Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
けやすい海岸等に関する情報収集等を行います。北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）の活動への積極的な参加や支援を通じて、同海域における海洋環境に係るデータの集積及び海洋汚染の原因等の科学的解明への貢献、国際協力体制の構築等の推進を図ります。具体的には、NOWPAPの枠組みにおいて、引き続き、日本海及び黄海の富栄養化の状況を広域にわたって把握するための試験的評価の活動を継続するとともに、海洋生物多様性を保全する上で課題となる富栄養化や外来生物、生息地の改変の影響に関する評価を進めていきます。また、人工衛星を利用したリモートセンシング技術を活用して、モデル海域における藻場の分布状況の調査等を行う予定です。

## 2 排出油等防除体制の整備

環境保全の観点から油等汚染事件発生に的確に対応するため、OPRC条約、OPRC-HNS議定書及び国家的な緊急時計画に基づき、緊急措置の手引書の備付けの推進並びに地方公共団体、民間団体等に対する研修・訓練の実施、傷病鳥獣の適切な救護体制の整備、脆弱沿岸海域図の情報の更新等を推進します。

大規模石油災害時に油濁災害対策用資機材の貸出しを行っている石油連盟に対して、当該資機材整備等のための補助を引き続き行います。また、油防除・油回収資機材の整備を推進するとともに、油汚染防除指導者養成のための講習会を実施する民間団体に対して補助を行うとともに、流出油が海洋生態系に及ぼす長期的影響調査を実施します。加えて、沿岸域における情報整備として、沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行い、情報の充実を図ります。

## 3 監視等の体制の整備

海洋環境の保全を目的として、海洋基本計画（平成25年閣議決定）に基づき、領海、排他的経済水域における海洋環境の状況の評価・監視のため、海洋環境モニタリングを行い、日本周辺海域の海洋環境の現状の把握に努めます。

また、東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行います。

## 4 海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）対策

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）及び同法の参議院附带決議並びに同法を受けて閣議決定された基本方針に基づき、漂着ごみ対策の総合的かつ効果的な推進に努めます。

まず、海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）の回収・処理や発生抑制対策の推進のため、引き続き、地方自治体への財政支援を実施します。

漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明海・八代海の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収や船舶等から流出する油の防除等を行います。

また、海岸や沿岸、沖合海域における海洋ごみの組成や分布密度等を定量的に把握するために、モニタリングを実施します。近年、生態系を含めた海洋環境へ与える影響が懸念されているマイクロプラスチックについても、日本海周辺や日本から南極までの海洋中における分布状況の調査や、マイクロプラスチックに吸着しているPCB等の有害化学物質の量を把握するための調査を進めます。

さらに、外国由来の海洋ごみ問題の削減へ向けた国際協力・連携の推進のため、二国間又は日本、中国、韓国、ロシアが参加するNOWPAPや日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）の多国間の枠組みを通じて、関係国の施策に係る情報交換を行うとともに、政策対話等の実施に取り組みます。
## 1 有害物質等のモニタリング

被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供するため、引き続き、有害物質等に係る環境モニタリング調査を実施します。

石綿については、福島県において、大気環境のモニタリングを引き続き実施します。また、その結果等を踏まえた、更なる石綿の飛散防止対策・曝露防止対策を関係省庁と連携して実施します。

海洋については、東日本大震災により海洋に流出した有害物質、廃棄物等の影響を把握するため、被災地周辺の継続的な海洋環境のモニタリングを実施します。加えて、震災起因洋上漂流物が米国・カナダ沿岸の海洋環境や生態系に与える影響について調査を実施するため、平成27年度に引き続き北太平洋科学機関（PICES）に対する資金拠出を行います。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の影響を把握するため、政府が定めた「総合モニタリング計画（平成23年8月2日モニタリング調整会議決定、平成27年4月1日改定）」に基づき、関係府省、地方公共団体、東京電力株式会社等が連携して、必要な放射線モニタリングを継続的に実施します。

