Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年 産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	☐	☐	☐	☐

4	1	6	1

## 平成年産作付面積調査

## 郵送調査票（団体用D）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

貴団体管内の作付状況について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 かんしょの作付面積

单位：ha

作 物 名	作 付 面 積(田畑計)	田畑
かんしょ	前年産
本年産

## 2 陸稲の作付面積

※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 陸稲については、陸稲品種を田に作付けしたものは除きます。

水稲品種を畑に作付けしたものは陸稲に含めますが、スプリンクラー等により計画的なかんがいを行う栽培のものは除きます。

3 作付面積の増減要因等（かんしょ、陸稲）

作物ごとの主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

作物ごとに主な増減地域と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない作付団地等の状況(作付面積、作付地域等)を記入してください。
4 飼肥料作物の作付（栽培）面積

单位：ha

作物名	作付(栽培)面積(田畑計)	田	飼料用	畑	飼料用
牧草	前年産
本年産
青刈作物	青刈りとうもろこし	前年産
本年産
ソルゴー	前年産
本年産
その他	前年産
本年産
青刈り稲	前年産
本年産
れんげ	前年産
本年産
その他	前年産
飼肥料作物	本年産
※ 作付(栽培)面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。※ 青刈り作物のその他には、青刈り大豆等の飼料用や肥料用が含まれますが、青刈り麦類(小麦、二条大麦、条大麦、裸麦、えん麦、らい麦)については除いください。なお、青刈り稲については、飼料用として作付けしたものについて記入してください。しめ縄等の加工用肥料用として作付けしたものは除きます。※ その他飼肥料作物には、飼料用から、タロタラリア等が含まれます。

## 5 作付(栽培)面積の増減要因等（飼肥料作物）

作物ごとの主な増減要因（転換作物等）について記入してください。なお、作付面積がわからない場合は、作物ごとの種子販売量及び平均的な10a当たりは種量について記入してください。
作物ごとに主な増減地域と増減面積について記入してください。

【問い合わせ先】
名 称
住 所
担当者名
電話番号	FAX番号
農業物価統計調査

一般農產物·農業生產資材価格調査票

調查年	都道府県番号	指定先番号

お問合せ先
電話番号
FAX番号
担当者名
調查年	都道府県番号	指定先番号

農業物価統計調査

野菜価格調査票

## 報告価格は、次のとおりとなりますので、これを基に算出してください。

販売価格

A 生産者(消費税込み販売価格)

B 集出荷団体(消費税込み販売価格)

C 市場(市場価格)

出荷販売に要した経費

a 生産者の出荷経費(例:運送料、包装・荷造り費など)

b a+販売経費(例:農協等手数料)

c b+市場手数料

= 小売価格(消費税込み販売価格)、又は利用料金

お問合せ先
電話番号
FAX番号
担当者名
秘農林水産省政府統計
調查年	調查月	都道府県番号	指定先番号

農業物価統計調査

野菜価格調査票

品目コード	品目名	銘柄等級	細部銘柄	調査単位	報告価格(円)	備 考
5日	15日
経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名

住所又は所在地

電話番号

市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

1 家族による経営 (農家又は林家) ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

法 人 化 し て いる	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名合資会社	相互会社	農協	森林組合	その他の各種団体	その他の法人
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店

名称

所在地

電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月)の状況について記入してください。 は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします)

業 以 外 の 仕 事 状 況
農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。
観 光 農 園 118
農 家 民 宿 119
農家レストラン 120
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(図) (反) a(啓)
所有している田は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(町) (反) a
(数)
稲を作った田
(青刈り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青刈り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (故)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha
(図) (反) a
(啓)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が慢地でないものを除きます)	218
うち、他に貧している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのか(減図地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218 - 219 - 220 + 221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha (冊) (反) a (冊)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業が、今後作業の数が減少する)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(図) (反) a
(故)
普通作物を作った畑
(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(吶) (反) a(歆)
田①＋樹園地②＋畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha(町) (反) a(歳)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男人	女人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
计

