額	0(△	2,868)
計	63,769(	60,856)
36 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2123-09-4210 電子計算機等借 料	54,783	58,323	3,540	1. 公正取引委员会内ネットワークの運用に必要な経費(1) 借料及び損料 57,049( 47,538)イ. クライアントパソコン 31,293( 31,494) (イ) 2 5 年度調達分 2 2 9 台 0( 1,720) (口) 消費税転嫁対策增設分 1 1 9 台 (延長リース 1 8 カ月) (12) 119台 @328.25 6月 1.08 254( 507) [平成 2 9 年度国庫債務負担行為]
総 額	実 施 年 度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
平成30年度予定	平成31年度以降
761	平成29年度～平成30年度	507	254	0	0
(八) 消費税転嫁対策增設分 1 1 9 台 (延長リース 6 カ月) 119台 @328.25 6月 1.08 254( 0) (二) 2 6 年度調達分 2 4 6 台 (12) 246台 @2,447 3月 1.08 1,951( 7,802) [平成 2 6 年度国庫債務負担行為]
総 額	実 施 年 度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
平成30年度予定	平成31年度以降
36,053	平成26年度～平成30年度	30,386	1,951	0	3,716
(未) 2 6 年度調達分 2 4 6 台 (延長リース 3 カ月) 246台 @450 3月 1.08 359( 0) (～) 2 7 年度調達分 2 2 6 台 226台 @2,315 12月 1.08 6,781( 6,781) [平成 2 7 年度国庫債務負担行為]
総 額	実 施 年 度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
平成30年度予定	平成31年度以降
31,084	平成27年度～平成31年度	18,647	6,781	1,696	3,960
(卜) 2 8 年度調達分 2 2 8 台 228台 @2,618.421 12月 1.08 7,738( 7,738) [平成 2 8 年度国庫債務負担行為]
総 額	実 施 年 度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
平成30年度予定	平成31年度以降
35,637	平成28年度～平成32年度	13,541	7,738	9,673	4,685
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(子)29年度調達分237台
(9)237台@3,01512月1.08[平成29年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
37,045	平成29年度～平成33年度	6,946	9,261	20,838	0
(リ)30年度調達分254台
254台@2,8526月1.08[国庫債務負担行為]
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予定額
平成30年度	平成31年度以降
37,557	平成30年度	平成30年度～平成34年度	4,695	32,862
口.ネットワーク機器(イ)ネットワークスイッチ更新12月@173,9801.08[平成26年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
38,349	平成26年度～平成30年度	7,328	2,255	0	28,766
(330,918)八.本局フルルサ一パ更新[平成28年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
18,229	平成28年度～平成32年度	4,332	3,465	6,930	3,502
二.運用管理サーパ更新[平成26年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
2,673	平成26年度～平成30年度	1,687	519	0	467
38 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4,378(4,378)
12月 @337,800 1.08[平成27年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
平成30年度予定	平成31年度以降
23,252	平成27年度～平成31年度	9,851	4,378	4,378	4,645
ヘ. フイル暗号化・追跡ソリューション導入(355,128)12月 @348,000 1.08[平成28年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
