Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅲ 漁船

## 漁船を使用していない場合は次のページへ進んでください。

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で保有している隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で保有している動力漁船
トン数小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。	11月1日現在の保有の有無	過去1年間の出漁数	販売金額が最も多かった漁業種類
保有している	保有している
①	②	③	④
(トン) 小数点↓	いずれかに印	(円)	全国漁業種類番号を記入
401	2
402	2
403	2
404	2
405	2
406	2
407	2
408	2
409	2
410	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

4ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
## Ⅳ 漁業経営について

1 過去１年間に行った、すべての漁業種類に〇印を付けてください。

そのうち、販売金額が最も多かったもの一つは「①」、2番目に多かったもの一つは「②」としてください。

（全国漁業種類番号）

【はえ縄、釣、その他漁業】

【海面養殖（種苗養殖含む）】

【網漁業】
底
び
き
網	遠洋底びき網	101
以西底びき網	102
沖合底びき網
1 そうびき	103
沖合底びき網
2 そうびき	104
小型底びき網	105
船びき網	106
ま
き
網	大中型
ま
き
網	1そうまき遠洋
かつお・まぐろ	107
1そうまき近海
かつお・まぐろ	108
1そうまき
その他	109
2そうまき	110
中・小型まき網	111
刺
網	さけ・ます流し網	112
かじき等流し網	113
その他の刺網	114
さんま棒受網	115
大型定置網	116
さけ定置網	117
小型定置網	118
その他の網漁業	119

魚類養殖	ぎんざけ養殖	136
ぶり類養殖	137
まだい養殖	138
ひらめ養殖	139
まぐろ類養殖	140
その他の魚類養殖	141
ほたてがい養殖	142
かさ類養殖	143
その他の貝類養殖	144
くるまえび養殖	145
ほや類養殖	146
その他の水産動物類養殖	147
こんぶ類養殖	148
わかめ類養殖	149
のり類養殖	150
その他の海藻類養殖	151
真珠養殖	152
真珠母貝養殖	153
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、行った漁業種類すべてに〇印を付けてください。

養殖を行っていない場合は6ページの「4過去」年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の表殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(2) ほたてがい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。百十(台)

借りている施設の面積も含めます。	養殖場の施設面積
①
魚類養殖の合計	511
うち、ぶり類	512
うち、まだい	513
うち、ひらめ	514
陸上水槽	515
うち、まぐろ類	516

## 百 十(m²)

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万千百十(m)
平成30年度文部科学関係予算(案)のポイント

区 分	平 成 29 年 度 予 算 額	平 成 30 年 度 予 算 額（案）	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
文部科学関係予算	5兆3,097億円	※ 5兆3,093億円	△4億円	△0.01%
## 社会を生き抜く力の養成

## ◆新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための

## 指導・運営体制の構築

新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革を目指し、学校における指導・運営体制の効果的な強化・充実を図り、「チーム学校」を実現するため、教職員定数の改善、専門スタッフや外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進する。

## ○義務教育費国庫負担金

1兆5, 228億円（△20億円）

・公立の義務教育諸学校の教職員の給与費について、都道府県及び指定都市が負担した経費の3分の1を国が負担。

• 教職員定数の改善

+ 34億円 (+1,595人)

• 教職員定数の自然減等

△ 96億円 ( $ \triangle4 $ , 456人)

·教職員の若返り等による給与減

△ 94億円

+135億円

・人事院勧告の反映による給与改定

## 《教職員定数の改善》

①新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革 [+1,090人]

学校における指導体制の効果的な強化・充実

・小学校英語教育の早期化・教科化に伴う、一定の英語力を +1,000人有し、質の高い英語教育を行う専科指導教員の充実

・中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実 + 50人

◇学校総務・財務業務の軽減による学校運営体制の強化

・共同学校事務体制の強化（事務職員） + 40人

## ②複雑化・困難化する教育課題への対応関連

・教育課題への対応のための基礎定数化 + 385人

・通級による指導 +505人

・日本語指導 + 58人

· 初任者研修 + 63人

· 自然减等 △241人

・いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化 + 50人【再掲】

・貧困等に起因する学力課題の解消

「チーム学校」の実現に向けた学校の指導体制の基盤整備 + 20人（養護教諭、栄養教諭等）

・統合校・小規模校への支援

＋ 50人
○専門スタッフ・外部人材の拡充 122億円（7億円増）

◇スクールカウンセラーの配置拡充（補助率 1/3）【p. 5参照】46億円（0.1億円増）

・公立小中学校26,700校に配置（700校増）等

◇スクールソーシャルワーカーの配置拡充（補助率 1/3）【p.5参照】15億円（2億円増）

・小中学校のための配置：7,500人（2,500人増）

高等学校のための配置：47人 等

◇補習等のための指導員等派遣事業（補助率1/3）48億円（2億円増）

・多彩な人材が学校の教育活動に参画する取組を支援。

①学力向上を目的とした学校教育活動支援（31億円）

・児童生徒一人ひとりにあったきめ細かな対応を実現するため、教員に加えて学校教育活動を支援する人材の配置を支援：7,700人〔実施主体：都道府県・指定都市〕

②スクール・サポート・スタッフの配置（12億円）

·教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備し、教員の負担軽減を図るため、学習プリント等の印刷などを教員に代わって行うサポートスタッフの配置を支援：3,000人〔実施主体：都道府県・指定都市〕

③中学校における部活動指導員の配置（5億円）

·適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めている教育委員会を対象に部活動指導員の配置を支援：4,500人〔実施主体：学校設置者（主に市町村）〕

