Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総務省統計局（2018）「労働力調査」

高橋利枝（2016）「デジタルウィズダムの時代へ 若者とデジタルメディアのエンゲージメント」

田中秀幸（2017）「地域づくりのコミュニケーション研究 まちの価値を創造するために」

地域 SNS 研究会（2017）「フィンランドにおける MaaS のはじまりと発展」

寺田知太・上田恵陶奈・岸浩稔・森井愛子（2017）「誰が日本の労働力を支えるのか？」

内閣府（2014）「高齢者の日常生活に関する意識調査」

内閣府（2015）「平成27年度 第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」

内閣府（2015）「平成27年度少子化社会に関する国際意識調査報告書」

並木志乃（2017）「山江村地域づくり研究所の概要」

橋元良明（2017）「デジタルシニアの現状と課題」

広井良典（2013）「人口減少社会という希望 コミュニティ経済の生成と地球倫理」

ランサーズ（2018）「フリーランス実態調査 2018 年版」

リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット（2016）「LIFE SHIFT 100 年時代の人生戦略」

帝国データバンク（2017）「人手不足に対する企業の動向調査」

日本マイクロソフト（2017）「マイクロソフトの働き方改革取り組みと行政の働き方改革紹介」

## 第5章

IPv6 普及・高度化推進協議会（2018）「アクセス網における IPv6 の普及状況調査」

警察庁・総務省・経済産業省（2018）「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」

総務省（2018）「ICTの経済分析に関する調査（平成30年）」

総務省（2017）「平成29年科学技術研究調査」

総務省（2017）「電気通信サービスの事故発生状況（平成28年度）」

総務省（各年）「民間放送事業者の収支状況

総務省（2016）「ケーブルテレビの現状」

総務省（2017）「放送の停止事故の発生状況（平成28年度）」

総務省（2018）「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2016年度）」

総務省（各年）「通信利用動向調査」

総務省（2018）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」

総務省（2017）「平成28年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」

総務省（2018）「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成28年度）」

総務省（2018）「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 2017 年 11 月の集計結果の公表」

総務省（各年）「家計調査」

総務省（2018）「平成28年度における行政手続オンライン化等の状況」

総務省（2018）「地方自治情報管理概要 〜電子自治体の推進状況（平成29年度）〜」

総務省・経済産業省（2018）「平成29年情報通信業基本調査」

総務省情報通信政策研究所（各年）「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

総務省情報通信政策研究所（各年）「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

電通（各年）「日本の広告費」

内閣官房 IT 総合戦略室・総務省（2018）「行政手続等の棚卸結果等の概要」

日本銀行（各年）「企業向けサービス価格指数」

日本郵政（各年）「日本郵政グループディスクロージャー誌」

日本郵便（2017）「郵便事業の収支の状況」

日本郵便（2018）「郵便局局数情報＜オープンデータ＞」
別記様式第 5 号（第 2 条関係）

入力方向

指定統計第26号農林業センサス

農林水産省

都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落
名 称

基本指標番号	•	•	•	•	•	•	•	•	•

# 2005年農林業センサス

# 農山村地域調查票

(農業集落用)

平成17年2月1日現在

(沖縄県においては平成16年12月1日現在)

全域が市街化区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、同法第23条第1項の規定による協議が調ったものをいう。）に含まれる農業集落を除く。

## ☐ 立地条件等

1 法制上の地域指定等

次に掲げる法制上の地域指定等に該当している場合は、該当するものすべてを。で囲んでください。

2 自然保護等の地域指定

都市計画区域	農業振興地域	振興山村地域	豪地帯	特別豪地帯	離島振興対策実施地域	特定農山村地域	特認地域
線引きあり	線引きなし
市街化区域	市街化調整区域
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩
01	①	①	①	①	①	①	①	①	①	①

次に掲げる自然保護等の地域指定に該当している場合は、該当するものすべてを。で囲んでください。

国立公園	特別保護地区	国定公園	特別保護地区	都道府県立自然公園	原生自然環境保全地域	自然環境保全地域	都道府県自然環境保全地域	鳥獣保護区	保安林	土崩砂壊等の防流備出林·	水源かん養林
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	⑫
01	①	①	①	①	①	①	①	①	①	①	①	①

## 3 最も近いDD (人口集中地区)までの所要時間

農業集落の中心地から最も近いDID（人口集中地区）の中心地までの所要時間で該当するもの一つを。で囲んでください。

15分未満	1 5 分 ~ 3 0 分	3 0 分 ~ 1 時間	1 時間 ~ 1 時間半	1 時間半以上
01	①	②	③	④	⑤
## ☑ 地域資源の状況

農業集落の資源面積を記入してください。田、樹園地、畑はそれぞれの耕地の大半が立地している傾斜の程度について、該当するもの一つを。で囲んでください。棚田、谷地田及びため池は「か所数」を記入してください。

か所数(か所)	面積(ha)(ため池のみ(a))	平坦地	緩傾斜地	急傾斜地
①	②	③
総土地面積	01	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
田	02	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	①	②	③
棚田	03	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
谷地田	04	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
樹園地	05	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	①	②	③
畑	06	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	①	②	③
林野面積	07	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
ため池	08	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮

## B】地域資源の保全

次の地域資源が保全されている場合、「保全の根拠」及び「保全主体」の該当するもの一つを。で囲み、「保全の目的」の該当するものすべてを。で囲んでください。

なお、該当地域資源があるものの、保全していない場合は「保全していない」を。で囲んでください。

保全の根拠	保全主体	保全の目的	保全していない
県
条
例	市
町
村
条
例	協
定	地方
公共
団
体	地域住民等	国土
の
保
全	水資源
の
保
全	生の
息保
す
全
物	景
観
の
保
全	観保
光全
資
源
の	そ
の
他
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
農地	01	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	①	⑨
棚田	02	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	⑨
谷地田	03	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	⑨
森林	04	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	①	⑨
ため池・湖沼	05	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	①	⑨
河川・水路	06	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	①	⑨
農業用用排水路	07	①	②	③	①	②	③	①	①	①	①	①	①	⑨

