Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 母親からの感染（母子感染）でないこと

母子感染は、乳幼児期のB型肝炎ウイルス感染を引き起こす最も有力な原因とされています。したがって、集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係を主張するに当たっては、母子感染でないことを立証することが必要となります。具体的には、母親の血液検査結果により、母親が持続感染者でないことを確認します。

母親が持続感染者であった場合、母子感染でないことを医学的に立証しない限り、一次感染者として和解することは困難となります。

## （１）母親の生存、死亡に関わらず必要な書類

【証拠番号 甲4−1】

母親の戸籍又は除籍謄本

（２）母親が生存している場合

【証拠番号 甲4−2】

母親の血液検査結果の原データ

【任意】【証拠番号 甲4−2】

血液検査の報告書（母親用）

（様式4−1）

→11ページ要件5へ進む

## 市区町村窓口

・市区町村の窓口で入手してください。

・母親と一次感染者との親子関係、母親の氏名、生年月日を確認できるものが必要です。

・母親が死亡している場合は、死亡を確認できるものをご提出ください。

・母親とは実母を指します。

## 医療機関

・病院等の医療機関において入手してください。

・検査項目として、以下の両方の検査結果が必要です。

① HBs抗原 隐性

② HBc 抗体 陰性又は低力価陽性 $ ^{※4} $

・血液検査結果は、母親の氏名と生年月日が記載されていることが必要です。記載がない場合は、血液検査の報告書の提出をお願いする場合があります。
## （３）母親が死亡している場合

一次感染者の母親が既に死亡している場合は、以下のチャートに沿って証拠資料を収集してください。

死亡した母親のHBs抗原 陰性とHBc抗体 陰性（低力価陽性）の両方の血液検査結果の原データがありますか

ある

ない

【証拠番号 甲4−2】

母親の血液検査結果の原データ

【任意】【証拠番号 甲4−2】

血液検査の報告書（母親用）

（様式4−1）

→1 1 ページ要件 5 へ進む

## 医療機関

・病院等の医療機関において入手してください。

・検査項目として、以下の両方の検査結果が必要です。

① HBs 抗原 隐性

② HBc 抗体 陰性又は低力価陽性※4 (P.8)

・血液検査結果は、母親の氏名と生年月日が記載されていることが必要です。記載がない場合は、血液検査の報告書の提出をお願いする場合があります。

死亡した母親が80歳未満の時点のHBs抗原 陰性の血液検査結果の原データがありますか

ある

ない

【証拠番号 甲4−2】

母親の血液検査結果の原データ

【任意】【証拠番号 甲4−2】

血液検査の報告書（母親用）

（様式4－1）

→1 1 ページ要件 5 へ進む

## 医療機関

・病院等の医療機関で入手してください。

・以下の検査結果が必要です。

① HBs 抗原 陰性

・母親が８０歳未満の時点であることが必要です。

• 母親の血液検査結果が HBs 抗原陰性であっても、その検査時に母親が 80 歳以上であった場合は、母親が持続感染者でない事の証拠資料として、採用できません。
母子感染でないことは、母親の血液検査結果により判断することが原則です。しかし、母親が死亡しており、血液検査結果が残存していない場合は、年長きようだいの血液検査結果により認められる場合があります。その他、医学的知見を踏まえた個別判断により、認められる場合があります。

## 年長のきょうだいがいますか

いる

いない

【証拠番号 甲4−2】

母親の血液検査結果の原データが残存していない旨の陳述書（様式4−2）

【証拠番号 甲4−2】

年長のきょうだいの戸籍謄本

【証拠番号 甲4−2】

年長のきょうだいの血液検査結果の原データ

【任意】【証拠番号 甲4−2】

血液検査の報告書

(年長のきょうだい用)

(様式4−3)

## 原告

・年長のきょうだいの血液検査結果により立証が認められるのは、母親の血液検査結果が残存していない場合に限られます。

・母親の血液検査結果が残存していないことを、原告ご本人がお書きください。

## 市区町村窓口

・市区町村の窓口で入手してください。

・一次感染者とのきょうだい関係、年長のきょうだいの氏名、生年月日が確認できるものが必要です。

## 医療機関

・病院等の医療機関で入手してください。

・以下の両方の検査結果が必要です。

① HBs 抗原 隐性

② HB c 抗体 陰性又は低力価陽性

・血液検査結果は、年長のきょうだいの氏名と生年月日が記載されていることが必要です。記載がない場合は、血液検査の報告書の提出をお願いする場合があります。

医学的知見を踏まえた個別判断により、母子感染によるものではないことが認められる場合があります

次のページの資料をご提出ください。
医学的知見を踏まえた個別判断を行うためには、母親の医療記録等、可能な限り資料をご提出ください。判断を行うために、追加で資料の提出をお願いする場合があります。

