Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表5-2-5-3 主な機器によるインターネット利用時間と行為者率

<平日1日>	ネット利用 平均利用時間 (単位:分)	ネット利用行為者率 (%)
PC	モバイル	タブレット	PC	モバイル	タブレット
全年代	2013年	34.1	43.2	3.2	28.9	59.9	4.2
2014年	30.9	50.5	3.5	28.5	62.9	5.0
2015年	35.0	53.8	4.2	28.7	65.6	6.1
2016年	35.5	61.3	6.3	25.5	63.2	7.4
2017年	33.5	64.7	5.3	25.3	69.3	7.2
10代	2013年	17.4	81.7	4.7	19.8	66.9	5.0
2014年	14.3	86.6	7.4	13.9	71.1	7.9
2015年	14.0	94.7	4.7	15.1	72.7	7.6
2016年	15.2	108.2	12.5	12.5	67.5	11.8
2017年	8.5	114.9	6.3	8.6	78.8	7.2
20代	2013年	48.6	91.3	2.2	31.2	85.2	2.9
2014年	44.3	106.5	4.3	29.4	86.4	5.0
2015年	43.0	103.7	8.6	28.5	87.9	5.5
2016年	31.4	124.8	6.0	23.5	88.5	5.3
2017年	43.9	114.7	6.3	27.5	90.3	7.9
30代	2013年	28.1	57.0	3.2	31.6	82.9	5.2
2014年	27.3	57.0	4.3	28.1	80.6	6.0
2015年	36.9	65.3	5.4	33.3	82.9	6.9
2016年	44.1	67.3	6.5	25.5	81.8	9.6
2017年	43.5	75.7	6.3	30.7	84.9	8.0
40代	2013年	40.6	29.7	3.8	35.3	64.0	5.4
2014年	38.5	42.4	3.1	34.7	67.3	4.3
2015年	43.7	51.2	3.0	33.5	76.5	5.6
2016年	35.3	58.7	8.2	27.6	70.8	9.7
2017年	46.0	63.5	4.5	27.6	75.2	7.0
50代	2013年	37.4	20.9	4.2	32.4	48.0	4.7
2014年	33.5	33.2	3.1	34.5	57.1	5.3
2015年	40.0	31.5	3.3	32.1	55.8	6.2
2016年	44.6	38.1	5.0	33.3	55.6	6.9
2017年	30.2	43.3	6.4	31.2	66.1	8.1
60代	2013年	27.6	8.6	1.8	19.3	22.0	2.2
2014年	22.2	9.1	1.3	23.5	25.5	3.2
2015年	24.0	9.7	1.9	22.8	27.3	5.3
2016年	32.8	11.7	2.4	24.1	25.2	3.1
2017年	18.3	16.0	3.0	19.4	32.9	5.3

<休日1日>	ネット利用 平均利用時間 (単位: 分)	ネット利用行為者率 (%)
PC	モバイル	タブレット	PC	モバイル	タブレット
全年代	2013年	29.6	53.7	4.7	24.9	59.3	4.8
2014年	28.9	68.5	5.4	23.1	63.5	6.0
2015年	28.9	80.6	6.6	23.1	65.3	7.1
2016年	27.7	87.3	7.9	22.0	63.8	8.1
2017年	26.2	88.6	9.1	18.9	70.3	7.7
10代	2013年	21.4	126.4	13.6	16.5	71.9	10.8
2014年	32.5	140.9	13.1	15.7	72.9	10.0
2015年	42.3	172.1	10.3	17.3	76.3	8.6
2016年	15.6	192.7	20.5	12.1	71.4	12.1
2017年	26.3	172.3	17.3	13.7	79.9	10.8
20代	2013年	48.5	123.1	3.0	31.4	87.4	3.1
2014年	52.3	142.7	7.3	25.8	86.9	5.9
2015年	40.8	166.0	11.5	21.0	89.5	7.3
2016年	43.0	174.7	6.5	23.5	92.6	5.1
2017年	42.9	179.8	10.9	21.3	92.6	7.9
30代	2013年	29.0	60.6	5.0	27.6	79.7	4.5
2014年	16.7	78.1	6.6	21.7	80.8	8.2
2015年	31.5	93.3	9.9	22.5	85.5	9.5
2016年	20.3	95.5	7.2	18.0	81.3	10.1
2017年	26.7	97.8	12.9	19.5	85.9	7.6
40代	2013年	33.9	36.6	4.8	31.8	61.8	5.1
2014年	24.7	53.3	3.7	23.8	67.3	5.6
2015年	19.5	69.3	3.7	23.9	73.5	6.5
2016年	27.9	79.8	8.3	24.3	71.2	9.9
2017年	24.8	77.0	5.8	19.3	74.8	7.2
50代	2013年	26.7	19.3	3.0	23.0	45.3	4.7
2014年	32.5	42.6	3.1	28.6	58.8	4.7
2015年	29.1	37.7	5.0	30.7	53.3	6.6
2016年	34.1	40.3	7.5	29.2	51.2	8.8
2017年	20.5	51.8	8.5	19.0	66.3	7.4
60代	2013年	18.0	7.9	2.9	16.0	22.3	3.3
2014年	22.7	8.5	3.0	20.7	25.7	3.7
2015年	21.2	12.6	2.7	20.7	25.7	5.0
2016年	23.3	16.6	3.4	20.5	27.4	4.3
2017年	20.0	21.2	4.6	18.8	35.5	7.2

