Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）水産物消費をめぐる状況の変化

## (我が国における1人当たりの年間水産物消費量と人口の変化)

○ 1 人当たりの年間水産物消費量は、経済発展に伴って大きく増加し、その後も漸増してきたが、平成13（2001）年度をピークとして急激に減少。平成26（2014）年度は、27.3kg／人と、昭和30年代後半と同水準。

○年齢階層別に魚介類と肉類の摂取量をみると、若い世代ほど魚を食べず肉を食べる傾向がみられ、近年では、40代以下の摂取量が50代以上と比べて顕著に低い傾向。また、ほぼ全ての世代で過去15年間に魚介類の摂取量が減少し、肉類の摂取量が増加。

○我が国の人口の減少も、水産物の全体の消費量に影響。

1人当たりの年間水産物消費量の長期的な推移

資料：農林水産省「食料需給表」

年齢階層別魚介類及び肉類の1人1日当たり摂取量の変化

資料：平成10（1998）年は厚生省「国民栄養調査」、平成15（2003）年以降は厚生労働省「国民健康・栄養調査」

## (消費行動の変化)

○家計消費全体の動向をみると、収入の減少傾向に伴い、食料品全体に対する支出が減少しており、食品を選ぶ際に価格を重視する経済性志向が高まる傾向。

○消費者の間では魚を積極的に食べたいという意識も強く存在。

○ライフスタイルが変化する中、消費ニーズが多様化。

## (世界の水産物消費の拡大)

○世界的には、健康志向の高まり、新興国を中心とした動物性たんぱく質摂取量の増加、水産物流通システムの整備等により、水産物消費は一貫して拡大。今後も拡大の予想。

## (訪日外国人観光客の増加)

○近年、我が国を訪れる外国人観光客が増加しており、寿司等の日本食に強い関心。

○漁村とその伝統文化も外国人観光客をひきつける有力なコンテンツ。

## （3） 漁業経営の状況の変化

(沿岸漁業の経営状況の長期的な推移)

○沿岸漁船漁家の経営状況を10年ごとにみると、漁労所得は平成6（1994）年から漸減。

☐ 漁労支出の内訳では、近年、油費の割合が約2割を占める。また、減価償却費の割合が長期的に減少し、設備の更新が停滞。
沿岸漁船漁家の経営状況の変化

資料：平成6（1994）年までは農林水産省「漁業経済調査報告（漁家の部）」、平成16（2004）年以降は農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：平成18（2006）年調査において調査体系の見直しを行ったため、平成16（2004）年以前の結果と平成26（2014）年の結果とは連続しない。

沿岸漁船漁家の漁労支出の内訳の変化

資料：平成12（2000）年までは農林水産省「漁業経済調査報告（漁家の部）」、平成13（2001）年以降は農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）平成17（2005）年以前は「修繕費」及び「漁船・漁具費」の区別がない。

2）平成18（2006）年調査において調査体系の見直しを行ったため、平成17（2005）年以前の結果と平成18（2006）年以降の結果とは連続しない。

(漁業就業者当たりの生産性の変化)

○沿岸漁船漁業における漁業者1人当たりの生産量は漸増傾向で推移しており、漁業就業者当たりの生産性は向上。

○個々の漁業者の経営にとって生産性の向上は望ましい方向性であるが、水産物を安定的に供給するためには漁業全体としてまとまった量の生産を確保することも必要。資源を適切に管理しつつ、漁業者の確保を図りながら生産性を向上させていくことが重要。

沿岸漁船漁業における漁業就業者1人当たり生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業センサス」に基づき水産庁で作成

注：1）沿岸漁業生産量を自営漁業のみに従事する沿岸漁業就業者数で除して推計した。

2）1）の漁業就業者には、10トン以上の漁船に乗り込んだ者及び主として養殖業に従事した者は含まない。

3）平成15（2003）年以前の漁業就業者には、非沿海市町村に居住している漁業就業者が含まれていない。

## 第3節 漁業振興を通じた漁村の活性化

## （1） 状況の変化に対応し得る漁業経営力の強化と所得の向上

(自律的な経営力の強化の必要性)

○経営基盤の脆弱な沿岸漁業を中心として、漁業者が自律的・主体的に経営力を強化し、収益性を向上していくことがとりわけ重要。

○自律的な努力によって経営力の強化を軌道に乗せることができれば、それによって意欲的な担い手が確保され、更に経営力の強化に向けた工夫がなされるという正の循環が期待。

## 事例 様々な工夫に満ちた定置網漁業経営（石川県七尾市（株）鹿渡島定置）

○(株)鹿渡島定置は、収益性の向上のため、神経締め等による鮮度の維持、直接販売、加工品を製造する6次産業化などの工夫。

○また、従業員・後継者の継続的な確保のため、活気のある職場づくりとともに、定置網技術をマニュアル化し技術知識の習得期間を短縮。

○こうした取組は地域の雇用創出や活性化に貢献していると高く評価されており、平成26（2014）年には、「ふるさとづくり大賞 内閣総理大臣賞」を受賞。
## (地域ごと、経営体ごとに異なる課題)

○経営力を強化するためには、漁獲量の増加又は魚価の向上による漁業収入の増加や、漁業支出の削減が必要であるが、これらを実現するための具体的な課題は、地域や経営体により様々。

○優良事例に学ぶことは非常に重要である一方、優良事例のやり方をそのまま取り入れるのではなく、それぞれの地域・経営体が置かれている状況に合うように上手く当てはめていく工夫も重要。

## (所得の向上を目指す浜の活力再生プラン)

○「浜の活力再生プラン」は、漁業所得を5年間で10％以上アップすることを目標として、それを実現するための方策を、地域自ら考え、行動計画を策定し、自ら実施するもの。

