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また、子供食堂において、子供の食に関する体験活動や、食に関する知識を深めることにつながる食育の取組として、「子供に対し温かな団らんのある共食の場を提供している」(86.5%)が最も多く、次いで、「子供に配膳の手伝いをしてもらっている」(56.2%)、「食材の旬や栄養などについて話して聞かせている」(36.9%)の順でした。

その他にも、食事のマナーや健康、郷土料理等について話して聞かせたり、調理の手伝いや体験の場を提供している子供食堂が約2～3割、農林漁業に関する体験の場を提供している子供食堂が約1割と、ほとんどの子供食堂で食育の取組が行われていました。

子供食堂において行われている食育の取組

資料：農林水産省「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」(平成30(2018)年3月)

注：複数回答
# 子供食堂と連携した地域における食育の推進活動

子供が一人でも来られる無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子供食堂は、子供にとって食卓を囲み食事を共にする貴重な場であるとともに、地域コミュニティの中での子供の居場所となるといった重要な役割を果たしています。そこで、農林水産省では、地方自治体や地域における食育関係者が、食育推進の観点から、子供食堂の活動の意義を理解し、適切な連携が図られるよう、子供食堂と連携した地域における食育の推進に関連する情報を整理し、ホームページで公表しています。

また、民間のNPOや個人の善意に基づき、発足、運営されている子供食堂の取組を後押しするために、子供食堂における優れた食育の取組について、食育活動表彰により、農林水産大臣賞等を授与しています。

子供食堂と地域が連携して追める

食育活動事例集

～地域との連携で食育の湯が広がっています～

早成30年3月 奥林水度表

子供食堂と地域が連携して進める

食育活動事例集

さらに、平成29（2017）年9月から、子供食堂や食育に詳しい有識者、子供食堂やそのネットワークに携わる実践者、地方公共団体の担当者の協力を得て、子供食堂と地域とが連携して食育に取り組む事例の収集や普及啓発に関する検討を実施しました。アンケート調査や子供食堂のヒアリングにより、子供食堂の現状・課題、地域との連携状況を取りまとめるとともに、地域が子供食堂と連携している具体的な事例を、課題や食育の取組ごとに整理した事例集を作成しました。

調査結果から、子供食堂の立ち上げや運営には様々な課題が生じていること、地域住民の方々をはじめ、自治体や社会福祉協議会といった公的な団体・機関、教育機関、NPO法人等の民間団体、町内会や民生委員等の地域組織、民間企業等と連携しながらこうした課題の解決に取り組んでいることも分かりました。

## 〈アンケートで得られた課題のうち、主要なもの〉

①来てほしい人や家庭の参加

④地域との連携

②資金の確保

⑤リスク管理

③スタッフの負担、スタッフの確保

⑥会場の確保

これらの調査結果も踏まえ、子供食堂の事例を通して、地域で支えるこれからの食育について、食の専門家や子供食堂の実践者、支援者らが語り合うセミナー「地域から広がる食育の環

～子供食堂の事例を通して考える～」を平成30（2018）

年2月17日に開催しました。セミナーでは、子供食堂を

拠点として地域がつながっていくことの重要性等が確認

されました。

子供食堂が抱える課題の解決や食育の取組の充実に向けて、行政・団体関係者や地域の方々に活用してもらえるよう、事例集の普及啓発を図ることとしています。

セミナーでのパネルディスカッション
# 生産者と連携して地産地消に取り組む子供食堂

特定非営利活動法人 NPO ホットライン信州・信州こども食堂ネットワーク（長野県）

信州こども食堂ネットワークは、特定非営利活動法人NPOホットライン信州（以下「ホットライン信州」という。）が事務局を務める、長野県全域の子供食堂をつなぐネットワークです。平成28（2016）年1月にホットライン信州（松本市）が長野市内で開催した子供食堂がきっかけとなり、平成30（2018）年1月までに長野県内で50か所ほどの子供食堂が発足し、月1～4回程度、各地で定期的に開催されています。ホットライン信州では、各地の子供食堂に対して、フードバンフに寄付された食料品の配布等の支援を行っているほか、子供食堂を開きたい人を対象としたセミナー開催や、各地の子供食堂の活動をまとめた「信州こども食堂ネットワーク便り」の発行など、情報発信にも取り組んでいます。

子供食堂を開催するに当たり、「子供たちに栄養のある食事を提供したい」という思いから、生鮮食品へのニーズが高いため、ホットライン信州では、個別生産者や地区農協（JA中野市、JAグリーンながの）から農産物の提供を受け、生鮮食品のフードバンフ活動も行っています。生産調整や天気の影響で出荷できない農産物や、規格外の農産物が出たとの連絡が入ると、ボランティアが車で出向いて受け取り、必要としている個人や子供食堂に配布していま

JA中野市が提供したきのこに子供は大喜び

す。さらに、平成29（2017）年度からは、子供食堂が地元の農産物直売所やAコープで購入した生鲜食品を中心とした食材等の費用を、JAながのが長野県みらい基金と協力し、キャッシュバックする制度を開始したため、一部の子供食堂ではその制度を活用しています。このように、生産者や関係団体と連携することで、地場産物を多く使った食事を提供し、地産地消に取り組んでいます。「子供のために何かしたい」という熱意を持つ生産者は多く、子供食堂への支援を行う若手農家ブループを作りたいという声もあり、地域の支援の輪が広がっています。

また、信州こども食堂ネットワークでは、地産地消を意識した食事を一緒に食べるだけではなく、肉を提供してくれる企業の方から肉の部位や「命をいただく」ことについての話を聞いたり、旬の食材を使った一汁三菜の和食を日本古来の箱膳でいただいたり、地域の方々とお正月に餅つきをしたり、インターナショナルスクールの高校生と野外キャンプ場で炊飯をしたりといった多様な取組が行われています。このように、子供食堂での様々な人との交流を通じて「食の楽しみ」を感じるとともに、食に関する知識・自ら学ぶ経験を得て、子供が自分の世界を広げられる居場所となるよう心がけています。

生産者の話「命をいただく」を聴く

箱膳で和の礼儀作法を学び
また、子供食堂といっても、参加対象者は、子供だけではなく、子供に付き添う親や高齢者、それ以外の大人（18歳以上）を対象としている所も多く、幅広い世代に対する取組が行われていることもわかりました。

