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## 4 法制上の地域指定別構成員別類型

(1) 及び(2) のそれぞれについて、農家率、主業農家・組織経営体の有無別により次表のとおり区分した。

(1) 農業振興地域別にあっては、農業振興地域（農用地区域及び農用地区域外）及び農業振興地域外に区分した。

(2) 山村・過疎・特定農山村地域別にあっては、振興山村地域、過疎地域及び特定農山村地域の3区分に加え、当該3地域のいずれか2地域に該当する区分（3区分）、当該3地域の全てに該当する区分（1区分）及び当該3地域の全てに該当しない区分（1区分）の8区分に区分した。

農家率	主業農家・組織経営体の有無
10 % 未満	主業農家あり	組織経営体あり
10 ~ 30	組織経営体なし
30 ~ 50
50 ~ 70	主業農家なし	組織経営体あり
70 ~ 90	組織経営体なし
90 % 以上

## 5 農業集落主位作目別類型

農業生産の地域における経営部門の特色や産地化形成の状況をみる指標として、農業集落において、農業経営体が最も多い農産物販売金額1位部門の作目別に次の11区分とした。

(1) 稻作

(2) 麦類作

(3) 雑穀・いも類・豆類

(4) 工芸農作物

(5) 露地野菜

(6) 施設野菜

(7) 果樹類

(8) 花き・花木

(9) その他の作物

(10) 畜産（養蚕を含む。）

(11) 販売なし
## Ⅶ 統計表の編成

## 1 統計表の概要

統計表の表章範囲は、全国農業地域及び各都道府県別である。

## 2 全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域

統計表に用いた全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域は次のとおりである。

## (1) 全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	新潟、富山、石川、福井
北関東	(北関東、南関東、東山)
南関東	茨城、栃木、群馬
東山	埼玉、千葉、東京、神奈川
東海	山梨、長野
近畿	岐阜、静岡、愛知、三重
中国	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
山陰	(山陰、山陽)
山陽	鳥取、島根
四国	岡山、広島、山口
九州	徳島、香川、愛媛、高知
北九州	(北九州、南九州)
南九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
沖縄	宮崎、鹿児島
沖縄

## (2) 地方農政局管轄区域

地方農政局名	所 属 都 道 府 県 名
東 北 農 政 局北 陸 農 政 局関 東 農 政 局東 海 農 政 局近 畿 農 政 局中国四国農政局九州 農 政 局	(1)の東北の所属都道府県と同じ。
(1)の北陸の所属都道府県と同じ。
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、岐阜、愛知、三重
(1)の近畿の所属都道府県と同じ。
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
(1)の九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、全国農業地域区分における各地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。
## 【農林業経営体調査関係】

【農林業経営体】

## 1 農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
(1) 経営耕地面积が30 a以上の規模の農業
(2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の基準以上の農業
①露地野菜作付面積 15 a
②施設野菜栽培面積 350 m²
③果樹栽培面積 10 a
④露地花き栽培面積 10 a
⑤施設花き栽培面積 250 m²
⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭
⑦肥育牛飼養頭数 1 頭
⑧豚飼養頭数 15 頭
⑨採卵鶏飼養羽数 150 羽
⑩ブロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽
⑪その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模
(3) 権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が3ha以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「森林経営計画」若しくは「森林施業計画」を策定している者又は調査期日前5年間に継続して林業を行い、育林若しくは伐採を実施した者に限る。）
(4) 農作業の受託の事業
(5) 委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前1年間に200m³以上の素材を生産した者に限る。）
農林業経営体のうち、(1)、(2)又は(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
農林業経営体のうち、(3)又は(5)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
## 家族経営体

1 世帯（雇用者の有無は問わない。）で事業を行う者をいう。なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含む。

## 組織経営体

世帯で事業を行わない者（家族経営体でない経営体）をいう。

農家以外の農業

事業体（販売目的）

農業経営体のうち、調査期日現在で10 a 以上の経営耕地を有するか、あるいは経営耕地面积が10 a 未満であっても、調査期日前1 年間における農産物販売金額が15万円以上であり、かつ、農産物の販売により農業収入を得ることを直接の目的とする組織経営体をいう。

## 【農業経営体】

## 1 土地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地（けい畔を含む田、樹園地及び畑）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。

經營耕地＝所有地(田、畑、樹園地)－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地

## 経営耕地の取扱い方

（1）他から借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、全て借り受けている者の経営耕地（借入耕地）とした。

(2) 請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している者の経営耕地（借入耕地）とした。

(3) 耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う者に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(4) 委託者が、収穫物の全てをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、その代わりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(5) 調査期日前1年間に1作しか行われなかった耕地で、その1作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

(6) 共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。
(7) 協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自らの経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

(8) 他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、全てその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

## 耕地の取扱い方

(1) 耕地面积積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の2割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とした。

(2) 災害や労力の都合などで調査期日前1年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は耕地とした。しかし、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