○国は「浜の活力再生プラン」における取組を関連施策の対象とし、目標達成に向けて支援。

○「浜の活力再生プラン」の内容は様々であり、個々の地域・漁業者が自律的・主体的にそれぞれの課題に取り組むことによって所得の向上が図られることが重要。

## 「浜の活力再生プラン」の具体的な取組

## 【収入向上の取組例】

## 資源管理しながら生産量を増やす

○漁獲量増大：種苗放流、食害動物駆除、雑海藻駆除、海底耕耘、施肥（堆肥ブロック投入）、資源管理の強化など

○新規漁業開拓：養殖業、定置網、新たな養殖種の導入など

## 魚価向上や高付加価値化を図る

○品質向上：活締め・神経締め・血抜き等の漁獲後管理の統一、シャーベット氷活用等温度管理の統一、急速冷凍、加工法や養殖法の改善・マニュアル化、肉質等の統一、操業の見直しによる輸送時間短縮など

○衛生管理：殺菌海水の活用、食中毒対策の徹底など

## 商品を積極的に市場に出していく

○商品開発：低未利用魚等の加工品開発など

○出荷拡大：販売先の見直し、市場統合など

○消費拡大：直接販売、給食利用、生協等との連携、イベント開催、輸出への取組など

## 【コスト削減の取組例】

## 省エネの取組

○漁船メンテナンスの強化

○省エネ型エンジンや漁具、加工機器の導入

○漁船の積載物削減による軽量化

○操業見直しによる操業時間短縮や操業隻数削減など

○協業化による人件費削減、漁具修繕・補修費削減など

## 協業化による経営合理化

## 五 島の旬を届ける地域ブランド「五島箱入り娘」

## 事例

かみごとうちょう

## 長崎県上五島町地区の「浜の活力再生プラン」

○長崎県上五島町地区の「浜の活力再生プラン」では、消費拡大のため、生産から流通、販売まで一貫した取組を実施。

○認定を受けた漁業者が統一的な基準に従って生産する水産物を「五島箱入娘」としてブランド化、消費地において直接販売するほか、一般家庭で購入しやすい少量パック販売の工夫やイベントへの参加等により、宣伝・普及を図っている。

## 事例

## 新しい技術を活かした商品開発と地域一丸となった販売戦略

# 兵庫県但馬地区の「浜の活力再生プラン」

○兵庫県但馬地区の「浜の活力再生プラン」では、魚価向上と販路及び消費拡大のため、新しい技術を活かした商品開発と地域一丸となった販売戦略を実施。

○全国に知られているズワイガニやホタルイカの付加価値向上や、イベント開催、消費地での直接販売など、地域と都市との交流により、漁業だけでなく地域全体の活性化を図っている。

写真提供：但馬沖合底びき網漁業部会

## (経営力の強化のための共同化・協業化)

○経営体にとって漁業従業者の不足は経営力の脆弱化を招く一因であり、共同化・協業化も経営力の強化に向けた重要な選択肢。これにより、操業の効率化を通じて必要な従事者数が確保されれば、収益力の向上とともにコストの削減も可能となり、経営力の強化につながることが期待される。

○共同化・協業化は、漁業者の自律的・主体的な取組として行われることが重要。
## 事例 共同運航で経費を節減（遠洋かつお一本釣り）

○遠洋かつお一本釣り漁船2隻が共同運航により経費削減等の取組を実施。水揚金全額のプール制、共同での漁場探索、資材等の相互融通、乗組員確保の協力等により、経営効率が向上。

## (漁業への企業参入の促進)

○大規模な設備投資を必要とするクロマグロ養殖等を中心として、既存の養殖業者との資本提携や子会社の設立によって地元漁業協同組合の組合員資格を得た資本力のある企業による漁業への参入が進展。

○円滑な企業参入のためには、地元漁業者・地域と参入企業の双方に利益をもたらす関係となることが必要であり、相互の信頼関係の構築が重要。

あまちょうはんこ

## 事例 建設会社による定置網漁業経営（島根県海士町 飯古建設(有)）

○島根県海士町の建設会社、飯古建設(有)は、島の基幹産業である漁業を守りたいとの思いから、20年ほど前に定置網漁業に参入。

○現在、同社の定置網部門は、Ⅰターン者や若者の働く場として地域に雇用の受け皿を提供。定置網部門で働く十数人のうち9割がⅠターン者であり、事業の中心的存在として活躍。

○同社は畜産業へも参入し、地域の活性化に大きく貢献。

写真提供：飯古建設(有)

## （２）地域資源を活かした漁業の振興

## (漁村の地域資源)

○漁村には、水産物をはじめ、景観、市場、祭り、食文化、海水浴等のレジャーなど、様々な地域資源が存在。漁村の活性化を図るためには、これらの地域資源を最大限に活用していくことが重要。

○地域資源を活用した地域活性化の取組には、水産物の販売拡大を目指すもの、地域外の人々との交流を目指すもの、その両方を目指すものなどがあり、活用に当たっては、それぞれの地域の立地条件等を考慮する必要。

○地域資源には気付かれずに眠っているものも。発掘した上で、その特性を活かした活用方法を見い出すことが重要。

漁村に存在する地域資源の例

分類	主な地域資源
漁業に関するもの	新鮮な魚介類、水産加工品、魚市場、各種漁業・養殖業、伝統漁業、水産加工業等
自然・景観に関するもの	漁村景観、舟屋、寺社、海、河川、湖、海岸、砂浜、干潟、生物等
レクリエーションに関するもの	海水浴場、マリーナ、フィッシャリーナ、釣り堀、マリンスポーツ全般、釣り、潮干狩り等
漁村の文化・伝統等に関するもの	伝統行事、祭り、朝市・定期市、生活習慣、郷土料理、漁師料理、造船技術、海・気象に関する民俗知識、民話・逸話等
再生可能エネルギーに関するもの	風、波、太陽光、バイオマス、藻、河川（水力）等
その他	海水温浴施設、藻塩風呂、海水療法、深層水等

