## 参考文献

## 第1章

Cisco（各年）「Visual Networking Index」(VNI)

Cisco（2017）「Global Cloud Index (2016-2021)」

Fraumeni, Barbara M (1997)「The Measurement of Depreciation in the U.S. National Income and Product Accounts」

Janek Rozov (2017)「Once-only principle in Estonia」

Ministry of Economic Affairs and Communications (2013)「Digital Agenda 2020 for Estonia」

OECD (2017)「Digital Economy Outlook 2017」

五十川大也 西川浩平 大橋弘（2012）「プロダクト・イノベーションと企業パフォーマンス」

欧州委員会（2016）「Communication on Online Platforms and the Digital Single Market Opportunities and Challenges for Europe」

欧州委員会（2017）「Fascilitating Cross boarder data How in the Digital Single Market!!」

大橋弘編（2012）「プロダクト・イノベーションの経済分析」

小田切宏之（2016）「イノベーション時代の競争政策研究・特許・プラットフォームの法と経済」

川上淳之 漆羽茂（2015）「組織改革は生産性に影響するか？」

金栄怒 権赫旭（2015）「日本企業のクラウドサービス導入とその経済効果」

経済同友会（2016）「豊かさの増進に向けた経済統計改革と企業行動～新たな指標群「GNI プラス」の提案～」

胥藤诚 岩本康志 太田聰一 柴田章久（2016）「新版マクロ経済学」

篠崎彰彦（2017）「イノベーションの奔流とグローバル経済の発展：過去四半世紀の軌跡と今後予想される変容」

篠崎彰彦（2008）「人口減少下の経済成長とイノベーション：情報技術革新からみた日本経済の基礎力と可能性」

篠崎彰彦（2003）「情報技術革新の経済効果」

篠崎彰彦（2014）「インフォメーション・エコノミー」

篠崎彰彦・山本悠介（2008）「企業改革とIT導入効果に関する国際比較」

総務省（2017）「情報通信白書」

情報通信審議会情報通信政策部会（2017）「データ取引市場等サブワーキンググループ取りまとめ」

総務省（2018）「我が国のICTの現状に関する調査研究」

総務省（2018）「ICTの新たな潮流に関する調査」

総務省・経済産業省（2018）「平成29年情報通信業基本調査」

ダン・セノール/シャウル・シングル（2012）「アップル、グーグル、マイクロソフトはなぜ、イスラエル企業を欲しがるのか？」

鶴光太郎（2016）「人材觉醒経済」

デービット・アトキンソン（2018）「新・生産性立国論」

東洋経済新報社（2017）「会社四季報業界地図2018年版」

独立行政法人情報処理推進機構（2017）「AI白書2017～人工知能がもたらす技術の革新と社会の変貌～」

独立行政法人情報処理推進機構（2017）「IT人材白書2017」

富山和彦（2017）「AI経営で会社は駆る」

内閣官房（2017）「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめ」

内閣官房（2017）「オープンデータ基本指針」

内閣府（2017）「国民経済計算推計手法解説書（年次推計編）平成23年基準版」

中野貴比呂（2005）「我が国企業のイノベーション活動の分析」

日本経済新聞社（2017）「日経業界地図2018年版」

野口悠紀雄（2015）「戦後経済史」

野口悠紀雄（2017）「日本経済入門」

野口悠紀雄（2017）「世界史を創ったビジネスモデル」

野口悠紀雄（2017）「プロックチェーン革命分散自立型社会の出現」

野村総合研究所（2017）「ITナビデータ－2018年版」

深尾宗司（2012）「失われた20年」と日本経済」

深尾宗司（2008）「生産性と日本の経済成長－JIPデータベースによる産業・企業レベルの実証分析」

藤田昌久（2016）「日本経済の持続的成長：エビデンスに基づく政策提言」

松尾豊（2015）「人工知能は人間を超えるかディープラーニングの先にあるもの」

ITIF（2017）「Cross-Border Data Flows: Where Are the Barriers, and What Do They Cost?」

宮川弼尾 尾崎雅彦 川上淳之 枝村一磨（2009）「企業内組織改革と企業パフォーマンス」

宮川弼尾・漆羽 茂・細野薰（編）（2016）「インタンジブルズ・エコノミー」

宮川雅巳（1997）「グラフィカルモデルング」

森川正之（2016）「サービス立国論－成熟経済を活性化するフロンティア」

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（2014）「第3回全国イノベーション調査報告」

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（2016）「第4回全国イノベーション調査統計報告」

ラウル・アリキヴィ・前田陽二（2016）「未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界」

## 第2章

Better Than Cash Alliance (2017) [Social Networks, e-Commerce Platforms, and the Growth of Digital Payment Ecosystems in China: What It Means for Other Countries]

Clelow, Regina R. and Gouri S. Mishra (2017) [Disruptive Transportation: The Adoption, Utilization, and Impacts of Ride-Hailing in the United States.]

Edgecross コンソーシアム (2017) [Edgecross コンソーシアム設立記者発表会]

Global Information, Inc (2016) [ResearchInChina [China Automatic Teller Machine (ATM) Industry Report, 2016-2020]

JNTO (各年) [訪日外国客数の動向]

NEC (2017) [NEC Vision 2017 Case Studies and Highlights]

OECD (各年) [Economic Outlook]

Zervas, G., Proserpio, D., & Byers, J. (2014) [The Rise of the Sharing Economy: Estimating the Impact of Airbnb on the Hotel Industry]

大橋弘 (2015) [「新しい産業」政策と新しい「産業政策」]

岡本亨 (2016) [会社四季報調査で判明、AIの導入・検討企業]

観光庁 (2017) [「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」結果]

観光庁 (2016) [明日の日本を支える観光ビジョン]

観光庁 (各年) [訪日外国人の消費動向]

神田武 (2016) [人工知能の社会実装に向けたNTTデータ経営研究所の取組み]

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (2017) [人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ]

國領二郎 (2017) [研究・イノベーション学会誌「研究技術計画」、第32巻、第2号]

財務省 (各年) [国際収支統計]

財務省財務総合政策研究所 (2016) [シェアリングエコノミーの定量分析～ライドシェアと民泊事例を用いて～]

シェアリングエコノミー協会 (2016) [シェアリングエコノミーによる持続可能型の新しい社会の実現]

支付宝 (2018) [2017年支付宝全国民勧定書]

砂田薫 (2014) [情報革命がもたらすパラダイムシフトー「ユース・ラディカル」と「人間中心」の視点が重要にー]

総務省 (2017) [海外展開戦路（情報通信）]

総務省 (2018) [放送コンテンツの海外展開について]