Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 個別協定

1 協定当たりの平均交付面積は11ha、交付金額は79万円となっている。

個別協定の概要

1 協定当たりの平均
交付面積
(ha)	交付金額
(万円)	主な権利設定等
利用権
(ha)	作業受委託
(ha)
全 国	10.8
(10.9)	79
(79)	7.9
(8.2)	10.9
(11.2)
基礎単価	6.9
(6.6)	45
(45)	2.8
(3.8)	2.8
(1.2)
体制整備単価	11.4
(11.6)	84
(85)	8.6
(8.8)	13.2
(14.2)

※（）内は、平成23年度の実績である。

## (2) 協定の規模分布

## ① 集落協定

集落協定における農用地面積規模別の協定数をみると、都府県では5ha未満層が約4割を占めている一方、10ha以上の層も約4割存在する。また、北海道では様々な階層に分散しており、1,000ha以上の集落協定も13%存在している。

集落協定における農用地面積別協定数

計	農用地面積別協定數
5ha未滿	5ha以上10ha未滿	10ha以上15ha未滿	15ha以上20ha未滿	20ha以上30ha未滿	30ha以上50ha未滿	50ha以上100ha未滿	100ha以上400ha未滿	400ha以上700ha未滿	700ha以上1000ha未滿	1000ha以上
全国	協定數	27,352	9,809	7,155	3,689	2,141	2,084	1,484	670	215	37	18	50
割合	100.0%	35.9%	26.2%	13.5%	7.8%	7.6%	5.4%	2.4%	0.8%	0.1%	0.1%	0.2%
(H23割合)	(100.0%)	(36.1%)	(26.1%)	(13.4%)	(7.8%)	(7.5%)	(5.4%)	(2.4%)	(0.8%)	(0.1%)	(0.1%)	(0.2%)
北海道	協定數	366	12	19	17	12	25	44	61	90	22	17	47
割合	100.0%	3.3%	5.2%	4.6%	3.3%	6.8%	12.0%	16.7%	24.6%	6.0%	4.6%	12.8%
(H23割合)	(100.0%)	(3.3%)	(5.3%)	(4.7%)	(3.1%)	(6.4%)	(12.0%)	(16.4%)	(25.1%)	(6.1%)	(4.5%)	(13.1%)
都府県	協定數	26,986	9,797	7,136	3,672	2,129	2,059	1,440	609	125	15	1	3
割合	100.0%	36.3%	26.4%	13.6%	7.9%	7.6%	5.3%	2.3%	0.5%	0.1%	0.0%	0.0%
(H23割合)	(100.0%)	(36.5%)	(26.4%)	(13.6%)	(7.9%)	(7.5%)	(5.3%)	37.1%

(図)集落協定における農用地面積別協定数割合
## ② 個別協定

個別協定における農用地面積規模別協定数をみると、5ha未満層が約6割を占めている。

個別協定における農用地面積規模別協定数

計	5ha未滿	5ha以上20ha未滿	20ha以上100ha未滿	100ha以上
全
国	協定數
割 合	497
100.0%	289
58.1%	144
29.0%	60
12.1%	4
0.8%
(H23割合)	(100.0%)	(59.2%)	(27.7%)	(12.2%)	(0.8%)

## (3) 参加者（構成員）の状況

## ① 集落協定

全国における集落協定参加者数は、61万人となっている。

集落協定参加者の内訳をみると、交付農用地を持たない農業者と非農業者の協定への参加者数は、北海道では4,114（3,337+777）で21%（16.8%+3.9%）となっており、都府県の6%（1.7%+4.0%）と比較すると高い参加率となっている。