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

平均利用時間は、全年代経年で見ると、特にモバイルが増加傾向にあり、休日のモバイル利用時間が顕著に長くなってきている。

年代別に見ると、10代及び20代のモバイルネット利用の平均利用時間の長さが突出しているが、平日、休日ともに、30代以降の各年代の平均利用時間も概ね増加傾向にある。

## 4 コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、行為者率

## ●ソーシャルメディアの平均利用時間に大きな変化はないが、行為者率は増加

インターネットの利用時間に大きな割合を占めるコミュニケーション系メディアの利用について、主なコミュニケーション手段の平均利用時間と行為者率を比較したものが次のグラフである（図表5-2-5-4）。

全年代で見ると、ソーシャルメディアについては、平均利用時間は前回調査から大きな変化がなかったが、その一方で行為者率が、平日、休日ともに増加した。
「時事情報」を得る（「いち早く世の中のできごとや動きを知る」「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」）ために最も利用するメディアとしては、全年代ではテレビが5割を超えており最も高い。このうち、「いち早く」時事情報を得るために最も利用するメディアとしては、10代から30代までではインターネットがテレビを上回っている。前回調査と比較するとすべての年代においてテレビが減少傾向、インターネットが増加傾向となっている。

「信頼できる情報を得る」ために最も利用するメディアとしては、今回の調査ではインターネットが新聞をはじめて上回り、テレビに続く結果となった。

図表5-2-5-5 目的別利用メディア（最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

## 行政情報化の推進

## 1 電子行政の推進

## ●行政手続等の棚卸に基づく電子行政の推進状況

行政サービス全体の利便性向上に向け、内閣官房を中心として、行政手続等のしっ皆的な調査（棚卸調査）を実施した結果、全行政手続等（46,385種類）のうち、種類数ベースで約1%にあたる年間件数10万件以上（580種類）の手続が年間件数ベースでは99%（約48億件）を占めること、特に年間件数の多い57種類の改善促進手続 $ ^{*31} $ についてはオンライン利用率が着実に上昇していること（年間件数4億1,370万9,993件中オンライン利用件数1億9,045万5,866件、オンライン利用率46.0%で前年度比2.5ポイント増）が明らかになった（図表5-2-6-1）。また、添付書類の有無や本人確認手法など、オンライン利用率に影響を与えている要因についても一定程度明らかになった（図表5-2-6-2）。

図表5-2-6-1 改善促進手続のオンライン利用状況の推移

年度	手続件数	オンライン利用件数	オンライン利用率 (%)
2016	413,709,993	190,455,866	46.0
2015	401,460,093	174,595,944	43.5
2014	393,192,170	162,501,867	41.3

（出典）内閣官房IT総合戦略室・総務省「行政手続等の棚卸結果等の概要」

https://cio.go.jp/tetsuduki_tanaoroshi
図表5-2-6-2 オンライン利用率に影響を与える要因

（出典）内閣官房IT総合戦略室・総務省「行政手続等の棚卸結果等の概要」により作成

## 2 地方情報化の推進

## ア オンライン利用状況

●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年度より上昇

地方公共団体が扱う行政手続 $ ^{*32} $ のオンライン利用率は2016年度で51.4％となっている（図表5-2-6-3）。

図表5-2-6-3 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移

年度	年間総手続件数	オンライン利用件数(件)	オンライン利用率(%)
2011	337,590,000	135,031,153	40.0
2012	349,000,000	148,496,598	42.6
2013	367,327,000	165,922,189	45.2
2014	368,733,000	173,807,766	47.1
2015	384,473,000	188,831,889	49.1
2016	397,823,000	204,525,754	51.4

※年間総手続件数は、対象手続を既にオンライン化している団体における総手続件数と人口を元に算出した、全国における推計値

（出典）総務省「平成28年度における行政手続オンライン化等の状況」http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html

## イ 業務システムの効率化

●各種オンラインシステムの共同利用の状況については、都道府県では「公共事業にかかる電子入札」、市区町村では「図書館蔵書検索・予約」が最多

各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」が都道府県では33団体（70.2%）と最も多く、次いで「公共施設予約」が25団体（53.2%）となった。市区町村では「図書館蔵書検索・予約」が765団体（43.9%）と最も多く。次いで「公共事業にかかる電子入札」が都道府県では521団体（29.9%）となっている（図表5-2-6-4）。
図表5-2-6-4 各種オンラインシステムの共同利用

（出典）総務省「地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況（平成29年度）～」により作成 http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html
## 平成28年度国民健康保険事業年報の保険者別データについて

平成28年度国民健康保険事業年報作成のために報告を受けた保険者別データを掲載しておりますので、詳細な分析等が必要な場合はこちらをご使用ください。なお、使用に当たっては以下の点にご留意ください。

○ 保険者別データの表頭の項目については、「保険者別データ補足資料1.pdf」のとおりとなります。

○ 被保険者数が少ない区分について、非公表とした項目があり、該当項目は数値に代えて「*」を表示しています。

○ A 表の A163、A164、A165、A166 及び A167 の各項目について”99999999999”となっている保険者については、それぞれ出産育児、葬祭、傷病手当、出産手当、その他に係る給付内容が加入者の条件によって異なっています。これらの保険者の給付内容については「保険者別データ補足資料 3.xls」を御覧ください。

○ B表（2）のP26とP27、B表（3）のR26とR27、B表（4）のQ26とQ27の所得割と資産割の料率については、データベース上小数の保有が困難であるため、本来の料率（%）に100を乗じた整数で掲載しています。

