Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表5-2-1-15 企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害（複数回答）

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ウ情報セキュリティ対策

●不正アクセス禁止法違反事件（検挙件数）が若干増加し、世帯では約7割、企業ではほぼ全てが、それぞれ何らかの情報セキュリティ対策を実施している

2016年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反事件の検挙件数は502件であり、前年と比べ129件増加した（図表5-2-1-16）。

インターネットを利用している世帯におけるセキュリティ対策の実施状況について、何らかの対策を行っている世帯の割合は65.4%である。主な対策としては、「セキュリティ対策ソフトの導入もしくは更新」(46.2%)、「セキュリティ対策サービスの新規契約もしくは更新」(25.4%)が挙げられる（図表5-2-1-17）。

また、情報通信ネットワークを利用している企業における情報セキュリティ対策の実施状況については、何らかの情報セキュリティ対策を実施している企業の割合は99.3％と、ほぼすべての企業において対策を実施している。対策の内容は、「パソコン等の端末（OS、ソフト等）にウイルス対策プログラムを導入」（88.9%）が最も多く、次いで、「サーバにウイルス対策プログラムを導入」（66.5%）、「社員教育」（57.6%）が多い（図表5-2-1-18）。
図表5-2-1-16 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移

（出典）警察庁・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000146.html

図表5-2-1-17 世帯における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表5-2-1-18 企業における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## 4 企業におけるクラウドサービスの利用動向

## ア クラウドサービスの利用状況

## ●クラウドサービスを利用している企業の割合は2016年から大幅に上昇

クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は56.9%であり、前年の46.9%から大幅に上昇している(図表5-2-1-19)。

（出典）総務省「通信利用動向調査」

## イクラウドサービスの効果

## ●多くの企業でサービスの効果を実感

クラウドサービスを利用する企業のうち、「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」として、効果を実感している企業の割合は85.2%であり、多くの企業で効果を実感している（図表5-2-1-20）。

図表5-2-1-20 クラウドサービスの効果

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## ウ クラウドサービスの利用内訳

## ●利用しているサービスは「ファイル保管・データ共有」が最も多い

利用しているサービスの内容は、「ファイル保管・データ共有」（51.2%）が最も多く、次いで「サーバ利用」（47.6%）、「電子メール」（46.3%）、が多い（図表5-2-1-21）。

## エ クラウドサービスを利用している理由

●クラウドサービスを利用している理由は「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が最も多い

クラウドサービスを利用している理由としては、「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」（45.2%）が最も多く、次いで「どこでもサービスを利用できるから」（34.8%）、「安定運用、可用性が高くなるから（アベイラビリティ）」（32.6%）が多い（図表5-2-1-22）。

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表5-2-1-22 クラウドサービスを利用している理由

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## オクラウドサービスを利用しない理由

## ●クラウドサービスを利用していない理由は「必要がない」が最も多い

クラウドサービスを利用しない理由としては、「必要がない」(39.5%)が最も多く、次いで「情報漏えいなどセキュリティに不安がある」(38.1%)、「クラウドの導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」(27.6%)が多い(図表5-2-1-23)。

(出典) 総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## 2 電気通信サービスの提供状況・利用状況

## 1 提供状况

## ア 概況

## （ア）音声通信サービスの加入契約数の状況

●固定通信の契約数は減少傾向にあるが、移動通信及び0ABJ型IP電話の契約数は一貫して増加

固定通信（NTT東西加入電話（ISDNを含む）、直収電話 $ ^{*3} $ 及びCATV電話。0ABJ型IP電話を除く。）が減少傾向にある一方、移動通信（携帯電話及びPHS）及び0ABJ型IP電話は堅調な伸びを示している。また、050型IP電話は、近年横ばいで推移している。

移動通信の契約数は、固定通信の契約数の約8.1倍になっている（図表5-2-2-1）。
※1 移動通信は携帯電話、PHS及びBWAの合計。

※2 2013年度以降の移動通信は、「グループ内取引調整後」の数値。「グループ内取引調整後」とは、MNOが同一グループ内のMNOからMVNOの立場として提供を受けた携帯電話やBWAサービスを1つの携帯電話等のBWAサービスを1つの携帯電話端末等で自社サービスと併せて提供する場合、実態と乖離したものとならないよう、1つの携帯電話端末等について2契約ではなく1契約としてカウントするように調整したもの。

※3 過去の数値については、事業者報告の修正があったため、昨年の公表値とは異なる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

## （イ）ブロードバンドの利用状況

## ●移動系超高速ブロードバンド契約数は年々大幅に増加している

2017年度末の固定系ブロードバンドの契約数 $ ^{*4} $ は、3,935万（前年度比1.9％増）、移動系超高速ブロードバンド契約のうち、3.9-4世代携帯電話（LTE）は1億2,073万（前年度比17.3％増）、BWAは5,822万（前年度比21.6％増）となっている（図表5-2-2-2）。FTTHとDSLの契約純増数の推移をみると、DSLは純減傾向が続いている一方、FTTHは一貫して純増している（図表5-2-2-3）。

デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスといういわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっている。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、2017年度末時点で306事業者が提供し、契約数は、689万となっている（図表5-2-2-4）。

図表5-2-2-2 ブロードバンド契約数の推移

※過去の数値については、事業者報告の修正があったため、昨年の公表値とは異なる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html
図表5-2-2-3 FTTHとDSLの契約純増数の推移（対前四半期末）

※過去の数値については、事業者報告の修正があったため、昨年の公表値とは異なる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

图表5-2-2-4 CATVインターネット提供事業者数と契約数の推移

提供事業者数 → CATVインターネット契約数

※過去の数値については、事業者報告の修正があったため、過去の公表値と異なる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

## 固定系音声通信

## (ア) 固定電話市場 $ ^{*5} $

●固定電話（NTT 東西加入電話、直収電話、CATV 電話及び0ABJ型 IP 電話）市場における全加入契約数は緩やかな減少傾向

固定電話（NTT 東西加入電話、直収電話、CATV 電話及び0ABJ型IP 電話）市場における全契約数は2017年度末時点で5,495万（前年度比0.8%減）であり、引き続き減少傾向となっている。

固定電話市場の全契約数が全体として減少傾向にある一方、0ABJ型IP電話は増加傾向にあり（前年比3.6％増）、固定電話市場全体に占める割合も61.1％となっている。固定電話から0ABJ型IP電話を除いた契約数は2,135万であり、0ABJ型P電話の契約数（3,359万）を下回っている（図表5-2-2-5）。

また、加入電話及びISDNの事務用と住宅用それぞれの傾向をみると、事務用、住宅用の加入電話、ISDNともに加入契約数が減少している $ ^{*6} $ （図表5-2-2-6）。
図表5-2-2-5 固定電話の加入契約者数の推移

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

図表5-2-2-6 NTT固定電話サービスの推移

（出典）NTT東西資料により作成

## (イ) 公衆電話

## ●公衆電話施設数は一貫して減少

2017年度末におけるNTT東西の公衆電話施設数は、減少が続き、15.8万台（前年度比2.2%減）となっている。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある（図表5-2-2-7）。

図表5-2-2-7 NTT東西における公衆電話施設構成数の推移

※ICカード型は2005年度末で終了。

(出典) NTT 東西資料により作成
## (ウ) IP 電話の普及

## ● IP 電話の利用数は 2017 年度時点で 4,244 万件であり、050 型 IP 電話が減少傾向

IP 電話サービスは、インターネットで利用される IP（Internet Protocol）を用いた音声電話サービスであり、ブロードバンド（インターネット）サービスの付加サービスの形態を中心に提供されている。IP 電話は付与される電話番号の体系の違いによって次の二つに大別される（図表 5-2-2-8）。

## A 050型IP電話

050番号を用い、インターネット接続サービスの付加サービスとして提供され、同じプロバイダもしくは提携プロバイダの加入者間の通話料は無料であることが多い。一方で、緊急通報（110、119等）を利用できない点や、通話品質の基準が加入電話に比べて低いといった点もある。2017年度時点における利用数は、885万件となっている。

## B 0ABJ型IP電話

0ABJ型IP電話は、加入電話と同じ0ABJ番号を用い、加入電話と同等の高品質な通話や緊急通報（110、119等）を利用できるなどの特徴がある。2017年度時点における利用数は、3,359万件あり、依然増加傾向にある。

図表5-2-2-8 IP電話の利用状況

050型IP電話 0ABJ型IP電話

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

## ウ 移動系通信

## ●移動系通信の契約数は毎年増加。また、移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの契約数も増加傾向

2017年度時点における移動系通信（携帯電話、PHS及びBWA）の契約数 $ ^{*7} $ は1億7,357万（前年度比3.4%増）である。2016年度末と比較しての純増数は、570万となっており、引き続き増加傾向である（図表5-2-2-9）。

また、同契約数における事業者別シェア（グループ別）について、NTTドコモは38.7%（前年度比1.1ポイント減）、KDDIグループは27.6%（前年度比0.8ポイント増）、ソフトバンクグループは23.1%（前年度比0.8ポイント減）となっている（図表5-2-2-10）。各グループのMVNOシェアについては、NTTドコモのMVNOは5.5%（前年度比0.5ポイント増）、KDDIグループのMVNOは2.8%（前年度比0.2ポイント増）、ソフトバンクグループは2.4%（前年度比0.3ポイント増）となっている。

移動系通信（携帯電話、PHS及びBWA）の契約数に占めるMVNOのサービスの契約数 $ ^{*8} $ は、1,840万（2016年度と比較して16％増）と増加傾向である（図表5-2-2-11）。
図表5-2-2-9 携帯電話の加入契約数の推移

※1 「グループ内取引調整後」とは、MNOが、同一グループ内のMNOからMVNOの立場として提供を受けた携帯電話やBWAサービスを1つの携帯電話端末等で自社サービスと併せて提供する場合、実態と乖離したものとならないよう、1つの携帯電話端末等について2契約ではなく1契約としてカウントするように調整したもの。