【証拠番号 甲4−2】

母親の血液検査結果の原データが残存していない旨の陳述書（様式4−2）

【証拠番号 甲4−2】

母親の医療記録等

## 原告

・母親の血液検査結果が残存していないことを、原告ご本人がお書きください。

## 医療機関

・医療記録等、可能な限りの資料をご提出ください。

## 要件

## その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

集団予防接種等とは異なる原因の存在がうかがわれる資料がないこと

B 型肝炎ウイルスは、母子感染以外にも、輸血による感染、父親などからの家庭内感染、性交渉による感染など、さまざまな感染原因が考えられます。

集団予防接種等とは異なる感染原因がないことを確認するために、一定の時期の医療記録の提出が必要です。チャートに沿って証拠資料を収集してください。

＜提出が必要な医療記録の範囲＞

（1）提訴日前１年内の医療記録（肝疾患に関するものに限る）

（2）持続感染判明時以降1年分の医療医録

（3）肝炎発症時以降1年分の医療記録

（４）入院中のすべての医療記録又は退院時要約（肝疾患に関するものに限る）

医療記録は、看護記録、診療報酬明細及び紙媒体にすることが容易でない写真・画像等を除きます。

上記（1）から（4）の医療記録中に、集団予防接種等とは異なる原因の存在が具体的にうかがわれる場合は、それに関する医療記録の追加提出をお願いする場合があります。

【任意】【証拠番号 甲5−1】

診療錄開示請求書

## 医療機関

・医療記録について、診療録開示請求書がお手元にある場合は、ご提出ください。
（１）提訴日前１年内の医療記録について

## 提訴日前1年内に肝疾患で通院したことがありますか

ある

ない

【証拠番号 甲5−2】

提訴日前1年内の医療記録

【任意】【証拠番号 甲5−2】

提訴日前1年内の医療記録に関する報告書（様式5−2−1）

## 医療機関

• 病院等の医療機関で入手してください。

- 肝疾患に関する医療記録に限られます。

• 医療記録の開示請求にあたっては、各医療機関における請求の方法・様式に従ってください。（様式5－1）を活用していただいても構いません。

## 原告

• 原告ご本人がお書きください。

提出された医療記録が１年分に満たない場合は、その理由を記載してください。

提訴日前に通院していない等の理由により、医療記録を提出できない場合は、その旨の陳述書をご提出ください。

## 【証拠番号 甲5−2】

提訴日前1年内に通院していない

旨の陳述書（様式5－2－2）

## 原告

• 原告ご本人がお書きください。

医療記録について、審査の過程で資料の追加を依頼することがあります。

## （２）持続感染判明時以降１年分の医療記録について

「持続感染判明時」とは、B型肝炎ウイルスに持続感染したことが、医療機関での検査や、献血、健康診断等によって最初に判明した時のことです。

持続感染判明時がいつであるか、明らかにしていただいた上、裁判所に提出する訴状にも記載してください。
## 持続感染判明時から1年間に通院又は入院したことがありますか

ある

ない

【証拠番号 甲5−3】

持続感染判明時以降1年分の

医療記録

【任意】【証拠番号 甲5−3】

持続感染判明時以降1年分の

医療記録に関する報告書

（様式5－3－1）

## 医療機関

・病院等の医療機関で入手してください。

・肝疾患に関する医療記録に限られません。

・医療記録の開示請求にあたっては、各医療機関における請求の方法・様式に従ってください。（様式5－1）を活用していただいても構いません。

## 原告

• 原告ご本人がお書きください。

提出された医療記録が１年分に満たない場合は、その理由を記載してください。

入通院していたが、保存期間を経過している等の事情により、医療記録を提出できない場合は、医療記録が不存在である旨を医療機関に証明してもらう事が必要です。

【証拠番号 甲5－3】

医療記録の不存在証明書

## 医療機関

・病院等の医療機関で入手してください。

・入通院していた病院に医療記録が保存されていないことの証明書です。

（様式5－1）において医療記録が存在しないことを医療機関が回答したものでも構いません。

持続感染判明時から1年間に入通院していないため、医療記録を提出できない場合は、その旨の陳述書をご提出ください。

【証拠番号 甲5－3】

持続感染判明時以降1年間に入通院していない旨の陳述書（様式5—3－2）

## 原告

• 原告ご本人がお書きください。

医療記録について、審査の過程で資料の追加を依頼することがあります。
## （3） 肝炎発症時以降1年分の医療記録

肝炎発症時以降 1 年分の医療記録は、病態が慢性肝炎・肝硬変・肝がん・死亡の場合に提出が必要です。無症候性キャリアの方は、B型肝炎ウイルスに持続感染しているものの、まだ肝炎を発症していないことから、肝炎発症時以降 1 年分の医療記録の提出は不要です。

## 病態は慢性肝炎・肝硬変・肝がん・死亡ですか

はい

いいえ

無症候性キャリアの方は、肝炎発症時以降の医療記録は提出不要です。

## 肝炎発症時から1年間に通院又は入院したことがありますか

はい

いいえ

【証拠番号 甲5−4】

肝炎発症時以降1年分の

医療記録

【任意】【証拠番号 甲5−4】

肝炎発症時以降1年分の医療記録に関する報告書（様式5－4－1）

## 医療機関

・病院等の医療機関で入手してください。

・肝疾患に関する医療記録に限られません。

・医療記録の開示請求にあたっては、各医療機関における請求の方法・様式に従ってください。（様式5－1）を活用して頂いても構いません。

## 原告

・原告ご本人がお書きください。

• 提出された医療記録が１年分に満たない場合は、その理由を記載してください。

入通院していたが、保存期間を経過している等の事情により、医療記録を提出できない場合は、医療記録が不存在である旨を医療機関に証明してもらう事が必要です。

【証拠番号 甲5−4】

## 医療機関

医療記録の不存在証明書

・病院等の医療機関で入手してください。

・入通院していた医療機関に医療記録が保存されていないことの証明書です。

（様式5－1）において医療記録が存在しないことを医療機関が回答したものでも構いません。
肝炎発症時から1年間に入通院していない等の理由により、医療記録を提出できない場合は、その旨の陳述書をご提出ください。

## 【証拠番号 甲5−4】

肝炎発症時以降1年間に

入通院していない旨の陳述書

（様式5—4－2）

## 原告

・原告ご本人がお書きください。

医療記録について、審査の過程で資料の追加を依頼することがあります。

## （４）入院中のすべての医療記録

退院時要約（サマリー）がある合には、当該入院中の期間については、退院時要約（サマリー）の提出でも認められます。

## 肝疾患で入院したことがありますか

はい

いいえ

【証拠番号 甲5−5】

入院中のすべての医療記録

または退院時要約（サマリー）

【任意】【証拠番号 甲5−5】

入院中の医療記録に関する

報告書（様式5－5）

## 医療機関

・病院等の医療機関で入手してください。

・肝疾患に関する医療記録に限られます。

## 原告

・原告ご本人がお書きください。

入院していたが、保存期間を経過している等の事情により、医療記録を提出できない場合は、医療記録が不存在である旨を医療機関に証明してもらう事が必要です。

【証拠番号 甲5−5】

医療記録の不存在証明書

## 医療機関

・病院等の医療機関で入手してください。

・入院していた医療機関に医療記録が保存されていないことの証明書です。

・（様式5－1）において医療記録が存在しないことを医療機関が回答したものでも構いません。

ご提出いただく資料はありません。入院をしていない旨の陳述書は不要です。
# その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