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計 日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

ha (町) (反) (数) a (数)
稲・麦・雑穀	水・稲	401
陸・稲	402
小・麦	403
大・麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408
(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha
(町) (反) (啓) a
(啓)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) a (訪)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (故)
工芸農作物	た ば こ	426
茶（栽培面積）	427
な た ね	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、いぐさ、こんにゃくいも、ホップ、ごまなどの合計を記入してください)

露地 (図) (反) (図)	施設 (a) (m²)
野菜類	ト マ ト	433	434
な す	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
レ タ ス	461	462
ほうれんそう	463	464
ね ぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
い ち ご	477	478
すいか	479	480
メ ロ ン	481	482
長 芋	483	484
その他の野菜	485	486
(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (冊) (反) (冊)	施設 (a)	m²
花き類・花木	き	<	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
トルコギョウ	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地	ha(凘)	(反)	a(啟)	施設	(a)	m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 ha (町) (反) a (啟)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (冏) (反) (冏)	施設 (a)
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
おうとう	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子割肌に予定の子を含みます)肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子を含みます)	576
577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 採卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
小卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	小売業者
農協	卸売市場
農協	小売業者

該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには

含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、

「田植」、「防除」、「稲刈り・脱殻」、「乾燥・調製」のす

べてをいいます。

すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稲刈り・脱穀	乾燥・調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

1 水稻作

戸数戸	作業面積 ha (町) (反) (叡)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

2 その他

戸数戸
麦作	739
大豆作	741
野菜作	743
果樹作	745
飼料用作物	747
工芸農作物	749
その他の作物	753
畜産	755
うち酪農へルバー	756

作業面積	ha(噴)	(反)	a(敵)
740
742
744
746
748
750
754
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

・牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戸 数 戸	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 尸
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

農業集落內	旧市区町村內	都市区町村內	都市県外(支庁外)

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

にんにくの作付面積	801

ごぼうの作付面積	802

こかぶの作付面積	803

食用ぎくの作付面積	804

えだまめの作付面積	805

## 林業を行っている方は記入してください。

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は(自分の土地を他人に分歩させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は(他人の土地に分歩している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

908

人工林計（908+909+910+911）

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

912	1	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

植林913
下刈りなど914
間伐915
主伐916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

男	人	女	人
1～	29日	922
30～	59日	923
60～	99日	924
100～	149日	925
150～	199日	926
200～	249日	927
250日以上	928
计

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1. 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)
用	材	ほだ木用原木	特用林産物
立木で	素材で
941	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支厅外)
都府県内(支厅内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託（立木買いによる素材生産を含む）による料金収入を記入してください。（立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします）

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

【17】その他の林業に関する項目

林	業	製材業・木製品	造業	農業	造園工事業	土木工事業	その他の事業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 連絡先

調查員氏名

電話番号

## 青森県
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a(アール)または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
か ん し よ	412
豆類	大 豆	414
あ ず き	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果 樹 類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さ と う き び	418	1	てんさい(ビート)	421	1
た ば こ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

ト マ ト 433	1	カリフラワー 453	1
な す 434	1	ご ぼ う 454	1
ピ 一 マン 435	1	こ ま つ な 455	1
き ゆ う り 436	1	さやいんげん 456	1
キ ヤ ベ ツ 437	1	さやえんどう 457	1
は く さ い 438	1	しゅんぎく 458	1
レ タ ス 439	1	しょうが 459	1
ほうれんそう 440	1	スイートコーン 460	1
ね ぎ 441	1	セ ル リ 一 461	1
た ま ね ぎ 442	1	そらまめ 462	1
だ い こ ん 443	1	ちんげんさい 463	1
に ん じ ん 444	1	に ら 464	1
さ と い も 445	1	に ん に く 465	1
い ち ご 446	1	ふ き 466	1
す い か 447	1	ブロッコリー 467	1
メ ロ ン 448	1	み ず な 468	1
アスパラガス 449	1	み つ ば 469	1
え だ ま め 450	1	やまのいも 470	1
か ぶ 451	1	れ ん こ ん 471	1
か ぼ ち や 452	1	その他の野菜 472	1

