Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
稲を作った田------

(青刈り 稲は除きます)

## 【2】土地

記入上の注意
この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。
・面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は

うち，他に貸している田は

(経営を委託している田を含みます)

うち，耕作を放棄した田は

(過去1年以上の地で、今後も作成する考えのなふり)

他から借り入れている田は

(経営を受けている田を含みます)

田の経営耕地

(201-202-203+204)

ha a

(町)(反)(畝)

田の経営耕地(①)のうち, 20 a 以上に区画整理された面積は

201
202
203
204
①

借り入れている田のうち，20a以上に区画整理された面積は

田の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

うち，裏作物を作った田（二毛作した田）

ha a

(町)(反)(畝)

稲以外の作物だけを作った田------

(青刈り稲を含みます)

何も作らなかった田（休耕田）------

(耕作放棄した田は除きます）

(209, 211, 212の計は, 田の経営耕地(①)と一致します)

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

お宅で所有している樹園地は

ha a

(町)(反)(歃)

うち，他に貸している樹園地は---

(経営を委託している樹園地を含みます)

うち，耕作を放棄した樹園地は---

(過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地)

他から借り入れている樹園地は---

(経営を受託している樹園地を含みます)

樹園地の経営耕地---

(213−214−215+216)

213
214
215
216
②

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。

果樹園

茶園

その他の樹園地

(桑園, たけのこ, ホップ, 5年以上栽培している花木等の栽培地)

ha a

(町)(反)(歔)

219
220
221

(219～221の計は，樹園地の経営耕地(②)と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

お宅で所有している畑は

うち，他に貸している畑は

(経営を委託している畑を含みます)

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は

(経営を受託している畑を含みます)

畑の経営耕地

(222-223-224+225)

ha a (町)(反)(畝)

222
223
224
225
③

畑の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑

(銅料用作物専用畑及び牧草専用地を除きます)

飼料用作物 (牧草を含みます)だけ

を作った畑

牧草専用地

(造成改良草地を含みます)

何も作らなかった畑 (休耕畑)

(耕作放棄した畑は除きます)

ha a

(町)(反)(畝)

(228～231の計は，畑の経営耕地(③)と一致します)

ha a

(町)(反)(畝)

4 総経営耕地面積 - - - -

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林, 原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (歓)

233
## 【5】施設園芸

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稲の育苗だけ，または，きの二栽培だけに使った施設は除きます)

ハウス___

(プラスチック，ビニール，ボリエチレンなどのハウス)

ガラス室___

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。(水稲苗及び栽培きのこ類は含めません)

野菜類___

花き類・花木___

果樹類___

種苗・苗木類___

【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

## 【7】販売目的で飼っている家畜

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

1 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2歳（24か月）以上

2歳（24か月）未満

2 肉用牛

和 牛

和牛と

乳用種

の雑種

子取り用めす牛

(子取り用にする子定の子牛を含みます)

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛、役牛

肉用として

飼っている

乳用種

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛

肥育中の牛……(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛……

合計(445~451の計)

3 豚

子取り用めす豚(6か月以上)

肥育中の豚

(肥育する予定の子豚，種豚を含みます)

頭

## 4 採駟鶏（種駟用にわとりを含みます）

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

飼っている羽数----

5 プロイラー

過去1年間に出荷した羽数

## 【8】都府県設定項目

## 【9】羣産物の販売

過去1年間の農産物の販売金額(粗収益)の合計はどれくらいですか。(畜産物，まゆ，栽培きのこも含みます)

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

# 【10】農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のある農家（【9】が販売なしを除く）のみ記入してください。

どの部門の販売金額（粗収益）が多かったか1位，2位，3位の部門に○印をつけてください。

同じ割合の場合は作付面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。

水稻·隆稻

麦 類

雑穀·以類·豆類

工芸農作物

(たばこ，茶，さとうきび，こんにゃくいもなど)

露地野菜

施設野菜---

果樹類（露地及び施設栽培）

花き・花木（露地及び施設栽培）

その他の作物……

(芝，種苗，牧草，栽培きのこ類など)

酪農……

肉 用 牛……

(肉用として飼っている乳用種を含みます)

養 豚……

養 鶏 (プロイラーを含みます)-

その他の畜産（養蜂を含みます）

養 蚕
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地	317

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 稲	401
陸 稲	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

（該当するものすべてを〇で囲みます）

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
## 【5】農業集落の慣行

## 1 実行組合

この農業集落に実行組合がありますか。

## 2 農業集落の寄り合い

(1) 寄り合いの開催回数

この農業集落内において，過去1年間に開催された寄り合いの回数を記入してください。

## (2) 寄り合いの議題

過去1年間の寄り合いで、次のような議題について、話合いが行われましたか。行われた場合、参加対象の該当する方を〇で囲んでください。

行わない	行った
農み
家参
の加
常加
土地基盤整備等の補助事業の計画・実施	( )	522
1
2
水田転作の推進	( )	523
1
2
農道・農業用用排水路の維持・管理	( )	524
1
2
農業集落共有財産の利用・運営・管理	( )	525
1
2
生活関連施設等の整備・改善	( )	526
1
2
祭り・運動会等の集落行事の計画・推進	( )	527
1
2
環境美化・自然環境の保全	( )	528
1
2
農業集落内の福祉・厚生	( )	529
1
2

## 3 農業，生活関連施設等の管理

この農業集落内に次のものがある場合，その施設等の補修・清掃や管理をどのように行っていますか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

