Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
学校教育においては、給食の時間や各教科等の中で、食事ができるまでの過程を知り、働く人々に感謝の気持ちを持つことや、残さず食べたり無駄なく調理したりすること等を指導しています。

文部科学省では、小学生用食育教材等において食品ロスの削減について取り上げるとともに、平成28（2016）年度から開始した「社会的課題に対応するための学校給食の活用事業」において、学校給食の提供過程で発生する食品ロスの削減を目指したモデル事業を実施しています。

環境省では、学校給食における再生利用等の取組を促進するとともに、食育・環境教育を推進するため、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進に関するモデル事業を平成27（2015）年度から実施しています。モデル事業参加学校では、給食の食べ残し量の減少や、児童を通じて保護者にも意識や行動の変化がみられます。平成29（2017）年度は実施地域として2市（京都府宇治市、山梨県甲府市）を採択しました（図表2-5-2）。

「持続可能な開発目標（SDGs $ ^{1} $ ）」 $ ^{2} $ 達成のための日本の取組事例の国際発信として、平成29（2017）年6月に台北で開催された「APEC食品ロス削減専門家会合」、平成29（2017）年6月にベルリンで開催された「2030アジェンダ達成に向けたG7 $ ^{3} $ 協調行動ワークショップ」や平成29（2017）年7月にニューヨークで開催された「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF $ ^{4} $ ）」において、食品ロスの削減や食品リサイクルの推進に関する我が国の取組を紹介しました。

また、平成29（2017）年度から、FAOとの協働によるサプライチェーンにおける食品ロス削減事業を開始しました。

## 图表2-5-4

平成29 (2017)年度 学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の内容

自治体名	京都府宇治市	山梨県甲府市
事業の名称	食べきり 広げよう ゼロの輪
～あなたの行動が削減への成功～	小学校給食の残菜の堆肥化、環境教育、
食育による食品ロス削減への取組
事業の概要	宇治市では平成28（2016）年度にも本
モデル事業の採択を受けており、児童への意識
啓発は、取組期間内に食べ残しが減る効果が高
く有用であるものの、持続的意識をどう育むか
という課題を確認した。
平成29（2017）年度は、前年度に得られ
た課題に対し、準備時間短縮や給食や食べ物を
食べきる大切さ、クラスの食べ残し量などを説
明する学習会と、児童と一緒に給食を食べなが
ら談話する交流会を実施した。また、実践的な
取組が難しい小学校にも啓発を強化するため、
食育に関する動画・新聞を作成し、全小学校全
クラスに配布した。さらに、市民参加型イベント
「食べきりフェスタ」を開催し、小学校だけ
でなく、地域や家族に対しても食品ロス削減の
重要性を普及・啓発した。	甲府市では、平成29（2017）年4月現在
25校の市立小学校において学校給食を実施し
ており、平成27（2015）年度には約123tの
残菜を排出していた。
本モデル事業では、市内3校の小学校で生ご
み処理機を設置して、食品廃棄物を液肥化する
とともに、しんぶんコンポストを使用して生ご
みが堆肥になる様子を観察し、資源循環の学習
につなげた。また、給食支援員を市内2校に配
置し、残さ量の計量と児童との交流を通じた環
境教育・食育を実施することにより食べ残し量
の削減を図った。さらに、家庭で食品ロス削減
を行うきっかけとするために、親子で楽しく、
食材をムダにしない料理を学び親子料理教室を
開催した。
## 2 バイオマス利用と食品リサイクルの推進

バイオマスは、動植物由来の再生可能な資源であり、家庭やレストラン等から出る食品廃棄物や家畜排せつ物など我々の身近に豊富に存在しています。バイオマスを利用することは、循環型社会の形成や地球温暖化の防止に寄与するほか、新たな産業の創出や農山漁村の活性化につながるものです。

バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府は、「バイオマス活用推進基本法」（平成21年法律第52号）に基づき、平成28（2016）年9月に新たな「バイオマス活用推進基本計画」を閣議決定しました。

食品廃棄物については、食品関連事業者による飼料や肥料等への再生利用の取組が進められているものの、消費者に近い食品流通の川下や家庭での廃棄物については、分別が難しく、それらの取組は必ずしも十分とは言えない状況にあります。このため、食品流通の川下においても取り組みやすいメタン化の取組とともに、資源を有効に利用する観点から、メタン化に伴う消化液の肥料利用に向けた取組に対する支援を実施するなど、引き続き、地域の実情に応じた再生利用を推進しました。

また、我が国では、環境負荷の少ない、循環を基調とした経済社会システムを構築するため、食品リサイクル法に基づき、食品の売れ残りや食べ残し及び食品の製造過程において発生している食品廃棄物等について、発生抑制と減量化により廃棄物として排出される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料とするリサイクル等を推進しています。

取組の一例として、環境省では、平成27（2015）年度から「食品リサイクル推進マッチングセミナー」を開催しており、平成29（2017）年度は全国の3か所で開催しました。

この結果、食品関連事業者の再生利用等実施率は、平成25（2013）年度には85％になりました。また、食品リサイクル法の再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）の認定制度の活用等により、食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者等の3者が連携し、地域で発生した食品循環資源を肥料や飼料として再生利用し、これにより生産された農産物を地域において利用する取組も進んでおり、平成29（2017）年12月末現在で54の計画が認定されています。

再生利用事業計画のイメージ
# column コラム 映画「0円キッチン」とのタイアップによる 食品ロス削減のための親しみやすい情報発信

農林水産省では、平成29（2017）年7月から映画「0円キッチン」とのタイアップにより、「食べものに、もったいないを、もういちど。」をキャッチフレーズに、食べ物を大切にすることの大切さについて情報発信を行っています。