集落協定参加者の内訳

計	農業者	法人	農業生産組織	土地改良区	水利組合	非農業者	その他
うち交付農用地を持たない農業者	農業生産法人	特定農業法人	その他法人	機械・施設共同利用組織	農作業受委託組織	栽培協定	その他の組織
全国	612,820	572,336	13,420	2,727	652	320	1,134	756	39	1,247	156	6,989	24,556	1,908
100.0%	93.4%	2.2%	0.4%	0.1%	0.1%	0.2%	0.1%	0.0%	0.2%	0.0%	1.1%	4.0%	0.3%
(607,995)	(568,354)	(13,999)	(2,553)	(621)	(265)	(1,045)	(734)	(33)	(1,284)	(149)	(6,911)	(24,131)	(1,915)
北海道	19,921	17,852	3,337	816	6	5	139	17	-	16	2	149	777	142
100.0%	89.6%	16.8%	4.1%	0.0%	0.0%	0.7%	0.1%	0.0%	0.1%	0.0%	0.7%	3.9%	0.7%
(19,786)	(17,834)	(3,215)	(767)	(22)	(5)	(127)	(17)	(-)	(11)	(2)	(150)	(723)	(128)
都府県	592,899	554,484	10,083	1,911	646	315	995	739	39	1,231	154	6,840	23,779	1,766
100.0%	93.5%	1.7%	0.3%	0.1%	0.1%	0.2%	0.1%	0.0%	0.2%	0.0%	1.2%	4.0%	0.3%
(588,209)	(550,520)	(10,784)	(1,786)	(599)	(260)	(918)	(717)	(33)	(1,273)	(147)	(6,761)	(23,408)	(1,787)

(注 $ ^{1} $ )（）内は、平成23年度の実績である。

（注2）「非農業者」とは、水路、農道等の管理活動や景観作物の作付など、集落協定の活動には参加するものの、それ以外は農業に従事しない者。

## ② 個別協定

全国における個別協定の締結者別の内訳をみると、個人の認定農業者及びこれに準ずる者が全体の6割を占めている。

個別協定の締結者別内訳

計	農業者	法人	任意組織	その他
認定農業者	認定農業者に準ずる者	農業生産法人	特定農業法人	その他法人
全国	497
100.0%	287
57.7%	18
3.6%	81
16.3%	45
9.1%	28
5.6%	30
6.0%	8
1.6%
(476)	(274)	(18)	(71)	(48)	(28)	(29)	(8)

(注1)（）内は、平成23年度の実績である。

（注2）「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする農業経営改善計画を作成し、市町村から認定を受けた者。

（注3）「認定農業者に準じる者」とは、市町村の農業振興方針等に定められた者など、地域の実情に応じて市町村長が認定した者。
## 6 集落協定の活動内容

## (1) 取り組むべき事項

## ① 集落マスタープランの内容

集落マスタープランの内容をみると、集落の目指すべき将来像として「地域の実情に即した持続的な農業生産活動等の体制整備」が52％で最も多く、将来像を実現するための活動方策でも「共同で支え合う集団的かつ持続可能な体制整備」が69％と最も多くなっている。

集落の目指すべき将来像

集落協定総数	①集積対象者を核とした農業生産活動等の体制整備	②集落ぐるみの農業生産活動等の体制整備	③地域の実情に即した持続的な農業生産活動等の体制整備	④その他
協定数(割合)	27,352(100.0%)	4,820(17.6%)	11,421(41.8%)	14,191(51.9%)	4,703(17.2%)

将来像を実現するための活動方策

集落協定総数	①協定農用地の拡大	②機械・農作業の共同化等當農組織の育成	③高付加価値型農業	④地場産農産物等の加工・販売	⑤農業生産条件の強化	⑥新規就農者の確保	⑦認定農業者の育成	⑧多様な担い手の確保	⑨担い手への農地集積	⑩担い手への農作業の委託	⑪共同で支え合う集団的かつ持続可能な体制整備	⑫その他
協定数(割合)	27,352(100.0%)	2,425(8.9%)	5,654(20.7%)	1,560(5.7%)	1,021(3.7%)	2,774(10.1%)	1,421(5.2%)	2,017(7.4%)	839(3.1%)	1,613(5.9%)	2,465(9.0%)	18,995(69.4%)	5,200(19.0%)

(図)集落マスタープランにおいて位置づけている活動方策

※ P13～15に掲げる活動は、全ての集落協定が協定書に位置づけている内容である。
## ② 農業生産活動等

## ア 耕作放棄の防止等の活動（必須）

耕作放棄の防止等の活動においては、「農地の法面管理」が73％と最も多く、次いで「賃借権設定・農作業の委託」が39％となっている。また、鳥獣被害防止のための「柵、ネット等の設置」も37％の協定で行われている。