(3) 新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

(4) 宅地内でも1 a以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。

(5) ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専門のものの敷地は耕地とはしなかった。

(6) 普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。

なお、施肥・補はんなどの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。

(7) 堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。

(8) 植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。

(9) 肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。

耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。

水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく自然に
畑地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
(1) 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地やたん水のためビニールを張り水稲を作っている土地）も田とした。
(2) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。
また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。
なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻を作っていても畑とした。
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
なお、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り替えて利用する畑）など不安定な土地も畑とした。
木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの（一定の畝幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。
花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。
なお、樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。
所有耕地	所有耕地	所有耕地＝所有地（田、畑、樹園地）－耕作放棄地
借入耕地	他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。
貸付耕地	他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。
耕作放棄地	以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地をいう。
耕地以外で採草地・放牧地として利用した土地	保有又は借り入れている山林、原野、耕作放棄地等で、過去1年間に飼用や肥料用に採草したり、放牧又はけい牧地として利用した土地のこという。
2 販売目的の作物
販売目的の作物	販売を目的で作付け（栽培）した作物であり、自給用のみを作付け（栽培）した場合は含めない。
3 販売目的の家畜
乳用牛	現在搾乳中の牛（乾乳中の牛を含む。）のほか、将来搾乳する目的で飼っている牛、種牛（種牛候補を含む。）及びと殺前に一時肥育している乳廃牛をいう。
肉用牛	なお、肉用として肥育している未経産牛や肉用のおす牛、産後すぐ（1週間程度）に肉用として売る予定の子牛は、ここには含めずに肉用牛に含めた。
豚	肉用を目的として飼養している乳用牛以外の牛をいう。
採卵鶏	乳用牛、肉用牛の区分は、品種区分ではなく、利用目的によって区分しており、乳用種のおすばかりでなく、子取り用のめす牛や未経産のめす牛も肥育を目的として飼養している場合は肉用牛とした。
プロイラー	自ら肥育し、肉用として販売することを目的に飼養している豚及び子取り用に飼養している6か月齢以上のめす豚をいう。
4 農産物販売金額
農産物販売金額	肥料代、農薬代、飼料代等の諸経費を差引く前の売上金額（消費税を含む。）をいう。
## 5 農業労働力

経営者・役員等	その農業経営に責任を持つ者をいい、農産物の生産又は委託を受けて行う農作業の時期の決定や、作物及び家畜の出荷（販売）時期の決定といった、日常の農業経営における管理運営の中心となっている者をいう。 会社等における経営の責任者や役員、集落営農や協業経営の場合は構成員等をいうが、農業経営に対する出資のみを行っていて、実際の仕事に従事していない者は含まない。
雇用者	農業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」（手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。）の合計をいう。 主として農業経営のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でもかまわない。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人（期間を定めずに雇った人を含む。）のことをいう。
常雇い	日雇い、季節雇いなど農業経営のために臨時雇いした人で、手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。 なお、農作業を委託した場合の労働は含まない。 また、主に農業経営以外の仕事のために雇っている人が農繁期などに農業経営のための農作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満で辞めた場合を含む。
臨時雇い
農業経営の取組
農業生産関連事業	「農産物の加工」、「消費者に直接販売」、「観光農園」、「農家民宿」等の農業生産に関連した事業をいう。
農産物の加工	販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいう。
消費者に直接販売	自ら生産した農産物やその加工品を直接消費者に販売している（インターネット販売を含む。）場合や、消費者と販売契約して直送しているものをいう。
貸農園・体験農園等	所有又は借り入れている農地を、第三者を経由せず、農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。 なお、自己所有耕地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。
観光農園	農業を営む者が、観光客等に、ほ場において、自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験させ又は観賞させ代金を得ている事業をいう。
農家民宿	農業を営む者が、旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づき都道府県知事等の許可を得て、観光客等を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。
農家レストラン	農業を営む者が、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき都道府県知事等の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し代金を得ている事業をいう。
海外への輸出	農業を営む者が、農産物を輸出しているものをいう。
【販売農家】	主副業別
主業農家	農業所得が主（農家所得の50%以上が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
準主業農家	農外所得が主（農家所得の50%未満が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
副業的農家	調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）をいう。
2 農業労働力
農業従事者	15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいう。
農業専従者	農業従事者（自営農業に従事した世帯員）のうち、調査期日前1年間に自営農業に150日以上従事した者をいう。
農業就業人口	農業従事者のうち調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者、農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち自営農業が主の者の人口をいう。
基幹的農業従事

者

農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

(参考) 世帯員の就業状態区分

区 分	仕事への従事状況
自営農業のみに従事	自営農業とその他の仕事の両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しない
自営農業従事日数が多い	その他の仕事への従事日数が多い
ふだんの状況	仕事が主	主に自営農業	基幹的農業従事者	農業従事者
主に他に勤務	農業就業人口
主に農業以外の自営業
主に家事・育児
主に学生
その他

