Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査)、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ 農林業経営体を調査対象

農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(7) 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）は、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、以下に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## く農業の外形基準>

## (7) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付け（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## く林業の外形基準＞

## (7) 林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林若しくは伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。

(イ) 委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合

調査期日前1年間の素材生産量が200m $ ^{3} $ 以上である者を調査対象とした。

(り) 素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合
## 1 食料需給の動向

平成28年度の国民1人・1日当たりの供給熱量は、果実、魚介類等の消費が減少する一方で、小麦、畜産物等の消費が増加したことから、対前年度14kcal増の2,429kcalとなった。

また、国民1人・1日当たりの供給栄養量は、たんぱく質については、対前年度0.1％増（0.1g増）の77.8gとなり、脂質については、畜産物の消費が増加したこと等により同1.0％増（0.7g増）の79.9gとなった。

## 我が国の食生活の変化

(国民1人・1日当たりの供給熱量の構成の推移)
## 2 供給純食料

平成28年度の国民1人・1年当たり供給純食料の動向は次のとおりである。

(1) 米は、食生活の多様化や少子高齢化、単身世帯・共働さ世帯の増加等による食の簡便志向の強まりから、需要量が長期的に減少しており、0.4%減(0.2 kg減)の54.4 kgとなった。

また、小麦は、国内産小麦の生産量が前年度に比べ減少したものの、豊作であった平成27年産の在庫が供給されたことから、0.5%増(0.1 kg増)の32.9 kgとなった。

(2) いも類は、かんしょについて、主産地である九州地域でおおむね天候に恵まれ、単収が増加したことから生産量も増加となったものの、ばれいしょについて、北海道における日照不足や台風の被害により生産量が減少したことから、全体として2.7%減(0.5 kg減)の19.0 kgとなった。

また、でんぷんは、原料であるコーンスターチの供給が増加し、2.0%増(0.4 kg増)の16.4 kgとなった。

(3) 豆類は、大豆について、台風等の天候による影響により生産量が減少したこと等により、0.3%減(0.0 kg減)の8.5 kgとなった。

(4) 野菜は、輸入量の減少や、生産量の多いだいこん等について、生産量が前年を下回ったこと等により、1.5%減(1.4kg減)の89.0kgとなった。

第 1 表 国 民

殻類	うち米	うち小麦	いも類	でんぷん	豆類
実数(kg)	年度昭和405060平成7121722232425262728	145.0121.5107.9102.098.594.693.492.090.591.089.888.90.116.211.25.53.44.01.32.81.52.854.40.211.215.29.14.74.75.02.82.80.50.21.215.29.13.50.61.91.50.21.20.30.50.21.20.30.50.21.20.30.50.21.20
(5) 果実は、輸入量の減少や、生産量の多いりんごについて、夏場の小雨等の天候不順の影響等により生産量が前年を下回ったこと等により、1.4%減(0.5 kg減)の34.4 kgとなった。

(6) 肉類は、豚肉及び鶏肉の生産量増加に加え、牛肉、豚肉及び鶏肉の輸入量が増加したこと等から、全体として2.9%増(0.9kg増)の31.6kgとなった。

また、鶏卵は、ゆで卵、総菜等の加工仕向の需要が旺盛なこと等を背景に生産量が増加し、0.1%増(0.0kg増)の16.9kgとなった。

(7) 牛乳・乳製品は、全国的に高温傾向が続いたことや、利用用途の多様化が消費増加に寄与したこと等から、0.3%増(0.2 kg増)の91.3 kgとなった。

(8) 魚介類は、マイワシ等で漁獲量が増加したものの、サバ類、ホタテガイ、スルメイカ等の漁獲量が減少したこと等から、4.6%減(1.1 kg減)の24.6 kgとなった。

(9) 砂糖類は、加糖調製品の輸入が増加したこと等から、0.6%増(0.1 kg増)の18.6 kgとなった。

(10) 油脂類は、輸入量が減少したこと等から、0.4%減(0.0 kg減)の14.2 kgとなった。

1 人・1 年 当 た り 供 給 純 食 料

野菜	果実	肉類	鶏卵	牛乳・乳製品	魚介類	砂糖類	油脂類
108.1	28.5	9.2	11.3	37.5	28.1	18.7	6.3
110.7	42.5	17.9	13.7	53.6	34.9	25.1	10.9
111.7	38.2	22.9	14.5	70.6	35.3	22.0	14.0
106.2	42.2	28.5	17.2	91.2	39.3	21.2	14.6
102.4	41.5	28.8	17.0	94.2	37.2	20.2	15.1
96.3	43.1	28.5	16.6	91.8	34.6	19.9	14.6
88.1	36.6	29.1	16.5	86.4	29.4	18.9	13.5
90.8	37.1	29.6	16.7	88.6	28.5	18.9	13.5
93.4	38.2	30.0	16.6	89.4	28.8	18.8	13.6
91.6	36.8	30.0	16.8	88.9	27.4	19.0	13.6
92.1	35.9	30.1	16.7	89.5	26.5	18.5	14.1
90.4	34.9	30.7	16.9	91.1	25.7	18.5	14.2
89.0	34.4	31.6	16.9	91.3	24.6	18.6	14.2
△1.4	△0.5	0.9	0.0	0.2	△1.1	0.1	0.0
2.4	49.1	94.6	21.2	42.9	24.2	34.2	73.0
0.9	△1.7	27.9	5.8	31.7	1.1	△12.4	28.4
△4.9	10.5	24.5	18.6	29.2	11.3	△3.6	4.3
△3.6	△1.7	1.1	△1.2	3.3	△5.3	△4.7	3.4
△6.0	3.8	△1.2	△2.4	△2.6	△6.9	△1.3	△3.5
△8.5	△15.1	2.1	△0.3	△5.9	△15.1	△5.0	△7.5
3.1	1.5	1.7	0.7	2.5	△3.1	△0.4	0.5
2.8	3.0	1.5	△0.1	1.0	1.2	△0.4	0.2
△2.0	△3.8	0.1	0.8	△0.6	△5.0	1.1	0.1
0.6	△2.2	0.3	△0.5	0.6	△3.2	△2.6	3.8
△1.9	△2.9	2.0	1.1	1.8	△3.0	△0.1	0.8
△1.5	△1.4	2.9	0.1	0.3	△4.6	0.6	△0.4
## 3 供給熱量