## 【4】地域資源の活用状況

## 1 地域資源を活用した交流事業の取組

地域資源を活用した交流事業の取組について、各項目別に該当するものすべてを。で囲んでください。

行っていない	行っている	農業集落として取組んでいる
①	②	③
農山村地域資源を活用した観光客の受入	01	①	①	①
産地直送を介した交流	02	①	①	①
児童、生徒の農林業体験学習の受入	03	①	①	①
農林業がうティ7活動を介した交流	04	①	①	①

## 2 地域資源を活用した施設

地域資源を活用した施設について、該当する施設の「施設数」及び「利用者数」を記入し、「森林公園」の遊歩道の状況について該当するものすべてを。で囲んでください。

産 地 直 壳 所
市 民 農 園
農業・農村研修資料館
農業 公園
森林・林業研修資料館
体 験 実習 林
森林レクリ設工一	森林公園
キ ヤ ン プ 場
その 他

遊 步 道 が な い	遊 步 道 が あ る	バリアフリー化している部分がある
①	②	③
10	①	①	①
都道府県	市区町村
名 称

基本指標番号	•	•	•	•	•

# 2005年農林業センサス

# 農 山村 地域 調 查 票 (市区町村用)

平成17年2月1日現在

(沖縄県においては平成16年12月1日現在)

## 【1】各種制度の地域指定

## 1 法制上の地域指定

次に掲げる法制上の地域指定に該当している場合は、該当するものすべてを〇で囲んでください。

過 疎 地 域	01	①
半島振興対策実施地域	02	①

## 【2】農地・森林の状況等

## 1 総土地面積

「総土地面積」を記入してください。

01	•	•	•	•	•	•	•
•	•	•	•	•	•	•

## 2 耕地面积

田、樹園地、畑別に「耕地面積」を記入してください。また、農振農用地の指定地域の場合、「農振農用地内の耕地面積」を記入してください。

(ha)

耕地面积
①	②
田	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
树 园 地	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
烟	03	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
叶	04	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
## 3 森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を記入してください。

森林計画による森林面積	森林計画以降の面積の移動	森林計画に含まれていない森林面積

## 4 森林計画対象の森林機能別森林区分別現況森林面積

森林計画対象の森林について、森林機能別に森林区分別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

育成单層林	育成復層林	天然生林	計
①	②	③	④
水 土 保 全 林	01	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
森林と人との共生林	02	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
資源の循環利用林	03	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
計	04	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

## 5 森林計画対象の森林蓄積

林種別に針葉樹・広葉樹別の森林計画対象の森林蓋積を記入してください。

(100m^{2})

斜莱树	压莱树	计
①	②	③
人 工 林	01	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
天 然 林	02	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
计	03	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

## 6 在村者·不在村者别私有林面積

私有林と私有林のうち森林組合加入者別に、在村者・不在村者別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

在村者	不在村者
(ha)

森林以外の草地(野草地)	林野面積(⑤+⑥)
⑥	⑦
⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	⑫	⑬	⑭	⑮	⑯	⑰
⑱	⑲	⑳	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘
⑨	⑩	⑪	㉖	㉗	㉘	㉙	㉚	㉛	㉜	㉝
⑱	⑲	⑳	㉖	㉗	㉘	㉙	㉚	㉛	㉜	㉝
⑳	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕	㉖	㉗	㉘	㉙	㉚
㉛	㉜	㉝	㉞	㉟	㉝	㉞	㉝	㉞	㉝	㉞
㉞	㉟	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞
㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞
㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞
㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞	㉞
<ecel>

## 【3】地域資源の保全状況

上・下流の協力による森林整備の状況について記入してください。「整備の目的」については、主なもの一つを〇で囲んでください。

整備の目的	面積(ha)
水源の维持	流産者による	林業作業体験	教育活動	その他
①	②
森林整備費用の助成	01	①②③④⑤	⋮	⋮	⋮	⋮
分収林契約等	02	①②③④⑤	⋮	⋮	⋮	⋮
水源林の取得	03	①②③④⑤	⋮	⋮	⋮	⋮

【4】雇われて150日以上林業労働に従事した者（森林管理署及び地方公共団体を除く。）

雇われて150日以上林業労働に従事した者の実人数を主な雇われ先別に記入してください。

森林組合	01	☐	☐	☐
各種团体·組合(森林組合を除く。)	02	☐	☐	☐
会社	03	☐	☐	☐
その他	04	☐	☐	☐
計	05	☐	☐	☐
入力方向

## 【5】旧市区町村別の総土地面積・林野面積

旧市区町村別に「総土地面積」及び「林野面積」を記入してください。

(ha)

旧市区町村名	総土地面積

注：新市区町村と旧市区町村の範囲が同一の場合は記入しない。
## 〔参考〕自給率の計算方法

## 1 品目別自給率の計算方法

次式により算出している。

$$ 自給率 \quad=\quad\frac{ 各品目の国内生産量 }{ 各品目の国内消費仕向量 }\quad\times\quad100\ (重量 \nmid 一ス ) $$

国内消費仕向量は、国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（または＋在庫の減少量）によって求められる。

なお、上記の原則に依らない品目は、次のとおりである。

## (1) 米

① 国内生産量から粗食料までは原則として「玄米」で計上しているが、昭和58年度以前の輸入米は「精米」で計上されているため、これを「玄米」に換算（1.1倍）して国内消費仕向量を求め、自給率を算出している。ただし、59年度以降の輸入米は「玄米」で計上されている。また、主食用穀物、穀物自給率等についても同様に計算している。

② 国内生産と国産米在庫の取崩しで国内需要に対応している実態を踏まえ、平成10年度から国内生産量に国産米在庫取崩し量を加えた数量を用いて、次式により品目別自給率、穀物自給率及び主食用穀物自給率を算出している。

自給率＝国産供給量（国内生産量＋国産米在庫取崩し量）／国内消費仕向量×100（重量ベース）

なお、国産米の在庫取崩し量は、10年度が500千トン、11年度が223千トン、12年度が24千トン、13年度が262千トン、14年度が243千トン、15年度が1,147千トン、16年度が374千トン、17年度が3千トン、18年度が178千トン、19年度が13千トン、20年度が▲366千トン、21年度が▲148千トン、22年度が150千トン、23年度が224千トンである。