## 学校現場における業務の適正化 6億円（1億円増）

◇学校現場における業務改善加速事業 1億円（△1億円）

①業務改善加速のための実践研究

・業務改善に集中的に取り組むモデル自治体等において、各学校における勤務時間管理の徹底や教員の業務の見直しなど、業務改善の取組を強力に推進。

②業務改善アドバイザー派遣

• 自治体等からの要請により、継続的かつきめ細やかな助言や支援を実施。

60地域×4回（1回増）

◇統合型校務支援システム導入実証研究事業 3億円（新規）

・教員の業務負担軽減及びそれを通じた教育の質の向上を図る観点から、学校における校務の情報化を効率的に進めるため、都道府県単位での「統合型校務支援システム」の共同調達・運用の促進に係る実証事業を行う：4都道府県等

## ○情報活用能力の育成を含む教育の情報化の推進 7億円（1億円増）

・新学習指導要領における「情報活用能力」の育成、特に小学校におけるプログラミング教育の円滑な実施等に向けた取組を推進する。また、児童生徒の学びの質の向上を図るため、遠隔教育システムの導入を促進するなど、教育の情報化を推進する。

次世代の教育情報化推進事業 1億円 (0.6億円増)

・新学習指導要領において必修となった小学校プログラミング教育の円滑な実施に向けて、指導事例を創出・普及するとともに、教員の研修用教材を開発。

◇遠隔教育システムの導入実証研究事業 1億円（新規）

・多様性ある学習環境や専門性の高い授業の実現等、児童生徒の学びの質の向上を図るため、遠隔教育システムの導入促進に係る実証事業を行う：6地域等
## ◆特別支援教育の生涯学習化推進プラン

・障害者が、学校卒業後も含めたその一生を通じて自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じて教育やスポーツ、文化等の様々な機会に親しむための関係施策を総合的に推進。

## 学校卒業後における障害者の学びの支援に関する 1 億円（新規）実践研究事業

・生涯学習、教育、スポーツ、文化、福祉・労働等の関係機関・団体が連携して障害者の多様な学習活動を支援する体制・拠点等の在り方や生涯にわたる能力の維持・開発・伸長のための効果的なプログラムに関する実践研究を実施：14箇所

・障害のない者を対象とした生涯学習活動に障害者が参加する際の阻害要因・促進要因の把握・分析と効果的な対応策等に関する調査研究を実施。

## 〇切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実 24億円（2億円増）

切れ目ない支援体制整備充実事業（補助率1/3） 16億円（1億円増）

・就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の整備を促すため、福祉部局との連携支援員の配置など、教育部局と福祉・保健・医療・労働等の部局が連携し、一貫した支援体制を構築する地域を支援：60地域（30地域増）

・特別支援教育専門家等の配置促進

医療的ケアが必要な児童生徒のための看護師配置：1,500人（300人増）等

※上記のほか、「社会で活躍する障害学生支援プラットフォーム形成事業」(0.4億円)、「特別支援学校等における障害者スポーツの充実」(0.8億円)等を実施

## ○道德教育の充実

35億円（16億円増）

・特別の教科化の趣旨を踏まえた指導方法や評価などの特色ある道德教育の取組の支援、教科書の無償給与等を実施。

◇道德教育の抜本的改善・充実に係る支援

◇「道徳教育アーカイブ」の充実

◇小学校（平成30年度～）及び中学校（31年度～）の道徳科の教科書を無償給与
〇いじめ・不登校対応等の推進 64億円（3億円増）

・いじめ・不登校への対応、貧困や虐待を背景とした生徒指導上の課題への対応等のため、教育相談体制の整備や教育委員会・学校、関係機関等の連携による不登校児童生徒へのきめ細かな支援体制を整備。

◇スクールカウンセラーの配置拡充（補助率1/3） 46億円（0.1億円増）

・公立小中学校26,700校に配置（700校増）

・生徒指導上大きな課題を抱える公立中学校における週5日相談体制の整備：200校

・貧困・虐待対策のための重点加配：1,000校

◇スクールソーシャルワーカーの配置拡充（補助率1/3） 15億円（2億円増）

・小中学校のための配置：7,500人（2,500人増）、高等学校のための配置：47人

・貧困・虐待対策のための重点加配：1,000校

◇学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究 2億円（前 年 同）

・教育委員会・学校を中心とする関係者の連携の下、不登校児童生徒の学校外での様々な学習をきめ細かく支援する体制整備に向けた実践研究：22箇所（1箇所増）

◇SNSを活用した相談体制の構築 0.5億円（新規）

・いじめなどの様々な悩みをSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用して幅広く受け止める相談体制の構築：5箇所

◇夜間中学における就学機会の提供推進 0.4億円（0.2億円増）

①夜間中学の設置促進（新設に向けた準備の在り方等に関する調査研究の実施）

②既存の夜間中学等における教育機会の確保（日本語指導に関する教職員研修の実施）

③多様な生徒の受入れ拡大（既存の夜間中学における教育機会の提供拡充に関する調査研究の実施）

### ○高大接続改革の推進 58億円（0.4億円増）

「高大接続改革実行プラン」に基づき、高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革を一体的に推進。

◇「大学入学共通テスト」準備事業 13億円（5億円増）

・平成32年度から「大学入学共通テスト」を円滑に実施するため、記述式問題の作問・採点に係る信頼性・妥当性や実施運営上の検証等を行う施行調査（プレテスト）を実施するとともに、試験実施体制を整備。

◇大学教育再生加速プログラム「高大接続改革推進事業」 12億円（△3億円）

・アクティブ・ラーニングなど、大学教育における先駆的な取組を支援することにより、大学の人材養成機能の抜本的強化を推進。

高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための研究開発事業 0.7億円（△0.7億円）

・高等学校の学習指導体制の調査研究や「高校生のための学びの基礎診断」の運用に資する試行調査等の研究開発。

※上記のほか、各大学の入学者選抜改革等の取組を支援（国立大学法人運営費交付金・私学助成（私立大学等改革総合支援事業）の内数）等
## 未来への飛躍を実現する人材の養成