平成28年度の国民1人・1日当たりの供給熱量は、果実、魚介類等で消費が減少したものの、小麦、でんぷん、肉類等で消費が増加したこと等により、対前年度13.5kcal増の2429.3kcalとなった。

主な品目の動向は次のとおりである。

(1) 穀類は、米が 0.1%減 (0.7kcal 減) の 533.3kcal、小麦が 0.8%増 (2.7kcal 増) の 331.3kcal となり、穀類全体では 0.3%増 (3.0kcal 増) の 880.0kcal となった。また、食料全体の供給熱量に占める米の割合は、0.1 ポイント減少し 22.0%となった。

いも類は 1.7%減(0.8kcal 減)の 45.6kcal、でんぷんは 2.4%増(3.7kcal 増)の 157.4kcal となった。

第 2 表 国 民 1 人 · 1 日

穀類	うち米	うち小麦	いも類	でんぷん	でんぷん質計	豆類	野菜
実数(kcal)	年度昭和40	1,422.0	1,089.7	292.3	54.2	76.3	1,552.5	106.0	73.9
50	1,191.4	856.4	316.8	39.0	71.0	1,301.4	107.3	78.0
60	1,062.5	727.3	319.7	46.1	134.4	1,243.0	103.6	85.5
平成7	1,003.3	659.6	329.7	50.2	149.8	1,203.3	101.1	84.2
12	971.9	630.0	328.3	51.4	167.3	1,190.6	105.0	82.9
17	933.3	598.9	319.9	48.6	168.5	1,150.4	107.6	77.6
22	922.1	580.4	329.5	44.5	160.3	1,126.8	98.4	70.4
23	905.9	562.3	329.5	47.9	161.1	1,114.9	96.2	72.3
24	894.0	548.3	332.0	48.8	157.7	1,100.5	94.2	74.3
25	898.7	554.4	329.5	47.1	157.4	1,103.2	94.6	72.3
26	889.3	544.2	330.1	45.5	154.4	1,089.2	95.4	74.7
27	877.0	534.0	328.6	46.4	153.7	1,077.1	98.2	73.3
28	880.0	533.3	331.3	45.6	157.4	1,083.0	98.5	72.3
増減量(kcal)	27～28	3.0	△0.7	2.7	△0.8	3.7	5.9	0.3	△1.0
増減率(%)	40～50	△16.2	△21.4	8.4	△28.0	△6.9	△16.2	1.2	5.5
50～60	△10.8	△15.1	0.9	18.2	89.3	△4.5	△3.4	9.6
60～7	△5.6	△9.3	3.1	8.9	11.5	△3.2	△2.4	△1.5
7～12	△3.1	△4.5	△0.4	2.4	11.7	△1.1	3.9	△1.5
12～17	△4.0	△4.9	△2.6	△5.4	0.7	△3.4	2.5	△6.4
17～22	△1.2	△3.1	3.0	△8.5	△4.9	△2.1	△8.5	△9.3
22～23	△1.8	△3.1	△0.0	7.7	0.5	△1.1	△2.3	2.7
23～24	△1.3	△2.5	0.8	1.9	△2.1	△1.3	△2.1	2.8
24～25	0.5	1.1	△0.7	△3.6	△0.2	0.2	0.5	△2.7
25～26	△1.0	△1.8	0.2	△3.3	△1.9	△1.3	0.8	3.3
26～27	△1.4	△1.9	△0.4	1.9	△0.4	△1.1	3.0	△1.9
27～28	0.3	△0.1	0.8	△1.7	2.4	0.5	0.3	△1.3
構成比(%)	昭和40	57.8	44.3	11.9	2.2	3.1	63.1	4.3	3.0
50	47.3	34.0	12.6	1.5	2.8	51.7	4.3	3.1
60	40.9	28.0	12.3	1.8	5.2	47.9	4.0	3.3
平成7	37.8	24.9	12.4	1.9	5.6	45.3	3.8	3.2
12	36.8	23.8	12.4	1.9	6.3	45.0	4.0	3.1
17	36.3	23.3	12.4	1.9	6.5	44.7	4.2	3.0
22	37.7	23.7	13.5	1.8	6.6	46.1	4.0	2.9
23	37.2	23.1	13.5	2.0	6.6	45.8	3.9	3.0
24	36.8	22.6	13.7	2.0	6.5	45.3	3.9	3.1
25	37.1	22.9	13.6	1.9	6.5	45.5	3.9	3.0
26	36.7	22.5	13.6	1.9	6.4	45.0	3.9	3.1
27	36.3	22.1	13.6	1.9	6.4	44.6	4.1	3.0
28	36.2	22.0	13.6	1.9	6.5	44.6	4.1	3.0
この結果、米、小麦などの穀類に、いも類、でんぷんを加えたでんぷん質計では、5.9kcal増加し1083.0kcalとなり、供給熱量全体に占めるでんぷん質計の割合は0.0ポイント増加し44.6％となった。

(2) 畜産物は、肉類が3.2%増(5.8kcal増)の183.5kcal、鶏卵が0.3%増(0.3kcal増)の69.9kcal、牛乳・乳製品が0.5%増(0.8kcal増)の160.1kcalとなった。

(3) 上記以外の品目については、豆類が 98.5kcal (対前年度 0.3% 増)、魚介類が 97.9kcal (同 2.3% 減)、野菜が 72.3kcal (同 1.3% 減)、果実が 60.6kcal (同 1.2% 減)、油脂類が 358.2kcal (同 0.1% 減)、砂糖類が 195.5kcal (同 0.9% 増) となった。