本映画は、食料危機に関心を持つ主人公が、食品廃棄削減のヒントを得るため、自身で製作した食品廃油で稼働する自動車で、欧州5カ国（オーストリア・ドイツ・オランダ・ベルギー・フランス）を旅する姿が描かれています。旅先で、事業者や消費者から廃棄予定のまだ食べられる食品を回収・調理し、プラムのジャム、ブイヤベースなど、どれも廃棄される食品から作られるとは感じさせないような料理を振る舞うことで、

食べものに、もったいないを、もういちど。

長林水温者

食品廃棄を真摯に受け止め、「もったいない」意識を醸成するような内容となっています。

本映画は、DVDの貸出を行い、地域で自主上映会を開催する上映形態をとっており、平成29（2017）年10月の世界食料デ一月間に、全国で映画上映のムーブメントを起こすことを目標に、農林水産省の関係機関を含め、幅広く周知活動を行った結果、全国71カ所で上映会が開催されました。

食品廃棄削減は、誰でも取り組むことができる一方、具体的な取組を促す必要があります。平成29（2017）年11月に農林水産省が実施した「食育に関する意識調査」では、購入した食品を食べないまま、捨ててしまうことがあるか聞いたところ、「ある」と回答した人の割合が35.8％となっています（図表1）。一方、食べ残しを減らす努力をしているか聞いたところ、「している」と回答した人の割合が93.9％と高い割合となっています（図表2）。

図表1 食品ロスの実態

図表2 食べ残しを減らす努力

このように、購入した食品の賞味期限を切らしてしまったり、保管したまま忘れてしまったりする人が一定程度いる一方、料理については食べきる努力がされていることから、国民が、食品ロス削減について、必ずしも無関心ではないと考えられ、具体的な行動や意識を醸成する情報発信を行う必要があります。今回のタイアップのように、多くの国民に親しみやすく共感しやすい媒体を通じた情報発信や、気軽に食品ロスについて触れられる環境づくりなどの多様なアプローチが求められます。

今後、同映画について「もったいない」の発祥地である日本で、第2弾の撮影が予定されています。
【1】世帯員

1 お宅の世帯員は何人ですか。

2 満14歳以下の世帯員は何人ですか。(昭和60年2月1日以降に生まれた人)

男(人)	女(人)
181	0
182	0

3 満15歳以上の世帯員（昭和60年1月31日までに生まれた人）について記入してください。

生 年	年齡	生 年	年齡	生 年	年齡	生 年	年齡	生 年	年齡
明治 34	98	大正 7	81	昭和 9	65	昭和 26	48	昭和 43	31
35	97	8	80	10	64	27	47	44	30
36	96	9	79	11	63	28	46	45	29
37	95	10	78	12	62	29	45	46	28
38	94	11	77	13	61	30	44	47	27
39	93	12	76	14	60	31	43	48	26
40	92	13	75	15	59	32	42	49	25
41	91	14	74	16	58	33	41	50	24
42	90	15	73	17	57	34	40	51	23
43	89	昭和 元	73	18	56	35	39	52	22
44	88	2	72	19	55	36	38	53	21
45	87	3	71	20	54	37	37	54	20
大正 元	87	4	70	21	53	38	36	55	19
2	86	5	69	22	52	39	35	56	18
3	85	6	68	23	51	40	34	57	17
4	84	7	67	24	50	41	33	58	16
5	83	8	66	25	49	42	32	59	15
6	82

1	世 帯 主
2	世帯主の配偶者
3	子供（子供の配偶者を含む）
4	親
5	兄 弟 姉 妹
6	祖 父 母
7	孫（孫の配偶者を含む）
8	その他（叔父母、従兄弟、甥孫等）

⑤の3に○印がない場合

4 よそに住んでいる農業後継者（予定者を含みます）

お宅に、よそに住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。その人について記入してください。

満年齢 平成12 年2月1日現在の年齢 (療)	男女別	お宅の自营農業に従事した日数
男 女	0 1 30 60 100 150 200 250
↓ ↓	29 59 99 149 199 249 以 日 日 日 日 日 日 日 上
一つを ○で囲みます	一つを ○で囲みます
0	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8
## 【2】土地

## 記入上の注意

この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。

面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。

他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は……

うち，他に貸している田は（経営を委託している田を含みます）

うち，耕作を放棄した田は

（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）

他から借り入れている田は（経営を受託している田を含みます）

田の経営耕地……

(201−202−203+204)

2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

お宅で所有している樹園地は……

うち，他に貸している樹園地は（経営を委託している樹園地を含みます）

うち，耕作を放棄した樹園地は

（過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地）

他から借り入れている樹園地は（経営を受託している樹園地を含みます）

樹園地の経営耕地……

(213−214−215+216)

3 畑(牧草専用地を含み，樹園地は除きます)

お宅で所有している畑は……

うち，他に貸している畑は（経営を委託している畑を含みます）

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は（経営を受託している畑を含みます）…

畑の経営耕地……

(222−223−224+225)

## 4 総経営耕地面積 (田①+樹園地②+畑③)

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林，原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (敵)

ha (町) (反) (歃) a

ha (町) (反) a (畝)

ha (町) (反) a (畝)
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地	317

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 稲	401
陸 稲	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ、または、きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去１年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

（該当するものすべてを〇で囲みます）

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
## 【2】農業集落の戸数

この農業集落の戸数を記入してください。

総戸数	201
うち，行政区が別になっている非農家だけの集団の戸数	202

## 【3】農業集落の耕地等

## 1 耕地面积等

この農業集落の耕地面积を記入してください。また，それぞれの耕地の大半が立地している傾斜の程度について，該当するもの一つを○で囲んでください。(ha)	平坦地	缓傾斜地	急傾斜地

田	311	1	2	3
畑	312	1	2	3
樹園地	313	1	2	3
耕地面積計

## 2 田の区画整理面積

田のうち区画整理されている面積を記入してください。

区画整理面積	321
10～30a区画	322
30～50a	323
50a～1ha	324
1ha区画以上	325

## 3 耕地面积の変化

この農業集落の耕地は，過去10年間でどの程度変化しましたか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