## 父親からの感染（父子感染）でないこと

父子感染も、乳幼児期の B 型肝炎ウイルス感染を引き起こす原因のひとつとされています。

父親の血液検査結果により、持続感染者でないことを確認します。父親が持続感染者であった場合、さらに一次感染者と父親のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較し、同定されないことを確認する必要があります。

## （１）父親の生存、死亡に関わらず必要な書類

【証拠番号 甲6−1】

父親の戸籍又は除籍謄本

・市区町村の窓口で入手してください。

【証拠番号 甲6−2】

## （２）父親が生存している場合

・父親と一次感染者との親子関係、父親の氏名、生年月日を確認できるものが必要です。

・父親が死亡している場合は、死亡を確認できるものをご提出ください。

## 市区町村窓口

【任意】【証拠番号 甲6−2】

血液検査の報告書（父親用）

（様式6−1）

父親の血液検査結果の原データ

血液検査の領収書

【任意】【証拠番号 甲6−2】

・父親とは実父のみならず、幼少期に同居していた養父も含まれます。

## 医療機関

・病院等の医療機関において入手してください。

・検査項目として、以下の両方の検査結果が必要です。

① HBs 抗原 隐性

② HBc 抗体 陰性又は低力価陽性 $ ^{※4} $ (P.8)

・血液検査結果は、父親の氏名と生年月日が記載されていることが必要です。記載がない場合は、血液検査結果の報告書の提出をお願いする場合があります。

・必要な検査費用が支払われる場合があります。

## 血液検査の結果、父親はB型肝炎ウイルスの持続感染者ですか

## はい

次のページの資料をご提出ください。

いいえ

さらに提出していただく資料はありません。
父親が持続感染者であった場合、さらに一次感染者と父親のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較し、同定されないことを確認する必要があります。

## 【証拠番号 甲6−2】

父親と一次感染者のB型肝炎ウイルスの

塩基配列を比較した血液検査（HBV分子系統解析検査）の原データ

## 医療機関

・病院等の医療機関において入手してください。

・結果が「判定不要」「同定されない」「検出不能」の場合もご提出ください。

・和解の際に所定の検査費用が支給されます（P.24参照）。

## （３）父親が死亡している場合

①父親が死亡し、父親の血液検査結果がある場合は、以下の資料をご提出ください。

【証拠番号 甲6−2】

父親の血液検査結果の原データ

【任意】【証拠番号 甲6−2】

血液検査の報告書（父親用）

（様式6－1）

## 医療機関

・病院等の医療機関において入手してください。

・検査項目として、以下の両方の検査結果が必要ですが、①もしくは②いずれかの検査結果のみであっても、参考としますのでご提出ください。

① HBs 抗原 隐性

② HBc 抗体 陰性又は低力価陽性※4 (P.8)

・血液検査結果は、父親の氏名と生年月日が記載されていることが必要です。記載がない場合は、血液検査の報告書の提出をお願いする場合があります。

## 血液検査の結果、父親はB型肝炎ウイルスの持続感染者ですか

## はい

いいえ

さらに提出していただく資料はありません。

## 父親と一次感染者のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した検査結果がありますか

はい

次のページの資料をご提出ください。

いいえ

個別に判断を行います。追加で資料の提出をお願いする場合があります。（様式6－2）
【証拠番号 甲6−2】

父親と一次感染者のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査結果（HB V分子系統解析検査）の原データ

## 医療機関

・病院等の医療機関において入手してください。

・結果が「判定不能」「検出不能」「同定されない」の場合もご提出ください。

・和解の際に所定の検査費用が支給されます（P.24参照）。

②父親が死亡し、血液検査結果が残存していない場合は、以下の資料をご提出ください。

【証拠番号 甲6−2】

父親の血液検査結果の原データが残存していない旨の陳述書（様式6－2）

## 原告

・父親の血液検査結果が残存していないことを、原告ご本人がお書きください。

## その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

一次感染者の B 型肝炎ウイルスがジェノタイプ Ae 型でないこと

ジェノタイプ Ae の B 型肝炎ウイルスは、幼少期以降の感染であっても、その 10 パーセント前後が持続感染化することが知られており、平成 8 年以降に日本における感染例が確認されています。

このため、平成8年1月1日以降にB型肝炎ウイルス感染が確認された方については、幼少期以降の感染が持続感染化した可能性があると考えられるため、ジェノタイプの検査結果の提出が必要です。

日本では、ジェノタイプBやCが多いため、まずは、「A」「B」「C」といった主要な遺伝子型を判定する検査（HBVジェノタイプ判定検査）を受けていただきます。チャートに沿って証拠資料を収集してください。
## 持続感染判明は、平成8年1月1日以後ですか

はい

いいえ

## 【証拠番号 甲7−1】

一次感染者のB型肝炎ウイルスの

ジェノタイプの検査結果の原データ

平成7年以前に持続感染したことを確認できる場合は、ジェノタイプ検査結果を提出していただく必要はありません。

## 医療機関

・病院等の医療機関で入手してください。

・ジェノタイプの検査結果が「判定不能」や「検出不能」である場合も、提出が必要です。

• 平成23年6月28日以降に実施した検査については、EIA法に限られます。

・ジェノタイプAe以外の場合でも、国の責任期間内における集団予防接種等以外の感染原因をうかがわせる場合には、追加で資料提出を求められたり、最終的に和解ができないという場合もあります。

・和解の際に所定の検査費用が支給されます（P.24参照）。

## 検査結果がジェノタイプAである

## はい

いいえ

## 【証拠番号 甲7−2】

一次感染者のB型肝炎ウイルスの

サブジェノタイプの検査結果の原データ

さらにサブジェノタイプ検査結果を提出してい

ただく必要はありません。

## 医療機関

・病院等の医療機関で入手してください。

・サブジェノタイプの検査結果が「判定不能」や「検出不能」である場合も、提出が必要です。

・ジェノタイプA e である場合は、和解はできません。

・和解の際に所定の検査費用が支給されます（P.24参照）。
### 6. 病態の認定にかかる要件

和解をする場合の病態区分は、慢性肝炎、肝硬変、肝がん、死亡であり、それぞれ一定の基準に沿って、病態を判断することとなります。いずれの病態も、B型肝炎ウイルスの持続感染に起因するものであることが前提条件となります。

以下の表を参考に「B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（覚書診断書）」等の資料を「証拠番号 甲8」としてご提出ください。