農道	( )
農業用用排水路	( )
集落共用の生活関連施設	( )

あ る
集 落 と し て 管 理 し て いる	集落として管理しない
共 同 作 業	人を雇って行う
集落内の全戸に出役義務	農家のみ出役義務
531	1	2	3	4
532	1	2	3	4
533	1	2	3	4

## 【6】地域・環境資源の保全（都市的地域を除く。）

この農業集落内に次のものがあり、かつ条例等によって保全されている場合、「保全の根拠」及び「保全主体」のそれぞれ談当するもの一つを、「保全の目的」については談当するものすべてを〇で囲んでください。

なお、存在するが保全がない場合には「保全していない」を〇で囲んでください。

棚田·谷地田( )
山林·自然草地( )
大池·湖沼( )
河川·水路( )
伥嵬的町並·建築物( )
伥嵬工芸·芸能·祭り等( )

あ
ふ
保全の根拠	保全主体	保全の目的	保全していない
県
条
例	市条
町
村例	協
定	地
公共
団
方
体	その
他	国土・水資源
保全	生
息
す
る
保全	物
の
保
全	景
觀
の
保
全	観
光
資
源
全	要
的
保
存
備
事
文化	その
他
601	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
602	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
603	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
604	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
605	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
606	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
# 平成28年度 食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査 — HACCPを導入済みの企業は29%、導入途中の企業は9%

· HACCP（ハサップ：Hazard Analysis and Critical Control Point）とは

原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測（危害要因分析：Hazard Analysis）したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程（重要管理点：Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程）を継続的に監視・記録する工程管理のシステムをいう。

· 調査実施期間 平成29年2月28日～3月24日

## 【調査結果の概要】

## 1 ．食品製造業におけるHACCPの導入状況（平成28年10月1日現在）

・既にHACCPを導入済みの企業（「すべての工場」又は「一部の工場」で導入）は28.6％で、平成27年度調査(23.1%)に比べ5.5ポイント上昇した。

・また、「導入途中」と「導入を検討」を含めた企業の割合は、6割となった（図1－1）。

・これらの結果は、昨年、厚生労働省で行われた「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」において、HACCPの制度化について議論されたこと等の影響が考えられる。

・販売金額規模別にみると、「導入済み」の企業は、年間の販売金額が100億円以上では8割以上である一方、1億円未満の企業は2割以下となっており、企業規模により差が見られる（図1－2、1－3）。

図1－1 HACCPの導入状況（全体）
図1－2 HACCPの導入状況（販売金額規模別）

図1－3a HACCPの導入状況（販売金額規模1億円未満・年度別）

図1－3b HACCPの導入状況（販売金額規模1億～50億円・年度別）
図1－3c HACCPの導入状況（販売金額規模50億円以上・年度別）

・また、輸出の状況別にみると、「既に輸出をしている」と回答した者の42.1％が「導入済み」と回答しており、「輸出を検討している」と回答した者の26.2％、「輸出は検討していない」と回答した者の26.1％よりも高かった（図1－4）。

図1－4 HACCPの導入状況（輸出の状況別）

■導入済み ■導入途中 ■導入を検討 □導入する予定はない □HACCP手法の考えをよく知らない

### 2. HACCPの導入予定時期

「導入途中」又は「導入予定」と回答した企業のうち、導入を予定する時期をみると、「1年未満」と回答した者は10.8%で、平成27年度調査（10.2%）と比べ0.6ポイントの増加であったが、「1年以上3年未満」と回答した者は35.4%で、平成27年度調査（15.6%）と比べ19.8ポイントの増加となった（図2）。

図２ HACCPの導入時期（導入を予定する企業の導入終了予定までの時期）

■ 1 年 未 満 ■ 1 年以上～3 年未満 ■ 3 年以上～5 年未満 □ 5 年 以上（時期未定含む） □ 導入する予定はない
### 3. 導入しているHACCPの方式

販売金額第1位の品目について、HACCPを導入していると回答した企業のうち、いずれかの認証を受けている旨の回答をした者は53.1%であった。受けている認証の種類は「地方公共団体によるHACCP認証」（18.4%）が最も多く、次いでIS022000（14.0%）、FSSC22000（9.2%）であった（図3－1）。

また、今後導入を予定していると回答した企業のうち、いずれかの認証を受ける予定である旨の回答をした者は55.5%であった。受ける予定の認証等は「地方公共団体によるHACCP認証」（27.3%）が最も多く、次いで「業界団体によるHACCP認証」（8.5%）、「食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度」（7.9%）であった（図3－2）。

## 図3－1 導入済みのHACCPの方式

（「導入済み」と回答した企業の販売金額第1位の品目についての回答・n=309）

○受けている認証の種類（複数回答）

·国際的な第三者認証
図 3－2 導入予定のHACCPの方式

（「導入予定」と回答した企業の販売金額第1位の品目についての回答・n=286）

○受ける予定の認証の種類（複数回答）

## 4 ．HACCPの導入による効果（複数回答）

・「導入済み」、「導入途中」又は「導入を検討」と回答した企業における導入による効果をみると、「品質・安全性の向上」が91.0％と最も多く、次いで、「従業員の意識の向上」（76.3%）、「企業の信用度やイメージの向上」（74.0%）であった（図4）。
### 5. HACCPの導入に当たっての問題点・導入する予定のない理由（複数回答）