## 事例 漁港の立地を最大限に活用した回転寿司店 「西海丸」

さいかい

## (石川県漁業協同組合西海支所)

○石川県漁業協同組合西海支所では、浜の賑わいを取り戻すため、地元の定置網漁業会社と連携して全国的にも珍しい漁港区域内の回転寿司店をオープン。

○直売所との相乗効果もあって、地域の内外から多くの人々が来店しているとのこと。

写真提供：石川県漁業協同組合西海支所
## 事例

## 離島ならではの地域資源を活かしたいりこの生産

(香川県観音寺市 伊吹漁業協同組合)

○香川県の伊吹島では、漁場の真ん中に島があるという地域の特性を活かし、特産の「いりこ」（カタクチイワシの煮干し）を製造。漁獲直後の鮮度の高い原料を使用できることが最大の強み。

〇いりこを中心とした食文化を地域の活性化につなげようと、漁協、行政、観光業等が連携。

写真提供：伊吹漁業協同組合

## (「獲るだけ」の漁業からの脱却と他産業との連携)

○近年では、漁獲物の付加価値向上を目指した様々な工夫や、体験漁業等を通じて漁業現場に対する理解を深める取組が活発化。こうした工夫等を消費の現場までつなぎ、消費者のニーズを漁業現場に的確に反映した取組を行うことによって付加価値の向上が実現。

○このため、「獲るだけ」の漁業から脱却し、流通段階を通じて生産現場の努力等を消費者までつないでいき、消費現場のニーズを的確に捉えることが重要。

○また、漁業が、流通、小売、飲食、観光、輸出等の関連する産業と密接に連携し、必要な技術やノウハウを補完し合って取り組んでいくことが有効。流通加工業の多くが地元漁業者との連携を希望しており、関連産業の側も漁業者との連携に期待。

## 事例 国民宿舍との連携で体験漁業を身近に（佐賀県唐津市ひびき水産）

○小型定置網漁等を営むひびき水産は、地元の国民宿舍と提携し、体験漁業ができる「定置網漁」プランを実施。獲った魚を夕食で提供し、参加者に大好評とのこと。

○体験漁業の受入れは、通常の操業にも時間的な影響がなく、経営の安定にも貢献。

写真提供：ひびき水産

## (漁業における6次産業化)

○漁業経営体等による水産加工品の製造・販売と水産物直売所の平成25（2013）年度の年間販売金額は、前年度比10％増（約2千億円）。漁業経営体等の水産加工への進出は経営力の強化に寄与。

○しかし、農業と比べれば漁業分野における6次産業化は本格化しているとはいえない状況。これは、新たな加工品の開発や直売所の設置などハードルが高いと捉えられがちなこともその一因。

○ 6次産業化は必ずしも新しい技術や設備導入が求められるものではなく、伝統的な加工技術等を活かした加工品の製造等、身近な工夫でも可能。

○本格的に6次産業化に取り組む場合には、持続可能なビジネスとなるよう、事業規模、販路、資金調達等について経営判断が必要。また漁労作業も考慮し、無理のない作業体制を組むことが重要。

○ 6次産業化は地域資源を活かした地域活性化の取組としては効果的。漁業者のみでの事業化が困難な場合には、水産加工業や流通業をはじめ地域の関連産業との密接な連携も有効。

## 漁業経営体及び漁業協同組合等による水産加工及び水産物直売所の従業者数と年間販売金額

〈從業者數〉

資料：農林水産省「6次産業化総合調査」
## 事例 特産のモズクで地域おこし（沖縄県 勝連漁業協同組合）

かつれん

○沖縄県勝連漁業協同組合では、モズクの需要拡大のため、コープおきなわ等12団体と連携し、既存の「もずく餃子」をリニューアルして、新商品を開発。

○開発に当たっては役割分担を明確化し、連携先の販路を活用。さらに地域の伝統芸能とのコラボレーションを図り、地域に幅広く浸透してヒット商品となって輸出も実現。地産地消、地場産業おこし、教育文化振興等の多くの面で成果。

写真提供：勝連漁業協同組合

## (地産地消の取組)

☐ 漁村ならではの魚食文化の伝承が困難となっているところもある中、地産地消の取組が進展。

☐ 地産地消は、消費者・漁業者の双方に利点がある取組であり、その促進が期待されるところ。

事例

## 串間のおさかなを食べよう

くしまし

(宮崎県串間市 串間のおさかな消費拡大促進グループ)

○漁協組織や浜の垣根を超えて組織された宮崎県串間市の「串間のおさかな消費拡大促進グループ」は、宮崎市等の消費者をターゲットとした販売促進活動等を実施。

○こうした取組により、消費者の生の声を聞くことができるようになったほか、関係する業界との連携が図られるように。

## (輸出拡大に向けた取組)

○世界の水産物消費が拡大する一方で国内の水産物消費が伸び悩む現在、輸出市場に販路を求めていくことは、需要拡大の重要な選択肢。

〇輸出先の市場ごとにニーズを把握し、ニーズに合わせた製品を安定的に供給していくことが重要。

○輸出拡大に向け、流通業等との連携による販路開拓も重要。また、ニーズに合う量を安定供給するため、漁業者同士の横の連携も有効。

事例

## 車例 石巻発統一ブランドによる輸出促進

いしのまき しひたかみ

(宮城県石巻市「日高見の国」グループ)

○石巻市の水産加工業者6社が連携し、統一ブランド「日高見の国」を創設。三陸地方の水産物を原料として石巻で生産した付加価値の高い加工品を輸出。

○海外バイヤーのニーズを踏まえた加工方法やパッケージデザインを共同開発して香港、台湾等に輸出し、順調な売上。

## (都市住民や外国人観光客等との交流)

都市住民や外国人観光客等の積極的な受入れには、宿泊、飲食、観光等、様々な面で質の高いサービスの提供や、安全面の配慮も必要。

○漁業サイドと地域における様々な業種の関係者が密接に連携し、地域が一体となった受入れ体制づくりが必要。

## 事例 県を挙げて外国人観光客を誘致し地域おこしを推進（鹿児島県）

○鹿児島県では東アジアからの外国人観光客の誘致に注力。多様化する観光ニーズに対応するため、水産業を含む地域産業との連携も進展。

○寿司を握る体験ができる「寿司体験学校」、日本食の基本である「だし」を代表する鰹だしの香りとうま味を味わう「枕崎おだし教室」といった日本ならではの体験活動が、外国人観光客にも好評とのこと。
## 第4節 活力ある漁村の創造と漁業経営の実現に向けて