く例＞ 所得割 12.80%の場合は 1280 と掲載

○ 市町村合併等により保険料（税）の賦課方式が不均一となっている保険者については、B表（2）、B表（3）、B表（4）、E表（2）及びE表（3）に保険者内で賦課方式の異なる地域（合併前旧保険者）ごとのデータと、それらを合算したデータ（合併後存続保険者）の両方が保険者別データに含まれております。

不均一の賦課方式を採用している保険者については「保険者別データ補足資料2.xls」を御覧ください。
## 現行制度における親族間犯罪の取扱い

資料2

①夫婦

②直系血族

③同居の兄弟姉妹

(イ)

(ア)以外の

三親等内の親族

【別居の兄弟姉妹、

伯父母等】

(ウ)

(ア)、(イ)以外の

親族

【従兄弟等】

不支給

①DV法に基づく

保護命令等

②児童虐待事案

高齢者虐待事案

障害者虐待事案 等

児童虐待事案等 $ ^{※2} $

## ※「特段の事情」…

犯罪被害者等給付金を支給せず、又はその一部を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情(犯給法施行規則第10条第1項)

※1 特段の事情(規則第10条第1項関係)の適用基準(①又は②に該当し、かつ③にも該当する場合)

① 犯罪行為時に親族関係が事実上破綻していたと認められる

② 犯罪行為が親族関係に関わりなく、又は加害者の一方的な理由により行われたとき

+③ 犯罪行為後の関係から、給付金を支給した場合に加害者を利するおそれがない

※2 DV・虐待(規則第10条第2項・第3項関係)の適用基準(①から④までのいずれかに該当する場合)

① 犯罪被害者又は第一順位遺族からの申立てにより、加害者に対し、DV法第10条の規定による保護命令が発せられている

② ①に準ずる事情（ストーカー規制法第5条の規定による禁止命令が加害者に対し発せられていた等）

③ 児童虐待、高齢者虐待及び障害者虐待（児童虐待等）（当該加害者による虐待により当該犯罪被害者の生命又は身体に重大な危険が生じていた場合に限る）

④ ③に準ずる事情（18歳の犯罪被害者が幼少期から継続して性的虐待を受けていた等）
稲を作った田------

(青刈り 稲は除きます)

## 【2】土地

記入上の注意
この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。
・面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は

うち，他に貸している田は

(経営を委託している田を含みます)

うち，耕作を放棄した田は

(過去1年以上の地で、今後も作成する考えのなふり)

他から借り入れている田は

(経営を受けている田を含みます)

田の経営耕地

(201-202-203+204)

ha a

(町)(反)(畝)

田の経営耕地(①)のうち, 20 a 以上に区画整理された面積は

201
202
203
204
①

借り入れている田のうち，20a以上に区画整理された面積は

田の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

うち，裏作物を作った田（二毛作した田）

ha a

(町)(反)(畝)

稲以外の作物だけを作った田------

(青刈り稲を含みます)

何も作らなかった田（休耕田）------

(耕作放棄した田は除きます）

(209, 211, 212の計は, 田の経営耕地(①)と一致します)

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

お宅で所有している樹園地は

ha a

(町)(反)(歃)

うち，他に貸している樹園地は---

(経営を委託している樹園地を含みます)

うち，耕作を放棄した樹園地は---

(過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地)

他から借り入れている樹園地は---

(経営を受託している樹園地を含みます)

樹園地の経営耕地---

(213−214−215+216)

213
214
215
216
②

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。

果樹園

茶園

その他の樹園地

(桑園, たけのこ, ホップ, 5年以上栽培している花木等の栽培地)

ha a

(町)(反)(歔)

219
220
221

(219～221の計は，樹園地の経営耕地(②)と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

お宅で所有している畑は

うち，他に貸している畑は

(経営を委託している畑を含みます)

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は

(経営を受託している畑を含みます)

畑の経営耕地

(222-223-224+225)

ha a (町)(反)(畝)

222
223
224
225
③

畑の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑

(銅料用作物専用畑及び牧草専用地を除きます)

飼料用作物 (牧草を含みます)だけ

を作った畑

牧草専用地

(造成改良草地を含みます)

何も作らなかった畑 (休耕畑)

(耕作放棄した畑は除きます)

ha a

(町)(反)(畝)

(228～231の計は，畑の経営耕地(③)と一致します)

ha a

(町)(反)(畝)

4 総経営耕地面積 ___ ④

(田①＋樹園地②＋畑③)

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林, 原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (歓)

233
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
((311) - (312) + (313))

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地 -	317
(番題、本はのテーブルで5年以上掲述している)

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
# 食品の安全性・栄養等に関する情報提供の推進

## 第1節 リスクコミュニケーションの充実

## 1 リスクコミュニケーションの推進

平成15（2003）年に「食品安全基本法」（平成15年法律第48号）が施行されたことにより、有害な微生物や化学物質などの食品に含まれる危害要因を摂取することによって人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある場合に、その発生を防止し、又はそのリスクを適切なレベルに低減するための枠組みである「リスクアナリシス」が我が国の食品安全行政に導入されました。

リスクアナリシスは「リスク評価」、「リスク管理」及び「リスクコミュニケーション」の三つの要素からなっています。この枠組みに基づき、リスク評価機関である食品安全委員会と、リスク管理機関である厚生労働省、農林水産省、消費者庁等が連携・協力して、食品安全行政を展開しています。