・「導入済み」、「導入途中」又は「導入を検討」と回答した企業におけるHACCPの導入に当たっての問題点をみると、「施設・設備の整備に多額の資金が必要」が66.5％と最も多く、次いで「導入後のランニングコストが大きい」（54.6％）、「従業員研修の余裕がない」（42.9%）であった。

また、HACCPを導入する予定のない企業における「導入する予定のない理由」では、「施設・設備の整備に多額の資金が必要」（68.7%）、「導入後のランニングコストが大きい」（52.0%）の次に、「HACCPを指導できる人材がいない」（50.8%）の回答が多かった（図5）。

図５ HACCPの導入に当たっての問題点・導入する予定のない理由（複数回答）

### 6. HACCPの導入に当たって役立つ支援策（複数回答）

・「導入済み」、「導入途中」又は「導入を検討」と回答した企業における、HACCPの導入に当たって役立つ支援策をみると、「HACCP責任者・指導者の養成研修の開催」が44.7％と最も多く、次いで「導入マニュアルの整備」（40.3%）、「公的機関（保健所等）による指導」（37.7%）であった（図6）。

図6 HACCPの導入に当たって役立つ支援策（複数回答・n=598）

当調査の統計表は、農林水産省統計部ホームページをご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/syokuhin_doukou2/index.html

農林水産省 食料産業局 食品製造課 食品企業行動室 品質管理普及班

【代表電話】03(3502)8111(内線4164) 【直通】03(3502)5743
## 福井県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	福	井	市	202-02	東	浦	村	207-02	神	明	町
201-01	福	井	市	202-03	東	鄉	村	207-03	中	河	村
201-02	西	藤	島	村	中	鄉	村	207-04	片	上	村
201-03	西	安	居	村	愛	発	村	207-05	立	待	村
201-04	社	村	202-06	粟	野	村	207-06	吉	川	村
201-05	中	藤	島	村	204-00	小	浜	市	207-07	豊	村
201-06	河	合	村	204-01	小	浜	町	207-08	北中山村2-1
201-07	六	条	村	204-02	内	外	海	村	207-09	河	和田村
201-08	大	安	寺	村	204-03	国	富	村	208-00	あ	わら市
201-09	麻	生	津	村	204-04	遠	敷	村	208-01	金	津
201-10	国	見	村	204-05	今	富	村	208-02	細	呂	木村
201-11	岡	保	村	204-06	松	永	村	208-03	坪	江	村2-1
201-12	東	藤	島	村	204-07	口	名	田	村	208-04	鈑岳村
201-13	殿	下	村	204-08	中	名	田	村	208-05	伊	井村
201-14	鶉	村	204-09	宫	川	村	208-06	吉	崎	村
201-15	本	郷	村	204-10	加	斗	村	2-1	208-07	本	荘村3-3
201-16	棗	村	205-00	大	野	市	208-08	芦	原	町
201-17	鷹	巢	村	205-01	大	野	町	208-09	本	荘村3-1
201-18	浜	四	郷村2-2	205-02	小	山	村	208-10	北	潟	村
201-19	森	田	町	205-03	乾	側	村	209-00	越	前	市
201-20	酒	生	村	205-04	下	庄	町	209-01	武	生	市
201-21	一	乘	谷	村	205-05	上	庄	村	209-02	国	高村
201-22	東	郷	村	205-06	五	箇	村	209-03	大	虫	村
201-23	上	文	殊	村	205-07	阪	谷	村	209-04	坂	口村
201-24	下	文	殊	村	205-08	富	田	村	209-05	王	子保村
201-25	羽	生	村	205-09	和	泉	村	209-06	北	新庄村2-1
201-26	芦	見	村	206-00	勝	山	市	209-07	北	日野	村
201-27	上	味	見	村	206-01	勝	山	町	209-08	味	真野村
201-28	下	味	見	村	206-02	平	泉	寺	村	209-09	白山村
201-29	上	宇	坂	村	206-03	村	岡	村	209-10	粟	田部町
201-30	下	宇	坂	村	206-04	北	谷	村	209-11	岡	本村
201-31	越	廼	村	206-05	野	向	村	209-12	服	間	村
201-32	下	岬	村	206-06	荒	土	村	209-13	南	中山	村
201-33	志	津	村	206-07	北	郷	村	209-14	北	新庄村2-2
201-34	三	方	村	206-08	鹿	谷	村	209-15	北	中山村2-2
201-35	天	津	村	206-09	遲	羽	村	210-00	坂	井	市
202-00	敦	賀	市	207-00	鯖	江	市	210-01	三	国	町
202-01	敦	賀	市	207-01	鯖	江	町	210-02	新	保	村
210-03	雄 島 村
210-04	加 戶 村
210-05	木部村2-2
210-06	本荘村3-2
210-07	浜四郷村2-1
210-08	丸岡町
210-09	坪江村2-2
210-10	磯部村2-1
210-11	鳴鹿村2-1
210-12	竹田村
210-13	長畝村
210-14	高椋村
210-15	春江町
210-16	大石村
210-17	磯部村2-2
210-18	東十郷村
210-19	大関村
210-20	木部村2-1
210-21	兵庫村

44	三	方	郡
442-00	美	浜	町
442-01	山	東	村
442-02	耳	村
442-03	南	西	郷
442-04	北	西	郷

32	吉	田	郡
322-00	永	平	寺
322-01	松	岡	町
322-02	五	領	ヶ
322-03	吉	野	村
322-04	下	志	比	村 2 - 2
322-05	志	比	谷	村
322-06	净	法	寺	村
322-07	下	志	比	村 2 - 1
322-08	鳴	鹿	村 2 - 2
322-09	上	志	比	村