## （１）漁村への人の還流

(活力ある漁村と地域の活性化を担う人々)

○地域が世代を超えて持続的に維持されていくこと、その中で漁業を含めた地域の経済活動が活発に行われていくことが大切。

○近年、地域活性化のための様々な努力により成果が上がりつつある地域もあるが、漁村全体では人口減少と高齢化が進行。活気のある住みよい地域づくりにより、漁村に人を呼び戻し、賑わいを取り戻すことが必要。

○地域活性化には、地域の現状を認識し、意欲を持って対策を考える核となる人材に加え、その対策を実行に移す協力者を広く確保し、適切な実施体制を作ることが重要。

## (田舎暮らし志向の高まり)

○世論調査によると、農山漁村に定住してみたいとする者は32％に上り、若い世代でも田舎暮らしに関心。また、農山漁村地域が子育てにより適しているとする者は50%。

○Uターン、Iターン及びJターンそれぞれのパターンで、地方への人の還流が始まっているところ。

都市住民の農山漁村地域への定住願望の有無

資料：内閣府「農山漁村に関する世論調査」(平成26（2014）年8月公表)

注：居住地域について「都市地域」、「どちらかというと都市地域」と答えた1,147人から聴取。

## (他地域からの漁業を中核とする漁村への人の受入れ)

都市住民の農山漁村地域への定住に際して、生活を支えるだけの所得が得られる仕事が見つかるかどうかが問題。

漁村においては、基幹産業である漁業とその関連産業が雇用の受け皿として機能することが重要。漁業が働き手の確保に苦慮している場合もあり、マッチングができれば双方にとって大きな利益。

○他地域からの移住者が地域に刺激を与えて起爆剤となり、その後の地域一丸となった取組につながっている事例も多く見られるところ。

## 事例 地域を挙げて 1 ターン海女・海士を応援（三重県志摩市 畔志賀漁師塾）

○夏季には海女・海士漁、冬季には刺し網漁が営まれる三重県志摩市の志島地区では、漁業就業希望者の受入れのため、隣接地区とともに「畔志賀漁師塾」を結成。各々の新規就業者に先輩漁師が講師として付き、漁業技術や漁業者間でのルール等を指導し、生活面もサポート。

○女性新規就業者の収入安定と定住促進のため、食品の加工販売の取組も開始。

写真提供：(一社)農林水産業みらい基金

## (漁業労働の負担を軽減するための新しい技術等)

☐漁業労働環境の改善のため、漁業者の作業負担を軽減する様々な技術開発等が行われており、新規就業者や後継者の確保にもつながることが期待。
## （２）女性の地位向上と活躍

○漁業は伝統的に男性の仕事とされてきたが、陸上作業においては女性が重要な役割。

☐漁業協同組合における正組合員と役員に占める女性の割合が低いなど、漁村において女性が地域の重要な意思決定に関わる機会はいまだ限定的。

○女性は漁村のコミュニティにとっても重要な役割。漁業・漁村の活性化を図っていく上で、消費者・生活者としての女性の視点を取り込んでいくことは非常に重要。起業に取り組む女性も出てきており、女性の活躍の場が広がることが期待される。

○女性の社会生活と家庭生活を両立するための支援を充実させていくとともに、地域の意識を変革していくことが重要。同時に、女性にも地域の将来を自ら担っていくという意識が必要。

## 事例 大洗町漁協かあちゃんの店（茨城県 大洗町漁業協同組合女性部）

○大洗町漁協女性部では、平成22（2010）年に「かあちゃんの店」を開店。低利用魚の使用により、魚価の安定に寄与するとともに、漁業経営の安定化に貢献。

○東日本大震災による被害を乗り越え、震災前を上回る繁盛振りに。今では浜全体が賑わいをみせているとのこと。

写真提供：大洗町漁業協同組合

## （３）地域活性化における漁業協同組合の役割

☐漁業振興を通じた地域活性化の実現に向け、漁業協同組合には、地域の取りまとめ役、調整役として大きな役割が期待。

事例

## 漁業協同組合が主体となって体験漁業を推進

(高知県中土佐町 上ノ加江漁業協同組合)

○漁業の振興と地域再生を目指して、上ノ加江漁業協同組合が中心となり、体験漁業の実施に向けて取り組み、漁業者との話し合いを重ねて体験漁業専用漁場も設置。

○調理施設を備えた漁業体験施設もオープンさせ、地域ぐるみの取組を展開。

写真提供：満天土佐

## （4） 安心して暮らせる安全な漁村づくり

## (防災機能の強化と減災対策の推進)

○地震、津波、気象災害の発生しやすい地理的条件にある我が国にあって、漁村は特に自然災害に直面しやすい特性。安心して暮らせるよう、防災・減災に関するインフラの整備も重要。

○防波堤と防潮堤によって集落を多重に防護することで、人命や財産を効率的かつ効果的に津波災害から防護。また、津波の力に対して粘り強い構造を持った防波堤や防潮堤の整備、高台への避難路の整備等により、漁港・漁村の防災機能の強化と減災対策を推進。

## (若者が定住できる生活基盤の整備)

○地域に若者や女性が定住するためには、下水道の整備等の衛生環境が整っていることも重要。

○また、自動車の利用は日常生活や経済活動に欠かせず、道路の整備も重要。

○漁村の生活環境はいまだ町村部より立ち遅れており、今後とも、施設整備の推進が必要。

## (人口が減少する中でのインフラの維持)

○今後20年程度のうちに建設後50年を経過する漁港施設が5割、海岸保全施設が7割に達する見込み。

○このため、「水産庁インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定し、長寿命化に向けた取組を推進。