また、飼料用の政府売却がある場合は、国産供給量及び国内消費仕向量から飼料用政府売却数量を除いて算出している。

## (2) でんぷん、砂糖類、植物油脂

国内産原料による生産物を国内生産量とし、輸入原料による生産物は国内生産量から控除して自給率を算出している。なお、砂糖類は精糖ベースで計算している。

## (3) 魚介類

① 魚介類のうち「食用」の自給率は、国内生産量から国内産の飼肥料仕向量を、国内消費仕向量から飼肥料仕向量をそれぞれ控除して算出している。

② 魚介類（飼肥料の輸入量を除く）は、国内消費仕向量から「飼肥料」の輸入量を控除して自給率を算出している。

## 2 穀物自給率の算出方法

次式により算出している。

$$ 自給率 \quad=\quad\frac{ 榖物 \ の国内生産量 }{ 榖物 \ の国内消費仕向量 } $$
ただし、「食料需給表」に表章されている「穀類」について計算したものであり、食用に仕向けられる穀物のほか、飼料用穀物も含む穀物全体の自給率である。

## 3 主食用穀物自給率の計算方法

次式により算出している。

$$ 自給率 \quad=\quad\frac{ 主食用穀物の国内生産量 }{ 主食用穀物の国内消費仕向量 }\quad\times\quad100\ (重量 \nwarrow 一ス ) $$

ただし、米、小麦、大・裸麦の合計について、国内生産量から国内産の飼料仕向量を、国内消費仕向量から飼料仕向量全体をそれぞれ控除して算出している。

## 4 供給熱量総合食料自給率の計算方法

次式により算出している。

$$ 自給率 \quad=\quad\frac{ 食料の国産供給熱量 }{ 食料の国内総供給熱量 }\quad\times\quad100\ ( 熱量 \nmid 一ス ) $$

ただし、畜産物については、昭和40年から飼料自給率を考慮して算出している。また、でんぷん、砂糖類、油脂類、みそ、しょうゆについては、国内産原料による供給熱量を国産供給熱量とし、輸入原料による供給熱量は国産供給熱量から控除して算出している。

なお、供給熱量総合食料自給率の下欄は、参考として酒類を含む供給熱量総合食料自給率を示したものである。ただし、算出に当たっての酒類の国産供給熱量は、把握可能な国産原料の熱量である。

## 5 生産額ベースの総合食料自給率の計算方法

次式により算出している。

$$ 自給率 \quad=\quad\frac{ 食料の国内生産額 }{ 食料の国内消費仕向額 }\quad\times\quad100\ ( 生産額 \nwarrow\ 一ス ) $$

ただし、畜産物及び加工食品については、輸入飼料及び輸入食品原料の額を国内生産額から控除して算出している。

6 平成5年度は、未曾有の冷害による異常年である。
## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） A 表

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-
事業開始年月日	平成年月日

○一般状况

その他保険給付	出産育児	葬祭	傷病手当	出産手当	その他
円A163	円A164	円A165	円A166	円A167

本年度末現在
(再掲)
未就学児	(再掲)
前期高齢者	(再掲)
70歳以上一般	(再掲)
70歳以上現役並み所得者
世 带 数	A8
被保険者数	総 数	A16	A120	A151	A121	A122
退職被保険者等	A20	A123
一 般 被 保 険 者	A36	A126	A152	A127	A128

年度平均
(再揭)
未就学児	(再揭)
前期高齢者	(再揭)
70歳以上一般	(再揭)
70歳以上現役並み所得者
世 带 数	A60
被保険者数	総 数	A62	A154	A155	A156	A157
退職被保険者等	A63	A158
一 般 被 保 険 者	A67	A159	A160	A161	A162

本年度末現在	年度平均
介 護 保 険 第 2 号 被 保 険 者 数	A113	A114

年度平均
標準負担額の減額状況	A170

被保険者
増減内訳	本年度中増	転入	社保離脱	生保廃止	出生	後期高齢者
離脱	その他	計
A37	A38	A39	A40	A171	A41	A42
本年度中減	転出	社保加入	生保開始	死亡	後期高齢者
加入	その他	計
A43	A44	A45	A46	A153	A47	A48

本年度末現在
事務職員数	専任	兼任	計	一部負担割合	法定割合	その他
A56	A57	A58	A168	A169

備考
[1] 収入状況及び支出状況

## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B表（1）

(平成 年度)

○经理状况

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

1. 収支状況及び資産・負債等の状況

收 入
科 目	收 入 额	(再揭)介 謢 分	(再揭)後期高齡者支援金等分	科 目	支 出 额	(再揭)介 謢 分	(再揭)後期高齡者支援金等分
保 險 料 一 税 一	一 險 般 者 被 分 保	医 療 給 付 費 分	B174	B174	B231	総 務 費	B71	B71
後 期 高 齡 者 支 援 金 分	B220	B231	保 險 給 付 費	療 養 給 付 費	B72
介 護 納 付 金 分	B175	B186	B73
一 般 被 保 陰 者 分 計	B21	B187	B232	一 般 被 保 陰 者 分	療 養 給 付 費	B73
医 療 給 付 費 分	B176	B74
後 期 高 齡 者 支 援 金 分	B221	B233	保 陰 給 付 費	小 計	B74
介 護 納 付 金 分	B177	B188	B75
退 職 被 保 陰 者 等 分 計	B22	B189	B234	B246
計	B23	B190	B235	B152
国 庫 支 出 金	事 務 費 負 担 金	B24	B191	B236	B77
療 養 給 付 費 等 負 担 金	B25	B192	B237	B78
高 額 医 療 費 共同 事 業 負 担 金	B205	B79
特 定 健 康 診 查 等 負 担 金	B222	B80
普 通 調 整 交 付 金	B26	B193	B238	陰 退 者 職 等 被 分 保	療 養 給 付 費 療 養 費	B81
特 别 調 整 交 付 金	B27	B239	高 額 療 養 費	B82
出 產 育 児 一 時 金 補 助 金	B28	高 額 介 護 合 算 療 養 費	B247
特 别 対 策 費 補 助 金	B29	B194	B240	移 送 費	B156
計	B30	B195	B241	小 計	B83
療 養 給 付 費 等 交 付 金	B31	B242	B84
前 期 高 齡 者 交 付 金	B223	支 後 期 高 齡 者 等 委 署	B85
都道府県支出金	高額医療費共同事業負担金	B206	B248
特定健康診查等負担金	B224	B249
第一号都道府県調整交付金	B212	B214	B250	B258
第二号都道府県調整交付金	B213	B251
広 域 化 等 支 援 基 金 支 出 金	B225	B252
乙	B207	B228	B243	提 老人 保 健	B253
連 合 会 支 出 金	B33	B86
高額医療費共同事業交付金	B215	B87
共同事業交付金	保険財政共同安定化事業交付金	B216	介 護 納 付 金	B88
線入金	(市一町一村会補計助)	保険基盤安定(保険税軽減分)	B208	B210	共同事業出金	高額医療費共同事業拠出金	B217
保険基盤安定(保険者支援分)	B209	B211	保険財政共同安定化事業拠出金	B218
基 準 超 過 費 用	YB3-2	乙	乙	B219
職 員 給 与 費 等	YB4-2	保 業 費	B254
出 產 育 児 一 時 金 等	YB5-2	B90
財 政 安 定 化 支 援 事 業	YB6-2	B255
乙	B35	直 診 勘 定 繰 出 金	B91
直 診 勘 定	B37	乙	乙	乙	B93	B201	B259
乙	(他	(他	B39
小計	(单 年 度 收 入 )	A	B226	小 計	(单 年 度 支 出 )	B	B256