図表1-1-21 子供食堂における参加対象者

資料：農林水産省「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」(平成30(2018)年3月)

注：複数回答
# 農業と食を通じて、多様な世代や暮らしの人々の居場所を作る「畑食堂」

事例

特定非営利活動法人 真知子農園（島根県）

島根県安来市にある真知子農園は、広さ約100アールの畑で、無農薬有機農法にこだわった環境にやさしい安心で安全な野菜や果物の栽培を行っています。また、畑や民家を改装した事務所では、不登校や引きこもりなど社会に出にくい子供や若者に対する学習支援や居場所作りの取組のほか、しまね田舎ツーリズム $ ^{1} $ の一環として農業体験や田舎料理の料理体験を提供するなど地域貢献の取組も行っています。

農作業の様子

貢知子農園が開催する「畑食堂」は、みんなで一緒に農作業を行うところから始まります。畑に集まるのは、畑の一部を貸し出している小学校や養護学校の生徒、不登校の子供や引きこもりの若者、大学で農業を学ぶ学生、デイサービスの高齢者、地域のボランティアなど様々です。開催は不定期で、大勢のときもあれば、少人数のときもありますが、一人一人に役割があり、苗を植えたり、草むしりをしたり、野菜を収穫したり、収穫した大豆や落花生の選別をしたり、子供も若者も高齢者も一緒に汗を流します。

農作業をしたあとは、畑で採れた形が不揃いでも美味しい野菜をふんだんに使った昼食作りです。手作りピザの日は、小学生が育てた大根や養護学校の生徒が育てたサツマイモなど好きな具材を生地に乗せて、畑の脇のピザ釜で焼き上げました。子供たちのピザは、形も乗せる具材も自由な発想で、それを見た大人たちの笑顔がこぼれます。

美味しそうな料理が揃う頃には、みんな腹ペこです。子供から高齢者まで様々な世代が、大きな食卓を囲み、楽しく昼食をいただきます。その日の農作業や料理の話、地域の昔の話など会話が弾みます。

小学生が作ったピザ

この「畑食堂」に参加することで、子供たちは多様な大人の中で、

農業や食に関する様々な体験ができます。1年間参加した不登校の中学生が料理に興味を持ち、将来を考えて高校に進学したこともありました。

昔は当たり前だった地域の支え合いが希薄になった今、「畑食堂」は子供たちの食育の場であるとともに、社会に出にくい子供や若者が世代を超えた人たちとコミュニケーションを図ったり、高齢者が好きな農作業をしていきいきと過ごせる心地よい居場所として、地域の支え合いの要になっています。

多世代が食卓を囲む昼食

畑で採れた野菜をふんだんに使った料理

形が不揃いなにんじん
## (食事を共にすることを通じた豊かな食体験の重要性)

子供食堂において、栄養のある食事や温かな団らんを提供することに加えて、様々な食育の取組が行われていることがわかりました。貧困の状況にある子供に対する支援が重要な課題となる中、平成27年度乳幼児栄養調査において、子供の食物摂取頻度について、経済的な暮らし向きにゆとりがない世帯では、魚、大豆・大豆製品、野菜、果物の摂取頻度が低く、菓子（菓子パン含む）、インスタントラーメンやカップ麺の摂取頻度が高い傾向がみられました。この結果から、経済的に暮らし向きにゆとりがない家庭では、健康的な食品の摂取だけではなく、豊かな食体験の機会が少ないこともうかがえます。家庭の努力だけでは、健全な食生活の実践が困難な状況もあり、地域で支えることが更に重要となっています。

図表1-1-22 経済的な暮らし向き別 主要食物の摂取頻度（有意な差がみられた項目のみ抜粋）

資料：厚生労働省「平成27年度乳幼児栄養調査」
## (地域の力で、食卓を囲み食事を共にすることから始める食育の環)

家族や仲間など誰かと一緒に食事をすることは、楽しいことです。そして、食卓をみんなで囲むことは、コミュニケーションや豊かな食体験にもつながります。

しかし、家族と一緒に食事をすることは重要であると認識しているものの、自分や家族の仕事の忙しさで、実践が困難な状況があります。また、少子高齢化や世帯構造等の変化で、「孤食」の人は更に増加する可能性があり、特に、高齢者の孤食や貧困の状況にある子供に対する支援などが重要な課題になってきています。

そのような中、子供から高齢者まで幅広い世代を対象とし、地域の力で、様々な人たちが食卓を囲み食事を共にする取組が広がっています。

これらの取組は、バランスよい食事を楽しく食べることに加えて、農業体験等により生産から食卓までの食べ物の循環への理解を深めたり、幅広い世代の交流で、次世代へ食文化や食に関する知識・経験を伝えることにもつながっています。さらには、地域が連携するきっかけにもなっているなど食育の環が広がっています。

食育の環
# 參 考 資 料

平成30年8月

人事院
## 目

## 次

1 国家公務員給与関係

第1表 国家公務員の適用俸給表別人員、平均年齢、平均経験年数 …… 1
第2表 国家公務員の適用俸給表別、学歴別、性別人員構成比 …… 2
第3表 国家公務員の平均給与月額 …… 3
第4表 行政職俸給表(一)の経験年数階層別、給与決定上の
学歴別人員及び平均俸給額 …… 4
第5表 国家公務員の扶養親族数別人員 …… 4
第6表 国家公務員の俸給の特別調整額の支給状況 …… 5
第7表 国家公務員の単身赴任手当の支給状況 …… 5
第8表 国家公務員の本府省業務調整手当の支給状況 …… 5
第9表 国家公務員の地域手当の支給状況 …… 5
第10表 国家公務員の広域異動手当の支給状況 …… 6
第11表 国家公務員の住居手当の支給状況 …… 6
第12表 国家公務員の通勤手当の支給状況 …… 6
第13表 国家公務員の平均年間超過勤務時間数 …… 7
第14表 国家公務員の都道府県別在勤人員及び構成比 …… 7
第15表 国家公務員の適用俸給表別、級別、号俸別人員 …… 8
第16表 再任用職員の適用俸給表別、級別人員 …… 41
第17表 組織区分別、年齢階層別人員構成比（全職員）
（平成30年と平成20年との比較） …… 42

