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平成28年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計

債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
公共事業費負担金収入
公共事業費負担金収入
公共事業費地方負担金債権	0	576,069,928	576,069,928	0	0	0	0	576,069,928	576,069,928
雑 収 入	61,499,519	3,322,043,664	3,383,543,183	15,943,278	31,467,151,604	31,483,094,882	77,442,797	34,789,195,268	34,866,638,065
貸付金等回収金収入	0	3,321,182,664	3,321,182,664	0	31,467,151,604	31,467,151,604	0	34,788,334,268	34,788,334,268
独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権	0	2,819,682,000	2,819,682,000	0	18,087,609,000	18,087,609,000	0	20,907,291,000	20,907,291,000
災害援護貸付金債権	0	501,500,664	501,500,664	0	13,379,542,604	13,379,542,604	0	13,881,043,268	13,881,043,268
雑 収 入	61,499,519	861,000	62,360,519	15,943,278	0	15,943,278	77,442,797	861,000	78,303,797
返 納 金 債 権	61,499,519	861,000	62,360,519	14,265,642	0	14,265,642	75,765,161	861,000	76,626,161
損害賠償金債権	0	0	0	1,677,636	0	1,677,636	1,677,636	0	1,677,636
歳 入 計	61,499,519	3,898,113,592	3,959,613,111	15,943,278	31,467,151,604	31,483,094,882	77,442,797	35,365,265,196	35,442,707,993
平 成 28 年 度 一 般 会 計

債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
官業益金及官業収入
官業収入
国有林野事業収入	0	20,924,757	20,924,757
物件貸付料債権	0	4,021,652	4,021,652
物件使用料債権	0	16,903,105	16,903,105
政府資産整理収入	0	27,806,801	27,806,801
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	27,485,301	27,485,301
回収金等収入
特別会計整理収入
損害賠償金債権	0	321,500	321,500
雑収入	13,454,415	1,889,342,849	1,902,797,264
国有財産利用収入	0	622,720,742	622,720,742
国有財産貸付収入	0	134,197,853	134,197,853
物件貸付料債権	0	128,254,921	128,254,921
物件使用料債権	0	5,942,932	5,942,932
利子収入
利息債権	0	488,522,889	488,522,889
諸収入	13,454,415	1,266,622,107	1,280,076,522
弁償及返納金	13,454,415	1,222,993,490	1,236,447,905
費用弁償金債権	13,318,657	147,864,641	161,183,298
(34) 一般会計債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
返納金債権	0	19,474,966	19,474,966
利得償還金債権	0	88,655,656	88,655,656
加算金債権	0	432,073	432,073
弁償金債権	0	377,468	377,468
損害賠償金債権	135,758	966,188,686	966,324,444
矯正官署作業収入
製品売払代債権	0	1,260,960	1,260,960
雑入	0	42,367,657	42,367,657
費用弁償金債権	0	203,465	203,465
延滞金債権	0	30,340,454	30,340,454
利息債権	0	11,823,697	11,823,697
金錢引渡請求権債権	0	41	41
歲入計	13,454,415	1,938,074,407	1,951,528,822
# 平成28年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(エネルギー需給勘定)
雑 収 入
雑 収 入
返 納 金 債 権	0	81,129,000	81,129,000
計	0	81,129,000	81,129,000
(電源開発促進勘定)
雑 収 入
雑 収 入
免許料及び手数料債権	95,400	0	95,400
計	95,400	0	95,400
歳 入 計	95,400	81,129,000	81,224,400
平 成 28 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

労働 保 険 特 別 会 計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(労 災 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入	32	275,095	275,127
返 納 金 債 権	0	275,033	275,033
損 害 賠 償 金 債 権	32	62	94
計	32	275,095	275,127
(雇 用 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入	0	84,174,921	84,174,921
返 納 金 債 権	0	83,802,065	83,802,065
延 滞 金 債 権	0	372,856	372,856
計	0	84,174,921	84,174,921
歳 入 計	32	84,450,016	84,450,048
平 成 28 年 度 農 林 水 產 省 所 管

# 食料安定供給特別会計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(食 糧 管 理 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入	0	77,147,578	77,147,578
損 害 賠 償 金 債 権	0	76,764,951	76,764,951
利 息 債 権	0	382,627	382,627
計	0	77,147,578	77,147,578
(業 務 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入	0	11,027,733	11,027,733
延 滞 金 債 権	0	348,934	348,934
損 害 賠 償 金 債 権	0	2,664,835	2,664,835
利 息 債 権	0	8,013,964	8,013,964
計	0	11,027,733	11,027,733
歳 入 計	0	88,175,311	88,175,311
平 成 28 年 度 国 土 交 通 省 所 管

# 自動車安全特別会計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(保障勘定)
雑収入
雑収入	0	302,353,122	302,353,122
延滞金債権	0	31,610,934	31,610,934
過怠金債権	0	304	304
損害賠償金債権	0	270,741,884	270,741,884
計	0	302,353,122	302,353,122
(空港整備勘定)
空港使用料収入
空港使用料収入
物件使用料債権	0	628,376,172	628,376,172
雑収入
雑収入	0	154,138,266	154,138,266
物件使用料債権	0	5,538	5,538
延滞金債権	0	154,132,728	154,132,728
計	0	782,514,438	782,514,438
歳入計	0	1,084,867,560	1,084,867,560
(参考)