基 金 等 繰 入 金 C	B36	基 金 等 積 立 金 F	B185
繰 越 金 D	B38	前 年 度 繰 上 充 用 金 G	B94
市 町 村 債 (組 合 債 ) E	B261	公 債 費 (組 合 債 費 ) H	B92
收 入 合 計 (A+C+D+E)	B40	支 出 合 計 (B+F+G+H)	B95
B41
B203
B204

[2] 基金等保有額及び市町村債(組合債)の状況

基金等保有額（前年度末）K	B262	市町村債（組合債）残高	B43
基金等線入金C	B263
基金等積立金F	B264
収支差引残のうち基金等積立金J	B265
その他増加額L	B266
その他減少額M	B267
基金等保有額（K-C+F+J+L-M）	B42

[3] 資産・負債等の状況（年度末現在）

資産	負債及び純資産
科目	金額	科目	金額
基金等保有額a	B268	線上充用金（当年度赤字額）e	B273
次年度への線越金b	B269	市町村債（組合債）残高f	B274
貸付金等c	B270	その他の負債g	B275
その他の資産d	B271	負債合計(e+f+g)	B276
資産合計(a+b+c+d)	B272	純資産（資産合計-負債合計）	B277
## 国民健康保険事業状況報告書（事業年報） B表（1）（続）

(平成 年度)

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

## ○经理状况

2．保険料（税）収納状況（一般被保険者分）

調定額	収納額	還付未済額(別掲)	不納欠損額	未収額	居所不明者分調定額
保險料(税)	現年分	B96	B97	B98	B99	B100	B101
滯納線越分	B102	B103	B104	B105	B106	B107
計	B108	B109	B110	B111	B112	B113

3．保険給付等支払状況

支払義務額	支払済額	徵収金等	戾入未済額	未払額
保險被保給險付者分費	療養給付費	計	B114	B115	B116	B117	B118
現年度分(再揭)	B119	B120	B121	B122	B123
療養費	計	B124	B125	B126	B127	B128
現年度分(再揭)	B129	B130	B131	B132	B133
高額療養費	B134	B135	B136	B137	B138
高額介護合算療養費	B278	B279	B280	B281	B282
移送費	B159	B160	B161	B162	B163
その他の保険給付費	B139	B140	B141	B142	B143
後期高齢者支撥金	B283	B284	B285
前期高齢者納付金	B286	B287	B288
老人保健医療費拠出金	B144	B145	B146
介護納付金	B180	B181	B182
## 国民健康保险事業状況報告書（事業年報） B 表（4）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

6．保険料(税)(介護納付金分)賦課徵収状況(介護保険第2号被保険者分)

均一・不均一賦課の別	(1) 均一賦課	(2) 不均一賦課[☐]
Q56	Q57

保険料の別保険税	(1)料	(2)税	保険料(税)賦課方式	(1)4方式	(2)3方式	(3)2方式	(4)その他	保険料(税)徵收回数	回Q8
Q1	Q2	Q3	Q4	Q5	Q6
保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等に上る減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	增減額	保険料(税)調定額
千円Q9	千円Q10	千円Q11	千円Q12	千円Q13	1増・2減Q14Q15	千円Q16	千円Q17
保険料(税)算定額内訳	料(税)率
所得割	資産割	均等割	平等割	所得割	資産割	均等割	平等割
千円Q18	千円Q19	千円Q20	千円Q21	%Q26	%Q27	千円Q28

課税対象額	課税対象世帯数	保険料(税)軽減世帯数	災害等による減免世帯数	その他の減免世帯数	賦課限度額を超える世帯数	課税対象被保険者数	賦課限度額
所得割	資産割
千円Q30	千円Q31	Q32	Q33	Q34	Q35	Q36	Q37
所得割の算定基礎	①課税総所得金額(基礎控除)	②課税総所得金額(各種控除)	③市町村民税の所得割額	④市町村民税額等	⑤その他
Q39	Q40	Q41	Q42	Q43
資産割の算定基礎	①固定資産税额等	②固定資産税额のうち土地家屋に係る部分の額	③その他
Q44	Q45	Q46

備考
# 国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表（1）

( 平成 年度 )

○保険給付状況

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 1. 医療給付の状況

（1）全体

件数	费用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	C1	C2	C3	C4	C6
食事療養・生活療養(再掲)	C181	C182	C183	C184	C186
療養費等	食事療養・生活療養	C94	C95	C96	C98
療養費	診療費	C7	C8	C9	C10	C12
補装具	C510	C511	C512	C513	C514
柔道整復師	C515	C516	C517	C518	C519
アンマ・マッサージ	C520	C521	C522	C523	C524
ハリ・キュウ	C525	C526	C527	C528	C529
その他	C13	C14	C15	C16	C18
小計	C19	C20	C21	C22	C24
移送費	C99	C100	C101	C102	C104
計	C25	C26	C27	C28	C30