平成30年度予定	平成31年度以降
19,561	平成28年度～平成32年度	5,639	4,511	9,022	389
ト. グループウェア等ネットワーク関連サーバ等更新12月 @820,000 1.08[国庫債務負担行為]
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予定額
平成30年度	平成31年度以降
53,140	平成30年度	平成30年度～平成34年度	10,628	42,512
3. 電子政府構築計画に基づく公正取引委員会内ネットワーク整備費(1) 借料及び損料1.274(5,650)イ. ユーザー管理, 災害対策及び地方ファイルサーバ(イ) サーバリース料(延長リース21カ月)(12)9月 @131,000 1.08[平成29年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
2,972	平成29年度～平成30年度	1,698	1,274	0	0
ロ. グループウェアサーバ更新(イ) サーバリース料
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八. メール中継サーバ更新(イ) サーバリース料4. テレビ会議システムの借入机に必要な経費(1) 借料及び損料(1) テレビ会議システムイ. システム機器借料(延長リース12カ月)計	0(531)1,595)58,323(54,783)
40 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
033 公正取引委员会情報処理システム化推進等経費(特殊要因)	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予 算 额	-	-	-	0
(要 求 要 旨)
「公正取引委员会ホームページシステム」の再構築開発及び政府共通プラットフォームへの移行作業に係る経費。
1 外部ネットワークとの情報交換に必要な経費	0(	18,298)
2 土台修正	0(	2,868)
計	0(	21,166)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	21,166	0	Δ	21,166	1. 外部ネットワークとの情報交換に必要な経費(1)インターネットによる情報提供関係イ. 雑役務費(イ)ホームページ再構築開発・移行2. 土台修正イ. 通信運搬費(イ)PF移行に伴う運用等削減経費実施額計	0(	18,298)
0(	2,868)
0(	21,166)
内(取) 41

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	偏 考
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
(288,031)(291,451	286,421)(286,421	301,818)(308,125	319,608)(319,732	324,358)(327,276
予 算 额	291,451	286,421	308,125	319,732
(要 求 要 旨)
中央合同厅舍第6号馆及び地方事務所・支所庁舍の維持及び管理のために必要な経費。
1 本局合同厅舍維持管理費等	300,148(281,075)
2 地方事務所・支所合同厅舍維持管理費等	46,247(54,126)
計	346,395(335,201)
1. 本局合同厅舍維持管理費等
(1) 厅舍維持管理經費(第6合同厅舍)	292,790(271,345)
亻. 備品費
(亻) BC棟非常用放送設備更新(備品分)	8,135(0)
□. 消耗品費
(亻) 萤光灯等	2,759(2,887)
八. 光热水料	50,155(52,978)
(亻) 電気料	34,976(37,284)
(口) ガス料	9,137(8,898)
(八) 水道料	6,042(6,796)
a. 上水道	3,806(4,349)
b. 下水道	2,236(2,447)
八. 雑役務費	231,741(215,480)
(亻) 庁舍維持費	104,954(94,274)
a. 各種保守料	13,821(13,151)
(a) 電話設備保守料	1式 12月	@60,000 1.08	778(778)
(b) その他設備保守料	13,043(12,373)
b. 警備委託料	81,039(81,039)
[平成26年度国庫債務負担行為]
総 額	実 施 年 度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
411,665	平成26年度～平成30年度	324,156	81,039	0
c. 植栽管理費
d. 6号館監視カメラ保守料
e. BC棟非常用放送設備更新(雑役務費分)	9,434(0)
(口) 庁舍清掃費	4,027(4,172)
42 内 (取)