債権現在額總計表
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
一般会計
歳入	5,104,834,434	147,604,000,256	152,708,834,690	16,125,580,829	4,184,853,840,302	4,200,979,421,131	21,230,415,263	4,332,457,840,558	4,353,688,255,821
歳入外	2,313,257	150,880	2,464,137	1,192,880	0	1,192,880	3,506,137	150,880	3,657,017
資金	3,901,602,484,918	48,011,207,321	3,949,613,692,239	857,993,181,298	2,703,921,870,104	3,561,915,051,402	4,759,595,666,216	2,751,933,077,425	7,511,528,743,641
計	3,906,709,632,609	195,615,358,457	4,102,324,991,066	874,119,955,007	6,888,775,710,406	7,762,895,665,413	4,780,829,587,616	7,084,391,068,863	11,865,220,656,479
特別会計
歳入	817,145,666,929	77,377,984,449	894,523,651,378	1,315,497,600,493	559,723,137,107	1,875,220,737,600	2,132,643,267,422	637,101,121,556	2,769,744,388,978
歳入外	64,190,386	15,117,307	79,307,693	0	0	0	64,190,386	15,117,307	79,307,693
積立金	0	2,611,786,842,831	2,611,786,842,831	0	106,500,114,003,674	106,500,114,003,674	0	109,111,900,846,505	109,111,900,846,505
資金	0	12,130,934,540,073	12,130,934,540,073	1,595,438	91,245,416,570,989	91,245,418,166,427	1,595,438	103,376,351,111,062	103,376,352,706,500
計	817,209,857,315	14,820,114,484,660	15,637,324,341,975	1,315,499,195,931	198,305,253,711,770	199,620,752,907,701	2,132,709,053,246	213,125,368,196,430	215,258,077,249,676
總計
歳入	822,250,501,363	224,981,984,705	1,047,232,486,068	1,331,623,181,322	4,744,576,977,409	6,076,200,158,731	2,153,873,682,685	4,969,558,962,114	7,123,432,644,799
歳入外	66,503,643	15,268,187	81,771,830	1,192,880	0	1,192,880	67,696,523	15,268,187	82,964,710
積立金	0	2,611,786,842,831	2,611,786,842,831	0	106,500,114,003,674	106,500,114,003,674	0	109,111,900,846,505	109,111,900,846,505
資金	3,901,602,484,918	12,178,945,747,394	16,080,548,232,312	857,994,776,736	93,949,338,441,093	94,807,333,217,829	4,759,597,261,654	106,128,284,188,487	110,887,881,450,141
計	4,723,919,489,924	15,015,729,843,117	19,739,649,333,041	2,189,619,150,938	205,194,029,422,176	207,383,648,573,114	6,913,538,640,862	220,209,759,265,293	227,123,297,906,155
(參考)債権現在額總計表(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
一般会計
歳入	13,454,415	1,938,074,407	1,951,528,822
特別会計
歳入	95,432	1,338,621,887	1,338,717,319
総計
歳入	13,549,847	3,276,696,294	3,290,246,141
## 樣式 2

平成23年度新規事業について

警察厅

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成23年度当初予算額	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成24年度要求額	備考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
0001	街頭防犯カメラ整備パイロット事業	122	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	-	生活安全局	1	市民生活の安全と平穏の確保	一般会計
0002	盗品情報の提供の在り方に係る調査研究	7	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	-	生活安全局	1	市民生活の安全と平穏の確保	一般会計
0003	統一地方選挙違反取締り	3	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	-	刑事局	2	犯罪捜査の確保	一般会計
0004	サイバー犯罪取締りの推進	42	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	33	生活安全局	7	情報セキュリティの確保	一般会計
0005	公共プロードバンド移動通信システム整備	207	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	-	情報通信局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保犯罪捜査の確保推進組織犯罪対策の強化安全かつ快適な交通の確保国の公安の維持犯罪被害者等の支援の充実情報セキュリティの確保	一般会計
0006	広域交通管制システムの更新整備及び維持管理	902	自己点検の結果に対する特段の指摘なし	283	情報通信局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保犯罪捜査の確保推進組織犯罪対策の強化安全かつ快適な交通の確保国の公安の維持犯罪被害者等の支援の充実情報セキュリティの確保	一般会計
合計	1,283	一般会計	316
○○特別会計○○勘定
○○勘定
## 利用者のために

本書は、平成23年度に実施した、作物統計調査における面積調査（耕地面積調査及び作付面積調査）及び特定作物統計調査における面積調査（豆類及びそばの作付面積に係る部分）の結果を収録したものである。

## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

この調査は、農業の生産基盤となる耕地と土地利用の実態を調査し、生産対策、需給対策、構造対策等に関する農政を推進するための資料を作成することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。また、特定作物統計調査は、同法第19条第1項の規定に基づく一般統計調査である。