耕作放棄の防止等の活動（1つ以上選択）

集落協定総数	①賃借権設定・農作業の委託	②既耕作放棄地の復旧	③既耕作放棄地の林地化	④既耕作放棄地の保全管理	⑤農地の法面管理	⑥柵、ネット等の設置	⑦限界的農地の林地化	⑧簡易な基盤整備	⑨土地改良事業	⑩自然災害を受けている農用地の復旧	⑪地目変換	⑫その他
協定数(割合)	27,352(100.0%)	10,577(38.7%)	170(0.6%)	20(0.1%)	1,934(7.1%)	19,888(72.7%)	10,053(36.8%)	33(0.1%)	3,266(11.9%)	265(1.0%)	688(2.5%)	62(0.2%)	653(2.4%)

※「その他」には、「農用地の定期的点検」、「家畜放牧による耕作放棄地管理」等がある。

水路・農道等の管理（1つ以上選択）

集落協定総数	水路の管理	農道の管理	その他の施設の管理
協定数(割合)	27,352(100.0%)	26,027(95.2%)	26,912(98.4%)	665(2.4%)

※「その他施設の管理」には、ため池や揚水機の管理等がある。

(図)耕作放棄の防止等の活動
## イ 多面的機能を増進する活動（必須）

多面的機能を増進する活動においては、「周辺林地の下草刈」が68％と最も多く、次いで「景観作物の作付け」37％、「堆きゅう肥の施肥」15％となっている。

多面的機能を増進する活動（1つ以上選択）

集落協定総数	国土保全機能を高める取組	保健休養機能を高める取組	自然生態系の保全に資する取組	⑮その他活動
①周辺林地の下草刈	②土壤流亡に配慮した当農	③棚田オーナー制度	④市民農園等の開設・運営	⑤体験民宿（ケリーン・ツーリズム）	⑥景観作物の作付け	⑦魚類・昆虫類の保護	⑧鳥類の餌場の確保	⑨粗放的畜産	⑩堆きゅう肥の施肥	⑪拮抗作物の利用	⑫合鴨・鯉の利用	⑬輸作の徹底	⑭緑肥作物の作付け
協定数(割合)	27,352(100.0%)	18,591(68.0%)	715(2.6%)	143(0.5%)	218(0.8%)	258(0.9%)	9,984(36.5%)	867(3.2%)	391(1.4%)	320(1.2%)	3,971(14.5%)	108(0.4%)	170(0.6%)	149(0.5%)	559(2.0%)	1,331(4.9%)

「その他活動」には、「都市農村交流イベントの実施」、「学童等の農業体験の受入れ」等がある。

集落協定数

(図) 多面的機能を増進する活動
## ③農業生産活動等の体制整備

## ア 農用地等保全マップの内容

農用地等保全マップの内容をみると、「農地法面、水路・農道等補修・改良」が84％と最も多く、次いで「その他将来に向けた適正な農用地保全」23％、「農作業共同化又は受委託等」15％となっている。

農用地等保全マップの内容

体制整備単価協定総数	作成内容
農地法面、水路・農道等補修・改良	既耕作放棄地復旧又は林地化	農作業共同化又は受委託等	自己施工の箇所等	農地の保全活動を行う担い手等	その他将来に向けた適正な農用地保全
協定数(割合)	18,465 (100.0%)	15,453 (83.7%)	110 (0.6%)	2,807 (15.2%)	1,148 (6.2%)	362 (2.0%)	4,226 (22.9%)

## イ 地域の実情に即した農業生産活動等の継続に向けた活動

農業生産活動等の継続に向けた活動の内容をみると、体制整備単価協定の88%にあたる16,306協定がC要件を選択している。また、A要件を選択した協定が4,159協定、B要件を選択した協定が538協定あった。

A要件の中で、最も多く選択されている活動項目は「機械・農作業の共同化」の60%であり、次いで、「協定農用地の拡大」37%、「認定農業者の育成」33%、「担い手への農作業の委託」24%となっている。また、B要件では「担い手集積化」が61%となっている。