このうち、リスクコミュニケーションについては、リスクアナリシスの全過程において、消費者・生産者・食品関連事業者・行政などの関係者間での意見交換を行うとともに、パブリックコメント等を行うことにより公正性や透明性を確保し、国民の意見をリスク評価やリスク管理措置の決定に反映させています。また、食品の安全性に関する国民の知識と理解を深めるため、各種会合や資料を公開するほか、意見交換会の開催、意見・情報の募集、ホームページ、メールマガジン、SNS等による情報発信等を行っています。

## 2 意見交換会

食品の安全性等に関するリスクコミュニケーションの取組の一つとして、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省等が連携して、消費者をはじめとする関係者間での意見交換会を開催しています。

平成29（2017）年度は、関係府省庁で連携し、「食品の安全を守る取組」、「食品中の放射性物質」、「健康食品」をテーマとした意見交換会を全国各地で開催しました。

平成29（2017）年6月から7月にかけては、消費者が食に関する様々な情報を冷静に受け止め、自主的かつ合理的に行動するための一助となるよう、安全な食品とは何かということや、食品の安全を守るための行政の取組を紹介することを目的とした意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション 食品の安全を守る取組～農場から食卓まで～」を、平成28（2016）年度3月に続いて広島県、北海道、神奈川県で開催しました。

「食品中の放射性物質」に関しては、平成23（2011）年度から関係府省庁で連携し、重点的に取り組んでいます。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から6年以上が経過したことから、食品中の放射性物質について、改めて、事故による被災地以外の消費地の消費者に基礎知識を情報提供し、被災地の生産現場や流通している食品中の放射性物質量の現状についての理解を深めていただくことを目的とした意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション～今、改めて考える食品中の放射性物質に対する現状と取組～」を平成29（2017）年10月から11月にかけて、東京都、宮城県、愛知県、福岡県で開催しました。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による風評払拭については、政府一体となって取り組んでおり、風評の主な要因は放射線に関する知識等の周知不足であり、広く国民に正確
な情報を発信することが重要であることから、復興庁が中心となり、関係府省庁とともに、平成29（2017）年12月に「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定しました。本戦略では、福島県産品の魅力や、その安全性などの情報発信を一層強化することとしています。

平成29（2017）年度は、国民生活センターによる健康食品に関する健康被害情報の公表、厚生労働省による自治体を通じた事業者に対しての製造管理、消費者に対する情報提供・健康被害情報の収集の改善指導、関係府省庁による消費者に対する情報提供・普及啓発、注意喚起を行いました。さらに、消費者庁は、平成29（2017）年10月に健康食品に関するパンフレット及びリーフレットを公表し、健康食品の安全性が社会的に注目されていることから、関係府省と連携して意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション 健康食品に関する最近の話題～健康食品との付き合い方を考える～」を平成29（2017）年12月に東京都で開催しました。

また、消費者庁は平成28（2016）年度に続き、関係府省と連携して東京都、宮城県で実施された親子参加型イベント及び大阪府で実施されたショッピングモールでの食育イベントに出展し、小学生とその保護者及び一般消費者に食品安全に関する情報提供（ミニセミナー、ワークショップ）を実施しました。これらイベントの中で、食品中の放射性物質に関するステージプログラムも行いました（コラム：子供と保護者への食品安全に関する情報提供の取組参照）。なお、意見交換会等で使用した資料や議事録は、関係府省庁のホームページにおいて公開しています。

消費者庁では、地方公共団体や消費者団体等と連携しながら、食品に関する身近なリスクと安全について、消費者、事業者、専門家等の情報共有・理解促進のための意見交換を実施しています。中でも、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションについては重点的に取り組んでおり、関係府省、地方公共団体、消費者団体等と連携し、消費者が正確な理解に基づき行動できるよう、また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による被災地の食品に対する風評被害の防止の観点も踏まえ、意見交換会等を実施しており、平成29（2017）年度は108回開催しました。

食品安全委員会では、毎年度策定する食品安全委員会運営計画に基づき、食品安全委員会が行う食品健康影響評価（リスク評価）結果等への理解の促進等のため、リスクアナリシス、食中毒等をテーマとして取り上げ、地方公共団体とも連携しつつ、意見交換会を開催しています。特に、平成29（2017）年度からは、参加者に見合った講義内容とするため、リスクアナリシス連続講座を改訂し、広く一般消費者を対象とした「みんなのための食品安全勉強会」及び食品関係事業者等を対象とした「精講：食品健康影響評価」の2種類の講座を開設しました。平成29（2017）年度は、「みんなのための食品安全勉強会」においてカフェインの安全性をテーマに、「精講：食品健康影響評価」において加熱時に生じるアクリルアミドの食品健康影響評価をテーマに、それぞれ講座を開催しました。また、食育の一環として、消費者に対する食品安全教育のため、地方公共団体等への講師派遣、報道関係者や消費者団体との意見交換会、事業者団体や日本栄養士会等の関係職能団体との意見交換を実施するなど、積極的な情報提供や意見交換に努めています。なお、意見交換会で使用した資料や議事概要は、ホームページにおいて公開しています。

厚生労働省では、消費者に食品の安全性確保についての理解を深めてもらうために、輸入食品等についての意見交換会を開催するほか、地方公共団体等が主催する意見交換会や講習会等
の機会を活用し、情報提供や意見交換に努めています。

農林水産省では、本省、地方農政局等において消費者との懇談会、消費者や事業者への説明会等の開催を通じて、食品の安全確保に係るテーマや動植物の防疫等について積極的な情報提供に努めています。