## (3) 調査の機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

(4) 調査の体系と編さんの範囲（太線部分が本書に編さんする範囲）
## (5) 調査対象

ア 耕地面积調査

全国の田耕地及び畑耕地を対象とする。

イ作付面積調査

調査対象作物の栽培の用に供された全ての土地を対象とする。

## (6) 調査事項

本調査における面積は水平投影面積とし、次の事項について調査する。

ア 耕地面积調査

(7) 耕地の種類別面積（田、畑（樹園地及び牧草地を含む。））

(イ) 耕地の種類別の拡張及びかい廃面積

イ作付面積調査

作物の種類別作付面積

(7) 調査期日

ア 耕地面积調査

耕地面积	平成23年 7 月 15 日
耕地の拡張・かい廃面積	平成22年 7 月 15 日～23年 7 月 14 日

イ作付面積調査

水稻、果樹、茶	平成23年7月15日
豆類	平成23年9月1日
陸稲、麦類、そば、かんしょ、飼肥料作物	収穫期

注：北海道の小豆、いんげん及びらっかせいについては、7月1日調査

## (8) 調査方法の概要

ア 耕地面积積調査及び水稻作付面積調査

## (7) 耕地面积及び水稻作付面積

母集団から抽出された「標本単位区」に対する地方組織の職員又は調査員の対地標本実測調査によって行った。

対地標本実測調査は都道府県を幾つかに区分した地域を単位として行い、都道府県別に面積を推定している。その概要は次のとおりである。

なお、対地標本実測調査の効率が悪い遠隔地、離島、市街地等については、巡回・見積り、関係機関からの情報・資料収集、空中写真の利用等によって把握している。

## a 母集団の編成

母集団は、全国の耕地とその周辺にある開墾可能な土地を、国土基本図、空中写真等の資料に基づき、耕地面积が約2ha（北海道は約10ha）となるような地続きの区域に分割した「単位区」（全国で約180万単位区（ただし、実測調査の対象としない地域を除く。））の集まりであり、単位区ごとに田畑別筆別（区画別）の耕地面积（地籍図、土地登記簿等の公図、公簿あるいは地図から求積して得た面積）を整理した単位区台帳を整備している。

なお、宅地等への転用や耕作放棄など現況の変化を反映するように毎年計画的・継続的に単位区を再編成するなどの母集団整備を実施している。
## b 階層分け

編成した単位区は、地域ごとに調査精度の向上を図るため、①耕地のほとんどが田であれば「田のみ」階層、畑であれば「畑のみ」階層というように、地目に着目した階層分けを行い、②次にそれぞれの階層内の単位区についてほ場整備状況、水田率等に応じた分類を行い、階層内の単位区の性格が均一になるように階層分けを行っている。

階層分け模式図（例）

## c 標本配分・抽出

標本は、都道府県別に田畑別耕地面積及び水稲作付面積のそれぞれについて算出した所要標本数を階層別に配分し、各階層から無作為に標本単位区を抽出している。

## d 実査（対地標本実測調査）

抽出した標本単位区内の全筆（全区画）について、事前に単位区台帳に整理した筆別（区画別）の面積に対する現況の耕地面积、水稻作付面積及び田の不作付面積の比率を見積り、この比率に単位区台帳の筆別面積を乗じて、現況の面積を算出する。

## e 推定

田畑別の耕地面積、水稻作付面積及び田の不作付面積についてそれぞれ行う。

標本単位区の台帳面積（単位区台帳に整理されている田畑別の面積）の合計に対する実査により得られた標本単位区の見積り面積の合計の比率を全単位区の台帳面積の合計に乗じ、さらに測量修正率（台帳面積に対する実測面積の比率を別途測量した結果等に基づき推定したもの。）を乗じることにより、全体の面積を推定している。

$$ 推定面積 =\quad\frac{ 標本の見積り面積合計 }{ 標本の台帳面積合計 }\quad\times 全单位区の台帳面積合計 \times 測量修正率 $$

なお、耕地の内訳となるけい畔面積については、別途実測により推定したけい畔割合（率）を推定結果に乗じて算出している。

## (イ) 耕地の拡張・かい廃面積

巡回・見積り、関係機関の資料、空中写真等の利用によって把握している。

なお、耕地の拡張・かい廃は、平成22年7月15日から平成23年7月14日までに生じたものである。

(り）東日本大震災の影響により、対地標本実測調査が困難となった区域については、職員による巡回・見積り及び関係機関からの情報収集、空中写真等の利用によって把握している。
(Ⅰ) 福島県のうち原子力災害対策特別措置法により立入りが制限されている区域については、対地標本実測調査及び職員による巡回・見積りの実施が困難なことから、当該区域の前年耕地面积から地震発生以前に把握した農地転用等のかい廃面積及び空中写真等の利用により推定した津波による耕地被害面積を差し引いた上で、関係機関からの情報収集等により推定した面積を計上している。

イ作付面積調査

(7) 水稲作付面積

アの(ア)による。

(イ) 水稲以外の作物の作付(栽培)面積

関係団体に対する往復郵送調査によって行い、巡回・見積り、関係機関からの情報・資料収集により補完している。

(9) 対地標本実測調査における標本数及び調査結果（全国）の実績精度

標本単位区：38,981単位区

区分	標準誤差率（%）
耕地面积（田）	0.11
耕地面积（畑）	0.27
水稻作付面積	0.31

注：標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷推定値×100

(10) 調査対象数

区分	関係団体等調査
対象数①	有 効 回収数②	有効回収率③=②/①
陸 稲	団体25	団体24	%96.0
麦 類	650	647	99.5
大 豆	654	638	97.6
小 豆	147	147	100.0
い ん げ ん	68	68	100.0
らっかせい	22	22	100.0
そ ば	320	319	99.7
か ん し よ	146	146	100.0
飼 肥 料 作 物	278	276	99.3
果 樹	623	612	98.2
茶	126	126	100.0
## (11) 統計の表章範囲

