Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
対象産業	・製造業
・情報通信業
・エネルギー・インフラ（建設業、電気・ガス・熱供給・水道業）
・商業・流通業（運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業）
・サービス業（学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、その他のサービス業）
対象者の選定方法	ウェブアンケート調査会社が保有するモニターから、対象産業に就業中で、現在の勤務先に3年以上勤務しているモニターを抽出。
有効回答数	産業	日本	米国
大企業	中小企業	合計	大企業	中小企業	合計
製造業	97	242	339	68	48	116
情報通信業	84	242	326	84	6	90
エネルギー・インフラ	84	193	277	8	50	58
商業・流通業	85	194	279	218	25	243
サービス業	93	180	273	81	16	97
合計	443	1,051	1,494	459	145	604
主な調査項目	・基本属性（常勤従業員数、売上高、営業利益等）
・ICT投資等の状況（ハードウェア投資、ソフトウェア投資、その他のICT関連投資やクラウドなどICTサービスへの支出等）
・ICT利活用の状況（端末、ネットワーク、社内向けサービス、社外向けサービス、クラウドサービス等）
・イノベーション（プロダクト、プロセス、組織、マーケティングイノベーション）の実現状況
(注)企業規模の分類については、中小企業庁「中小企業者の定義」を参考に、「製造業」、「情報通信業」、「エネルギー・インフラ業」は常勤従業員数が300人以上の企業を「大企業」、同300人未満の企業を「中小企業」として分類し、「商業・流通業」、「サービス業」は、従業員数が100人以上の企業を「大企業」、同100人未満の企業を「中小企業」として分類した。

## 付注 2 ICT によるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究（企業向け国際アンケート）

本アンケート調査は、我が国を含む4か国における企業を対象に、AI・IoT等の先進的ICTを含むICTの導入・利活用状況や利活用を進めるための取組（CIO・CDOの設置等の組織改革を含む）の実施状況、取組に係る効果や課題等を把握することを目的として実施した。

### 表. 調査概要

調 查 対 象調 查 方 法	日本、米国、英国、ドイツに本社を置き、従業員数100名以上の企業の社員(ただし、経営、技術開発、製品開発、生産管理等に従事する者に限る)
ウェブアンケート
抽 出 方 法	アンケート調査会社の企業モニターより、下表の業種区分に属する企業に勤める人を抽出。そのうち、職種が経営・事務企画、技術開発・設計業務、製品企画・開発、製造・生産・品質管理のいずれかの方を優先的に調査対象とした。
業種名(大分類)	業種名(小分類)
農林水産業・鉱業	農林水産業、鉱業
エネルギー・インフラ製造業	建設、電力・ガス・熱供給、水道、その他エネルギー・インフラ飲食料品、繊維製品、パルブ・紙・木製品、化学製品/石油・石炭製品/プラスチック・ゴム、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械(はん用、生産用、業務用)、電子部品・電気機械(家電など)、輸送機器(自動車など)、その他製造業(除く情報通信関連製造)
商業・流通	小売業、卸売業、金融・保険、不動産、運輸、郵便、その他商業・流通
サービス業、その他	サービス業(除く情報通信関連サービス業)、研究、教育、医療・福祉
情報通信業	通信、放送、ソフトウェア、情報処理サービス・情報提供サービス、インターネット付随サービス、映像・音声・文字情報制作(制作・配給、新聞、出版、ニュース供給など)、情報通信関連製造業(有線・無線通信機器、パソコンなど)、情報通信関連サービス業(広告、印刷、映画館など)
調 查 期 間	2018年2月中旬～3月上旬
本調査有効回答数	産業	日本	米国	英国	ドイツ	合計
農林水産業・鉱業、エネルギー・インフラ製造業	100	100	100	100	400
商業・流通	100	100	100	100	400
サービス業、その他	100	100	100	100	400
情報通信産業(ICT企業)	100	100	100	100	400
合計	500	500	500	500	2,000
主な調査項目	一基本的属性(従業員数、売上高等)とそれらの過去3年間の推移-AI・IoT等を含むICTの導入・利活用状況やその効果-API公開・クラウドサービス等の効果や課題-ICTを利活用するための取組の実施状況-AI・IoTの導入・利活用に係る課題-ユーザーニーズを把握するための取組の実施状況-CIO・CDOの設置状況や兼務の状況-海外への展開状況や今後の意向
## 付注３ 海外におけるICTを活用した労働参加・質の向上及び新サービスの展開に関する調査研究（関係者へのヒアリング調査）

## (1) インダストリアル・インターネット調査概要

米国発祥のインダストリアル・インターネットに関する最新動向及び課題を把握することを目的として、この分野について詳しい関係者に対して取材を実施した。調査の概要は下記の通り。

調 查 対 象	エアバス・ジャパン株式会社
調 查 方 法	対面でのインタビュー調査（事前に質問事項を送付）
調 查 時 期	2018年2月～3月
主な調査項目	・独自のデータ・プラットフォーム構築に至るまでの経緯・データ・プラットフォームの仕組みや特徴及び活用例・参画企業の概要と反応・具体的な活用事例・現時点で認識している課題・競合技術との差別化要因・インダストリアル・インターネット・コンソーシアムとの関係・同一プラットフォームに対するプラットフォーマーまたはユーザーとしての立場や利用法の違い・航空業界全体に対する影響・データの保護に対する考え方

### (2) インダストリー4.0 調査概要

ドイツ発祥のインダストリー4.0に関する最新動向及び課題を把握することを目的として、この分野について詳しい関係者に対して取材を実施した。調査の概要は下記の通り。

調査対象	ミッテルシュタント・デジタル (運営: WIK GmbH)
調査方法	対面でのインタビュー調査 (事前に質問事項を送付)
調査時期	2018年2月～3月
主な調査項目	・デジタル化に関する中小企業固有の課題
・中小企業におけるインダストリー4.0の普及率
・中小企業によるインダストリー4.0導入の成功例
・プラットフォーム・インダストリー4.0が掲げる目標の実現性
・ドイツ特有の通信環境
・プラットフォームのオープン化と知財の確保に対する考え方
・データ保護についての課題
・他のプラットフォームとの連携
・製造業以外の分野におけるインダストリー4.0の導入事例
・政府主導でプラットフォームを構築することの意義

## 付注 4 ICT によるインクルージョン実現に関する調査研究

## （1） 国際比較アンケート調査概要

本アンケートでは、我が国を含む4か国を対象に、ソーシャルメディア等の利用動向、コミュニティへの所属とICT利活用の状況、テレワークなど職場におけるICT利活用の状況について調査した。