意見交換会の様子

動物検疫所見学・説明会におけるデモンストレーション

## 平成29（2017）年度における意見交換会の主な開催テーマ

・食品中の放射性物質に対する現状と取組

（消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省）

・健康食品に関する最近の話題（消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省）

・食品の安全を守る取組（消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省）

・食品安全について工場見学と講演会（消費者庁）

・リスク評価結果等：カフェイン（みんなのための食品安全勉強会（一般消費者対象））、アクリルアミド（精講：食品健康影響評価（食品関係事業者等対象））、リスクアナリシス、食中毒等（食品安全委員会）

・輸入食品の安全性確保（厚生労働省）

・食品衛生規制等の見直しに向けた検討状況に関する説明会（厚生労働省）

·動物検疫（農林水産省）
また、「こども霞が関見学デー」では、各府省庁において工夫を凝らしながら、取組を進めています。例えば、厚生労働省では、子供が食の安全について学ぶきっかけになるよう、食の安全に関するクイズや手洗い方法に関する講習等を実施し、823名の子供達が参加しました。消費者庁と食品安全委員会では、初めて連携して「食品と生活の安全について学ぼう！」を開催し、消費者庁からは身の回りの事故防止を考える

こども霞ヶ関見学デーの様子（消費者庁、食品安全委員会）

ニセミナー、食と暮らしの安全について調べてオリジナルすごろくを作るワークショップを、食品安全委員会からはノロウイルスの感染拡大予防について楽しく学ぶゲームを実施しました。

## 3 食品の安全性に関する情報提供

食品の安全に関する情報については、消費者庁及び食品安全委員会が国民からの情報を、食品安全委員会及び厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）が国内外の食品安全関係情報を、厚生労働省が食中毒情報等を収集し、必要に応じ、関係府省庁で随時共有を行っています。

消費者庁では、これらの関係府省庁の総合調整を行うとともに、消費者の目線で分かりやすい情報提供に努めています。食品の安全に関する注意喚起や回収情報、報道発表や地方公共団体への情報提供等について、ホームページのほか、リコール情報サイト（http://www.recall.go.jp）やSNS $ ^{1} $ （https://twitter.com/caa_shohishacho）等を通じ、消費者に周知を図っています。平成29（2017）年6月には、消費者庁のみならず、関係府省庁が持つ情報へのアクセスが可能となるポータルサイト「食品安全に関する総合情報サイト」（http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/food_safety_portal/）を開設しました。

平成23（2011）年度から重点的に取り組んでいる食品中の放射性物質についての情報に関しては、基準値や検査結果等、食品等の安全の問題を分かりやすく説明する冊子「食品と放射能Q&A」と、理解のポイントを整理してハンディタイプにまとめた「食品と放射能Q&Aミニ」を適宜更新して提供しています。

(http://www.caa.go.jp/disaster/earthquake/understanding_food_and_radiation/material/)

食品と放射能Q&A

食品と放射能Q&Aミニ
平成29（2017）年度は、健康食品について、広く消費者に利用されている一方、健康食品による健康被害の報告が寄せられているほか、「期待された効果がなかった」、「安全性・有効性に関する情報が得にくかった」などの相談があったことを受け、消費者にとって分かりやすいよう、基本的な内容を網羅し、より専門的な内容については関係府省庁等が作成している資料を紹介する内容のQ&A形式のパンフレット「健康食品Q&A」及び要点をまとめたリーフレット「健康食品5つの問題」を作成しました（コラム：パンフレット「健康食品Q&A」及びリーフレット「健康食品5つの問題」を通じての消費者への情報提供参照）。

健康食品Q&A

健康食品5つの問題

食品安全委員会では、食品健康影響評価（リスク評価）に係る審議経過の透明性の確保と情報提供のため、食品安全委員会の会合や各種専門調査会等について、原則公開とし、議事録や配布資料を迅速にホームページで公開しているほか、季刊誌「食品安全」において、主なリスク評価結果について、図表を交えて分かりやすく説明しています。

（食品安全委員会ホームページ「季刊誌『食品安全』」: http://www.fsc.go.jp/visual/kikanshi/k_index.html）

また、基礎的な科学的知識の普及に資するため、「科学の目で見る食品安全」を改訂し、ホームページに掲載しています。(http://www.fsc.go.jp/kids-box/index.data/2017.4.14kagakunome.pdf) これらに加え、原則週次でメールマガジンを配信し、食品安全委員会や専門調査会の審議結果の概要や開催案内等の食品の安全性に関する情報をタイムリーに提供するとともに、食品の安全に関して実生活に役立つ情報や安全性の解説、Q&A等を月2回、「読み物版」として配信しています。さらに、SNS（「Facebook」及び公式ブログ）を活用し、食品の安全に関して社会的に注目されている食中毒に関する予防等について適時適切な情報発信を行っています。平成29（2017）年度からは、新たに「食品安全委員会公式YouTube」を開設し、食品安全委員会が開催した講座を動画配信しています。

さらに、国内外の食品の安全性に関する情報等をデータベースシステムである「食品安全総合情報システム」(http://www.fsc.go.jp/fsciis/)に蓄積し、ホームページを通じて公開し、情報の共有と利便性の向上に努めています。

加えて、食品安全に関する論文、食品安全委員会が取りまとめたリスク評価の内容などを国内外に広く発信するため、英文電子ジャーナル「Food Safety」を年4回発行しています。
厚生労働省では、消費者が食品の安全性確保について正しい知識が得られるよう、リーフレットやパンフレット等の普及啓発資材を作成するとともに、ホームページにおいて、食品添加物、残留農薬等の規格基準や監視状況をはじめとする施策に関する情報のほか、家庭でできる食中毒予防等についての情報発信を行っています。