農業生産活動等の継続に向けた活動の内容

体制整備
單価協定
総数	A要件	B要件	C要件
A要件選
択協定数	①協定農
用地の拡
大	②機械・
農作業の
共同化	③高付加
価值型農
業の実践	④地場產
農產物等
の加工・
販売	⑤農業生
產条件の
強化	⑥新規就
農者の確
保	⑦認定農
業者の育
成	⑧多樣な
担い手の
確保	⑨担い手
への農地
集積	⑩担い手
への農作
業の委託	B要件選
択協定数	⑪集落を
基礎とし
た貴農組
織の育成	⑫担い手
集積化	⑬集团的か
つ持続可能
な体制整備
協定数
(割合)	18,465	4,159
(100.0%)	1,553
(37.3%)	2,479
(59.6%)	696
(16.7%)	475
(11.4%)	976
(23.5%)	735
(17.7%)	1,382
(33.2%)	189
(4.5%)	411
(9.9%)	990
(23.8%)	538
(100.0%)	214
(39.8%)	328
(61.0%)	16,306
(100.0%)

(図)農業生産活動の継続に向けた活動の内容

※①～⑬は、上表の項目に対応した番号

※ 体制整備単価の交付を受けるためには、A～Cの各要件からいずれかの項目を選択（A要件については2項目以上）して目標を設定し、当該要件を達成する必要がある。
## (2) 交付金の配分割合

共同取組活動への交付金の配分割合は、全国で55％となっている。

集落協定における交付金の配分割合

平成24年度	平成23年度	平成22年度
共同取組活動	個人配分	共同取組活動	個人配分	共同取組活動	個人配分
全 国	54.6%	45.4%	55.3%	44.7%	55.9%	44.1%
北海道	58.5%	41.5%	59.7%	40.3%	60.5%	39.5%
都府県	53.9%	46.1%	54.6%	45.4%	55.1%	44.9%

(図) 交付金の配分割合

また、共同取組活動への配分割合別集落協定数をみると、50％以上75％未満が16,711協定(61%)と最も多くなっており、全て共同取組活動に配分している協定が3,092協定(11%)ある一方で、共同取組活動に配分していない協定が374協定(1%)ある。

共同取組活動への配分割合別集落協定数

計	共同取組活動への配分割合別集落協定数
0%	25%未満	25%以上50%未満	50%以上75%未満	75%以上100%未満	100%
全 国	協定数	27,352	374	1,193	5,160	16,711	822	3,092
割合	100.0%	1.4%	4.4%	18.9%	61.1%	3.0%	11.3%
(H23割合)	(100.0%)	(1.1%)	(3.6%)	(16.4%)	(64.4%)	(3.2%)	(11.2%)
北 海 道	協定数	366	4	3	62	264	11	22
割合	100.0%	1.1%	0.8%	16.9%	72.1%	3.0%	6.0%
(H23割合)	(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(11.1%)	(79.1%)	(3.3%)	(6.4%)
都 府 県	協定数	26,986	370	1,190	5,098	16,447	811	3,070
割合	100.0%	1.4%	4.4%	18.9%	60.9%	3.0%	11.4%
(H23割合)	(100.0%)	(1.1%)	(3.7%)	(16.4%)	(64.2%)	(3.2%)	(11.3%)
## (3) 共同取組活動の交付金の使途

共同取組活動の交付金の使途については、「役員報酬」、「農道・水路管理費」の他「積立・繰越」に使っている協定が多く、特に「農道・水路管理費」、「積立・繰越」についての支出割合は、それぞれ25.9%、20.2%となっている。

「積立・繰越」の内訳をみると、都府県においては「施設整備費用」及び「機械購入費用」のための積立の支出割合がそれぞれ35%、20%と高い一方、北海道においては「繰越」の支出割合が76%と最も高くなっている。