2 民間給与関係

平成30年職種別民間給与実態調査の概要 …… 43
第18表 企業規模別調査事業所数 …… 44
第19表 職種別、学歴別、企業規模別初任給 …… 46
第20表 企業規模別、職種別、学歴別給与額等 …… 47
第21表 民間における初任給の改定状況 …… 66
第22表 民間における定期昇給制度の状況 …… 66
第23表 民間における家族手当の支給状況 …… 67
第24表 民間における住宅手当の支給状況 …… 67
第25表 民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況 …… 68
3 役員報酬関係
平成30年民間企業における役員報酬（給与）調査の概要 …… 69
第26表 平成29年民間における役員（比較対象役員）の年間報酬額 …… 69
<参考> 平成29年民間における主な役職の年間報酬額 …… 69

4 生計費関係
平成30年4月の標準生計費算定方法 …… 70
第27表 費目別、世帯人員別標準生計費（平成30年4月） …… 71
<参考> 費目別、世帯人員別生計費換算乗数 …… 71

5 労働経済関係
第28表 労働経済指標 …… 72
## Ⅲ 漁船

## 漁船を使用していない場合は次のページへ進んでください。

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で保有している隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で保有している動力漁船
トン数(小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。)	11月1日現在の保有の有無	過去1年間の出漁数	販売金額が最も多かった漁業種類
保有している	保有している
①	②	③	④
(トン)小数点↓	いずれかに印	(円)	全国漁業種類番号を記入
401	2
402	2
403	2
404	2
405	2
406	2
407	2
408	2
409	2
410	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

4ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、行った漁業種類すべてに〇印を付けてください。

養殖を行っていない場合は6ページの「4過去」年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の表殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(2) ほたてがい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。百十(台)

借りている施設の面積も含めます。	養殖場の施設面積
①	②
魚類養殖の合計	511
うち、ぶり類	512
うち、まだい	513
うち、ひらめ	514
陸上水槽	515
うち、まぐろ類	516

## 百 十(m²)

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万千百十(m)
## V 支所・支社も含めた会社全体について

## 1 支所・支社も含めた会社全体の従業者数

万千百十(人)
計	803
常時従業者	804
その他	805

## 2 資本金

当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

株式会社については払込済み資本金の金額、その他については出資金の金額で当てはまる番号を〇で囲んでください。

## 3 漁業の専業・兼業

（1）過去１年間に行った事業が溢業のみの場合は「２」、他の事業も行った場合は「１」に〇印を記入してくたさい。

「専菓」の場合は「4 事業別の子会社数」へ進んでください。

（２）過去１年間の総販売金額に占める漁業部門の割合について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

25%未満	25～	50～	75%以上
808	1	2	3	4

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

（３）過去１年間に漁業以外に行ったすべての事業の事業所の数を記入してください。そのうち販売金額が最も多かったもの一つに「①」を記入してください。

事業所の数	かつたもの1つに多販売金額が最も多い
①を記入
②を記入
③を記入
④を記入
⑤を記入
⑥を記入
⑦を記入
⑧を記入
⑨を記入
⑩を記入
⑪を記入
⑫を記入
⑬を記入
⑭を記入
⑮を記入
⑯を記入
⑰を記入
⑱を記入
⑲を記入
⑳を記入
〜の他	水産加工業	811
その他	812
卸売・小売業、飲食業	813
サービス業	814
その他	冷蔵倉庫業	815
その他	816

（４）自社用の冷凍・冷蔵工場数を記入してください。（寄託品を取り扱わない自社用の水産物を保存する冷凍・冷蔵工場数）

## 4 事業別の子会社数

事業別に子会社数を記入してください。

漁 業	821
製造業	水産加工業	822
その 他	823
卸売・小売業、飲食業	824
サ ー ビ ス 業	825
その他	冷蔵倉庫業	826
その 他	827

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、ご担当者名と電話番号の記入をお願いします。

担当者：___

電話番号：
Ⅰ 2003年（第11次）漁業センサスの概要

## 1 調査の目的

2003年(第11次)漁業センサスは、我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、流通・加工業等の漁業の背景の実態を総合的に把握し、漁業構造の改善等水産行政諸施策の基礎資料を整備することを目的としている。

## 2 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）統計法施行令（昭和24年政令第130号）及び漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

調査の種類	調査の対象	調査の系統	調査期日	調査方法
海面漁業調査	漁業経営体調査	海面に沿う市区町村及び漁業法第86条1項規定により農林水産大臣が指定した市区町村(以下、「沿海市区町村」という。)の区域内に所在する漁業経営体	農林水産省 | 都道府県 | 市区町村 | 調査員	平成15年11月1日現在	調査員が調査客体からの面接聴き取り調査(一部項目(会社、官公庁、学校、試験場については全部)自計申告)
漁業従事者世帯調査	沿海市区町村に所在する漁業従事者世帯	"
漁業管理組織調査	沿海市区町村に所在する漁業管理組織	農林水産省 | 地方農政局 | 統計・情報専用	"	統計・情報センター職員が調査客体からの面接聴き取り調査
海面漁業地域調査	農林水産大臣が指定する漁業地区	"
流通加工調査	水産物流通機関調査	魚市場、水産物卸売業者及び水産物買受人	農林水産省 | 地方農政局 | 統計・情報専用	"	調査員又は統計・情報センター職員による調査客体に調査票を配布、回収(自計申告調査)
冷凍・冷藏、水産加工場	冷凍・冷藏工場及び水産加工場	"
2003年（第11次）漁業センサスの主な改正点

2003年漁業センサス（海面漁業調査及び流通加工調査）の実施に当たっては、水産業の情勢の変化等を踏まえ、次の変更を行った。

## 1 調査項目の充実

(1) 資源管理の状況を明らかにするため、養殖施設の稼働状況、遊漁が行われている場所の有無、遊漁者の受け入れ態勢等を把握する項目を設定。

(2) 水産物の生産から流通・消費に至る実態を明らかにするため、漁業経営体における漁獲物の出荷先、冷凍・冷蔵、水産加工場における原料の仕入れ先、製品の出荷先等を把握する項目を設定。