(2) 前期高齢者分再揭

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	C530	C531	C532	C533	C534
食事療養・生活療養(再掲)	C535	C536	C537	C538	C539
療養費等	食事療養・生活療養	C540	C541	C542	C543
療養費	C544	C545	C546	C547	C548
移送費	C549	C550	C551	C552	C553
計	C554	C555	C556	C557	C558

（3）70歲以上一般分再揭

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C187	円C188	円C189	円C190	円C192
食事療養・生活療養(再掲)	C193	C194	C195	C196	C198
療養費等	食事療養・生活療養	C199	C200	C201	C203
療養費	C216	C217	C218	C219	C221
移送費	C228	C229	C230	C231	C233
計	C234	C235	C236	C237	C239

（4）70歳以上現役並み所得者分再掲

件数	费用額	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C241	円C242	円C243	円C244	円C246
食事療養・生活療養(再掲)	C247	C248	C249	C250	C252
療養費等	食事療養・生活療養	C253	C254	C255	C257
療養費	C270	C271	C272	C273	C275
移送費	C282	C283	C284	C285	C287
計	C288	C289	C290	C291	C293

（5）未就学児分再掲

件数	费用额	保險者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件C295	円C296	円C297	円C298	円C300
食事療養(再掲)	C301	C302	C303	C304	C306
療養費等	食事療養	C307	C308	C309	C311
療養費	C324	C325	C326	C327	C329
移送費	C336	C337	C338	C339	C341
計	C342	C343	C344	C345	C347
# 国民健康保险事業状況報告書（事業年報）C表（2）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

## 2 ．高額療養費の状況

合算分	单独分	他法併用分	合計	現物給付分(再揭)
多数該当分	その他	多数該当分	長期疾病分	入院分	その他
総数	件数	C31	C32	C33	C34	C559	C35	C560	C36	C561
高額療養費(円)	C43	C44	C45	C46	C562	C47	C563	C48	C564
(再揭)前期高齢者分	件数	C565	C566	C567	C568	C569	C570	C571	C572
高額療養費(円)	C573	C574	C575	C576	C577	C578	C579	C580
(再揭)70歳以上一般分	件数	C375	C376	C581	C377	C582	C378	C583	C379
高額療養費(円)	C391	C392	C584	C393	C585	C394	C586	C395
(再揭)70歳以上現役並み所得者分	件数	C399	C400	C587	C401	C588	C402	C589	C403
高額療養費(円)	C415	C416	C590	C417	C591	C418	C592	C419
(再揭)未就学児分	件数	C420	C421	C422	C423	C593	C424	C594	C425
高額療養費(円)	C432	C433	C434	C435	C595	C436	C596	C437
長期高額特定疾病該当者数	C64 人

### 3. 高額介護合算療養費の状況

件数(件)	C597
給付額(円)	C598

### 4. その他の保険給付の状況

出産育児給付	葬祭給付	傷病手当金	出産手当金	その他任意給付	計
件数(件)	C105	C66	C599	C600	C68	C69
給付額(円)	C106	C71	C601	C602	C73	C74

注）「前期高齢者分」「70歳以上一般分」「70歳以上現役並み所得者分」「未就学児分」の再掲について、世帯合算により支給された高額療養費は一部負担金等により按分、件数はそれぞれ1件として計上している。
# 国民健康保険事業状況報告書（事業年報）C表（3）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 5. 療養の給付等内訳

## （1） 全体

件数	日数	費用額
診療費	入院	C75	C76	C77
入院外	C78	C79	C80
齒科	C81	C82	C83
小計	C84	C85	C86
調 劑	C87	( C88 枚)	C89
食事療養・生活療養	( C107 )	( C108 回)	C109
訪問看護	C110	C111	C112
合計	C90	C91	C92

（2）前期高齢者分再揭

件数	日数	費用額
診療費	入院	C603	C604	C605
入院外	C606	C607	C608
齒科	C609	C610	C611
小計	C612	C613	C614
調 劑	C615	( C616 枚)	C617
食事療養・生活療養	( C618 )	( C619 回)	C620
訪問看護	C621	C622	C623
合計	C624	C625	C626

（3）70歲以上一般分再揭

件数	日数	費用額
診療費	入院	C438	C439	C440
入院外	C441	C442	C443
齒科	C444	C445	C446
小計	C447	C448	C449
調 劑	C450	( C451 枚)	C452
食事療養・生活療養	( C453 )	( C454 回)	C455
訪問看護	C456	C457	C458
合計	C459	C460	C461

（4）70歳以上現役並み所得者分再掲

件数	日数	費用額
診療費	入院	C462	C463	C464
入院外	C465	C466	C467
齒科	C468	C469	C470
小計	C471	C472	C473
調 削	C474	( C475 枚)	C476
食事療養・生活療養	( C477 )	( C478 回)	C479
訪問看護	C480	C481	C482
合計	C483	C484	C485

## （5） 未就学児分再掲

件数	日数	费用额
诊
療
費	入 院	件
C486	日
C487	C488
入院外	C489	C490	C491
齒 科	C492	C493	C494
小 計	C495	C496	C497
調
詢	C498	( C499 枚)	C500
食
事
療
養	( C501 )	( C502 回)	C503
訪
問
看
護	C504	C505	C506
合
計	C507	C508	C509
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報） E 表（1）

退職者医療にかかる一般状況・経理状況

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

○一般状况

本年度末現在
(再揭)未就学児
世 带 数	单独世帯	E4
混合世帯	E8
退職被保険者等数	退職被保険者	E12
被扶養者	E16	E162
計	E20	E165

年度平均
(再揭)未就学児
世 带 数	单独世带	E97
混合世带	E98
退 職 被 保 険 者 等 数	退職被保険者	E99
被扶養者	E100	E175
計	E101	E176