○効果的かつ効率的な維持管理等による施設の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減が重要。

## （５）我が国の漁村を次世代につなぐために

○我が国の食文化である和食を守り、後世に伝えていくためには、漁村が漁業を通じて多彩な魚介類を供給し続けていることを今一度再認識し、漁村を次世代につなげていくことが重要。

○各地域における自律的・主体的な取組を国民全体として応援しつつ、行政としても、必要な支援を行っていくことが重要。
【職員記入欄】

(この項目は農林水産省の職員が記入します。)

階層区分	1	2

## 畜產統計調査

# 肉 用 牛 調 查 票

## (平成29年2月1日現在)

## く畜産統計調査とは>

主要家畜（乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏及びプロイラー）に関する規模別・経営タイプ別飼養戸数及び飼養頭（羽）数等を把握し、我が国の畜産生産の現況を明らかにするとともに、畜産行政推進のための基礎資料を整備することを目的として実施しています。

## <調査結果の秘密の保護>

この調査で得られる調査結果は、統計を作成するためだけに使われ、課税等の資料に用いることは、法律で固く禁じられており、調査結果を他に漏らしたりすることはありません。

記入に当たっては、以下のことに注意してください >>

黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。

で囲まれた記入欄は集計項目ですので、必ず記入してください。

こ記入に当たっては記入見本を参考に、数字は枠からはみ出さないように、また、〇印は点線に沿うように記入してください。

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9	1	2	3

☐ で囲まれた記入欄は補助欄ですので、必ずしも記入の必要はありませんが、飼養実態などを調査票に正しく御記入いただくために活用してください。

～ 調査や調査票の記入の仕方などに関するお問い合わせは、

下記の「連絡先」までお問い合わせください。～

【連絡先】
【職員記入欄】（この項目は農林水産省の職員が記入します。）

調 查 年	都道府県	管理番号	市 区 町 村	整 理 番 号	抽出階層
基本指標番号	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑

## 1 目的別飼養頭数

2月1日現在、飼っている肉用牛の頭数を種類別に記入してください。

乳用種のうち、めすの頭数を記入してください。

肉 用 牛 計(2) + (3) + (4)	肉 用 種	交 雑 種(F1·F1クロス)	乳 用 種
(1)	(2)	(3)	(4)
: : : : : : : :

## 肉用種(2)

肉用種には、主に以下の牛が含まれます。

○ 和牛（黒毛、褐毛など）

○ 外国系の肉専用種

(ヘレフォード、アバディーンアンガスなど)

○ 和牛同士の交雑

○ 外国系同士の交雑

○ 和牛と外国系の交雑

○ ET（受精卵移植）によって生産された牛

## 記入のポイント

交雑種 (3)

交雑種には、以下の牛が含まれます。

○ F1牛

(乳用種のめすに、肉用種のおすを交配して生産された牛)

○ F1クロス牛

(F1牛のめすに、肉用種のおすを交配して生産された牛)

乳用種(4)

ここでいう乳用種とは、肉用を目的として飼っている乳用種の牛をいいます。

○ 乳用種のおす

○ 未経度の乳用種のめす

(搾乳を行わずに肥育する予定のめす牛)

○ ET専用の母牛として飼養している乳用種のめす

注：搾乳経験のある牛で肉用として肥育中の乳廃牛及び将来搾乳する目的で飼養している子牛はこの調査票の乳用種(4)には含みません。→ 乳用牛調査票で把握しています。

肉用種について、目的別に頭数を記入してください。

## 記入のポイント

## 育成牛(7)

もと牛（おおむね、8か月齢～10か月齢）として出荷する予定の子牛で、ほ育中又は育成中のものをいいます。

注：ほ育中又は育成中の子牛であっても、引き続き自家で肥育を行う予定のものは育成牛（7）には含みません。→肥育牛（8）となります。

肥育牛(8)

肉用として出荷する予定の牛をいいます。

○ 肥育中の牛

○ ほ育中又は育成期間中の子牛のうち、引き続き自家で肥育まで行う予定のもの。

○ 種おす牛

子取り用のめす牛(9)、(10)

繁殖目的で飼養しているめす牛のほか、今後繁殖用とする予定でほ育中又は育成中の子牛をいいます。

注：繁殖牛であっても、今後繁殖を行う予定がなく既に肉用として肥育中の牛は子取り用めす牛(9)(10)には含みません。→肥育牛(8)となります。

(9)と同じ値が入ります

子取り用のめす牛について、年齢区分別に頭数を記入してください。

1 歲 未 満
(～11か月齢)	(11)
1 歲
(12か月齢～23か月齢)	(12)
2 歲
(24か月齢～35か月齢)	(13)
3 歲 以上
(36か月齢～)	(14)
以下の２～４の項目については、表紙の階層区分が「１」の場合のみ記入してください。

## 2 経営タイプ

2月1日現在の該当する経営タイプを、番号1～7から一つ選択し、点線に沿ってので囲んでください。

肉 用 種 経 営	乳 用 種 経 営
子 取 り	肥 育	一 貫	その 他	育 成	肥 育	一 貫
(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)

## 記入のポイント

## 肉用種経営(15)～(18)

肉専用種の飼養を主とする経営をいいます。

○ 種おすのみの飼養を行っている場合は、肥育経営となります。

○ 育成のみを行っている場合は、その他の経営となります。

乳用種経営(19)～(21)

肉用を目的とした乳用種及び交雑種（F1、F1クロス）の飼養を主とする経営をいいます。

○ 育成：生後1～2週間の牛を導入し、肥育用のもと牛として農家等へ出荷するまで飼養

○ 肥育：もと牛を導入し、肉向けとして出荷するまで飼養

## 3 経営耕地・飼料作物の作付実面積状況

過去1年間について、経営耕地面積及び飼料作物の作付実面積を記入してください。

経営耕地面積のうち、飼料作物を作付けした実面積を田畑別に記入してください。

経営耕地面積

飼料面積計（実面積）

(24) + (25)