331	1	2	3	4	5	6	7

減少した耕地は，現在どうなっていますか。面積の大きいもの上位三つについて，「1」～「3」の頤位を記入してください。

主に転用している	荒廃している
道
路	住宅
敷地	工場
敷地	公共施設用地	山林
(植林)	その
他
332

## 【4】農業生産

1 ブランド化している農畜産物

この農業集落が所在する地域でブランド化している農畜産物はありますか。該当する方に「∀印」を付けてください。

ブランド化している主な農畜産物名を記入してください。

農畜産物名	コード番号
411

## 2 經營形態

この農業集落の耕地がどういう形態で（誰によって）経営されているのかについて、田、畑・樹園地別にそれぞれの面積割合を記入してください。

(割)

集落内の事業体による個別経営	集落外の事業体による個別経営	集落営業
田	421
畑・樹園地	422

## 3 集团耘作

この農業集落で集団転作への取組がありますか。ある場合は、「取組のきっかけ」、「取組の内容」及び「取組の範囲」のそれぞれ該当するもの一つを〇で囲んでください。

な
い	あ
取組のきっかけ	取組の内容	取組の範囲
慶協かからのけ	市町村からのけ	集落の自主的な組	取他	その他	固定団地	田畑輪換	プローチシック	集落の一部	集落全体	数集落	市町村内	その他
( )	431	1	2	3	4	1	2	3	1	2	3	4	5
## 【5】農業集落の慣行

## 1 実行組合

この農業集落に実行組合がありますか。

## 2 農業集落の寄り合い

(1) 寄り合いの開催回数

この農業集落内において，過去1年間に開催された寄り合いの回数を記入してください。

## (2) 寄り合いの議題

過去1年間の寄り合いで、次のような議題について、話合いが行われましたか。行われた場合、参加対象の該当する方を〇で囲んでください。

行わない	行った
農み家参の加常加
土地基盤整備等の補助事業の計画・実施	( )	522 1 2
水田転作の推進	( )	523 1 2
農道・農業用用排水路の維持・管理	( )	524 1 2
農業集落共有財産の利用・運営・管理	( )	525 1 2
生活関連施設等の整備・改善	( )	526 1 2
祭り・運動会等の集落行事の計画・推進	( )	527 1 2
環境美化・自然環境の保全	( )	528 1 2
農業集落内の福祉・厚生	( )	529 1 2

## 3 農業，生活関連施設等の管理

この農業集落内に次のものがある場合，その施設等の補修・清掃や管理をどのように行っていますか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

農道	()
農業用用排水路	()
集落共用の生活関連施設	()

あ る
集 落 と し て 管 理 し て いる	集落として管理しない
共 同 作 業	人を雇って行う
集落内の全戸に出役義務	農家のみ出役義務
531	1	2	3	4
532	1	2	3	4
533	1	2	3	4

## 【6】地域・環境資源の保全（都市的地域を除く。）

この農業集落内に次のものがあり、かつ条例等によって保全されている場合、「保全の根拠」及び「保全主体」のそれぞれ談当するもの一つを、「保全の目的」については談当するものすべてを〇で囲んでください。

なお、存在するが保全がない場合には「保全していない」を〇で囲んでください。

棚田·谷地田( )
山林·自然草地( )
大池·湖沼( )
河川·水路( )
伥嵬的町並·建築物( )
伥嵬工芸·芸能·祭り等( )

あ
ふ
保全の根拠	保全主体	保全の目的	保全していない
県
条
例	市条
町
村例	協
定	地
公共
団
方
体	その
他	国土・水資源
保全	生
息
す
る
保全	物
の
保
全	景
觀
の
保
全	観
光
資
源
全	要
的
保
存
備
事
文化	その
他
601	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
602	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
603	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
604	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
605	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
606	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
# 平成 26 年度 森林組合一斉調査

# 生產森林組合調查票

政府統計

都道府県名	県コード	種類	組合コード
☑	2	☑

林野庁

## I 調査の趣旨

この調査は、全国の生産森林組合の実態を把握し、今後の諸施策の基礎資料とするものです。

## Ⅱ 調査対象

この調査の対象となる組合は、平成27年3月31日現在において設立登記されている生産森林組合とします。

## Ⅲ 調査時点等

この調査票には、事業については平成26事業年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日までに終了した事業年度）、それ以外の事項については、平成27年3月31日現在の数値を記入してください。

## Ⅳ 記入上の全般的注意

1 記入は鉛筆で1マスに1字ずつはっきりと記入してください。

2 回答が択一式の場合は欄中の該当する番号に必ず「O」を付けてください。

3 数值が単位に満たない場合は「0」とし、該当がない場合は無記入としてください。

4 端数は四捨五入してください。この場合、各事項の数字を加算した数値は合計欄の数値と一致させてください。

5 各表の網掛けの箇所は計または他表との関連があるので、特に注意して記入してください。

フリガナ	セイシックシアイ	設立登記年月日
組合名	生産森林組合	昭和平年月日
主たる事務所の所在地 〒	-	事業期間
都道府県市区町村名	自平成年月日至平成年月日	組合長氏名
町丁字番号
ビル名等	記入者氏名
電話番号 市外局番	局番番号	都道府県点検者氏名

## ※ ① 組合の設立動機（その1）

個人有林の現物出資に基づく共同経営

記名共有林の共同経営

集落有林の共同経営 3

市町村有林等払下林の共同経営 4

国有林払下林の共同経営 5

市町村有林等に地上権を設定して共同経営

国有林に部分林を設定して共同経営

その他

8

## 組合の設立動機（その2）

入会林野等に係る権利関係の近代化の助成に関する法律により、入会林野等を整備して設立したもの。

その他のもの。

2

## ※ ② 森林組合及び森林組合連合会への加入の有無

## 森林組合

加入している 1

加入していない

## 森林組合連合会

加入している

加入していない
(人)