▶(3)花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 【9】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計（畜産物、まゆ、栽培きのこ、養蜂も含みます）について、該当するものに〇を記入してください。

販売なし	01
1 5 万 円 未 満	02
15 ~ 50万円未満	03
50 ~ 100万円未満	04
100 ~ 200万円未満	05
200 ~ 300万円未満	06
300 ~ 500万円未満	07
500 ~ 700万円未満	08
700 ~ 1000万円未満	09
1000 ~ 1500万円未満	10
1500 ~ 2000万円未満	11
2000 ~ 3000万円未満	12
3000 ~ 5000万円未満	13
5000万 ~ 1億円未満	14
1 ~ 3億円未満	15
3 ~ 5億円未満	16
5 億 円 以上	17

「5億円以上」の場合のみ販売金額を記入してください。

602 億円

## 注意

販売金額には、肥料代、農薬代、飼料代などの諸経費を差し引く前の売り上げ金額を記入し、自給部分の見積金額は含めません。

＜販売金額には、次のものも含めます＞

・自らの農業生産関連事業の加工品の製造や民宿、レストラン等に自ら生産した農畜産物を原料として供給した場合の農畜産物の見積金額

・観光農園を営んでいる場合の入園(入場)料(入園料で農産物を一定量収穫させる場合のみ)

・前々年収穫し、貯蔵しておいた農産物を過去1年間に販売した金額

・売約契約済みであるが、販売代金を受け取っていない場合の見積金額

【9】の1で農産物の販売金額があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間の農産物の部門別販売金額について、順位を口で囲み、その割合を記入してください。

1位	2位	3位	割
水 稻 · 陸 稻	603	1	2	3
麦 類	604	1	2	3
雑穀 · いも類 · 豆類	605	1	2	3
工 芸 農 作 物	606	1	2	3
露 地 野 菜	607	1	2	3
施 設 野 菜	608	1	2	3
果 樹 類	609	1	2	3
花 き · 花 木	610	1	2	3
その他の作物	611	1	2	3
酪 農	612	1	2	3
肉 用 牛	613	1	2	3
養 豚	614	1	2	3
養 鶏	615	1	2	3
養 蚕	616	1	2	3
その他の畜産	617	1	2	3

注：経営部門が4部門以上ある場合は、割合の合計が10割に満たないこともあります。

また、その他の作物には栽培きのこも含め、地鶏、養蜂はその他の畜産に含めます。

3 過去1年間に販売した農産物の全ての出荷先と、そのうち売上が最も多かった出荷先について、それぞれ該当するものに〇を記入してください。

出荷先
農	協	621
農協以外の集出荷団体	622	1
卸売市場	623	1
小売業者	624	1
食品製造業・外食産業	625	1
消費者に直接販売	626	1
うち、インターネットによる販売	627	1
その他	628	1

629
うち売上1位の出荷先	1
2
3
4
5
6

7

注：直接販売には自ら生産した農畜産物又はその加工品を直接店や消費者に販売している場合や、消費者と販売契約して直送しているものなどが該当します。
## 【11】都道府県設定項目

1 以下の果樹の品目について、販売目的で栽培している栽培面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
も も の 栽 培 面 積	801
す も も の 栽 培 面 積	802
ぶ どう の 栽 培 面 積	803
醸 造 用 専 用 種 ぶ どう の 栽 培 面 積	804

注：ぶどうの栽培面積は、「醸造用専用種ぶどう」の栽培面積を除いた面積を記入してください。

2 過去1年間に販売目的で作付けた「スイートコーン」の作付けのべ面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
スイートコーンの作付面積	805

## 注意

露地で栽培した面積と施設で栽培した面積の合計を記入してください。

なお、栽培面積には未成園の面積も含めます。

品目ごとの栽培面積が1a(アール)に満たない場合も1と記入してください。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## （４）直面している課題