具体的基準	総合的判断
慢性肝炎	6か月以上間隔をあけた2時点において、連続してALTの異常値が認められる場合(ただし、2時点の間隔が相当長期であり、または2時点の間に異常値の継続を疑わせる検査結果があるなどの特段の事情のある場合を除く)	カルテや各種検査結果(原データ)等の医療記録に基づき、医学的知見を踏まえて総合的に判断すること
肝硬変(軽度)	病理組織検査にて、肝硬変と診断されている場合	「医師の診断書+診断を裏付ける診療録+画像検査報告書+血液検査報告書等」により、総合的に肝硬変と認められること
肝硬変(重度)	病理組織検査にて、肝硬変と診断されている場合	「医師の診断書+診断を裏付ける診療録+画像検査報告書+血液検査報告書等」により、総合的に肝硬変と認められること
上記を満たし、かつ、以下のいずれかが認められる場合①90日以上間隔をあけた2時点において、Child-Pugh分類における合計点数が10点以上の状態②肝臓移植を行ったこと
Child-Pugh分類	1点	2点	3点
肝性脳症	なし	軽度(Ⅰ・Ⅱ)	昏睡(Ⅲ以上)
腹水	なし	軽度	中程度以上
血清アルブミン値	3.5g/dl超	2.8～3.5g/dl	2.8g/dl未満
プロトロンビン時間	70%超	40～70%	40%未満
血清総ビリルビン値	2mg/dl未満	2～3mg/dl	3mg/dl超
肝がん	病理組織検査にて、原発性肝がんと診断されている場合	「医師の診断書+診断を裏付ける診療録+画像検査報告書+血液検査報告書等」により、総合的に原発性肝がんと診められること
死亡	なし	医療記録に基づく医学的知見を踏まえた総合的な判断により、当該原告の死亡がB型肝炎ウイルスの持続感染と相当因果関係があると認められる場合

※無症候性キャリアの方は、肝炎を発症していないため、病態の認定は必要ありません。
・「B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（覚書診断書）」については、平成23年6月28日に全国B型肝炎訴訟弁護団と国との間で交わした「覚書」において、国は「病態及び病態とB型肝炎ウイルス感染との因果関係の判断に当たっては、上記診断書の診断を十分に尊重するものとする。」と、されています。

・原告の方が覚書診断書を提出した場合には、カルテ等の医療記録と併せて、この診断書によって病態を判断することとしています。

・覚書診断書は、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関にて作成いただいた場合に限り、有効となります。（肝がん、死亡の覚書診断書については、がん診療連携拠点病院でも可）

・〈提出編〉に記載の仕方についての説明がありますので併せて医療機関にご提出ください。

・その他の医療記録は、病院等の医療機関で入手してください。

・B型肝炎ウイルスの持続感染に起因する各病態は、カルテや各種検査等の提出された医療記録に基づき、医学的知見を踏まえて総合的に判断することされています。

さらに、P.20 の病態を認定するために必要な医療記録を、追加でご提出していただく場合もあります。

・死亡の場合は、死亡診断書の提出も必要です。

・無症候性キャリアの方は覚書診断書を提出する必要はありません。
厚生労働省ホームページで各該当施設の一覧を確認することができます。

✿ 肝疾患診療連携拠点病院

http://www.kanen.ncgm.go.jp/hospital.html

✿ 肝疾患専門医療機関

✿ 肝疾患等門込療機関

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/

✿ がん診療連携拠点病院

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html

※ これで一通りの資料収集は終了です。ただし、以上の全ての資料をご提出いただいている場合でも、内容等により追加の資料等の提出をお願いする場合があります。

※ 資料の不足がありますと、再度資料の収集をお願いすることになり、和解までの時間が長くなります。早期和解のため、該当する全ての資料のご提出をお願いいたします。

終了
### 7. 提訴から和解までの流れ

## 裁判所への提出書類の準備

⑦ 和解の要件を満たすことが証拠により確認できた方は、被告（国）との間で「和解」を成立させます。

【訴状の作成について】

・訴状の様式については、各裁判所のホームページ等でも紹介されています。

【提訴について】

各地に地方裁判所・簡易裁判所があり、裁判所ごとに管轄が決まっています。

・被告の住居地、不法行為地（集団予防接種を受けた場所）で提訴が可能です。

なお、全国 B 型肝炎訴訟弁護団と国との間の合意により、札幌、東京、新潟、静岡、金沢、大阪、広島、鳥取、松江、福岡の各地方裁判所においては、現在お住まいの地域にかかわらず、提訴が受理される場合があります。