## 經營耕地面积(22)

経営耕地面积には、飼養者の方が農作物の栽培のために所持している土地（借入地も含む）の合計を記入してください。

経営耕地には、肥培管理(播種や耕起）を行っている牧草専用地も含みます。

なお、借入地には、賃借料を払って又は無償で借り入れている土地を含みます。

## 飼料作物の作付実面積(23)

経営耕地のうち、飼料作物を作付けした実面積を記入してください。

飼料作物とは、飼料とするための飼料米、牧草、青刈りとうもろこし、ソルゴー、青刈り麦類などをいいます。

飼料作物を作付けした実面積のうち、借入地への作付けがありましたら、実面積を田畑別に記入してください。

田の借入地	畑の借入地
(26) ha a	(27) ha a
☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑

## 4 放牧の状況

過去１年間に放牧した肉用牛の頭数を記入してください。

放牧頭数

放牧頭数のうち、成牛の頭数を記入してください。

(29)

: : : : :

## 記入のポイント

## 放牧頭数(28)

放牧頭数には、牛を運動させることを主な目的とした、運動場などで放し飼いを行っている牛は含めません。

## 成牛の頭数(29)

成牛とは、以下の牛をいいます。

○ 2歳（24か月齢）以上の牛

◎ 調査に御協力いただき、大変ありがとうございました。

調査事項はここまでですが、お手数でなければ裏面の【記事欄】にも御記入願います。
## 【職員記入欄】

(この項目は農林水産省の職員が記入します。)

階層区分	1	2

# 畜產統計調査

# 肉 用 牛 調 查 票

## (平成30年2月1日現在)

## く畜産統計調査とは>

主要家畜（乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏及びブロイラー）に関する規模別・経営タイプ別飼養戸数及び飼養頭（羽）数等を把握し、我が国の畜産生産の現況を明らかにするとともに、畜産行政推進のための基礎資料を整備することを目的として実施しています。

## <調査結果の秘密の保護>

この調査で得られる調査縮りは、統計を作成するためだけに使われ、課税等の資料に用いることは、法律で固く禁じられており、調査結果を他に漏らしたりすることはありません。

## 記入に当たっては、以下のことに注意してください >>

黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。

で囲まれた記入欄は集計項目ですので、必ず記入してください。

こ記入に当たっては記入見本を参考に、数字は枠からはみ出さないように、また、〇印は点線に沿うように記入してください。

## 記入見本 0123456789 ① ② ③

○ で囲まれた記入欄は補助欄ですので、必ずしも記入の必要はありませんが、飼養実態などを調査票に正しく御記入いただくために活用してください。

～ 調査や調査票の記入の仕方などに関するお問い合わせは、

下記の「連絡先」までお問い合わせください。～

【連絡先】
【職員記入欄】（この項目は農林水産省の職員が記入します。）

調 查 年	都道府県	管理番号	市区町村	整 理 番 号	抽出階層
基本指標番号	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑

## 1 目的別飼養頭数

2月1日現在、飼っている肉用牛の頭数を種類別に記入してください。

乳用種のうち、めすの頭数を記入してください。

肉 用 牛 計(2) + (3) + (4)	肉 用 種	交 雑 種(F1·F1クロス)	乳 用 種
(1)	(2)	(3)	(4)
: : : : : : : : :

(5)
:	:	:	:	:

## 肉用種(2)

肉用種には、主に以下の牛が含まれます。

○ 和牛（黒毛、褐毛など）

○ 外国系の肉専用種

(ヘレフォト、アバディーンアンガスなど)

○ 和牛同士の交雑

○ 外国系同士の交雑

○ 和牛と外国系の交雑

○ ET（受精卵移植）によって生産された牛

## 記入のポイント

交雑種(3)

交雑種には、以下の牛が含まれます。

○ F1牛

(乳用種のめすに、肉用種のおすを交配して生産された)

○ F1クロス牛

(F1牛のめすに、肉用種のおすを交配して生産された牛)

乳用種(4)

ここでいう乳用種とは、肉用を目的として飼っている乳用種の牛をいいます。

○ 乳用種のおす

○ 未经度の乳用種のめす

(搾乳を行わずに肥育する予定のめす牛)

○ ET専用の母牛として飼養している乳用種のめす

注：搾乳経験のある牛肉用として肥育中の乳廃牛及び将来搾乳する目的で飼養している子牛はこの調査票の乳種（4）には含みません。→ 乳用牛調査票で把握しています。

肉用種について、目的に頭数を記入してください。

## 記入のポイント

## 育成牛(7)

もと牛（おおむね、8か月齢～10か月齢）として出荷する予定の子牛で、ほ育中又は育成中のものをいいます。

注：ほ育中又は育成中の子牛であっても、引き続き自家で肥育を行う予定のものは育成牛（7）には含みません。→肥育牛（8）となります。

肥育牛(8)

肉用として出荷する予定の牛をいいます。

肥育中の牛

○ 肥育中の牛

○ ほ育中又は育成期間中の子牛のうち、引き続き自家で肥育まで行う予定のもの。

○ 種おす牛

子取り用のめす牛(9)、(10)

繁殖目的で飼養しているめす牛のほか、今後繁殖用とする予定でほ育中又は育成中の子牛をいいます。

注：繁殖牛であっても、今後繁殖を行う予定がなく既に肉用として肥育中の牛は子取り用めす牛(9)(10)には含みません。→肥育牛(8)となります。

(9)と同じ値が入ります

子取り用のめす牛について、年齢区分別に頭数を記入してください。

子取り用めす牛計

(11)+(12)+(13)+(14)=(9) (10)

1 歲 未 満
(～11か月齢)	(11)	☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐
以下の２～４の項目については、表紙の階層区分が「１」の場合のみ記入してください。