38	今	立	郡
382-00	池	田	町
382-01	上	池	田 村
382-02	下	池	田 村

48	大	飯	郡
481-00	高	浜	町
481-01	高	浜	町
481-02	和	田	村
481-03	青	郷	村
481-04	内	浦	村
483-00	お	お	町
483-01	知	三	村
483-02	奥	名	田
483-03	佐	分	利
483-04	本	郷	村
483-05	大	島	村
483-06	加	斗	村 2 - 2

40	南	条	郡
404-00	南	越	前 町
404-01	南	日	野 村
404-02	北	杣 山	村
404-03	南	杣 山	村
404-04	湯	尾	村
404-05	鹿	蒜	村
404-06	今	庄	村
404-07	宅	良	村
404-08	堺	村
## 福井県市区町村地図 (平成27年2月1日現在)
## 3 役員報酬関係

平成30年民間企業における役員報酬（給与）調査の概要

本年実施した民間企業における役員報酬（給与）調査の概要は、次のとおりである。

## (1) 調査の目的

この調査は、指定職俸給表の適用を受ける職員の給与を総合的に検討するため、平成29年の民間企業の役員報酬の実態を調査したものである。

## (2) 調査の範囲

職種別民間給与実態調査の母集団事業所のうち、医療法人・学校法人等を除いた企業規模500人以上の本店事業所4,026社を母集団として企業規模別、産業別に層化抽出した3,553社に対し通信調査を行い、1,564社から回答（有効回答率42.3%）を得た。

(3) 集計

① 本調査における役員は、平成29年1月から12月までの全期間を通じて常勤の役員（会長、副会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役、部長等兼任の取締役、監査役等）として役職に在任した者を対象とした。

② このうち、「比較対象役員」を役員数5人以上の企業における「社長を直接補佐し、会社の業務全般を統括している役員」、かつ、「各社1人」と定義して集計した。

③ 比較対象役員の年間報酬額の算出に際しては、母集団に復元して行った。

（注）比較対象役員の調査実人員は538人で、その具体的な役職名は、「副社長」（39.4％）、「専務取締役」（34.4％）、「常務取締役」（14.7%）等であった。

第26表 平成29年民間における役員（比較対象役員）の年間報酬額

(平成30年民間企業における役員報酬（給与）調査)

区分	年間報酬額
企業規模計	36,006千円
3,000人以上	56,348千円
1,000人以上3,000人未満	31,928千円
500人以上1,000人未満	28,846千円

事務次官（指定職8号俸）の年間給与	23,274千円

（注）1 年間報酬額には、平成29年中に支給された賞与を含む。

２ 事務次官の年間給与は、給与法に定められた俸給月額を基礎とした年収である。

## ＜参考＞ 平成29年民間における主な役職の年間報酬額

企業規模役職	全規模	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿
副 社 長	45,831千円	62,209千円	34,546千円	31,595千円
專務取締役	32,927千円	44,695千円	29,534千円	26,433千円
常務取締役	26,169千円	34,989千円	25,106千円	21,775千円
取締役	20,107千円	25,363千円	19,856千円	18,713千円

(注) 1 役員数 5 人以上の企業において副社長、専務取締役、常務取締役、取締役の役職に就いている全役員（調査実人員3,418人）について集計した。

2 年間報酬額には、平成29年中に支給された賞与を含む。
## I 世帯について

## 1 世帯員すべての人数

11月1日現在の世帯員の人数を記入してください。

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

すべての世帯員

自家漁業には、共同経営や

雇われは含みません。

701	男	⋮	⋮	⋮	⋮
702	女	⋮	⋮	⋮	⋮

## 2 世帯としての専業・兼業

（１）当てはまる番号を一つ〇で囲んでく、ださい。

自家漁業専業	兼業
自家漁業が主	他が主
711	①	②	③

兼業の場合は、過去1年間（平成24年11月1日～平成25年10月31日）の収入が多い方を「主」としてください。

## 4 漁業を行った人

満15歳以上の世帯員（平成10年10月31日までに生まれた人）のうち、過去1年間に漁業を行った人をもれなく記入してください。

住居を異にしており、生計を共にしていない人や、住居は共にしているが、生計を共にしていない人については記入しないでください。

①	②	③

漁業を行った人

731

732

733

734

735

736

737

738

经营主とは、自家漁業の経営に責任を持つ人や、経営の意志決定を行う人です。

続柄番号

01: 経営主

02: 経営主の配偶者

03: 子(満15歳以上)

04: 子の配偶者

05: 経営主の父母

06: 経営主の配偶者

の父母

07: 兄弟姉妹

08: 祖父母

09: 孫(満15歳以上)

10: 孫の配偶者

11: その他(上記以外)
## Ⅱ 自家漁業に雇った人

2ページの世帯員を除いた「雇った人数」を記入してください。

1 海上作業に雇った人数

（１）１１月１日現在の海上作業に雇った人数を記入してください。

(人)

①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
計(②＋⑦)	日本人(③＋④＋⑤)	居 住 地	うち、過去1年以内に漁業を始めた人	外国人
同 一市町村	その他の県内	県 外
201	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

過去１年以内に漁業を始めた人とは、調査期日前１年間に、漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、以下のいずれかに該当する者です。