(3) 水産加工業及び魚市場における安全・品質確保の取組を把握するため、衛生管理施設への投資金額、廃棄物等の再生利用についての取組等を把握する項目を設定。

(4) 女性の労働状況や漁業関連産業における就業状況を把握するため、漁業経営体における漁業の海上/陸上作業に従事した人が最も多かった時期の人数、冷凍・冷蔵、水産加工場等における従業員数等を男女別に把握する項目を設定。

(5) 漁業就業者及び漁船の乗組員における外国人の実態を把握するため、漁船の外国人乗組員を把握する項目を設定。

(6) 水産業・漁村の有する多面的機能や漁村の生活環境の実態を把握するため、漁業体験・漁村体験の実施主体や開催回数、合成洗剤不使用の取組等を把握する項目を設定。

## 2 調査範囲の変更

従前の「冷凍・冷蔵工場調査」及び「水産加工場調査」を統合し、新たに「冷凍・冷蔵、水産加工場調査」として調査範囲を沿海市区町村から全国の市区町村（沿海及び非沿海）に変更。

## 1 報告書の構成

本報告書は、2003年（第11次）漁業センサス海面漁業調査と流通加工調査の結果から海面漁業に関する部分を抜粋し、市区町村別（平成15年11月1日現在）及び漁業地区別等に取りまとめたものである。

（１）各分冊の掲載都道府県は、次のとおりである。

第 1 分冊 北海道・東北・北陸（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井）

第 2 分冊 関東・東海・近畿（茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山）

第 3 分 冊 中 国 · 四 国（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）
第 4 分冊 九 州 · 沖 縄（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

（２）漁業地区とは、市区町村の区域内において、共通の漁業条件の下に漁業が行われる地区として、共同漁業権を中心とした地先漁場の利用等漁業に係る社会経済活動の共通性に基づいて農林水産大臣が設定するものをいう。

（３）統計表中の市区町村及び漁業地区の配列に当たっては、都道府県の沿岸部に沿い概ね東から西及び北から南の順とした。

## 2 調査の定義及び約束事項

## （1） 海面漁業調査

過去1年間漁業経営体	平成14年11月1日～平成15年10月31日の期間
過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。
ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。
漁業経営体が「過去1年間に主として営んだ漁業種類」又は「過去1年間に使用した漁船のトン数」により、次の方法により決定した。
(ア)過去1年間に主として営んだ漁業種類(販売金額1位の漁業種類)により決定した経営体階層。
大型定置網、小型定置網、地びき網及び海面養殖の各階層。
(イ)過去1年間に使用した漁船の種類及び動力船の合計トン数により決定した経営体階層。
上記(ア)以外の経営体は、使用漁船の種類及び使用動力船の合計トン数により、漁船非使用、無動力船、動力1トン未満から動力3,000トン以上の階層までの15経営体階層を決定した。
なお、船外機付船のみを使用した経営体で(ア)に該当する以外はすべて1トン未満階層とした。
また、動力漁船の合計トン数には、専用船(遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚運搬船等)のトン数は含んでいない。
過去1年間の漁獲物の販売金額をいう。
漁船非使用、無動力船、動力船10トン未満、定置網、地びき網及び海面養殖の各階層を総称したものをいう。
動力船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したものをいう。
動力船1,000トン以上の各階層を総称したものをいう。
漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)に基づいて政令により定められた漁業(「指定漁業」と称されている。)で農林水産大臣の許可を
知事許可漁業	受けなければ営むことができない漁業をいう。漁業法により、知事の許可を受けなければ営むことのできない漁業（法定知事許可漁業）及び都道府県漁業調整規則で知事の判断に基づき独自に規定した漁業で、知事の許可を受けなければ営むことができない漁業をいう。農林水産大臣の承認がなければ営むことができない漁業をいう。都道府県知事の免許を受け、一定の水面において排他的に一定の漁業を営む権利を有する漁業で共同漁業、区画漁業、定置漁業が含まれる。
大臣承認漁業漁業権漁業	自由漁業その他海面で自由に営むことのできる漁業をいう。上記以外で以下の漁業をいう。(7)官公庁、学校、試験場等の調査船の行う漁業(1)海区漁業調整委員会の承認を受けて営む漁業(2)農林水産大臣に届け出を行って営む漁業(3)「主とする漁業種類」漁業経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち主たる漁業種類をいい、漁業種類を2種類以上営んだ場合、販売金額1位の漁業種類をいう。(4)「営んだ漁業種類」漁業経営体が過去1年間に営んだすべての漁業種類をいう。過去1年間に経営体が漁業生産のために使用し、調査日現在保有しているものをいい、主船のほかに付属船（まき網における灯船、魚群探索船、網船等）を含む。だだし、漁船の登録を受けていても、直接漁業生産に参加しない船（遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚運搬船等）は除く。p s・・・漁船法により平成13年度までに都道府県に登録された漁船に搭載されている主機関（推進機関）の馬力数をいう。kw・・・漁船法により平成14年度以降に新たに主機関（推進機関）を搭載し、都道府県に登録された（されている）漁船の馬力数をいう。貝類以外の漁獲物を活魚槽、魚槽等により活かして水揚げし、活魚として出荷することを目的として、生きている状態（泳ぎ）で販売したものをいう。漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。個人で漁業を自営する経営体をいう。個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、官公庁・学校・試験場に区分している。商法又は有限会社法に基づき設立された合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社をいう。水産業協同組合法（昭和23年12月15日法律第242号）に基づき設立された漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。
漁業種類	漁業種類
漁船	漁船
主機関の馬力数	漁船
活魚販売	漁船
経営組織個人経営体団体経営体	漁船
会社	漁船
漁業協同組合	漁船
漁業生産組合共同經營官公庁・学校・試験場漁業従事者世帯最盛期の海上作業従事者数漁業の陸上作業陸上作業のみ最多従事者数經営体の専兼業分類専業業業自営漁業の経営主経営主の就業状態自営漁業のみ自営漁業が主自営漁業が従自営漁業の後継者漁業世帯漁業就業者
沿岸漁業就業者	漁船非使用漁業、無動力及び10T未満の動力船を使用する漁業、定置網漁業並びに地びき網漁業及び海面養殖業に従事した漁業就業者をいう。
沖合・遠洋漁業就業者	沿岸漁業就業者以外の漁業就業者をいう。