## 【総農家】

## 1 総農家

農家	調査期日現在で、経営耕地面积が10 a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面积が10 a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
販売農家	なお、「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。
農業集落	市区町村の区域の一部において、農業上形成されている地域社会のことである。農業集落は、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位である。
農業地域類型	短期の社会経済変動に対して、比較的安定している土地利用指標を中心とした基準指標によって市町村及び旧市区町村（昭和25年2月1日時点の市区町村）を分類したものである。
農業地域類型	基 準 指 標
都市的地域	○ 可住地に占めるD ID面積が5%以上で、人口密度500人以上又はD ID人口2万人以上の旧市区町村又は市町村。○ 可住地に占める宅地等率が60%以上で、人口密度500人以上の旧市区町村又は市町村。ただし、林野率80%以上のものは除く。
平地農業地域	○ 耕地率20%以上かつ林野率50%未満の旧市区町村又は市町村。ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が90%以上のものを除く。○ 耕地率20%以上かつ林野率50%以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10%未満の旧市区町村又は市町村。
中間農業地域	○ 耕地率20%未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村又は市町村。○ 耕地率20%以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村又は市町村。
山間農業地域	○ 林野率80%以上かつ耕地率10%未満の旧市区町村又は市町村。
都市計画区域	都市計画法（昭和43年法律第100号）第5条に基づき指定されている区域をいう。
市街化区域、市街化調整区域	都市計画法第7条に規定する区域をいう。
線引きなし	都市計画区域内であって市街化区域又は市街化調整区域に該当しないもの
農業振興地域	農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号。以下「農振法」という。）第6条第1項に基づき指定されている地域をいう。
農用地区域	農振法第8条第2項第1号に規定する農用地等として利用すべき土地の区域をいう。
振興山村地域	山村振興法（昭和40年法律第64号）第7条第1項に基づき指定されている地域をいう。
豪雪地带	豪雪地带対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第2条第1項に基づき指定されている地域をいう。
特別豪雪地带	豪雪地带対策特別措置法第2条第2項に基づき指定されている地域をいう。
離島振興対策実施地域	離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項に基づき指定されている地域をいう。
特定農山村地域	特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成5年法律第72号。以下「特定農山村法」という。）第2条第1項に規定する地域をいう。
過疎地域	過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第2条第1項に規定する区域をいう。
半島振興対策実施地域	半島振興法（昭和60年法律第63号）第2条第1項に基づき指定されている地域をいう。
特認地域	地域振興立法8法（特定農山村法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、半島振興法、離島振興法、沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定地域以外で、中山間地域等直接支払制度により、地域の実態に応じて都道府県知事が指定する、生産条件の不利な地域をいう。
D ID（人口集中地区）	国勢調査において、都市的地域の特質を明らかにする統計上の地域単位として決定された地域単位で、人口密度約4,000人/km²以上の国勢調査基本単位区がいくつか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地域をいう。
生活関連施設	(D ID: Densely Inhabited District)
市区町村役場	本調査では、市区町村役場、農協、警察・交番、病院・診療所、小学校、中学校、公民館、スーパーマーケット・コンビニエンスストアをいう。なお、該当施設が複数存在する場合は、最も近くの施設を対象とするが、公民館については、当該市区町村内にある最も近くのものを対象とした。
農協	農業集落が所在する市区町村の市役所、区役所、町役場又は村役場をいう。なお、支所等については、本所と同様の窓口業務（住民票の取扱い等）を行っている場合は含めた。
警察・交番	農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づく農業協同組合をいい、本調査項目では当該農業集落内の経営体等の大半が所属するものを対象とした。なお、支所については、本所と同様の機能（金融、購買の取扱い、取次ぎ等）を有している場合は含めた。
病院・診療所	農業集落が所在する市区町村を管轄する警察署、交番又は駐在所をいう。なお、交番については、非常勤の警察官のみの場合も含めた。
小学校	内科又は外科のある病院又は診療所をいう。なお、接骨院は除いた。
中学校	農業集落内に居住している小学生の大半が通学している小学校をいう。なお、調査日現在で農業集落に児童がいない場合は、最も近くの小学校を対象とした。
公民館	農業集落内に居住している中学生の大半が通学している中学校をいう。なお、調査日現在で農業集落に生徒がいない場合は、最も近くの中学校を対象とした。
スーパーマーケット・コンビニエンスストア	社会教育法（昭和24年法律第207号）に基づき設置された公民館をいう。なお、分館については、常勤の職員がいる場合は含めた。
スーパーマーケット・コンビニエンスストア	スーパーマーケットとは、衣、食、住にわたる各種の商品を小売する事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所であって、セルフサービス方式により販売しているものをいう。なお、食料品が販売されていない場合は除いた。
スーパーマーケット・コンビニエンスストア	コンビニエンスストアとは、主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所で、店舗規模が小さく（おおむね30）
所要時間	m²以上250m²未満)、終日又は長時間営業(おおむね1日で14時間以上)を行う事業所をいう。
農家数	農業集落の中心地から農業集落に最も近いD IDの中心地にある施設又は最寄りの生活関連施設に行く際に主な交通手段を使った場合の所要時間をいう。なお、小学校及び中学校への所要時間については、児童又は生徒が通学にかかる時間とした。
農家率	農業集落の総戸数に占める農家の割合をいう。
耕地	農作物の栽培を目的とする土地のことをいい、けい畔は耕地に含む。
耕地率	総土地面積に占める耕地面积の割合をいう。
水田率	耕地面积に占める田面積の割合をいう。なお、水田率を用いて農業集落の農業経営の基盤的条件の差異を示した区分は次のとおりであるが、この区分は地域農業構造の特性を把握するための統計上の区分であり、制度上や施策上の取扱いに直接結びつくものではない。