※2 過去の数値については、事業者報告の修正があったため、昨年の公表値とは異なる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

図表5-2-2-10 移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）における事業者別シェアの推移

NTTドコモ □NTTドコモ(MVNO) KDDIグループ

KDDIグループグループ(MVNO) ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループ(MVNO)

※KDDIグループのシェアには、KDDI、沖縄セルラー及びUQコミュニケーションズが、ソフトバンクグループのシェアにはソフトバンク、ワイモバイル、及びWireless City Planningが含まれる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

図表5-2-2-11 MVNO（MNOであるMVNOを除く）サービスの契約数の推移

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

## 工専用線等

## ●近年、国内専用線の回線数が減少する一方で、IP-VPNサービス及び広域イーサネットサービスの契約数は増加の傾向

2016年度末における国内専用サービスの回線数は、35.1万回線である。内訳は、一般専用（帯域品目）が20.9万回線、一般専用（符号品目）が2.1万回線となっている。高速デジタル伝送は前年度に比べ0.9万回線減少し、12.1万回線となっている（図表5-2-2-12）。

国際専用サービスの回線数は、2,461回線である。全ての回線が主にデータ伝送、高速ファイル転送及びテレビ会議に利用されている中・高速符号伝送用回線 $ ^{*9} $ である（図表5-2-2-13）。

一方、IP-VPNサービスや広域イーサネットサービスの契約数は増加傾向となっており、2017年度時点で、IP-VPNサービスの契約数は61.9万、広域イーサネットサービスの契約数は56.8万となっている（図表5-2-2-14）。
図表5-2-2-12 国内専用回線数の推移

（出典）総務省「情報通信統計データベース」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/

図表5-2-2-13 国際専用サービス回線数の推移

（出典）総務省「情報通信統計データベース」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/

図表5-2-2-14 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数

※過去の数値については、事業者報告の修正があったため、昨年の公表値とは異なる。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

## 才 電気通信料金

## (ア) 国内料金

## ●固定電気通信料金の水準は2010年以降ほぼ横ばい、移動電気通信料金については減少傾向で推移

日本銀行「企業向けサービス価格指数（2010年基準）」によると、固定電気通信の料金はほぼ横ばい、移動電気通信の料金は減少傾向にある。2010年と比較すると固定電話は0.3ポイント増、携帯電話・PHSの料金は19.1ポイント減となっている（図表5-2-2-15）。
図表5-2-2-15 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移

（出典）日本銀行「企業向けサービス価格指数（2010年基準、消費税除く）」により作成

http://www.stat-search.boj.or.jp/

## （イ）通信料金の国際比較

## ●東京の携帯電話の料金は、スマートフォンは他の都市と同水準

通信料金を東京（日本）、ニューヨーク（米国）、ロンドン（英国）、パリ（フランス）、デュッセルドルフ（ドイツ）、ソウル（韓国）の6都市について比較すると、固定電話の料金では、東京は加入時一時金が6都市中最も安い。基本料金はロンドン、パリ、デュッセルドルフと同水準である。また、東京の平日12時の市内通話料金はニューヨーク、デュッセルドルフと同水準である（図表5-2-2-16）。

携帯電話の料金では、フィーチャーフォンユーザについて、東京はロンドン、パリ、デュッセルドルフと並んで低廉な水準となっている。また、スマートフォンユーザについて、新規契約した場合の通信料金と端末割賦代金の合計支払額を比較すると、データ通信量が月2GB及び5GBのプランについて東京の支払額はニューヨークを除く各都市とほぼ同程度となっており、データ通信量が月20GBの大容量プランについては、ニューヨーク、デュッセルドルフと同水準となっている（図表5-2-2-17）。

図表5-2-2-16 個別料金による固定電話料金の国際比較（2016年度）

※1 各都市とも基本料に一定の通話料を含む料金プランや通話料が通話間、通信距離によらないプランなど多様な料金プランが導入されており、月額料金等による単純な比較は困難となっている。

※2 NTT東日本の住宅用3級局(加入者数40万人以上の区分)のライトプラン。*10

※3 東京の加入時一時金は、ライトプランの工事費（2,000円）と契約料（800円）。なお、施設設置負担金（36,000円）を支払うプラン（ライトプランに比べ、月額基本料が250円割安）も存在するが、近年の新規加入者の実態に鑑み、本年度調査においてはライトプランを採用。

（出典）総務省「平成28年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04000330.html
図表5-2-2-17 モデルによる携帯電話料金の国際比較（2016年度）

※1 フィーチャーフォンについては、音声のみの料金プランで月々の支払額を比較。スマートフォンについては、我が国の携帯電話による通話、メール、データ通信の利用実態からモデル料金を算定し月々の支払額を比較。