## 2 経営タイプ

2月1日現在の該当する経営タイプを、番号1～7から一つ選択し、点線に沿ってので囲んでください。

肉 用 種 経 営	乳 用 種 経 営
子 取 り	肥 育	一 貫	その 他	育 成	肥 育	一 貫
(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)

## 記入のポイント

## 肉用種経営(15)～(18)

肉専用種の飼養を主とする経営をいいます。

○ 種おすのみの飼養を行っている場合は、肥育経営となります。

○ 育成のみを行っている場合は、その他の経営となります。

## 乳用種経営(19)～(21)

肉用を目的とした乳用種及び交雑種（F1、F1クロス）の飼養を主とする経営をいいます。

○ 育成：生後 1～2 週間の牛を導入し、肥育用のもと牛として農家等へ出荷するまで飼養

○ 肥育：もと生導入し、肉向けとして出荷するまで餌

## 3 経営耕地・飼料作物の作付実面積状況

過去1年間について、経営耕地面積及び飼料作物の作付実面積を記入してください。

経営耕地面积（うち、饲料作物を作付けした実面積を田畑別に記入してください。

經營耕地面积

飼料電積計（実面積）

$ (21)+(25) $

## 經營耕地面积(22)

経営耕地面积には、飼養の方が農作物の栽培のだのに所持している土地（借入地も含む）の合計を記入してください。

経営耕地には、肥培管理(播種や耕起)を行っている牧草専用地も含みます。

なお、借入地には、賃借料を払って又は無償で借り入れている土地を含みます。

## 飼料作物の作付実面積(23)

経営耕地のうち、飼料作物を作付けした実面積を記入してください。

飼料作物とは、飼料とするための飼料米、牧草、青刈りとうもろこし、ソルゴー、青刈り麦類などをいいます。

飼料作物を作付けした実面積のうち、借入地への作付けがありましたら、実面積を田畑別に記入してください。

田の借入地	畑の借入地
(26) ha a	(27) ha a
☑☑☑

## 4 放牧の状況

過去１年間に放牧した肉用牛の頭数を記入してください。

放牧頭数

放牧頭数のうち、成牛の頭数を記入してください。

(29)

: : : : :

## 記入のポイント

## 放牧頭数(28)

放牧頭数には、牛を運動させることを主な目的とした、運動場などで放し飼いを行っている牛は含めません。

## 成牛の頭数(29)

成牛とは、以下の牛をいいます。

○ 2歳（24か月齢）以上の牛

◎ 調査に御協力いただき、大変ありがとうございました。

調査事項はここまでですが、お手数でなければ裏面の【記事欄】にも御記入願います。
1 全国の主要都市における品目別販売区分別（国産標準品、有機栽培品、特別栽培品及び輸入品）の価格・販売動向

## （1） 品目別販売区分別の販売店舗数割合

ア 国産標準品の販売店舗数割合を品目別にみると、大半の品目が95％以上の店舗で取り扱われており、95％未満の品目は、ブロッコリー、かぼちゃ、さといも、にんにくの4品目となっている。

一方、輸入品をみると、ブロッコリー、かぼちゃ、にんにくがいずれも20％以上と国産標準品の販売店舗数割合が低い4品目のうち、3品目が上位品目となっている。

イ 有機栽培品をみると、10％以上の店舗で取り扱われている品目は、にんじん、ほうれんそう、ばれいしょ、たまねぎとなっている。

ウ 特別栽培品をみると、10％以上の店舗で取り扱われている品目は、にんじん、たまねぎ、しょうがとなっている。

表 1 品目別販売区分別の販売店舗数割合

品目	販売店舗数割合
国産
標準品	有機
栽培品	特別
栽培品	輸入品
%	%	%	%
だいこん	98.9	5.6	2.7	…
にんじん	96.8	14.9	10.7	1.1
ごぼう	98.1	6.9	2.9	2.9
はくさい	97.6	…	0.7	…
キャベツ	98.9	0.6	1.5	…
ほうれんそう	98.1	11.2	2.0	…
ねぎ	99.0	1.5	2.6	2.8
ブロッコリー	91.3	…	…	22.3
レタス	98.6	…	1.5	…
きゅうり	98.6	0.7	1.8	…
かぼちゃ	79.3	…	2.9	28.1
なす	98.3	0.6	2.4	…
トマト	98.5	3.1	6.2	…
ミニトマト	96.2	3.7	9.3	–
ピーマン	98.2	4.4	5.0	…
ばれいしょ	95.6	12.1	8.4	…
さといも	89.0	…	2.4	1.6
たまねぎ	96.2	14.5	13.5	6.2
にんにく	93.6	…	8.4	31.1
しようが	95.3	…	16.7	7.7
生しいたけ	98.8	…	…	1.2

注：販売店舗数割合は、年間延べ調査店舗（1,223店舗）に対する、各品目の販売区分別の年間延べ販売店舗数の割合である。
## (2) 販売区分別の価格動向

販売区分別、月別の価格動向をみると、有機栽培品と特別栽培品は、月別の価格の騰落はあるものの総じて国産標準品を上回って推移し、輸入品は、国産標準品を下回って推移している。

## 図１ 販売区分別の価格の推移

注1：（）内は、年平均価格である（以下同じ。）。

注2：グラフが途切れている部分は、当該品目の販売店舗数が1店舗以下であった月である（以下同じ。）。
図１ 販売区分別の価格の推移（続き）
2 並列販売店舗 $ ^{注} $ における品目別販売区分別（有機栽培品、特別栽培品及び輸入品）の価格・販売動向

## (1) 品目別販売区分別の並列販売店舗数割合

ア 国産標準品と有機栽培品の並列販売店舗数割合を品目別にみると、10％以上の店舗で並列販売されている品目は、にんじん、ほうれんそう、ばれいしょ、たまねぎとなっている。