○经理状况

1. 吸入状況及び支出状況

収入	支出
科目	收入額	科目	支出額
保險料(税)	医療給付費分	E156	医療給付費分	E40
療養給付費交付金	E27	療養給付費分	E41
繰越金	E28	小計	E42
その他の収入	E29	高額療養費	E43
合計	E30	高額介護合算療養費	E177
移送費	E136
計	E44
その他の支出	E45
前年度繰上充用金	E46
合計	E47

2．保険料（税）収納状況

調定額	収納額	還付未済額(別揭)	不納欠損額	未収額	居所不明者分調定額
現年分	E48	E49	E50	E51	E52	E137
滯納線越分	E54	E55	E56	E57	E58	E138
計	E60	E61	E62	E63	E64	E139

3. 医療給付支払状況

支払義務額	支払済額	徵収金等	戾入未済額	未払額
療養
給付費	計	E66	E67	E68	E69	E70
現年度分(再揭)	E71	E72	E73	E74	E75
療養費	計	E76	E77	E78	E79	E80
現年度分(再揭)	E81	E82	E83	E84	E85
高額
療養費	E86	E87	E88	E89	E90
高額介護合算療養費	E178	E179	E180	E181	E182
移送費	E140	E141	E142	E143	E144

備考
国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報） E 表（3）

( 平成 年度 )

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

5．保険料(税)(後期高齢者支援金分)賦課徵収状況

均一・不均一賦課の別	(1)均一賦課	(2)不均一賦課[ ]
E183	E184

保険料(税)算定額	保険料(税)軽減額	災害等に上る減免額	その他の減免額	賦課限度額を超える額	符号	増減額	保険料(税)調定額
千円E185	千円E186	千円E187	千円E188	千円E189	1増・2減E190	千円E191	千円E192
保険料(税)算定額内訳
所得割	資産割	均等割	平等割
千円E194	千円E195	千円E196	千円E197

課税対象額	課税対象世帯数	保険料(税)軽減世帯数	災害等による減免世帯数	その他の減免世帯数	賦課限度額を超える世帯数	課税対象被保険者数
所得割	資産割
千円E202	千円E203	E204	E205	E206	E207	E208	E209

備考

注）世帯数について、一般被保険者と退職被保険者等を含む混合世帯についてはB表（2）～（3）とE表（2）～（3）のそれぞれに1世帯として計上している。
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表（1）

退職者医療にかかる医療給付状況

( 平成 年度 )

## ○保険給付状況

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

### 1. 医療給付の状況

（1）全体

件数	費用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件
F1	F2	F3	F4	F6
食事療養(再掲)	F211	F212	F213	F214	F216
療養費等	食事療養	F109	F110	F111	F113
療養費	診療費	F7	F8	F9	F10	F12
補装具	F540	F541	F542	F543	F544
柔道整復師	F545	F546	F547	F548	F549
アンマ・マッサージ	F550	F551	F552	F553	F554
ハリ・キュウ	F555	F556	F557	F558	F559
その他	F13	F14	F15	F16	F18
小計	F19	F20	F21	F22	F24
移送費	F114	F115	F116	F117	F119
計	F25	F26	F27	F28	F30

（2）未就学児分再掲

件数	费用額	保険者負担分	一部負担金	他法負担分
療養の給付等	件
F325	F326	F327	F328	F330
食事療養(再揭)	F331	F332	F333	F334	F336
療養費等	食事療養	F337	F338	F339	F341
療養費	F354	F355	F356	F357	F359
移送費	F366	F367	F368	F369	F371
計	F372	F373	F374	F375	F377

## 2 ．高額療養費の状況

合算分	单独分	他法併用分	合計	現物給付分(再揭)
多数該当分	その他	多数該当分	長期疾病分	入院分	その他
総数	件数	F31	F32	F33	F34	F560	F35	F561	F36	F562
高額療養費(円)	F43	F44	F45	F46	F563	F47	F564	F48	F565
(再揭)未就学児分	件数	F450	F451	F452	F453	F566	F454	F567	F455
高額療養費(円)	F462	F463	F464	F465	F568	F466	F569	F467
長期高額特定疾病該当者数	F64 人

3. 高額介護合算療養費の状況

件数(件)	F570
給付額(円)	F571

注）「未就学児分」の再掲について、世帯合算により支給された高額療養費は一部負担金等により按分、件数はそれぞれ1件として計上している。
# 国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）F表（2）

# 退職者医療にかかる医療給付状況

(平成年度)

## 4 ．療養の給付等内訳

都道府県名
保険者名
都道府県・保険者番号	-

（1）全体

退職被保険者分	被扶養者分
件数	日数	費用額	件数	日数	費用額
診療費	入院	F65	F71	F77	F83	F90	F97
入院外	F66	F72	F78	F84	F91	F98
齒科	F67	F73	F79	F85	F92	F99
小計	F68	F74	F80	F86	F93	F100
調 劑	F69	(F75 枚)	F81	F87	(F94 枚)	F101
食事療養	(F120 )	(F121 回)	F122	(F123 )	(F124 回)	F125
訪問看護	F126	F127	F128	F129	F130	F131
合 計	F70	F76	F82	F88	F95	F102

## （2） 未就学児分再掲

被扶養者分
件数	日数	費用額
診療費	入院	F516	F524	F532
入院外	F517	F525	F533
齒科	F518	F526	F534
小計	F519	F527	F535
調 劑	F520	( F528 枚)	F536
食事療養	( F521 )	( F529 回)	F537
訪問看護	F522	F530	F538
合 計	F523	F531	F539
入力方向

秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計
2010年世界農林業センサス
農山村地域調査票(農業集落用)
平成22年2月1日現在

基 本 指 標
都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落

## 数字の書き方記入例

間隔を開けて下さい

つなげて下さい

0123456789

## 【1】立地条件等

1 最も近いDID（人口集中地区）までの所要時間

農業集落の中心地から最も近いDID（人口集中地区）の中心地までの所要時間で該当するものひとつをOで囲んで下さい。

「所要時間」は、農業集落の人がふだん利用する主な移動手段を利用した場合の時間です。

例えば

DID の中心地にある施設が市役所で農業集落の方がふだん自動車で行く場合は、市役所まで自動車でかかる時間を選択します。

該当する場合点線をぐで

囲んで下さい

農業集落に最も近いDIDの中心地にある施設名
上記までの所要時間
15分未満	①
15分～30分未満	②
30分～1時間未満	③
1時間～1時間30分未満	④
1時間30分以上	⑤