（厚生労働省ホームページ「食中毒」: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/index.html）

また、平成29（2017）年1月からは食品安全に特化した公式の「Twitter」（厚生労働省食品安全情報@Shokuhin_ANZEN）を新たに開設し、食中毒の予防啓発などを積極的に発信しています。

さらに、近年、高齢者における有毒植物の誤食による食中毒事例が増加していることを踏まえ、ターゲットを明確にしたリーフレット等を作成し、情報提供しました。

（厚生労働省ホームページ「有毒植物による食中毒に関する注意喚起」: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122955.html）

ハチミツを原因とする乳児ボツリヌス症についても、死亡事案が発生したことから、平成29（2017）年4月に改めて1歳未満の乳児にハチミツを与えないよう保護者へ注意喚起するとともに、食品事業者に対し、ハチミツ及びハチミツを含む食品について「1歳未満の乳児には与えないで下さい。」という情報を、表示などにより消費者に分かりやすく提供するよう周知しました。食品の安全に関する正確な情報が消費者へ確実に届くよう、引き続き関係府省庁と連携していきます。

（厚生労働省ホームページ「ハチミツを与えるのは1歳を過ぎてから」: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161461.html）

その他にも、季節に応じて増加する食中毒（細菌性食中毒、ノロウイルス、毒キノコ等）については、特に注意が必要な時期に政府広報を通じて消費者への注意喚起を実施しています。

アレルギーについては、アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）が施行され、平成29（2017）年3月には、同法に基づき、アレルギー疾患対策基本指針が告示されました。本指針では、国民が、アレルギー疾患に関し、科学的知見に基づく適切な医療に関する情報を入手できる体制を整備することとされており、今後は、食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく義務表示又は推奨表示の充実に努めるとともに、食物アレルギー等のアレルギー疾患に関する情報提供の充実のためのホームページの整備等を進めていきます。

なお、食品のアレルギー表示については、食品表示法に基づく食品表示基準により、個々の原材料又は添加物の直後に、それぞれに含まれる特定原材料等（小麦など発症数等から特にアレルギーを起こしやすいものとして、表示が義務化・推奨されたもの）を表示する「個別表示」を原則とするよう義務付けています。

農林水産省は、消費者が健全な食生活を送るには、食品の安全性についての正しい知識を持ち、適切に食品を選び、取り扱うことが重要であるとの観点から、ホームページやセミナーによる情報提供を行っています。「安全で健やかな食生活を送るために」(http://www.maff.go.jp/j/fs/index.html)というページでは、「健やかな食生活を送るためのポイント」、「新鮮でおいしい食品の選び方・家庭での取り扱い方」など、消費者が日常生活に役立てられるような情報を掲載しています。平成29（2017）年度は食中毒に特に注意が必要な妊婦に向けて、食中毒のポイントをまとめた「これからママになる方のための食中毒予防」を作成し、掲載しました。また、バーベキューの際に気をつけるべき食中毒予防や調理中にできやすい有害物質
を低減させる工夫をタイムリーに情報発信するため、リーフレットを作成し、行楽シーズンにあわせて、農林水産省のホームページに掲載するとともに、バーベキュー設備のある公立公園の協力を得て、利用者に配布しました。

さらに、学校や保育園向けに学校等の菜園で栽培したジャガイモによる食中毒の発生を防止するための注意点を紹介したリーフレットの作成を行い、これらを広く周知することで対策の普及を図りました。

また、科学的根拠に基づき、食品の安全性を向上させるため、農林水産省は、農畜水産物・加工食品中の有害微生物・化学物質の汚染実態の調査、汚染防止・低減技術の有効性の検討、食品の安全性を向上させる措置を集めた指針の策定・普及を実施しています。

さらに、農林水産省は、生産段階における農林水産物の食品としての安全性の向上を図るため、生産資材の安全確保にも努めています。

例えば、農薬は、農産物の安定生産に必要な資材ですが、その一方で、人の健康や環境に影響を及ぼし得るものであるため、農薬の登録制度により、その効果や安全性を科学的知見に基づいて評価し、問題がないことを確認して製造や使用を認めています。農林水産省では、農薬に関する基礎知識や評価、適正な使用等に関する情報をホームページに掲載しています。

##### (http://www.maff.go.jp/j/nouyaku/)

なお、社会的に関心の高い食品安全関連のテーマについて農林水産省のホームページでタイムリーに発信しています。

## バーベキューを楽しむ皆様へ

家族と、友人と楽しいバーベキュー！

でも、食中毒菌が食品中にあると

食中毒になることがあるので、

予防のポイントをご紹介します。

## リーフレット 「バーベキューを楽しむ皆様へ」

ジャガイモには、炭水化物やビタミンなどの栄養素が多く含まれるほか、微量の天然毒素が含まれています。毒素が増えると、おう吐や腹痛を起こすことがあるので、ジャガイモの栽培から収穫まできちんと取扱うように気をつけましょう。

ジャガイモを学校や家庭等の菜園で栽培し、調理して食べるときの注意点をご紹介します。

「ジャガイモによる食中毒を予防するためにできること」

(http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/hazard_chem/wadai.html)

加えて、メールマガジン「食品安全エクスプレス」において、農林水産省をはじめ関係府省庁による報道発表資料、意見・情報の募集、審議会、意見交換会等の開催情報等を毎日発信し、食の安全と消費者の信頼の確保に関する情報を提供しています。
# column コラム 子供と保護者への食品安全に関する 情報提供の取組