【裁判所での手続の詳細について】

• 裁判所の HP をご覧ください。

http://www.courts.go.jp/saiban/index.html

【訴訟の提起に関する手数料について】

・裁判所の HP をご覧ください。

http://www.courts.go.jp/saiban/tesuuryou/

【証拠資料の提出について】

・裁判所用と被告（国）用に、証拠の写しを2通作成して提出してください。写しはなるべくA4サイズでお願いします。

• 原本については、確認させていただきますので、裁判の期日にご持参してください。

なお、母子健康手帳は、手帳本体を確認させていただきます。

接種痕意見書、覚書診断書、検査費用にかかる領収書についてはコピーではなく医療機関が発行した原本を確認させていただきます。

・ご提出いただいた写しは返却できません。
### 8. 証拠資料の収集にかかる費用について

### 1. 原告の負担となる費用

原則として証拠資料の収集に要する費用は原告の負担となります。費用の負担がある証拠資料については、主に以下のものがあります。

## （１）B型肝炎ウイルス検査

【HBs 抗原検査】

・ほとんどの病院や診療所で受けることができます。

・職域の健康診断や人間ドックを受ける際にオプションで申し込める場合があります。

・自治体が行っている以下の検査は、これまで検査を受けたことがない方が1回のみ実施できます。

① お住まいの都道府県等の保健所または委託医療機関：特定感染症検査等事業（無料）

② お住まいの市区町村における保健センター、委託医療機関、住民基本健診：健康増進事業（無料または一部負担）

・実施日程や費用などは、それぞれの実施主体によって異なりますので、お住まいの市区町村または保健所にお問い合わせください。

詳しくは下記ホームページでご確認ください。

く厚生労働省 肝炎総合対策の推進 肝炎ウイルス検査>

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/hepatitis\_kensa.html

【HB c 抗体検査、HB e 抗原検査、HBV-DNA 検査】

・ほとんどの病院や診療所で受けることができます。

## （２）行政文書の発行費用

戸籍謄本等の各書類の発行に際し、市区町村窓口で手数料が発生します。各自のご負担となります。

## （３）診断書等の文書料、医療記録の開示請求に必要な手数料等

各医療機関において、文書料や手数料が発生します。各自のご負担となります。

■ ■ ■

### 2. 和解が成立した際に、国から支払われる費用

以下の検査費用については、和解が成立した際に、給付金等と合わせて支払基金から支給されます。和解が成立しなかった場合は、各自のご負担となります。

（１）父親が持続感染者でないことを確認するための血液検査費用（P.16参照）

領収書が提出された場合は、それに応じた額が支給されます。ただし、文書料や他の項目が含まれていた場合には、支給されない場合があります。
（2）父親と一次感染者のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した検査費用（P.17,18参照）父親と一次感染者のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した検査費用については、領収書の提出がなくても、65,000円が支給されます。

（3）ジェノタイプ検査費用（P.19参照）

ジェノタイプ検査費用については、領収書の提出がなくても、2,300円が支給されます。領収書が提出され、保険給付がないことが確認できた場合は、8,500円が支給されます。

（4）サブジェノタイプ判定検査（P.19参照）

サブジェノタイプ検査費用については、領収書の提出がなくても、15,000円が支給されます。

### 9. 給付金等の請求手続きについて

給付金等は、和解成立後、社会保险診療報酬支払基金（支払基金）に支給の請求をすることにより、支払基金より支払われます。

支払基金に給付金等の請求を行う際には、所定の様式の請求書とともに、必要な書類を提出する必要があります。

請求に必要な書類、手続きについては、支払基金の相談窓口やホームページでご確認ください。

### 10. 除斥期間を経過した方について

【「除斥期間」について】

民法において定められている「除斥期間」という制度により、「不法行為の時」から20年間を経過すると、損害賠償請求権が消滅することとされています。

本件訴訟では、除斥期間の起算点（「不法行為の時」）については、① 無症候性キャリアの方については集団予防接種等を受けた日（二次感染者については出生時等）になりますが、② 慢性肝炎などを発症した方についてはその症状が発症した日（※）③ 亡くなられた方については死亡日になります。

（※）多中心性発生による再発肝がんの場合は起算日が当該再発した時点となります。

● 民法 724 条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
# ◆除斥期間を経過した軽度の肝硬変について

除斥期間を経過した軽度の肝硬変患者の方については、①「現に治療を受けている方等」と②「①に該当しない方」で給付金の金額が異なるので、留意が必要です。具体的には以下の通り区分されます。

● 上記①の「現に治療を受けている方等」は、以下のいずれかの要件を満たしている場合に対象となります。

（１）訴訟提起の日から１年前の日以降の時点において、病理組織検査により肝硬変と認められ、当該肝硬変がＢ型肝炎ウイルスの持続感染と相当因果関係があると認められること。

（２）訴訟提起の日から１年前の日以降の時点において、医師の診断書に加え、診断を裏付ける診療録、画像検査報告書及び血液検査結果等により、総合的に肝硬変と認められ、当該肝硬変がＢ型肝炎ウイルスの持続感染と相当因果関係があると認められること。

（３）以下のいずれかの事実が医療記録から認められること。

○ 天然型インターフェロン—α型製剤等、効能・効果として「HBe抗原陽性でかつDNAポリメラーゼ陽性のB型慢性活動性肝炎のウイルス血症の改善」が添付文書に記載されている薬剤による治療歴があること。

○ 核酸アナログ製剤のうち、効能・効果として「B型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患におけるB型肝炎ウイルスの増殖抑制」が添付文書に記載されている薬剤による治療歴があること。

○ 免疫調整薬のうち、B型慢性肝炎の治療目的として、ステロイド（ステロイドリバウンド療法）又はプロパゲルマニウムによる治療歴があること。

● 上記②の「①に該当しない方」は、上記（1）から（3）までのいずれにも該当しない場合に対象となります。

## ◆除斥期間を経過した慢性肝炎について

除斥期間を経過した慢性肝炎患者の方については、①「現に治療を受けている方等」と②「①に該当しない方」で給付金の金額が異なるので、留意が必要です。具体的には以下の通り区分されます。

● 上記①の「現に治療を受けている方等」は、以下のいずれかの要件を満たしている場合に対象となります。

（１）訴訟提起の日から１年前の日以降の時点において、Ｂ型肝炎ウイルスに起因するＡＬ

T（GPT）値の異常（当該血液検査結果票に記載された基準値との比較による。）が認められ、かつ、当該時点の後6か月以上をおいた別の時点において、B型肝炎ウイルス感染に起因するALT（GPT）値の異常（当該血液検査結果票に記載された基準値との比較による。）が認められること。

ただし、上記の２つの時点間隔が相当長期であり、又は両時点の間に異常値の継続を疑わせる検査結果があるなどの特段の事情のある場合を除く。

（２）上記「除斥期間を経過した軽度の肝硬変について」の（３）と同じ。

● 上記②の「①に該当しない方」は、上記（1）または（2）のいずれにも該当しない場合に対象となります。
除斥期間を経過した無症候性キャリアの方については、給付金 50 万円に加え、特措法等に基づき以下の政策対応が実施されます。

## 【政策対応の内容】

1. 定期検査および定期検査に付随する診療行為等に要する費用

2．B型肝炎ウイルスの母子感染を防止するためにかかる費用（ワクチン・グロブリン投与費用、検査費用およびこれらに付随する診療行為等に要する費用）

3. 同居家族に対する B 型肝炎ウイルスの水平感染を防止するためにかかる費用（ワクチン投与費用、検査費用）

4．定期検査手当　1．の定期検査１回につき１万５千円（定額）（年２回まで）

● 政策対応の詳しい内容は以下の通りです。

### 1. 定期検査および定期検査に付随する診療行為等に要する費用

## （１）支給の対象となる費用

本人が慢性肝炎または肝がんの発症を確認するため、下記（2）の上限回数の範囲内で定期検査を受けた際の検査費用ならびに下記（3）の支給対象となる血液検査および画像検査に付随する診療行為等に要する費用（自己負担分）