本書に掲載した全国農業地域及び地方農政局の区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

## イ 地方農政局

地方農政局名	所 属 都 道 府 县 名
東 北 農 政 局	アの東北の所属都道府県と同じ。
北 陸 農 政 局	アの北陸の所属都道府県と同じ。
関 東 農 政 局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東 海 農 政 局	岐阜、愛知、三重
近 畿 農 政 局	アの近畿の所属都道府県と同じ。
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九 州 農 政 局	アの九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、当該

農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

## 2 統計項目の定義等

統計表のうち、主な項目の定義等は次のとおりである。

## (1) 耕地

農作物の栽培を目的とする土地のことをいい、けい畔を含む。

ア 木 地

直接農作物の栽培に供せられる土地で、けい畔を除いた耕地をいう。

イ けい畔

耕地の一部にあって、主として本地の維持に必要なものをいう。いわゆる畦（あぜ）のことで、田の場合、たん水設備となる。

ウ田

たん水設備（けい畔など）と、これに所要の用水を供給しうる設備（用水源・用水路）を有する耕地をいう。
## 工 烟

田以外の耕地をいう。これには通常、畑と呼ばれている普通畑のほか、樹園地及び牧草地を含む。

## 才 普通烟

畑のうち、樹園地及び牧草地を除く全てのもので、通常、草本性作物、苗木等を栽培することを常態とするものをいう。

## 力 樹園地

畑のうち、果樹、茶等の木本性作物を１ａ以上集団的に栽培するものをいう。

なお、ホップ園、バナナ園、パインアップル園及びたけのこの栽培を行う竹林を含む。

## キ 牧草地

畑のうち、牧草の栽培を専用とするものをいう。

## (2) 拈張（增加要因）

耕地以外の地目から田又は畑に転換され、既に作物を栽培しているか又は次の作付期において、作物を栽培することが可能となった状態をいう。

拡張は、開墾、干拓・埋立て又は復旧によって生じる。田畑別に見た場合は、田畑転換によっても生じる。

## ア開墾

山林、原野、牧野、池沼（公有水面を除く。）又は雑種地を耕地にすることをいう。

宅地、塩田等を耕地とする場合もこれに含めた。

## イ 干拓・埋立て

湖沼、その他の公有水面を、干拓又は埋立てして耕地とすることをいう。

## ウ 復 旧

自然災害によってかい廃した耕地が再び耕地になることをいう。

砂利採取地からの復旧もこれに含めた。

## (3) かい廃（減少要因）

田又は畑が他の地目に転換し、作物の栽培が困難となった状態をいう。

かい廃は、自然災害又は人為かい廃によって生じる。田畑別に見た場合は、田畑転換によっても生じる。

## ア 自然災害

山くずれ、河川決壊等の災害により、耕地が流失、埋没、陥没あるいは土砂流入によって、耕地としての利用ができなくなったものをいう。

## イ 人為かい廃

工場用地、道路・鉄道用地、宅地等及び農林道等への転用、植林、その他（うち耕作放棄）に区分され、その内容は以下のとおりである。

## (7) 工場用地

主に工場用地としてかい廃するもので、それに付属する倉庫、資材置場、道路、引込線等の施設用地も含む。

また、鉱業、建設、電気、ガス、水道関係等の施設用地も含めた。

## (1) 道路·铁道用地

主に産業輸送に使用する道路、鉄道用地としてかい廃するもので、農林道を除く道
路及び公営私営の鉄道関係の施設用地を含む。

また、航空、港湾関係の施設用地、農業用水路以外の水路用地も含めた。

## (ウ) 宅地等

主に住宅、学校用地及び公園、その他の公共用社会福祉施設、会社等の厚生福祉施設用地としてかい廃するものである。

また、卸売、小売等の商業用地、墓地、ゴルフ場等も含めた。

## (Ⅰ) 農林道等

主に農林業自体に使用する道路、用排水路用地としてかい廃するもので、農業資材置場、農産物貯蔵庫、農業用倉庫、共同選果場、乾繭場等の農業用施設用地を含む。

また、養魚池、網干場等も含めた。

## (才) 植林

人工造林（種子の直まきを含むが、苗木の栽培は含まない。）で山林としたものである。

## (力) その他

耕作放棄地（耕作の用に供されていたが、耕作し得ない状態（荒地））、水没地及び河川用地となったものである。

転用先不明のものもこれに含めた。

## (4) 田畑転換

田が畑に、畑が田に現況の地目が変換することをいう。

田畑転換は、耕地内の田（畑）から畑（田）への転換であり、田畑別には拡張・かい廃の面積に計上しているが、田畑計では実質上の拡張・かい廃面積とはならないものである。

## (5) 作付面積

水稻、麦など、は種又は植え付けしてからおおむね1年以内に収穫され、複数年にわたる収穫ができない非永年性作物が生育している面積をいう。けい畔に作物を栽培している場合は、その利用部分を見積り、作付面積として計上した。

## (6) 栽培面積

果樹、茶など、1度のは種又は植え付け後、数年にわたって収穫を行うことができる永年性作物が生育している面積をいう。けい畔に作物を栽培している場合は、その利用部分を見積り、栽培面積として計上した。

## (7) 夏期全期不作付面積

夏期全期（当該地帯のおおむね水稲の栽培期間）を通じて不作付けの状態の本地面積をいう。

## (8) 年產区分

統計表示の場合の年産区分は、その作物の収穫年次とした。

## (9) 作付(栽培)延べ面積

水陸稲、麦類、かんしょ、雑穀、豆類、野菜、果樹、工芸農作物、飼肥料作物、その他の作物別にみた作付(栽培)面積の合計をいう。したがって、年産区分を同一とする水稻二期作栽培や季節区分別野菜などにより、同一ほ場に2回以上作付けされた場合は、それぞれを作付面積とし、延べ面積とした。
## (10) 耕地（本地）利用率