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a.その他清掃費用	2,559(2,704)
b.床面日常清掃(紙毯 公取委専用部分)
2,263.70㎡ 12月 @18 1.08	528(528)
c.床面定期清掃(Pタイル 公取委専用部分)
5,579.52㎡ 12月 @13 1.08	940(940)
(八)国会審議テレビ中継放送受信関係
a.回線使用料 @204,174 12月 1/2	1,225(1,225)
(二)車両運行合理化システム関係
a.車両管理業務委託費 5人 12月 @539,580 1.08	34,965(34,965)
(六)電話交換業務委託関係 3人 12月 @135,000 1.08	5,249(5,054)
(八)各種保守業務等
(卜)各種保守業務等	81,321(0)
[平成29年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
平成30年度予定	平成31年度以降
247,239	平成29年度～平成32年度	0	81,321	165,918	0
2.地方事務所·支所庁含維持管理経費等	44,728(49,622)
(1)庁含維持管理経費(北海道事務所)	4,833(5,620)
イ.備品費	12(12)
口.消耗品費	7(6)
ハ.光熱水料	1,216(1,421)
(イ)電気料	1,032(1,211)
(口)水道料
a.上水道	184(210)
二.雑役務費	3,395(4,003)
(イ)庁含維持費	3,121(3,804)
a.機械設備運行委託等経費	1,049(1,077)
b.その他業務委託経費	105(108)
c.各種保守料	479(1,253)
(a)昇降機設備保守料	304(294)
(b)空調設備保守料	58(58)
(c)消防用設備保守料	64(70)
(d)その他設備保守料	53(831)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
d. 警備委託料
e. 植栽管理費
(口) 庁舍清掃費
a. 床面清掃(日常及び定期清掃)
b. 污水槽及び雑排水槽等清掃
亦. 燃料費
(イ) 灯油
(2) 庁舍維持管理経費(東北事務所)
イ. 消耗品費
(イ) 萤光管等
口. 光熱水料
(イ) 電気料
(口) ガス料
(ハ) 水道料
a. 上水道
b. 下水道
ハ. 雑役務費
(イ) 庁舍維持費
a. 機械設備運行委託等経費
b. 各種保守料
(a) 昇降機設備保守料
(b) 消防用設備保守料
(c) その他設備保守料
c. 警備及び機械警備委託料
d. 環境衛生費
(a) はい煙測定
(b) 殺虫・殺鼠防除
e. 植栽管理費
(口) 庁舍清掃費
a. 床面清掃(日常及び定期清掃)
b. 窓ガラス清掃
c. 貯水槽清掃
d. ごみ収集
e. その他清掃
(ハ) その他諸経費
二. 燃料費	1,466(1,343)
22(23)
274(199)
243(174)
31(25)
203(178)
6,316(6,242)
107(113)
1,404(1,439)
1,230(1,218)
14(21)
160(200)
56(70)
104(130)
4,295(4,180)
3,016(3,155)
1,119(1,232)
791(830)
340(339)
145(145)
306(346)
1,089(1,076)
10(12)
6(7)
4(5)
7(5)
797(764)
600(583)
86(85)
30(30)
36(33)
45(33)
482(261)
44 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
(亻) 灯油	510(	510)
(3) 厅舍維持管理經費(中部事務所)	5,433(	5,395)
亻.消耗品費
(亻) 萤光管等	114(	130)
□.光熱水料	1,598(	1,728)
(亻) 電気料	709(	694)
(口) ガス料	529(	603)
(八) 水道料	360(	431)
a. 上水道	184(	220)
b. 下水道	176(	211)
八. 通信運搬費	32,000 0.0380	1(
二. 雑役務費	3,720(	3,536)
(亻) 厅舍維持費	2,904(	2,725)
a. 機械設備運行委託等經費	1,176(	1,158)
b. 各種保守料	443(	303)
(a) 昇降機設備保守料	179(	174)
(b) 消防用設備保守料	40(	39)
(c) その他設備保守料	224(	90)
c. 警備委託料	1,272(	1,249)
d. 環境衛生費	13(	15)
(a) 殺虫・殺鼠防除	6(	8)
(b) その他環境衛生費	7(	7)
(口) 厅舍清掃費	702(	532)
a. 床面清掃(日常及び定期清掃)	660(	491)
b. 廃棄物処理	42(	41)
(八) その他諸経費	114(	279)
(4) 厅舍維持管理経費(近畿中国四国事務所)	13,224(	16,041)