消費者庁では、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省と共に、夏休みの期間に行われた「夏休み2017 宿題・自由研究大作戦！」（東京3日間、仙台2日間）及び「おおさか食育フェスタ2017」（大阪2日間）に参加し、多くの小学生とその保護者に、身近なテーマである「食と暮らしの安全」について改めて考えてもらう取組を、昨年に続いて実施しました。

「何ができるか考えよう！親子で学ぶ、食と暮らしの安全」をテーマとして両イベントにブース出展し、食品中の放射性物質を始め、生活に直結する食品安全や、暮らしの安全に関する6つのテーマについて、ミニセミナー、ポスターパネル展示、オリジナルすごろくを作成するワークショップで、情報提供を行いました。

また、各会場で、食品に関するリスクコミュニケーション「知ろう！考えよう！親子で学ぶ、食品中の放射性物質」も開催しました。

ミニセミナーは各府省の担当者が講師となり、クイズ形式や実習によって、子供たちに参加してもらいながら行いました。

ワークショップでは、子供が食と暮らしの安全に関する問題から気になる3つを選び、小さな子供は保護者と共にその答えを調べて書き、自分だけのオリジナルすごろくを作成しました。

食品に関するリスクコミュニケーション「知ろう！考えよう！親子で学ぶ、食品中の放射性物質」において、東京、仙台では京都大学大学院の秋津裕先生が、大阪では神戸学院大学の磯辺久美先生が、放射線の特徴や人体への影響、食品中の放射性物質の現状や生産現場における低減対策の取組などを、分かりやすく説明しました。

このイベントを通じ、通常の意見交換会等に参加しない方々に対しても広く情報提供することができました。今後も、様々な手法を検討し、多くの消費者に対し、分かりやすい情報提供に努めてまいります。

ブース内ミニセミナー、ワークショップの様子

食品に関するリスクコミュニケーションの様子
ワークショップ用すごろく及びリーフレット
# column コラム パンフレット「健康食品Q & A」及びリーフレット 「健康食品5つの問題」を通じての消費者への情報提供

消費者庁では、平成29（2017）年10月に健康食品に関するパンフレット「健康食品Q & A」及びリーフレット「健康食品5つの問題」を作成し、公表しました。

健康食品は、健康の維持増進等を期待され、多くの消費者に利用されている一方で、消費者庁等には、健康食品による健康被害や経済的被害の報告が寄せられています。

健康の維持・増進の基本は、「栄養バランスのとれた食事、適度な運動、十分な休養」です。健康食品を上手に使うには、健康食品で栄養の偏りや生活の乱れを安易に解決しようとせず、自分の生活を見直し、食生活や生活習慣が改善に向かうような使い方をすることが必要です。

パンフレット等では、健康食品を理解し、利用する際に注意すべきポイントや、自分で調べる場合の信頼できる情報源を紹介しています。また、健康食品を使う上では、摂取目安量を守ること、自分の体調に悪い影響がないかを把握することが大事ですので、自身で健康食品を記録できるようメモの例を掲載しています。

このパンフレット等を参考に、本当に健康食品が自分に必要かを考えながら、あくまで補助的なものとして利用しましょうと呼び掛けています。

图2 健康食品手機の例

健康食品を利用するときに

確認したい ホイント

1 絵画・カブセル状の表現は濃刺損取になりがちです。味・香り・容観が僅わった湯常の食品彩状の表現の方が、濃刺損取になりにくいです。

2 広当のキャッチコピーや利用者の体験覧でなく、自分自身で製品中に含まれている成分の安全性と有効性に関する情态を読みながら、

3 友人・知人から得た情報は、その情報源をたどって、販売総者の宣伝にすぎない内容ではないか、正確な情報が確かめております。

4 製品の品質等を確保するため、製品中の数別成分の含有量、製造者や商台先が明配してあることを確保しましょう。

5 思わぬ健康療養を受けることがあるので、窓剤・カブセル状の製品を豊富に利用したり、医薬品のな果を期待して利用しないようにしましょう。

6 自己判断での医療品との併用は着け、不貴を感じたら必ず西師・剛剛などの専門家に相談しましょう。

7 商品を表現することができるとは限りません。同様の商品と比べてみましょう。

「健康食品5つの問題」

健康食品に関するパンフレット及びリーフレット

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/index.html#pamphlet
## 第2節 食品表示の適正化の推進

食品表示は、「消費者基本法」（昭和43年法律第78号）において消費者の権利として位置付けられている、消費者の安全の確保や消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保等を図る上で重要な役割を果たすものです。

平成27（2015）年には「食品表示法」（平成25年法律第70号）が施行され、これまで食品表示について一般的なルールを定めていた「食品衛生法」（昭和22年法律第233号）、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（昭和25年法律第175号。平成30（2018）年4月1日から「日本農林規格等に関する法律」）、「健康増進法」（平成14年法律第103号）の3法の食品表示に関する規定が統合されたことにより、食品表示に関する包括的かつ一元的な制度が創設されました。

新たな食品表示制度では上記3法を統合するだけでなく、必要な見直しを行いました。主な制度の変更点として、①加工食品への栄養成分表示の義務化、②アレルギー表示に係るルールの改善、③機能性表示食品制度の創設等があります。

平成29（2017）年度も、消費者庁において、新たな食品表示制度について、消費者、事業者等への普及啓発を行い、理解促進を図っているところです。なお、加工食品と添加物は2020年3月31日までの間、以前の制度に基づく表示も認めるという経過措置期間を設けています（生鮮食品については、平成28（2016）年9月30日をもって経過措置期間は終了しています。）。