調査対象	日本・米国・英国・ドイツの一般消費者(20～69歳男女、日本のみ70～79歳も対象)
調査方法	インターネットアンケート調査
抽出方法	各国のアンケート調査会社が保有するアンケート回答モニターより、性年代区分毎に均等に回収できるように抽出
調査期間	2018年2月～3月
本調査有効回答数	性年代	日本	米国	英国	ドイツ 合計
男性	20～29歳	100	100	100	400
30～39歳	100	100	100	400
40～49歳	100	100	100	400
50～69歳	100	100	100	400
60～69歳	100	100	100	400
70～79歳	100	-	-	100
女性	20～29歳	100	100	100	400
30～39歳	100	100	100	400
40～49歳	100	100	100	400
50～69歳	100	100	100	400
60～69歳	100	100	100	400
70～79歳	100	-	-	100
合計	1,200	1,000	1,000	4,200
主な調査項目	< ICTの利用動向>
-SNS等のコミュニケーションツールの活用状況
<コミュニティ>
-人付き合いの状況(社会的孤立の状況)
-オンラインとオフラインのコミュニティとの関係
-「つながり力」の分析
<職場でのICT活用>
-働き方に対する要望
-職場におけるICTの活用状況
-テレワークの状況
<AIが変える働き方>
-AIに対する期待と雇用の変化
-雇用の変化に対するリカレント教育への要望
## (2) 「つながり力」の作成方法

総務省「ユビキタスネット社会における安心・安全なICT利用に関する調査」（2009）の手法を参考に、「つながり力」を作成した。利用者の「つながり」を定量的に評価するための指標である「つながり力」は、①利用者のコミュニティ意識の把握、②各コミュニティの「まとまりの強さ」の計測、③利用者の「つながり力」の計測、の3つのプロセスを経て作成した。以下においてその詳細を示す。

## ①利用者のコミュニティ意識の把握

ソーシャルキャピタルを構成する「信頼」と「互酬性の規範」に関する設問について、肯定的な回答をしている利用者の方がコミュニティ意識が強いものと仮定し、オフラインとオンラインそれぞれにおいて、「信頼」と「互酬性の規範」に関わる設問の回答について主成分分析を実施した（図表1）。そして、その結果得られた第1主成分の因子得点を各利用者のオフライン、オンラインそれぞれにおけるコミュニティ意識とした。

図表 1 オフラインのコミュニティ意識の把握

オフラインでの「信頼」と「互酬性の規範」に関する設問	オンラインでの「信頼」と「互酬性の規範」に関する設問
●自分は信頼できる人と信頼できない人を見分ける自信がある
●人を助ければ、いずれその人から助けてもらえる
●人を助ければ、今度は自分が困っているときに誰かが助けてくれるように世の中はできている	●インターネット上で知り合う人達について、信頼できる人と信頼できない人を見分ける自信がある
●インターネット上でも、困ったときにはお互いに助けあうというルールが守られている
●インターネット上で人から親切にしてもらった場合、自分もインターネット上で他の人に親切にしようという気持ちになる

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018年）

## ②各コミュニティの「紐帯」の評価

利用者のオンラインコミュニティとオフラインコミュニティへの参加状況にしたがい、コミュニティごとに、①で作成した参加者のコミュニティ意識の平均値を求めて基準化し、それを各コミュニティの「紐帯の強さ」とした（図表2及び図表3）。

図表2 オフラインコミュニティの紐帯の強さ（日本）

町内会・自治会	PTA	農協や同業者の団体	労働組合	生協・消費者団体	ボランティア団体	住民運動団体・市民運動団体	宗教団体	学校の同窓会	仕事を離れたつきあいのある職場仲間のグループ	当てはまるものはない
オフライン指標	-0.301	-0.439	1.549	0.350	0.584	0.690	0.603	-0.572	-0.206	0.114	-2.373

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018年）

図表 3 オンラインコミュニティの紐帯の強さ（日本）

Facebook	Twitter	Instagram	LINE	その他のSNS (mixiなど)	その他のオンラインチャット(Skypeなど)	プログラム	情報・レビュー共有サイト(価格.com、食べログなど)	掲示板(5チャンネル/2チャンネルなど)	メーリングリスト	オンラインゲーム/ソーシャルゲーム	参加していない
オンライン指標	-0.025	0.035	0.029	-0.464	0.725	1.008	0.108	-0.164	0.124	1.054	0.386	-2.815

（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018年）

## ③利用者の「つながり力」の計測

各利用者について、参加しているコミュニティの「紐帯の強さ」を合計し、それを各利用者の「つながり力」とした。なお、わかりやすさを考慮し、「つながり力」の全ての値が正になるよう、各利用者のつながり力に、最低値を加算した。
付注５ ICTの経済分析に関する調査（日本の情報通信産業の範囲）

表．日本の情報通信産業の範囲

本調査における ICT 産業の市場規模（国内生産額）の推計は、次のモデルに基づき行った。

情報通信産業の範囲	情報通信産業連関表の部門
1. 通信業
固定電気通信	固定電気通信その他の電気通信
移動電気通信	移動電気通信
電気通信に付帯するサービス	その他の通信サービス
2. 放送業
公共放送	公共放送
民間放送	民間テレビジョン放送・多重放送民間ラジオ放送民間衛星放送
有線放送	有線テレビジョン放送有線ラジオ放送
3. 情報サービス業
ソフトウェア	ソフトウェア業
情報処理・提供サービス	情報処理サービス情報提供サービス
4. インターネット附随サービス
インターネット附随サービス	インターネット附随サービス
5. 映像・音声・文字情報制作業
映像・音声・文字情報制作業	映像・音声・文字情報制作業
新聞	新聞
出版	出版
ニュース供給	ニュース供給
情報通信産業の範囲	情報通信産業連関表の部門
6. 情報通信関連製造業
電子計算機・同付属装置製造	パーソナルコンピュータ電子計算機本体（除パソコン）電子計算機付属装置
有線通信機械器具製造	有線電機通信機器
無線通信機械器具製造	携帯電話機無線電気通信機器（除携帯電話機）
その他の電気通信機器製造	その他の電子通信機器
電子管製造	電子管
半導体素子製造	半導体素子
集積回路製造	集積回路
液晶パネル製造	液晶パネル
磁気テーブ・磁気ディスク製造	磁気テーブ・磁気ディスク
その他の電子部品製造	その他の電子部品
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器
通信ケーブル製造	通信ケーブル・光ファイバケーブル
事務用機械器具製造	事務用機器
電気音響機械器具製造	電気音響機器
情報記録物製造	情報記録物製造業
7. 情報通信関連サービス業
情報通信機器賃貸業	電子計算機・同関連機器賃貸業事務用機械器具（除電算機等）賃貸業通信機械器具賃貸業
広告業	広告
印刷・製版・製本業	印刷・製版・製本
映画館・劇場等	映画館、劇場・興行場
8. 情報通信関連建設業
電気通信施設建設	電気通信施設建設
9. 研究
研究	研究
## 图表索引