亻. 光熱水料	2,534(	3,247)
(亻) 電気料	1,678(	2,319)
(口) ガス料	386(	426)
(八) 水道料	470(	502)
a. 上水道	300(	321)
b. 下水道	170(	181)
□. 雑役務費	10,690(	12,794)
(亻) 厅舍維持費
内 (取) 45

要求番号	事 项	前 年 度 籤	3 0 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
a. 補修等 329( 329)
(口) 各種保守業務等(昇降機設備保守,電話設備保守,その他 10,361( 12,465)
保守,床面清掃等) [平成29年度国庫債務負担行為]
総 額	実 施 年 度	平成29年度までの支出額及び支出額見达	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
37,185	平成29年度～平成31年度	10,634	10,361	10,509	5,681
(5) 庁含維持管理経費(中国支所)
イ. 備品費
口. 消耗品費
(イ) 萤光管等
ハ. 光熱水料
(イ) 電気料
(口) ガス料
(ハ) 水道料
a. 上水道
b. 下水道
二. 通信運搬費
ホ. 賃金
ヘ. 雑役務費
(イ) 庁含維持費
a. 各種保守料
(a) 昇降機設備保守料
(b) 火災報知装置保守料
(c) 電話設備等保守料
(d) 機械等設備保守料
(e) 電気設備保守料
(f) その他設備保守料
b. 清掃・植栽管理料
c. 環境等測定料
(口) 庁含清掃費
a. 専用部清掃
b. 廃棄物処理
(ハ) その他諸経費
卜. 燃料費
46 内 (取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
(亻) 灯油	2(2)
(6) 庁舍維持管理經費(四国支所)	7,170(7,584)
亻. 備品費	90(15)
□. 消耗品費
(亻) 萤光管等	0(136)
八. 光熱水料	1,519(748)
(亻) 電気料	1,378(609)
(口) ガス料	0(19)
(八) 水道料	141(120)
a. 上水道	27(65)
b. 下水道	80(55)
c. 再生水道	34(0)
二. 雑役務費	3,416(2,645)
(亻) 庁舍維持費	2,940(1,908)
a. 各種保守料	1,502(857)
(a) 昇降機設備保守料	208(93)
(b) 消防用設備保守料	0(10)
(c) 電話設備等保守料	0(139)
(d) 機械等設備保守料	0(599)
(e) その他設備保守料	1,294(16)
b. 警備委託料	1,438(1,005)
c. 環境衛生費	0(46)
(口) 庁舍清掃費	295(202)
a. 床面清掃(日常及び定期清掃)	251(165)
b. 塵芥处理	44(37)
(八) その他雑役務費	181(535)
亦. 燃料費
a. 灯油	2,145(480)
^. 新庁舍維持管理経費	0(3,560)
(亻) 備品費	0(51)
(口) 光熱水料	0(1,780)
a. 電気料	0(815)
b. ガス料	0(916)
c. 水道料	0(49)
(a) 上水道	0(9)
(b) 下水道	0(40)
48 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)国家公務員身分証ICカード関係	4,101(3,467)
イ.身分証の二次発行に必要な経費	1,616(1,778)
(イ)消耗品費	240(402)
a.カードケース	(500)	65(162)
200個	@300	1.08
(500)
b.マスキングカード	300枚	@300	1.08	97(162)
c.ネックストラップ等	200個	@389	78(78)
(口)雑役務費
a.国家公務員身分証ICカードシステム更新
12月	@106,100	1.08	1,376(1,376)
[平成26年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
30,570	平成26年度～平成30年度	5,229	1,376	0	23,965
口.6号館入退館管理システム
(ハ)雑役務費	2,485(1,689)
a.6号館入退館管理システム保守料	0(1,689)
b.6号館入退館管理システム保守料	2,232(0)
[平成29年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成29年度までの支出額及び支出額見込	平成30年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
6,696	平成29年度～平成32年度	0	2,232	4,464	0
c.6号館入退管理システム保守料(単債分)	253(0)
(3)防災通信機器(衛星電話)の配備及び使用料
イ.通信運搬費
(イ)衛星通信端末及び使用料
12月	10台	@5,000	1.08	648(648)