※2 電気通信サービスに係る料金については、各国とも通常料金・割引料金の別を始め、様々な体系が存在し、利用形態により要する料金が異なること等に留意が必要。

（出典）総務省「平成28年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000353.html

## 2 電気通信の利用状況

## ア通信回数・通信時間

## （ア）総通信回数・総通信時間

## ● 総通信回数及び通信時間は減少傾向

2016年度における我が国の総通信回数は853.2億回（前年度比4.5%減）、総通信時間は327.1億時間（前年度比3.0%減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別の通信回数では、IP電話発が154.7億回（前年度比3.8％増）と引き続き増加している一方、固定系 $ ^{*11} $ 発は194.6億回（前年度14.0％減）と減少している。また、一貫して増加傾向にあった移動系 $ ^{*12} $ 発の通信回数は2012年度に初めて減少し、2016年度も503.9億回（前年度比2.7％減）となった（図表5-2-2-18）。

発信端末別の通信時間では、IP電話発が49.3億時間（前年度比1.0％増）と増加し、固定系発は54.6億時間（前年度比16.3％減）と減少を続けている。一方、移動系発の通信時間は223.1億時間と横ばいである（図表5-22-19）。

2016年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が2分37秒（前年度差18秒減）、ISDNは10分51秒（前年度差32秒減）、IP電話が2分2秒（前年度差8秒減）、携帯電話・PHSが2分14秒（前年度差4秒減）といずれも減少している（図表5-2-2-20）。
図表5-2-2-18 通信回数の推移（発信端末別）

※移動系通信：携帯電話・PHS発 固定系通信：加入電話・ISDN・公衆電話発（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成28年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000460.html

図表5-2-2-19 通信時間の推移（発信端末別）

※ 1 移動系通信：携帯電話・PHS 発 固定系通信：加入電話・ISDN・公衆電話発

※2 単位を「百万時間」から「億時間」に編集し、小数点第2位を四捨五入している。詳細の数値は出典を参照。

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成28年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000460.html

図表5-2-2-20 1契約当たりの1日の通信時間の推移

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成28年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000460.html

## （イ）距離区分別の通信状況

●固定通信（加入電話・ISDN）については59.4%、携帯電話・PHSについて79.4%が同一都道府県内での通信固定通信（加入電話及びISDN）から発信される通信について、同一単位料金区域（MA: Message Area）内に終始する通信回数の割合は43.1%、隣接MAとの通信回数割合は12.8%であり、両者を合わせると、55.9%となる。県内・県外別の通信回数比率では、同一都道府県内に終始する県内通信が59.4%となっている（図表5-22-21）。

また、携帯電話・PHSの同一都道府県内に終始する通信回数の比率は79.4％となっている（図表5-2-2-22）。
图表5-2-2-21 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

| 同一MA | 隣接MA | その他
2011 | 47.7 | 13.2 | 39.0
2012 | 46.4 | 13.1 | 40.5
2013 | 45.2 | 13.0 | 41.8
2014 | 44.3 | 12.9 | 42.8
2015 | 43.9 | 12.9 | 43.3
2016 | 43.1 | 12.8 | 44.1

| 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016
【都道府県単位】 | | | | | |
県内 | 64.5 | 63.2 | 61.7 | 60.6 | 60.1 | 59.4
県外 | 35.5 | 36.8 | 38.3 | 39.4 | 39.9 | 40.6

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成28年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000460.html

图表5-2-2-22 携带電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移

| 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016
鼎内 | 80.6 | 80.6 | 80.5 | 80.1 | 79.2 | 79.4
鼎外 | 19.4 | 19.4 | 19.5 | 19.9 | 20.8 | 20.6

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成28年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000460.html

## （ウ）時間帯別の通信状況

●通信回数、通信時間については、固定通信は9時～正午及び13時～18時の時間帯が、移動通信は夕方18時がピークとなっている

## A 固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯が多くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示している（図表5-2-2-23、図表5-2-2-24）。

## B 移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数は、朝8時頃から増加した後、夕方18時前後に通信回数のピークを迎え、その後減少している。また、通話時間についても朝8時頃から増加し始めるが、夕方、17時から18時ごろにピークを迎え、その後減少するものの、深夜24時を過ぎても通信時間が多い傾向がみられる（図表5-2-2-23、図表5-2-2-24）。また、固定通信と移動通信の平均通話時

図表5-2-2-23 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較（2016年度）

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成28年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000460.html

間を比較すると、固定通信のピークが21時から22時であるのに対し、移動通信のピークは0時から1時頃と、異なる傾向がみられる（図表5-2-2-25）。
## 图表5-2-2-24

固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成28年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000460.html

図表5-2-2-25 固定通信と移動通信の平均通信時間の比較

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（平成28年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000460.html

## イ トラヒックの状況

(ア) インターネットのトラヒック

●我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、2017年11月時点で平均約10.8Tbpsに達し、前年同月比31.6%増加

## A ブロードバンド契約者のトラヒックの推移

2017年11月時点の国内ISP5社 $ ^{*13} $ のブロードバンドサービス契約者のトラヒックについては、ダウンロードトラヒック（A1 OUT）が月間平均で4359.2Gbps（前年同月比28.3%増）となり、増加傾向である。ダウンロードトラヒック（A1 OUT）とアップロードトラヒック（A1 IN：597.1Gbps）の比は7.3倍（前年度は5.6倍）と差が広がっており、ダウンロード型の利用が中心である（図表5-2-2-26）。