水田集落	水田率が70%以上の集落をいう。
田畑集落	水田率が30%以上70%未満の集落をいう。
畑地集落	水田率が30%未満の集落をいう。
集落機能	農地や山林等の地域資源の維持・管理機能、収穫期の共同作業等の農業生産面での相互補完機能、冠婚葬祭等の地域住民同士が相互に扶助しあいながら生活の維持・向上を図る機能をいう。本調査では、次のいずれかの項目が該当する場合に「集落機能がある」と判定した。・寄り合いを開催している。・実行組合が存在している。・地域資源の保全が行われている。・活性化のための活動が行われている。
実行組合	農家によって構成された農業生産にかかわる連絡・調整、活動などの総合的な役割を担っている集団をいう。
寄り合い	具体的には、生産組合、農事実行組合、農家組合、農協支部など様々な名称で呼ばれているが、その名称のいかんにかかわらず、総合的な機能をもつ農業生産者の集団をいう。ただし、出荷組合、酪農組合、防除組合など農業の一部門だけを担当する団体は除いた。また、集落営農組織についても、農業集落の農業生産活動の総合的な機能を持つ集団と判断できる場合は、実行組合とみなした。原則として地域社会又は地域の農業生産に関わる事項について、農業集落の住民が協議を行うために開く会合をいう。なお、農業集落の全世帯あるいは農業集落内の全農家を対象とした会合ではなくても、農業集落内の各班における代表者、役員等を対象とした会合において、地域社会又は地域の農業生産に関する事項について意思決定がなされているものは寄り合いとみなした。ただし、婦人会、子供会、青年団、4 Hクラブ等のサークル活動的なものは除いた。生産調整・転作、共同で行う防除や出荷、鳥獣被害対策、農作業の労働力調整等の農業生産に関する事項をいう。農道、農業用用排水路、ため池の補修、草刈り、泥上げ、清掃等の農道、農業用用排水路及びため池の維持・管理に関する事項をいう。農業集落における農業用機械、施設や共有林などの共有財産や、共用の生活関連施設の維持・管理に関する事項をいう。農業集落内の清掃、空き缶拾い、草刈り、花の植栽等の環境美化や自然資源等の保全等に関する事項をいう。寺社における祭り（祭礼、大祭、例祭等）、運動会、各種イベント等の集落行事の計画・推進に関する事項をいう。農業集落内の高齢者や子供会のサービス（介護活動、子供会など）やゴミ処理、リサイクル活動、共同で行う消毒等に関する事項をいう。
農業生産にかかる事項	農業生産にかかる事項
農道・農業用用排水路・ため池の管理	農道・農業用用排水路、ため池の補修、草刈り、泥上げ、清掃等の農道、農業用用排水路及びため池の維持・管理に関する事項をいう。農業集落における農業用機械、施設や共有林などの共有財産や、共用の生活関連施設の維持・管理に関する事項をいう。農業集落内の清掃、空き缶拾い、草刈り、花の植栽等の環境美化や自然資源等の保全等に関する事項をいう。寺社における祭り（祭礼、大祭、例祭等）、運動会、各種イベント等の集落行事の計画・推進に関する事項をいう。農業集落内の高齢者や子供会のサービス（介護活動、子供会など）やゴミ処理、リサイクル活動、共同で行う消毒等に関する事項をいう。
農業集落の保全	農業集落の保全
農業集落行事（祭り・イベント等）の計画・推進	農業集落の保全等に関する事項をいう。寺社における祭り（祭礼、大祭、例祭等）、運動会、各種イベント等の集落行事の計画・推進に関する事項をいう。農業集落内の高齢者や子供会のサービス（介護活動、子供会など）やゴミ処理、リサイクル活動、共同で行う消毒等に関する事項をいう。
農業集落内の福祉・厚生	農業集落内の高齢者や子供会のサービス（介護活動、子供会など）やゴミ処理、リサイクル活動、共同で行う消毒等に関する事項をいう。
再生エネルギーへの取組	地域資源を利用して行う、再生可能エネルギー（太陽光、小水力、風力、地熱、バイオマス等）の取組に関する事項をいう。
地域資源	本調査では、農業集落内にある、農地、森林、ため池・湖沼、河川・水路、農業用用排水路をいう。
地域資源の保全	地域住民等が主体となり地域資源を農業集落の共有資源として、保全、維持、向上を目的に行う行為をいう。
農地	なお、地域住民のうちの数戸で共同保全しているものについては含めるが、個人が自らの農業生産活動のためだけに、維持・管理を行っている場合は除いた。
森林	農地法（昭和27年法律第229号）第2条第1項に規定する耕作の目的に供される土地をいう。
ため池・湖沼	森林法第2条に規定する森林をいう。
河川・水路	次のいずれかの条件に該当するものをいう。
(1)かんがい用水をためておく人工又は天然の池
(2)川や谷が種々の要因でせき止められたもの
(3)土地が鍋状に陥没してできた凹地に水をたたえたもの
(4)火口、火口原に水をたたえたもの
(5)かつて海であったものが湖になったもの
(6)その他、四方を陸地に囲まれた窪地に水が溜まったもの
農業用用排水路	一級河川、二級河川のほか小川等の小さな水流及び運河をいう。
なお、農業用又は生活用の用排水路は除く。
活性化のための活動	農業集落内のほ場周辺にある農業用の用水又は排水のための施設をいい、生活用用排水路と兼用されているものも含む。
なお、公的機関(都道府県、市区町村、土地改良区等)が主体となって管理している用水又は排水施設は除いた。
地域住民が主体となって取り組んでいる活動で、地域で一定の協議・了承がされているものをいう。
なお、本調査では、伝統的な祭り・文化・芸能の保存、各種イベントの開催、高齢者などへの福祉活動、環境美化・自然環境の保全、グリーン・ツーリズムの取組、6次産業化への取組、定住を推進する取組、再生可能エネルギーの取組をいう。
伝統的な祭り・文化・芸能の保存	古くから伝わる寺社における祭り（祭礼、大祭、例祭等）の開催、工芸、郷土芸能等の保存活動をいう。
なお、おおむね戦前から伝承されているものを対象とするが、文化・芸能については、戦後のものであっても、特に保存活動を行っている場合は対象に含む。
各種イベントの開催	農業集落住民のために定期的に行われている催し物の企画・開催をいう。具体的には、運動会、盆踊り等をいう。
高齢者などへの福祉活動	高齢者などへの福祉のための活動をいう。具体的には、介護活動、老人施設への慰問、買い物支援等をいう。
環境美化・自然環境の保全	自然の景観や集落、建築物等の人工的な景観等を含めた景観全体の保全等を目的とした活動をいう。
また、路側帯や公園への草花の植栽、景観保全を目的とした清掃活動等についても対象とした。
グリーン・ツーリズムの取組	農山村地域における自然、文化、人々との交流を楽しむ余暇活動をいう。具体的には、滞在期間にかかわらず、余暇活動の受入れを目的とした取組で、農産物直販所、観光農園、農家民宿を利用したものや、農業体験、ボランティアを取り入れたもの等をいう。
6次産業化への取組	農業集落で生産された農林水産物及びその副産物（バイオマスなど）を使用して加工・販売を一体的に行う、地域資源を活用して雇用を創出するなどの所得の向上につなげる取組をいう。
具体的には、地元農産物の直売、加工、輸出等の経営の多角化・複合化や2次、3次産業との連携による地元農産物の供給、学校、病院等に食材を供給する施設給食、機能性食品や介護食品に原材料を供給する医福食農連携、ネット販売等のICT活用・流通連携等をいう。
定住を推進する取組	UIJターン者等の定住につなげる取組をいう。具体的には、定住希望者の募集、受入態勢を整備するための空き家・廃校等の整備等をいう。
再生可能エネルギーへの取組	地域資源を利用して行う、再生可能エネルギー（太陽光、小水力、風力、地熱、バイオマス等）の取組をいう。具体的には、農地や林地の転用地に太陽光発電パネルを設置、農業用用排水路に発電施設を設置するなどの取組をいう。
## 都市住民との連携・交流