当たり供給熱量

果 実	肉 類	鶏 卵	牛乳・乳製品	魚介類	砂糖類	油脂類	その他	合 計	(参考)酒類を含む合計
39.1	52.3	50.1	61.7	98.5	196.3	159.0	69.3	2,458.7	2,536.8
57.7	108.4	60.7	87.9	119.3	262.4	274.5	60.7	2,518.3	2,625.0
57.3	134.1	60.1	123.9	136.0	231.0	353.8	68.2	2,596.5	2,728.1
66.0	169.4	70.8	159.5	148.4	221.5	367.6	62.0	2,653.8	2,803.7
66.0	171.1	70.2	165.2	135.8	212.3	382.9	60.9	2,642.9	2,801.2
70.2	166.7	68.6	160.9	137.0	209.5	368.3	56.0	2,572.8	2,755.4
62.6	169.8	68.5	151.5	110.3	199.0	340.5	48.8	2,446.6	2,673.1
62.9	172.4	68.8	154.9	107.3	197.7	341.2	48.4	2,436.9	2,651.2
65.9	174.4	68.9	156.8	105.6	197.5	343.0	47.9	2,429.0	2,654.9
63.6	174.7	69.5	155.9	99.7	199.6	343.5	46.2	2,422.7	2,652.6
63.3	175.5	69.1	156.9	102.3	194.5	356.6	45.1	2,422.5	2,643.3
61.3	177.7	69.6	159.3	100.3	193.7	358.6	46.7	2,415.8	2,637.6
60.6	183.5	69.9	160.1	97.9	195.5	358.2	49.8	2,429.3	2,654.2
△0.7	5.8	0.3	0.8	△2.4	1.8	△0.4	3.1	13.5	16.6
47.6	107.3	21.2	42.5	21.1	33.7	72.6	△12.4	2.4	3.5
△0.7	23.7	△1.0	41.0	14.0	△12.0	28.9	12.4	3.1	4.0
15.2	26.3	17.8	28.7	9.1	△4.1	3.9	△9.1	2.2	2.8
0.0	1.0	△0.8	3.6	△8.5	△4.2	4.2	△1.8	△0.4	△0.1
6.4	△2.6	△2.2	△2.6	0.8	△1.3	△3.8	△8.1	△2.7	△1.6
△10.9	1.9	△0.3	△5.9	△19.4	△5.0	△7.5	△12.8	△4.9	△3.0
0.5	1.5	0.5	2.2	△2.8	△0.6	0.2	△0.9	△0.4	△0.8
4.9	1.2	0.1	1.2	△1.6	△0.1	0.5	△1.0	△0.3	0.1
△3.5	0.2	0.8	△0.6	△5.6	1.1	0.1	△3.6	△0.3	△0.1
△0.5	0.4	△0.5	0.6	2.7	△2.6	3.8	△2.3	△0.0	△0.4
△3.1	1.3	0.8	1.5	△2.0	△0.4	0.6	3.5	△0.3	△0.2
△1.2	3.2	0.3	0.5	△2.3	0.9	△0.1	6.8	0.6	0.6
1.6	2.1	2.0	2.5	4.0	8.0	6.5	2.8	100.0	-
2.3	4.3	2.4	3.5	4.7	10.4	10.9	2.4	100.0	-
2.2	5.2	2.3	4.8	5.2	8.9	13.6	2.6	100.0	-
2.5	6.4	2.7	6.0	5.6	8.3	13.9	2.3	100.0	-
2.5	6.5	2.7	6.3	5.1	8.0	14.5	2.3	100.0	-
2.7	6.5	2.7	6.3	5.3	8.1	14.3	2.2	100.0	-
2.6	6.9	2.8	6.2	4.5	8.1	13.9	2.0	100.0	-
2.6	7.1	2.8	6.4	4.4	8.1	14.0	2.0	100.0	-
2.7	7.2	2.8	6.5	4.3	8.1	14.1	2.0	100.0	-
2.6	7.2	2.9	6.4	4.1	8.2	14.2	1.9	100.0	-
2.6	7.2	2.9	6.5	4.2	8.0	14.7	1.9	100.0	-
2.5	7.4	2.9	6.6	4.2	8.0	14.8	1.9	100.0	-
2.5	7.6	2.9	6.6	4.0	8.0	14.7	2.1	100.0	-
## 4 供給たんぱく質

平成28年度の国民1人・1日当たりのたんぱく質は、対前年度0.1％増(0.1g増)の77.8gとなった。

(1) 動物性たんぱく質は、畜産物が1.9%増(0.6 g 増)の29.8 g、水産物が4.6%減（0.6 g 減）の13.3 g となったことから、全体として0.2%減(0.1 g 減)の43.0 gとなった。

植物性たんぱく質は、穀類が0.4%増(0.1g増)の19.0g、豆類が0.6%増(0.1g増)の7.2gとなったこと等から、全体として0.5%増(0.2g増)の34.8gとなった。

この結果、供給たんぱく質全体に占める割合は、動物性たんぱく質が 0.1 ポイント減少し 55.3%、植物性たんぱく質が 0.1 ポイント増加し 44.7% となった。

(2) 動物性たんぱく質供給量の構成をみると、豚肉、鶏肉等の消費が増加し、魚介類の消費が減少した。

この結果、動物性たんぱく質供給量全体に占める割合は、畜産物が1.5ポイント増加し69.2%、水産物が1.5ポイント減少し30.8%となった。

動 物 性
畜 産
肉類	鶏卵
実数(g)	年度昭和40	3.6	3.8
50	8.4	4.6
60	11.3	4.9
平成7	14.2	5.8
12	14.4	5.7
17	14.3	5.6
22	14.6	5.6
23	14.8	5.6
24	15.1	5.6
25	15.1	5.7
26	15.3	5.6
27	15.6	5.7
28	16.1	5.7
増減量(g)	27～28	0.5	0.0
増減率(%)	40～50	133.3	21.1
50～60	34.5	6.5
60～7	25.7	18.4
7～12	△1.4	△1.7
12～17	△1.0	△1.9
17～22	2.3	△0.3
22～23	1.3	0.5
23～24	2.0	0.1
24～25	0.0	0.8
25～26	1.3	△0.5
26～27	1.8	0.8
27～28	3.3	0.3
構成比(%)	昭和40	4.8	5.1
50	10.5	5.7
60	13.8	6.0
平成7	16.2	6.6
12	16.6	6.6
17	17.0	6.7
22	18.3	7.0
23	18.7	7.1
24	18.9	7.0
25	19.1	7.2
26	19.7	7.2
27	20.0	7.3
28	20.6	7.3