直面している課題をみると、全体では「売上高・利益率の低下」（64.1%）、「原材料確保の困難」（61.4%）が多い。また、「価格・品質等の競争激化」（42.5%）、「生産経費の上昇」（42.5%）、「販路開拓」（41.7%）も4割以上となっている。

加工種類別にみると、「飼肥料・魚油」では全体と異なる傾向となっており、「原料確保の困難」（81.0%）が高い一方で、「売上高・利益率の低下」（19.0%）「生産経費の上昇」（19.0%）が他の加工種類に比べて低い水準である。また、「水産練製品」における「売上高・利益率の低下」（78.1%）の割合が高い。

図 II-2-11 直面する課題(出現率)
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

金融庁

(单位: 千円)

事業名	要望額
疑わしい取引に関する情報提供の政府共通ネットワークシステムの利用に係る設計・構築経費	10,837
金融庁業務支援統合システムに係るクラウド環境移行経費	535,649
金融庁ネットワークシステムにおける情報システム関連経費	20,671
事務用機器のセキュリティ強化経費	29,097
アジア等の金融インフラ整備の支援等経費	52,897
グローバル金融連携センター運営経費	86,597
若年層に対する資産形成に係る啓発活動費	54,980
職場つみたてNISAモデルケースに係る経費	12,727
活力ある金融・資本市場の実現に向けた金融上の課題の包括的検討のための調査研究等事業費	24,822
ブロックチェーン技術を活用した金融取引に関する共同研究経費	68,294
FinTechをめぐる戦略的対応経費	31,898
金融分野のサイバーセキュリティ対策向上経費	88,590
金融機関のビジネスモデル及び健全性の分析手法検討のためのコンサルティング経費	29,700
AIを活用したモニタリング業務の効率化の推進及び最新のIT技術の動向調査のためのコンサルティング経費	30,000
地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能の発揮状況等に関する調査・研究経費	29,780
モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング経費	8,000
次期EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム)の構築のための調達仕様書の作成支援業務経費	70,268
市場監視総合システム開発経費	54,123
監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局の円滑な運営及び東京での代表理事会開催経費	93,348
合計	1,332,278
## 重傷病給付金の支給対象期間等の在り方

症状固定時点における

犯罪被害者負担額が120

万円以下の事案

平成23・24年度重傷病給付金支給

裁定事案のうち治癒又は症状固定

したもの（458件）の治癒又は症状

固定までの犯罪被害者負担額分

が全額支給される割合

改正前 70%

3年以内に

障害者総合支援法（自立支援医療制度）が適用

治癒又は症状固定までの期間(日)
## 犯罪被害者に負担の少ない支給の在り方

## 现状

犯罪被害を受けた直後の支出が被害者にとって負担

①最初にどの機関・団体が相談を受けても、犯罪被害者の状況に応じて利用可能な制度を紹介できるよう、関係機関等が連携

②他の関係機関の制度が利用可能と判断したときは、最初に相談を受けた機関等が、当該関係機関等につなぐ（紹介後も紹介先における対応を見届ける）

③各種支援制度を盛り込んだ冊子の作成・活用
## 若年者の給付金の在り方

(遺児の年齢)

現 行

改正案

## モデルイメージ1

ひとり親の母が亡くなるケース

被害者：母（35歳）月収25万円

遺族：子（3歳）

約1,163万円＋給付基礎額(7,600円)×倍数(765)

= 約1,744万円(約581万円増額)

※ 倍数:153(生計維持関係遺族1人の係数)×5年

● 犯罪被害発生時に8歳以上の遺児に対しては、18歳までの年数分を満たす支給を実施

● 犯罪被害発生時に8歳未満の遺児に対しては、18歳までの年数分を満たす支給ができていない

犯罪被害発生時の遺児の年齢を問わず、18歳までの年数分を満たす支給を確実に実施

## モデルイメージ2

父が亡くなり母子家庭となるケース

被害者：父（35歳）月収32万円

遺族：母（35歳）、第1子（6歳）、第2子（3歳）

給付基礎額(7,600円)×倍数(2,230)＝約1,695万円

※1 給付基礎額の最低額が適用 ※2 生計維持関係遺族3人の倍数(10年相当)