## 〇国立大学法人の基盤的経費の充実

1兆971億円（前年同）

## ※国立大学法人機能強化促進費：89億円を含む

国立大学及び大学共同利用機関が、我が国の人材養成・学術研究の中核として継続的・安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金等を確保。

機能強化の方向性に応じた重点支援〔新規分：103億円〕

※機能強化促進係数による再配分94億円 組織整備（新規・拡充分）8億円

・地方創生やイノベーション創出等に資する各大学の機能強化の取組を「3つの重点支援の枠組み」の深化により一層促進。

重点支援①：地域のニーズに応える人材育成・研究を推進（55大学）

重点支援②：分野毎の優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進（15大学）

重点支援③：世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進（16大学）

## ◇共同利用・共同研究体制の充実による基礎科学力の強化

・国際共同利用・共同研究拠点（仮称）の創設 4億円（新規）

国際的に質の高い研究資源等を有する拠点を「国際共同利用・共同研究拠点（仮称）」として認定し、国際的な研究環境を整備するための取組を支援。

・学術研究の大型プロジェクトの推進 214億円（1億円増）

学術情報ネットワーク（SINET）の増強や30m光学赤外線望遠鏡（TMT）計画の着実な推進等の学術研究の大型プロジェクトを推進。

## 国立大学経営改革促進事業

40億円（新規）

・国立大学の機能を最大化するため、学長のリーダーシップによるガバナンスを強化し、学長裁量経費とマッチングすることで、外部人材登用等による経営力の強化、教育研究の質の向上、イノベーション創出等、エビデンスに基づくスピード感ある改革を実行する大学の取組を支援。

## ◆改革に取り組む私立大学への支援など私学の振興

## ○私立大学等経常費補助

3,154億円（2億円増）

・私立大学等の運営に必要な経常費補助金を確保し、教育の質保証や経営力強化に向けたメリハリある配分を実施するとともに、自らの特色を生かして改革に取り組む大学等を重点的に支援。

◇私立大学研究ブランディング事業 56億円（1億円増）

・学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学の機能強化を促進。

◇若手研究者の育成等に係る取組等への重点支援

36億円（7億円増）

・知の創出をはじめ科学技術イノベーション活動の中核を担う若手研究者の育成と活躍

促進のための取組等を行う大学等を重点的に支援。
## ○私立高等学校等经常赞助成費等補助

1,034億円 $ ^{※} $ （12億円増）

※子ども・子育て支援新制度への移行分を含む

・私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図るとともに、各私立高等学校等の特色ある取組を支援。

◇私立高等学校等の基盤的経費への助成（一般補助） 875億円（9億円増）

各私立高等学校等の特色ある取組への支援（特別補助）158億円（3億円増）

・ I C T を活用した教育の推進や外部人材の活用等による教育の質の向上に取り組む学校への支援の充実。

・特別な支援が必要な幼児の受入れや長期休業中等の預かり保育を実施する幼稚園に対する支援の充実。

【29年度補正予算案：100億円】

## ○私立学校施設・設備の整備の推進

102億円（0.3億円増）

・私立学校の質の高い教育研究活動の基盤となる施設・設備の整備を支援。

◇耐震化等の促進 50億円（1億円増）

・学校施設の耐震化等防災機能強化を更に促進するため、耐震改築・補強事業等の防災機能強化のための整備を重点的に支援。

《耐震化率》 大学等：約92%（30.4見込み） → 約93%（31.4見込み）

高校等：約92%（30.4見込み） → 約93%（31.4見込み）

◇教育・研究装置等の整備

52億円 ( $ \triangle $ 0.3億円)

・私立高等学校等における I C T 教育設備や私立大学等における装置設備の整備など、教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援。

## 〇国立高等専門学校の基盤的経費の充実

625億円（2億円増）

・国立高等専門学校の教育活動を支える基盤的な経費の充実を図るとともに、高専教育の高度化に資する取組及び高専教育システムの海外展開と国際化を一体的に推進する取組を重点的に支援。

◇高専教育の高度化

・他分野との融合・複合研究、高度化・複雑化する知財分野等、高専単独では対応が困難な分野を中心に、理工系大学等との共同教育課程設置を目指す取組を新たに支援。

◇高専教育システムの海外展開と国際化の一体的な推進

・海外リエゾンオフィスの活用による、相手国のニーズを踏まえた高専教育システムの組織的・戦略的な海外展開への取組支援。

・教職員や学生の相互派遣・受入れによる、学生等がキャンパス内で異文化に触れる機会の創出等、我が国の高専の国際化に必要な支援体制を整備。
### ◆Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成の強化

## ○卓越大学院プログラム

## 56 億円（新規）

・産学官連携の教育研究活動を通じて人材育成・交流や新たな共同研究の創出が持続的に展開されるハブを形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材を育成する大学を支援。

OSociety 5.0に対応した高度技術人材育成事業 12億円（3億円増）

・産学連携による実践的な教育ネットワークを形成し、産業界のニーズに応じた人材を育成する取組を支援（人材不足が深刻化しているサイバーセキュリティ人材やデータサイエンティスト、科学技術を社会実装できる人材等）

## 〇リカレント教育・職業教育の充実に取り組む 106億円（6億円増）

## 大学・専修学校等への支援

・人生100年時代を見据えたリカレント教育の拡充を図るため、社会人の学び直しのための実践的な教育プログラムの充実等を通じ、大学・専修学校等における人材養成機能を強化。

◇専修学校による地域産業中核的人材養成事業 17億円（1億円増）

・専修学校の「地域産業の発展を支える中核的な人材養成機関」としての役割の充実を図るため、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、地方公共団体や地域の産業界と連携し、必要な協力を得た上で、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成。

◇男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業 0.4億円 (0.1億円増)