## 【2】農業集落の概況

## 1 農業集落内の総戸数

農業集落内の総戸数について記入して下さい。

総 戸 数 (戸)

総戸数とは、農家と農家以外の家を合計した戸数です。

## 2 総土地面積・耕地面積の状況

農業集落の総土地面積、耕地面積を田、畑、樹園地別に ha 単位で記入して下さい。

面 積
01 総土地面積
02 耕地面積計
03 田
04 畑(牧草地含む)
05 樹園地

(单位: ha)

前回面積
# B 型肝炎訴訟の手引き <第 5 版> ご自身での提訴を考えている方へ（説明編）

～はじめに～

この手引きは、主にご自身での提訴を考えている方に向けて、B型肝炎訴訟の和解手続の流れや必要となる証拠資料等についてまとめたものです。

『B型肝炎訴訟の手引き〈第5版〉—ご自身での提訴を考えている方へ（提出編）』に対応していますので、証拠資料の収集などを行う際に、(提出編)と併せてご活用ください。

平成30年4月

厚生労働省健康局がん・疾病対策課 B 型肝炎訴訟対策室
1. B型肝炎訴訟とは・・・

B型肝炎訴訟について、お電話での相談窓口を設けています。

<訴訟（和解手続等）に関するお問い合わせ先>

厚生労働省健康局がん・疾病対策課 B型肝炎訴訟対策室

電話相談窓口：03-3595-2252

受付時間：午前9時から午後5時まで

月～金曜日（祝日・年末年始を除く）

厚生労働省ホームページ【B型肝炎訴訟について】

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya

/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/
### 1. B 型肝炎訴訟とは

B型肝炎訴訟とは、B型肝炎ウイルスに感染されている方のうち、幼少期（満7歳未満）に受けた集団予防接種等が原因で感染した方々が、国に損害賠償を求める訴訟のことをいいます。

くこれまでの経緯>

平成元年	5名の方が提訴
平成18年	最高裁判決により国の責任が確定
平成20年3月以降	700名以上の方が集団訴訟を提起
平成23年6月28日	国と全国B型肝炎訴訟原告団、弁護団の間で「基本合意書」を締結（救済に向けた認定要件や金額について合意）
平成24年1月13日	「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行
平成27年3月27日	「基本合意書（その2）」を締結
平成28年8月1日	「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行

B型肝炎訴訟において救済対象となるのは、幼少期に受けた集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）の際に、注射器（注射針または注射筒）が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染したと、裁判で認定された方のみです。注射器を交換する旨の指導が行われなかったことについて、国の過失責任が認定された期間は、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間です。現在の予防接種においては、注射器の交換や予防接種による事故の防止について徹底して指導されています。B型肝炎ウイルスの持続感染が集団予防接種等によるものであると認定された方には、病態によって下記のとおり給付金等が支給されます。

＜病態と給付金額＞

病態	給付金等
死亡・肝がん・肝硬変（重度）	発症（死亡）後20年以内	3,600万円
発症（死亡）後20年を経過	900万円
肝硬変（軽度）	発症後20年以内	2,500万円
発症後20年を経過（現に治療を受けている方等）	600万円
発症後20年を経過（上記以外の方）	300万円
慢性肝炎	発症後20年以内	1,250万円
発症後20年を経過（現に治療を受けている方等）	300万円
発症後20年を経過（上記以外の方）	150万円
無症候性キャリア（特定無症候性持続感染者）	感染後20年以内	600万円
感染後20年を経過	50万円

死亡又は発症後提訴までに20年間を経過すると、損害賠償請求権が消滅することが民法で定められています。そのため、給付金等の額も異なります。

詳しくは、「10．除斥期間を経過した方について」（P.25）をご覧ください。
### 2. 給付金等の支給対象となる可能性がある方

特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金の支給対象となる方は、『一次感染者』と『二次感染者』の2種類に大きく分けられます。

一次感染者とは、B型肝炎ウイルスの持続感染者のうち、集団予防接種等における注射器の連続使用により感染した方です。二次感染者とは、その方から母子感染した方等です。

## （１）一次感染者の簡易判断

1941年7月2日～1988年1月27日に生まれている
(昭和16年) (昭和63年)	☐	☐
『B型肝炎』と言われたことがある	☐	☐	B型肝炎ウイルス検査を受けてください。
P.24の8-1（1）参照
幼少期（満7歳未満）に集団予防接種等を受けたことがある	☐	☐	ご自身の母子健康手帳を確認ください。
母親が『B型肝炎』と言われたことはない	☐	☐

全ての項目に『はい』のチェックのついた方が『一次感染者』として、給付金等の支給対象となる可能性があります。次ページ以降の要件と提訴に必要な書類をご確認ください。

ただし、母親が『B型肝炎』と言われたことがある場合、『二次感染者』として給付金等の支給対象となる可能性がありますので、以下の（2）の簡易判断を行ってください。

## （２）二次感染者の簡易判断

<はい><いいえ> <分からない>
『B型肝炎』と言われたことがある	□	□	B型肝炎ウイルス検査を受けてください。P.24の8-1（1）参照
母親が上記（1）の『一次感染者』の可能性がある	□	□	母親において上記（1）の簡易判断を行ってください。

全ての項目に『はい』のチェックのついた方が

『二次感染者』として、給付金等の支給対象となる可能性があります。

二次感染者だけでの提訴も可能ですが、和解手続きを円滑に進めるため、一次感染者である母親から先に、もしくは同時に提訴いただくことをお勧めしています。

なお、二次感染（母子感染及び父子感染）、又は三次感染（二次感染者からの母子感染）と思われる場合は、巻末の電話相談窓口へお問い合わせください。
### 3. 提訴準備から給付金等を受け取るまでの流れ