图表 0-1-1-1 我が国の人口及び人口構成の推移 2
图表 0-2-1-1 デジタルトランスフォーメーション 4
图表 0-3-1-1 ICT によるつながりの創造・強化に着目した持続的成長 5
图表 1-1-1-1 世界のトラヒックの推移及び予測（トラヒック種別） 6
图表 1-1-1-2 世界のトラヒックの推移及び予測（セグメント別） 7
图表 1-1-2-1 世界のIoT デバイス数の推移及び予測 7
图表 1-1-2-2 分野・産業別のIoT デバイス数及び成長率予測 7
图表 1-1-3-1 レイヤー別の対象市場 8
图表 1-1-3-2 世界の動画配信市場規模・契約数の推移及び予測 8
图表 1-1-3-3 世界の音楽配信市場規模・契約数の推移及び予測 9
图表 1-1-3-4 世界のモバイル向けアプリ市場規模の推移及び予測 9
图表 1-1-3-5 世界のデータセンター市場規模の推移及び予測（カテゴリ別） 10
图表 1-1-3-6 世界のデータセンター市場規模の推移及び予測（地域別） 10
图表 1-1-3-7 世界のクラウドサービス市場規模の推移及び予測（カテゴリ別） 10
图表 1-1-3-8 世界のクラウドサービス市場規模の推移及び予測（地域別） 11
图表 1-1-3-9 世界の固定ブロードバンドサービス契約数の推移及び予測 11
图表 1-1-3-10 世界の移動体通信サービス契約数の推移及び予測 11
图表 1-1-3-11 世界の光伝送機器市場規模の推移と予測 12
图表 1-1-3-12 世界のFTTH 機器市場規模の推移と予測 12
图表 1-1-3-13 世界のマクロセル基地局市場規模の推移及び予測 12
图表 1-1-3-14 世界のスモールセル市場規模の推移及び予測 12
图表 1-1-3-15 世界のLPWA モジュール市場規模・出荷台数の推移及び予測 13
图表 1-1-3-16 世界のスマートフォン市場規模・出荷台数の推移及び予測 14
图表 1-1-3-17 世界のタブレット市場規模・出荷台数の推移及び予測 14
图表 1-1-3-18 世界のウェアラブル端末市場規模の推移及び予測 14
图表 1-1-3-19 世界のサービスロボット市場規模の推移及び予測 15
图表 1-1-3-20 世界のドローン市場規模の推移及び予測 15
图表 1-1-3-21 世界のAI スピーカー市場規模の推移及び予測 15
图表 1-1-3-22 世界のAR/VR 市場規模・VR ヘッドセット出荷台数の推移及び予測 16
图表 1-2-1-1 PDS・情報銀行・データ取引市場の定義 17
图表 1-2-1-2 国内の関連省庁におけるデータ流通環境整備に関する議論の状況 19
图表 1-2-2-1 ガイドライン一覧 20
图表 1-2-2-2 「電子通信プライバシー規則」案（2017年1月欧州委員会提案版）の主な内容 20
图表 1-2-2-3 データローカライゼーション規制対象となるデータ種別内訳 22
图表 1-2-2-4 中国サイバーセキュリティ法 第37条 22
图表 1-2-2-5 中国サイバーセキュリティ法 第37条中の用語 22
图表 1-2-2-6 RCEP加盟国 23
図表 1-2-2-7 ASEAN 関連首脳会議（2017 年 11 月）における RCEP 首脳共同声明（仮訳）より …… 23
図表 1-2-2-8 OP 政策文書の主要指針 …… 24
図表 1-2-2-9 OP 政策文書における 4 原則と関連する制度改革方針 …… 24
図表 1-3-1-1 日米の ICT 投資額推移（名目）…… 28
図表 1-3-1-2 日米の ICT 投資額推移（実質 2010 年価格）…… 28
図表 1-3-1-3 日米の GDP（名目）推移 …… 29
図表 1-3-1-4 日米の GDP（実質（2010 年価格））推移 …… 29
図表 1-3-1-5 日米の ICT 投資 /GDP 比（名目）推移 …… 29
図表 1-3-1-6 日米の ICT 投資 /GDP 比（実質）推移 …… 29
図表 1-3-1-7 日本の ICT 投資内訳（名目）推移 …… 30
図表 1-3-1-8 米国の ICT 投資内訳（名目）推移 …… 30
図表 1-3-1-9 日米のソフトウェア比率（受託開発、パッケージ）…… 31
図表 1-3-1-10 クラウドサービスの利用状況 …… 31
図表 1-3-1-11 日米の ICT 資本ストック（名目）推移 …… 32
図表 1-3-1-12 日米の ICT 投資 /ICT 資本ストック比（名目）推移 …… 32
図表 1-3-1-13 日米の GDP/ICT 資本ストック比推移（名目）推移 …… 32
図表 1-3-2-1 経済成長及び労働生産性への ICT による貢献 …… 33
図表 1-3-2-2 日米の成長会計分析 …… 34
図表 1-3-2-3 日本の成長会計分析（情報通信産業とその他（ICT 利用産業））…… 34
図表 1-4-1-1 OECD 「オスロ・マニュアル」のイノベーションの 4 類型 …… 36
図表 1-4-1-2 日米企業のイノベーションの実現度 …… 37
図表 1-4-1-3 日米企業の ICT 利活用、イノベーションと営業利益増加との関係 …… 38
図表 1-4-1-4 グラフィカルモデリング分析結果の日米比較（ICT 投資等）…… 39
図表 1-4-1-5 グラフィカルモデリング分析結果の日米比較（ICT 利活用）…… 39
図表 1-4-1-6 グラフィカルモデリング分析結果の日米比較（ICT 利活用）（再掲）…… 40
図表 1-4-1-7 日本と米国の情報処理・通信に携わる ICT 人材 …… 41
図表 2-1-1-1 汎用技術の一覧 …… 50
図表 2-1-2-1 AI・IoT サービスマッピング① …… 52
図表 2-1-2-2 AI・IoT サービスマッピング② …… 52
図表 2-1-2-3 AI・IoT サービスマッピング③ …… 53
図表 2-2-1-1 新たな ICT の進展によるビジネスエコシステムの変化の視点 …… 54
図表 2-2-1-2 新たな ICT の進展によるビジネスエコシステムの変化 …… 55
図表 2-2-2-1 様々な X-Tech の事例 …… 56
図表 2-2-2-2 代表的な FinTech のサービス例 …… 56
図表 2-2-2-3 電子マネー決済額の推移 …… 57
図表 2-2-2-4 電子マネー決済額と CD オンライン提携取引支払額の推移 …… 57
図表 2-2-2-5 インターネット広告（媒体費）推移 …… 58
図表 2-3-1-1 市場の構造変化の視点 …… 60
図表 2-3-2-1 ICT 利活用企業と ICT 企業の連携による ICT プラットフォーム展開の例 …… 61
図表 2-3-2-2 物流業内垂直統合的なプラットフォームによる最適化の例 …… 61
図表 2-3-2-3 ICT 利活用企業が提供する業種横断的な ICT プラットフォームの例 …… 62
図表2-3-2-4 業種横断プラットフォームで実現するアプリケーション 62
図表2-3-2-5 GE全体売上とGEデジタルの売上推移 63
図表2-3-3-1 ICT利活用企業のプラットフォームとICT企業のプラットフォームの連携事例 63
図表2-4-1-1 可処分所得（上）と平均消費性向（下）の推移 64