地域住民と都市住民が合同で地域資源の保全又は活性化の取組を行っている場合をいう。

具体的には、地域住民が立ち上げた保全ボランティアの会に都市住民が登録し、一体となってそれぞれの地域資源の保全を行っている場合や、農村地域に興味を持つ都市住民を受入れ、一体となって活性化のための各種活動を行っている場合などをいう。

なお、都市住民とは、農業集落の旧市区町村外の市街化地域や都市的地域に類する地域等の非農家のことをいう。

## NPO・学校・ 企業と連携

地域住民と NPO・学校・企業が合同でそれぞれの地域資源の保全や、活性化のための各種活動を行っている場合などをいう。

具体的には、幼稚園や小学校等の校外学習の一環としての農業体験などが該当する。

なお、本報告書に掲載されている以外の用語については、2015年農林業センサスに関する次の報告書の「利用者のために」の「用語の解説」を参照されたい。

1 農林業経営体調査に関する事項

第 2 卷 農林業経営体調査報告書－総括編－

2 農山村地域調査に関する事項

第 7 卷 農山村地域調查報告書

## I X 利用上の注意

1 農業集落類型別統計の集計対象は農山村地域調査の調査対象農業集落（全域が市街化区域に含まれる農業集落を除いた農業集落）であるため、本統計表における経営体数、経営耕地面积等の数値は「第2巻 農林業経営体調査報告書－総括編－」とは一致しない。

2 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」、「0.0」：単位に満たないもの。（例：0.4ha→0ha）

「ー」: 調査は行ったが事実のないもの、又は単位に満たないもの。

3 統計数値については、集計過程において四捨五入しているため、各数値の積み上げ値と合計あるいは合計の内訳の計が一致していない場合がある。

4 本書に掲載されている「第Ⅱ部 法制上の地域指定別」及び「第Ⅲ部 D ID までの所要時間別」の統計表の表章範囲（表側）は、全国とし、農林水産省ホームページは全国農業地域及び各都道府県別に掲載している。
5 本統計のデータについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類

の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## X 報告書の刊行一覧

農林業センサスについて刊行する報告書は、次のとおりである。

第1卷 都道府県別統計書（全47冊）

第 2 卷 農林業経営体調査報告書－総括編－

第3卷 農林業経営体調査報告書－農林業経営体分類編－

第4卷 農林業経営体調査報告書－農業経営部門別編－

第 5 卷 農林業経営体調査報告書 — 抽出集計編 —

第 6 卷 農林業経営体調査報告書 — 構造動態編 —

第 7 卷 農山村地域調查報告書

第8卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書

## X I お問合せ先

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

センサス統計室農林業センサス統計第1班（農林業経営体調査に関すること）

電話：03-3502-8111 内線3665

直通：03-3502-5648

センサス統計室農林業センサス統計第2班（農山村地域調査に関すること）

電話：03-3502-8111 内線3667

直通：03-6744-2256
平成24年度

# 中山間地域等直接支払制度の実施状況

# 農村振興局

平 成 2 5 年 6 月

農林水産省
## 【利用上の注意】

1 本実施状況は、平成25年3月31日現在の状況について取りまとめた結果である。

２ 本実施状況の取りまとめ対象範囲は、全国である。

なお、平成24年度の値と比較するために掲載している平成22年度の数値については、東日本大震災の影響により、岩手県大槌町、山田町、岩泉町、宮城県南三陸町においてデータを収集できなかったため、対象範囲から除外した取りまとめ結果となっている。

3 複数の市町村にまたがる協定は、協定農用地が存在するそれぞれの市町村から報告があるため、交付面積及び交付金額以外は延べ数で集計している。

4 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。(例：0.4ha → 0ha)