イ 国産標準品と特別栽培品をみると、10％以上の店舗で並列販売されている品目は、たまねぎ、しようがとなっている。

ウ 国産標準品と輸入品をみると、10％以上の店舗で並列販売されている品目は、ブロッコリー、かぼちゃ、にんにくとなっている。

ただし、かぼちゃの並列販売店舗数割合（11.4%）は、かぼちゃの輸入品を取り扱う販売店舗数割合（28.1%）と比べると半分以下となっており、輸入品のみを取り扱っている店舗の割合が他品目に比べて高くなっている。

注：並列販売店舗とは、同じ品目について国産標準品と高付加価値品（有機栽培品、特別栽培品）又は輸入品のいずれかを同時に販売している店舗をいう。

表 2 品目別販売区分別の並列販売店舗数割合

品目	並列販売店舗数割合
有機
栽培品	特別
栽培品	輸入品
%	%	%
だいこん	5.6	1.8	…
にんじん	13.9	8.8	0.8
ごぼう	6.9	1.6	2.9
はくさい	…	0.2	…
キャベツ	0.6	0.6	…
ほうれんそう	11.0	1.1	…
ねぎ	1.5	1.6	2.8
ブロッコリー	…	…	15.9
レタス	…	0.7	…
きゅうり	0.7	0.9	…
かぼちゃ	…	0.5	11.4
なす	0.6	2.1	…
トマト	3.1	5.4	…
ミニトマト	3.7	7.7	–
ピーマン	4.4	4.3	…
ばれいしょ	11.9	5.2	…
さといも	…	0.7	1.2
たまねぎ	13.9	10.5	5.7
にんにく	…	5.8	28.5
しようが	…	14.0	7.0
生しいたけ	…	…	1.2

注：並列販売店舗数割合は、年間延べ調査店舗（1,223店舗）に対する、各品目の販売区分別の年間延べ並列販売店舗数の割合である。
## (2) 並列販売店舗における国産標準品に対する販売区分別品目別の価格比

ア 国産標準品に対する有機栽培品の年平均の価格比を並列販売店舗数が多い上位4品目についてみると、たまねぎが162%、ほうれんそうが154%、ばれいしょが152%にんじんが146%であった。

イ 国産標準品に対する特別栽培品の年平均の価格比を並列販売店舗数が多い上位4品目についてみると、たまねぎが148％、にんじんが132％、ミニトマトが129%、しょうがが123%であった。

ウ 国産標準品に対する輸入品の年平均の価格比を並列販売店舗数が多い上位4品目についてみると、ブロッコリーが62%、かぼちゃが58%しようがが42%、にんにくが22%であった。

図２ 国産標準品に対する有機栽培品の価格比

注1：（）内は、年平均価格比である（以下同じ。）。

注1：（）内は、年平均価格比である（以下同じ。）。

注2：グラフが途切れている部分は、当該品目の販売店舗数が1店舗以下であった月である（以下同じ。）。

図３ 国産標準品に対する特別栽培品の価格比

図４ 国産標準品に対する輸入品の価格比
## 3 国産標準品と輸入品の並列販売店舗の状況

国産標準品と輸入品の並列販売店舗について、店舗数の多い上位5品目（ブロッコリー、かぼちゃ、たまねぎ、にんにく、しょうが）をみると、以下のとおりであった。

## （1） 価格比別の輸入品並列販売店舗数割合

価格比（国産標準品/輸入品）別の店舗数の割合をみると、価格比が比較的小さい店舗の割合が大きい品目は、ブロッコリー（価格比2.0倍未満が8割）、かぼちゃ（同7割）、たまねぎ（同7割）であった。

一方、にんにくは、約8割の店舗が価格比3.0倍以上となっており、他品目に比べて価格比が大きくなっている。

図 5 価格比別の輸入品並列販売店舗数割合

注1：価格比＝国産標準品の価格／輸入品の価格であり、数値が大きいほど輸入品が国産標準品より安価であることを示す。

注2：グラフ中の数値は四捨五入しているため、積み上げても100(%)とならない場合がある。
## (2) 価格比別にみた国産標準品販売数量割合別の輸入品並列販売店舗数割合

国産標準品販売数量割合別の店舗数の割合を価格比（国産標準品/輸入品）別にみると、総じて価格比が小さいほど国産標準品の販売数量割合の高い店舗の割合が高く、価格比が大きいほど国産標準品の販売数量割合の低い店舗の割合が高くなっている。

図6 価格比別にみた国産標準品販売数量割合別の輸入品並列販売店舗数割合

注1：価格比＝国産標準品の価格／輸入品の価格であり、数値が大きいほど輸入品が国産標準品より安価であることを示す（以下同じ。）。注2：国産標準品の販売数量割合＝国産標準品の販売数量／（国産標準品の販売数量＋輸入品の販売数量）×100であり、数値が小さいほど輸入品の占める割合が高いことを示す（以下同じ。）。

注3：グラフ中の数値は四捨五入しているため、積み上げても100(%)とならない場合がある（以下同じ。）。
にんにく

しょうが
市区町村名

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

1 家族による経営 (農家又は林家) ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店

所在地

電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
## 【1】世帯

带
・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

～平成17年1月）の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況
## 【2】農業経営の特徴

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行ってくない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記権している	記権していない
110	1 2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っていない

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

▶ 該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
観 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン 120
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町) (反) (故)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が悪地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作業が、今後も作業する考えのない田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受けている田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha (町) (反) (数)
稲を作った田
(青川り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青川り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (敵)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha(町) (反) a(数)
所有している樹園地は(原野化しているもの等、現況が慢地でないものを除きます)	218
うち、他に貿している樹園地は(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は(過去1年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない懐園地)	220
他から借り入れている樹園地は(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha(町) (反) a(啓)
所有している畑は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貧している畑は(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない)	226
他から借り入れている畑は(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(剛) (反) a(勞)
普通作物を作った畑(銅料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230	.
飼料用作物だけを作った畑(牧草を含みます)	231	.
牧草専用地(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(敵)
田①＋樹園地②＋畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha
(町)	a
(反)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234