①証拠資料の収集

②訴状を書く

③提訴

④和解要件確認

⑤和解成立

⑥給付金支給

提訴に必要な証拠資料を

医療機関や市町村窓口等から収集します。

訴状を書きます。

（訴状：訴えの内容が書いてある文書）

訴状を裁判所に提出し、国を相手とした国家賠償請求訴訟を提訴していただきます。

和解の要件を満たすかを確認します。証拠資料を追加提出いただくことがあります。

和解の要件を満たしていることが証拠資料で確認できた方は、国との間で和解が成立します。

和解が成立した方は、社会保险診療報酬支払基金に請求書等を提出します。手続が終わり次第、支払基金から給付金が受け取れます。
### 4. 一次感染者であることを証明するための要件

集団予防接種等により、B型肝炎ウイルスに持続感染 $ ^{※1} $ した方（一次感染者）の認定については、以下の要件をすべて満たす必要があります。

B 型肝炎ウイルスに持続感染していること

満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること

集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと

母親からの感染（母子感染）でないこと

その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

集団予防接種等とは異なる原因の存在がうかがわれる資料がないこと

父親からの感染（父子感染）でないこと

一次感染者のＢ型肝炎ウイルスがジェノタイプＡe型でないこと

次のページより、要件ごとに必要な資料について説明します。以上の要件を満たすために必要な資料の他、本人確認や病態を認定するための資料も提出が必要です。

提出いただいた資料を審査した結果、要件が満たされていない場合、和解ができないことがあります。
## 5 ．一次感染者の要件を満たすために必要な資料

## 本人確認

## 一 次感染者の本人確認等

一次感染者の氏名及び生年月日や一次感染者の死亡、原告と一次感染者との相続関係を確認できる資料をご提出ください。

【証拠番号 甲1】

一次感染者の戸籍等

→下の要件1へ進む

## 市区町村窓口

・市区町村の窓口で入手してください。

・一次感染者の相続人の方が訴訟を提起される場合は、一次感染者が死亡したことや、一次感染者との関係がわかる戸籍等をご提出ください。なお、相続関係図についても、可能な限り作成してご提出ください。

## 要件1

## 要件 B型肝炎ウイルスに持続感染していること

血液検査結果により、B型肝炎ウイルスに持続感染していることを確認します。

【証拠番号 甲2】

一次感染者の血液検査結果の原データ $ ^{※2} $

【任意】【証拠番号 甲2】

血液検査の報告書（様式2）

→6ページ要件2・3へ進む

## 医療機関

・病院等の医療機関において入手してください。

・検査項目として、以下の①または②のいずれかの検査結果が記載されていることが必要です。

① 6か月以上の間隔をあけた2時点における、以下のいずれかの検査結果

• HB s 抗原 陽性

• HBV−DNA 陽性

• HB e 抗原 陽性

② HB c 抗体 陽性（高力価 $ ^{※3} $ ）を示す検査結果

・血液検査結果は、一次感染者の氏名と生年月日が記載されていることが必要です。記載がない場合は、血液検査の報告書の提出をお願いする場合があります。

・上記のほか、医学的知見を踏まえた個別判断により、B型肝炎ウイルスの持続感染が認められる場合があります。
## 要件2

# 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること

## 要件3

## 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと

国の責任期間である昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に集団予防接種等を受けたことを確認します。

「母子健康手帳」または「予防接種台帳」の記載により確認しますが、いずれも提出できない場合は、陳述書や意見書等を提出する必要があります。チャートに沿って証拠資料を収集してください。

## 「母子健康手帳」の原本がありますか

ある

ない

【証拠番号 甲3】

母子健康手帳原本の写し

（表紙を含む全ページ）

→8ページ要件4へ進む

## 原告

・母子健康手帳は、一次感染者のものをご用意ください。

・集団予防接種等を受けた事を確認できない場合は、追加資料を求めることがあります。

## 「予防接種台帳」の保存が確認できる市町村に居住歴がありますか

ある

【証拠番号 甲3】

接種記録が記載された部分

の予防接種台帳の写し

## →8ページ要件4へ進む

ない

## 市区町村窓口

・市区町村が保存している予防接種台帳から接種記録を確認できれば証拠となります。集団予防接種等を行った各市町村の窓口にお問い合せください。

・予防接種台帳の保存状況については、厚生労働省のホームページでも調査結果を公表していますので、ご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/

保存されていた予防接種台帳に、接種記録が記載されていない場合は、その旨の証明書をご提出ください。

次のページの資料をご提出ください。
# 「母子健康手帳」及び「予防接種台帳」を提出できない場合

「母子健康手帳」及び「予防接種台帳」を提出できない場合は、以下の書類すべてが必要です。【証拠番号 甲3】

①

母子健康手帳を提出できない旨の陳述書

（様式3－1）

②

集団予防接種等に関する陳述書

（様式3－2）

③

接種痕意見書

(様式3-3)

④

満7歳になるまでの居住歴が確認できる

住民票又は戸籍の附票の写し

## 原告

母子健康手帳が提出できない理由を原告ご本人等がお書きください。

- 母子健康手帳が提出できない理由を原告ご本人等がお書きください。

## 原告

・一次感染者又は集団予防接種等を受けさせた方（母親等）が、接種の場所や時期等の具体的な状況をできる限りお書きください。

## 医療機関

・種痘または BCG の接種痕が残っていることを確認した医師の意見書を医療機関で入手してください。

## 市区町村窓口

・昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までの間に出生し、日本国内に居住していることを確認します。

・満て歳になるまでの居住歴が確認できることが必要です。

保存期間を経過している等の事情により、戸籍の附票等が提出できない場合は、以下の2点の資料が必要です。

④を提出できない場合

戸籍の附票の不存在証明書

④を提出できない場合

幼稚園、小学校の

卒園・卒業証明書等

## 市区町村窓口

・戸籍の附票が存在しないことを市区町村が証明したものをご提出ください。

## 学校等

一次感染者が幼稚園、小学校等に在籍していたことがわかる資料をご提出ください。

<例>

①幼稚園、小学校の卒園・卒業証明書

②幼稚園、小学校の卒園・卒業証書

③小学校の通知票

④幼稚園、小学校等の通園・通学を証明できるもの