共同取組活動の交付金の使途

集落協定総数	役員報酬	研修会等費	農道・水路管理費	農地管理費	鳥獣被害防止対策費	共同利用機械購入等費	共同利用施設整備等費	多面的機能増進活動費	土地利用調整関係費	法人設立関係費	その他	積立・繰越
全国	協定数(割合)	27,352(100.0%)	22,724(83.1%)	6,837(25.0%)	22,807(83.4%)	12,122(44.3%)	6,202(22.7%)	4,766(17.4%)	1,598(5.8%)	7,557(27.6%)	267(1.0%)	71(0.3%)	18,155(66.4%)	13,399(49.0%)
支出割合	100.0%	6.5%	2.0%	25.9%	14.5%	4.5%	7.1%	2.7%	5.6%	0.4%	0.2%	10.6%	20.2%
北海道	協定数(割合)	366(100.0%)	339(92.6%)	133(36.3%)	292(79.8%)	251(68.6%)	117(32.0%)	157(42.9%)	79(21.6%)	310(84.7%)	54(14.8%)	1(0.3%)	283(77.3%)	239(65.3%)
支出割合	100.0%	2.1%	1.2%	9.2%	26.2%	2.5%	6.6%	3.5%	10.8%	0.6%	0.0%	20.9%	16.4%
都府県	協定数(割合)	26,986(100.0%)	22,385(83.0%)	6,704(24.8%)	22,515(83.4%)	11,871(44.0%)	6,085(22.5%)	4,609(17.1%)	1,519(5.6%)	7,247(26.9%)	213(0.8%)	70(0.3%)	17,872(66.2%)	13,160(48.8%)
支出割合	100.0%	7.6%	2.1%	30.1%	11.6%	5.0%	7.3%	2.5%	4.3%	0.3%	0.2%	7.9%	21.1%

※「支出割合」は、交付金交付額のうち、共同取組活動分に占める使途別割合である。

「農地管理費」は、畦畔の管理や法面点検、耕作放棄地の復旧等の農地管理に係る費用。

「多面的機能増進活動費」は、P15に掲げる多面的機能の増進につながる活動に係る費用。

交付金の積立・繰越の内訳

計	積立	線越
機械購入費用	施設整備費用	災害時の費用	耕作継続費用	イベント費用	その他
全国	協定数(割合)	13,399(100.0%)	2,281(17.0%)	4,102(30.6%)	235(1.8%)	192(1.4%)	37(0.3%)	1,570(11.7%)	6,186(46.2%)
支出割合	100.0%	18.4%	31.0%	0.8%	1.0%	0.1%	7.6%	41.1%
北海道	協定数(割合)	239(100.0%)	35(14.6%)	35(14.6%)	2(0.8%)	2(0.8%)	-(-)	12(5.0%)	199(83.3%)
支出割合	100.0%	9.7%	10.1%	0.2%	0.2%	-	3.8%	76.0%
都府県	協定数(割合)	13,160(100.0%)	2,246(17.1%)	4,067(30.9%)	233(1.8%)	190(1.4%)	37(0.3%)	1,558(11.8%)	5,987(45.5%)
支出割合	100.0%	20.1%	35.1%	1.0%	1.2%	0.1%	8.4%	34.2%

※「施設整備費用」とは、協定参加者の共同利用に供する育苗施設、販売施設等に係る建設費等。

「耕作継続費用」とは、耕作者の突然のリタイヤ時における作業委託費等、耕作を継続していくための活動費等。

(図)共同取組活動の交付金の使途(支出割合)
# 平成30年度警察庁行政事業レビュー行動計画

## 1 实施体制

警察庁における行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、警察庁会計業務改善委員会（別添1参照。以下「委員会」という。）及び警察庁会計業務検討会議（別添2参照。以下「会議」という。）において実施する。

## 2 实施方法

## (1) 平成29年度事業

## ア 事業の単位

事務的経費、人件費等を除いた平成29年度に実施した全ての事業を対象とし、対象とする事業の単位の設定に当たっては、事業内容が国民にとって分かりやすいものとなるよう留意する。

## イ事業担当課等によるレビューシート（行政事業点検票）の作成及び事業の点検

☐ 事業を担当する内部部局の各課（課に準ずるものを含む。以下同じ。）又は附属機関の各部課（以下「事業担当課等」という。）は、レビューの対象となる事業に係る予算の最終的な支出先や費目・使途を調査し、行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）を作成するとともに、事業の厳しい点検を行い、その結果をレビューシートに記載する。