新たに漁業を始めた者（過去に漁業に従事していて、再び漁業を始めた者を含む。）

他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

（２）②の日本人のうち、過去１年間に３０日以上海上作業を行った人数を記入してください。

海上作業を行った人数	うち、居住地が同一市町村
男	女	男	女
211	計
212	15～19歳
213	20～24歳
214	25～29歳
215	30～34歳
216	35～39歳
217	40～44歳
218	45～49歳
219	50～54歳
220	55～59歳
221	60～64歳
222	65～69歳
223	70～74歳
224	75歳以上

## 2 陸上作業に雇った人数

過去1年間の漁業の陸上作業について、最もさかんな時期に雇った人数を記入してください。

(人)

231	計	☐	☐	☐	☐
232	男	☐	☐	☐	☐
233	女	☐	☐	☐	☐
## Ⅲ 漁船

1 過去 1 年間に漁業に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船を含みます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

漁業に使用した漁船のうち、11月1日現在で持っている隻数を記入してください。（借りている漁船を含み、貸している漁船は含みません。）

301

漁船非使用に〇印を付けた場合は次のページへ進んでください。

303

## 3 動力漁船

平成25年11月1日現在において所有、借入れに関係なく、漁業経営体が管理運営している漁船については、「持っている」に〇印を付けてください。

【動力漁船についてのみ記入】

①

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去１年間に使用した動力漁船（借りた漁船を含みます。）

11月1日現在で持っている動力漁船

借りている漁船は含み、貸して

いる漁船は含みません。

総トン数
小数第1位まで記入し、小数第2位を切り下げてください。
万 千 百 十 (トン)
401	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	1	:
402	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	1	:
403	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	1	:
404	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	1	:
405	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	1	:
406	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	1	:
407	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	1	:
408	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	1	:
409	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	1	:
410	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	1	:

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含みません。

$ ^{↑} $

6ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
漁業経営について

1 営んだ漁業種類

（１）過去１年間に自家漁業で行った、すべての漁業種類を〇で囲んでください。

【網漁業】

全国漁業種類番号

【はえ縄、釣、その他漁業】

全国漁業種類番号

101	底 び き 網	遠洋底びき網
102	以西底びき網
103	沖合底びき網 1 そうびき
104	沖合底びき網 2 そうびき
105	小型底びき網
106	船 び き 網
107	ま き 網	大中型まき網 1 そうまき遠洋かつお・まぐろ
108	1 そうまき近海かつお・まぐろ
109	1 そうまきその他
110	2 そうまき
111	中・小型まき網
112	刺 網	さけ・ます流し網
113	かじき等流し網
114	その他の刺網
115	さ ん ま 棒 受 網
116	大 型 定 置 網
117	さ け 定 置 網
118	小 型 定 置 網
119	その他の網漁業

【海面養殖(種苗養殖含む)】
全国漁業種類番号
136	魚類	ぎんざけ養殖	①
137	ぶり類養殖	①
138	まだい養殖	①
139	ひらめ養殖	①
140	まぐろ類養殖	①
141	その他の魚類養殖	①
142	ほたてがい養殖	①
143	かき類養殖	①
144	その他の貝類養殖	①
145	くるまえび養殖	①
146	ほや類養殖	①
147	その他の水産動物類養殖	①
148	こんぶ類養殖	①
149	わかめ類養殖	①
150	のり類養殖	①
151	その他の海藻類養殖	①
152	真珠養殖	①
153	真珠母貝養殖	①

3 ページの 4 「漁業を行った人」及び 5 ページⅢの 3 「動力漁船の全国漁業種類番号」を記載する項目については、全国漁業種類番号を使用してください。

（２）過去１年間に自家漁業で行ったすべての漁業種類のうち、販売金額が最も多かったものと、２番目に多かったものを、上記（１）の全国漁業種類番号101～153から選んで記入してください。

161	年間販売金額第1位の漁業種類	1	:	:

162	年間販売金額第2位の漁業種類	1	:	:
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、自家漁業で行ったすべての漁業種類を〇で囲んでください。

地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名
:	:	:	①
:	:	:	①
<ecel>

地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名
①

養殖を行っていない場合は8ページの「4過去1年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の養殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(m²)

借りている施設の面積も含めます。

## 養殖場の施設面積

## うち、使用している 面積

511	魚類養殖の合計	:	:

## (2) ほたてがい養殖

(2) ほたてかい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。(台)

521	台 数	:	:	:	:	:

(m²)

522	平均面積	☐	☐	☐	☐	☐

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万 千 百 十 (m)

523	:	:	:	:	:	:	:
(3) かき類養殖 ___

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

台数と1台の平均面積を記入

531	台 数	:	:	:	:	:	:	:	:

ウ 地まき式、そだひび式

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

532	平均面積	万 千 百 十 (m²)

万千百十(m)

養殖している養殖場の面積を記入してください。

533	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

534	万 千 百 十(m²)

（4）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

541	万	千	百	十	(m)

(5) のり類養殖 ___

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

551	万 千 百 十 (m²)

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含みません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

(6) 真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

571	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮

4 過去 1 年間の漁獲物・収獲物の販売金額（消費税を含む。）について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

養殖を行っていない場合は、「うち海面養殖」の販売金額なしに○印を付けてください。

## 5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先を〇で囲んでださい。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つを〇で囲んでください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市場外の卸売市場漁業協同組合以外