組 合 員	当期中の組合事業従事者数
総 数	うち不在村者	総 数	うち組合員数
外業従事者	事務従事者	計	外業従事者	事務従事者	計
SA5	SA6	SA7	SA8	SA9	SB1	SB2	SB3

## ※ ④ 役員数及び職員数

区分	男性	女性	計
役員	常勤理事	SZ1	SZ8	SB4
非常勤理事	SZ2	SZ9	SB5
監事	SZ3	SW1	SB6
計	SZ4	SW2	SB7
職員	常勤	SZ5	SW3	SB8
臨時	SZ6	SW4	SB9
計	SZ7	SW5	SC1

(人)

※ ⑤ 現物出資森林の面積

(ha)

SC6

## ※ ⑥ 森林の現況

(1) 經營方法別森林面積

区分	面積 (ha)
所有林	SG2
分収林等	SG4
その他	SG8
計	SI3

(2) 林種別森林面積

区 分	面 積 (ha)
人工林	SH1
天然林	SH4
その他	SH7
計	SI4

↔ 面積が一致します。

(3) 森林保健機能増進事業

JG9 施設名JD1 (通 称 名)	施設全体面積(ha)	管理施設数(棟)	年間利用者数(百人)	貸付地面積(ha)	施設所有者JD6	管理主体JD7

( )
( )
$ ^{※} $ ⑦ 貸借対照表

資産の部(千円)
流動資産	現金・預金	SJ2
売掛金	SJ3
たな卸資産	SJ4
その他	SJ5
計	SJ6
固定資産・繰延資産	森林	SJ7
土地	SJ8
その他の有形固定資産	SJ9
無形固定資産	SK1
系統出資金	SK2
その他・繰延資産	SK3
計	SK4
当期未処理損失金	SK5
合計	SK6

負債の部・純資産の部(千円)
流動負債	短期借入金	SK7
その他	SK8
計	SK9
固定負債	長期借入金	SL1
公庫資金借入金	SL2
その他	SL3
計	SL4
資本	現金払込出資金	SL5
現物払込出資金	SL6
計	SW6
剩余金	準備金・積立金	SL7
当期未処分剰余金	SL8
計	SL9
合計	SM1

※ ⑧ 借入金の借入先別内訳

区 分	金 額 (千円)
短期借入金	農林中央金庫	SM2
森林組合連合会	SM3
森林組合	SM4
市中銀行	SM5
農業協同組合	SM6
その他	SM7
計	SN5
長期借入金	農林中央金庫	SM8
森林組合連合会	SM9
森林組合	SN1
市中銀行	SN2
農業協同組合	SN3
その他	SN4
計	SN6

$ ^{※} $ ⑨ 損益計算書

金額が一致します。

（1）损益计算书

科目	金額(千円)
事業収益(a)	SN8
事業費用(b)	SN9
事業管理費(c)	SO2
事業利益(損失)(a-b-c=d)	SY1
事業外損益(e)	SO3
經常利益(損失)(d+e=f)	SO4
特別損益(g)	SO5
税引前当期利益(損失)(f+g=h)	SO6
法人税、住民税及び事業税額(i)	SO9
当期剩余金(損失金)(h-i=j)	SV2
前期線越剩余金(損失金)(k)	SV3
当期未処分剩余金(損失金)(j+k=l)	SV4
(2) 組合員の出役に対する賃金の支払いの有無

支払った

SP1

支払わなかった

※ ⑩ 販売実績等

区 分	数 量	販 壳 高(千円)
立 木	SP6	m³	SP7
木材	一般用材	SQ1	m³	SQ2
パルプ材	SQ5	m³	SQ6
その他	SQ9	m³	SR1
計	SR4	m³	SR5
きのこ類	SR8	kg	SR9
その他	SS3
合 計	SS6

※ ⑫ 林産事業の伐採方法別内訳

区 分	面 積 (ha)	材 積 (m³)
間 伐	ST2	ST4
主 伐	ST3	ST5
計	SF1	SF2

## ※ ⑬ 税金関係

(1) 青色申告の有無

申告している

ST6

申告していない

(2) 青色申告をしている組合で法人税法第60条の2の「協同組合等の事業分量配当等の損金算入」の有無

算入している

ST8

算入していない

(3) 剩余金処分案による配当金

(千円)

区 分	金 额
出 资 配 当	SP4
徒 事 割 配 当	SP5

$ ^{※} $ $ ^{⑪} $ 新植、保育実績

(ha)

区 分	面 積
新 植	SS9
保 育	ST1
うち切捨間伐	SU6

(3) 当期中に納付した税金額

(千円)

区 分	納 税 額
法人税	ST9
都道府県民税	SU1
市町村民税	SU2
固定資産税	SU3
その他	SU4
計	SU5
2003年漁業センサス

指定統計第67号

漁業センサス

農林水産省

# 漁業経営体調査票

樣式調第1号

平成15年11月1日調査

この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収など）に使用することはありません。

個人	漁	生	共
共同經營に参加	共同經營に不參加	協	產	同
1	2	4	5	6

(該当番号を記入します。)

## 記入上の留意事項

1 調査票には、調査客体の皆様に記入していただく箇所と、調査員が皆様から聞き取って記入する箇所があります。

皆様に記入していただく箇所は、2ページの「[I]世帯員について」と4ページの「[Ⅱ]漁船について」の赤枠で囲まれた部分です。

記入に当たっては、「漁業経営体の皆様へ」の記入の仕方及び調査票に書かれている注意事項をよく読んで記入されるようお願いします。

残りの箇所については、調査員が後日お伺いして聞き取りますので、それまで調査票の保管をお願いします。

2 調査票の内容については、本年（平成15年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。なお、過去1年間という場合は、平成14年11月1日から平成15年10月31日までを指します。