☐ 事業担当課等は、レビューシートにおける成果目標の設定に当たっては、事業実施から成果の発現に至る過程を考慮し、成果目標は指標を用いてできる限り定量的に示すとともに、その根拠となる統計・データを示す。また、事業の性格等によって定量的な成果目標の設定が困難な場合は、その理由を記載した上で、定性的な指標を必ず記載し、事業の妥当性を検証するための代替的な目標や指標を設定する。

☐ 事業担当課等は、レビューシートにおける活動指標の設定に当たっては、必ず定量的に示す。

☐ 事業担当課等は、事業の効果検証等に当たっては、成果目標等に照らし、実績に基づいて定量的に行う。また、レビューシートの「評価に関する説明」欄において、評価をどのような根拠に基づき行ったか十分に説明する。

○ 委員会の委員（以下「委員」という。）は、随時、それぞれ所属する内部部局の各局部又は附属機関の事業担当課等に対して、レビューシートの適切な記入及び点検について必要な指導を行う。ただし、事業担当課等のうち長官官房内の各課に対する指導については、会計課長がこれを行う。

## ウ 外部有識者による点検及び公開プロセスの実施

## (ア) 外部有識者による点検
○ 委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、事前に関係する委員の意見を聴いた上で、次のいずれかに該当する事業を、会議を構成する外部有識者（以下「外部有識者」という。）の点検を受けるべき事業（以下「外部有識者点検対象事業」という。）として選定し、外部有識者の点検を求める。

・平成29年度に新規に開始したもの(平成29年度の補正予算に計上され、新規に開始したものも含む。)

・平成30年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの

・平成31年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

・その他特に外部有識者の点検を求める必要があるもの

○ 委員長は、外部有識者点検対象事業を選定するに当たっては、選定の考え方について外部有識者の理解を得てこれを行う。

○ 委員長は、外部有識者による点検に先立ち、外部有識者に対して、外部有識者に期待される役割が、「そもそも国費投入の必要性はあるのか」、「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から点検を行い、事業の改善すべき点や検討すべき課題について積極的に指摘・提案することにあることを周知する。

○ 会計課長は、外部有識者から点検結果の聴取を行った上で、当該点検結果をレビューシートに記載するとともに、外部有識者による点検の結果及び議事録を、速やかに警察庁ホームページにおいて公表する。

☐ 事業担当課等は、外部有識者の指摘・提案を踏まえて行った検証・改善の内容について、レビューシートに記載する。

(イ) 公開プロセス（各府省による公開事業点検）の実施

○ 委員長は、外部有識者による点検の対象事業のうち所定の基準に該当するものがある場合には、公開プロセスを実施する。

○ 委員長は、公開プロセス対象事業を選定するに当たっては、公開プロセスにおいて点検を行う者（以下「公開プロセス外部有識者」という。）に公開プロセス候補事業を示し、選定の考え方について公開プロセス外部有識者の理解を得てこれを行う。

○ 公開プロセス外部有識者は、公開プロセスにおける評価について、「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」により行うこととし、委員長は、公開プロセス外部有識者の評価が分散した場合には、一つの結論を導くことができないか、公開プロセス外部有識者間での議論を求める。また、他の事業の徹底した見直しを通じて財源を捻出することを前提として、「伸ばすべきものは伸ばす」との観点から、公開プロセスにおける評価の選択肢の中から評価結果を確定させた上で、とりまとめコメントにおいて「対象事業を強力に推進」との評価を打ち出すことも可能とする。

○ 会計課長及び事業担当課等は、(ア)に準じて、レビューシートの記載並びに
結果及び議事録を警察庁ホームページにおいて速やかに公表する。

## (り) 外部有識者による講評

○ 公開プロセスを含む外部有識者による点検終了後、警察庁におけるレビューの取組全般について、公開プロセス外部有識者が国家公安委員会委員長に対して直接講評を行う機会を設ける。