調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

591	出荷先
592	最も多い出荷先

内容の問合せのみに使用させていただきますので、記入された方の氏名と電話番号の記入をお願いします。

記入者：___
# 平成29年度 森林及び林業の動向

第196回国会（常会）提出
## 第1部 森林及び林業の動向

はじめに……1

## トピックス

1. 森林環境税(仮称)の創設 …… 2
2. 日EU・EPA の交渉結果等 …… 4
3. 「地域内エコシステム」の構築に向けて …… 6
4. 「日本美しの森 お薦め国有林」の選定 …… 8
5. 明治150年～森林・林業の軌跡～ …… 10
6. 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞 …… 12

第Ⅰ章 新たな森林管理システムの構築 …… 13
1. 我が国の森林管理をめぐる課題 …… 14
(1) 森林の多面的機能の発揮に向けた望ましい姿の実現に向けて …… 14
(2) 森林資源の充実とその利活用の状況 …… 14
(我が国の森林の特徴)
(人工林資源の活用の状況)
(人工林資源の循環利用)
(3) 我が国林業の構造的な課題 …… 16
(新たな仕組みの必要性)
(オーストリアの森林・林業)
(森林の所有規模)
(林業経営の集積・集約化)
(森林・林業へのフォレスターの関わり)
(丸太需要の高まりへの対応)
(効率的な林業のための条件整備)
(丸太価格に占めるコスト)
(オーストリアの林業から学ぶべき点)

2. 森林・林業の再生に向けた取組の成果と現状 …… 23
(森林・林業の再生に向けた取組の成果)
(森林・林業の再生に向けた課題)

3. 新たな森林管理システムの構築の方向性 …… 25
(1) 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理 …… 25
(2) 意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積 …… 25
(ア) 森林所有者自らが森林の経営管理ができない森林の市町村への経営管理権限の集積 …… 25
(イ) 意欲と能力のある林業経営者の育成 …… 25
(ウ) 自然的条件等が不利な森林の適切な管理 …… 26
(自然的条件が不利な人工林の管理)
(天然林の適切な維持・管理)
(3) 森林の経営管理を集積していく上での条件整備 …… 28
(ア) 所有者不明森林への対応 …… 28
(所有者不明森林の現状)
(森林法上の所有者把握の取組)
(所有者不明森林の整備等を行うための制度)
(イ) 境界不明森林への対応 …… 30
(ウ)路網整備の推進等 30
(エ)人材の育成 31
(オ)市町村の体制の整備 31
(カ)国有林野事業との連携 32
4. 新たな森林管理システムの構築に向けた川上と川下の連携 33
(世界の丸太の需給動向と国産材の可能性)
(川上と川下の連携の必要性)
(川上と川下をめぐる現状)
(サプライチェーンの再構築)
(新たな担い手による林業への参入)
(品質・性能の確かな製品供給)
(新たな仕組みに向けた検討)

第Ⅱ章 森林の整備・保全 37
1. 森林の適正な整備・保全の推進 38
(1) 我が国の森林の状況と多面的機能 38
(我が国の森林の状況)
(森林の多面的機能)
(2) 森林の適正な整備・保全のための制度 40
(「森林・林業基本計画」で森林・林業施策の基本的な方向を明示)
(「全国森林計画」・「森林整備保全事業計画」等により森林整備・保全の目標等を設定)
(「地域森林計画」・「市町村森林整備計画」等で地域に即した森林整備を計画)
(「新たな森林管理システム」と森林計画制度)

2. 森林整備の動向 44
(1) 森林整備の推進状況 44
(森林整備の実施状況)
(公的な関与による森林整備の状況)
(適正な森林施業の確保等のための措置)
(優良種苗の安定供給)
(コンテナ苗の普及)
(成長等に優れた優良品種の開発)
(早生樹の利用に向けた取組)
(花粉発生源対策)
(2) 社会全体に広がる森林づくり活動 48
(ア)国民参加の森林づくりと国民的理解の促進 48
(「全国植樹祭」・「全国育樹祭」を開催)
(多様な主体による森林づくり活動が拡大)
(幅広い分野の関係者との連携)
(森林環境教育を推進)
(イ) 森林整備等の社会的コスト負担 51
(「緑の募金」により森林づくり活動を支援)
(地方公共団体による森林整備等を主な目的とした住民税の超過課税の取組)
(森林関連分野のクレジット化の取組)
(3) 研究・技術開発の推進 52
(研究・技術開発のための戦略を策定)
(成果を上げるべき取組を明確化)
(4) 普及の推進 53
(林業普及指導事業の実施)
(森林総合監理士(フォレスター)を育成)

3. 森林保全の動向 56
## 目次

(1)保安林等の管理及び保全 …… 56
(保安林制度)
(林地開発許可制度)

(2)治山対策の展開 …… 57
(山地災害への対応)
(治山事業の実施)
(海岸防災林の整備)

(3)森林における生物多様性の保全 …… 60
(生物多様性保全の取組を強化)
(我が国の森林を世界遺産等に登録)

(4)森林被害対策の推進 …… 64
(野生鳥獣による被害の状況)
(野生鳥獣被害対策を実施)
(「松くい虫被害」は我が国最大の森林病害虫被害)
(ナラ枯れ被害の状況)
(林野火災は減少傾向)
(森林保険制度)

4. 国際的な取組の推進 …… 70
(1)持続可能な森林経営の推進 …… 70
(世界の森林の減少傾向が鈍化)
(国連における「持続可能な森林経営」に関する議論)
(SDGsの採択と森林に関連する我が国の取組)
(アジア太平洋地域における「持続可能な森林経営」に関する議論)
(持続可能な森林経営の「基準・指標」)
(違法伐採対策に関する国際的な枠組み)
(森林認証の取組)
(我が国における森林認証の状況)