図表2-4-2-1 プラットフォームのイメージ図 65
図表2-4-2-2 ICTの導入状況別のユーザー視点を取り入れる取組の実施状況（国内企業） 65
図表2-4-2-3 ICTの導入状況別のユーザー視点を取り入れる取組内容（国内企業） 66
図表2-4-2-4 ICTの導入状況別のユーザー視点の活用状況（国内企業） 67
図表2-4-2-5 ICTの導入状況とユーザーニーズを取り入れる取組の実施状況と
売上・営業利益の過去3年間の伸び率の比較（国内企業） 67
図表2-4-2-6 スマートホーム分野における異業種連携の例 68
図表2-4-2-7 今後特に重視する他社との協業・連携体制の有無（国内企業） 68
図表2-4-2-8 今後特に重視する他社との協業・連携体制（国内企業） 69
図表2-4-3-1 インターネット利用における不安とその内容（複数回答）（個人） 70
図表2-4-3-2 個人データ取扱・活用に関する課題（企業） 70
図表2-5-1-1 シェアリングエコノミーの5類型 71
図表2-5-1-2 サービスを開始したシェアリングサービスの数の推移 72
図表2-5-2-1 シェアリングサービスの認知度（日本） 73
図表2-5-2-2 シェアリングサービスの認知度（国際比較） 73
図表2-5-2-3 シェアリングサービスの利用経験（国際比較）（シェアリングサービスを知っている人のみ） 73
図表2-5-2-4 シェアリングエコノミーを信頼して利用するための条件（複数回答）（日本） 74
図表2-5-3-1 シェアリングエコノミーによる経済への貢献イメージ 74
図表2-5-3-2 シェアリングエコノミーの国内市場規模推移と予測 76
図表2-6-1-1 主要国の実質GDPの経済規模の推移及び予測 78
図表2-6-1-2 産業の海外展開による経済貢献 78
図表2-6-1-3 企業の海外展開手段の分類 79
図表2-6-1-4 国際収支からみるICT産業の海外展開の貢献 79
図表2-6-2-1 我が国の国際収支の推移 80
図表2-6-2-2 製品輸出財にICT財が占める割合 81
図表2-6-2-3 サービス輸出にICTサービスが占める割合 81
図表2-6-2-4 我が国ICT企業によるM&A金額の推移 82
図表2-6-2-5 国内主要ICT企業の海外展開の業績 82
図表2-6-2-6 企業の海外進出状況及び意向（アンケート調査結果） 83
図表2-6-2-7 企業の海外進出手段（アンケート調査結果、最も多い手段） 83
図表2-6-2-8 統計等に基づくインフラ受注実績及び目標 84
図表2-6-2-9 分野別のインフラ受注実績（概数） 84
図表2-6-2-10 インフラ輸出におけるICTの位置づけ（戦略対象） 85
図表2-6-2-11 我が国のICTを活用したインフラ輸出事例 85
図表2-6-3-1 訪日外国人旅行客数及び訪日外国人旅行消費額の推移 86
図表2-6-3-2 訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこと 87
図表2-6-3-3 訪日外国人旅行者が利用した金融機関や決済方法（複数回答） 87
图表2-6-3-4 訪日外国人旅行者の出発前に得た旅行情報源で役に立ったもの（複数回答、10ポイント以上）……88
图表2-6-3-5 放送コンテンツ海外展開に関する事業の例……89
图表3-1-1-1 OECD加盟国の時間当たり労働生産性比較……104
图表3-1-1-2 企業の労働生産性（過去3年間の推移）の国際比較（アンケート調査結果）……104
图表3-1-2-1 情報通信産業と一般産業労生産性指数の推移……105
图表3-1-2-2 情報通信産業とその他産業労生産性寄与度の推移……105
图表3-1-2-3 クラウドサービスの利用と労働生産性の関係（推移）……106
图表3-1-2-4 テレワークの導入と労働生産性の関係（推移）……106
图表3-1-3-1 主要国の取組等……106
图表3-2-1-1 各国企業のICT導入状況……108
图表3-2-1-2 各国企業が導入しているICT……108
图表3-2-1-3 ICTを活かすための環境整備の状況……109
图表3-2-1-4 各国企業のICT利活用に係る具体的な取組内容……109
图表3-2-2-1 諸外国のAI・IoTの導入状況と予定（プロセス・プロダクト別）……110
图表3-2-2-2 IoTの導入にあたっての課題……110
图表3-2-2-3 AIの導入にあたっての課題……111
图表3-2-2-4 企業がAI・IoTの利活用を進める上での課題……112
图表3-2-3-1 生産性向上の基本的な考え方……112
图表3-2-3-2 日米企業のイノベーションの実現度（再掲）……113
图表3-2-3-3 国内企業がICTにより解決した経営課題の領域……113
图表3-2-3-4 主な経営課題とICTによる解決領域……114
图表3-2-3-5 業種別の雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）……115
图表3-2-4-1 ICTによる生産性向上の効果……116
图表3-3-1-1 APIの認知・公開状況……117
图表3-3-1-2 配車アプリによるAPIエコノミー形成の例……118
图表3-3-1-3 企業がAPIを公開する効果の例……118
图表3-3-1-4 企業がAPIを公開する際の課題の例……118
图表3-3-1-5 API公開の効果と課題に関する認識……119
图表3-3-1-6 API公開の効果……119
图表3-3-1-7 API公開の課題……120
图表3-3-1-8 API公開の事例……120
图表3-3-1-9 金融機関のAPI公開が求められる背景……121
图表3-3-1-10 国内金融事業者とそれ以外の事業者のAPI認知・公開状況の比較……122
图表3-3-1-11 国内外の金融機関におけるAPI公開に向けた動きの例……122
图表3-3-2-1 クラウドサービスの3つのサービス内容と3つの利用形態……123
图表3-3-2-2 企業がクラウドサービスを利用する効果の例……123
图表3-3-2-3 企業のICT投資の推移……124
图表3-3-2-4 企業がクラウドサービスを利用する課題の例……124
图表3-3-2-5 クラウドサービス導入の効果……125
图表3-3-2-6 クラウドサービスに対する課題の認識状況……125
图表3-3-2-7 クラウドサービスの導入に対する課題の内容……126
图表3-3-2-8 中小企業におけるクラウドサービスの利用の段階 …… 127
图表3-3-2-9 金融機関におけるクラウド導入状況 …… 128
图表3-3-2-10 金融機関における基幹系業務システムへのクラウド導入状況 …… 128
图表3-3-2-11 金融機関におけるクラウド導入の動きの例 …… 128
图表3-3-3-1 従来型の中央一元管理とブロックチェーンによる分散管理のイメージ …… 129
图表3-3-3-2 ブロックチェーンによる分散管理の効果 …… 129
图表3-3-3-3 ビットコインのブロックチェーンにおける課題 …… 129
图表3-3-3-4 金融以外の分野におけるブロックチェーンの応用事例 …… 130
图表3-3-3-5 金融分野におけるブロックチェーンに係る取組 …… 130