「ー」… 事実のないもの。

5 面積等は単位未満を四捨五入したので、計とその内訳の積算値は必ずしも一致しない。

## 【問い合わせ先】

農林水産省農村振興局農村政策部中山間地域振興課

中山間整備推進室直接支払企画班

電話：03-3502-8111 内線5632

直通：03-3501-8359
## 1 交付市町村数

集落協定及び個別協定を締結する上で指針となる中山間地域等直接支払市町村基本方針(以下「基本方針」という。)を策定した市町村は、1,008市町村である。

そのうち、協定を締結した集落等に対し、交付金を交付した市町村（以下「交付市町村」という。）は993市町村で、対象農用地基準を満たす農用地を有する市町村（以下「対象市町村」という。）1,110市町村の89%である。

交付市町村数

平成22年度	平成23年度	平成24年度	増減(率)
全市町村数	1,723	1,719	1,719	0 ( 0.0 % )
対象市町村数 ①	1,090	1,109	1,110	1 ( 0.1 % )
基本方針策定市町村数	997	1,008	1,008	0 ( 0.0 % )
交付市町村数 ②	985	993	993	0 ( 0.0 % )
交付市町村率 ②/①	90%	90%	89%

## 2 協定数

平成24年度までに締結された協定数は27,849協定で、23年度と比較すると279協定の増加となっている。

協定数

平成22年度	平成23年度	平成24年度	増減(率)
計	26,937	27,570	27,849	279 ( 1.0 %)
基礎單価	8,907	8,969	8,961	△ 8 (△0.1 %)
体制整備單価	18,030	18,601	18,888	287 ( 1.5 %)
集落協定	26,490	27,094	27,352	258 ( 1.0 %)
基礎單価	8,839	8,898	8,887	△ 11 (△0.1 %)
体制整備單価	17,651	18,196	18,465	269 ( 1.5 %)
個別協定	447	476	497	21 ( 4.4 %)
基礎單価	68	71	74	3 ( 4.2 %)
体制整備單価	379	405	423	18 ( 4.4 %)

※1 集落協定とは、対象農用地において農業生産活動等を行う複数の農業者等が締結する協定。

個別協定とは、認定農業者等が農用地の所有権等を有する者との間における利用権の設定等や農作業受委託契約に基づき締結する協定。

※2 基礎単価とは、適正な農業生産活動等に取り組む場合の単価。

体制整備単価とは、適正な農業生産活動等に加え、機械・農作業の共同化等の体制整備に取り組む場合の単価。
## (1) 集落協定

集落協定数は27,352協定であり、全協定に占めるシェアは98％となっている。

また、集落協定のうち基礎単価に取り組んだ協定は8,887協定、体制整備単価に取り組んだ協定は18,465協定であり、各々の占める割合は32%、68%となっている。

## (2) 個別協定

個別協定数は497協定であり、全協定に占めるシェアは2％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価を受ける協定は74協定、体制整備単価を受ける協定は423協定であり、各々の占める割合は15%、85%となっている。

（図）単価別の協定数

集落協定
## 3 交付面積

平成24年度に交付金が交付された面積(以下「交付面積」という。)は、68万2千haで、23年度と比較すると4千8百haの増加となっている。

また、交付面積のうち、

① 基礎単価による交付面積は約8万7千haで、全体の13%を占めている。

②体制整備単価による交付面積は約59万5千haで、全体の87%を占めている。

交付面積

(单位：ha)

平成22年度	平成23年度	平成24年度	増減(率)
対象農用地面積①	799,816	827,494	830,836	3,342 ( 0.4%)
交付面積②	662,356	677,633	682,404	4,771 ( 0.7%)
基礎単価	85,429	86,751	87,077	325 ( 0.4%)
体制整備単価	576,927	590,882	595,328	4,446 ( 0.8%)
交付面積率②/①	82.8%	81.9%	82.1%

※1 対象農用地面積は、中山間地域等直接支払交付金実施要領第4の2の(1)から(5)の基準に該当する農用地のうち、市町村が対象農用地として基本方針に記載している農用地面積。

※2 交付面積率は、対象費用地面積に対する交付面積の割合。

(図)交付面積の推移
## (1) 協定別の交付面積

全国における協定別の交付面積の割合は、集落協定が99%、個別協定が1%である。

協定別の交付面積

(单位: ha)

全体	集落协定	個別協定
計	基礎
單価	体制整備
單価	計	基礎
單価	体制整備
單価	計	基礎
單価	体制整備
單価
全 国	(100%)	87,077	595,328	(99%)	86,568	590,484	(1%)	508	4,843
北海道	330,700	17,821	312,879	330,678	17,800	312,879	22	22	-
都府県	351,705	69,255	282,449	346,375	68,769	277,606	5,330	487	4,843

## ① 集落協定

集落協定の交付面積は67万7千haであり、全協定に占めるシェアは99％となっている。集落協定のうち基礎単価に取り組んだ協定の交付面積は8万7千ha、体制整備単価に取り組んだ協定の交付面積は59万haであり、各々の占める割合は13%、87％となっている。

また、北海道と都府県では、ほぼ同程度の交付面積となっている。

## ② 個別協定

個別協定の交付面積は5千3百haであり、全協定に占めるシェアは1％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価を受ける協定の交付面積は5百ha、体制整備単価を受ける協定の交付面積は4千8百haであり、各々の占める割合は9%、91%となっている。