## 改正案

約1,695万円＋給付基礎額(7,600円)×倍数(861) $ ^{※} $

= 約2,349万円(約654万円増額)

※ 倍数：201(生計維持関係遺族2人の係数)×2年

+153(生計維持関係遺族1人の係数)×3年
## 親族間犯罪被害に係る給付金の在り方

## (本人支給: 被害者と加害者の親族関係による制限)

（全額支給）

被害者と加害者の間の親族関係による制限なし

全額支給することが特に必要と認められるとき

①DV法に基づく

保護命令等

②児童虐待事案

高齢者虐待事案

障害者虐待事案 等

児童虐待事案等

2／3支給

特段の事情

1／3支給

特段の事情

(ア)

不支給

①夫婦

②直系血族

③同居の兄弟姉妹

特段の事情

(1)

(ア)以外の三親等内の親族

【別居の兄弟姉妹、伯父母等】

(ウ)

(ア)、(イ)以外の親族

【従兄弟等】

(ア)

①夫婦

②直系血族

③同居の兄弟姉妹

(1)

(ウ)

(ア)、(イ)以外の親族

【従兄弟等】

(ア)以外の三親等内の親族

【兄弟姉妹、伯父母等】

【事件時の被害者と加害者の親族関係】

親族関係の事実上破綻

(特例)

18歳未満の者が被害者として受給する場合

被害者と加害者の間の親族関係による制限なし

（全額支給）

現行

【事件時の被害者と加害者の親族関係】

親族関係の事実上破綻

不支給

【事件時の関係】

（他人間と

同様に判断）

支給$\frac{1}{3}$

支給 $ ^{2/3} $

他人間と同様に「密接な関係」にあるか否かを実質的に判断

改正イメージ

事件時の被害者と加害者との

親族関係による制限はしない

☆心神喪失・人違い等の背景事情の大部分が親族関係とは関係がない場合、親族間の犯罪でも、親族関係による制限はしない☆いずれの場合も【事件後の被害者と加害者の関係】から「加害者を利するおそれ」がある場合は不支給
## (遺族支給: 第一順位遺族と加害者の親族関係による制限)

(ア)

①夫婦

②直系血族

③同居の兄弟姉妹

不支給

①DV法に基づく

保護命令等

②児童虐待事案

高齢者虐待事案

障害者虐待事案 等

(ウ)

(ア)、(イ)以外の親族

【従兄弟等】

18歳未満の者が

第一順位遺族として

受給する場合

（被害者と加害者の事件時の関係に応じて支給）第一順位遺族と加害者の間の親族関係による制限なし

(ア)以外の三親等内の親族

【別居の兄弟姉妹、伯父母等】

特段の事情

児童虐待事案等

全額支給することが特に必要と認められるとき

(ア)以外の三親等内の親族

【兄弟姉妹、伯父母等】

2／3支給

①夫婦

②直系血族

③同居の兄弟姉妹

(ウ)

(ア)、(イ)以外の親族

【従兄弟等】

(ア)

現行

1／3支給

特段の事情

（被害者と加害者の事件時の関係に応じて支給）第一順位遺族と加害者の間の親族関係による制限なし

被害者が18歳未満の子・孫の場合は原則として不支給

特段の事情

【事件時の第一順位遺族と加害者の関係】

親族関係の事実上破綻

不支給

改正イメージ

支給 $ \frac{1}{3} $

他人間と同様に「密接な関係」にあるか否かを実質的に判断

事件時の第一順位遺族と加害者との親族関係による制限はしない

【事件時の第一順位遺族と加害者の関係】

親族関係の事実上破綻

【事件時の関係】

（他人間と

同様に判断）

支給 $ ^{2/3} $

※監護者が殺害された場合には、

被害者と加害者の親族関係に

よる制限を緩和し、一部支給

☆心神喪失の場合、親族間の犯罪でも、親族関係による制限はしない

☆いずれの場合も【事件後の第一順位遺族と加害者の関係】から「加害者を利するおそれ」がある場合は不支給
## (全額支給が可能となる場合)