图表3-3-4-1 5G回線数の予測 …… 131
图表3-3-4-2 5Gの特徴 …… 131
图表3-3-5-1 IoTの特徴とセキュリティ上の課題 …… 132
图表3-3-5-2 宛先ポート番号別の年間観測パケット数割合 …… 133
图表3-3-5-3 カテゴリー別に見たIoTの脅威事例 …… 133
图表3-3-5-4 IoTの導入にあたっての課題（再掲） …… 134
图表3-3-5-5 セキュアゲートウェイによるIoTセキュリティ対策 …… 134
图表3-4-1-1 組織改革（CIO・CDOの設置等）がICT導入にあたって果たす役割 …… 136
图表3-4-1-2 CIO・CDOの設置状況（左図：CIO、右図：CDO） …… 137
图表3-4-1-3 CIO・CDOの兼務状況（左図：CIO、右図：CDO） …… 137
图表3-4-1-4 国内企業の情報化・デジタル化の推進に対する現場の理解（CIO・CDOの設置・検討状況別） …… 137
图表3-4-1-5 国内企業のICTを利用した雇用・労働力向上に関する取組み状況（CIO・CDOの設置状況別） …… 138
图表3-4-1-6 国内企業のICTを利用した雇用・労働力向上の目的（CIO・CDOの設置・検討状況別） …… 138
图表3-4-2-1 CIO・CDOの設置を核とした組織改革の類型 …… 139
图表3-4-2-2 国内企業におけるCIO・CDOの設置による組織改革の例 …… 140
图表4-1-1-1 単独世帯率の推移と65歳以上の単独世帯数の推移（2020年以降は予測） …… 151
图表4-1-2-1 15～64歳女性の就業率（女性・国際比較） …… 152
图表4-1-2-2 女性の理想のライフコース …… 153
图表4-1-2-3 現在働いている高齢者が何歳まで働きたいかの希望 …… 153
图表4-1-2-4 民間企業における障害者の雇用状況 …… 154
图表4-2-1-1 個人のインターネット利用者の割合の推移 …… 156
图表4-2-1-2 インターネット接続端末 …… 157
图表4-2-1-3 スマートフォンの個人保有率の推移 …… 157
图表4-2-1-4 インターネットで利用した機能・サービス …… 158
图表4-2-2-1 ソーシャルメディアによる情報発信・閲覧（日本） …… 159
图表4-2-2-2 ソーシャルメディアによる情報発信・閲覧（国際比較） …… 160
图表4-2-2-3 ソーシャルメディアを利用して良かったこと（日本、複数回答） …… 161
图表4-2-2-4 ソーシャルメディアを利用して良かったこと（国際比較） …… 162
图表4-2-2-5 ソーシャルメディアの情報発信者が経験したトラブル（複数回答、国際比較） …… 163
图表4-3-1-1 ソーシャルメディアの分類 …… 164
图表4-3-1-2 ソーシャルメディアにおける情報発信と閲覧の状況 …… 165
图表4-3-2-1 オフラインやオンラインで知り合う人の信頼度（国際比較） …… 166
図表4-3-2-2 インターネットで知り合う人を信頼するかどうか判断する上で、重要視していること（複数回答）…167
図表4-3-2-3 オフラインで会うかどうか（複数回答、日本）（各ソーシャルメディア積極情報発信者のみ）…167
図表4-3-2-4 オフラインで実際に会ったことによる信頼度の変化（日本）（n=208）…168
図表4-3-2-5 オフラインで実際に会ったことにより、信頼度が高まった理由（複数回答、日本）（n=110）…168
図表4-3-3-1 閲覧の状況（複数回答、日本）…168
図表4-3-3-2 オフラインのコミュニティにおけるソーシャルメディアの活用（国際比較）…169
図表4-3-4-1 ICTによる地域の課題解決への貢献…169
図表4-3-4-2 日常生活の支援におけるソーシャルメディアの利用意向（困っている人の回答）…170
図表4-3-4-3 日常生活の支援におけるソーシャルメディアの利用意向（助けたい人の回答）…171
図表4-3-4-4 地域の人々をつなぐICTの活用事例…171
図表4-3-4-5 村民による地域づくり研究所でのミーティング…172
図表4-3-4-6 PIAZZA…172
図表4-3-4-7 Community Value…173
図表4-3-4-8 生駒市とAsMamaの協定締結…174
図表4-3-4-9 AsMamaと自治体との連携…174
図表4-3-5-1 コミュニティへの参加数（オフラインコミュニティとオンラインコミュニティの合計）…174
図表4-3-5-2 コミュニティへの参加状況（日本）…174
図表4-3-5-3 オフラインやオンラインで知り合う人の信頼度…175
図表4-3-5-4 つながり力の推計結果（日本）…176
図表4-4-1-1 多様な労働参加を支えるICT…177
図表4-4-2-1 職場で利用されるビジネスICTツールとその機能…178
図表4-4-2-2 ビジネスICTツールの利用状況（日本）…178
図表4-4-2-3 ビジネスICTツールの導入状況（国際比較）…178
図表4-4-2-4 ビジネスICTツールの利用状況（積極的に使っている人の割合、国際比較）…179
図表4-4-2-5 ビジネスICTツールの導入状況と職場の働きやすさとの関係（日本）…179
図表4-4-2-6 ビジネスICTツールの利用状況と職場の働きやすさとの関係（日本）…179
図表4-4-2-7 ビジネスICTツールの導入状況と社内コミュニケーションとの関係（日本）…180
図表4-4-2-8 ビジネスICTツールの利用状況と社内コミュニケーションとの関係（日本）…180
図表4-4-2-9 MyAnalyticsによる働き方の見える化…180
図表4-4-2-10 MyAnalyticsの効果（2016年12月～2017年4月に実施した効果）…181
図表4-4-2-11 イージフのオフィスの様子…181
図表4-4-3-1 雇用型テレワークの分類（働く場所による分類）…182
図表4-4-3-2 企業のテレワーク導入率…182
図表4-4-3-3 テレワークの認知状況（日本）…183
図表4-4-3-4 テレワークの利用意向（日本、年代別）…183
図表4-4-3-5 テレワークのメリット…183
図表4-4-3-6 テレワークの導入目的（企業）…184
図表4-4-3-7 労働生産性向上目的でテレワークを導入した企業による効果の認識…184
図表4-4-3-8 テレワークを利用する／したいと考える理由（複数回答）…185
図表4-4-3-9 テレワーク実施の課題（複数回答、テレワーク実施希望者）…185
図表4-4-3-10 テレワーカーのコミュニケーション確保のための対策（複数回答、企業）…186
图表4-4-3-11 サテライトオフィスの形態 …… 186
图表4-4-3-12 サテライトオフィスの導入状況 …… 187
图表4-4-4-1 自営型テレワーカーの働き方（働き手の所属の違いによる分類） …… 188
图表4-4-4-2 クラウドソーシングのイメージ …… 188
图表4-4-4-3 クラウドワークスの会員数推移 …… 189
图表4-4-4-4 クラウドソーシングの認知度・実施状況 …… 189
图表4-4-4-5 クラウドソーシング実施意向 …… 190