（図）単価別の交付面積（単位：ha）

集落協定
## (2) 地目別の交付面積

全国における地目別の交付面積の割合は、田が46%、畑が9%、草地が43%、採草放牧地が2%である。

また、北海道においては草地が87％を占め、都府県においては田が78％を占めている。

地目別交付面積

(单位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全
国	計	682,404
(100.0%)	310,785
(45.5%)	64,273
(9.4%)	292,503
(42.9%)	14,843
(2.2%)
集落協定	677,053
(100.0%)	308,457
(45.6%)	63,817
(9.4%)	291,455
(43.0%)	13,324
(2.0%)
個別協定	5,351
(100.0%)	2,329
(43.5%)	456
(8.5%)	1,048
(19.6%)	1,519
(28.4%)
北海道	計	330,700
(100.0%)	37,352
(11.3%)	5,186
(1.6%)	288,151
(87.1%)	11
(0.0%)
集落協定	330,678
(100.0%)	37,331
(11.3%)	5,186
(1.6%)	288,151
(87.1%)	11
(0.0%)
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
(−)	-
(−)	-
(−)
都
府
県	計	351,705
(100.0%)	273,433
(77.7%)	59,088
(16.8%)	4,352
(1.2%)	14,832
(4.2%)
集落協定	346,375
(100.0%)	271,126
(78.3%)	58,631
(16.9%)	3,304
(1.0%)	13,313
(3.8%)
個別協定	5,330
(100.0%)	2,307
(43.3%)	456
(8.6%)	1,048
(19.7%)	1,519
(28.5%)

（図）地目別交付面積
## (3) 交付基準別の交付面積

全国における交付基準別の交付面積の割合は、急傾斜31%、緩傾斜27%、高齢化・耕作放棄地率0.2%、小区画・不整形0.04%、草地比率の高い草地41%、8法地域内特認1.3％となっている。

交付基準別交付面積

(单位：ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜	緩傾斜	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全国	計	682,404
(100.0%)	210,460
(30.8%)	183,034
(26.8%)	1,497
(0.2%)	242
(0.0%)	278,066
(40.7%)	9,105
(1.3%)
集落協定	677,053
(100.0%)	208,129
(30.7%)	180,378
(26.6%)	1,477
(0.2%)	240
(0.0%)	278,066
(41.1%)	8,764
(1.3%)
個別協定	5,351
(100.0%)	2,331
(43.6%)	2,657
(49.6%)	20
(0.4%)	2
(0.0%)	-
(
- )	341
(6.4%)
北海道	計	330,700
(100.0%)	5,803
(1.8%)	46,668
(14.1%)	163
(0.0%)	-
(
- )	278,066
(84.1%)	-
(
- )
集落協定	330,678
(100.0%)	5,781
(1.7%)	46,668
(14.1%)	163
(0.0%)	-
(
- )	278,066
(84.1%)	-
(
- )
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
(
- )	-
(
- )	-
(
- )	-
(
- )	-
(
- )
都府県	計	351,705
(100.0%)	204,657
(58.2%)	136,367
(38.8%)	1,333
(0.4%)	242
(0.1%)	-
(
- )	9,105
(2.6%)
集落協定	346,375
(100.0%)	202,348
(58.4%)	133,710
(38.6%)	1,314
(0.4%)	240
(0.1%)	-
(
- )	8,764
(2.5%)
個別協定	5,330
(100.0%)	2,310
(43.3%)	2,657
(49.8%)	20
(0.4%)	2
(0.0%)	-
(
- )	341
(6.4%)

※ 急傾斜とは、勾配が田で1/20以上、畑、草地及び採草放牧地で15度以上である農用地。

緩傾斜とは、勾配が田で1/100以上1/20未満、畑、草地及び採草放牧地で8度以上15度未満である農用地。

（図）交付基準別交付面積
## (4) 交付面積率

## ① 地目別交付面積率

全国の交付面積率(対象農用地面積に対する交付面積の割合)は82%であるが、これを地目別にみると、田81%、畑61%、草地90%、採草放牧地85%となっている。

地目別交付面積率（対象農用地面積に対する交付面積の割合）

(単位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全国	交付面積	682,404	310,785	64,273	292,503	14,843
対象農用地面積	830,836	382,215	105,380	325,692	17,549
交付面積率	82.1%	81.3%	61.0%	89.8%	84.6%
北海道	交付面積	330,700	37,352	5,186	288,151	11
対象農用地面積	362,784	38,444	5,231	319,099	11
交付面積率	91.2%	97.2%	99.1%	90.3%	100.0%
都府県	交付面積	351,705	273,433	59,088	4,352	14,832
対象農用地面積	468,052	343,771	100,149	6,594	17,539
交付面積率	75.1%	79.5%	59.0%	66.0%	84.6%

（図）地目別交付面積率
## ② 交付基準別交付面積率

全国の交付面積率を交付基準別にみると、急傾斜76%、緩傾斜80%、高齢化率・耕作放棄地率53%、小区画・不整形55%、草地比率の高い草地90%、8法地域内特認91%となっている。

交付基準別交付面積率（対象農用地面積に対する交付農用地の割合）

(单位：ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜	緩傾斜	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全国	交付面積	682,404	210,460	183,034	1,497	242	278,066	9,105
対象農用地面積	830,836	278,789	229,691	2,842	443	309,010	10,061
交付面積率	82.1%	75.5%	79.7%	52.7%	54.6%	90.0%	90.5%
北海道	交付面積	330,700	5,803	46,668	163	-	278,066	-
対象農用地面積	362,784	5,950	47,653	171	-	309,010	-
交付面積率	91.2%	97.5%	97.9%	95.3%	-	90.0%	-
都府県	交付面積	351,705	204,657	136,367	1,333	242	-	9,105
対象農用地面積	468,052	272,839	182,038	2,670	443	-	10,061
交付面積率	75.1%	75.0%	74.9%	49.9%	54.6%	-	90.5%