第 4 表 国 民

畜
肉
牛肉	豚肉
実数	年度	0.7	1.4
昭和40	1.3	3.4
50	1.8	4.6
60	3.5	5.1
平成7	3.5	5.3
12	2.6	6.0
17	2.7	5.8
22	2.8	5.9
(g)	23	2.7	5.9
24	2.8	5.9
25	2.7	5.9
26	2.7	5.9
27	2.6	6.0
28	2.7	6.2
構成比	昭和40	2.7	5.4
50	3.7	9.7
60	4.4	11.2
平成7	7.2	10.6
12	7.3	11.1
17	5.6	12.9
22	6.2	13.2
23	6.4	13.5
(%)	24	6.2	13.3
25	6.4	13.5
26	6.2	13.7
27	6.1	13.9
28	6.4	14.3
物
牛乳·乳製品	小計	水產物	計	植物性
穀類	豆類	その他	計	合計
3.0	10.4	15.5	25.9	30.3	7.3	11.5	49.1	75.0
4.2	17.3	17.7	35.0	26.4	7.5	11.4	45.3	80.3
6.2	22.4	18.8	41.2	22.4	7.4	11.1	40.9	82.1
8.0	27.9	20.4	48.3	21.5	7.3	10.8	39.6	87.9
8.3	28.4	19.4	47.8	20.9	7.5	10.6	39.0	86.8
8.0	27.9	18.3	46.2	20.2	7.8	9.8	37.8	84.0
7.6	27.7	15.9	43.6	20.1	7.1	8.8	36.1	79.7
7.7	28.1	15.5	43.6	19.8	6.9	8.9	35.6	79.2
7.8	28.5	15.7	44.2	19.7	6.8	9.0	35.5	79.8
7.8	28.5	14.9	43.4	19.7	6.9	8.8	35.4	78.8
7.8	28.7	14.3	43.0	19.1	6.9	8.6	34.6	77.7
8.0	29.2	13.9	43.1	18.9	7.1	8.7	34.6	77.7
8.0	29.8	13.3	43.0	19.0	7.2	8.7	34.8	77.8
0.0	0.6	△0.6	△0.1	0.1	0.1	0.0	0.2	0.1
40.0	66.3	14.2	35.1	△12.9	2.7	△0.9	△7.7	7.1
47.6	29.5	6.2	17.7	△15.2	△1.3	△2.6	△9.7	2.2
29.0	24.6	8.5	17.2	△4.0	△1.4	△2.7	△3.2	7.1
0.0	△1.1	5.4	1.4	△4.2	△1.3	△2.8	△3.2	△0.7
△3.0	△1.8	△5.4	△3.3	△3.4	3.6	△7.2	△3.1	△3.2
△5.9	△0.6	△13.5	△5.7	△0.5	△8.3	△10.3	△4.6	△5.2
2.2	1.4	△2.6	△0.1	△1.3	△2.4	0.3	△1.2	△0.5
1.2	1.4	1.7	1.5	△0.9	△1.7	1.9	△0.3	0.7
△0.6	0.0	△5.3	△1.9	0.3	0.6	△2.8	△0.4	△1.2
0.6	0.8	△4.2	△0.9	△3.1	0.5	△1.7	△2.1	△1.4
1.5	1.5	△2.6	0.2	△1.2	2.9	0.3	△0.0	0.1
0.5	1.9	△4.6	△0.2	0.4	0.6	0.4	0.5	0.1
4.0	13.9	20.7	34.5	40.4	9.7	15.3	65.5	100.0
5.2	21.5	22.0	43.6	32.9	9.3	14.2	56.4	100.0
7.6	27.3	22.9	50.2	27.3	9.0	13.5	49.8	100.0
9.1	31.7	23.2	54.9	24.5	8.3	12.3	45.1	100.0
9.6	32.7	22.4	55.1	24.1	8.6	12.2	44.9	100.0
9.6	33.2	21.8	55.0	24.0	9.2	11.7	45.0	100.0
9.5	34.8	19.9	54.7	25.2	8.9	11.1	45.3	100.0
9.8	35.5	19.5	55.0	25.0	8.8	11.2	45.0	100.0
9.8	35.8	19.7	55.5	24.6	8.6	11.3	44.5	100.0
9.9	36.2	18.9	55.1	25.0	8.7	11.1	44.9	100.0
10.1	37.0	18.4	55.4	24.6	8.9	11.1	44.6	100.0
10.2	37.5	17.9	55.4	24.3	9.1	11.1	44.6	100.0
10.3	38.2	17.1	55.3	24.4	9.2	11.2	44.7	100.0

1 人・1 日 当 た り 動 物 性 た ん は く 質 供 給 量 の 構 成

産 物	計	水 産 物	計	合計
類	鶏卵	牛乳・乳製品	魚介類	鯨肉
鶏肉	その他の肉
1.0	0.4	3.8	3.0	10.4	14.2	1.3	15.5	25.9
2.8	0.9	4.6	4.2	17.3	17.1	0.6	17.7	35.0
4.5	0.5	4.9	6.2	22.4	18.6	0.2	18.8	41.2
5.3	0.3	5.8	8.0	27.9	20.4	0.0	20.4	48.3
5.4	0.2	5.7	8.3	28.4	19.4	0.0	19.4	47.8
5.5	0.2	5.6	8.0	27.9	18.3	0.0	18.3	46.2
6.0	0.1	5.6	7.6	27.7	15.9	0.0	15.9	43.6
6.0	0.1	5.6	7.7	28.1	15.4	0.0	15.5	43.6
6.4	0.1	5.6	7.8	28.5	15.7	0.0	15.7	44.2
6.3	0.1	5.7	7.8	28.5	14.9	0.0	14.9	43.4
6.6	0.1	5.6	7.8	28.7	14.3	0.0	14.3	43.0
6.8	0.1	5.7	8.0	29.2	13.9	0.0	13.9	43.1
7.1	0.1	5.7	8.0	29.8	13.3	0.0	13.3	43.0
3.9	1.5	14.7	11.6	40.2	54.8	5.0	59.8	100.0
8.0	2.6	13.1	12.0	49.4	48.9	1.7	50.6	100.0
10.9	1.2	11.9	15.0	54.4	45.1	0.5	45.6	100.0
11.0	0.6	12.0	16.6	57.8	42.2	0.0	42.2	100.0
11.3	0.4	11.9	17.4	59.4	40.6	0.0	40.6	100.0
12.0	0.4	12.1	17.4	60.3	39.6	0.1	39.7	100.0
13.7	0.2	12.8	17.4	63.6	36.4	0.0	36.4	100.0
13.8	0.2	12.9	17.8	64.5	35.4	0.1	35.5	100.0
14.4	0.2	12.7	17.7	64.5	35.5	0.0	35.5	100.0
14.6	0.2	13.0	17.9	65.7	34.3	0.0	34.3	100.0
15.4	0.2	13.1	18.2	66.8	33.1	0.1	33.2	100.0
15.8	0.2	13.2	18.5	67.7	32.2	0.1	32.3	100.0
16.4	0.2	13.2	18.6	69.2	30.8	0.0	30.8	100.0
## 5 供給脂質