「消費者基本計画」(平成27（2015）年3月24日閣議決定）において、インターネット販売等における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示の在り方などの個別課題については順次実態を踏まえた検討を行うこととされており、機能性表示食品制度の検討過程において残された課題である食事摂取基準に摂取基準が策定されている栄養成分（ビタミン・ミネラル等）や、機能性関与成分が明確でない食品の取扱い等についても、引き続き検討することとされています。これを受け、準備が整ったものから検討会等を開催し、議論するなど検討を進めており、平成27（2015）年12月より「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」及び「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を順次開催し、平成28（2016）年度に報告書の公表を行い、それぞれの報告書の内容に基づき対応を進めています。なお、機能性表示食品制度については、平成30（2018）年3月28日に「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の改正を行いました。

また、加工食品の原料原産地表示については、報告書の内容を踏まえ、平成29（2017）年9月1日に、全ての加工食品を義務表示の対象とする新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令が施行されました。（コラム：加工食品の原料原産地表示について 参照）

なお、残りの検討課題である遺伝子組換え表示については、平成29（2017）年4月から消費者庁において「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」を開催し、平成28（2016）年度に消費者庁が実施した調査の結果や消費者団体・事業者等からのヒアリングの結果などを踏まえて議論し、検討結果について、平成30（2018）年3月28日に報告書を公表しました。今後、この報告書の内容を踏まえた新たな遺伝子組換え表示制度の具体化のため、食品表示基準（内閣府令）等の改正を行うこととしています。
また、食品添加物表示については、平成29（2017）年度に、事業者が独自の取組として行っている食品添加物の情報提供に関する事例の調査及び海外の食品添加物表示制度に関する調査等、検討に必要な調査を実施しました。今後はこの調査結果等を踏まえ、食品添加物表示の在り方について、検討を進めることとしています。
# 加工食品の原料原産地表示について

## ☐ 原料原産地表示制度について

従来、生鮮食品には原産地の表示が義務付けられており、加工食品についても、輸入品には原産国名の表示が、国内製造品の一部に原料原産地名の表示が義務付けられていました。

加工食品の原料原産地表示制度は、平成13（2001）年から個別の8品目について順次義務化を導入した後、平成16（2004）年に横断的な要件を定め、要件に従って義務表示対象品目の追加を検討してきましたが、義務表示対象は22食品群及び4品目に留まっていました。

対象商品に占める義務表示対象商品、自主的表示商品の割合

ある総合スーパー1店舗の店頭に

陳列販売されている商品について

実地調査

「加工食品の自主的表示等の状況調査」の結果

また、平成28（2016）年5月実施の「加工食品の自主的表示等の状況調査」においては、義務表示対象の商品が全体に占める割合は、1店舗内の商品ベースで約11％に過ぎず、自主的に何らかの産地情報を表示している商品も、全体の約16％に留まっていました。

## ○食品表示基準の一部改正

加工食品の原料原産地表示については、消費者基本計画において、「順次実態を踏まえた検討を行う」こととされ、「食料・農業・農村基本計画」（平成27（2015）年3月31日閣議決定）において「実行可能性を確保しつつ拡大に向けて検討する」と整理されたこと等を契機として、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を平成28（2016）年1月から開催し、今後の対応方策について幅広く検討したところです。さらに、「日本再興戦略2016」（平成28（2016）年6月2日閣議決定）において、「消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保に資するよう、原料原産地表示について、全ての加工食品への導入に向け、実行可能な方策について検討を進める」とされ、全ての加工食品への導入に向けた実行可能な方策とは何かという観点も踏まえた検討が求められました。以上を踏まえ、平成28（2016）年11月までの全10回にわたり、消費者への情報提供の必要性、事業者の実行可能性、消費者の誤認防止など様々な論点につき、幅広い意見が出され、検討結果について中間取りまとめがなされました。

当該中間取りまとめの内容を踏まえて食品表示基準の一部改正案を作成し、平成29（2017）年3月に消費者庁から消費者委員会に諮問するとともに、パブリックコメント等を実施しました。平成29（2017）年8月に消費者委員会から諮問案に対する答申があり、これに加えてパブリックコメント等で寄せられた意見等を踏まえ、同年9月に食品表示基準を改正し、新たな加工食品の原料原産地表示制度が施行されました。なお、2022年3月31日までの間、以前の制度に基づく表示も認めるという経過措置期間を設けています。

新制度の特徴としては、全ての加工食品について、重量割合上位1位の原材料の原産地を義務表示の対象とすること、また、一定の条件を満たす場合は、過去の実績等を踏まえた「又は表示」、「大括り表示」を認めるとともに、中間加工原材料は「製造地表示」を認めることなどが挙げられます。
## ○新制度の普及・啓発

今回の制度改正により、消費者は、加工食品の原料原産地についてこれまでよりも充実した情報を得ることが可能となるため、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に大いに貢献する制度となることが期待されます。消費者庁では新制度の消費者向けパンフレットやリーフレット等の普及啓発資料の作成・配布を始めとして、全国説明会の開催、政府広報の実施などあらゆる機会を捉えて、新制度について消費者や事業者等への普及啓発に努めていきます。

## 今後は全ての加工食品に 原材料の産地が表示されます

## 今後

## これまで

ご存知ですか？全ての加工食品の原材料の産地が表示されます！ （消費者向けパンフレット）