☐ 講評の場に出席できない公開プロセス外部有識者に対しては、書面等による講評を行う機会を設ける。

## エ 委員会による点検（サマーレビュー）

○ 委員会は、事業担当課等における実態把握及び自己点検の結果、外部有識者による点検結果等に基づき、全てのレビューシートについて、点検を実施する。

○ 委員は、委員会での点検に先立ち、それぞれ所属する内部部局の各局部又は附属機関の事業担当課等が実施する事業に係る第一次的な点検を行う。ただし、事業担当課等のうち長官官房内各課が実施する事業に係る第一次的な点検については、会計課長がこれを行う。

○ 委員会は、サマーレビューにおける評価について、「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」により行う。

☐ 事業担当課等は、委員会による点検の結果を平成31年度予算概算要求等に的確に反映し、その反映状況等について、レビューシートに記載する。

## (2) 平成30年度新規事業及び平成31年度新規要求事業

平成30年度から開始した事業（以下「平成30年度新規事業」という。）及び平成31年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「平成31年度新規要求事業」という。）についても、(1)に準じて、事業担当課等によるレビューシートの作成及び委員会による点検を実施する。

## 3 平成30年中のスケジュール（予定）

4月下旬から6月まで	事業担当課等における実態把握及び自己点検
6月中	必要に応じ公開プロセスの実施
6月末から7月上旬まで	レビューシート（平成29年度事業及び平成30年度新規事業）の中間公表
7月中旬から同月下旬まで	外部有識者による点検
8月中	委員会による点検
9月上旬から同月中旬まで	レビュー結果の平成31年度概算要求への反映状況の公表、レビューシート（平成29年度事業及び平成30年度新規事業）の最終公表、レビューシート（平成31年度新規要求事業）の公表

## 4 優良改善事業の選定等

委員会は、積極的な事業改善の取組を行うよう、事業担当課等に対して働き掛けるとともに、事業担当課等による事業改善の取組を把握し、良い取組については、優良
事業改善事例として積極的に評価し、庁内に普及させていく。

また、優良事業改善事例については、平成31年度概算要求までをめどにレビューシートとともに評価内容等を警察庁ホームページにおいて公表する。

## 5 実効性向上のための施策

## (1) 人事評価への反映

レビューは、政策評価と連携して取り組むとともに、優良改善事業の取組を始め、レビューの取組を通じ、厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った職員については、人事評価において適切に評価する。

## (2) 職員の資質向上等

レビューにおける自己点検をより一層実効性のあるものとするため、研修等を活用して、職員に対して指導を行う。
# 警察厅会计業務改善委員會設置要綱

## 1 設置

警察庁に、警察庁会計業務改善委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

## 2 任务

委員会は、行政事業レビュー、調達改善の取組等、警察庁における会計業務の改善に係る各種取組の推進を図ることを任務とする。

## 3 構成及び運営

(1) 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

(2) 委員長、副委員長及び委員は、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。

委員長 官房長

副委員長 政策立案総括審議官、総務課長、会計課長

委員 参事官（企画担当）、

生活安全企画課長、刑事企画課長、組織犯罪対策企画課長、

交通企画課長、警備企画課長、外事課長、情報通信企画課長、

警察大学校教務部長、科学警察研究所総務部長、

皇宮警察本部副本部長

(3) 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。

(4) 委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。

(5) 委員会の庶務は、会計課において処理する。
## 警察庁会計業務検討会議について

## 1 目的

警察庁における行政事業レビュー、調達改善の取組等の会計業務の改善に係る各種取組に対し、公正中立の立場から専門的知見に基づく意見を求めることにより、その客観性の確保を図ることを目的とする。

## 2 構成

赤坂裕彦 弁護士

内山 融 東京大学教授

藤森恵子 公認会計士
市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
基本指標番号

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名

住所又は所在地

電話番号

## 最初にすべての方が記入してください。

1 家族による経営 (農家又は林家) ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
1	2

法 人 化 し て い る
農事組合法人	会	各種団体	その他の法人	法人化していない
株式会社	有限会社	合名合資会社	相互会社	農協	森林組合	その他の各種団体
01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店

支社·支店

名称

本社·本店

所在地

電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方

2ページの【1】世帯に進んでください。

4ページの【2】農業経営の特徴に進んでください。
## 【1】世帯

帯

機械・施設の共同利用組織	委託を受けて貨作業を行う組織	協業経営体	オベレーターとして従事した場合はO印
107	1	1	1	1
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営（林業経営）の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営（林業経営）を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月)の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします)