平成28年度の国民1人・1日当たりの供給脂質は、肉類の消費の増加等により対前年度1.0%増(0.7g増)の79.9gとなった。

(1) 油脂類については、植物性油脂が前年度と同じく36.7 g、動物性油脂が2.6%減(0.1 g減)の2.1 gとなったことから、油脂類計で0.1%減(0.1 g減)の38.8 gとなった。

第 5 表 国 民

油脂類
植物性	動物性	計
実数	年度昭和40	12.7	4.5	17.2
50	23.7	6.0	29.7
60	31.4	6.9	38.3
平成7	34.2	5.6	39.8
12	37.5	4.0	41.5
17	36.9	3.0	39.9
22	34.7	2.2	36.9
23	34.7	2.3	37.0
(g)	24	34.9	2.3	37.2
25	34.9	2.3	37.2
26	36.4	2.3	38.7
27	36.7	2.2	38.9
28	36.7	2.1	38.8
増減量(g)	27～28	0.0	△0.1	△0.1
増減率(%)	40～50	86.6	33.3	72.7
50～60	32.5	15.0	29.0
60～7	8.9	△18.8	3.9
7～12	9.6	△28.6	4.3
12～17	△1.6	△23.9	△3.8
17～22	△5.9	△27.6	△7.5
22～23	0.0	2.8	0.2
23～24	0.5	0.5	0.5
24～25	△0.0	3.0	0.1
25～26	4.3	△2.6	3.8
26～27	0.9	△4.9	0.6
27～28	0.0	△2.6	△0.1
構成比	昭和40	28.7	10.2	38.8
50	37.1	9.4	46.5
60	41.6	9.2	50.8
平成7	41.4	6.8	48.1
12	44.5	4.8	49.3
17	44.6	3.7	48.2
22	45.1	2.9	47.9
23	44.9	2.9	47.8
24	45.2	2.9	48.1
(%)	25	45.3	3.0	48.3
26	46.3	2.9	49.2
27	46.4	2.7	49.1
28	46.0	2.6	48.6
(2) 油脂類以外の品目は、肉類が 3.3% 増 (0.4 g 増) の 12.2 g 、牛乳・乳製品が 0.5% 増 (0.1 g 増) の 8.8 g となったこと等から、全体で 2.0% 増 (0.8 g 増) の 41.1 g となった。

(3) この結果、供給脂質全体に占める割合は、油脂類が 0.5 ポイント減少し 48.6%、油脂類以外の品が 51.4% となった。

1 人・1 日 当 た り 供 給 脂 質

油 脂 類 以 外	合計
肉類	鶏卵	牛乳・乳製品	穀類	その他	計
3.4	3.5	3.4	5.7	11.1	27.1	44.3
7.4	4.2	4.8	5.0	12.8	34.2	63.9
9.1	4.1	6.8	3.8	13.3	37.1	75.4
11.6	4.8	8.7	3.7	14.1	42.9	82.7
11.7	4.8	9.0	3.6	13.6	42.7	84.2
11.3	4.7	8.8	3.5	14.6	42.8	82.8
11.5	4.7	8.3	3.5	12.2	40.1	77.0
11.7	4.7	8.5	3.4	12.1	40.3	77.3
11.8	4.7	8.6	3.4	11.7	40.1	77.3
11.8	4.7	8.5	3.4	11.3	39.8	77.0
11.7	4.7	8.6	3.1	11.8	39.9	78.6
11.8	4.8	8.7	3.1	11.9	40.3	79.2
12.2	4.8	8.8	3.1	12.3	41.1	79.9
0.4	0.0	0.1	0.0	0.4	0.8	0.7
117.6	20.0	41.2	△12.3	9.9	26.2	44.2
23.0	△2.4	41.7	△24.0	△6.4	8.5	18.0
27.5	17.1	27.9	△2.6	6.0	15.6	9.7
0.9	0.0	3.4	△2.7	△3.5	△0.5	1.8
△3.5	△2.5	△2.2	△3.9	7.4	0.3	△1.7
1.8	△0.3	△5.9	△0.1	△16.4	△6.4	△6.9
1.5	0.5	2.2	△1.1	△1.0	0.5	0.4
0.8	0.1	1.2	△0.6	△3.4	△0.5	△0.0
0.2	0.8	△0.6	0.3	△3.0	△0.8	△0.3
△0.8	△0.5	0.6	△8.0	4.2	0.3	2.0
1.1	0.8	1.5	△1.2	0.7	0.8	0.7
3.3	0.3	0.5	0.1	3.0	2.0	1.0
7.7	7.9	7.7	12.9	16.0	61.2	100.0
11.6	6.6	7.5	7.8	12.2	53.5	100.0
12.1	5.4	9.0	5.0	9.7	49.2	100.0
14.0	5.8	10.5	4.5	9.3	51.9	100.0
13.9	5.7	10.7	4.3	9.6	50.7	100.0
13.6	5.7	10.6	4.2	17.6	51.8	100.0
14.9	6.1	10.8	4.5	15.8	52.1	100.0
15.1	6.1	11.0	4.4	15.6	52.2	100.0
15.2	6.1	11.1	4.4	15.1	51.9	100.0
15.3	6.2	11.1	4.4	14.7	51.7	100.0
14.9	6.0	10.9	4.0	15.0	50.8	100.0
14.9	6.0	11.0	3.9	15.0	50.9	100.0
15.3	6.0	11.0	3.9	15.3	51.4	100.0
## 利用者のために