3 調査票への記入には、シャープペンシルか鉛筆を使用してください。

4 数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

次回、お伺いしますのは月日ですので、それまでに該当箇所の記入をお願いします。

なお、記入に当たって分からない点がありましたら、調査員におたずねください。

調查員氏名
電話番号
## [ I ] 世帯員について

1 ページの経営組織が「個人」の場合に記入します。

赤枠内は経営体を代表する方が鉛筆で記入してください。

1 満15歳以上の世帯員の就業状況(過去1年間(平成14年11月～15年10月))について記入してください。

「世帯の経済的中心者」とは、あなたの家や生計を支えている人をいいます。

したがって、世帯の戸籍筆頭者や漁業従事者の中の中心的な働き手であるとは限りません。

「共同経営に出資従事」とは、二人以上（法人を含めます。）が漁船、漁網等の主要な生産手段を共有し、漁業経営を共同で行ったもので、資本及び現物を出資し、海上、陸上作業を問わず、その漁業に従事している人が該当します。

名 前
世帯員とは、次のような人を
いいます。
1 住居と生計を共にしている
2 出稼ぎなどで家を離れている
が、不在期間が1年以内の人。
3 住み込みの雇い人で、1年以
上経過した人又は経過見込みの
4 満15歳以上の世帯員が9人以
上いる場合は、補助票に記入し
てください。
「自営漁業の経営主」とは、自営漁業の経営に責任を持つ人や、経営の意志決定を行う人が該当します。

海上作業に従事した日数の数え方---実日数で数え、365日を超えることはありません。また、遊漁案内業は含めません。

日帰り操業は1日のうちに2回以上操業しても1日と数えます。

1 航海が 1 夜の場合（夕方出航し、翌朝入港した場合）は 1 日とします。

2 夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までを通算した日数とします。

「過去１年間に従事した仕事について」で01～12に〇印を付けた仕事のうち、最も従事した日数が長かった仕事について、該当する01～12のいずれかの番号を記入します。

自営漁業の従事日数とそれ以外のすべての仕事の合計従事日数を比べ、従事日数が長い方を主とします。

過去1年間に従事の最も長かった仕事のうち主な仕事一	自仕営業の他が主	過去1年間に漁業に従事し人について自(⑧、⑩、⑪のいずれかに○印の付いた人)

（２）家として自営漁業とそれ以外の兼業とどちらが主（年間収入が多い）ですか。

自营漁業於主	自营漁業於從
いずれかに○印
1	2

（３）共同経営に参加した（⑭欄に〇印が付いた）世帯について

自営漁業と共同経営を合わせた収入とそれ以外の兼業を合わせた収入（過去1年間）との関係について
1 台の船外機を複数の無動力船に付けて使用した場合は、1 隻を船外機付船とし、他は無動力船としてください。

2 過去1年間に使用した無動力船、船外機付船のうち、11月1日現在保有している漁船は何隻ですか。

(借りて保有している船も含めます。)

## 3 動力船について〔動力船のみ記入し、無動力船、船外機付船は記入しないでください。〕

(1) 過去 1 年間に使用した動力船について記入してください。
漁船 --- 経営体が所有又は借りている船のうち、過去1年間に自己の漁業生産に使用した主船及び付属船(火船、魚探船、運搬船等)について記入してください。

ただし、漁船登録を受けていても直接漁業に使用しなかった船(遊漁のみに使用、買い付け用運搬船等）は除いてください。

新トン数の適用を受けた船 ---- 昭和57年 7月18日以降に建造した船及び特定修繕（総トン数に変更を生ずる修繕）を行った船がすべて該当します。

農林馬力数 ---漁船法により規定されている漁船登録に用いられる馬力数です。

新馬力数の適用を受けた船 ---平成14年4月以降に、新たに推進機関を搭載した船が該当します。

単一操業---操業した漁業種類が1種類の場合。複数操業---操業した漁業種類が2種類以上の場合。

出漁日数の数え方 --- 漁場までの往復の日数と漁場における操業日数を合計した日数です。

日帰り操業は1日のうちに2回以上操業しても1日と数えます。

1 航海が1夜の場合（夕方出航し、翌朝入港した場合）は1日とします。

2 夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までを通算した日数とします。

販売金額1位の漁業種類---漁業種類番号及び主な操業種類については、漁船ごとに、操業した漁業について「漁業種類の地方名称と制度区分一覧表」を参考にして記入してください。

現在経営体が保有しているすべての動力船について記入してください。
1ページの経営組織が「共同経営」の場合は、以降の調査項目は、共同経営で営んだ漁業の内容のみ記入します。

## [Ⅲ]漁業経営について

漁業種類及び漁業制度の記入に当たっては「漁業種類の地方名称と制度区分一覧表」を参考にしてください。

1 過去1年間に営んだ漁業種類は何ですか。

該当するものに〇印を記入してください。

(雇われて従事した漁業種類は除きます。)

「活魚」とは生かして水揚げし、生きている状態で販売したものをいいます。

なお、漁業者が特に生かすための措置を講じていなくても生きている状態が通常のものは含めないことします。

底 呎 綱	遠 洋 底 呎 綱	以 西 底 呎 綱	1 2 0 0

## 2 過去1年間に営んだ漁業種類の漁業制度は何ですか。

(海面養殖のみを営んでいる漁業経営体は記入の必要はありません。)

営す販のんベ売もて金のだに額にも○一○の印位印

大臣 許 可 漁 業	201	0	0	1	2
知 事 許 可 漁 業	202	0	0	1	2
大 臣 承 認 漁 業	203	0	0	1	2
漁 業 権 漁 業	204	0	0	1	2
自 由 漁 業	205	0	0	1	2
そ の 他	206	0	0	1	2

## 3 海面養殖業について

営んでいる養殖種類についてのみ記入してください。海面養殖業を営んでいない場合は4へ（次ページ右上）

（１）魚類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設面積 … 経営体の所有（借入を含む。）する総施設面積