耕地（本地）面積に対する作付(栽培)延べ面積の割合である。

$$ 耕地 ( 本地 ) 利用率 (\%)&=\frac{ 作付 ( 栽培 ) 延宀面積 }{ 耕地 ( 本地 ) 面積 (7 月 15 日現在 )}\times100 $$

## 3 利用上の注意

## (1) 数值の四捨五入について

ここに掲載した統計数値は、下記の方法によって四捨五入しており、全国計と都道府県別数値の積上げ、あるいは合計と内訳の計が一致しないことがある。

原数	7桁以上(100万)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

## (2) 記号について

本書の統計表示については、次の記号を用いた。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha→0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 4 本統計書についてのお問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 面積統計班

電話 （代表） 03-3502-8111 内線 3681

(直通) 03-6744-2045

FAX 03-5511-8771
## 第4章

## 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

## 第1節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

国設大気環境測定所、国設自動車交通環境測定所を引き続き運営していきます。また、「大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）」により全国の大気汚染常時監視データをリアルタイムで収集し、監視体制の充実を図ります。微小粒子状物質（PM $ _{2.5} $ ）に関しては成分分析を引き続き実施するとともに、地方公共団体における常時監視体制の整備を促進し、その測定結果を広く公表します。環境放射線等モニタリング調査については、離島等（全国10か所）において引き続き大気中の放射線等のモニタリングを実施します。

また、有害大気汚染物質について、PRTR（化学物質排出移動量届出）データを活用した大気濃度シミュレーション等によりモニタリングの効率化を検討します。

さらに、モニタリングにより、揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制効果を把握するとともに、光化学オキシダント濃度の動向の把握等を行います。

## 2 固定発生源対策

固定発生源からの大気汚染対策については、引き続き排出基準の遵守の徹底を図ります。また、近年の経験豊富な公害防止担当者の大量退職等による、事業者や地方公共団体における公害防止業務の構造的变化に対応するため、企業、自治体、住民等による地域ぐるみの公害防止の促進等の措置を講じていきます。窒素酸化物（ $ NO_{x} $ ）対策については、総量規制を行っている東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の地域について、引き続き総量規制の徹底を図ります。

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車排出ガス対策

中央環境審議会の「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（第十二次答申）を踏まえ、二輪車の更なる排出ガス低減対策の推進を図るとともに、その検討に当たっては、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラムにおける国際基準の見直しに貢献し、国際基準への調和について検討します。また、近年、国内で増加傾向にある筒内直接噴射ガソリン車に対して、粒子状物質（PM）の排出実態を把握した上で、PM規制の導入を検討します。さらに、燃料蒸発ガスについて、自動車の駐車時に排出される燃料蒸発ガス対策の強化や給油時等に排出される燃料蒸発ガス対策の導入について、実行可能性、技術的課題、対策による効果について確認するとともに、排出寄与度や他の発生源に対する対策の実施状況及び欧米における状況も踏まえ検討します。

また、平成26年度以降順次強化する排出ガス基準に適合する公道を走行しない特殊自動車（オフロード特殊自動車）等への買換えが円滑に進むよう、税制の特例措置、政府系金融機関による低利融資による促進を引き続き講じます。
## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

大都市地域における二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境の改善に向け、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）に基づく車種規制、事業者による排出抑制のための措置、局地汚染対策及び流入車対策等の施策を円滑かつ着実に推進します。

## (3) 低公害車の普及促進

車両及びインフラ導入に対する各種補助、自動車税・軽自動車税の軽減措置及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を通じて、低公害車の更なる普及促進を図ります。

## (4) 交通流对策

交通流の分散・円滑化施策としては、環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐとともに、本格的な導入が開始されたETC2.0の活用等による道路を賢く使う取組、及び道路交通情報提供の内容・精度の改善・充実、信号機の改良を行います。また、違法駐車の取締り推進を始め、ハード・ソフト一体となった駐車対策を推進します。さらに、公共交通機関の利用を促進するため、公共車両優先システム（PTPS）の整備を推進します。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

船舶から排出される硫黄酸化物（SO_{x}）及びPMは、燃料油に含まれる硫黄分に起因するため、国際海事機関（IMO）では、1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書（MARPOL条約）に基づき、燃料油に含まれる硫黄分濃度の段階的規制が導入されています。我が国は、この規則に対応した体制の整備を進めます。建設機械については燃費性能の優れた建設機械の認定制度を実施するとともに、これらの建設機械の取得時の融資制度、補助事業を実施します。

## (6) 普及啓発施策等

各種イベント等において低公害車（次世代自動車等）、エコドライブの普及啓発を行うとともに、エコドライブ普及連絡会において、引き続きエコドライブの普及推進を図るため、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を連携して推進し、積極的な広報を行います。あわせて、当該連絡会が策定した「エコドライブ10のすすめ」の普及・推進に努めます。

### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

PM_{2.5}については、引き続き成分分析を含む常時監視体制の整備を推進するとともに、シミュレーションモデルの高度化、発生源情報の整備、二次生成機構の解明等に取り組み、PM_{2.5}濃度の予測精度の向上、現象解明や効果的な対策の検討を進めます。注意喚起のための暫定的な指針に基づき、引き続き国民に対する確な情報提供が行われるよう取り組みます。さらに、日中韓三力国環境大臣の合意に基づく政策対話や研究協力といった国際的な取組等を推進します。また、長期継続的に疫学調査等を進めることなどにより、我が国におけるPM_{2.5}の健康影響に関する更なる知見の充実を図っていきます。

## 5 光学オキシダント対策

「大気汚染物質広域監視システム」により、リアルタイムで収集したデータを活用し、光化学オキシダン
トによる被害の未然防止に努めます。

光化学オキシダントの生成の原因物質である$\mathrm{NO_{x}}$及び$\mathrm{VOC}$については、固定発生源からの排出抑制対策を引き続き実施していくとともに、「光化学オキシダント調査検討会報告書（平成26年3月）」に基づき、光化学オキシダント濃度に影響を与えると推測される要因について、測定値に基づく解析とシミュレーションを組み合わせた解析等を行い、光化学オキシダントの経年変化要因の解明や削減対策の効果の把握を進め、有効な対策の検討を行います。

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大氨污染物質対策

地方公共団体との連携の下に有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査を行うとともに、有害大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めます。

## (2) 石綿対策

石綿（アスベスト）による大気汚染を未然に防止する観点から、改正された大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づき、吹付け石綿等が使用されている建築物等の解体等に伴う石綿の飛散防止対策の徹底を図ります。また、平成25年2月に「石綿の飛散防止対策の更なる強化について」（中央環境審議会中間答申）で指摘された、特定建築材料以外の石綿含有建材を除去するに当たっての石綿飛散防止対策等の課題について、検討を行います。

## 7 越境大気汚染対策

## （1） 酸性雨对策

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の活動に対し、資金の拠出や技術的な助言を行うとともに、新しい中期計画に基づく取組に積極的に参画・支援します。

国内においても、酸性雨による影響の早期把握、酸性雨原因物質や光化学オキシダント等、大気汚染物質の長距離輸送の実態を長期的に把握し、それらによる被害を未然に防止する観点から「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、国設酸性雨測定所等における大気モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを着実に実施します。

## (2) 黄砂对策

日本、中国及び韓国の三力国黄砂局長会合の下での共同研究等を通じて、黄砂に関連する観測データの共有を引き続き進めるなど、関係各国と密接に連携・協力しながら黄砂対策に取り組みます。

国内においては、黄砂や黄砂と共に輸送される大気汚染物質の我が国への飛来実態を把握するための調査を実施するとともに、黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリング及び情報提供を行います。

## 8 放射性物質の常時監視

一般環境中の放射性物質の存在状況について、全国的な概況を把握すべく、モニタリングを実施するとともに、関係機関が既に実施している放射性物質に係るモニタリングのうち、環境放射能水準調査等、大気汚染防止法の放射性物質の常時監視の趣旨に合致するものについて、必要に応じモニタリング結果の提供を受け、併せて公表します。
## 1 騷音・振動対策

## （1） 騒音に係る監視体制の強化等

地方公共団体と連携しながら、騒音に係る監視体制を充実させます。また、騒音・振動に関するより適切な評価や規制の在り方及び沿道沿線対策についての検討、低周波音に関する実態把握及び知見の収集を行います。

## (2) 工場・事業場及び建設作業騒音・振動対策

低騒音社会を目指し、低騒音型の機械・機器の普及を目指した騒音ラベリング制度について、引き続き周知を図ります。さらに、騒音・振動については、より実態に即した測定、評価手法について検討を進めます。

## (3) 自動車交通騷音・振動対策

自動車単体から発生する騒音を一層低減するため、中央環境審議会の「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」（第三次答申）を踏まえ、四輪自動車及び二輪車の走行騒音規制の更なる強化について検討します。その検討に当たっては、我が国の技術的見通し等を調査し、国際基準の見直しに向けて積極的に貢献します。道路交通振動については、最新知見の情報収集・分析を行い、予測・評価手法の検討を行います。

## (4) 航空機騒音対策

環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、「航空機騒音測定・評価マニュアル」を用い、適切な実態把握に努めます。また、「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正（平成19年12月17日環境省告示第114号）に関して、平成25年4月1日の施行を受けて円滑に対応が図られるよう努めていきます。

低騒音型機の導入、騒音軽減運航方式の実施等を促進します。また、住宅防音工事、移転補償事業、緩衝緑地帯の整備等の空港周辺環境対策事業を推進します。

自衛隊等の使用する飛行場周辺の航空機騒音に係る環境基準の早期達成に向けて、消音装置の設置・使用、飛行方法への配慮等の発生源対策、運航対策に努めるとともに、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、周辺対策を推進します。

## (5) 鉄道騒音・振動対策

新幹線鉄道の騒音・振動については、環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル」を用い、適切な実態把握に努めるとともに、引き続き発生源対策や技術開発等が計画的に推進されるよう関係機関に要請していきます。また、新幹線鉄道沿線における騒音問題の未然防止の観点から、土地利用対策等の具体的方策の検討を行います。

在来鉄道の騒音・振動問題については、関係機関と連携し適切に検討を行います。新線又は大規模改良の計画に際しては、「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき騒音問題の発生を未然に防止するための対策を実施するよう鉄道事業者に要請していきます。また、「在来鉄道騒音測定マニュアル」を用い、現状の把握に努めていきます。

## (6) 近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

各人のマナーやモラルを向上させ、近隣騒音対策を推進するため、「近隣騒音防止ポスター・カレンダー
デザイン」を一般公募し、引き続き普及啓発活動を行います。

## (7) その他の対策

地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を引き続き行います。また、風力発電施設等からの騒音等について調査・研究を実施しており、その測定・予測・評価方法の確立及び普及を目指します。

## 2 悪臭対策

悪臭防止法（昭和46年法律第91号）の規制に関わる、特定悪臭物質の測定手法と臭気指数及び臭気排出強度の算定方法の見直し等について検討を引き続き行います。

## 3 ヒートアイランド対策

平成16年に策定された「ヒートアイランド対策大綱」の平成25年度の見直しにおいて、従来からの取組である人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善に加え、新たに追加された人の健康への影響等を軽減する適応策の推進を柱とするヒートアイランド対策について、近年の暑熱環境の状況や今後の見通しを踏まえつつ適切に実施します。

具体的には、ヒートアイランド現象に関する調査、適応策モデル事業の効果検証、熱中症の予防情報の提供とWBGT（暑さ指数：湿球黒球温度）のモニタリング等、クールシティ実現に向けての調査・検討を引き続き実施します。さらに、人の暑熱ストレスを低減させる適応策の推進について、低炭素型都市の実現に向けた取組と連携して調査・検証を実施します。

## ひかりがい 4 光害対策等

ひかりがい

光害対策ガイドライン、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等により、地方公共団体における良好な照明環境の実現を図る取組を推進します。

## 第3節 水環境の保全対策

## 1 環境基準の設定等

水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、水環境中での存在状況や有害性情報等の知見の収集・集積を引き続き実施します。

生活環境項目については、大肠菌について、基準設定の検討を引き続き実施します。また、水生生物の保全に関する環境基準について、水環境中での存在状況や有害性情報等の知見の収集・集積を引き続き実施します。国が類型指定を行う水域については、新たに生活環境項目環境基準に設定された底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）を含めて、引き続き必要な情報を収集し、類型指定の検討を進めます。

## 2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）に基づき、国及び地方公共団体は、公共用水域及び地下水の
水質について、引き続き常時監視を行います。また、要監視項目についても、地域の実情に応じて水質測定を行います。なお、放射性物質についても、引き続き常時監視を行います。

## 3 公共用水域における水環境の保全

工場・事業場については適切な排水規制を行い、排水規制の対象となっていない項目等について、規制等の対策の必要性の検討を進めます。また、ほう素・ふっ素・硝酸性窒素等、亜鉛及びカドミウムに関する暫定排水基準の見直しについても引き続き検討を行います。

閉鎖性水域における水環境の保全を図るため、水質汚濁防止法等に基づく排水規制、下水道や浄化槽の整備等の各種施策を総合的に実施します。また、富栄養化しやすい湖沼及び閉鎖性海域を対象として、水質汚濁防止法等に基づき、窒素・りんの排水規制を行うとともに、水質状況等の把握を行います。

湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）に基づく湖沼水質保全計画が策定されている琵琶湖や霞ヶ浦等11湖沼について、同計画に基づき、各種規制措置のほか、下水道及び浄化槽の整備、その他の事業を総合的・計画的に推進するとともに、湖沼の底層DOや透明度改善に関する検討を行います。また、琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年法律第75号）を受けて滋賀県が策定する琵琶湖保全再生計画を踏まえ、関係機関と連携して琵琶湖の水質の汚濁の防止及び改善、生態系の保全及び再生の観点等から各種施策を推進します。

東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては、化学的酸素要求量（COD）、窒素含有量及びりん含有量を対象とした水質総量削減に係る取組を引き続き推進します。また、第8次水質総量削減における総量規制基準についての検討を進め、それらを踏まえ、総量削減基本方針を策定します。瀬戸内海については、平成27年10月に改正された瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）及び同年2月に変更された「瀬戸内海環境保全基本計画」等に基づき、沿岸域環境の保全、再生及び創出、水質の保全及び管理、自然景観及び文化的景観の保全、水産資源の持続的な利用の確保等の諸施策を推進するとともに、良好な水質の保全及び生物多様性・生物生産性の確保等の観点から各種調査・研究を進めます。有明海及び八代海については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成14年法律第120号）に基づき、環境省に設置されている有明海・八代海等総合調査評価委員会における有明海及び八代海等の再生の評価を進めるために必要となるデータの収集・整理を進めるとともに、赤潮や貧酸素水塊の発生対策、底質改善、生態系の回復、その他の当該海域の環境の保全及び改善のための施策、水産資源の回復等による漁業の振興のための施策等を引き続き推進します。このほか、多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊穣の里海の創生を推進します。

生活排水対策については、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、早期に污水処理施設の整備を概成することを目指し、また中長期的には污水処理施設の改築・更新等の運営管理の観点で、污水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」の見直しを推進し、浄化槽、下水道、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント等の各種污水処理施設の効率的かつ適正な整備を図ります。

浄化槽については、地震等の災害に強く、人口が分散している地域では他の汚水処理施設に比較して少ない財政負担で整備できることから、今後の生活排水対策の中で重要な役割を担うことが期待されます。そこで、汚水処理人口普及率が低い中山間地域での汚水処理の早期概成に向けた浄化槽普及戦略の策定に取り組みます。また、公共財源の効率的・効果的な運用に向け、浄化槽事業におけるPFI等の民間活用を推進します。

下水道整備については、全人口の約7割の污水処理を担っていますが、市街化区域にも下水道未普及地域が残されており、快適で衛生的な生活環境の享受という公平性が確保されておらず、また、広域的な水質保全の面からも課題となっています。そのため、未普及地域のうち、人口が集中している地域や水道水源水域等、水質保全上重要な地域において重点的に整備を推進するとともに、その他の地域においては、他の汚水処理施設と連携強化を図るとともに地域の実状に応じた低コストの整備手法の導入により、機動的な整備を
行います。また、水域の早期水質改善に向け、既存施設の一部改造や運転管理の工夫による段階的な高度処理も含め、引き続き下水道における高度処理を推進するとともに、計画的な合流式下水道の改善を推進します。

農業集落排水事業については、農業集落におけるし尿、生活雑排水等を処理する農業集落排水施設の整備又は改築を実施するとともに、既存施設について、長寿命化や老朽化対策を適時・適切に進めるための地方公共団体による機能診断等の取組を支援します。

## 4 地下水の保全対策

水質汚濁防止法が平成23年6月に改正され、地下水汚染未然防止のための構造等の基準が設けられた、既存施設に対する適用猶予期間が平成27年5月末をもって終了しました。今後も、地方公共団体と協力し、地下水汚染の未然防止を推進するとともに、地下浸透規制の在り方について検討を進めます。さらに、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染については、流域の関係者が参画した地域に応じた総合的な対策の推進に取り組みます。

## 5 環境保全上健全な水循環の確保

## （1） 環境保全上健全な水循環の確保

水循環基本法（平成26年法律第16号）が平成26年7月に施行され、同法に基づき水循環基本計画が平成27年7月に決定されたことを受け、水環境の観点から、今後の望ましい社会・経済像を見据え、現在及び将来の社会・経済の状況、技術レベル、生活の質を考慮した上で、流域の特性に応じた水量、水質、水生生物等、水辺地を含む水環境が保全され、それらの持続可能な利用が図られる社会の構築を推進します。

また、広く国民に向けた情報発信等を目的とした官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」を参加企業等の協力の下、全国的に展開し、水循環の維持又は回復に関する取組と情報発信を促進します。

そのほか、流域別下水道整備総合計画等水質保全に資する計画を策定しての効率的な汚濁負荷削減施策の推進、下水処理水等の効果的な利用や雨水貯留浸透の推進、森林の適正な整備及び保全、自然海岸、干潟、藻場、浅海域の適正な保全や人工干潟・海浜の整備の推進等を通じ、環境保全上健全な水循環の維持・回復を推進します。

## (2) 水環境に親しむ基盤作り

良好な河川環境の整備と保全に係る取組を推進します。自発的に環境保全活動に参加できる環境づくりの施策を展開します。

地域住民等の参加を得て、全国の河川において水生生物による簡易水質調査を推進するとともに、身近な水環境の全国一斉調査の支援、住民との協働による水質調査を実施します。

また、雨水渠等の下水道施設や下水処理水を活用した、せせらぎ水路等の水辺空間の再生・創出を推進します。

## 第4節 土壤環境の保全対策

## 1 環境基準等の見直し

土壤の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づく特定有害物質の見直し
等に係る検討を引き続き進めます。

## 2 土壤污染对策

平成22年4月に改正された土壌汚染対策法は、平成27年4月に施行後5年となり、法の施行状況を踏まえ、必要な見直しを行うこととされていることから、検討を進めます。また、引き続き同法の適切かつ円滑な施行に努めます。加えて、平成27年度に引き続き、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行います。

ダイオキシン類による土壤汚染対策については、第5章第2節3（1）を参照。

## 3 農用地の土壌汚染対策

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に基づき、特定有害物質及びその他の物質に関する知見の充実に努めます。また、公害防除特別土地改良事業等による客土等の土壌汚染対策の取組を進めます。

## 第5節 地盤環境の保全対策

工業用水法（昭和31年法律第146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年法律第100号）に基づく地下水採取規制の適切な運用を図ります。特に、地盤沈下防止等対策要綱の対象地域である濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、引き続き地域の実情に応じた総合的な対策を推進します。さらに、雨水浸透ますの設置等の事業を交付金事業として実施します。

また、環境保全上健全な水循環の確保に向けた地下水採取規制の在り方の検討を行うとともに、衛星画像を用いた新たな地盤沈下監視手法の検討を行います。

## 第6節 海洋環境の保全

## 1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組

ロンドン条約1996年議定書を国内担保する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）に基づき、廃棄物の海洋投入処分に係る許可制度の適切な運用を引き続き行います。また、二酸化炭素の海底下への貯留事業（以下「海底下CCS」という。）の適正な実施のために、海洋生態系及び海水の炭酸系指標に係る化学的性状を、海底下CCS実証試験実施予定海域で調査します。

船舶バラスト水規制管理条約の早期発効に向け、条約未締結国に対し、早期締結を促すとともに、バラスト水処理装置の審査等を着実に実施します。

油、危険物質及び有害物質による汚染事故に対応するため、油濁事故対策協力条約（以下「OPRC条約」という。）及び「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に対する準備、対応及び協力に関する議定書（以下「OPRC-HNS議定書」という。）」といった国際条約並びに国家的な緊急時計画に基づき、汚染事故に対する準備・対応体制の整備を進めるとともに、国際的な連携の強化、技術協力の推進等にも取り組みます。また、環境保全の観点から汚染事故に的確に対応するため、汚染事故により環境上著しい影響を受