## 事件時の関係

事件後の関係

（被害者と加害者の関係）

（第一順位遺族と加害者の関係）

親族関係の事実上破綻

親族関係の事実上破綻

加害者を利するおそれがない

## ※事実上破綻等の例

(ア)

①夫婦

○夫婦

- 婚姻関係が事実上解消していた

- 被害者が暴力から逃れるため別居していた

- 離婚調停中であった等

②直系血族

○直系血族

・暴力継続等による支配・隷属関係であった

・縁組関係が事実上解消していた

(1)

(ア)以外の三親等内

の親族

【兄弟姉妹、

伯父母等】

○兄弟姉妹・三親等内の親族

長年にわたり相互の交流がない状況であった

18歳未満の者が

受給する場合

(ウ)

〇その他の親族

(ア)、(イ)以外の親族

【従兄弟等】

O直系血族

· 同左

## ※加害者を利するおそれがない例

加害者の一方的な理由（他人間における密接な関係と同様に判断）

○夫婦

・ 同左

等

○兄弟姉妹

・ 別居している兄弟姉妹

その他の三親等内の親族

基本的に加害者を利する関係とはいえない

〇その他の親族

基本的に加害者を利する関係とはいえない（他人間における密接な関係と同様に判断）

○18歳未満である親族

- 加害者が親権喪失している

- 第三者が未成年後見人に選任されている

- 児童養護施設等に入居等
# 平成 30 年度予算案の概要

～非正規労働者の処遇改善、女性活躍推進や均等処遇、ワーク・ライフ・バランスの実現等働き方改革推進～

平成 29 年 12 月

雇用環境・均等局
## 平成30年度 雇用環境・均等局関係 予算案の概要

(单位：千円)

区分	29年度当初予算额①	30年度予算案②	增减额③(②-①)	增减率③/①	对前年比②/①
一般会计	375,218	404,963	29,745	7.9%	107.9%
年金·医療等(係る経費等(義務的経費)	141,212	158,502	17,290	12.2%	112.2%
概算要求枠(裁量的経費)	234,006	246,461	12,455	5.3%	105.3%
労働保険特別会計	82,459,835	121,557,783	39,097,948	47.4%	147.4%
労災勘定	4,408,399	4,589,676	181,277	4.1%	104.1%
雇用勘定	78,051,436	116,968,107	38,916,671	49.9%	149.9%
総計	82,835,053	121,962,746	39,127,693	47.2%	147.2%
## 第1働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、賃金引上げなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

## 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 8 2 3 億円（5 6 8 億円）

## （１）同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援【一部新規】

12億円（6.9億円）

非正規雇用労働者の処遇改善に向け、各企業が賃金制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に行うため、業界別の特性を踏まえた「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差に関する相談支援などを行う。

非正規雇用労働者の処遇改善対応に向けて、47都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助や電話相談等を実施する。

## (２)非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等

811億円（561億円）

## ① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援

810億円（561億円）

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金等について、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金規定や諸手当制度の共通化を図った際に、その人数に応じて助成額を加算する拡充を行うこと等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を推進する。

## ② 無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及 78百万円（91百万円）

労働契約法に基づく有期労働契約の無期転換が平成30年度から本格的に行われることを踏まえて、周知徹底、導入支援、相談支援を行い、無期転換ルールの円滑な運用や、これを契機とした多様な正社員制度の普及を図る。
## 2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる 職場づくり 28億円（26億円）

## （１）長時間労働の是正

4億円（4億円）

## ① 生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援

1. 6億円（1.6億円）

中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む場合において、中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行うとともに、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。

## ② 勤務間インターバルの導入促進（一部再掲） 3 5百万円（3 1百万円）

勤務間インターバルを導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知等を通じて、勤務間インターバルの普及促進を図る。