使 用 面 積 … 施設面積のうち、通常使用している面積（魚類を放養しない面積を除く。）

ア 魚類養殖全体の養殖場の施設面積はいくらですか。

$ (m^{2}) $

養殖場の施設面積	3 0 1
使用面積	3 0 2

イぶり類養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養 殖 場 の 施 設 面 積	3 0 3
使 用 面 積	3 0 4

ウまだい養殖の養殖場の面積はいくらですか。

(m²)

養殖場の施設面積	305
使用面積	306

エ ひらめ養殖の養殖場の面積はいくらですか。

$ \mathrm{m}^{2} $

養殖場の施設面積	307
うち、陸上水槽の面積	308
使用面積	309
（２）ほたてがい養殖の養成貝数はいくらですか。

(養殖しても１千貝に満たないものは１と記入してください。)

(千貝)

ア	採苗から1年未満のもの	3 2 1

イ	採苗から
1年以上、
2年未満のもの	3 2 2	(十貝)

(千貝)

ウ	採苗から2年以上のもの	3 2 3

（３）かき類養殖の規模はどのくらいですか。

(ア〜ウのうち、該当する養殖方法だけ記入してください。)

ア いかだ垂下式、簡易垂下式の場合 (台)

台数は	3 3 1

イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)
イはえ縄式の場合
幹縄の長さは------ 3 3 3 (m)

幹縄とは、海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ）をいいます。

ウ地まき式、そだひび式の場合

養殖場の面積は

## （４）わかめ類養殖の規模はどのくらいですか。

(ア、イの両方に必ず記入してください。)

ア 幹縄の長さ	3 4 1

幹縄とは、海面又は海中に水平に張って枝縄や親縄を支える縄（ロープ）をいいます。

イ 種糸を巻き付けたりはさみ込んだりした縄の長さ(m)

3 4 2

（５）のり類養殖の規模はどのくらいですか。

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含めません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても1枚の網ひびの面積としてください。

養殖施設の面積

3 5 1

(どちらか一方に記入し、両方には記入しません。)

面積を表す単位の名称は何ですか。

(例 柵 小問 問だ)

この単位で数えた施設はいくつですか。

3 5 2

この単位の1単位を平方メートルに換算した面積はどのくらいですか。(m²)

3 5 3

（6）真珠養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 ---- 3 6 1

（籠 100つりを1台としてください。）

（7）真珠母貝養殖の規模はどのくらいですか。（台）

いかだ台数 371

（籠 100つりを1台としてください。）

## 4 漁業の従事者数について

（１）１１月１日現在の漁業の海上作業の従事者数は

何人ですか。

(人)

計	401
家	族	402
雇用者	雇 用 者 計	同 一 市 町 村	403
そ の 他 の 県 内	404
県 外	405
うち、外国人	406

（２）過去１年間に「漁業の海上作業に従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。（人）

計	411
家族	男	412
女	413
雇用者	男	414
女	415

（3）過去1年間に「漁業の陸上作業のみに従事した人」が最も多かった時期の人数は何人ですか。（人）

計	421
家族	男	422
女	423
雇用者	男	424
女	425

## 5 過去1年間の漁業従事日数について

（1）過去1年間に陸上作業も含め漁業に従事した日数は何日ですか。

(365日を超えない経営体としての実日数で記入してください。)	4 3 1	0

(日)

（２）上記のうち、海上作業に従事した日数は何日ですか。

(日)

4 3 2 0

## 6 過去1年間の漁獲物の販売金額について

自家で消費したものは含めません。

販売金額が1万円に満たないものは「1」、販売金額がないものは「0」と記入します。

（１）経営体の総販売金額はいくらですか。

(円)

百	十	百	十	百	十	万	万	万	万
4 4 1

（2）上記のうち、海面養殖の販売金額はいくらですか。

百 十 千 百 十 (円)

億 億 億 万 万 万 万

442

## 7 過去1年間の漁獲物の出荷先について

(出荷先すべてに○印)	451	1	2	3	4	5	6	7	8

(主なもの (出荷額の多いもの) 一つに○印)
(人)

## [Ⅳ]共同経営について

$$
\begin{array}{l}
1 ページの経営組織が「共同経営」の場合 \\
に記入します。
\end{array}
$$

1 出資金について該当するものに〇印を記入してください。（現物出資は出資金に含めません。）

831	0	0	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10

2 出資者の員数を記入してください。

(現物出資者も含めます。)

832	0	0	0

3 漁船・漁網の所有形態について該当するものに〇印を記入してください。

(主なもの一つに○印)

共有	もちより	借入れ	その他
漁船	833	0	0	0	1	2	3	4
漁網	834	0	0	0	1	2	3	4

4 収益について該当するものに〇印を記入してください。

$$ \begin{aligned}\left(\begin{array}{l} 收益がなかった場合は、「分配」は記入しません。\\ 分配しなかった場合は、「分配方法」は記入しません。\end{array}\right)\end{aligned} $$

収益が	分配	分配方法
あった	なかった	した	したかった	平等	出資口数	その他
5	0	1	2	1	2	1	2	3

## [V]地方選定漁業種類について

地方選定漁業種類に該当がある場合に記入します。

全国漁業種類番号	地方選定漁業種類名	番号	該当するものに○印
0	0	0
0	0	0
# 平成26年上半年期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について

## 1 特徵

## (1) 手口の悪質・巧妙化

攻撃企図者がセキュリティ対策の間隙を狙う手法を開発、実践している状況がみられる。

○ イタ-ネットバッキングに係る不正送金事犯について、上半期の被害額が昨年の総被害額を上回ったほか、パソコンに感染したウイルスが不正な振込みを行う「MITB(Man In The Browser)」という手口を確認。

☐ 情報窃取を企図したサイバー攻撃について、メールの送付対象の少数絞込、感染を自覚させないための工作を施す傾向を確認。また、無償ソフトウェアの更新を悪用した新たな手口を確認。

○ 犯罪等の準備行為とみられる各種探索パケット（各種リフレクター攻撃の踏み台、OpenSSLのぜい弱性、ビル管理システム）を多数観測。

## (2) 新たな技術・サービスの実社会への影響

サイバー空間と深くつながりを持つ新たな技術・サービスが出現。社会的利益をもたらす一方、それらが犯罪のツールとして利用される可能性も拡大。

## (3) インターネット利用に係るリスクの顕在化

依然として継続的に発生する企業のウェブサイトに対する不正ログイン攻撃、元交際相手に係るわいせつ画像の掲載による名誉毀損事案、ベビーシッター仲介サイトを通じてシッターに預けられた男児の死亡事案等、普及・発展するインターネットの利用に係るリスクが顕在化。

## 2 サイバー犯罪・サイバー攻撃の発生状況等

☐ サイバー犯罪の検挙件数は3,697件(前年同期比-396件、-9.7%)

☐ 都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪等に関する相談件数は54,103件（+14,711件、+37.3%）

○ 警察が把握した標的型メール攻撃は216件（+15件、+7.5%）

○ インターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数は、1つのセンサー当たり1日に448.2件（+151.3件、+51.0%）
# 平成26年上半年期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢

## 第 1 総括

平成26年上半年中は、サイバー犯罪 $ ^{*1} $ の検挙件数は3,697件と、前年同期より396件、9.7%減少した。また、都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪等に関する相談件数は54,103件と、前年同期より14,711件、37.3%増加した。さらに、警察庁が観測したインターネット上の不審なアクセスは、1日・1IPアドレス当たり448.2件と、前年同期より51.0%増加しており、各種攻撃の試みが活発化している状況がうかがえた。

サイバー空間をめぐる脅威の情勢としては、下記のような特徴がみられた。

## 1 手口の悪質・巧妙化

サイバー空間の安全・安心の確保のため、産学官が連携し、様々な取組を行っているところであるが、サイバー空間を舞台として金銭、機密情報等の窃取を企図する者は、それら取組の間隙を狙う手法を開発、実践している。

平成26年上半年では、例えば、インターネットバンキングに係る不正送金事犯において、MITB（Man In The Browser）攻撃と呼ばれる手口が確認された。手口の根幹となる技術手法は従来から確認されていたものであったが、国内のインターネットバンキングに係る不正送金事犯に応用され、被害を生み出していることが判明した。

また、標的型メール攻撃については、「ばらまき型」攻撃が減少し対象を絞り込んだ攻撃が増加したほか、Windowsのショートカットファイルが添付されたメールが増加し、手口の巧妙化がうかがえた。さらに、本年に入り、無償ソフトウェアの更新を悪用して不正プログラムに感染させるといった新たな手口も確認した。こうした手口による攻撃は、標的型メール攻撃に比べ、高い技術力や周到な準備が必要となるものの、被害が潜在化・大規模化しやすく、今後も警戒を要する。

## 2 新たな技術・サービスの実社会への影響

近年、新たな技術・サービスの出現により、以前では想定されなかったことが実現されつつあり、その中には、サイバー空間と深くつながりを持つものも多い。
平成26年上半年では、例えば、3Dプリンタを用いた手製拳銃の製造事件が話題となったが、これについては、インターネットが世界中とつながっていることで、拳銃の設計図たる電子データが個人で密かに入手可能であったことも要因の一つになったと考えられる。また、ビットコインのようなサイバー空間上での新たな取引手段も広がり始めており、これら新たな技術・サービスの出現は社会的利益をもたらす一方、それらが犯罪のツールとして悪用される危険をはらむことがある。

## 3 インターネット利用に係るリスクの顕在化

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中、スマートフォンやタブレットといった携帯型端末、主流なコミュニケーションツールとしてのソーシャル・ネットワーキング・システムの普及も相俟って、手軽・便利にインターネットを利用することができるようになった一方、インターネットの利用によって犯罪に巻き込まれるリスクも増加している。

平成26年上半年では、例えば、サイバー空間の持つ拡散性に着目した事例として、元交際相手に係るわいせつ画像の掲載等が社会的な問題となったほか、インターネット利用者の多くが複数のウェブサイトで同一のID、パスワードを使い回している状況に目を付けた不正ログイン攻撃が様々な企業のウェブサイトに対して発生した。

今後とも、インターネット上のコミュニケーション、掲示板への書き込み等を発端に犯罪に発展するケースは継続して発生するものとみられるが、こうした犯罪の被害を受けないためにも、利用者一人一人がサイバー空間を利用する上で必要なリテラシーを身に付けていく必要がある。

## 第2 各个別事犯等の情勢

## 1 インターネットバンキングに係る不正送金事犯

## (1) 概況　一半年足らずで昨年１年間の被害額を上回るー

平成25年、インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害額が約14億600万円と過去最大となったが、その脅威は拡大し続け、26年上半期の総被害額は、約18億5,200万円と既に昨年の被害額を上回った。主な背景として、法人名義口座に係る被害が増加するとともに、多くの地域金融機関に被害が拡大したことが挙げられる。

また、犯行の手口についても、MITB攻撃と呼ばれる手口による被害が確認された。この手口は、パソコンに感染したコンピュータ・ウイルスが、インターネットバンキングへのログインを検知し、自動的に不正送金する
ものであり、海外では以前から確認されていたが、国内でも被害が確認された。

【MITB攻撃の概要】

## (2) 警察における対策

## 〇 国際的なボットネットのテイクダウン作戦

平成26年上半年には、国際的な対策として、米国連邦捜査局（FBI）及び欧州刑事警察機構（ユーロポール）を中心に、日本警察を含む協力国の法執行機関が連携し、「Game Over Zeus」と呼ばれる不正プログラムのネットワークを崩壊させる、国際的なボットネットのテイクダウン作戦を決行した。警察では、各プロバイダ等に本作戦への協力を呼び掛けるとともに、この作戦を通じて判明した感染端末の利用者に対し、プロバイダ等を通じて不正プログラムの駆除を促している。

また、警察庁ウェブサイトに「国際的なボットネットのテイクダウン作戦」に関する専用ページを設け、作戦の概要や警察の取組について周知するとともに、感染端末利用者の対処法やインターネットバンキング利用者が講じるべき被害防止対策に関する広報啓発を行っている。

## ○ 金融機関関係団体に対するインターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策強化の要請等

警察では、前述のように急速に被害が拡大しているインターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策として、金融機関関係団体に対し、セキュリティ対策強化に向けた継続的な取組や、インターネット利用者
による被害防止対策の促進等について要請を行った。

## ○ 広報啓発用DVDの制作

広く国民に対してインターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪の発生状況や手口等の周知を図り被害を防止するための広報啓発用DVD「消えた残高」を制作し、情報セキュリティに関する講演等での放映、金融機関等への貸出、警察庁ウェブサイトへの掲載による広報啓発を行った。

## (3) 被害防止対策

金融機関関連情報を窃取する機能を持つ不正プログラムは数多くあり、新たな手口も次々と出現していることから、インターネットバンキング利用者は、被害に遭わないために、以下の対策を講じる必要がある。

○ ウイルス対策ソフトの導入及び最新のパターンファイルへの更新

○ 基本ソフト（OS）、ウェブブラウザ等各ソフトウェアの最新の状態への更新

○ インターネットバンキングにアクセスした際に不審な入力画面等が表示された場合、ID、パスワード等を入力せずに金融機関等へ通報

○ 可変式パスワード生成機（ハードウェアトークン）等によるワンタイムパスワード $ ^{*2} $ の利用

○ メールで受信する形式のワンタイムパスワードを利用する際、パソコンの不正プログラム感染等により情報が流出するおそれがあるため、メールの受信先に携帯電話のメールアドレス等を登録

## 2 情報窃取を企図したサイバー攻撃

## (1) 概況　一攻撃対象の絞り込みが進む—

平成26年上半年は、前年までに引き続き、我が国の事業者等からの情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃が発生したことを把握した。警察では、「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」 $ ^{*3} $ を通じて標的型メール攻撃に係る情報を集約するとともに、事業者等による情報システム
ムの防護に資する分析結果等の情報を共有している。本ネットワークを通じて、26年上半年中期中、標的型メール攻撃が216件（前年同期比+15件、+7.5%）発生したことを把握した。また、共有された情報を基に各事業者等が対策を講じた結果、新たに標的型メール攻撃の可能性のあるメールが775件確認されており、被害の未然防止や拡大防止につながっている。

26年上半期の標的型メール攻撃の特徴としては、「ばらまき型」攻撃が減少し、対象を絞り込んだ攻撃が増加したこと、Windowsのショートカットファイル（LNK）を利用した不正プログラムが前年に続き増加したこと、就職活動を装うメールの割合が前年同期よりも増加したことなどの変化が見られる。

情報窃取を企図したサイバー攻撃としては、標的型メール攻撃に加えて、昨年確認した水飲み場型攻撃 $ ^{*4} $ のほか、本年に入ってから、無償ソフトウェアの更新を悪用して不正プログラムに感染させる手口といった新たな手口を確認している。これらの手口による攻撃は、標的型メール攻撃に比べ、高い技術力や周到な準備が必要となるものの、被害が潜在化・大規模化しやすいことから、今後も警戒を要する。

## (2) 標的型メール攻撃の情勢と手口

平成26年上半年に警察が把握した標的型メール攻撃は216件で、前年同期比で15件、7.5%増加した。「ばらまき型」攻撃が全体に占める割合については、前年中よりも減少した。「やりとり型」攻撃については、25年上半年は33件であったが、26年上半年は1件であった。

「ばらまき型」攻撃が減少傾向にあることは、標的型メール攻撃により不正プログラムを送り込む対象を少数に絞り込んだ攻撃が、増加していることを示している。また、送信先アドレスの7割は、インターネット上で公開されておらず、検索サイトで調べても発見できないものであった。攻撃者は、攻撃対象の組

【警察が把握した標的型メール攻撃の件数】

織や職員について深く調査し、周到な準備を行った上で攻撃を実施してい
ることがうかがわれる。

ばらまき型 $ ^{*5} $	ばらまき型以外
25年中	53% (259件)	47% (233件)
26年上半年	40% (86件)	60% (130件)

【ばらまき型とそれ以外の標的型メール攻撃の割合】

標的型メールに添付されたファイルの傾向としては、昨年と同様に、圧縮ファイルを添付するものが全体の約9割を占めた。さらに、圧縮ファイルを展開（解凍）して生成されるファイルについては、その約7割が実行ファイル（EXE又はSCR）であり、約2割がWindowsのショートカットファイル（LNK）であった。

ショートカットファイルを利用した攻撃は、昨年から発生を確認しており、本年に入って増加傾向にある。この攻撃では、「個人情報」、「履歴書」、「名簿」といったファイル名のテキストファイルに偽装したファイルが、全て日本語で記載されたメールに添付されて送られている。当該ファイルを開くと、不正なインターネット接続が実行され、更なる不正プログラムのダウンロードが行われるものの、画面上にダミーの文書を表示させるため、不正プログラムに感染したことに気付きにくくなっている。

【標的型メールに添付されたファイル形式の傾向】
【圧縮ファイルに格納されたファイル形式の傾向】

【ショートカット（LNK）ファイル形式の不正プログラムの動作】

標的型メール攻撃の送信元アドレスとしてフリーメールアドレス $ ^{*6} $ を使用するものの割合は、約5割（216件中109件）であった。フリーメールアドレスを使用した攻撃は、前年よりは減少したものの引き続き多数発生していることから、このようなメールについて受信者に注意を促すメッセージを表示するなどの対策を講じることが重要である。