☑ 男女共同参画推定のための手ひーぐイラリ形成支援事業 0.4億円（0.1億円増）

・女性がリカレント教育を活用して復職・再就職しやすい環境整備の在り方等に関する

モデルを構築。

◇社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究 0.1億円（新規）

・社会人や企業等の学びに対するニーズを整理し、社会人が学びに関する情報に効果的・効率的にアクセスすることができる機会の創出に向けた実践的な調査研究を実施。

◇放送大学の充実・整備

76億円（2億円増）

・人生100年時代を見据え、放送大学のもつノウハウを最大限活用し、オンライン授業の拡充や、次期放送大学番組運行設備などの整備を行い、リカレント教育の機会を全国へ提供。

◇Society 5.0に対応した高度技術人材育成事業【再掲】 12億円の内数
## ○初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って 202億円（△11億円） 活躍する人材の育成

・グローバルに活躍する人材を育成するため、我が国の伝統・文化について理解を深める取組を実施するとともに、小・中・高等学校を通じた英語教育改革、在外教育施設で学ぶ児童生徒の教育環境の改善、帰国・外国人児童生徒等への教育支援を推進。

◇小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業等 8.4億円（0.2億円増）

・小学校英語の早期化・教科化に対応する新教材等の整備。

・国と外部専門機関の連携による英語教育推進リーダー養成の推進。

◇在外教育施設教員派遣事業等及び海外子女教育の推進 179億円（△12億円）

・在外教育施設への教員派遣の拡充：1,270人（15人増）

◇アジア高校生架け橋プロジェクト

・アジア諸国で日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘等

## ○大学等の留学生交流の充実 345億円（前年同）

・意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍増（6万人→12万人）を目指すため、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を推進し、若者の海外留学への機運醸成や、留学経費の負担軽減を図る。

・また、優秀な外国人留学生を確保し、内なる国際化を図る「留学生30万人計画」の実現に向け、海外での日本留学の魅力発信を向上させるため、海外での募集・選考活動が効果的に機能するよう制度改善を図るとともに、現地及び日本の関係機関と連携し、渡日前から帰国後まで一貫した日本留学サポート体制を構築。

## ◇大学等の留学生交流の支援等

《大学院学位取得型》252人 《学部学位取得型》78人（33人増）

《協定派遣型》21,000人

・うち1,700人（経済的に困窮した留学希望者）に対して渡航支援金（新規）を支給。

《協定受入型》5,000人

※日本人の留学促進については、官民協働による「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」と合わせて促進

## ◇優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ

## 《国費外国人留学生》11,276人

## 《日本留学海外拠点連携推進事業》6拠点（2拠点増）

・「留学コーディネーター配置事業」を発展させ、活動地域を拡大するとともに、リクルーティング機能から帰国後のフォローアップまで一貫した、オールジャパンの日本留学サポート体制を実現。
## 学びのセーフティネットの構築

## ○幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進

330億円 $ ^{※} $ （21億円増）

## ※子ども・子育て支援新制度への移行分を含む

「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」（平成29年7月31日開催）で取りまとめられた方針等を踏まえ、平成30年度については、子育て世帯の保護者負担の軽減を図り、幼児教育無償化に向けた取組を推進。

年収約360万円未満相当世帯（市町村民税所得割課税額77,100円以下）の保護者負担の軽減・年収約270～360万円未満相当世帯について、保育料の軽減を拡充

《保護者負担額》第1子：年額168,000円 → 年額120,800円（△48,000円）

第2子：年額 85,000円 → 年額 61,000円 ( $ \triangle24,000 $ 円)

※年収は、モデル世帯（夫婦（片働き）と子供2人）の場合におおまかな目安

## ○高校生等への修学支援

## 3 ,841億円（36億円増）

◇高等学校等就学支援金交付金等

・全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等の授業料に充てるために高等学校等就学支援金を支給することで、家庭の教育費負担の軽減を図る。

## 高校生等奖学給付金

・全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の授業料以外の教育費負担について更なる軽減を図るため、非課税世帯【全日制等】（第1子）の給付額を増額。

《給付額（年額）》非課稅世帯【全日制等】（第1子）

国公立：75,800円→80,800円（+5,000円） 私立：84,000円→89,000円（+5,000円）

## ○大学等奨学金事業の着実な実施

## 1 ,063億円（108億円増）

## 【無利子獎学金事業費 3,584億円（82億円增）】

・意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、平成29年度に創設、先行実施した給付型奨学金制度を着実かつ安定的に実施するとともに、無利子奨学金について、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を着実に実施。

給付型奨学金制度の着実な実施

《給付人員》2.3万人（2万人増）

《給付月額》国公立（自宅）2万円、（自宅外）3万円

私立（自宅）3万円、（自宅外）4万円

◇無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施

《貸与人員》53.5万人（新規貸与者分として4.4万人増）

## ○国立大学・私立大学等の授業料減免の充実

480億円（45億円増）

◇国立大学の授業料減免等の充実

350億円（17億円増）

・意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう授業料免除枠を拡大。

《対象者数》6.5万人（0.4万人増）

◇私立大学等の授業料減免等の充実 130億円（28億円増）

・経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援を充実。

《対象者数》7.1万人（1.3万人増）
## ◆学校施設等の整備の推進

## ○公立学校施設の教育環境の改善等の推進

【29年度補正予算案：662億円】

682億円（△ 8億円）

・安全性、機能性に支障のある老朽施設を改善するなど、児童生徒が安心できる教育環境への改善を推進するとともに、耐震化及び防災機能強化に取り組む。

◇教育環境の改善

・老朽化対策、空調設置、トイレ改修等を推進。

◇耐震化及び防災機能強化の推進等

## 〇国立大学等施設の教育研究環境の整備の推進

## 【29年度補正予算案：119億円】

376億円（△34億円）

- 「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画（平成28年3月29日文部科学大臣決定）」を踏まえ、老朽施設の改善整備を中心とした、安全・安心な教育研究環境の整備や国立大学等のイノベーション創出に向けた機能強化等への対応など、計画的・重点的な施設整備を推進。

安全・安心な教育研究環境の整備

国立大学等のイノベーション創出に向けた機能強化等への対応

## ○私立学校施設・設備の整備の推進【再掲】

## 【29年度補正予算案：100億円】

102億円（0.3億円増）

・私立学校の質の高い教育研究活動の基盤となる施設・設備の整備を支援。

## ○認定こども園等の施設整備

## 【29年度補正予算案：165億円】

22億円（△ 8億円）

・保護者の就労状況の変化や教育・保育ニーズの多様化等へ対応するため、教育・保育・子育て支援を一体的に提供する認定こども園への移行に必要な施設整備等を支援し、子育て環境を充実。
〈スポーツ関係予算のポイント〉

区 分	平 成 29 年 度 予 算 額	平 成 30 年 度 予 算 額（案）	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
スポーツ関係予算	334億円	340億円	6億円	1.8%
【29年度補正予算案：314億円】
○全ての人々がスポーツを「する」、「みる」、「ささえる」機会を確保するとともに、国民に誇りと喜び、夢と感動を与えてくれるトップアスリートの育成・強化、スポーツを通じた地域や経済の活性化、国際貢献などを推進し、国民の成熟した文化としてのスポーツを一層根付かせ、人々がスポーツの力で輝き、前向きで活力ある社会と絆の強い世界を創る。
○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、 188億円（2億円増）
2019年ラグビーW杯等に向けた準備
◇競技力向上事業 96億円（5億円増）
•2020年東京大会等における日本代表選手のメダル獲得に向けて、各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動及び次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な強化について、オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な支援を実施。
【29年度補正予算案：14億円】
◇ナショナルトレーニングセンターの拡充整備 36億円（前 年 同）
•トップアスリートが、同一の活動拠点で集中的・継続的にトレーニング・強化活動を行うため、パラリンピック競技の使用を想定したナショナルトレーニングセンター（NTC）を整備し、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化を図る。
◇ドーピング防止活動推進事業 3億円（1億円増）
•フェアプレーに徹するアスリートを守り、競技大会における公正性を確保するために、ドーピング防止に関する教育・研修及び研究活動を実施する。特に2020年東京大会に向けて、ドーピング検査員の新規資格取得者の増加や国際競技大会に対応できる検査員の育成に取り組む。
等
※平成29年度補正予算案においては、2020年東京パラリンピック競技大会の開催にかかる経費（300億円）を計上
○スポーツ施策の総合的な推進 152億円（4億円増）
◇スポーツ産業の成長促進事業 2億円（1億円増）
•成長戦略に掲げるスポーツの成長産業化を実現するため、地域交流拠点としてのスタジアム・アリーナの実現や地域スポーツ振興の中心的役割を担う指導者の活用促進、スポーツ団体の経営力強化に向けた経営人材育成・活用の促進及びプロスポーツを含めた日本独自のスポーツコンテンツの海外展開の推進等を通じて、スポーツによる地域・経済の活性化を図る。
◇大学スポーツの振興（日本版NCAAの創設） 2億円（1億円増）
•大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版NCAA）の創設に向けた検討を行うとともに、全学的体制でスポーツに取り組む大学における専門人材の配置や先進的モデル事業を拡充。
◇障害者スポーツ推進プロジェクト 0.5億円（新 規）
•各地域における課題に対応した障害者スポーツの振興体制の強化、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図るとともに、障害者スポーツ団体の体制の強化を図り、他団体や民間企業等と連携した活動の充実につなげる。
※上記の他、社会体育施設等の整備：45億円を含む
〈文化芸術関係予算のポイント〉

区 分	平 成 29 年 度 予 算 額	平 成 30 年 度 予 算 額（案）	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
文化芸術関係予算	1,043億円	※1,21,077億円	35億円	3.3%
※1 文化庁に移管される国立科学博物館運営費交付金27億円を含む※2 上記のほか、国際観光旅客税を活用した文化財等の多言語解説整備支援事業として5億円を計上
○文化芸術基本法の施行及び京都への移転を機に、新・文化庁へ向けて機能を強化し、文化芸術により生み出される社会的・経済的な価値の文化芸術への継承、発展及び創造や、日本ブランド向上に向けた多彩な文化芸術の発信などを通じて、文化芸術立国の実現を目指す。
【平成29年度補正予算案：77億円】
○かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等
・「日本遺産」をはじめ文化財を活用した観光振興・地域経済活性化の事業を推進するとともに、文化財を次世代へ確実に継承するため、修理・整備や技術者の育成等への支援を行う。◇文化財の総合的な活用による観光戦略実行プランの推進128億円（2億円増）・多くの集客効果が見込まれる史跡の総合的な整備、文化財を中核とする観光拠点の整備や文化財の美装化等の取組を支援。◇文化財の適切な修理等による継承・活用等【一部再掲】376億円（10億円増）・経年劣化等が進む文化財の適切な周期での保存修理、防災防犯・耐震対策及び史跡整備や伝統的建造物群の一体的な整備等に対する支援を拡充。等
○文化芸術の創造・発展と人材育成218億円（10億円増）・豊かな芸術活動を生み出す環境を創出し、我が国の芸術水準と国際的評価を高めるため、芸術団体等への効果的な支援を行うとともに、地域の魅力を高める文化芸術振興の取組を支援。◇文化芸術による「創造力・想像力」豊かな子供の育成65億円（1億円増）・子供たちが質の高い文化芸術や地域の伝統文化に触れる機会を拡充。文化芸術による子供の育成事業公演回数：4,730回程度→5,160回程度伝統文化親子教室（4,000教室程度）等
○文化資源を生かした社会的・経済的価値の創出132億円（78億円増）※地域の文化資源を生かし、社会的・経済的価値の創出に資する事業を横断的に集計・文化財の活用を促進するセンター機能の整備や文化財の保存・活用の好循環サイクルに向けた仕組みを構築するなど、文化資源を生かし、文化で稼ぐ新たな政策を推進する。◇文化財活用のためのセンター機能の整備8億円（新規）・文化財の活用に関し、全国の博物館・美術館・所有者等からの相談への一元的な対応、文化財の高精細レプリカやVR等を活用したビジネスモデル創出等を担うセンター機能を整備。◇地域の美術館・博物館クラスターの形成12億円（新規）・地域の美術館等が中心となって文化クラスター（文化集積地区）を形成し、文化財・歴史・食をはじめとする様々な資源を地域が行う創造的事業と結び付ることにより、新たな付加価値を生み出す「文化政策」と「まちづくり政策」を併せて展開する事業等を支援。◇国際文化芸術発信拠点形成事業等25億円（新規）・訪日外国人の増加や活力ある地域社会の形成等に資するため、芸術祭等を中核とし、国際的な発信力を強化した大規模かつ持続的な文化芸術発信拠点の形成等を支援等
※2020年以降へのレガシー創出に特に資する文化プログラム関係経費：61億円・2020年東京オリンピック・パラリンピックの機会を生かし、国際化や共生社会構築などに資する文化プログラムを継続展開することにより、社会的・経済的価値を育み2020年以降へのレガシーを創出。
〈科学技術予算のポイント〉

区 分	平 成 29 年 度 予 算 額	平 成 30 年 度 予 算 額 (案)	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
科 学 技 術 予 算	9,621億円	9,626億円	5億円	0.06%
# イノベーション創出の源泉となる基礎科学力・人材力・研究基盤の強化

## 科学研究費助成事業（科研費）

2,286億円（2億円増）

・研究者の独創的な発想に基づく多様で質の高い学術研究を推進。特に、若手研究者の支援や国際共同研究の促進等を図る科研費改革を着実に推進。

世界トップレベルの研究拠点プログラム（WPI）

70億円（10億円増）

・国際的に優れた研究環境と世界トップレベルの研究水準を誇り、世界から「目に見える研究拠点」を戦略的に構築。

## ○科学技術イノベーション人材の育成・確保

・若手研究者の安定かつ自立した研究環境の実現や、大学等の若手・女性研究者やリパス構築と人材流動化の促進を実現するキリマネバメントモデルの形成を促進。

卓越研究員事業

◇研究人材のキャリアマネジメントの促進

17億円（2億円増）

次代の科学技術イノベーションを担う人材の育成

34億円（1億円増）

24億円（1億円増）

## 世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用の推進

• SPring-8, SACLA, J-PARC, 「京」の安定した運転による共用等の促進や、ポスト「京」の2021～2022年の運用開始を目指した着実な開発を実施するとともに、官民地域パートナーシップによる次世代の軟X線向け高輝度3GeV級放射光施設の具体化等。

◇最先端大型施設の整備・共用

【29年度補正予算案：8億円】

◇ポスト「京」の開発

393億円（2億円増）

官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進

56億円（△11億円）

2億円（新規）

## 国家的・社会的重要課題への対応

## ○健康・医療分野の研究開発の推進

863億円（7億円増）

※復興特別会計16億円を含む

日本医療研究開発機構（AMED）において、iPS細胞等による世界最先端医療の実現や、精神・神経疾患の克服に向けた脳科学研究、感染症等の疾患対策に向けた取組（長崎大学BSL4拠点への研究支援等）など、健康・医療分野の基礎的な研究開発を推進。また、理化学研究所や量子科学技術研究開発機構等において、それぞれのポテンシャルを活用し、健康・医療を支える基礎・基盤研究を実施。

◇再生医療実現拠点ネットワークプログラム

◇脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト

90億円（前年同）

◇ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業

60億円（2億円増）

◇感染症研究革新イニシアティブ

19億円（0.1億円増）

16億円（9億円増）

【29年度補正予算案：14億円】

## ○防災・減災分野の研究開発の推進

110億円（0.1億円増）

・官民連携による超高密度地震観測システムの構築等を通じて防災ビッグデータを収集・整備するとともに、官民一体の総合的な災害対応に資する適切な情報の利活用手法の開発を目指すほか、地震・津波の調査観測、極端気象災害のリスク軽減に係る研究開発など、防災分野の研究開発を推進。

◇首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト 5億円（1億円増）

◇基礎的・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進 72億円（1億円増）
## クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

## 【29年度補正予算案：2億円】

377億円（1億円増）

◇省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発

14億円（2億円増）

・電力消費の大幅な効率化を可能とする窒化ガリウム（GaN）等を活用したパーデバイ・レーザーデバイ・高周波デバイの実現に向け、次世代半導体に係る研究開発を推進。

ITER（国際熱核融合実験炉）計画等の実施 219億円（△6億円）※

・エネルギー問題と環境問題の根本解決が期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づきITER計画及び幅広いアプローチ（BA）活動を推進。

※国際機関への分担金の減（6億円）

## 国家戦略上重要な技術の研究開発の実施

## 【29年度補正予算案：291億円】

## ○宇宙航空分野の研究開発の推進 1,545億円（3億円増）

◇H3ロケットの開発

212億円（21億円増）

・我が国の自立的な衛星打ち上げ能力を確保するため、多様な打ち上げニーズに対応した国際競争力あるH3ロケットを2020年の初号機打ち上げを目指して開発。

次世代人工衛星の開発 118億円（57億円増）

・我が国が培ってきた技術をもとに、広域、高分解能の地球観測衛星、観測衛星等からの大容量データ転送を可能にする光データ中継衛星、温室効果ガスを高精度に観測する「いぶき2号」など、宇宙基本計画等に基づき着実に開発を実施。

◇光データ中継衛星 35億円（24億円増）

◇温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）47億円（32億円増）

◇次世代航空科学技術の研究開発33億円（前年同）

・安全性、環境適合性、経済性の重要なニーズに対応する次世代航空機技術の獲得に関する研究開発等を推進。

【29年度補正予算案:10億円】

## ○海洋・極域分野の研究開発の推進 373億円（△ 3億円）

・国土強靭化に向けた海底広域変動観測の実施や統合的海洋観測網の構築を推進。加えて、国際共同研究の実施等により北極域・南極地域の研究を推進。

## ◇国土強靭化に向けた海底広域変動観測/統合的海洋観測網の構築

海洋情報把握技術開発

1億円（新規）

◇南極地域観測事業 51億円（6億円増）

## 【29年度補正予算案：40億円】

## ○原子力分野の研究開発・安全確保対策等の推進 1,478億円（△3億円）

◇原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成 48億円（0.4億円増）

・高温ガス炉に係る国際協力を含め、新たな原子力利用技術の創出に貢献する基礎基盤研究を着実に実施。また、原子力施設の供用促進や次代の原子力を担う人材育成を着実に推進。

## ◇「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」の実現

【29年度補正予算案：6億円】

44億円（△ 3億円）

・東電福島第一原発の安全かつ確実な廃止措置に資するため、原子力機構廃炉国際共同研究センターを中核とし、国内外の研究機関等との研究開発・人材育成の取組を推進。

## 安全確保を最優先とした高速増殖炉「もんじゅ」の廃止措置に係る取組

## 179 億円（前年同）

・平成29年12月に原子力機構が原子力規制委員会に提出した廃止措置計画等に基づき、安全、着実かつ計画的に廃止措置を実施。
# 平成30年度文部科学関係予算（案） 【東日本大震災復興特別会計分】

## 復興庁所管事業

学校施設等の復旧等

○公立学校 37億円
・公立学校施設の復旧（土地取得・造成を含む）

○私立学校 4億円
・津波被害地域等にある学校施設及び教育活動の復旧

○公立社会教育施設等 21億円
・公立社会教育施設、公立社会体育施設、公立文化施設の復旧

○国指定等文化財 4億円
・被災した国指定等文化財の保存修理等

就学支援 66億円

○大学等奨学金事業（無利子奨学金事業） 1億円
・被災した世帯の学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、無利子奨学金を貸与

○被災私立大学等復興特別補助 12億円
・教育研究環境整備や被災学生の修学支援のための授業料等減免等

○被災地スクールバス・ボート購入経費 0.3億円
・被災により通学困難となった児童生徒の通学支援のためのスクールバス等購入の補助

○被災児童生徒就学支援等事業 52億円
・震災により、経済的理由から就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施
幼児児童生徒の心のケアや教育支援等 43億円

○緊急スクールカウンセラー等活用事業 25億円

・スクールカウンセラー 約900人 など

○被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配 19億円

・被災児童生徒に対する学習支援や心のケア等に取り組むための定数措置（870人）

## 復興を支える人材の育成など地域における暮らしの再生 44億円

○被災ミュージアム再興事業 2億円

・被災した美術館・博物館の資料の修理を支援

○福島県双葉郡中高一貫校設置事業 36億円

・福島県双葉郡の新たな県立中高一貫校の設置に要する経費を支援

○福島県教育復興推進事業 0.7億円

○福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成 2億円に関する事業

・構想の中心となる浜通り地域等の教育環境の整備や人材の裾野を広げるための

取組を支援

○大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・1.5億円コースト構想促進事業

・浜通り地域等において福島の復興に資する「知」に関する教育研究活動を行う大学等を支援

○放射線副読本の改訂・普及 2億円

・学校における放射線に関する教育の支援として副読本を改訂・普及
## 大学・研究所等を活用した地域の再生

○東北マリンサイエンス拠点形成事業 6億円

・大槌町、女川町の拠点を中心として、関係自治体・漁協と連携・協力し、震災により激変した東北沖の漁場を含む海洋生態系を明らかにするなど、被災地の水産業の復興のための調査研究を実施

○東北メディカル・メガバンク計画 16億円

• 宮城県及び岩手県の被災者を対象に、健康調査を実施し、調査結果の回付等を通じて、住民の健康向上と自治体の健康管理に貢献

## 原発対応関係

○東京電力(株)福島第一原子力発電所事故からの環境回復に関する研究 28億円

(（国研）日本原子力研究開発機構及び（国研）量子科学技術研究開発機構）

・住民の被ばく線量を低減し、住民の一日も早い帰還を目指すため、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けた放射線測定に関する技術開発や、放射性物質の環境動態等に関する研究等を推進

○原子力損害賠償の円滑化 40億円

・被害者を迅速に救済するため、「原子力損害賠償紛争審查会」による指針の策定や「原子力損害賠償紛争解決センター」の和解の仲介等、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る

## 文部科学省関係合計 313億円
## 【11】都道府県設定項目

1 過去5年間に、新たに就農された方（年間150日以上農業に従事した家族または社員）の人数を記入してください。

人
過去5年間の新規就農した人	801

【11】の1で「過去5年間の新規就農した人」に記入のある方のみ記入してください。

2 過去5年間に新規就農した人のうち、現在40歳未満の方の人数を記入してください。

人
うち、40歳未満の人	802

3 過去1年間に使用した堆肥の投入量を記入してください。

t
堆肥の投入量	803

注：投入量が1t(トン)に満たない場合も1と記入してください。

4 以下の野菜の品目について、過去1年間に販売目的で作付けた作付けのべ面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(敵)
ねぎの作付面積	804
トマトの作付面積	805

注：露地で栽培した面積と施設で栽培した面積の合計を記入してください。

品目ごとの作付面積が1a（アール）に満たない場合も1と記入してください。

## 注意

森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
指標コード
年産	局・農政事務所	センター	市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
2	0	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑

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## 平成 年産 特定作物統計調査 こんにゃくいも収穫量調査 郵送調査票(経営体用)

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに封の封の封に入れて返送してください。

☆ 調査票の記入に当たっては、鉛筆又はボールペンではっきりと記入してください。

☆ 調査及び調査環の記入に当たって、不明な点等ありましたら、下記の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

名 称 ___

住所___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 【2】作柄及び被害の状況について

1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか。

(それぞれ該当する欄に○印を記入してください。)

作柄の良否
良かった	前年並み	悪かった
こんにゃくいも	①	②	③

被害の多少
少なかった	前年並み	多かった
こんにゃくいも	①	②	③

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください。

(該当するすべての欄に○印を記入してください。

なお、被害の最も多かった要因に○印を記入してください。)

高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台风	病害	虫害	その他
こんにゃくいも	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨

## 【3】その他

来年以降の作付予定についてお聞きします。（該当するものに○印を記入してください。）

①	来年以降、こんにゃくいもの作付けを行う予定がある
②	来年以降、こんにゃくいもの作付けを行う予定はない
③	いまのところ未定である

調査はここで終わりです。同封の封筒にて返送ください。ご協力ありがとうございました。
神奈川県小田原市

第1章

# 新たな森林管理システムの構築

我が国の人工林資源は、その半数以上が主伐期を迎えるなど本格的な利用期を迎えている一方、森林所有者の多くは小規模零細で経営規模を拡大する意欲等は低く、積極的経営を期待できない中で、意欲と能力のある林業経営者に森林の経営管理を集積・集約化するための新たな仕組みの構築が求められている。

本章では、我が国の森林管理をめぐる課題について、欧州の林業国であるオーストリアとの比較を通じて明らかにするとともに、これまでに取り組まれてきた森林・林業の再生に向けた取組の成果と現状について記述する。そして、こうした現状や課題を踏まえた上で、森林の有する公益的機能の発揮と林業の成長産業化を実現するために不可欠な、森林の経営管理の集積・集約化を進めるための「新たな森林管理システム」の構築の方向性と、併せて必要となる川上と川下の連携について記述する。
### 1. 我が国の森林管理をめぐる課題

我が国が有する約1,000万haの人工林は、その多くが主伐期を迎えるなど資源は充実している。一方で、人工林の成長量に比べて、丸太の供給量は必ずしも大きくはなく、資源の循環利用がなされているとは言い難い状況にある。以下においては、こうした我が国の森林管理をめぐる状況と課題や新たな森林管理システムを構築する必要性について、欧州の代表的な林業国であるオーストリアとの比較を通じて記述する。

## (1) 森林の多面的機能の発揮に向けた望ましい姿の実現に向けて

森林は樹木の根が土砂や岩石等を固定することで、土砂の崩壊を防ぐとともに、その表土が下草、低木等の植生や落葉落枝によって覆われることで、雨水等による土壌の浸食や流出を防ぐ機能を果たしている。間伐等の施業が適切に実施されることにより、樹木とその根が大きく太く成長し、光が差し込むことで様々な植物等が地表を覆い、山腹崩壊や土砂流出を防止する機能が向上する。逆に、森林の適正な管理が行われなければ、上流部の山地災害のみならず、下流部における洪水・浸水被害も増加し、都市部の住民も含めた国民の生命、財産が毀損される危険性が上昇する。

また、森林の樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素として貯蔵する役割を果たしている。我が国が国際的に約束した温室効果ガスの削減目標は、人為的に適正に管理された森林が温室効果ガスを吸収する量を見込んだ上で設定されたものである。このため、仮に、適正な森林の管理が行われなければ、国際公約が守れなくなり、国際社会からの信託が低下するリスクにさらされることとなる。

一方で、戦後に積極的に造成された人工林は年々蓄積が増加しており、森林資源を有効活用することで、木材等生産機能を発揮することも大いに求められる時期を迎えている。

このような働きを始めとして、森林は、地球温暖化防止、災害防止・国土保全、水源涵養、木材等の物質生産等の多面的な機能を有しており、広く、国民一人一人に恩恵を与えている。さらに、森林はこれらの多面的機能を重複しながら同時に発揮しており、各種公益的機能の一層の発揮が求められる森林や、木材等生産機能の発揮が特に期待される森林など、その森林が置かれた各種の条件に応じた望ましい姿に誘導されるなどしながら健全な状態で維持されていかなければならない。

このためには、間伐を繰り返し実施するなど森林の適切な整備・保全を図ることはもちろん、経済的に活用できる森林については、主伐・再造林を実施することによって循環的に森林を利用し続けていくことが重要である。私有林の人工林(約670万ha)の約3分の1は既に集積・集約化し経営管理されているものと推計される。このため、今後はそれ以外の森林について、新たな仕組みの導入により経営管理の集積・集約を促進し、林業経営に適した森林(約3分の1)は意欲と能力のある林業経営者により林業的利用を継続し、林業経営に適さない森林(約3分の1)は、市町村の管理により自然に近い森林に誘導していくことが求められる。持続可能な森林の経営は国際社会全体においても共通の認識となっており、我が国においても積極的な林業経営により林業の成長産業化を実現するとともに、森林の有する公益的機能を将来に向けて持続的に発揮させていかなければならない。

## (2) 森林資源の充実とその利活用の状況

## （我が国の森林の特徴）

我が国は、国土面積3,780万haのうち森林面積が2,508万haと約3分の2を森林が占める世界有数の森林国 $ ^{*1} $ である。森林のうち約6割に相当する1,479万haが天然林等、約4割に相当する1,029万haが人工林となっている(資料Ⅰ－1)。