图表4-4-4-6 クラウドソーシングによる地域での働く機会創出 …… 190
图表4-4-4-7 エリアパートナープログラム …… 190
图表4-4-4-8 全国7拠点の「クラウドディレクター」を核とした地域ワーキングチーム …… 191
图表4-5-1-1 人工知能（AI）の導入による業務の効率化事例 …… 192
图表4-5-1-2 人工知能（AI）導入によって自動化してほしいと思う業務（有職者） …… 193
图表4-5-2-1 人工知能（AI）の導入による職業の変化 …… 194
图表4-5-3-1 AIの普及に対して企業が従業員に求める能力 …… 195
图表4-5-3-2 AI導入による新たなスキル習得の必要性 …… 195
图表4-5-3-3 学び直しの障害要因 …… 196
图表4-5-3-4 学び直しを行うための必要要件 …… 196
图表4-5-3-5 学び直しや職業訓練の必要性（日本、年代別比較） …… 197
图表4-5-3-6 学び直しや職業訓練の必要性（国際比較） …… 197
图表4-5-3-7 学び直しの内容（国際比較） …… 198
图表4-5-3-8 JMOOCのウェブサイト …… 199
图表4-5-3-9 学び直しや職業訓練におけるICTツールの利用意向（複数回答） …… 200
图表5-1-1-1 主な産業の市場規模（名目国内生産額）（内訳）（2016年） …… 208
图表5-1-1-2 主な産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移 …… 209
图表5-1-1-3 情報通信産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移 …… 209
图表5-1-1-4 情報通信産業の名目GDP及び実質GDPの推移 …… 210
图表5-1-1-5 主な産業の名目GDP及び実質GDPの規模 …… 210
图表5-1-1-6 主な産業の名目GDP及び実質GDPの推移 …… 210
图表5-1-1-7 情報通信産業の雇用者数の推移 …… 211
图表5-1-2-1 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移 …… 211
图表5-1-2-2 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与 …… 212
图表5-1-3-1 我が国の情報化投資の推移 …… 212
图表5-1-4-1 企業の研究費の割合（2016年度） …… 213
图表5-1-4-2 重点推進4分野別の研究費の推移 …… 213
图表5-1-4-3 技術貿易額の産業別割合（2016年度） …… 214
图表5-1-4-4 企業の研究者数の産業別割合（2017年3月31日現在） …… 214
图表5-1-5-1 情報通信業の売上高 …… 215
图表5-1-5-2 全体概要 …… 216
图表5-1-5-3 資本金規模別の企業構成割合 …… 217
图表5-1-5-4 労働生産性、労働装備率、労働分配率の状況 …… 217
图表5-1-5-5 通信・放送業の売上高 …… 218
図表 5-1-5-6 新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合 …… 218
図表 5-1-5-7 展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位）…… 218
図表 5-1-5-8 放送番組制作業の売上高 …… 219
図表 5-1-5-9 テレビ放送番組の二次利用の状況及び二次利用の形態（複数回答上位 5 位）…… 219
図表 5-1-5-10 サービス別企業数・売上高（アクティビティベース）…… 220
図表 5-1-5-11 今後新たに展開したいと考えている事業分野の状況（複数回答上位）…… 220
図表 5-1-5-12 業種別企業数と売上高（アクティビティベース）…… 221
図表 5-1-5-13 元請け・下請けの状況 …… 221
図表 5-1-5-14 業種別企業数と売上高（アクティビティベース）…… 222
図表 5-1-5-15 映像・音楽の配信に係る課金システム …… 222
図表 5-1-6-1 電気通信事業の売上高の推移 …… 222
図表 5-1-6-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率 …… 223
図表 5-1-6-3 電気通信事業者の音声伝送とデータ伝送の売上比率 …… 223
図表 5-1-6-4 国内移動体 3 社の直近 5 年間の移動体 ARPU の推移 …… 223
図表 5-1-6-5 電気通信事業者数の推移 …… 223
図表 5-1-6-6 国内の電気通信業界の主な変遷 …… 224
図表 5-1-6-7 重大な事故の発生件数の推移 …… 224
図表 5-1-7-1 放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳 …… 225
図表 5-1-7-2 有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高の推移 …… 226
図表 5-1-7-3 地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移 …… 226
図表 5-1-7-4 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移 …… 226
図表 5-1-7-5 民間放送事業者数の推移 …… 227
図表 5-1-7-6 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（2017 年度末）…… 227
図表 5-1-7-7 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（2017 年度末）…… 228
図表 5-1-7-8 BS 放送のテレビ番組のチャンネル配列図 …… 228
図表 5-1-7-9 登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移 …… 229
図表 5-1-7-10 NHK の国内放送（2017 年度末）…… 229
図表 5-1-7-11 NHK のテレビ・ラジオ国際放送の状況（2018 年 4 月現在）…… 229
図表 5-1-7-12 重大事故件数の推移 …… 230
図表 5-1-8-1 我が国のコンテンツ市場の内訳（2016 年）…… 230
図表 5-1-8-2 我が国のコンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）…… 230
図表 5-1-8-3 1 次流通市場の内訳（2016 年）…… 231
図表 5-1-8-4 マルチユース市場の内訳（2016 年）…… 231
図表 5-1-8-5 我が国のコンテンツ市場規模の推移（流通段階別）…… 231
図表 5-1-8-6 マルチユース率の推移 …… 231
図表 5-1-8-7 通信系コンテンツ市場の内訳（2016 年）…… 232