2.地方事務所·支所合同庁含維持管理費等
(1)雑役務費	803(3,723)
イ.入退館管理システム更新
(イ)中部事務所	0(1,086)
口.ICカード発行管理システム更改
内(取) 49

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	3,350	3,322	△	28	(亻) 九州事務所
八.入退館管理システム保守
(亻) 北海道事務所
(口) 東北事務所
(八) 中部事務所
(二) 中国支所
(示) 四川支所
(〜) 九州事務所
1. 本局合同庁舍維持管理費等
(1) 一般修繕
亻. 第6合同庁舍B棟 9,385.00 m² @857 1.08 0.3 2,606( 2,569)
2. 地方事務所·支所庁舍維持管理經費等
(1) 一般修繕
亻. 北海道事務所 303.44 m² @857 1.08 0.3 56( 83)
口. 東北事務所 331.44 m² @854 1.08 0.3 92( 90)
八. 中部事務所 455.00 m² @854 1.08 0.3 126( 124)
二. 近畿中国四国事務所 758.93 m² @857 1.08 0.3 211( 208)
亦. 中国支所 310.25 m² @854 1.08 0.3 86( 85)
〜. 四国支所 278.26 355.70 m² @840 1.08 0.3 28( 76)
卜. 九州事務所 423.11 m² @854 1.08 0.3 117( 115)
1. 本局合同庁舍維持管理費等
(1) 電気設備設計に必要な経費
亻. 庁舍施設整備費 (第6合同庁舍)
(亻) 中央監視装置機械設備設計
(2) 機械設備設計に必要な経費
亻. 庁舍施設整備費 (第6合同庁舍)
(亻) 中央監視装置機械設備設計	0( 445)
803( 2,192)
202( 202)
314( 314)
0( 1,173)
113( 2)
41( 226)
133( 275)
50 内 (取)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
△	12,642	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	-	-	-
(要求要旨)
四国支所の庁舍移転(高松サンポート合同庁舍南館の入居)に必要な経費
1 高松第2合同庁舍から退去するために必要な経費	0(2,963)
2 高松サンポート合同庁舍南館に入局するために必要な経費	0(9,679)
計	0(12,642)
△	3,827	1. 高松第2合同庁舍から退去するために必要な経費	0(2,963)
(1) 雑役務費(公取委負担分)	0(913)
イ. 共用備品等の撤去・廃棄等	0(409)
□. 植栽の伐採・撤去等	0(75)
ハ. 外壁修繕・侵入防止柵設置等	0(73)
ニ. 消火器の撤去等	0(4)
ホ. 庁舍入退館ゲート関連設備の撤去等	0(108)
ヘ. 電気室変圧設備(PCB含有)の廃棄処分等	0(238)
ト. 電気室変圧設備のPCB含有検査	0(6)
(2) 雑役務費	0(2,050)
イ. 行政文書、備品等の移転運搬等	0(1,965)
(イ) 人件費	0(940)
a. 作業指揮者	0(59)
b. 一般作業員	0(535)
c. 施工作業員	0(346)
(ロ) 車両	0(249)
a. 4トン車(ピストン輸送)	0(216)
b. 連絡車(人員輸送)	0(33)
(ハ) 資材費(クラフトテーブ、段ボールカートン等)	0(188)
(ニ) 養生費	0(108)
(ホ) 機材使用料	0(54)
(ヘ) 部材料	0(54)
(ト) レイアウト図面作成費	0(372)
ロ. 複合機の移設	0(85)
2. 高松サンポート合同庁舍南館に入居するために必要な経費
(1) 雑役務費
イ. ネットワーク機器設定変更	0(864)
内（取） 51

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2204-15-0010 施設整備費	8,815	0	△ 8,815	計0(3,827)2. 高松サンボート合同庁舎南館に入居するために必要な経費0(1) 共用部分の整備に係る経費(公収委負担分)0(17)1. 大会議室電動スクリーン設置0(185)2. 中会議室電動スクリーン設置0(14)3. 監視カメラ整備0(222)4. 庁舎入退館ゲート整備0(918)5. 庁舎管理室・サポート室整備0(82)6. 給湯室電気温水器整備0(108)7. 共用部分の備品0(1,305)8. 専用部分の整備に係る経費0(5,964)9. 間仕切り工事(支所長室)0(1,234)10. 間仕切り工事(会議室)0(2,856)11. OAWロアのコンセントの整備0(260)12. OAWロアのジョイントボックスの整備0(75)13. OAWロアの絶縁ケーブルの整備0(229)14. 電話機の整備0(637)15. 電話機(停電対応)の整備0(128)16. プラインドの整備(公収委負担額)0(545)