木材需給報告書は、木材統計調査及び木材流通統計調査結果から、我が国の木材需給、木材産業及び木材価格の動向を総合的に編集したものである。

## 1 調査の目的

## (1) 木材統計調査

素材生産及び木材製品の生産、出荷等に関する実態を明らかにし、森林・林業行政の推進等に資する資料を整備することを目的とする。

## (2) 木材流通統計調査

木材の価格水準及びその変動並びに木材の流通構造を的確に把握し、木材の流通改善対策、木材産業の合理化対策の推進等に資する資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

木材統計調査は統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査であり、木材流通統計調査は同法第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織並びに農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の体系

$$ \begin{aligned}& 木材流通統計調查 \quad\xrightarrow{ 木材価格統計調查 }\begin{aligned}\\ & 木材価格統計調查 &\xrightarrow{ 素材・木材チップ価格調查 ( 每月調查 )}\\&& 木材製品卸壳価格調查 ( 每月調查 )\\&& 木材流通構造調查 ( 周期年調查 )\text{※注 }\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

注：木材流通構造調査は、5年ごとに実施する調査であり、直近では平成28年に調査を実施した。調査結果については、別途刊行した『平成28年木材流通構造調査報告書』に掲載した。
## 5 調査の範囲と対象

(1) 調査の範囲

全国の区域

## (2) 調査の対象

ア 木材統計調査

(7) 基礎調査

製材工場（製材用動力の出力数が7.5kW以上の工場）、木材チップ工場、合単板工場、LV L工場、集成材工場及びCLT工場であって、調査年の12月31日現在で事業を行っているもの又は休業中であってもその休業期間の開始時期が調査年の10月1日以降であるものを対象とした。

(1) 製材月別調査

製材工場を対象とした。

(7) 合单板月別調査

合単板工場を対象とした。

## 木材流通統計調査

(ア) 素材・木材チップ価格調査

製材工場、合単板工場及び木材チップ工場を対象とした。

(1) 木材製品卸売価格調査

木材市売市場、木材センター及び木材卸売業者を対象とした。

## 6 調査対象者の選定

(1) 木材統計調査

ア 基礎調査

(7) 製材工場

都道府県別に、調査年の前年に操業実績があった工場（以下「既存工場」という。）を、調査年の前年の製材用素材の消費量により、次のaからdに示す規模階層並びに新規調査階層に区分を行った上で、調査対象工場を抽出した。

なお、既存工場数が3以下の都道府県においては、規模階層区分は行わず既存工場全てを第1階層の調査対象工場として抽出した。

このほか、調査年に新規に操業を開始又は操業を再開した工場（以下、「新設・再開工場」という。）は、全てを調査対象工場とした。

## a 第1階層

既存工場を素材消費量の最も多い工場から順に配列し、その累積素材消費量がその都道府県の素材消費量の70%を上回るまでの製材工場とし、この階層はその全ての工場を調査対象工場とした。

## b 第2階層

既存工場を素材消費量の最も多い工場から順に配列し、その累積素材消費量がその都道府県の素材消費量の90％を上回るまでの工場から第1階層に属する工場を除いた製材工場とし、この階層は標本調査を行った。

調査対象工場数は素材消費量の合計がその都道府県の素材消費量の8％となるように次の計算式により算出し、第2階層に属する工場を素材消費量の多い工場から順に配列した一覧表を用いて、系統抽出の方法により調査対象工場を抽出した。

$$ 調查対象工場数 =\frac{ 素材消費量 ( 都道府県計 )\times0.08(8\%)}{ 第 2 階層 \emptyset1 工場当たり \emptyset 素材消費量 ( 平均 )} $$

## c 第 3 階層

既存工場のうち、第1階層及び第2階層に属する製材工場以外の製材工場とし、この階
層は標本調査を行った。

調査対象工場数は素材消費量の合計がその都道府県の素材消費量の2％となるよう次の計算式により算出し、第3階層に属する工場を素材消費量の多い工場から順に配列した一覧表を用いて、系統抽出の方法により調査対象工場を抽出した。

$$ 調查対象工場数 =\frac{ 素材消費量 ( 都道府県計 )\times0.02(2\%)}{ 第 3 階層 \emptyset1 工場当たり \emptyset 素材消費量 ( 平均 )} $$

## d 新規調查階層

新設・再開工場を新規調査階層とし、この階層はその全ての工場を調査対象工場とした。

## (イ) 木材チップ工場

都道府県別及び兼営区分別（木材チップ専門工場、製材工場又は合単板工場等との兼営工場の別をいう。以下同じ。）に、既存工場については、調査年の前年の木材チップ生産量によりそれぞれ(り)のaからcまでに準じ規模階層区分を行った上で、調査対象工場を抽出した。

また、新設・再開工場については全てを調査対象工場とした。

なお、既存工場数が3以下の都道府県においては、規模階層区分は行わず既存工場全てを第1階層の調査対象工場として抽出した。

## (7) 合单板工場

都道府県別及び工場類型別（単板専門工場、普通合板工場及び特殊合板専門工場の別をいう。以下同じ。）に、既存工場については単板専門工場は調査年の前年の単板製造用素材入荷量、普通合板工場は調査年の前年の普通合板生産量、特殊合板専門工場は調査年の前年の特殊合板生産量により、それぞれ(ア)のaからcまでに準じ規模階層区分を行った上で、調査対象工場を抽出した。

また、新設・再開工場については新規調査階層とし、全ての工場を調査対象工場とした。ここで、単板専門工場とは単板を専門に製造する工場を、普通合板工場とは普通合板を製造する工場を、特殊合板専門工場とは特殊合板を専門に製造する工場をそれぞれいう。