図表 5-1-8-8 通信系コンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）…… 232
図表 5-1-8-9 制作している放送番組の種類の割合（複数回答）…… 232
図表 5-1-8-10 我が国の放送コンテンツの海外輸出額 …… 233
図表 5-1-8-11 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の構成比率（2016 年度）…… 233
図表 5-1-8-12 我が国の放送コンテンツの主体別の海外輸出額（2016 年度） 233
図表 5-1-8-13 海外に輸出している番組の例（2016 年度） 234
図表 5-1-8-14 我が国の放送コンテンツ海外輸出額のジャンル別割合 234
図表 5-1-8-15 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の輸出先別割合 234
図表 5-2-1-1 情報通信機器の世帯保有率の推移 235
図表 5-2-1-2 モバイル端末の保有状況 236
図表 5-2-1-3 インターネット利用率の推移 236
図表 5-2-1-4 インターネット利用端末の種類 237
図表 5-2-1-5 属性別インターネット利用率 237
図表 5-2-1-6 都道府県別インターネット利用率及び機器別の利用状況（個人）（2017 年） 238
図表 5-2-1-7 地方別インターネット利用率及びスマートフォン利用率（個人）（2017 年） 238
図表 5-2-1-8 年齢階層別インターネット利用の目的・用途（複数回答） 239
図表 5-2-1-9 年齢階層別ソーシャルネットワーキングサービスの利用状況 240
図表 5-2-1-10 インターネットで購入する際の決済方法（複数回答） 240
図表 5-2-1-11 インターネット利用時に不安を感じる人の割合（複数回答） 241
図表 5-2-1-12 インターネット利用時に感じる不安の内容 241
図表 5-2-1-13 企業における情報通信ネットワークを利用する上での問題点（複数回答） 241
図表 5-2-1-14 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答） 242
図表 5-2-1-15 企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害（複数回答） 243
図表 5-2-1-16 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移 244
図表 5-2-1-17 世帯における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答） 244
図表 5-2-1-18 企業における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答） 244
図表 5-2-1-19 クラウドサービスの利用状況 245
図表 5-2-1-20 クラウドサービスの効果 245
図表 5-2-1-21 クラウドサービスの利用内訳 246
図表 5-2-1-22 クラウドサービスを利用している理由 246
図表 5-2-1-23 クラウドサービスを利用しない理由 247
図表 5-2-2-1 音声通信サービスの加入契約数の推移 248
図表 5-2-2-2 ブロードバンド契約数の推移 248
図表 5-2-2-3 FTTH と DSL の契約純増数の推移（対前四半期末） 249
図表 5-2-2-4 CATV インターネット提供事業者数と契約数の推移 249
図表 5-2-2-5 固定電話の加入契約者数の推移 250
図表 5-2-2-6 NTT 固定電話サービスの推移 250
図表 5-2-2-7 NTT 東西における公衆電話施設構成数の推移 250
図表 5-2-2-8 IP 電話の利用状況 251
図表 5-2-2-9 携帯電話の加入契約数の推移 252
図表 5-2-2-10 移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）における事業者別シェアの推移 252
図表 5-2-2-11 MVNO（MNO である MVNO を除く）サービスの契約数の推移 252
図表 5-2-2-12 国内専用回線数の推移 253
図表 5-2-2-13 国際専用サービス回線数の推移 253
図表 5-2-2-14 IP-VPN サービス・広域イーサネットサービス契約数 253
图表5-2-2-15 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移 254
图表5-2-2-16 個別料金による固定電話料金の国際比較（2016年度） 254
图表5-2-2-17 モデルによる携帯電話料金の国際比較（2016年度） 255
图表5-2-2-18 通信回数の推移（発信端末別） 256
图表5-2-2-19 通信時間の推移（発信端末別） 256
图表5-2-2-20 1契約当たりの1日の通信時間の推移 256
图表5-2-2-21 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移 257
图表5-2-2-22 携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移 257
图表5-2-2-23 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較（2016年度） 257
图表5-2-2-24 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較 258
图表5-2-2-25 固定通信と移動通信の平均通信時間の比較 258
图表5-2-2-26 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 259
图表5-2-2-27 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移 260
图表5-2-2-28 我が国の移動通信の月間平均トラヒックの推移 260
图表5-2-2-29 ISP5社のブロードバンド契約者のダウンロードトラヒックの推移 261
图表5-2-2-30 移動通信トラヒックの推移 261
图表5-2-2-31 IP5社のブロードバンド契約者のダウンロードトラヒックの曜日別変化 262
图表5-2-2-32 移動通信トラヒックの曜日別変化 262
图表5-2-2-33 総務省に寄せられた苦情・相談等の件数の推移 262
图表5-2-2-34 全国の消費生活センター及び総務省で受け付けた苦情・相談内容の内訳（2017年4月～2017年9月に受付けたものから無作為抽出） 262
图表5-2-2-35 IPv4アドレス在庫の消費 263
图表5-2-2-36 フレッツ光ネクストにおけるIPv6普及率 264
图表5-2-2-37 IPv6サービスの対応状況（ISP規模別）（2018年1月） 264
图表5-2-3-1 放送サービスの加入者数 265
图表5-2-3-2 NHKの放送受信契約数の推移 266
图表5-2-4-1 電話通信料の推移と消費支出に占める割合 266