## B ISP間で交換されるトラヒックの推移

ISP間で交換されるトラヒックについては、国内主要IX $ ^{*14} $ と交換されるトラヒック（B1）、国内主要IXを介さず国内ISP等と交換されるトラヒック（B2）及び国外ISP等と交換されるトラヒック（B3）のいずれも流入が流出を上回っているが、その差は拡大傾向である（図表5-2-2-26）。

## C 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推定

国内ISP5社のブロードバンドサービス契約者（FTTH,DSL,CATV,FWA）のトラヒック（A1）と、我が国のブロードバンド契約数における国内ISP5社の契約数のシェアから、我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックを試算した。その結果、2017年11月時点では平均で約10.8Tbpsのトラヒックがインターネット上を流通していると推定される。同トラヒックは前年同月比31.6％増となるなど、近年のインターネット上のトラヒックは引き続き増加している（図表5-2-2-26、図表5-2-2-27）。
## 図表5-2-2-26 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 $ ^{※1※2} $

## 【トラヒックの集計及び推定値】

年	月	我が国のプロードバンドサービス契約者の総トラヒック(推定値)[Gbps] $ ^{*}3 $	プロードバンドサービス1契約者当たりのトラヒック(推定値)[kbps]	(A1)プロードバンドサービス契約者(FTTH, DSL, CATV, FWA)のトラヒック[Gbps]	(A2)その他の契約者(専用線、データセンター等)のトラヒック[Gbps]	(B1)国内主要IXと協力ISP5社とで交換されるトラヒック[Gbps]	(B2)国内主要IXを介えず国内ISP等と協力ISP5社とで交換されるトラヒック[Gbps]	(B3)国外ISP等と協力ISP5社とで交換されるトラヒック[Gbps]	(X)協力ISP5社のシェア(契約数より算出) $ ^{*}4 $
in	out	in	out	in	out	in	out	in	out	in	out	in	out
2012年	5月	652	1,714	18.6	48.9	287.8	756.6	251.5	243.0	118.4	98.6	317.4	145.1	528.7	178.8	44.13%
11月	664	1,897	18.8	53.8	294.0	840.3	268.3	257.2	103.2	83.2	316.6	135.7	571.3	201.6	44.29%
2013年	5月	776	2,293	21.9	64.7	347.8	1,027.8	300.3	286.4	114.5	85.5	423.3	161.3	633.9	231.6	44.82%
11月	830	2,571	23.2	72.0	370.0	1,146.3	336.5	326.2	138.9	94.9	520.8	186.2	714.5	259.7	44.59%
2014年	5月	904	2,889	25.0	80.0	398.9	1,274.5	359.2	317.2	163.6	101.5	614.9	214.3	808.3	282.3	44.11%
11月	932	3,560	25.5	97.6	407.6	1,557.0	496.1	426.1	192.3	104.6	765.1	246.5	924.6	340.6	43.73%
2015年	5月	1,054	4,448	28.4	119.9	457.0	1,928.9	525.6	440.2	198.9	117.5	955.6	287.5	941.5	308.1	43.37%
11月	1,060	5,467	28.2	145.7	452.9	2,336.1	581.1	503.0	251.9	137.1	1,306.4	366.6	1,059.7	307.9	42.73%
2016年	5月	1,317	6,840	34.6	179.5	551.5	2,863.3	652.7	570.5	277.0	112.6	1,765.1	453.8	1,080.1	292.4	41.86%
11月	1,460	8,232	37.8	212.9	602.5	3,396.6	1,246.0	653.6	311.0	113.6	1,989.2	518.2	1,221.9	353.8	41.26%
2017年	5月	1,814	9,636	46.6	247.7	743.7	3,950.6	1,304.0	690.9	427.4	146.5	2,809.3	625.9	1,248.5	308.7	41.00%
11月	1,483	10,830	37.8	276.0	597.1	4,359.2	1,347.2	755.0	514.5	123.6	3,091.0	587.3	1,390.8	348.8	40.25%

※1 協力ISP5社（（株）インターネットイニシアティブ（IIJ）、NTTコミュニケーションズ（株）、（株）ケイ・オプティコム、KDDI（株）及びソフトバンク（株）の集計。

※2 我が国のブロードバンドサービス契約者の総トラヒック（推定値）、ブロードバンドサービス1契約者当たりのトラヒック（推定値）、A1及びA2については、inはアップロード、outはダウンロードに該当。

※3 我が国のブロードバンドサービス契約者の総トラヒック（推定値）については、協力ISP5社のブロードバンド契約者のトラヒック（A1）と、協力ISP5社の契約者数のシェア（X）より試算。

※4 「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」より、線形補間による推計。

【集計したトラヒックの種類】

B ISP間で交換されるトラヒック

※1 A1には、次のトラヒックを含む。

・一部ISPの公衆無線LANサービスのトラヒックの一部。

・一部移動通信事業者のフェムトセルサービスのトラヒックの一部。

※2 2016年11月から、CDNキャッシュによるトラヒックや、協力ISPがトランジットを提供する顧客ISPとの接続によるトラヒックをA2として扱うことを明確化。