なお、既存工場数が3以下の都道府県においては、規模階層区分は行わず既存工場全てを第1階層の調査対象工場として抽出した。

## (Ⅰ) L V L 工場

既存階層（既存工場）及び新規調査階層（新設・再開工場）に区分し、それぞれ全ての工場を調査対象工場とした。

## (才) 集成材工場

全国の集成材工場を既存工場については、調査年前年の集成材生産量により、それぞれ(ア)のaからcまでに準じ規模階層区分を行った上で、調査対象工場を抽出する。

また、新設・再開工場については新規調査階層とし、全ての工場を調査対象工場とする。ただし、調査初年である平成29年調査は、集成材生産量が現状では正確に把握できないため、母集団の整備を目的として既存工場及び新設・再開工場の全てを調査対象工場とした。

## (力) CLT 工場

既存階層（既存工場）及び新規調査階層（新設・再開工場）に区分し、それぞれ全ての工場を調査対象工場とした。

## イ 製材月別調査

調査対象工場数は、都道府県別に、素材消費量を指標とする標準誤差率（目標精度）が10％となるよう算出した。
調査対象工場の抽出は、都道府県別に既存工場を前年の年間素材消費量の多い順に並べ、全数調査階層（年間素材消費量の多い方から順に調査対象数の3割になるまでの工場）と標本調査階層（全数調査階層以外）に区分し、全数調査階層は全ての工場を調査対象工場とし、標本調査階層からは系統抽出により全体の工場数から全数調査階層の工場数を差し引いた数の工場を調査対象工場として抽出した。

また、新設・再開工場は新規調査階層とし、工場の製材が開始された時点で当該月分の調査を行い、この階層については全てを調査対象工場とした。

## ウ合単板月別調査

都道府県別に既存工場を、単板専門工場は前年の単板製造用素材入荷量、普通合板工場は前年の普通合板生産量、特殊合板専門工場は前年の特殊合板生産量について、それぞれそれらの量の多い順に並べ、それぞれの量の85％に達するまでのものを既存工場階層とし、その全てを調査対象工場とした。

また、新設・再開工場は新規調査階層とし、工場の合単板の生産が開始された時点で当該月分の調査を行い、この階層については全てを調査対象工場とした。

## (2) 木材流通統計調査

## ア 素材・木材チップ価格調査

(ア) 調査品目別に、素材は全国の素材消費量、木材チップは全国の木材チップ生産量のおおむね80％に達するまでの都道府県を選定した。

(イ) 選定した都道府県について、素材は素材消費量、木材チップは木材チップ生産量の多い市町村の中から、当該都道府県において調査する品目を多く取り扱っている複数の市町村を有意に選定した。

(り) 選定された市町村の中から、調査する品目の取扱量が多く、かつ、その取扱量が年間を通じて変動が少なく、継続的に調査が可能な工場を調査対象工場として選定した。

## 木材製品卸売価格調査

(7) 調査品目別に、販売量が多く、かつ、建築着工戸数が多い等木材流通上主要な10都道府県を有意に選定した。

(イ) 選定した都道府県について、製材品、普通合板及び集成材の販売量の多い順に複数の市町村を選定した。

(り) 選定された市町村の中から、製材品、普通合板及び集成材の販売量が多く、かつ、その販売量が年間を通じて変動が少なく、継続的に調査が可能な業者を調査対象業者として選定した。
木材統計基礎調查

製材に係る調査	合单板に係る調査	木材チップに係る調査
母集团の大きさ	調査対象者数	有効回収数	有効回収率	母集团の大きさ	調査対象者数	有効回収数	有効回収率	母集团の大きさ	調査対象者数	有効回収数	有効回収率
工場4,902	工場1,721	工場1,599	%92.9	工場188	工場136	工場129	%94.9	工場1,395	工場881	工場881	%100.0

木材統計基礎調査

LVLに係る調査	集成材に係る調査	CLTに係る調査
母集团の大きさ	調査対象者数	有効回収数	有効回収率	母集团の大きさ	調査対象者数	有効回収数	有効回収率	母集团の大きさ	調査対象者数	有効回収数	有効回収率
工場13	工場13	工場13	%100.0	工場165	工場165	工場141	%85.5	工場7	工場7	工場7	%100.0

製材月別調査	合単板月別調査	木材価格統計調査
素材・木材チップ価格調査	木材製品卸売価格調査
調査対象者数	有効回収数	有効回収率	調査対象者数	有効回収数	有効回収率	調査対象者数	有効回収数	有効回収率	調査対象者数	有効回収数	有効回収率
工場	工場	%	工場	工場	%	工場	工場	%	業者	業者	%
1,078	926	85.9	80	75	93.8	290	290	100.0	64	64	100.0

## 7 調査期日

## (1) 木材統計調査

## ア 基礎調査

平成29年12月31日現在で、過去1年間の状況について調査した。

イ 製材月別調査及び合単板月別調査

毎月末日現在で、過去１か月間の状況について調査した。

## (2) 木材流通統計調査（素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査）

毎月15日現在の価格を調査した。

## 8 調査事項

## (1) 木材統計調査

ア 基礎調査

製材に用いる動力の出力数、素材の入荷量、消費量及び在庫量、製材品の出荷量及び在庫量、木材チップの生産量及び在庫量、合板及びLVLの単板消費量、生産量及び在庫量、集成材及びCLTのラミナ消費量、生産量及び在庫量