## ③ 年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進 2．5 億円（2．4 億円）

年次有給休暇の取得促進に向けて、普及啓発に努めるとともに、地域のイベントなどの特性を活かした取り組みを進める。また、平成30年度から実施される学校休業日の分散化（キッズウィーク）に合わせて中小企業にあっても年次有給休暇が取得できるよう取り組むなど、休み方改革を推進する。

## (２) 健康に働くことができる職場環境の整備

24億円(22億円)

## ① パワーハラスメント防止対策 1．2 億円（1．2 億円）

ポータルサイトや企業向けセミナー等を通じたパワハラ防止対策の周知・広報及び取組促進、取組を指導できる人材の養成を引き続き行うとともに、希望する企業にパワハラ防止対策の具体的手法の個別コンサルティング等を実施する。

## ② 早期の紛争解決に向けた体制整備等 22億円（21億円）

パワーハラスメントをはじめとした労働問題に関してワンストップで対応するため、全国の総合労働相談コーナーにおける相談体制整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を促進する。
#### 3 柔軟な働き方がしやすい環境整備 6.4 億円（5.9 億円）

## （1） 雇用型テレワークの導入支援【一部新規】

5.7億円（5.5億円）

平成 29 年度に刷新する雇用型テレワークのガイドラインについて、周知を図るとともに、テレワーク相談センターや国家戦略特別区域における導入支援、セミナーの開催等を行い、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進を図る。

## （２）自菅型テレワークの就業環境の整備【一部新規】

71百万円（36百万円）

就業環境の適正化を図るため、平成29年度に刷新する自营型テレワークのガイドラインを周知徹底するとともに、仲介事業者が守るベきルールの明確化や働き手への支援の充実を図る。また、雇用類似の働き方に関して、平成29年度に設置した有識者による検討会での検討結果を踏まえ、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する。

## 4 生産性向上、賃金引上げのための支援 43億円（43億円）

## （1） 最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援等（一部再掲）

43億円（43億円）

非正規雇用労働者の賃金規定の増額改定をした企業に対する助成など、雇用管理改善に取り組む事業主に対して支援を行う。
## 第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の 参画

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・障害者・高齢者等の活躍促進、外国人材の受入れ強化などにより、多様な働き手の参画を図る。

1 女性の活躍推進

257億円（129億円）

## （1） 多様な女性活躍の推進等

257億円（129億円）

① 女性活躍推進法の実効性確保 6．6億円（7．7億円）

女性活躍推進法に基づく取組が努力義務である300人以下の中小企業について、相談支援等や助成金の活用により、行動計画策定やえるぼし認定取得に向けた支援を行い、女性活躍推進の取組の加速化を図る。

行動計画を策定・届出した企業について、女性活躍状況を検証し、取組の実施や目標達成のために必要な改善に向けた支援を実施する。

女性の活躍状況に関する情報等を掲載している「女性活躍推進企業データベース」について、学生をはじめとした求職者や投資家等ユーザーの利便性の向上を図るため機能強化を行うとともに、多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行うことで、企業情報の見える化を更に推進する。

#### ② 職場におけるハラスメント対策の総合的推進 3.9 億円（3.7 億円）

男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に基づき、事業主に義務付けられた妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントの防止措置の履行確保を図るとともに、特に中小企業を中心に、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。

## ③ 仕事と家庭の両立支援の推進 246 億円（118 億円）

男性の育児休業の取得促進、育児・介護等により離職した者の復職を支援するため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主等を支援する。
## 第3 子どもを産み育てやすい環境づくり

「子育て安心プラン」に基づく保育園等の整備、母子保健医療対策の強化、子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

1 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援 6.6 億円（7.7 億円）

（1）ひとり親家庭等の自立支援の推進等

6.6億円（7.7億円）

① 女性活躍推進法の実効性確保（再掲）

6.6億円（7.7億円）

2 仕事と家庭の両立支援の推進（再掲）

246億円（118億円）