（図）交付基準別交付面積率
## (5) 加算単価への取組

担い手等への農作業の受委託、法人の設立等、より積極的な取組を行う場合において、別途単価が加算される面積（加算単価面積）は、規模拡大加算842ha、土地利用調整加算892ha、小規模・高齢化集落支援加算3,262ha、法人設立加算（特定農業法人）1,548ha、法人設立加算（農業生産法人）805haである。

加算单佃面積

(单位：件、ha)

規模拡大加算	土地利用
調整加算	小規模·高齡化
集落支援加算	法人設立加算
特定農業法人	農業生產法人
協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積
全 国	24年度
(23年度)	273
(219)	842
(554)	47
(49)	892
(911)	382
(377)	3,262
(3,185)	59
(60)	1,548
(1,558)	29
(33)	805
(853)
北海道	24年度
(23年度)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
都府県	24年度
(23年度)	273
(219)	842
(554)	47
(49)	892
(911)	382
(377)	3,262
(3,185)	59
(60)	1,548
(1,558)	29
(33)	805
(853)

## (6) 農振農用地区域への編入

3期対策を開始した平成22年度から24年度までに農振農用地区域外の農用地を新たに農振農用地区域へ編入した市町村数は211市町村であり、また、編入された面積は1,683haとなっている。

農振農用地区域への編入状況

農振農用地区域への編入を行った市町村数	農振農用地区域への編入を行った協定数	うち協定内の全農用地面積を編入した協定数	編入面積(ha)
計	田	畑	草地	採草放牧地
全国	24年度(23年度)	211(179)	1,535(1,328)	39(42)	1,683(1,483)	967(843)	582(522)	112(97)	22(22)
北海道	24年度(23年度)	6(6)	6(6)	-	338(319)	13(13)	213(210)	112(97)	-
都府県	24年度(23年度)	205(173)	1,529(1,322)	39(42)	1,345(1,164)	954(831)	369(312)	-	22(22)

## (7) 既耕作放棄地等の取扱い

既耕作放棄地の復旧は、107haの復旧が計画され、うち62haが復旧されている。

また、現に自然災害を受けている農用地の復旧は、1,252haが計画され、うち700haが復旧されている。林地化は、11haが計画され、うち2haが林地化されている。

既耕作放棄地等の取扱い

(単位：ha)

既耕作放棄地復旧面積	うち復旧済	現に自然災害を受けている農用地の復旧面積	うち復旧済	林地化面積
計	うち林地化済	既耕作放棄地の林地化面積	うち林地化済	限界的農地の林地化面積	うち林地化済
全 国	24年度(23年度)	107.4(89.3)	61.8(42.2)	1,251.6(1,157.0)	700.3(335.6)	11.3(10.0)	1.8(0.8)	2.3(4.0)	0.3-	-	-
北海道	24年度(23年度)	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
都府県	24年度(23年度)	107.4(89.3)	61.8(42.2)	1,251.6(1,157.0)	700.3(335.6)	11.3(10.0)	1.8(0.8)	2.3(4.0)	0.3-	-	-

※ 「既耕作放棄地」とは、平成22年3月31日までに耕作放棄地（以前耕作したことがあるが、過去1年間以上作物を栽培せず、かつ、ここ数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地）となった農地のこと。
## 4 交付総額

交付金の交付総額は、53,845百万円である。

交付総額

(单位: 百万円)

計	集落協定	個別協定
全 国	24年度(23年度)	53,845(53,280)	53,455(52,905)	390(375)
北海道	24年度(23年度)	8,262(8,196)	8,258(8,193)	4(4)
都府県	24年度(23年度)	45,583(45,084)	45,196(44,712)	387(371)

## 5 協定の概要

## (1) 協定当たりの参加者数、交付面積、交付金額

## ① 集落協定

1 協定当たりの平均交付面積は、全国で25ha、北海道で903ha、都府県で13haとなっている。

1 協定当たりの平均交付金額は、全国で195万円、北海道で2,256万円、都府県で167万円となっている。

また、1 協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額並びに参加者1人当たりの交付金額のいずれにおいても、体制整備単価に取り組む協定の規模が基礎単価に取り組む協定の規模を上回っている。

集落協定の概要

1協定当たりの平均	参加者1人当たり交付金額(万円)	1市町村当たりの平均
参加者数	交付面積(ha)	交付金額(万円)	協定数	交付面積(ha)	交付金額(万円)
全 国	22(22)	25(25)	195(195)	8.7(8.7)	28(28)	687(683)	5,427(5,371)
基礎単価	17(17)	10(10)	89(89)	5.4(5.3)	13(13)	131(130)	1,199(1,191)
体制整備単価	25(25)	32(32)	247(247)	9.8(9.8)	21(21)	678(675)	5,230(5,185)
北海道	54(55)	903(920)	2,256(2,282)	41.5(41.4)	4(4)	3,409(3,405)	8,514(8,446)
基礎単価	16(17)	302(332)	591(630)	35.9(36.7)	2(2)	659(676)	1,291(1,285)
体制整備単価	62(62)	1,019(1,022)	2,576(2,568)	41.7(41.6)	4(4)	3,725(3,722)	9,416(9,356)
都府県	22(22)	13(13)	167(167)	7.6(7.6)	30(30)	390(385)	5,090(5,035)
基礎単価	17(17)	8(8)	86(86)	5.2(5.1)	14(14)	109(108)	1,195(1,187)
体制整備単価	25(25)	15(15)	207(208)	8.4(8.4)	23(23)	353(349)	4,783(4,738)

※1 （）内は、平成23年度の実績である。

※2 基礎単価、体制整備単価の用語説明は P1 の※2 を参照