※3 B2には、次により交換されるトラヒックを含む。

・国内ISP等とのプライベート・ピアリング。

・国内ISP等から提供されるトランジット。

・国内主要IX以外の国内IXにおけるパブリック・ピアリング等。

※4 B3には、次により交換されるトラヒックを含む。ただし、2016年11月から、これらトラヒックのうち、国内の接続点におけるトラヒックについてはB2として扱うことを明確化。

・国外ISP等とのプライベート・ピアリング。

・国外ISP等から提供されるトランジット。

・国外IXにおけるパブリック・ピアリング等。

（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算2017年11月の集計結果の公表.」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_04000225.html
図表5-2-2-27 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移

※1 2007年6月分はデータに欠落があったため除外。2010年12月以前は、主要IX3団体分、2011年1月以降は主要IX5団体分のトラヒック。

※2 2011年5月以前は、一部の協力ISPとブロードバンドサービス契約者との間のトラヒックに携帯電話網との間の移動通信トラヒックの一部が含まれていたが、当該トラヒックを区別することが可能となったため、2011年11月より当該トラヒックを除く形でトラヒックの集計・試算を行うこととした。

（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算2017年11月の集計結果の公表。」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_04000225.html

## （イ）移動通信のトラヒック

### ●直近1年間では約1.4倍のペースで移動通信トラヒックが増加

近年、データ通信を中心としたトラヒックの増加が移動通信システムに係る周波数のひっ迫の大きな要因となっていることに鑑み、移動通信事業社5社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning）の協力を得て、移動通信のトラヒック量（非音声）のデータを集計・分析した結果、2017年12月現在の、移動通信のトラヒックは、平均2314.2Gbpsとなり、直近1年間で約1.4倍に増加している（図表5-2-2-28）。

図表5-2-2-28 我が国の移動通信の月間平均トラヒックの推移

集計年月	2016年6月分	2016年9月分	2016年12月分	2017年3月分	2017年6月分	2017年9月分	2017年12月分
月間平均トラヒック	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計
平均(Gbps)	196.7	1227.9	1424.6	217.5	1345.0	1562.5	225.0	1411.6	1636.6	249.0	1566.6	1815.6	266.9	1724.2	1991.1	289.3	1910.4	2199.7	315.3	1998.9	2314.2

（出典）総務省「情報通信統計データベース」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin06.html

## （ウ）時間帯別トラヒックの推移

## A 一週間の推移

ISP5社のブロードバンド契約者の時間帯別ダウンロードトラヒックの一週間の推移をみると、全ての曜日において年々増加している。移動通信のトラヒック推移についても同様に全ての曜日において増加傾向となっている（図表5-2-2-29、図表5-2-2-30）。
図表5-2-2-29 ISP5社のブロードバンド契約者のダウンロードトラヒックの推移

（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算2017年11月の集計結果の公表。」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_04000225.html

図表5-2-2-30 移動通信トラヒックの推移
## B 曜日別の変化

ISP5社のブロードバンド契約者の時間帯別ダウンロードトラヒックの曜日別変化をみると、全ての曜日において21時から23時がピークの時間帯となっており、平日と比較して休日は朝から昼にかけて急激に増加し、その後夕方にかけて微増している（図表5-2-2-31）。

一方、移動通信トラヒックの曜日別変化をみると、平日は朝から夕方にかけて徐々にトラヒックが増加し、昼休み帯（12時から13時まで）に一時的なピークがある。休日は朝から昼にかけて急激に増加している。平日及び休日ともに、夜間帯にトラヒックが急増し、22時頃がピークの時間帯となっている（図表5-2-2-32）。

図表5-2-2-31 IP5社のブロードバンド契約者のダウンロードトラヒックの曜日別変化

（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算2017年11月の集計結果の公表。」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_04000225.html

図表5-2-2-32 移動通信トラヒックの曜日別変化

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin06.html

(出典) 総務省「情報通信統計データベース」により作成

## ウ 電気通信サービスに関する相談・苦情等

## ●電気通信サービスに関する苦情・相談等の件数は、減少傾向

2017年度の総務省に寄せられた電気通信サービスの苦情・相談等の件数は8,848件であり、前年度に比べ2.7%減少した（図表5-2-2-33）。全国の消費生活センター等及び総務省で受け付けた苦情・相談内容をサービス別に見ると、「FTTHサービス」に関するものが最も高い（図表5-2-2-34）。

図表5-2-2-33 総務省に寄せられた苦情・相談等の件数の推移

(出典)「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルール 実施状況のモニタリング会合（第5回）」等により作成

(出典)「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルール 実施状況のモニタリング会合（第4回）」
## エ IPv6対応に係る現状