## イ 製材月別調査

製材に用いる動力の出力数、素材の入荷量、消費量及び在庫量並びに製材品の生産量、出荷量及び在庫量

## ウ合単板月別調査

素材の入荷量、消費量及び在庫量並びに合板の入荷量、生産量、出荷量、消費量及び在庫量

## (2) 木材流通統計調査

## ア 素材・木材チップ価格調査

素材の購入価格、パルプ向け木材チップの工場渡し価格及び価格変動の要因

なお、価格には消費税を含む（イにおいて同じ）。

## イ 木材製品卸売価格調査

木材製品の販売価格及び価格変動の要因
## 9 調査方法

(1) 木材統計調査

ア 基礎調査

オンライン、郵送又は統計調査員が調査対象者に調査票を配布し、回收する自計調査の方法により行った。

なお、自計調査の方法により調査を実施できない場合は、統計調査員による調査対象者に対する面接調査の方法により行った。

イ 製材月別調査及び合単板月別調査

オンライン、郵送又はFAXにより調査票を配布し、回収する自計調査の方法で実施した。

(2) 木材流通統計調査（素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査）

民間事業者が調査対象者にオンライン、郵送又はFAXにより調査票を配布し、回收する自計調査の方法で実施した。

## 10 取りまとめ方法

(1) 木材統計調査

ア 基礎調査

推定は、製材工場、合単板工場及び木材チップ工場については、都道府県別に(り)から(り)までのとおり行い、全国結果は、都道府県結果の積算により作成した。

ＬＶＬ工場及びＣＬＴ工場については、(Ⅰ)及び(Ⅱ)のとおり全国結果を作成した。

また、平成29年調査において全数調査を行った集成材工場については、調査票の未回収等により全数集計ができなかったことから、(オ)のとおり全国結果を作成した。

なお、工場数の集計結果については、調査対象者の選定に当たって作成した「工場一覧表」を用いて、都道府県、製材用動力の出力規模別等に算出した。

製材動力の出力階層別の集計結果については、調査票データを出力階層別に組替えて算出した。

## (7) 製材工場

推定は、都道府県別に次の推定式により行った。

$$ \begin{aligned}X&=\sum_{i=1}^{L}\quad\frac{\sum\limits_{j=1}^{ni}xij}{\sum\limits_{j=1}^{ni}yij}\bullet Yi+S+P\end{aligned} $$

X：当該項目（x）の合計値の推定値

L：標本調査階層（規模階層の第2階層及び第3階層）の数

ni：標本調査階層の i 番目の階層の標本工場数

xij: 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の当該項目（x）の値

yij: 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の調査年前年の素材消費量

Yi：標本調査階層の i 番目の階層の調査年前年の素材消費量

S：第1階層の当該項目（x）の合計値

P：新規調査階層の当該項目（x）の合計値

## (イ) 木材チップ工場

推定は、兼営区分別に次の推定式のとおり行い、兼営区分別の推定値を合計して全体の推定値とした。

なお、推定式中の「yij」及び「Yi」については、木材チップ用素材に関する項目の推定にあっては「木材チップ用素材の入荷量」、木材チップ生産量に関する項目の推定にあっては「木材チップ生産量」を用いた。
$$ \begin{aligned}X&=\sum_{i=1}^{L}\quad\frac{\sum\limits_{j=1}^{ni}xij}{\sum\limits_{j=1}^{ni}yij}\bullet Yi+S+P\end{aligned} $$

X：当該項目（x）の合計値の推定値

L：標本調査階層（規模階層の第2階層及び第3階層）の数

ni：標本調査階層の i 番目の階層の標本工場数

xij: 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の当該項目（x）の値

yij：標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の調査年前年の木材チップ用素材の入荷量（木材チップ生産量）

Yi：標本調査階層の i 番目の階層の調査年前年の木材チップ用素材の入荷量（木材チップ生産量）の合計

S：第1階層の当該項目（x）の合計値

P：新規調査階層の当該項目（x）の合計値

## (ウ) 合单板工場

推定は、工場類型別に次の推定式のとおり行い、工場類型別の推定値を合計して全体の推定値とした。

なお、推定式中の「yij」及び「Yi」については、単板製造用素材の入荷量に関する項目の推定にあっては「単板製造用素材の入荷量」、普通合板の生産量に関する項目の推定にあっては「普通合板生産量」、特殊合板の生産量に関する項目の推定にあっては「特殊合板生産量」を用いた。

$$ \begin{aligned}X&=\sum_{i=1}^{L}\quad\frac{\sum\limits_{j=1}^{ni}xij}{\sum\limits_{j=1}^{ni}yij}\bullet Yi+S+P\end{aligned} $$

X : x の合計値の推定値

L ： 標本調査階層（規模階層の第2階層及び第3階層）の数

ni : 標本調査階層の i 番目の階層の標本工場数

xij : 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の x の値

yij : 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の調査年の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板生産量又は特殊合板生産量）

Yi：標本調査階層のi番目の階層の調査年の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板製造量又は特殊合板製造量）の合計

S : 第1階層のxの合計値

P ： 新規調査階層の x の合計値

(Ⅰ) L V L 工場

(全国の計算式)

$$ X=S+P $$

X：当該項目（x）の合計値

S：既存階層の当該項目（x）の合計値

P：新規調査階層の当該項目（x）の合計値
## (才) 集成材工場

(全国の計算式)

$$ \begin{aligned}X&=\sum_{i=1}^{L}\quad\frac{\sum\limits_{j=1}^{ni}xij}{\sum\limits_{j=1}^{ni}yij}\bullet Yi+S+P\end{aligned} $$

X：当該項目（x）の合計値の推定値

L：標本調査階層（規模階層の第2階層及び第3階層）の数

ni：標本調査階層の i 番目の階層の標本工場数

xij：標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の当該項目（x）の値

yij：標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の調査年前年の集成材生産量

Yi：標本調査階層の i 番目の階層の調査年前年の集成材生産量

S：第1階層の当該項目（x）の合計値

P：新規調査階層の当該項目（x）の合計値

(力) CLT 工場

(全国の計算式)

$$ X=S+P $$

X：当該項目（x）の合計値

S：既存階層の当該項目（x）の合計値

P：新規調査階層の当該項目（x）の合計値

## イ 製材月別調査

推定は、都道府県別に、次の推定式のとおり行い、都道府県別の推定値を合計して全国結果とした。

$$ \begin{array}{r l}{X}&{=\frac{\displaystyle\sum_{i=1}^{n}x i}{\displaystyle\sum_{i=1}^{n}y i}\mathrm{~\boldmath~\cdot~}\mathrm{~\boldmath~Y~}+\mathrm{~\boldmath~S~}+\mathrm{~\boldmath~P~}}\end{array} $$

X : x の合計の推定値

n：標本調査階層内の標本工場数

xi：標本調査階層内のi番目標本工場のxの値

yi：標本調査階層内のi番目標本工場の前年の素材消費量

Y：標本調査階層の前年の総素材消費量

S：全数調査階層の x の合計値

P：新規調査階層の当該項目の合計値（調査値又は推定値）

なお、製材月別調査結果の各月の推定値を合計しても基礎調査結果とは一致しない。

このことから、当該年における1年間の数量については、基礎調査の結果を活用されたい。