(2)地球温暖化対策と森林 …… 77
(国際的枠組みの下での地球温暖化対策)
(開発途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)への対応)
(気候変動への適応)

(3)生物多様性に関する国際的な議論 …… 80
(4)我が国の国際協力 …… 80
(二国間協力)
(多国間協力)
(その他の国際協力)

第五章 林業と山村(中山間地域) …… 83
1. 林業の動向 …… 84
(1)林業生産の動向 …… 84
(木材生産の産出額は近年横ばいで推移)
(国産材の素材生産量は近年増加傾向)
(素材価格は近年横ばいで推移)
(山元立木価格も近年横ばいで推移)

(2)林業経営の動向 …… 87
(ア)森林保有の現状 …… 87
(森林所有者の保有山林面積は増加傾向)
(イ)林業経営体の動向 …… 88
(a)全体の動向
(森林施業の主体は林家・森林組合・民間事業体)
(林業経営体による素材生産量は増加)
(素材生産量の多い林業経営体の割合が上昇)
(林業経営体の生産性は上昇傾向)
(木材販売収入に対して育林経費は高い)

(b)林家の動向
(林家による施業は保育作業が中心)
(林業所得は低く、林業で生計を立てる林家は少ない)
(山林に係る相続税の特例措置等)

(c)林業事業体の動向
(森林組合)
(民間事業体)
(林業事業体育成のための環境整備)

(3)林業の生産性の向上に向けた取組 93
(ア)施業の集約化 93
(生産性の向上には施業の集約化が必要)
(施業集約化を推進する「森林施業プランナー」を育成)
(森林経営計画により施業の集約化を推進)
(施業の集約化を推進するための取組)

(イ)低コストで効率的な作業システムの普及 96
(路網の整備が課題)
(丈夫で簡易な路網の作設を推進)
(路網整備を担う人材を育成)
(高性能林業機械の導入を推進)
(造林コストの低減に向けた取組)

(ウ)ICTの活用による林業経営の効率化の推進 100
(4)林業労働力の動向 101
(林業従事者数は減少傾向)
(「緑の雇用」により新規就業者が増加)
(就業前の人材育成の動き)
(高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成)
(林業における雇用の現状)
(労働災害発生率は依然として高水準)
(安全な労働環境の整備)
(林業活性化に向けた女性の取組)

2. 特用林産物の動向 109
(1)きのこ類の動向 109
(きのこ類は特用林産物の生産額の9割近く)
(輸入も輸出も長期的には減少)
(きのこ類の消費拡大・安定供給に向けた取組)

(2)その他の特用林産物の動向 110
(木炭の動向)
(竹材・竹炭の動向)
(薪の動向)
(漆の動向)
(その他の特用林産物の動向)

3. 山村(中山間地域)の動向 114
(1)山村の現状 114
(山村の役割と特徴)
(山村では過疎化・高齢化が進行)
(適切な管理が行われない森林が増加)
## 目次

(山村には独自の資源と魅力あり)

(2)山村の活性化……117
(地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出)
(里山林等の保全と管理)
(自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」の取組)
(農泊等による都市との交流により山村を活性化)

Ⅳ章 木材産業と木材利用……123
.木材需給の動向……124
(1)世界の木材需給の動向……124
(ア)世界の木材需給の概況……124
(世界の木材消費量は再び増加傾向)
(主要国の木材輸入の動向)
(主要国の木材輸出の動向)
(イ)各地域における木材需給の動向……126
(北米の動向)
(欧州の動向)
(ロシアの動向)
(中国の動向)
(ウ)国際貿易交渉の動向……128
(EPA/FTA等の交渉の動き)
(日EU・EPAの交渉妥結)
(TPP11協定の署名)
(WTO交渉の状況)
(2)我が国の木材需給の動向……130
(木材需要は回復傾向)
(製材用材の需要はほぼ横ばい)
(合板用材の需要はほぼ横ばい)
(パルプ・チップ用材の需要はほぼ横ばい)
(国産材供給量は増加傾向)
(木材輸入の9割近くが木材製品での輸入)
(木材輸入は全ての品目で減少傾向)
(木材自給率は6年連続で上昇)
(3)木材価格の動向……135
(平成29(2017)年の国産材素材価格はやや上昇)
(平成29(2017)年の国産材の製材品価格はやや上昇)
(平成29(2017)年の国産木材チップ価格はほぼ横ばい)
(4)違法伐採対策……137
(世界の違法伐採木材の貿易の状況)
(政府調達において合法木材の利用を促進)
(諸外国の違法伐採対策の取組)
(「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」による合法伐採木材の更なる活用)
(5)木材輸出対策……140
(我が国の木材輸出は近年増加)
(木材輸出拡大に向けた方針)
(木材輸出拡大に向けた具体的な取組)
.木材産業の動向……144
(1)木材産業の概況……144
(木材産業の概要)
(木材産業の生産規模)
(木材の加工・流通体制の整備)
(原木の安定供給体制の構築に向けた取組)

(2)製材業……146
(製材品出荷量はほぼ横ばい)
(大規模製材工場に生産が集中)
(品質・性能の確かな製品の供給が必要)

(3)集成材製造業……149
(集成材における国産材の利用量は徐々に増加)
(集成材製造企業数は減少、工場は大規模化の傾向)