## （ア）IPv4 アドレス在庫の枯渇状況

## ● APNIC/JPNIC の IPv4 アドレスの通常在庫が枯渇

IPv4 アドレスについては、2011年2月3日に IANA $ ^{*15} $ の世界共通在庫が枯渇し、わずか2か月後の4月15日には、アジア太平洋地域に IP アドレスを分配している APNIC と我が国の IP アドレスを管理する JPNIC において IPv4 アドレスの在庫が枯渇した（予想より大幅な前倒し）。その後、2012年9月14日には RIPE NCC $ ^{*16} $ が、2014年6月10日には LACNIC $ ^{*17} $ が、2015年9月24日には ARIN $ ^{*18} $ の IPv4 アドレス在庫が枯渇し、2017年4月には AFRINIC $ ^{*19} $ も最後の /8 からの分配が開始され、枯渇フェーズの第一段階に入った（図表 5-2-2-35）。これにより、世界に 5 つある全ての地域インターネットレジストリの IPv4 アドレスの在庫が枯渇したことになる。

※1ブロックは約1,600万のアドレス数。

（出典）総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第三次報告書」を元に総務省作成

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/01kiban04_02000029.html

## （イ）IPv6への対応状況

## ●大手ISPを中心にIPv6対応が本格化

APNIC/JPNICにおけるIPv4アドレス在庫が枯渇した2011年4月からアクセス回線事業者のIPv6対応が本格化しており、主要な事業者においては既にIPv6インターネット接続サービスが提供されている。IPv6普及・高度化推進協議会の調査によると、NTT東西の提供するFTTH回線であるフレッツ光ネクストにおけるIPv6普及率が、2018年3月時点で48.1%に達している（図表5-2-2-37）

また、ISP については、アクセス回線事業者の IPv6 対応に合わせて、大手ISP を中心に IPv6 インターネット接続サービスの提供が進展している。2018年1月に総務省が実施したアンケート調査に対し、加入者10万契約以上のISPでは87.5％がIPv6インターネットサービスを「提供中」と回答している。特に、100万契約以上のISPでは100％がIPv6インターネットサービスを「提供中」と回答している。一方で加入者1万契約未満のISPでは45.0％が「検討の上、提供しないと決定」か「未検討」と回答しており、大規模ISPと比較してIPv6対応が遅れている（図表5-2-2-38）。
（出典）IPv6普及・高度化推進協議会「アクセス網におけるIPv6の普及状況調査」を元に総務省作成 http://v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread_03.phtml

(出典) 総務省アンケート調査により作成

## 3 / 放送サービスの提供状況・利用状況

## 1 加入者数

● 2016年度の放送サービスの加入者数は、地上放送（NHK）、NHK-BS放送、WOWOW、ケーブルテレビについては前年度より増加

## ア総論

2016年度の放送サービスへの加入状況についてみると、110度CS放送及び124/128度CS放送を除いて、各放送サービスの加入者数は増加している（図表5-2-3-1）。
## イ NHKの受信契約数

2016年度のNHK受信契約数は約4,316万件（前年度比1.4%増）であり、そのうち地上契約 $ ^{*20} $ 数（普通契約及びカラー契約）が約2,249万件、衛星契約 $ ^{*21} $ 数が約2,066万件、特別契約 $ ^{*22} $ 数が約1万件となっている（図表5-2-3-2）

図表5-2-3-2 NHKの放送受信契約数の推移

| 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016
特别契約 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
衛星契約 | 1399 | 1475 | 1567 | 1649 | 1736 | 1822 | 1910 | 1992 | 2066
地上契約 | 2420 | 2418 | 2408 | 2378 | 2346 | 2318 | 2289 | 2265 | 2249
計 | 3820 | 3894 | 3976 | 4028 | 4083 | 4141 | 4200 | 4258 | 4316

（出典）NHK資料により作成

## 4 家計における ICT 関連支出

## 1 電話通信料

## ●電話通信料の支出額について、移動電話通信料は増加しているが、固定電話通信料は減少

2017年の電話通信料の支出額は前年比1.5%増の12万2,207円、世帯消費支出に占める割合は4.18%と前年から0.04ポイント上昇している。内訳をみると、移動電話通信料 $ ^{*23} $ への支出が増加傾向なのに対し、固定電話通信料への支出は減少傾向となっている。また、移動電話通信料への支出は、固定電話通信料 $ ^{*24} $ への支出の約4.6倍となっている（図表5-2-4-1）。

図表5-2-4-1 電話通信料の推移と消費支出に占める割合

(年)	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
電話通信料	110,771	111,372	111,906	112,453	113,775	117,720	120,392	122,207
(うち) 固定電話通信料	30,853	30,806	30,429	29,354	27,536	26,414	24,086	21,957
(うち) 移動電話通信料	79,918	80,566	81,477	83,099	86,239	91,306	96,306	100,250
消費支出	3,027,938	2,966,673	2,971,816	3,018,910	3,017,778	2,965,515	2,909,095	2,921,476
消費支出占める電話通信料の割合(%)	3.66%	3.75%	3.77%	3.72%	3.77%	3.97%	4.14%	4.18%

（出典）総務省「家計調査」（総世帯）により作成 https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html
## 2 家計の放送関連支出

## ● 2017年の1世帯当たりの年間放送関連支出額は2万5,692円で、ほぼ横ばい

総務省「家計調査」によると、2017年の1世帯当たりの年間放送関連支出額（NHK放送受信料、ケーブルテレビ放送受信料及び他の放送受信料の合計）は、2万5,692円（前年比2.3%増）となっており、増加したもののほぼ横ばいであった（図表5-2-4-2）。

図表5-2-4-2 家計の放送サービスに対する支出

☑️ NHK放送受信料 ☐ ケーブルテレビ放送受信料 ☑ 他の放送受信料

※端数処理のため、品目の合計は必ずしも内訳の足し上げと一致しない。

（出典）総務省「家計調査」（総世帯）により作成

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm

## 3 家計におけるコンテンツ利用状況

## ●家計におけるコンテンツ関連支出は、書籍・他の印刷物、放送受信料の順に多い

総務省「家計調査」によると、2017年の家計のコンテンツ関連の1世帯当たりの年間支出総額は、7万7,644円（前年比0.1％増）となっている（図表5-2-4-3）。内訳をみると、書籍・他の印刷物が3万9,303円と最も多く、放送受信料が2万5,692円で続いている。

図表5-2-4-3 コンテンツ関連の1世帯当たりの年間消費支出額

(年)	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
映画・演劇等入場料	6,677	5,843	6,138	6,112	6,453	5,786	6,504	6,818
放送受信料	22,723	23,537	23,651	23,620	23,966	24,130	25,112	25,692
テレビゲーム	3,259	2,637	2,922	2,432	2,229	1,846	1,978	2,771
書籍・他の印刷物	46,214	45,411	44,339	43,364	42,646	40,795	40,281	39,303
音楽・映像収録済メディア	4,225	4,158	3,517	3,466	3,011	2,669	3,673	3,060
合計	83,098	81,586	80,567	78,994	78,305	75,226	77,548	77,644

※「テレビゲーム」については、「テレビゲーム機」「ゲームソフト等」の合計の値としている。

（出典）総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

## 5 / 情報通信メディアの利用時間等

総務省情報通信政策研究所は、2012年から東京大学大学院情報学環教授 橋元良明氏ほか $ ^{*25} $ との共同研究として、情報通信メディアの利用時間と利用時間帯、利用目的、信頼度等について調査研究を行っている $ ^{*26} $ 。以下、2017年の調査結果を基に情報通信メディアの利用時間等について概観する。

## 1 主なメディアの利用時間と行為者率

## ●テレビの視聴時間は全体で減少。インターネット利用時間は増加傾向

まず、「テレビ（リアルタイム）視聴」 $ ^{*27} $ 、「テレビ（録画）視聴」、「ネット利用」 $ ^{*28} $ 、「新聞閲読」、「ラジオ聴取」の経年の変化を見る（図表5-2-5-1）。
全年代ではテレビ（リアルタイム）視聴の平均利用時間が最も長く、行為者率も最も高く、次いでインターネット利用の平均利用時間が長く行為者率も高い傾向は各年とも変わらないが、特に平日の行為者率については、両者の数値が並びつつある。

平日、休日ともに、テレビ（リアルタイム）視聴の平均利用時間が減少した一方で、インターネットの平均利用時間は、増加傾向にある。

年代別に2017年の値を見ると、前回以前の調査と同様、「テレビ（リアルタイム）視聴」及び「新聞閲読」は、概ね年代が上がるとともに平均利用時間が長く、行為者率が高く、「ネット利用」は20代をピークに年代が上がるとともに平均利用時間が短く、行為者率が低くなっている点が特徴的である。

平日と休日を比較すると、多くの年代で平日と比べ休日の方が在宅時間及び自由時間が長いため、「ラジオ聴取」以外はいずれのメディアも概ね休日の方が平均利用時間が長く、行為者率が高くなっている。

## 2 主なメディアの利用時間帯

「テレビ（リアルタイム）視聴」、「テレビ（録画）視聴」、「ネット利用」、「新聞閲読」、「ラジオ聴取」について、一日のどの時間帯にどれぐらいの割合の人が利用したか、行為者率の推移を示したものが次のグラフである（図表5-2-5-2）。

「テレビ（リアルタイム）視聴」は、平日休日とも朝、正午及び夜の3回時間帯別行為者率が高くなっている。

「ネット利用」も、平日は朝、正午及び夜の3回行為者率が高くなるが、朝夜は「テレビ（リアルタイム）視聴」よりも低く、一方、8時台から17時台までの日中は職場でのインターネット利用があることから「テレビ（リアルタイム）視聴」よりも行為者率が高くなっている。特に昼休み中の者が多いと考えられる12時台には、21時台や22時台といった夜とほぼ同じ程度に行為者率が高まっている。

図表5-2-5-2 主なメディアの時間帯別行為者率

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

## 3 機器別のインターネット利用時間と行為者率

●インターネット利用は、平日、休日ともにモバイル利用が増加。若年層のモバイル利用時間が長い機器別のインターネット利用時間を示したのが、次の表である（図表5-2-5-3）。