图表5-2-4-2 家計の放送サービスに対する支出 267
图表5-2-4-3 コンテンツ関連の1世帯当たりの年間消費支出額 267
图表5-2-5-1 主なメディアの平均利用時間と行為者率 268
图表5-2-5-2 主なメディアの時間帯別行為者率 269
图表5-2-5-3 主な機器によるインターネット利用時間と行為者率 270
图表5-2-5-4 主なコミュニケーション手段の利用時間と行為者率 271
图表5-2-5-5 目的別利用メディア（最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別） 272
图表5-2-6-1 改善促進手続のオンライン利用状況の推移 272
图表5-2-6-2 オンライン利用率に影響を与える要因 273
图表5-2-6-3 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移 273
图表5-2-6-4 各種オンラインシステムの共同利用 274
图表5-3-1-1 我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴 275
图表5-3-1-2 無線局数の推移 276
图表5-3-1-3 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星（2017年度末） 277
図表 5-3-1-4 我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星（2017 年度末） 277
図表 5-3-2-1 DEURAS システム概要 278
図表 5-3-2-2 無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移 279
図表 5-3-2-3 不法無線局の出現件数及び措置件数の推移 279
図表 5-4-1-1 郵便事業の収支 280
図表 5-4-1-2 郵便事業の関連施設数の推移 280
図表 5-4-1-3 郵便局数の内訳（2017 年度末） 281
図表 5-4-1-4 総引受郵便物等物数の推移 281
図表 5-4-2-1 信書便事業者の売上高の推移 281
図表 5-4-2-2 特定信書便事業者数の推移 282
図表 5-4-2-3 提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業） 282
図表 5-4-2-4 引受信書便物数の推移 282
図表 6-1-2-1 2020 年に向けた社会全体の ICT 化 アクションプラン 概要 284
図表 6-1-2-2 「未来をつかむ TECH 戦略」の概要 285
図表 6-1-2-3 IoT 推進コンソーシアム 285
図表 6-1-2-4 IoT ネットワーク運用人材育成事業 287
図表 6-1-2-5 オープンデータ流通環境の整備 288
図表 6-2-1-1 モバイル接続料（データ）の推移（10Mbps 当たり・月額） 294
図表 6-2-1-2 情報通信基盤整備推進事業 概要 295
図表 6-2-1-3 「接続料の算定に関する研究会」関係の取組状況 296
図表 6-2-1-4 電気通信紛争処理委員会の機能の概要 297
図表 6-2-1-5 事業者等相談窓口における対応状況 298
図表 6-2-1-6 あっせんの処理状況 298
図表 6-2-3-1 消費者保護ルール実施状況のモニタリング（概要） 299
図表 6-2-3-2 スマートフォン アプリケーションのプライバシーに関する第三者検証の仕組み 300
図表 6-3-2-1 ITS を発展させて実現する「Connected Car」社会 306
図表 6-3-2-2 先端的な IoT により目指すべき自律型モビリティ社会のイメージ 307
図表 6-3-2-3 自律型モビリティシステム実現に向けた研究開発の概要 307
図表 6-3-2-4 同報系防災行政無線のイメージ 308
図表 6-3-3-1 医療機関における電波利用の現状 309
図表 6-3-3-2 高周波利用設備の型式指定等の表示に係る制度改正 310
図表 6-4-1-1 放送コンテンツの海外展開の促進 314
図表 6-4-2-1 ケーブルテレビネットワーク光化促進事業 316
図表 6-4-3-1 放送ネットワーク整備支援事業（一般財源） 317
図表 6-4-3-2 民放ラジオ難聴解消支援事業（電波利用料財源） 317
図表 6-4-5-1 第一次取りまとめの全体イメージ 318
図表 6-5-2-1 実践的サイバー防御演習（CYDER：CYber Defense Exercise with Recurrence） 325
図表 6-5-2-2 NICTER による観測結果 326
図表 6-5-2-3 「Mirai」による大規模サイバー攻撃 326
図表 6-6-1-1 スマートスクール・プラットフォーム実証事業 331
図表 6-6-1-2 医療等分野におけるネットワーク化の推進 332
图表6-6-1-3 PHR モデル構築事業 …… 333
图表6-6-1-4 8K等高精細医療映像データ利活用事業 …… 333
图表6-6-2-1 データ利活用型スマートシティの基本構想 …… 334
图表6-6-2-2 平成29年度データ利活用型スマートシティ推進事業 採択事業概要 …… 335
图表6-6-2-3 平成29年度StartupXActマッチング結果一覧 …… 335
图表6-6-2-4 「公衆無線LAN環境整備支援事業」の概要 …… 336
图表6-6-2-5 ICT地域活性化大賞（総務大臣賞） …… 337
图表6-6-2-6 復興街づくりICT基盤整備事業 …… 338
图表6-6-2-7 情報通信基盤災害復旧事業 …… 338
图表6-6-3-1 視聴覚障害者等のための放送視聴支援事業 …… 339
图表6-6-3-2 ILASの実施結果の概要 …… 342
图表6-6-5-1 野田総務大臣と受賞者 …… 343
图表6-7-2-1 次世代光ネットワーク技術のイメージ …… 351
图表6-7-3-1 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」の事業概要 …… 353
图表6-7-3-2 異能vationプログラムのスキーム …… 353
图表6-7-3-3 「OPEN異能（inno）vation」イベントに出席する野田総務大臣 …… 354
图表6-7-6-1 量子通信技術と量子暗号技術のイメージ …… 356
图表6-7-6-2 地デジ放送波を用いた水蒸気量観測の原理 …… 357
图表6-8-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向 …… 364
图表6-8-1-2 地上デジタル放送開始スイッチを押す野田総務大臣 …… 364
图表6-8-2-1 共同議事録に署名を行った野田総務大臣 …… 373
图表6-9-2-1 ICTユニットの概要 …… 376
图表6-9-2-2 Jアラートの概要 …… 377
图表6-9-2-3 Lアラート（災害情報共有システム）の概要 …… 378
图表6-10-3-1 一般信書便事業 …… 380
图表6-10-3-2 特定信書便事業 …… 380