業以外の仕事状況
1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

行っている	行っていない
111	1	2

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1 2

## 6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物

の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
115	1	2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に〇印を記入します)

## 8 農業生產閱蓮事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。
観 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン	120
## 記入上の注意

この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha
(町) (反) a
(数)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去年間以上作業や、今後作業の考えのない田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町)	a(反)
稲を作った田
(青州り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青州り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208,210,211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (囲) (反) a (歓)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha
(町) (反) a
(訪)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない樹園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218 - 219 - 220 + 221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha(冊) (反) a(故)
所有している畑は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は(過去1年間以上作業せず、今後も作業する考えのない畑)	226
他から借り入れている畑は(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha (図) (反) a (故)
普通作物を作った畑
(銅料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
銅料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) (歓) a
田①＋樹園地②＋畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (欧)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ～ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる予供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

ha (町) (反) (勧) a (勧)
稲・麦・雑穀	水 稲	401
陸 稲	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408
(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)(は除きます)

ha (画) (反) (故) a (反) (故)
(1) も類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) a (故)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
うち黒大豆	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、あずき、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (故)
工芸農作物	た ば こ	426
茶（栽培面積）	427
こんにゃくいも	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、ホップごまなどの合計を記入してください)

露地 ha (町) (反) (故)	施設 (a) m²
野菜類	ト マ ト	433	434
な す	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レ タ ス	461	462
ほうれんそう	463	464
ね ぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
い ち ご	477	478
す い か	479	480
メ ロ ン	481	482
わ さ び	483	484
その他の野菜	485	486
(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこなどの合計を記入してください)

露地 ha (町) (反) a (啓)	施設 (a) m²
花き類・花木	きく	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
その他の花き類	511	512
花木	513	514
(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 ha (廚) (反) a (啟)	施設 (a)
種苗·苗木類	515	516

（種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます）

露地 (ha (冏) (反) (歓))	施設 (a) (m²)
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

記入上の注意
露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (回) (反) (啓)	施設 (a) m²
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
いちじく	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛(搾乳目的で飼っている牛)

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取れる予定の子牛を含め)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含め)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含め)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含め)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 探郷鶏

卵の販売目的で飼っている探郷鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

## (5) 種雞

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に〇印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

1位 2位 3位 割
水 稻 · 陸 稻	603	1 2 3
麦 類	604	1 2 3
雑穀 · (い)も類 · 豆 類	605	1 2 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 2 3
露 地 野 菜	607	1 2 3
施 設 野 菜	608	1 2 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 2 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 2 3
そ の 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 2 3
酪 · 農	612	1 2 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 2 3
養 豚	614	1 2 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 2 3
養 蚕	616	1 2 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 2 3

農協	農協以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業外食業業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作業について記入してください。

## 記入上の注意

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには

含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」

「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のす

べてをいいます。

701	1	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数	作業面積 ha (町) (反) (収)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

2 その他

戸数戸	作業面積ha(町) (反)a(啓)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルバー	756
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戶 数 户	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。(該当する番号を必ず一つで用

農業集落内	旧市区町村内	市区町村内	都府県内(支厅内)	都府県外(支厅外)
主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

## 【10】都道府県設定項目

販売目的で作付けたそばの面積	801

販売目的で作付けたわさびのうち、水わさびの面積	802

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は(自分の土地を他人に分扱させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は(他人の土地に分扱している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

31～40年生

41年生以上

人工林計(908+909+910+911)

ha(即)	a(反)
908
909
910
911
11)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

植林913
下刈りなど914
間伐915
主伐916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

男	人	女	人
1～	29日	922
30～	59日	923
60～	99日	924
100～	149日	925
150～	199日	926
200～	249日	927
250日以上	928
计

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)
用	材	伝だ木用原木	特用林産物
立木で	素材で
941	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

主な範囲	971	農業集落内	旧市区町村内	市区町村内	都府県内(支厅内)	都府県外(支厅外)
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

## 3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

【17】その他の林業に関する項目

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製材業・木製品業
業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

## 表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 連絡先

## 調查員氏名

電話番号