(4)合板製造業……151
(合板生産のほとんどは針葉樹構造用合板)
(国産材を利用した合板生産が増加)
(合单板工場は減少、大規模化の傾向)
(合板以外のボード類の動向)

(5)木材チップ製造業……153
(木材チップ生産量の動向)
(木材チップ工場は減少、大規模化の傾向)

(6)プレカット加工業……154
(プレカット材の利用が拡大)
(使用する木材の選択に大きな役割を持つプレカット工場)

(7)木材流通業……156
(木材市売市場の動向)
(木材販売業者の動向)

(8)新たな製品・技術の開発・普及……158
(ア)建築分野における取組……158
(CLTの利用と普及に向けた動き)
(木質耐火部材の開発)
(合板原料として国産材を利用するための技術)
(建築資材として国産材を利用するための技術)
(イ)木質バイオマスの利用に向けた取組……161
(効率的なエネルギー変換・利用に向けた取組)
(マテリアル利用に向けた取組)
(木質バイオマス利用技術の見通し)

(9)合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力強化……164
木材利用の動向……166
(1)木材利用の意義……166
(建築資材等としての木材の特徴)
(木材利用は地球温暖化の防止にも貢献)
(国産材の利用は森林の多面的機能の発揮等に貢献)

(2)建築分野における木材利用……167
(住宅分野は木材需要に大きく寄与)
(地域で流通する木材を利用した家づくりも普及)
(非住宅分野における木材利用)
(木材利用に向けた人材の育成)

(3)公共建築物等における木材利用……172
(法律に基づき公共建築物等における木材の利用を促進)
(公共建築物の木造化・木質化の実施状況)
(公共建築物の木造化・木質化における発注・設計段階からの支援)
(学校の木造化を推進)
## 目次

(公共建築物における木材利用の課題)
(土木分野における木材利用)
(4)木質バイオマスのエネルギー利用 178
(間伐材・林地残材等の未利用材には供給余力)
(木質ペレットが徐々に普及)
(木質バイオマスによる発電の動き)
(木質バイオマスの熱利用)
(「地域内エコシステム」の構築)
(5)消費者等に対する木材利用の普及 182
(「木づかい運動」を展開)
(「木育」の取組の広がり)

V章 国有林野の管理経営 185
1.国有林野の役割 186
(1)国有林野の分布と役割 186
(2)国有林野の管理経営の基本方針 186
2.国有林野事業の具体的取組 187
(1)公益重視の管理経営の一層の推進 187
(ア)重視すべき機能に応じた管理経営の推進 187
(重視すべき機能に応じた森林の区分と整備・保全)
(治山事業の推進)
(路網整備の推進)
(イ)地球温暖化対策の推進 189
(森林吸収源対策と木材利用の推進)
(ウ)生物多様性の保全 190
(国有林野における生物多様性の保全に向けた取組)
(保護林の設定)
(保護林制度の見直し)
(緑の回廊の設定)
(世界遺産等における森林の保護・管理)
(希少な野生生物の保護と鳥獣被害対策)
(自然再生の取組)
(エ)民有林との一体的な整備・保全 193
(公益的機能維持増進協定の推進)
(2)林業の成長産業化への貢献 194
(低コスト化等に向けた技術の開発・普及と民有林との連携)
(林業事業体及び森林・林業技術者等の育成)
(新たな森林管理システムへの貢献)
(林産物の安定供給)
(国有林野事業における民間提案募集)
(3)「国民の森林」としての管理経営等 199
(ア)「国民の森林」としての管理経営 199
(双方向の情報受発信)
(森林環境教育の推進)
(地域やNPO等との連携)
(分収林制度による森林づくり)
(イ)地域振興への寄与 202
(国有林野の貸付け・売払い)
(公衆の保健のための活用)
(ウ)東日本大震災からの復旧・復興 204
第Ⅶ章 東日本大震災からの復興 207
1. 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組 208
(1) 森林等の被害と復旧状況 208
(2) 海岸防災林の復旧・再生 209
(海岸防災林の被災と復旧・再生の方針)
(海岸防災林の復旧状況)
(民間団体等と連携して植栽等を実施)
(苗木の供給体制の確立と植栽後の管理のための取組)
(3) 復興への木材の活用と森林・林業の貢献 212
(応急仮設住宅や災害公営住宅等での木材の活用)
(木質系災害廃棄物の有効活用)
(木質バイオマスエネルギー供給体制を整備)
(復興への森林・林業・木材産業の貢献)
2. 原子力災害からの復興 217
(1) 森林の放射性物質対策 217
(ア) 森林内の放射性物質に関する調査・研究 217
(森林内の放射性物質の分布状況の推移)
(森林整備等に伴う放射性物質の移動)
(萌芽更新木に含まれる放射性物質)
(イ) 林業の再生に向けた取組 218
(林業再生対策の取組)
(避難指示解除区域等での林業の再開に向けた取組)
(林内作業者の放射線安全・安心対策)
(ウ) 里山の再生に向けた取組 219
(エ) 森林除染等の実施状況 220
(オ) 情報発信とコミュニケーション 220
(2) 安全な林産物の供給 220
(特用林産物の出荷制限の状況と生産継続・再開に向けた取組)
(きのこ原木等の管理と需給状況)
(薪、木炭、木質ペレットの管理)
(木材製品や作業環境等の放射性物質の調査・分析)
(3) 樹皮やほだ木等の廃棄物の処理 223
(4) 損害の賠償 223

注: 本報告に掲載した我が国の地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではない。