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## 第 4 節 科学と現場が一体となる水産業の持続的な発展に向けて

## （1） 「獲る道具」の技術から「海を把握する」技術へ

これまでみてきたように、我が国の漁業は、明治期以降、欧米の技術を学びながら、魚をどうやって獲るか、そして船上でどのように扱うのかということについて、効率性、安全性等を追求して技術を発展させてきました。漁船の動力化やそれに伴う大型化、漁具素材の耐久性の向上、冷凍技術等による水産物の長期保存の実現など、魚を多く獲り、流通させるための「道具」を発展させてきたともいえます。

一方で、直接見ることができない魚をどこで獲るのかという判断は、かつては、専ら漁業者の勘と経験によるものでした。

海の状況を把握することによって漁業の効率化を図るという考え方は100年以上前からあり、従来から海洋観測を続けてきましたが、通信機器の技術が発展し、海中にセンサーを入れて水温等を把握したり、人工衛星が取得する情報を利用して海洋の状況をリアルタイムで把握したり、更には予測したりする技術が進み、海洋の状況をより的確に把握することができるようになりました。

また、魚群探知機等の開発を含め、魚がどこにいるのか、あるいは海洋の状況から魚がいる場所をいかにして推測するのかといった技術開発が次第に進んできました。インターネットやコンピューターが普及した近年は、IoTやAIを活用して、例えば、現在の海洋情報と過去の漁場・漁獲データとを組み合わせ、魚のいる海域や漁獲量を予測するといった技術の開発も始まっています。いわば、「海を把握する」技術の開発がより進展していくと考えられます。

このように、従来から漁業者が培ってきた漁業現場での勘と経験に、このような技術が加わることにより、従来にも増して効率的な操業が可能になっていくと考えられます。

## (2) 漁業という特殊性に適応したICTの活用

農業分野では、IoT、AIなどを活用した取組が急速に進んでおり、近い将来、農産物の生産工程の全自動化といった時代も到来するのではないかと考えられます。平成29（2017）年12月～30（2018）年1月に農林水産省が実施した「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」からもわかるように、漁業分野におけるICTの活用は遅れていますが、これは、移動する魚類を対象としていること、陸上から離れた海洋の上での機器使用は陸上に比べて電波が届きにくい、また測定機器を水中に投入すれば故障しやすいといった不利な環境条件にあるだけでなく、陸上に比べて広大な面積を有し、潮流など目まぐるしく変化する海洋に関する様々なデータを取得すること自体、技術面及びコスト面でハードルが高いことが理由として考えられます。

したがって、経営が厳しく高齢化が進んでいる零細漁業者が大半を占める我が国漁業において、ICTを導入・活用するためには、小さな漁船にも搭載可能で低コストな機器の開発が望まれます。また、厳しい労働環境にある操業現場における海洋・漁場に関する情報や漁獲量の報告などの作業については、本来の漁労活動をなるべく妨げないよう、操作が簡単な機
簡易な観測ブイ

(写真提供：NTTドコモ)

研究機関等の大型自動観測 ブイ （（研）水産研究・教育機構所属）

（写真提供：（研）水産研究・教育機構）

器や短時間で入力が終わるようなシステムを使用することが必要と考られます。さらに、システム全体の導入及び維持に関する費用が漁業者に負担可能な範囲で行われることが重要です。このような技術の開発が進めば、漁獲量報告などの電子化の推進にもつながることが期待されます。

漁業者は、どの漁場でどの魚をどのくらい獲れたかという漁業情報をリアルタイムでオープンすることに大きな抵抗感を持っています。これは、養殖業や定置網漁業のように占有的に漁場を利用する場合とは異なり、自分で見つけた良い漁場が他の漁業者の知るところとなり、操業の競合相手を増やす可能性があるからです。そのため、ICTを漁船漁業の現場で活用する場合は、情報の公表に一定の配慮を行う必要があります。例えば、北海道留萌町のナマコ漁業者の成功事例 $ ^{*1} $ では、それぞれの漁業者の漁獲量はオープンにせず、漁業者全員の総漁獲量や平均漁獲量のみをオープンにして自主的な資源管理を促しています。

このように、ICTを漁業分野に導入するに当たっては、漁業の特性を十分に理解し、漁業者の理解・協力を求めていくことが重要です。

## （3） 省力化による生産性の向上や労働環境の改善

「食料・操業及び水産業にかかる意識・意向調査」（図Ⅰ－4－1）からもわかるように、IoT、AIなどは、これまでの人力による漁労活動と比較すると、作業時間を短縮したり不足しがちな労働力を補うことにつながります。漁業従事者の減少と高齢化が進む中、このようなICTの活用は効率的な作業を実現することにつながり、漁業経営の面でも有益となります。

特にAIは、他の産業分野での活用が進んでいますが、漁業分野においても、生産性の向上だけでなく、監視システム等への活用など、活躍する場が今後増えていくことが想定されます。

また、水産加工は、原則、陸上で行われることから、海洋に比べればICTが活用しやすい環境にあります。事例でみてきたように、水産加工品として商品化されるまでの過程において、効率化・省力化を目的としたICTの導入が今後進んでいくと見込まれます。

このように、ICTの導入によって、生産性の向上が飛躍的に期待できるとともに、労働環
〈ICTの活用について〉

〈どのようなICTを活用していますか〉

注：「既にICTを活用している」と回答をした漁業者47人が対象

〈ICTの今後の懸念事項〉

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成29（2017）年12月～30（2018）年1月実施、農林水産省漁業者モニター349人が対象（回収率74.8%））

注：「既にICTを活用している」と回答をした漁業者47人が対象

〈ICTを活用して良かった理由〉

注：「ICTを活用して良かった」と回答をした漁業者43人が対象

境の改善につながることが期待されます。

## （４） データをフル活用したスマート水産業の構築に向けて

引き続き、水産業の各分野において、漁業者、養殖業者、加工業者、流通業者及び試験研究機関といった個々のプレーヤーによるICTの活用は広がっていくと考えられますが、各プレーヤー間でこれらのデータを共有し、活用する取組はあまり進んでいません。

今後、集約的なデータプラットフォームを構築し、水産業に関わる幅広いデータの取得・共有・活用を促進することで、充実した資源評価・資源管理や、関係者の連携によるバリューチェーン全体の生産性向上を実現していくことが可能になると考えられます（図Ⅰ-4-2）。

このため、水産庁では、新しい情報通信技術等を実装し、データに基づく効率的・先進的な水産業（スマート水産業）に転換し、漁業の実態を見える化することで、国民に理解される水産施策を展開していくこととしています。
## 図Ⅰ－4－2 スマート水産業のイメージ

## 【コラム】 ICTを活用した水産業の将来の姿（食卓に届けられるまで）

前節の事例にあるように、既に給餌養殖では、海上の生簀まで足を運ばなくとも、水温等の海洋の状況を把握でき、生簀に設置してある自動給餌機を陸上で操作して最適な給餌量を養殖魚に与えることが可能になりつつあります。また、漁船漁業でも、自動イカ釣りロボットのように、人手によらない漁獲の技術開発も行われています。

AIなどのICTや人工衛星の進化も手伝って、将来、漁業はどのような姿になる可能性があるのか、漁船漁業を例にとって、漁港へ水揚げし、消費者に販売されるまでの工程を想像してみましょう。

・海洋環境、資源や漁獲状況をより適時に把握できるようになると、現在、そして未来の資源量をより正確に求めることができます。それにより、将来に向けて適切な量の魚を残すという持続可能な漁業を行うために必要な漁獲可能量（どのくらいの量を獲ってもいいのか）を漁場ごとに、そして時期毎に精度高く算出することができます。

・少ない乗組員の漁船がターゲットとする漁場まで効率よく航行し、魚種を確認しつつ決められた量の範囲内で無人口ボットや自動化された漁労機器によって効率よく漁獲します。

・漁獲物は船上で速やかに選別され、撮影動画により魚種別や魚体重別に漁獲量が把握され、その画像が、陸上にいる流通関係者や消費者にもリアルタイムで情報共有されます。

・漁獲の情報を受け取った流通関係者や消費者は、漁港へ水揚げされる前や水揚げ直後に、欲しい魚をインターネットで注文します。

・衛生的な施設に水揚げされた漁獲物は、注文に応じて自動的に、仕分け・箱詰め・包装されます。

・その日のうちに、加工業者、あるいは、家庭の食卓や消費地の料理店に向けて配送されます。

・消費者は、スマートフォンなどで、食べたい魚がどこでどのような漁法で獲られたのかを確認して食べ物の貴重さを実感します。

・消費者の声を聞いた漁業者や加工業者は、消費者が求める魚種を獲ったり、その加工品を製造し、消費者のニーズに応えます。

このような水産業の姿が、将来、見ることができるかもしれません。
## 第6節 東日本大震災からの復興

## （１）水産業における復旧・復興の状況

平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災による津波は、豊かな漁場に恵まれている東北地方太平洋沿岸地域を中心に、水産業に甚大な被害をもたらしました。

同年7月に政府が策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」において、復興期間を平成32（2020）年度までの10年間と定め、平成27（2015）年度までの5年間を「集中復興期間」と位置付けた上で復興に取り組み、平成27（2015）年6月には「平成28年度以降の復旧・復興事業について」を決定し、平成28（2016）年度から平成32（2020）年度の後期5か年を「復興・創生期間」と位置付けています。

平成30（2018）年3月で、東日本大震災の発生から7年間が経過しましたが、この間、被災地域では、漁港施設、漁船、養殖施設、漁場等の復旧が積極的に進められてきました（図Ⅱ－6－1）。

国では、引き続き、被災地の水産業の復旧・復興に取り組んでいます。

図Ⅱ－6－1 水産業の復旧の進捗状況（平成30（2018）年3月取りまとめ）

項目	進捗状況・現況
0	20	40	60	80	100	備考
1水揚げ	岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げの被災前年比(22年3月-23年2月合計)	39%H23.2-24.1(181千t)	水揚量	62%H24.2-25.1(285千t)	70%H25.2-26.1(325千t)	H26.2-27.1H27.2-28.1H28.2-29.1	79%(367千t)H28.2-29.1	74%(345千t)H29.2-30.1	70%(322千t)H27.2-28.1	70%(322千t)H27.2-28.1	岩手48%(67.7千t)宫城79%(247.1千t)福島63%(6.9千t)	[岩手県]久慈、宮古釜石、大船渡[宮城県]気仙沼、女川石巻、塩釜[福島県]小名浜
47%H23.2-24.1(375億円)	水揚金額	70%H24.2-25.1(560億円)	81%(649億円)	87%(695億円)	93%(741億円)	93%(741億円)
2漁港	(319漁港が被災)陸揚げ岸壁の機能回復状況	平成27年3月末時点
(全延長の陸揚げ機能回復)
96%(307漁港)
平成30年1月末時点
87%(278漁港)100%(319漁港)
平成30年1月末時点
84%(2,386施設)
3漁船	(約2.9万隻が被災)復旧目標(27年度末までに2万隻)に対する状況	岩手4,217隻宫城3,186隻福島192隻	岩手7,768隻宫城5,358隻福島256隻	岩手8,852隻宫城7,434隻福島387隻
46%(9,195隻)※24年3月末時点	77%(15,308隻)※25年3月末時点	93%(18,614隻)※29年12月末時点
項目	進捗状況・現況
0	20	40	60	80	100	備考
4養殖	岩手県・宮城県の主要な養殖品目の漁協共販数量の被災前年比(22年漁期)	23年漁期3,742卜(11%)	26年漁期23,100卜(67%)	24年漁期27,379卜(79%)	25年漁期30,414卜(88%)	29年6月末で養殖業再開希望者の養殖施設の整備が完了。
コンプ養殖(22年漁期(3～8月)13,817卜)	23年漁期28年漁期24年漁期27年漁期25年漁期25,002卜(73%)	27年漁期25,799卜(75%)	27年漁期25,799卜(75%)	※コンプ養殖は、同一施設で生産できるワカメ養殖への転業や低気圧被害等により、生産が伸び悩んでいる。※カキ養殖は、むき身加工の人手不足等により、生産が伸び悩んでいる。
カキ養殖(22年漁期(9～5月)4,031卜)	23年漁期24年漁期25年漁期26年漁期22,207卜(55%)	26年漁期27年漁期28年漁期22,360卜(59%)	26年漁期27年漁期22,360卜(59%)	※カキ養殖は、むき身加工の人手不足等により、生産が伸び悩んでいる。
ホタテ養殖(22年漁期(4～3月)14,873卜)	23年漁期24年漁期25年漁期22年漁期28年漁期22,360卜(57%)	26年漁期27年漁期22年漁期22,360卜(57%)	26年漁期27年漁期22年漁期22,360卜(57%)	※ホタテ養殖は、むき身加工の人手不足等により、生産が伸び悩んでいる。
ホタテ養殖(22年漁期(4～3月)14,873卜)	23年漁期24年漁期25年漁期22年漁期22,360卜(57%)	26年漁期27年漁期22年漁期22,360卜(57%)	26年漁期27年漁期22年漁

資料：水產庁

被災した漁港のうち、水産業の拠点となる漁港においては、流通・加工機能や防災機能の強化対策として、高度衛生管理型の荷さばき所や耐震強化岸壁等の整備を行うなど、新たな水産業の姿を目指した復興に取り組んでいます。このうち、高度衛生管理型の荷さばき所の整備については、流通の拠点となる8漁港（八戸、釜石、大船渡、気仙沼、女川、石巻、塩釜、銚子）において実施し、平成30（2018）年3月末現在、7漁港で供用が開始されたところです。

一方、被災地域の水産加工業においては、平成29（2017）年11月～30（2018）年1月に実施した「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第5回）の結果について」によれば、生産能力が震災前の8割以上まで回復したと回答した水産加工業者が約6割、売上げが震災前の8割以上まで回復したと回答した水産加工業者は5割弱であり、依然として売上げの回復が生産能力の回復より遅れており、売上げが震災前の8割以上まで回復した事業者の割合は前回調査（47%）とほぼ同様の状況にあります。県別にみると、生産能力、売上げとも、福島県の回復が他の4県に比べ遅れています（図Ⅱ－6－2）。また、
図Ⅱ－6－2 水産加工業者における生産能力及び売上げの回復状況

資料：水産庁「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第5回）の結果について」

復興における問題点としては、「人材の確保」「原材料の確保」「販路の確保・風評被害」の3項目で回答の8割を占めていますが、県別にみると、青森県では「原材料の確保」、岩手県及び宮城県では「人材の確保」、福島県及び茨城県では「販路の確保・風評被害」がそれぞれ最も多く挙げられており、地域によって抱えている課題が少しずつ異なっていることが示されています（図Ⅱ－6－3）。このため、国では、引き続き、加工・流通の各段階への個別指導、セミナー・商談会の開催、省力化や加工原料の多様化、販路の回復・新規開拓に必要な加工機器の整備等により、被災地における水産加工業者の復興を支援していくことと

図Ⅱ－6－3 水産加工業者における復興の問題点

資料：水産庁「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第5回）の結果について」
しています。

## （２）東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響への対応

## (水産物の放射性物質モニタリング)

東日本大震災に伴って起きた東電福島第一原発事故の後、消費者に届く水産物の安全性を確保するための「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、国、関係都道県、漁業者団体が連携して水産物の計画的な放射性物質モニタリングを行っています。水産物のモニタリングにおいては、区域ごとの主要魚種や、前年度に50ベクレル/kg以上の放射性セシウムが検出された魚種を対象としており、生息域や漁期、近隣県におけるモニタリング結果等も考慮されています。原則、週1回程度、モニタリングを行った結果を公表し、基準値100ベクレル/kgを考慮して、出荷するか、自粛や出荷制限するかを判断しています（図Ⅱ－6－4）。

図Ⅱ－6－4 水産物の放射性物質モニタリングの枠組み

東電福島第一原発事故以降、平成30（2018）年3月末までに、福島県及びその近隣県において、合計12万3,654検体の検査が行われてきました。基準値（100ベクレル/kg）以上の放射性セシウムが検出される検体は、福島県においては、海産種では平成27（2015）年4月以降なく、淡水種でも平成29（2017）年度には8検体のみとなっています。また、福島県以外においても、海産種では平成26（2014）年9月以降なく、淡水種でも平成29（2017）年度には3検体のみとなっています（図Ⅱ－6－5）。

さらに、平成29（2017）年度に検査を行った水産物の検体のうち、約92％が検出限界未満 $ ^{*1} $ となりました。
## 〈福島県〉

## 図Ⅱ－6－5 水産物の放射性物質モニタリング結果

100Bq/kg以下

総検体数：51,978検体

100Bq/kg超の検体数：2,097検体

100Bq/kg以下の検体数：49,881検体

100Bq/kg超 超過率

## 〈海產種〉

〈福島県〉以外

総検体数：53,960検体

100Bq/kg超の検体数：177検体

100Bq/kg以下の検体数：53,783検体

〈福島県〉

総検体数：	4,907検体
100Bq/kg超の検体数：	364検体
100Bq/kg以下の検体数：	4,543検体

〈淡水種〉

資料：水產庁

〈福島県〉以外

総検体数：12,809検体

100Bq/kg超の検体数：369検体

100Bq/kg以下の検体数：12,312検体

## (市場流通する水産物の安全性の確保)

放射性物質モニタリングにおいて、基準値を超える放射性セシウムが検出された水産物は、国、関係都道県、漁業者団体等の連携により流通を防止する措置が講じられているため、市場を流通する水産物の安全性は確保されています（図Ⅱ－6－6）。

一方、時間の経過に伴う放射性物質濃度の低下を踏まえ、検査結果が安定して基準値を下回るようになった魚種・海域では出荷制限の解除が行われます。平成29（2017）年には福島県沖のウスメバル等、海産種で5件の出荷制限が解除され、平成30（2018）年3月末現在に海産種で出荷制限の対象とされているのは、宮城県沖の1魚種、福島県沖の10魚種のみとなりました。
## 図Ⅱ－6－6 水産物の出荷制限及び出荷自粛措置の実施・解除の流れ

注：自主的な出荷自粛の実施・解除については、各自治体・漁業関係団体が独自に決めており、ここでは一般的な例を記した。

## (福島県沖での試験操業・販売の状況)

福島県沖では、東電福島第一原発事故の後、沿岸漁業及び底びき網漁業の操業が自粛され、漁業の本格再開に向けた基礎情報を得るため、平成24（2012）年より、小規模な操業と漁獲物の販売を行って出荷先での評価を調査することを目的として、試験操業・販売が実施されてきています。

試験操業・販売の対象となる魚種は、放射性物質モニタリングの結果等を踏まえ、漁業関係者、研究機関、行政機関等で構成される福島県地域漁業復興協議会での協議に基づき決定されています。試験操業で漁獲される魚種については、各漁業協同組合等により放射性物質の自主検査が行われます。また、加工品については、加工された後も放射性物質の自主検査を実施するなど、市場に流通する福島県産水産物の安全性を確保するための慎重な取組が行われています。

平成30（2018）年3月末現在、試験操業の対象海域は東電福島第一原発から半径10km圏内を除く福島県沖全域となっており、対象魚種は平成29（2017）年4月以降は「全ての魚介類（出荷制限魚種を除く。）」となっています。また、試験操業への参加漁船数は当初の6隻から延べ1,649隻となり、漁獲量も平成24（2012）年の122トンから平成29（2017）年には3,281トンまで徐々に増加してきました。こうした着実な取組により、福島県の本格的な漁業の再開につながっていくことが期待されます。
## 【事 例】いわき市にある魚市場の入札による出荷、コウナゴ漁やアオノリ（ヒトエグサ）養殖の試験操業の実施

### 1. いわき市の各魚市場で入札による出荷がスタート

福島県沖で行われる沿岸漁業及び底びき網漁業では、東電福島第一原発事故後、試験的な操業と販売が実施されています。いわき市内の各魚市場（小名浜、勿来、沼之内）では、魚の値段や販売数量の見込みがつかないことから、競り・入札を休止し、水揚げされた魚介類を、いわき仲買組合と相対で価格を決め、一括で同組合に引き渡した上で消費地卸売市場に出荷していましたが、各魚市場において平成29（2017）年4月から9月までの間に順次、個々の仲買業者が値段を競り合う入札による出荷を開始しました。入札による出荷が始まったことにより、仲買業者が入札で購入した魚介類をそれぞれの取引先に出荷することで流通が拡大され、漁業者の漁労意欲の向上につながり、市場に活気が戻ることが期待されます。

2．コウナゴは築地市場での産地別取扱高がトップ。アオノリ（ヒトエグサ）養殖の試験操業を開始

平成29（2017）年の福島県のコウナゴ試験操業は3月から5月にかけて行われ、相馬双葉地区で実施された平成29（2017）年3～5月の水揚量は585トンでした。なお、築地市場での平成29（2017）年3～5月におけるコウナゴ干し（加工品：煮干）の産地別取扱高は、福島県産が102トン、2.4億円で全国1位になり、平均単価も全国平均と同程度で扱われています。また、アオノリ養殖による試験操業も開始され、平成30（2018）年2月から出荷されるようになりました。これで、震災前に福島県で行われていたほぼ全ての沿岸漁業についての試験操業が行われるようになりました。

## (風評被害の払拭)

前述のように、放射性物質濃度が基準値を超える水産物が流通することのないよう、国、関係都道県、関係漁業者団体等による連携した対応により、消費者に届く水産物の安全性は確保されています。

消費者庁が平成25（2013）年2月から半年ごとに実施している「風評被害に関する消費者意識の実態調査」によれば、「放射性物質の含まれていない食品を買いたいので福島県産の食品を買うことをためらう」とする消費者の割合は減少傾向にあり、平成30（2018）年2月の調査では、13％とこれまでの調査で最小となりましたが、依然として一部の消費者が福島県産の食品に対して懸念を抱いていることがうかがわれます（図Ⅱ－6－7）。
図Ⅱ－6－7 「放射性物質の含まれてない食品を買いたいので福島県産の食品を買うことをためらう」とする消費者の割合

資料：消費者庁「風評被害に関する消費者意識の実態調査」

風評被害を防ぎ、1日も早く復興を目指すため、水産庁では、最新の放射性物質モニタリングの結果や水産物と放射性物質に関するQ&A等をホームページで公表したり、消費者、流通業者、国内外の報道機関等への説明会を行うなど、正確で分かりやすい情報提供に努めています。これらを通じ、消費者だけではなく、漁業関係者や流通関係者も正しく理解することが消費活動の推進につながると考えられます。

## (諸外国の輸入規制への対応)

我が国の水産物の安全性については、海外に向けても適切に情報提供を行っていくことが必要です。このため、水産庁では、英語、中国語及び韓国語の各言語で水産物の放射性物質モニタリングの結果を公表しているほか、各国政府や報道機関に対し、調査結果や水産物の安全確保のために我が国が講じている措置等を説明し、輸入規制の緩和・撤廃に向けた働き掛けを続けています。

この結果、東電福島第一原発事故直後に輸入規制を講じていた53か国・地域（うち18か国・地域は一部又は全ての都道府県からの水産物の輸入を停止）のうち、26か国は平成30（2018）年3月末までに輸入規制を完全撤廃し、輸入規制を撤廃していない国・地域についても、EU等が検査証明書の対象範囲を縮小するなど、規制内容の緩和が行われてきています（図Ⅱ－6－8）。
図Ⅱ－6－8 我が国の水産物に対する主な海外の輸入規制の状況（平成30（2018）年3月末現在）

国・地域名	対象となる都道府県等	主な規制内容
中 国	宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野(10都県)	輸入停止
上記10都県以外の道府県	政府による放射能検査証明書及び産地証明書の要求
台 湾	福島、茨城、栃木、群馬、千葉(5県)	輸入停止
岩手、宮城、東京、愛媛(4都県)	放射性物質検査報告書の要求(注:H27.5.14以前は放射性物質検査報告書の添付が不要)
上記9都県以外の道府県	産地証明書の要求(注:H27.5.14以前は産地証明書の添付が不要)
香 港	福島、茨城、栃木、群馬、千葉(5県)	政府による放射性物質検査証明書の要求
韓 国	青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉(8県)	輸入停止
北海道、東京、神奈川、愛知、三重、愛媛、熊本、鹿児島(8都道県)	政府による放射性物質検査証明書の要求
上記16都道県以外の府県	政府による産地証明書の要求
輸入停止8県以外の都道府県	上記に加え、韓国側の検査で、少しでもセシウム又はヨウ素が検出された場合にはストロンチウム、プルトニウム等の検査証明書を追加で要求
シンガポール	福島	輸入停止
茨城、栃木、群馬(3県)	政府による放射性物質検査証明書の要求
上記4県以外の都道府県	産地証明書の要求
ロシア	福島	放射性物質検査証明書(セシウム134、137及びストロンチウム90)等の要求(注:H30.3.23以前は輸入停止)
エジプト	岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉(7県)	政府による放射性物質検査証明書の要求
上記7県以外の都道府県	政府による産地証明書の要求
E U	岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉(7県)	政府による放射性物質検査証明書の要求(活魚、甲殻類、軟体動物、海藻類及び一部の魚種は除く)
上記7県以外の都道府県	政府による産地証明書の要求(活魚、甲殻類、軟体動物、海藻類及び一部の魚種は除く)
ブラジル	福島	政府による放射性物質検査証明書の要求
米 国	日本国内で出荷制限措置がとられている品目	輸入停止

一方、依然として輸入規制を維持している国・地域に対しては、様々な場を活用しつつ規制の緩和・撤廃に向けた働き掛けを継続していくことが必要です。

特に韓国は、平成25（2013）年9月以降、福島県等計8県の水産物の輸入を全面的に禁止するなど規制措置を強化したことから、我が国は、二国間協議やWTOの衛生植物検疫（SPS）委員会における説明のほか、韓国側が設立した「専門家委員会」による現地調査の受入れなどに取り組んできました。しかしながら、韓国側から規制撤廃に向けた見通しが示されないことから、平成27（2015）年より、WTO協定に基づく紛争解決手続を開始し、同年9月よりパネル（紛争解決小委員会）において検討が行われてきました。パネルの手続の中で、我が国は、韓国の輸入規制措置（8県産の水産物の輸入禁止、日本産の全ての食品に対する追加検査要求）は、「同一又は同様の条件の下における恣意的又は不当な差別」、「必要以上に
貿易制限的」であり、WTO/SPS協定に反する等の主張を行いました。

平成30（2018）年2月、パネルは、韓国の措置がWTO/SPS協定に反すると認定し、韓国に対して協定に従って措置を是正するよう勧告する内容の報告書を公表しました（図Ⅱ－6－9）。

我が国としては、今後ともWTOのルールに従って手続を進めていくとともに、韓国への二国間での働き掛けを継続していくこととしています。

## 図Ⅱ－6－9 パネルの報告書の内容

パネルは、以下のように判断し、韓国にWTO/SPS協定に従って措置を是正するよう勧告。

## 18 県産水産物の輸入禁止

パネルは、韓国による8県産（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉）の水産物に対する輸入禁止措置に関し、日本が輸入禁止措置の解除を求める28魚種について、「同一又は同様の条件の下における恣意的又は不当な差別」（SPS協定第2条3）に当たると判断。また、輸入禁止措置は、「必要以上に貿易制限的」（同協定第5条6）であると判断。

## （注）我が国が輸入禁止の解除を求めている28魚種

マイワシ、カタクチイワシ、マアジ、マサバ、ゴマサバ、ブリ、スケトウダラ、マダラ、シロザケ、キンメダイ、クロマグロ、ビンナガ、メバチ、キハダ、マカジキ、メカジキ、カツオ、ヨシキリザメ、ネズミザメ、サンマ、スルメイカ、マダコ、ミズダコ、ヤナギダコ、アワビ、ホタテガイ、マガキ、マボヤ

## 2 日本産の全ての食品に関する追加検査要求

パネルは、韓国の日本産の全ての食品に対するセシウム又はヨウ素以外の核種に関する追加検査要求について、「同一又は同様の条件の下における恣意的又は不当な差別」（SPS協定第2条3）に当たると判断。また、日本産の全ての食品に関する追加検査要求は、「必要以上に貿易制限的」（同協定第5条6）であると判断。

## 3 措置の不公表及び情報提供の欠如

パネルは、韓国による8県産の水産物に対する輸入禁止及び日本産の全ての食品に対するセシウム又はヨウ素以外の核種に関する追加検査要求について、利害関係を有する加盟国が知ることのできるように速やかに公表することを確保する義務等（SPS協定第7条等）に整合しないと判断。
# 水産業・漁村地域の活性化を目指して —平成29（2017）年度農林水産祭受賞者事例紹介—

# 天皇杯受賞（水産部門）

# 産物（水産加工品） たかまさ（代表：高橋 正典 氏）

宮城県東部に位置する女川町は、大小の内湾性漁場を有し、カキ、ホタテ、ホヤやギンザケなどの養殖業が盛んな地域です。

（株）高政は、すり身製造業を柱としつつ、最終製品の製造販売も行ってきました。

分業・専業化が進んできた蒲鉾製造において、原材料となるすり身から自社で調達するという製造元は極めて少なく、すり身製造に適切といわれる漁獲後8～10時間後の製造が可能となるよう漁場から搬入まで連携して対応しています。

受賞財「御膳蒲鉾かき」は、(株)高政の創業80周年記念商品の一つとして、かねてから品質の高さが認識されブランドが形成されている桃浦地区のカキを原料として、地元が誇れるカキをより美味しく食べられるよう創業80年の技術と知識を結集し、企画・製造・販売されたものです。

今後も、「御膳蒲鉾かき」の製造・販売を通じて、桃浦地区の生産者を応援し、地元と連携した女川町の復興の担い手としての活躍が期待されます。

## 內閣総理大臣賞受賞（水産部門）

経営（地域活性化）

りょうり おおだいら ひで お

綾里漁業協同組合青壮年部（代表：大平 秀男 氏）

綾里漁業協同組合がある大船渡市は、岩手県沿岸南部に位置する漁業の盛んな地域で、青壮年部は、平成元（1989）年に設立されました。

これまで、地元中学生を対象とした水産教室への協力やアワビの混獲率調査、海岸清掃などの活動
と併せ、地元で獲れるワカメ、ホタテの知名度向上による経営の安定を図るため、綾里漁協の協力の下、ワカメの加工製品の開発・販売、ホタテの消費者への直接販売を行ってきましたが、東日本大震災の発生により、綾里地区も甚大な被害を受けました。

東日本大震災後は、ワカメやホタテの購入を通して綾里を知っていた人たちがボランティアとして、地域の復興に大きな役割を果たしてくれました。

このことで、青壮年部だけではなく綾里の漁業関係者全体が、消費者とのつながりの重要性を再認識し、更なる活動の推進を図り、「綾里漁協食べる通信」、「食べる通信読者との交流活動」、「恋し浜ホタテデッキと浜の学び舎」などの活動の

積み重ねを経て、震災後に綾里に来ていた

ボランティアとの協働により、綾里のアンテナショップを開店させました。

生産者と消費者が交流を通じて新しい関係を築き、消費者が生産者と同じ考え方の下で地域を応援するという形に発展しており、このような取組は、漁村地域における活性化のモデルとなることが期待されます。

# 日本農林漁業振興会会長賞受賞（水産部門）

産物（水産加工品）

すぎながかまぼこ すぎなが せい ご

株式会社 杉永蒲鉾（代表：杉永 生悟 氏）

（株）杉永蒲鉾は、「味」「サービス」「品質」が最も重要であるとの経営理念のもと、伝統的な製法を基本とした美味しい蒲鉾づくりを心掛けています。

受賞材である「軍艦島の恵み」は、世界文化遺産に軍艦島が登録されたことにちなんで、かつて軍艦島で採掘された石炭（地球の恵み）をイメージしたもので、長崎らしさを表現するため長崎のアジ・イワシを主原料とした、地元消費者が求める昔ながらの蒲鉾の味・食感を大切にして開発されました。工振興祭で農林水産大臣賞を受賞してい

「甲鯉の恵み」は、長崎の恵み（地球の恵み）をイメージしたもので、長崎らしさを表現するため長崎のアジ・イワシを主原料とした、地元消費者が求める昔ながらの蒲鉾の味・食感を大切にして開発されました。工振興祭で農林水産大臣賞を受賞してい

ます。

また、地元小学校の工場見学の受け入れにより、子供たちに揚げたての蒲鉾や竹輪等のつくりたての美味しさを伝えるなどの魚食普及活動や、長崎の蒲鉾のPRを目的とした、長崎市内とその近郊の蒲鉾製造業者等が連携して立ち上げた「長崎かんぼこ王国」の活動に積極的に参加するなど地域振興に取り組んでいます。
# 生産者と消費者との交流の促進、 環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

## 第1節 農林漁業者等による体験活動の促進

農林水産省では、食や農林水産業への理解の増進を図るために、農林漁業者等による農林漁業に関する体験の取組を推進しています。

教育ファーム等農林漁業体験は、自然と向き合いながら仕事をする農林漁業者が生産現場等に消費者を招き、一連の農作業等の体験機会を提供する取組であり、自然の恩恵を感じ、食に関わる人々の活動の重要性と地域農林水産物に対する理解の向上や、健全な食生活への意識の向上など、様々な効果が期待されます。

例えば、消費者に酪農のことを理解してもらいたいという酪農家の願い、酪農体験を通じて子供たちに食や生命の大切さを学ばせたいという教育関係者の期待、これら双方の思いが一致し、各地で酪農教育ファームの取組が行われ、子供たちが訪問先の牧場において、乳牛との触れ合い、餌やりや掃除による牛の世話などの酪農体験の学習を行っています。

また、オーガニックご当地弁当の提供や有機農産物の収穫体験等を行うなど、消費者を有機農業の産地に呼び込む列車ツアー（オーガニックトレイン）等を通じて、消費者が有機農業を直接体験できる機会を作っています。

このほか、都市住民に自然や動物との触れ合い空間を提供するふれあい牧場の取組、各地において学校近辺の水田を借りて、小学生が稲の播種から収穫まで栽培の一環を体験する取組、消費者が借り受けた畑で行う野菜栽培の体験、企業が社会貢献活動としてNPO法人と連携して耕作放棄地を開墾し、棚田に戻す取組、きのこや山菜の採取などで森や林業への理解を深める林業体験、定置網の網上げ、地引き網、養殖の作業体験や市場見学を行う漁業体験など、農林水産業の様々な分野で関係者が連携しながら体験活動が進められています。

このような体験活動の参加者からは、農林水産業の楽しさ、面白さ、大変さ、自然環境の大切さを学び、食に対する考え方が変わった等の感想が出され、農林水産業の良き理解者となっていることがうかがわれます。

農林水産省は、これら農林漁業体験の取組を広く普及するため、補助事業による教育ファーム等農林漁業体験活動への支援のほか、どこでどのような体験ができるかについて、情報を一元化した教育ファーム・データベースの提供、食と農林漁業体験の情報をタイムリーに提供するメールマガジンの発行を行っています。

また、持続可能な農業生産を実現するために、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達基準の要件でもあるGAP（Good Agricultural Practice）¹の取組が、農業高校等の教育機関においても始まり、生産技術だけでなく、経営マインドや国際感覚を兼ね備えた農業者育成が進められています。
事例

# 農業高校の生徒が、地域の子供たちに農業体験を提供

中標津農業高等学校（北海道）

酪農が盛んな北海道中標津町計根別地区の中標津農業高等学校では、校内の農場に地元の幼稚園児・小学生・中学生を迎え、高校生が先生役となり農業体験等を提供する「計根別食育学校」を開催しています。この取組は、地域の子供たちに農業と食の大切さを学んでもらうとともに、食育の大切さを確認することを目的として、平成18（2006）年から続けられています。

「計根別食育学校」では、子供の発達段階に応じて高校生が体験内容を企画し、野菜（ジャガイモ、トマト、ダイコン、キュウリ、カボチャ等）の栽培・収穫、牛の搾乳、ソーセージ・鹿肉ジャーキーの製造などの多彩な体験を提供しています。例えば、幼稚園児には、たくさん土に触れて楽しむことができるジャガイモの植付け・収穫の体験を提供します。園児にとって、土の中からジャガイモを見つけた瞬間は忘れられない思い出になります。また、キュウリの栽培体験では、星形やハート型の「おもしろキュウリ」を栽培するなど、園児に驚きと感動を与えられるように、各プログラムを工夫しています。

小学生には、理科で学んだ植物の特徴を実物の野菜で確認したり、野菜の成長を算数で学んだ折れ線グラフで記録したりするなど、授業内容と関連付けた体験を提供し、児童が知識や理解を深められるような工夫を加えています。さらに、中学生には、ソーセージ製造体験の際に、豚のと殺の様子を紹介し、グループディスカッションで感想を述べる場を設けるなど、ソーセージを作る一連の作業を通じ、「命をいただく」ことの重さを感じられるような内容にしています。

「計根別食育学校」は、教える側の高校生にとっても、子供たちに作物の栽培、食育の意義などを教えることで、自らも食と命の大切さを学び、農業や食育への理解を深める機会になっています。

ジャガイモの収穫体験（幼稚園児）

野菜の栽培体験（小学生）

肉の加工体験（中学生）

そして、開校から10年を超え、「計根別食育学校」に参加していた子供たちが成長して、中標津農業高等学校に入学し、次は先生役として、地域の子供たちに農業体験を提供するという良い循環も見られ始めました。今後も、子供たちの発達段階に応じてステップアップする食と農の一貫教育を推進するとともに、関係機関とも連携して地域に開かれた食育を展開していきたいと考えています。
## 第2節

# 都市と農山漁村との共生・対流を通じた都市住民と農林漁業者との交流の促進

## 1 グリーン・ツーリズム等を通じた都市住民と農林漁業者との交流の促進

グリーン・ツーリズム $ ^{1} $ を始めとする都市住民と農林漁業者との交流を促進することにより、農山漁村の活性化や、農林漁業・農山漁村に対する国民の理解の増進が図られるなどの効果が期待されています。第3次基本計画においては、グリーン・ツーリズムを通じた都市住民と農林漁業者との交流を促進するため、都市住民への農山漁村の情報提供と農山漁村での受入体制の整備等を推進することが定められています。

このため、農林水産省は、農山漁村において行う地域の食と農や農村環境の魅力を生かした体験プログラム作りや地域内関係者等の受入体制構築、農山漁村を訪問する旅行者の満足度を高める取組に対して支援を行っています。また、都市住民に対し農山漁村の理解の増進を図り、地域資源を活かした地域の創意工夫ある取組を進めていくため、地元の食材を取り扱う農林水産物加工体験施設、林業への関心の醸成を行う木材加工実習施設、漁業・漁村の伝統文化の伝承等を行う教養文化・知識習得施設など、都市住民と農林漁業者との交流を促進する地域間交流拠点の整備等を行っています。さらに、総務省、内閣官房、文部科学省、農林水産省、環境省は、子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を通じ、食育等に資する都市農村交流の取組を推進しています。

農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ滞在である「農泊」を推進するための、ビジネスとして実施できる体制の整備、取組地域への人材派遣、地域に眠っている資源の魅力ある観光コンテンツとしての磨き上げ、古民家等を活用した滞在施設等の整備、優良地域の国内外へのプロモーション等を支援するための枠組みを構築しました。平成29（2017）年度は、「農山漁村振興交付金」により、206地域に対し支援しました。

このほか、観光庁は平成27（2015）年度から地域資源の掘り起こしと磨き上げによる観光地域づくりを目的とした「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を実施しています。平成29（2017）年度には全国で33地域を選定しており、その中で地域の食を基軸としたモニターツアーの実施など、グリーン・ツーリズムに関する取組についても支援しています。

## 2 農山漁村の維持・活性化

農林水産業や住民の生活の場である農山漁村は、食育を進める上でも重要な役割を果たしており、これを支える地域コミュニティの維持・活性化を図る必要があります。

このため、農林水産省は、平成28（2016）年度から「農山漁村振興交付金」により、農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を観光・教育・福祉等に活用する地域の活動計画づくりやそれに基づく取組、地域で生産される農産物の加工・販売施設の運営など地域資源を活用した地域の自立及び発展に資するための実践活動の取組を支援し、農山漁村の維持・活性化を促進しています。平成29（2017）年度は全国105の地域協議会に対して、地域の活動計画策定や農産物の加工・販売施設の運営など農山漁村の維持・活性化に資する取組を支援しました。
## 第3節 地産地消の推進

地域で生産したものを地域で消費する地産地消の取組は、消費者に「顔が見え、話ができる」関係で地場産物を購入する機会を提供し、農山漁村の活性化を図る上で重要な取組です。また、農山漁村の6次産業化（生産・加工・販売の一体化等）にもつながる取組です。

直売所や量販店での地場産物の販売、学校や病院・福祉施設の給食、外食・中食産業や食品加工業での地場産物の利用等により、消費者は身近な場所で作られた新鮮な地場産物を入手できるだけでなく、地場産物を使った料理や地域の伝統料理を食べることができ、また、農林水産業を身近に感じる機会が得られ、「食」や「食文化」についての理解を深められることが期待されます。また、直売所は、地場産物の販売だけでなく、地場産物の特徴や食べ方等の情報提供を行っており、消費者と生産者とのコミュニケーションを生かした食育の場にもなっています。

なお、地産地消については平成22（2010）年12月に公布された「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成22年法律第67号）に基づき、平成23（2011）年3月に「農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針」（平成23年農林水産省告示第607号）を定めました。同基本方針においては、地場産物の使用の促進の目標として、①2020年度までに年間販売額が1億円以上の直売所の割合を50％以上とすること、②2020年度までに学校給食における地場産物の使用割合を30％以上とすること、③農家民宿等のグリーン・ツーリズムのための施設の年間延べ宿泊者数を2020年度に1,050万人とすること等を規定しています。同法及び同基本方針に基づく地方公共団体による促進計画の取組が進められていくこと等により、地産地消の一層の促進が図られることが期待されます。

農林水産省では、直売所を中心とした取組の推進や、学校給食や企業の食堂における地場産物の活用の促進等を図るため、平成29（2017）年度には、ホームページによる地産地消に関する情報提供、メールマガジンの配信のほか、地場産物の利用促進などをテーマとしたフォーラムの開催等により全国的な取組の促進を図るとともに、地産地消の取組に必要な農産物加工施設及び直売施設の整備に対する支援を行いました。

さらに、地産地消の取組を一層促進するため、「地産地消等優良活動表彰」を実施し、地場産物の利用促進や国産農林水産物・食品の消費拡大、生産者と消費者との交流等に寄与している者（8件）を農林水産大臣賞等として選定・表彰しました。

あわせて、学校給食・社員食堂、外食・弁当等における地場産物の活用の促進を図るため、「地産地消給食等メニューコンテスト」を実施し、学校給食・社員食堂、外食・弁当等において地場産物を活用したメニューの内容の工夫、生産者との連携、年間を通じた地場産農林水産物の活用の継続等を行っている者（8件）を農林水産大臣賞等として選定・表彰しました。また、学校給食や病院・福祉施設等の食材として、地場産物を安定的に生産・供給する体制を構築するため、調査・検討、新しい献立・加工品の開発・導入等の取組への支援、地場産物を利用する事業者側と供給する農林水産関係者側との調整役となる地産地消コーディネーターの育成や派遣を行っています。

地産地消給食等メニューコンテスト受賞事例
## 第4節 食の循環や環境に配慮した食育の推進

## 1 食品ロス削減を目指した国民運動の展開

第3次基本計画では、重点課題の一つとして、「食の循環や環境を意識した食育の推進」を位置付けており、食に対する感謝の念を深めていくために、自然や社会環境との関わりの中で、食料の生産から消費に至る食の循環を意識することが大切です。

我が国の平成28（2016）年度の食料自給率は、カロリーベースで38%、生産額ベースで68%となっています。食料及び飼料等の生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている一方で、我が国では、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品ロスが、平成26（2014）年度の推計で621万トン発生しています。その内訳は、事業系で339万トン、家庭系で282万トンとなっています。平成23（2011）年の国連食糧農業機関（FAO $ ^{1} $ ）の算定によれば、世界の食料生産量の1／3にあたる13億トンの食料が毎年損失・廃棄されており、食料生産に費やす資源やその際に発生する温室効果ガスの無駄な排出に繋がっています。平成27（2015）年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（以下「2030アジェンダ」という。）において、持続可能な開発目標の一つに「持続可能な生産消費形態を確保する」ことが掲げられ、その中で「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」こととされました。この「2030アジェンダ」で掲げられた目標を世界全体で達成していくためには、事業者だけでなく、国民一人一人の意識と行動が求められています。

我が国では、環境負荷の少ない、循環を基調とした経済社会システムを構築するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）に基づき、食品の売れ残りや食べ残し及び食品の製造過程において発生している食品廃棄物等について、食品の製造、流通、消費等の各段階において、発生の抑制に優先的に取り組んだ上で、食品循環資源について飼料化や肥料化等による再生利用を推進しています。

平成29（2017）年度においては、関係省庁が連携して、食品ロスの一つの要因となっている製・配・販 $ ^{2} $ にまたがる商慣習の見直しについて、納品期限を緩和する取扱品目や取組企業の拡大のための実証実験や、賞味期限の年月表示化等の取組を推進しました。併せて、農林水産省及び経済産業省は、平成29（2017）年5月に、卸売業者と小売業者の業界団体へ、「食品ロス削減に向けた加工食品の納品期限の見直しについて」を発出しました。また、食品ロス削減のための消費者理解を促進するため、全国の小売事業者等が利用可能な啓発資料を作成しました。

生産・流通・消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業や生産現場などからの寄付を受けて、必要としている人や施設等に提供するフードバンク活動が全国各地で広がりつつあります。まだ十分に食べられる食品を有効に活用することにより、食品ロスの削減を図るとともに、食品の支援を必要としている人々へつなぐ架け橋として、今後、その活躍が期待されているところです。

一方、フードバンク活動に対する社会的な理解がまだ十分でないことに加え、食品の衛生的
な取扱いやトレーサビリティの観点からフードバンク活動団体側の体制を懸念する声があることから、食品関連事業者等が安心して食品の提供を行える環境が十分整っていません。こうした中で、フードバンク衛生管理講習会及びフードバンク活用促進セミナーを、平成29（2017）年11月から平成30（2018）年1月にかけて、全国6都市（仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡）で計7回開催しました。

食品ロスの削減に関連する関係省庁等の連携を図り、消費者自らが食品ロスの削減を意識した消費行動等を実践する自覚を形成するための普及啓発方策について検討・協議する場である「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」（構成員：消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省）では、平成29（2017）年度の取組状況等について情報共有及び意見交換を行いました。

一部の地方自治体においては、飲食店等における食品ロス削減に向けて、食べきり運動や、自己責任を前提に食べ残し料理の持ち帰りの呼び掛けが広がっています。このため、消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省では、消費者、飲食店それぞれの立場の方に対して、飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項を平成29（2017）年5月に公表しました。
資料：農林水産省「食料需給表」

図表2-5-2 食品廃棄物等の利用状況等（平成26（2014）年度推計）

・「食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳（平成26年度実績）」(農林水産省統計部)

・事業系廃棄物及び家庭系廃棄物の量は、「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況」（環境省）等を基に環境省廃棄物・リサイクル対策部において推計

・「平成28年度食品循環資源の再生利用等に関する実施状況調査等業務報告書」(環境省請負調査)

注：・事業系廃棄物の「食品リサイクル法における再生利用」のうち「エネルギー化等」とは、食品リサイクル法で定めるメタン、エタノール、炭化の過程を経て製造される燃料及び還元剤、油脂及び油脂製品の製造である。
## 图表2-5-3

## 飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項の概要

### 1. 食べきりの促進

2. 食べ残し料理の「持ち帰り」は自己責任の範囲で

【消費者の方へ】

【消費者の方へ】

・小盛り、小分けメニューの活用

・帰宅後に加熱が可能なものを量を考えて持ち帰る

・自身の適正量に見合った注文

・持ち帰った料理は帰宅後速やかに食べる

【飲食店の方へ】

【飲食店の方へ】

・小盛り、小分けメニューの採用

・幹事との食事量の調整

・十分に加熱された食品を提供

・清潔な容器や箸などを使って詰める

また、関係者への情報発信の一環として、「30・10運動」 $ ^{1} $ を積極的に推進している長野県松本市において、平成29（2017）年10月30日、31日に、事業者や消費者を含めた食品ロス削減に関わる様々な関係者が一堂に会し、新たな連携を築き、フードチェーン全体で削減していくことの必要性を日本全国に発信することを目的に、「第1回食品ロス削減全国大会」（松本市・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会 $ ^{2} $ 主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催）が開催されました（事例：食品ロス削減の必要性を全国に発信（第1回食品ロス削減全国大会）参照）。

このほか、食育推進全国大会や3 R推進全国大会、各種セミナー等において、食品リサイクルと食品ロスの削減について普及啓発活動を行いました。
事例

# 食品ロス削減の必要性を全国に発信（第1回食品ロス削減全国大会）

松本市・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会

平成29（2017）年10月30日、31日に、「第1回食品ロス削減全国大会」（松本市・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会 主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催）が開催されました。元大関の把瑠都さん、食育インストラクターの和田明日香さんをゲストに招いて行ったトークショーでは、ゲスト自身の体験を交えて、食品ロスに対する考えを話していただいたほか、会場が一体となり、全国に向けて「食品ロスを減らそう！」と力強く宣言しました。また、ミニ講演では、気象予報士の菊池真以さんが「気象からとらえる食品ロス削減の取組」と題し、天候の長期予報を踏まえて製造量を調節し、食品の廃棄量を減らす企業の取組など、気象と食品ロスの関連について講演しました。パネルディスカッションでは、消費者、関連事業者、自治体がそれぞれの立場における食品ロス削減の取組内容について話し合い、最後に、「10月30日を食品ロス削減の日にし、食品ロス削減活動を広めていく契機にする」ということを会場内で共有し、閉会しました。

次回の食品ロス削減全国大会は、平成30（2018）年10月30日に京都市で開催される予定です。

## 「第1回食品ロス削減全国大会」の開催概要

【参加者数】

約800人

【参加自治体数】

約100自治体

【プログラム】

・トークショー

出演者：元大関 把瑠都さん、食育インストラクター 和田 明日香さん

· ミニ講演

テーマ：「気象からとらえる食品ロス削減の取組」

講演者：気象予報士 菊池 真以さん

・パネルディスカッション

第1回「食品ロス削減全国大会」の様子