## （2） 漁業管理組織調査

漁業管理組織	漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体からなる集まりであって、自主的な漁業資源の管理、漁場の管理又は漁獲の管理を行う組織で文書による取決めのあるものをいう
運営主体	漁業管理組織を運営する組織の形態別分類をいう。
漁業協同組合の単一組織	漁業協同組合が漁業管理の運営主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。
漁業協同組合の連合組織	複数の漁業協同組合が連合して、漁業管理に関する取決めを行い、これを実践しているもの又は漁業協同組合連合会が主体となって、漁業管理を実践しているものをいう。
漁業協同組合の下部組織	漁業協同組合が組織した漁業種類別部会、青年部等の下部組織が主体となって漁業管理を実践しているものをいう。
漁業協同組合の任意組織	漁業協同組合の組合員が、独自に組織した漁業種類別部会等が主体となって、漁業管理を実施しているものをいう。
その他の団体の組織	上記以外のものをいう。

## （3） 海面漁業地域調査

漁業権放棄	漁業地区の地先海面の共同漁業権、区画漁業権及び定置漁業権の区域内で、過去5年間（平成10年1月1日から平成14年12月31日まで。）に漁業権放棄に関する契約の調印が行われたものをいう。
埋め立て	漁業地区の地先海面において、平成10年1月1日から平成14年12月31日までの5年間に埋め立てが完了したものをいう。
藻場	アマモ、ガラモ等の海藻が繁茂し、陸上の森林の様相を呈するもので、その面積が1ha以上のものをいう。
干潟	日常干潮帯に露出する砂泥平底で、干潮時における平均的な面積が1ha以上のものをいう。
植樹活動	森林がもたらす栄養分に富んだ水の安定供給、保水機能、良質の土砂の供給等により魚介類を保育する目的で山に木を植え、その保育作業をすることをいう。
魚付き林造成	水面に対する森林の陰影、投影、魚類等に対する、養分の供給、水質の汚濁防止などの作用により魚類の棲息、繁殖を助ける目的で設けた海岸林を造成することをいう。
海浜部清掃活動	環境保全の観点から漁業地区の周辺部で住民及び漁業者が個人ではなく集団で行った清掃活動をいう。
遊 漁 案 内 業 者	漁業者、漁業者以外に関わらず、遊漁者から料金を徴収して、漁船、遊漁案内船等を使用して遊漁者を漁場に案内する業務（船釣り、瀬渡し等）や潮干狩り、観光地びき網、磯釣り等の業務を行うものをいう。
遊 漁 者	レクリエーションを目的として、海面において水産動植物を採捕する者のうち、遊漁案内業者を利用した者をいう。
海洋性レクリエーション	海上、海浜若しくは海浜に隣接する後背地で行われるレクリエーションのことをいう。
民 宿	旅館業法で定められている簡易宿泊施設（宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を設けるもの）をいう。
祭り・イベント	地域振興や活性化を図るため、地域の特色を生かした地場産品販売を行う朝市、日曜市等一定の期間をおいて開催される市をいう。
定 期 市	地域を単位として取り組まれている郷土の伝統行事や祭り等、神事や仏事及び慣例的な儀式として行われているものをいう。
伝 統 行 事	定期市、伝統行事・祭り以外の地域振興や活性化を図るために開催されるイベントをいう。
その他のイベント

## （4） 流通加工調查

魚市場	過去1年間に漁船により水産物の直接水揚げがあった市場及び直接水揚げがなくても、陸送により生産地から水産物の搬入を受けて、第1次段階の取引を行った市場をいう。
冷凍・冷蔵工場	ただし、統計表中に中央卸売市場を含む集計である旨の記載が無い場合は、全て中央卸売市場を除いた結果である。
水産加工場	陸上において主機10馬力（7.5KW）以上の製氷・冷蔵・冷凍施設を有し、過去1年間に水産物（のり冷凍網を除く。）を冷凍し、又は低温で貯蔵した事業所をいう。
水産加工場	なお、沿海市区町村以外の市区町村（以下、「非沿海市区町村」という。）に存在する事業所も含む。
水産加工場	販売を目的として過去1年間に水産動植物を他から購入して加工製造を行った事業所及び原料が自家生産物であっても加工製造するための作業場又は工場と認められるものを有し、その製造活動に専従の従事者を使用し、加工製造を行った事業所をいう。
水産加工場	なお、非沿海市区町村に存在する事業所も含む。
## 3 数值及び記号の表示

## ( 1 ) 数 值

本統計書の数値は確定値であり、「2003年（第11次）漁業センサス結果概要」に掲載した概数値とは若干異なることがある。

## (2) 記 号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「-」は事実のないもの

「 x」は秘密保護上数値を公表しないもの
① 綱走支庁と根室支庁の境界

② 北海道松前郡松前町と福島町の境界

③ 青森県下北郡佐井村と脇野沢村の境界

④ 千葉県と茨城県の境界

⑤ 和歌山県と三重県の境界

⑥ 和歌山県日高郡美浜町と日高町の境界

⑦ 徳島県海部郡由岐町と阿南市の境界

⑧ 愛媛県八幡浜市と西宇和郡保内町の境界

⑨ 大分県北海部郡佐賀関町佐賀関漁業地区と神崎漁業地区の境界

⑩ 鹿児島県と宮崎県の境界

⑪ 福岡県北九州市旧門司漁業地区と田浦漁業地区の境界

⑫ 山口県下関市下関漁業地区と壇漁業地区の境界

⑬ 山口県と島根県の境界

⑭ 石川県と富山県の境界
## Ⅲ 報告書の刊行一覧

漁業センサスに関する報告書は、次のとおり、随時刊行する予定である。

## 報告書名

第1巻 海面漁業に関する統計（全国・大海区編）

第2巻 海面漁業に関する統計（都道府県編）

第3巻 海面漁業に関する統計（市区町村編）

第4巻 海面漁業に関する統計（漁業地区編）

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井）

第 2 分冊 関東・東海・近畿

（茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山）

第 3 分 册 中国 · 四 国

（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）

第 4 分 冊 九 州 · 沖 縄

（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

第 5 巻 海面漁業の構造変化に関する統計

第6巻 海面漁業の団体経営体に関する統計

第 7 巻 内水面漁業に関する統計

別冊 1 2003年（第11次）漁業センサス総括編

別冊 2 THE 2003(11TH) FISHERY CENSUS OF JAPAN(英文統計)

CD-ROM 海面漁業の地域構造に関する統計

'' 海面漁業の漁業集落別統計

''内水面漁業に関する都道府県別総括図

## I V 連絡先

この報告書に関する問い合わせ先

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室漁業センサス統計班

電話：03-3502-8111 内線2789

03-3501-1013（直通）
下刈りなど	子のまき付け、挿し木などをすることをいう。
林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなどの植林から間伐までの保育作業をいう。
間伐	なお、作業を年2回以上同一区画で行った場合あるいは同一区画で別々の作業を行った場合の面積は、実面積とした。
主伐	林木を健全に成長させるため、立木密度を調整し、劣勢木、不用木など林木の一部を伐採することをいう。
このうち、間伐材を林外に運搬し他に利用した場合は利用間伐、間伐材を林内に放置したままにした場合は切捨間伐とした。
林業作業の受託	一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために伐採（被害木の伐採は含まない。）することをいう。
なお、主伐には、一度に全面積伐採する皆伐と、区画内の立木を何回かに分けて抜き切りする抡伐があるが、抡伐の場合であっても、面積は、伐採した全体の区画とした。
他者の林業作業（立木買いによる素材生産を含む。）を請け負うことをいう。
【総農家・林家等】
1 総農家
農家	調査期日現在で、経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面积が10a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
販売農家	なお、「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。
経営耕地面积が30a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
自給的農家	経営耕地面积が30a未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
土地持ち非農家	農家以外で耕地及び耕作放棄地を合計で5a以上所有している世帯をいう。
## 新 潟 県 新 旧 市 区 町 村 名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

凡 例

100-00	新	潟	市	106-06	臼	井	村	202-01	長	岡	市
101-00	北	区	106-07	鷲	卷	村	202-02	下	川	西	村
101-01	松	崎	浜	村	大	鄉	村	202-03	黑	条	村
101-02	濁	川	村	106-09	根	岸	村	202-04	栖	吉	村
101-03	南	浜	村	106-10	茨	曾	根	村	202-05	山	本
101-04	木	崎	村	106-11	曾	野	木	村	202-06	富	曾	龜
101-05	葛	塚	町	106-12	曾	野	木	村	202-07	新	組	村
101-06	木	崎	村	106-13	味	方	村	202-08	上	川	西	村
101-07	岡	方	村	106-14	月	潟	村	202-09	福	戸	村
101-08	長	浦	村	107-00	西	区	区	202-10	王	寺	川	村
102-00	東	区	107-01	坂	井	輪	村	202-11	日	越	村
102-01	新	潟	市	107-02	内	野	町	202-12	深	才	村
102-02	石	山	村	107-03	赤	塚	村	202-13	宮	内	町
102-03	大	形	村	107-04	中	野	小	屋	村	十	日	町
102-04	松	崎	浜	村	黑	埼	町	202-15	六	日	市	村
103-00	中	央	区	107-06	角	田	村	2-1	太	田	村	2-1
103-01	新	潟	市	108-00	西	蒲	区	202-17	関	原	町
103-02	石	山	村	108-01	岩	室	村	202-18	日	吉	村	2-2
103-03	鳥	屋	野	村	間	瀬	村	202-19	黒	川	村	2-2
103-04	曾	野	村	108-02	和	納	村	3-1	202-20	宮	本	村
104-00	江	南	区	108-03	鑑	鄉	村	2-1	202-21	大	積	村
104-01	大	江	山	村	108-05	曾	根	町	202-22	中	之	島
104-02	曾	野	村	108-06	升	潟	村	202-23	来	迎	寺	村
104-03	両	川	村	108-07	四	刵	合	村	2-2	石	津	村
104-04	横	越	町	108-08	四	刵	合	村	2-1	塚	山	村
104-05	鳥	田	町	108-09	大	原	村	202-26	千	谷	沢	村
105-00	秋	葉	区	108-10	小	吉	村	202-27	岩	塚	村
105-01	新	津	町	108-11	道	上	村	202-28	脇	野	町
105-02	金	津	村	108-12	松	長	村	2-2	202-29	大	津	村
105-03	小	合	村	108-13	卷	町	村	202-30	日	吉	村	2-1
105-04	新	関	村	108-14	鑑	鄉	村	2-2	202-31	種	苧	原
105-05	小	須	戸	町	漆	山	村	村	202-32	太	田	村
106-00	南	区	108-16	峰	岡	村	村	202-33	竹	沢	村
106-01	白	根	町	108-17	松	野	尾	村	202-34	東	竹	沢	村
106-02	須	田	村	108-18	角	田	村	2-2	202-35	仙	田	村	3-2
106-03	新	飯	田	村	浦	浜	村	村	202-36	上	小	国	村
106-04	庄	瀬	村	108-20	和	納	村	3-3	202-37	小	国	村
106-05	小	林	村	202-00	長	岡	市	村	202-38	山	横	沢
202-39	千谷沢村2-2	205-16	北 条 村	210-09	千 手 町
202-40	桐 島 村	205-17	米山村2-2-2	210-10	上 野 村
202-41	島 田 村	205-18	高 柳 村	210-11	橘 村
202-42	西越村2-2	205-19	石 黑 村	210-12	仙田村3-1
202-43	寺 泊 町	205-20	山平村2-2	210-13	田 沢 村
202-44	大河津村3-1	205-21	内 郷 村	210-14	倉俣村2-1
202-45	栃 尾 町	205-22	石 地 町	210-15	貝野村2-1
202-46	上北谷村2-2	205-23	二田村2-1	210-16	中深見村2-2
202-47	下 塩 谷 村	206-00	新 発 田 市	210-17	松 代 村
202-48	上 塩 谷 村	206-01	新 発 田 市	210-18	山平村2-1
202-49	東 谷 村	206-02	五十公野村	210-19	奴奈川村
202-50	入 東 谷 村	206-03	松 浦 村	210-20	仙田村3-3
202-51	荷 頃 村	206-04	米 倉 村	210-21	松 之 山 村
202-52	西 谷 村	206-05	赤 谷 村	210-22	浦 田 村
202-53	中 野 俣 村	206-06	川 東 村	211-00	見 附 市
202-54	半 藏 金 村	206-07	菅 谷 村	211-01	見 附 町
202-55	与 板 町	206-08	加治村2-2	211-02	上北谷村2-1
202-56	大河津村3-3	206-09	佐 々 木 村	211-03	北 谷 村
202-57	黑川村2-1	206-10	中浦村2-2	211-04	葛 卷 村
202-58	大津村2-2	206-11	中浦村2-1	211-05	新 潟 村
202-59	川 口 村	206-12	本 田 村	211-06	新組村2-2
202-60	東山村2-2	206-13	神山村3-3	211-07	今 町
202-61	田 麦 山 村	206-14	加治村2-1	212-00	村 上 市
204-00	三 条 市	206-15	金塚村2-1	212-01	村 上 町
204-01	三 条 市	206-16	紫 雲 寺 村	212-02	瀬 波 町
204-02	井 栗 村	206-17	松塚村2-1	212-03	岩船町2-1
204-03	大 崎 村	208-00	小 千 谷 市	212-04	山 辺 里 村
204-04	本 成 寺 村	208-01	小 千 谷 町	212-05	上 海 府 村
204-05	大島村2-1	208-02	城 川 村	212-06	保 内 村
204-06	福 島 村	208-03	千 田 村	212-07	金 屋 村
204-07	大 面 村	208-04	川 井 村	212-08	西 神 納 村
204-08	長 沢 村	208-05	六日市村2-2	212-09	神 納 村
204-09	森 町 村	208-06	東山村2-1	212-10	平 林 村
204-10	鹿 峠 村	208-07	岩 沢 村	212-11	岩船町2-2
205-00	柏 崎 市	208-08	真 人 村	212-12	高 根 村
205-01	柏 崎 市	208-09	片 貝 町	212-13	猿 沢 村
205-02	西 中 通 村	209-00	加 茂 市	212-14	塩 野 町 村
205-03	荒 浜 村	209-01	加 茂 町	212-15	三 面 村
205-04	北 鯖 石 村	209-02	下 条 村	212-16	館 腰 村
205-05	田 尻 村	209-03	七 谷 村	212-17	大 川 谷 村
205-06	高 田 村	209-04	須田村2-1	212-18	中 俣 村
205-07	中通村2-1	210-00	十 日 町 市	212-19	黑 川 俣 村
205-08	上 米 山 村	210-01	十 日 町	212-20	八 幡 村
205-09	米山村2-1	210-02	中 条 村	212-21	下 海 府 村
205-10	高 浜 町	210-03	川 治 村	213-00	燕 市
205-11	上 条 村	210-04	六 箇 村	213-01	燕 市
205-12	南 鯖 石 村	210-05	吉 田 村	213-02	小 池 村
205-13	中 鯖 石 村	210-06	下 条 村	213-03	小 中 川 村
205-14	野 田 村	210-07	水 沢 村	213-04	大 島 村 2-2
205-15	鵜 川 村	210-08	貝 野 村2-2	213-05	松 長 村 2-1
213-06	島上村	218-02	川東村	222-38	明治村
213-07	大河津村3-2	218-03	巣本村	222-39	吉川村
213-08	地蔵堂町	218-04	橋田村	222-40	源村
213-09	国上村2-1	218-05	菅名村2-2	222-41	旭村2-1
213-10	吉田町	218-06	新関村2-2	222-42	中郷村
213-11	米納津村	218-07	安田村2-2	222-43	矢代村2-2
213-12	粟生津村	218-08	下条村3-3	222-44	板倉村
213-13	国上村2-2	218-09	村松町	222-45	寺野村
213-14	弥彦村2-2	218-10	菅名村2-1	222-46	菅原村
213-15	和納村3-2	218-11	大蒲原村	222-47	櫛池村
216-00	糸魚川市	218-12	十全村	222-48	里五十公野村
216-01	糸魚川町	218-13	川内村	222-49	上杉村
216-02	浦本村	222-00	上越市	222-50	美守村
216-03	下早川村	222-01	高田市	222-51	名立町
216-04	上早川村	222-02	新道村	222-52	名立村
216-05	大和川村	222-03	津有村	223-00	阿賀野市
216-06	西海村	222-04	諏訪村2-2	223-01	水原町
216-07	大野村	222-05	三郷村	223-02	分田村2-1
216-08	根知村	222-06	和田村2-1	223-03	堀越村
216-09	小滝村	222-07	斐太村2-2	223-04	神山村3-2
216-10	今井村2-1	222-08	金谷村	223-05	安田村2-1
216-11	能生谷村	222-09	春日村2-1	223-06	下条村3-2
216-12	木浦村	222-10	高士村	223-07	分田村2-2
216-13	能生町	222-11	直江津町	223-08	笹岡村
216-14	磯部村	222-12	春日村2-2	223-09	神山村3-1
216-15	青海町	222-13	有田村	223-10	京ヶ瀬村
216-16	今井村2-2	222-14	八千浦村	224-00	佐渡市
216-17	歌外波村	222-15	保倉村	224-01	両津町
216-18	市振村	222-16	諏訪村2-1	224-02	加茂村
216-19	上路村	222-17	谷浜村	224-03	河崎村
217-00	妙高市	222-18	桑取村	224-04	水津村
217-01	新井町	222-19	安塚村2-1	224-05	岩首村
217-02	斐太村2-1	222-20	菱里村	224-06	内海府村
217-03	和田村2-2	222-21	小黑村	224-07	外海府村2-1
217-04	水上村	222-22	下保倉村	224-08	吉井村2-1
217-05	泉村	222-23	安塚村2-2	224-09	相川町
217-06	水原村	222-24	沖見村2-2	224-10	二見村
217-07	平丸村	222-25	大島村	224-11	金泉村
217-08	上郷村	222-26	保倉村	224-12	高千村
217-09	原通村2-2	222-27	旭村	224-13	外海府村2-2
217-10	鳥坂村	222-28	牧村	224-14	二宮村
217-11	矢代村2-1	222-29	沖見村2-1	224-15	八幡村
217-12	名香山村	222-30	柿崎町	224-16	河原田町
217-13	杉野沢村	222-31	下黒川村	224-17	沢根町
217-14	関山村	222-32	黒川村	224-18	金沢村
217-15	原通村2-1	222-33	黒岩村	224-19	吉井村2-2
217-16	大鹿村	222-34	米山村2-2-1	224-20	新穂村
217-17	豊葦村	222-35	潟町村	224-21	畑野村2-1
218-00	五泉市	222-36	旭村2-2	224-22	松ヶ崎村
218-01	五泉町	222-37	大濮村	224-23	真野村
224-24	西三川村2-1	36	南	蒲	原	郡	504-01	刘	羽	村
224-25	烟野村2-2	504-02	中	通	村2-2
224-26	小	木	町	361-00	田	上	町	504-03	二	田村2-2
224-27	羽	茂	村
224-28	西三川村2-2	38	东	蒲	原	郡	58	岩	船	郡
224-29	赤	泊	村
225-00	鱼	沼	市	385-00	阿	賀	町	581-00	閱	川	村
225-01	小	出町2-1	1	385-01	津	川	町	581-01	閱	谷	村
225-02	伊	米 夕	崎	385-02	小	川	村	581-02	女	川	村
225-03	湯	之谷村2-2	385-03	揚	川	村2-1	586-00	粟	島	浦	村
225-04	堀	之 内	町	385-04	上	条村2-2
225-05	湯	之谷村2-1	385-05	両	鹿	瀬	村
225-06	小	出町2-2	385-06	日	出	谷	村
225-07	広	瀬	村	385-07	豊	実	村
225-08	東	竹沢村2-2	385-08	西	川	村
225-09	薮	神	村	385-09	東	川	村
225-10	須	原	村	385-10	上	条村2-1
225-11	上	条	村	385-11	三	川	村
225-12	入	広	瀬	385-12	下	条村3-1
226-00	南	魚	沼	市	385-13	揚	川村2-2
226-01	六	日	町
226-02	五十	沢	村	40	三	島	郡
226-03	城	内	村
226-04	大	卷	村	405-00	出	雲	崎	町
226-05	浦	佐	村	405-01	出	雲	崎	町
226-06	東	東	村	405-02	西	越	村2-1
226-07	大	崎	村
226-08	薮	神	村	46	南	魚	沼	郡
226-09	塩	沢	町
226-10	中之	島	村	461-00	湯	沢	町
226-11	石	打	村	461-01	湯	沢	村
226-12	上	田	村	461-02	神	立	村
227-00	胎	内	市	461-03	土	樽	村
227-01	中	条	町	461-04	三	俣	村
227-02	金	塚村2-2	461-05	三	国	村
227-03	乙	村
227-04	築	地	村	48	中	魚	沼	郡
227-05	松	塚村2-2
227-06	黒	川	村	482-00	津	南	町
30	北	蒲	原	482-01	下	船	渡	村
482-02	外	丸	村
482-03	上	郷	村
307-00	聖	籠	町	482-04	芦	廃	村
307-01	聖	籠	村	482-05	秋	成	村
307-02	亀	代	村	482-06	中	深	見	村2-1
482-07	倉	俣	村2-2
000-00	西	蒲	原	50	刈	羽	郡
34	弥	彦	村	504-00	刈	羽	村
## 新潟県市区町村地図 (平成27年2月1日現在)
53 内 (金)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
1
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
2	06-95 国际会議等に必要な経費	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	330,283)	332,229)	341,075)	513,800)	521,294)
決算額	309,910	323,095	323,202	408,676	484,675
不用額	20,561	9,134	20,790	105,124	36,619
001 国际会議等に必要な経費	486,896	394,612	△	92,284	(說 明)
国际会議への出席、国际会議の開催等に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	0	334	334	·国際室
·委员手当(参与)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	2,197	2,197	·国際室
·諸謝金(国際会議等分析·評価作業謝金)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	327,224	327,224	0	·国際室
·外国旅費(国際会議出席等旅費)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	2,502	4,670	2,168	·国際室
·委员等旅費(国際会議出席等旅費)
95016-2123-09-1010 庁 費	19,261	0	△	19,261	1. 国際室
·雑役務費
·前年度限りの経費(国際会議等運営委託費)
·GARPグローバルリスクフォーラム
2.公認会計士·監査審査会
·雑役務費
·監査監督機関国際フォーラム代表理事会及び関連会合運営等請負
費計
1.国際室
(1)証券監督者国際機構(IOSCO)分担金(金融庁)
47,988EUR @124円
(2)保険監督者国際機構(IAIS)分担金
(109,400)
222,247CHF @113円
(3)金融活動作業部会(FATF)分担金
(72,679)
82,495EUR @124円
(4)アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ(APG)
分担金
(66,620)
70,070AUD @86円
(5)金融消费者保護国際組織(FinCoNet)分担金
10,000EUR @124円	25,02	4,670
95016-2725-16-9401 証券監督者国際
機構等分担金	52,382	60,187	7,805	1. 国際室
(1)証券監督者国際機構(IOSCO)分担金(金融庁)
47,988EUR @124円
(2)保険監督者国際機構(IAIS)分担金
(109,400)
222,247CHF @113円
(3)金融活動作業部会(FATF)分担金
(72,679)
82,495EUR @124円
(4)アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ(APG)
分担金
(66,620)
70,070AUD @86円
(5)金融消费者保護国際組織(FinCoNet)分担金
10,000EUR @124円	25,02	4,670	17,760
内(金) 54

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2725-16-9598 監査監督機関国際フォーラム拠出金	85,527	0	Δ	85,527	2. 証券取引等監視委員会
·証券監督者国際機構（IOSCO）分担金（監視委）
@124円 43,344EUR
3. 公認会計士·監査審查会
·監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）分担金
計
·公認会計士·監査審查会
·IFIAR事務局運営に必要な経費
イ. 常設事務局運営経費
0(	5,375(5,375)
12,710)
52,382)