※ 他制度により公費助成がされた場合は、その助成金額を除いた額が対象となります。

## （2） 対象検査項目及び上限回数

定期検査	検査項目	回数
血液検査	血液学的検査	赤血球数、白血球数、血色素（ヘモグロビン）測定ヘマトクリット値、血小板数、末梢血液像、プロトロンビン時間測定、活性化トロンポプラスチン時間測定	年4回まで
生化学的検査（Ⅰ）	AST(GOT)、ALT(GPT)、ALP、γ-GTP(γ-GT)総ビリルビン、直接ビリルビン、総蛋白、アルブミン、ChE、総コレステロール
生化学的検査（Ⅱ）	AFP、PIVKA-Ⅱ、AFP-L3%
免疫学的検査	HBe抗原、HBe抗体
微生物学的検査	HBV-DNA
画像検査	腹部エコー（腹部超音波検査）	年4回まで
造影CTもしくは造影MRIまたは単純CTもしくは単純MRI	年2回まで

※ 上記検査は、毎年4回または2回までとなります。
## （３）支給対象となる血液検査及び画像検査に付随する診療行為等

診療料	検査実施に伴う初診料または再診料（外来診療料）、外来管理加算、時間外対応加算、明細書発行体制等加算
検査料	検査実施に伴う検体検査判断料、検体検査管理加算、外来迅速検体検査加算、血液採取料
画像診断料	画像診断管理加算、造影剂使用加算、電子画像管理加算、コンピューター断層診断料、造影CTまたは造影MRIを行った場合に付随する薬剤
その他	療養担当手当（入院外）

## 2 ．B型肝炎ウイルスの母子感染を防止するためにかかる費用（母子感染防止医療費）

## （１）支給の対象となる費用

国との和解成立後に対象者が出産した時に、その子に対するB型肝炎ウイルスの母子感染を防止するため、下記（2）の上限回数の範囲内でワクチンの投与等およびこれに附带する検査が行われた場合、その投与等の費用、検査費用およびこれらに付随する診療行為等に要する費用（自己負担分）

※ 他制度により公費助成がされた場合は、その助成金額を除いた額が対象となります。

## （2） 上限回数

・母親の血液検査 : 子1人につき1回

・子の血液検査（HBs抗原）: 子1人につき2回

・子の血液検査（HBs抗体）: 子1人につき1回

・子に対するワクチン投与：子1人につき3回

・子に対するグロブリン投与：子1人につき2回

### 3. 同居家族に対するB型肝炎ウイルスの水平感染を防止するためにかかる費用（世帯内感染防止医療費）

## （１）支給の対象となる費用

国との和解成立後に新たに当該原告の同居家族になった者（前記2の「母子感染防止のための医療費」の支給対象となる子を除く）に対するB型肝炎ウイルス感染防止のため、下記（2）の上限回数の範囲内でワクチンの投与およびこれに附带する検査が行われた場合、その投与および検査の費用

※ 原則、保険外診療となりますが、全額請求できます。

ただし、他制度により公費助成がされた場合は、その助成金額を除いた額が対象となります。
## （2） 上限回数

・血液検査：同居家族1人につき、ワクチン投与前、投与後それぞれ1回まで

・ワクチン投与：同居家族1人につき3回まで（ただし、3回接種後にHBs抗体が獲得されていないことが確認できた場合には、4回目の追加接種分も対象とする）

### 4. 定期検査手当

1．の定期検査を受けた方について、定期検査手当として、定期検査1回につき1万5千円（定額）を、毎年1～12月の間に2回、合計3万円を限度に請求することができます。

## ＜政策対応の請求手続等について＞

● 除斥期間が経過した無症候性キャリアの方には、給付金50万円に加え、毎年、P.27～29に記載した定期検査費等が支払われます。これらの費用の請求に関する取扱いについては、下図の通り、受診時期及び費用の種類により異なります。請求手続の詳細は、支払基金にお問い合わせください。

受診時期	定期検査費	母子感染防止医療費	世帯内感染防止医療費
本人分	子ども分
和解成立後から受給者証(※)が交付されるまで	医療機関での窓口負担が必要です。請求書に医療機関が発行する明細書等を添付し、原則として年1回、翌年1月までに支払基金にご請求ください。
受給者証交付後	医療機関に受給者証(※)を提示することにより、窓口負担が不要になります。

（※）受給者証は、和解成立後、支払基金に請求することにより、支払基金より交付されます。和解成立後、受給者証発行のため、給付金等支給請求書と合わせて受給者証交付請求書及び住民票などの添付書類を提出してください。

また、受給者証と合わせて、定期検査受診の記録を行うための定期検査受診票が交付されますので、受診時に受給者証と合わせて医療機関の窓口にご提示ください。

（受給者証及び定期検査受診票の様式についてはP.30のとおりです。）

## （定期検査手当の請求について）

定期検査手当については、受給者証が交付されるまでは、定期検査費と合わせて支払基金へ請求していただく必要がありますが、受給者証交付後は請求の手続は不要となり、支払基金において定期検査の受診を確認した後、指定の口座に振り込まれます。

※ 受診月から振り込みまで概ね4か月程度かかります。
<受給者証様式>

特定B型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証
公費負担者番号
公費負担医療の受給者番号
受給者	住所
氏名
生年月日	年 月 日	日 生	男・女
発行者名称	年 月 日
社会保険診療報酬支払基金理事長 印

<定期検査受診票様式>

定期検査受診票
年
①血液学的検査
受診回	1回目	2回目	3回目	4回目
受診年月日	年 月 日	年 月 日	年 月 日	年 月 日
医療機関名	印	印	印	印
②画像検査(腹部エコー)
受診回	1回目	2回目	3回目	4回目
受診年月日	年 月 日	年 月 日	年 月 日	年 月 日
医療機関名	印	印	印	印
③画像検査(造影CT若しくは造影MRI又は単純CT若しくは単純MRI)
受診回	1回目	2回目
受診年月日	年 月 日	年 月 日
医療機関名	印	印

## ■医療機関の皆さまへ

医療機関の窓口で上記受給者証が提示された場合には、P.29の図の通り、P.27の1.（1）の定期検査費及びP.28の2の母子感染防止医療費のうち母親の血液検査に係る費用については、窓口で受診者からの費用徴収は行わず、診療報酬の請求と合わせて受診者の自己負担分を支払基金又は国民健康保険団体連合会へ請求いただくこととなりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。

また、定期検査を実施した場合には、受給者証と合わせて交付される「定期検査受診票」に、受診年月日、医療機関名の欄にご記入いただき、受診された方にお渡しいただきますようお願いいたします。

※定期検査費用は、上限回数を超えて受診した場合は支払われませんので、上限回数を超えて受診した場合は、自己負担分を医療機関窓口で徴収していただく必要があります。このため、医療機関の窓口で受診の回数を確認する必要がありますので、必ずご記入いただきますようお願いいたします。
## １２．お問い合わせ先

<訴訟（和解手続等）に関する照会先>

厚生労働省健康局がん・疾病対策課 B型肝炎訴訟対策室

電話相談窓口：03-3595-2252

受付時間：午前9時から午後5時まで

月～金曜日（祝日・年末年始を除く）

※今後、連絡先に変更が生じた場合には、厚生労働省ホームページにてお知らせします。

厚生労働省ホームページ【B型肝炎訴訟について】

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/

く和解後の給付金等の請求手続に関する照会先>

社会保障診療報酬支払基金 給付金等支給相談窓口

電話相談窓口：0120-918-027

受付時間：午前9時から午後5時まで

月～金曜日（祝日、年末年始を除く）

社会保障診療報酬支払基金ホームページ

http://www.ssk.or.jp/jigyonaiyo/kanen/index.html
## 利用者のために

## I 農林業センサスの沿革

## 1 センサスとは

古代ローマに"センソール"という職の役人がおり、その役職は5年ごとにローマ市民の数などを調査することを仕事としていたことから、センソールが行う調査を"センサス"と呼んでいたといわれている。これによりセンサスとは、通常全てを調査の対象とし、個々の対象に調査票を使って、全般的な多項目にわたる調査を行うことを言うようになった。

## 2 戦前の農業センサス

農林業統計においてセンサス方式を初めて採用したのは、昭和4年に国際連合食糧農業機関（以下「FAO」という。）の前身である万国農事協会が提唱する「1930年世界農業センサス」の実施に沿って行った農業調査である。しかし、その調査は田畑別、自小作別耕地面積を調査しただけで農家や農業に関する全般的な調査を行ったわけではなかった。その意味で最初の農業センサスは、昭和13年に行われた農家一斉調査であるということができ、この経験を基にそれまでの表式調査（既存の資料及び情報を基に、市町村などが所定の様式により申告したものを積み上げ、統計を作成する調査）を改め、昭和16年から農林水産業調査規則に基づく農業基本調査（夏期調査及び冬期調査）をセンサス方式で行うこととなった。

しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス方式の調査の実施が不可能となり、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査そのものが行われなかった。

## 3 戦後の農業センサス

戦後、センサス方式の調査として、農家人口調査（昭和21年）、臨時農業センサス（昭和22年。このとき初めて「センサス」という言葉が用いられた。）及び農地統計調査（昭和24年）が実施された。昭和25年に至ってFAOが世界的規模で提唱した1950年世界農業センサスに参加し、我が国における農業センサスの基礎が固まった。その後10年ごとに世界農業センサスに参加するとともに、その中間年次に我が国独自の農業センサスを実施することとなった。

なお、今回の2015年農林業センサスは、戦後14回目の農業センサスである。

また、沖縄県においては、琉球政府時代の昭和26年2月に第1回目の農業センサスが実施され、その後、昭和39年4月、昭和46年10月と2回実施されており、今回センサスは復帰後では1975年農業センサスから9回目、戦後では12回目の農業センサスである。

## 4 林業センサス

林業センサスは昭和35年から10年ごとに実施してきたが、2005年農林業センサスから、農業と林業の経営を一体的に把握する調査形態となったため、以降5年ごとに実施している。

なお、今回の2015年農林業センサスは、林業センサスとしては8回目である。

また、沖縄県においては、復帰後では1980年世界農林業センサスから6回目となっている。

## 5 2005年農林業センサスにおける調査体系等の変更

2005年農林業センサスは、事業体を対象とする調査について2000年世界農林業センサスまで農業と林業を別々に調査していたが、農林業を経営の視点から同一の調査票で把握する調査体系に改め、農林業経営体を調査対象とした「農林業経営体調査」として実施した。

また、農林業地域を対象とする調査についても、農林業・農山村の有する多面的機能を一体的に
把握するため、従来の農業集落調査及び林業地域調査を統合した「農山村地域調査」、農業集落における集落機能、コミュニティー活動等を把握するための「農村集落調査」（付帯調査）を実施した。具体的には、次の見直しを行っている。

## (1) 農林業経営体調査

## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査（農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査）、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ 農林業経営体を調査対象

2005年農林業センサスにおいては、農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(7) 農林産物の生産を行うか、又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）には、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、次に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## く農業の外形基準＞

(7) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## く林業の外形基準>

## (7) 林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林又は伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。
調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農林業経営体調査	農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者（農林業経営体の定義は、「第2巻V用語の解説（農林業経営体調査）」を参照）	農林水産省
都道府県
市区町村
指導員
調査対象	平成27年
2月1日	調査対象による自計調査（状況に応じて調査員が報告者の報告を補助することを妨げない。）
農山村地域調査	（市区町村調査）全ての市区町村	農林水産省
地方組織
調査対象	平成27年
2月1日	オンライン又は往復郵送による自計調査
※オンラインとは電子メールの利用をいう。
（農業集落調査）全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落	農林水産省
地方組織
調査員
調査対象	調査対象による自計調査又は調査員による面接調査

また、次に掲げる市町村における農林業経営体調査の実施にあっては、調査対象の希望に応じて政府統計共同利用システムのオンライン報告による自計調査により実施した。

道	県	名	オンライン報告実施市町村
北	海	道	士別市、千歳市、下川町、幌延町、安平町、厚岸町
山	形	県	庄内町
茨	城	県	茨城町
埼	玉	県	羽生市、富士見市
神	奈	川	大磯町、湯河原町
富	山	県	入善町
石	川	県	金沢市
長	野	県	小海町、青木村
岐	阜	県	各務原市
静	岡	県	三島市
奈	良	県	王寺町
島	根	県	津和野町、美郷町
岡	山	県	早島町
山	口	県	平生町
高	知	県	檇原町
福	岡	県	柳川市、筑後市、うきは市、大木町、みやこ町、吉富町
鹿	児	島	阿久根市
## 4 調査の対象地域の範囲

(1) 調査対象の範囲は、全国とした。

(2) 農林業経営体調査においては、農林業経営体（試験研究機関、教育機関、福利厚生施設その他の営利を目的としない農林業経営体を除く。詳細は、「第2巻 V 用語の解説（農林業経営体調査）」を参照。）を対象とした。

ただし、東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示区域（平成26年4月1日時点の避難指示区域であり、福島県檜葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに南相馬市、川俣町及び川内村の一部地域である。以下(3)において同じ。）内については、調査を実施できなかったため、本調査結果には含まれていない（2010年調査時点で5,542農林業経営体が所在）。

(3) 農山村地域調査においては、全ての市区町村（1,896市区町村）及び全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落（138,256集落）を対象とした。

ただし、東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示区域に含まれる農業集落（259集落）については調査を実施できなかったため、本調査結果には含まれていない。

## 5 集計方法

単純積み上げにより算出した。

なお、農林業経営体調査における平均年齢については、「集計対象者の年齢の累積／集計対象者数」により算出した。

## 6 目標精度

本調査は、全数調査のため、目標精度は設定していない。

## Ⅲ 2015年農林業センサスの変更点

我が国農林業・農山村を取り巻く情勢の変化及び農林業施策の動向に対応するとともに、個人情報保護意識の高まりなど調査環境の変化を踏まえ、円滑かつ効率的に実施するために、調査方法の改善及び調査項目等の見直しを行った。

主な変更点は、次のとおりである。

## 【農林業経営体調査】

## 1 実査期間の拡大について

冬季における調査員の安全確保を図るため、従来の実査期間を1ヶ月前倒しして、平成26年12月中旬から平成27年2月末日までに変更した。

## 2 調査方法の見直し

調査客体の利便性の向上及び調査の効率化を図るため、一部の地域においてオンラインによる報告を導入した。

## 3 調査項目の新設・追加

(1) 今後の生産構造の大幅な変化を見据え、工芸農作物、野菜類及び果樹類の品目別の作付面積を新たに把握した。
## Ⅳ 農業集落の概念

## 1 農業集落とは

市区町村の区域の一部において農業上形成されている地域社会のことである。農業集落は、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位である。

具体的には、農道・用水施設の維持・管理、共有林野、農業用の各種建物や農機具等の利用、労働力（ゆい、手伝い）や農産物の共同出荷等の農業経営面ばかりでなく、冠婚葬祭その他生活面にまで密接に結びついた生産及び生活の共同体であり、さらに自治及び行政の単位として機能してきたものである。

## 2 農林業センサスにおける「農業集落」設定経過

## (1) 昭和30年臨時農業基本調査（以下「臨農」という。）

「農業集落とは、農家が農業上相互に最も密接に共同しあっている農家集団である。」と定義し、市町村区域の一部において農業上形成されている地域社会のことを意味している。

具体的には、行政区や実行組合の重なり方や各種集団の活動状況から、農業生産面及び生活面の共同の範囲を調べて農業集落の範囲を決めた。

## (2) 1970年世界農林業センサス

農業集落は農家の集団であるという点で臨農の定義を踏襲しているが、集団形成の土台には農業集落に属する土地があり、それを農業集落の領域と呼び、この領域の確認に力点を置いて設定した。この意味で農業集落の範囲を属地的に捉え、一定の土地（地理的な領域）と家（社会的な領域）とを成立要件とした農村の地域社会であるという考え方をとり、これを農業集落の区域とした。

## (3) 1980年世界農林業センサス以降

農業集落の区域は、農林業センサスにおける最小の集計単位であると同時に、農業集落調査の調査単位であり、統計の連続性を考慮して農業集落の区域の修正は最小限にとどめることとし、原則として前回調査で設定した農業集落の区域を踏襲した。

## (4) 2005年農林業センサス以降

これまでの農業集落の区域の認定方法と同様に、市区町村の合併・分割、土地区画整理事業などにより従来の農業集落の地域範囲が現状と異なった場合は、現況に即して修正を行い、それ以外の場合は、前回調査で設定した農業集落の区域を踏襲した。
## V 農業集落類型別統計の概要

本報告書は、都市化・混住化や過疎化・高齢化の進行等による農業・農村構造の現状と変容を明らかにするため、2015年農林業センサス農山村地域調査の調査対象である13万8,256農業集落について、農林業経営体や農業集落の状況を様々な属性区分により集計し作成した。

## V I 農業集落類型の設定

農業・農村構造の現状と変容を明らかにするため、次の視点により農業集落の類型化を行った。

## 1 総農家数規模別類型

農業集落の区域内に所在する総農家数を、その規模により次の6区分とした。

なお、総農家数は2015年農林業センサス農林業経営体調査における総農家数とした。

(1) 9 户以下

(2) $ 10 \sim 29 $ 戸

(3) $ 30 \sim 49 $ 戸

(4) 50~99 戸

(5) $ 100 \sim 149 $ 戸

(6) 150 戸以上

## 2 農家率別類型

農業集落の農家率（当該農業集落における総戸数に対する総農家数の割合）を用いて、次の6区分とした。

なお、農業集落の総戸数は、2015年農林業センサス農山村地域調査における総戸数とした。

(1) 10%未满

(2) $ 10 \sim 30\% $

(3) $ 30\sim50\% $

(4) $ 50\sim70\% $

(5) 70~90%

(6) 90%以上

## 3 主業農家・組織経営体の有無別類型

農業集落内の主たる農業構成員である主業農家及び組織経営体の状況を表す指標として、その有無別により次表のとおり区分した。

主業農家あり	組織経営体あり
組織経営体なし
主業農家なし	組織経営体あり
組織経営体なし