水環境については、福島県を中心に、河川、湖沼・水源地及び沿岸域の水質・底質等並びに地下水の水質について、引き続き、定期的に放射線モニタリングを実施します。

## 第8節 放射性物質による汚染の除去等の取組

放射性物質による汚染の除去等の取組については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）に基づき、適切に推進します。

国が直轄で除染を行う除染特別地域及び市町村が中心となって除染を実施する汚染状況重点調査地域については、全ての地域で平成29年3月までに除染実施計画に基づく除染を完了させるべく、自治体とも連携して全力で取り組むとともにフォローアップ除染を行うなど、必要な措置を確実に実施していきます。

福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設については、平成28年2月に公表した「平成28年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針」に基づき、用地取得を加速化し、平成28年度から本格的な施設の整備に着手し、順次、施設を拡張・展開するとともに、段階的に輸送量を増加していきます。また、中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分に向けて、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」に基づき、除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発や国民理解の醸成に向けた取組等を着実に進めていきます。
平成年産なたね、そば等生産費調査（組織法人経営体）個別結果表

1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
調査年産	都道府県番号	地域センター等番号	調査経営体番号	生産費区分	集計区分	集計倍率	市町村番号	農業地域類型区分	経営形態区分	前年地域センター等番号	前年調査経営体番号	減価償却計算区分

1 生态费総括(円)
入力方向

2010年世界農林業センサス 農山村地域調査票 (市 区 町 村 用) 平成22年2月1日現在
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

都道府県	市区町村
名 称
基本指標番号

## 【1】森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を ha 単位で記入して下さい。

上段：前回值(ha)

下段：今回値 (ha)

森林計画による森林面積	現 况 森 林 面 積	森林以外の草地(野草地)	林 野 面 積
①	②	③	④(②+③)
国有	林 野 庁	01
林野庁以外の官 庁	02
民 有	独立行政法人等	03
公 有	都 道府県	04
森林整備法人(林業公社・造林公社)	05
市 区町 村	06
財産区	07
私 有	08
合計	09

## 【2】地域資源を活用した施設（産地直売所）

市区町村内にある産地直売所について、運営主体別に産地直売所数を記入して下さい。

計	運	営	主	体
地 方 公共団体	第 3 セクター	農業協同組 合	その他
①	②	③	④	⑤
産地直売所の数	01
## (別紙1)

都道府県知事認可水産業協同組合年次報告調査票(平成28年3月31日現在)

都 道 府 县 名

（注）記入に当たっては、記入要領を参照のこと。欄には記入しないこと。
# 平成29年度 食育推進施策

第196回国会(常会)提出
# 平成29年度食育推進施策

## 目 次

はじめに 食育推進施策の基本的枠組み

1 食育基本法……1
2 食育推進基本計画……2
3 食育に関する施策の推進体制……3

第1部 食育推進施策をめぐる状況

【特集】多様な暮らしに対応した食育の推進
～食卓を囲み食事を共にすることから始める食育の環～

1 第3次食育推進基本計画における位置付け……6
2 家族と一緒に食べる食事の状況と取組……7
事例「ゆう活」による職員のワーク・ライフ・バランスの充実……12
コラム「“おとう飯”始めよう」キャンペーン……14
3 一日の全ての食事を一人で食べている「孤食」の状況……16
事例高齢者が仲間たちと食卓を囲むサロン活動……18
コラム食事を共にする頻度が高い人は、食生活が良好な傾向……19
4 地域等において、みんなで一緒に食べる食事の状況と取組……22
事例全社員テレワークの会社は共食でコミュニケーションを促進……25
コラム子供食堂と連携した地域における食育の推進活動……28
事例生産者と連携して地産地消に取り組む子供食堂……29
事例農業と食を通じて、多様な世代や暮らしの人々の居場所を作る「畑食堂」……31

第2部 食育推進施策の具体的取組

第1章 家庭における食育の推進

第1節 子供の基本的な生活習慣の形成……36
1 食に関する子供の基本的な生活習慣の状況……36
2 「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進……38
3 望ましい食習慣や知識の習得……40

第2節 妊産婦や乳幼児に関する栄養指導……41
1 妊産婦に対する栄養指導……41
2 乳幼児の発達段階に応じた栄養指導の充実……41

第3節 子供や若者及びその保護者に対する食育推進……43
事例お父さんとお子さんで作る父の日特製ピザ……45
第2章 学校、保育所等における食育の推進

第1節 学校における食に関する指導体制の充実 ……46
第2節 学校における食に関する指導内容の充実 ……47
事例 「つながる食育推進事業」を活用した取組 ……49
コラム 栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育 ……50
第3節 学校給食の充実 ……51
1 学校給食の現状 ……51
2 地場産物等の活用の推進 ……52
3 米飯給食の着実な実施に向けた取組 ……53
第4節 就学前の子供に対する食育の推進 ……54
1 保育所における食育の推進 ……54
2 幼稚園における食育の推進 ……56
3 認定こども園における食育の推進 ……56
事例 自然に触れる体験を通して興味の芽を育てる「これ、おちゃになる？」……57
事例 身近な自然や伝統に親しみながら食への興味や関心を高めている取組 ……58
事例 地域で取り組む「いきなり団子」プロジェクトの取組 ……59
第3章 地域における食育の推進

第1節 「食育ガイド」等の活用促進 ……60
第2節 健康づくりや生活習慣病の予防や改善のための取組の推進 ……61
1 健康寿命の延伸につながる食育の推進 ……61
2 貧困の状況にある子供に対する食育推進 ……62
3 若い世代に対する食育推進 ……63
事例 若い世代に食育を！「しずおかカラダにeat75」……64
事例 地域・企業・大学が連携して大学生と地域住民に食育を！……65
コラム 若い世代の食育推進のために必要な支援等に関する意見交換 ……66
4 高齢者に対する食育推進 ……67
コラム 高齢者の健康づくりを支えるための配食ガイドライン ……68
第3節 歯科口腔保健における食育推進 ……70
第4節 栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践の推進 ……73
事例 若者向け「富山型食生活」の実践の推進に関する取組 ……74
第5節 食品関連事業者等による食育推進 ……75
事例 企業と協働した食生活改善普及運動の取組 ……78
第6節 ボランティア活動による食育推進 ……79
1 ボランティアの取組の活発化がなされるような環境の整備 ……79
2 食生活改善推進員の健康づくり活動の促進 ……79
事例 アイディアあふれる活動による健康増進や食文化の継承につながる
食育の推進 ……83
事例 地域の子供たちの心に届く食育プログラム「食育戦隊ゴハンジャー」
の取組 ……84
第7節 専門的知識を有する人材の養成・活用 ……85
1 管理栄養士・栄養士の養成・活用 ……85
2 専門調理師・調理師の養成・活用 ……86
3 医学教育等における食育推進 ……88

第4章 食育推進運動の展開

第1節 「食育月間」の取組 ……90
1 「食育月間」の実施要綱の制定等 ……90
2 食育推進全国大会の開催 ……90
3 都道府県及び市町村における食育に関する取組 ……91
コラム 「第12回食育推進全国大会inおかやま」を通じた食育の普及啓発 ……92
コラム 食育月間の取組「消費者の部屋」特別展示
～食と農林水産業について知ろう、考えよう～ ……93

第2節 食育に関する施策等の総合的な情報提供 ……94
コラム 「食育」ってどんないいことがあるの？
～エビデンス（根拠）に基づいて分かったこと～ ……95

第3節 食育推進の取組等に対する表彰の実施 ……96
第4節 食育推進運動の展開における連携・協働体制の確立 ……97
1 食育推進計画の作成目的と位置付け ……97
2 食育推進計画の作成に関するこれまでの推移 ……97
3 市町村食育推進計画の状況 ……98
コラム 車座ふるさとトークを通じた食育実践者との意見交換
～地域の連携を通じた食育の推進～ ……100

第5章 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた
農林漁業の活性化等

第1節 農林漁業者等による体験活動の促進 ……102
事例 農業高校の生徒が、地域の子供たちに農業体験を提供 ……103

第2節 都市と農山漁村との共生・対流を通じた都市住民と
農林漁業者との交流の促進 ……104
1 グリーン・ツーリズム等を通じた都市住民と農林漁業者との交流の促進 ……104
2 農山漁村の維持・活性化 ……104

第3節 地産地消の推進 ……105
第4節 食の循環や環境に配慮した食育の推進 ……106
1 食品ロス削減を目指した国民運動の展開 ……106
事例 食品ロス削減の必要性を全国に発信（第1回食品ロス削減全国大会）……110
2 バイオマス利用と食品リサイクルの推進 ……112
コラム 映画「0円キッチン」とのタイアップによる
食品ロス削減のための親しみやすい情報発信 ……113

第6章 食文化の継承のための活動

第1節 ボランティア活動等における取組 ……114
事例 食生活改善推進員による食文化継承の取組 ……115

第2節 専門調理師等の活用における取組 ……117
事例 シェフが小学校で体験・参加型の食育授業を実施 ……118

第3節 「和食」の保護と次世代への継承のための産学官一体となった取組 ……119
コラム 子育て世代への和食の保護と継承のための取組 ……120
事例 管理栄養士を目指す学生への和食継承を切り口にした
食育の企画力向上の取組 ……121
事例 だしで味わう和食の日 ……122
第4節 地域の食文化の魅力を再発見する取組 ……123
事例 地域の食文化の継承（第32回国民文化祭・なら2017）……124
事例 子育て世代や若い世代に向けた豆味噌料理の継承の取組 ……125
第5節 学校給食での郷土料理等の積極的な導入や行事の活用 ……126
第6節 関連情報の収集と発信 ……126
コラム 明治期における食育及び食生活の転換 ……127
事例 出前授業「魚には骨がある～魚を丸ごと知って食べよう～」……132
第7章 食品の安全性・栄養等に関する情報提供の推進
第1節 リスクコミュニケーションの充実 ……134
1 リスクコミュニケーションの推進 ……134
2 意見交換会 ……134
3 食品の安全性に関する情報提供 ……137
コラム 子供と保護者への食品安全に関する情報提供の取組 ……141
コラム パンフレット「健康食品Q&A」及びリーフレット
「健康食品5つの問題」を通じての消費者への情報提供 ……143
第2節 食品表示の適正化の推進 ……144
コラム 加工食品の原料原産地表示について ……146
第8章 調査、研究その他の施策の推進
第1節 調査、研究等の実施 ……148
1 「日本人の食事摂取基準」の作成・公表、活用促進 ……148
2 「日本食品標準成分表」の充実、活用促進 ……148
3 国民健康・栄養調査の実施、活用 ……149
4 農林漁業や食生活、食料の生産、流通、消費に関する統計調査等の実施・公表 ……149
コラム 平成28（2016）年国民健康・栄養調査結果の概要 ……150
第2節 海外の「食育（Shokuiku）」に関連する状況、国際交流の推進等 ……152
1 食育や日本食・食文化の海外展開と海外調査の推進 ……152
2 海外における食生活の改善等 ……153
3 国際的な情報交換等 ……155
コラム オリンピック・パラリンピック栄養プロセス ……156
事例 「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」への日本の貢献 ……157
第3部 食育推進施策の目標と現状に関する評価 ……160
資料編
参考1 食育関連予算の概要（施策別） ……176
参考2 食育基本法（平成17年法律第63号） ……180
参考 3 第 3 次食育推進基本計画（平成 28 年 3 月 18 日食育推進会議決定）……186
参考 4 掲載ウェブサイト一覧……206

## 図 表 目 次

図表1 食育基本法の概要 …… 1
図表2 第3次食育推進基本計画（概要） …… 2
図表3 食育推進体制 …… 3
図表1-1-1 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数 …… 7
図表1-1-2 家族と一緒に食べる「共食」の頻度 朝食・夕食 …… 8
図表1-1-3 家族と一緒に食事をすることは重要であると思う人の割合 …… 9
図表1-1-4 家族と一緒に食事をすることの良い点 …… 9
図表1-1-5 家族が一緒に食事をする時間を作るのが難しいと思う人の割合 …… 10
図表1-1-6 家族と一緒に食事をすることが困難な理由 …… 10
図表1-1-7 長時間労働（週労働時間60時間以上）の就業者の割合（男性） …… 11
図表1-1-8 共働き等世帯数の推移 …… 13
図表1-1-9 男女・年齢階級別食事の管理時間－週全体、15歳以上 …… 13
図表1-1-10 一日の全ての食事を一人で食べる頻度 …… 16
図表1-1-11 一日の全ての食事を一人で食べる感想 …… 16
図表1-1-12 世帯構造の変化 …… 17
図表1-1-13 65歳以上の一人暮らし高齢者数の動向 …… 17
コラム 図表1 孤食の状況別主食・主菜・副菜を3つそろえて食べる頻度 …… 19
コラム 図表2 孤食の状況別朝食の摂取頻度 …… 19
コラム 図表3 孤食の状況別生活習慣病の予防や改善のために気をつけた食生活を実践する割合 …… 19
コラム 図表4 共食と良好な心の健康状態との関連 …… 20
コラム 図表5 共食と良好な食生活との関連 …… 21
図表1-1-14 地域等での食事会に対する意識 …… 22
図表1-1-15 地域等での食事会参加の経験 …… 22
図表1-1-16 地域等での食事会に参加した感想 …… 23
図表1-1-17 地域等での食事会に参加する条件 …… 24
図表1-1-18 子供食堂において主な活動目的として意識していること …… 26
図表1-1-19 子供食堂において提供する食事で意識していること …… 26
図表1-1-20 子供食堂において行われている食育の取組 …… 27
図表1-1-21 子供食堂における参加対象者 …… 30
図表1-1-22 経済的な暮らし向き別 主要食物の摂取頻度（有意な差がみられた項目のみ抜粋） …… 32
図表2-1-1 毎日、同じくらいの時刻に寝ている小・中学生の割合 …… 36
図表2-1-2 朝ごはんを食べないことがある小・中学生の割合 …… 36
図表2-1-3 朝食摂取と学力調査の平均正答率との関係 ……37
図表2-1-4 朝食の摂取状況と新体力テストの体力合計点との関係 ……37
図表2-1-5 平成29（2017）年度「中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業」概要 ……38
図表2-1-6 平成29（2017）年度「早寝早起き朝ごはん」フォーラム事業概要 ……38
図表2-1-7 平成29（2017）年度「早寝早起き朝ごはん」推進校事業概要 ……39
図表2-2-1 公立学校栄養教諭の配置状況 ……46
図表2-2-2 学校給食実施状況（国公私立） ……51
図表2-2-3 米飯給食実施状況（国公私立） ……53
図表2-3-1 スマイルケア食識別マーク ……67
事例 図表1 カロリーやバランスを考えて食事をする県民の割合 ……74
事例 図表2 カロリーやバランスを考えて食事をする県民の割合（年代別） ……74
図表2-3-2 野菜類の摂取量 ……77
図表2-3-3 果実類の摂取量 ……77
図表2-3-4 公益社団法人日本中国料理協会による調理実演講習、調理実習、体験活動の例 ……87
図表2-4-1 都道府県及び市町村の食育推進計画の作成割合の推移 ……97
図表2-4-2 都道府県別 管内市町村における食育推進計画の作成状況 ……98
図表2-4-3 作成率別 都道府県における管内市町村の食育推進計画作成状況 ……98
図表2-4-4 都道府県別 管内市町村における食育推進計画の作成割合 ……99
図表2-5-1 我が国の食料自給率の推移 ……108
図表2-5-2 食品廃棄物等の利用状況等（平成26（2014）年度推計） ……108
図表2-5-3 飲食店における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項の概要 ……109
図表2-5-4 平成29（2017）年度 学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の内容 ……111
図表2-5-5 再生利用事業計画のイメージ ……112
コラム 図表1 食品ロスの実態 ……113
コラム 図表2 食べ残しを減らす努力 ……113
コラム 図表1 畜処理頭数の推移 ……128
コラム 図表1 「糖尿病が強く疑われる者」、「糖尿病の可能性を否定できない者」の推計人数の年次推移（20歳以上、男女計） ……150
コラム 図表2 体格及び生活習慣に関する都道府県の状況 ……151
コラム 図表3 都道府県・男女別野菜摂取量 ……151
図表2-8-1 「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」の実施プロセス ……154
図表3-1 第3次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値と現状値 …161
図表3-2 食育に関心を持っている国民の割合の推移 ……162
図表3-3 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数の推移 ……163
図表3-4 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる頻度 ……164
図表3-5 地域等で共食したいと思う人が共食する割合の推移 ……165
図表3-6 朝食を欠食する子供の割合の推移 ……165
図表3-7 朝食を欠食する若い世代の割合の推移 ……166
図表3-8 中学校における学校給食実施率の推移 ……166
図表3-9 学校給食における地場産物の使用割合の推移 ……167
図表3-10 学校給食における国産食材の使用割合の推移 ……167
図表3-11 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上
ほぼ毎日食べている国民の割合の推移 ……168
図表3-12 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上
ほぼ毎日食べている若い世代の割合の推移 ……168
図表3-13 生活習慣病の予防や改善のために、普段から適正体重の維持や減塩等に
気を付けた食生活を実践する国民の割合の推移 ……169
図表3-14 食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数の推移 ……169
図表3-15 ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合の推移 ……170
図表3-16 食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している
国民の数の推移 ……170
図表3-17 農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合の推移 ……171
図表3-18 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合の推移 ……171
図表3-19 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、
伝えている国民の割合の推移 ……172
図表3-20 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している
若い世代の割合の推移 ……172
図表3-21 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する
国民の割合の推移 ……173
図表3-22 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する
若い世代の割合の推移 ……173
図表3-23 市町村の食育推進計画の作成率の推移 ……174
## はじめに

# 食育推進施策の基本的枠組み

## 1 食育基本法

「食育基本法」（平成17年法律第63号）は、食育に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として、平成17（2005）年6月に公布され、同年7月に施行されました（図表1）。

同法においては、食育を、生きる上での基本であって、知育、德育、体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められています。

また、食育の推進にあたっては国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することが重要です。

さらに、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮することが求められています。

## 図表1 食育基本法の概要

## 食育基本法の概要

### 1. 目的

国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進し、施策を総合的かつ計画的に推進すること等を目的とする。

### 2. 関係者の責務等

（1）食育の推進について、国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、国民等の責務を定める。

(2) 政府は、毎年、食育の推進に関して講じた施策に関し、国会に報告書を提出する。

### 3. 食育推進基本計画等

（1）食育推進会議は、以下の事項について食育推進基本計画を作成する。

①食育の推進に関する施策についての基本的な方針

②食育の推進の目標に関する事項

③国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項

④施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

(2) 都道府県は都道府県食育推進計画、市町村は市町村食育推進計画を作成するよう努める。

### 4. 基本的施策

①家庭における食育の推進

②学校、保育所等における食育の推進

③地域における食生活の改善のための取組の推進

④食育推進運動の展開

⑤生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

⑥食文化の継承のための活動への支援等

⑦食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

### 5 \. 食育推進会議等

（1）農林水産省に食育推進会議を置き、会長（農林水産大臣）及び委員（関係大臣、有識者）25名以内で組織する。

（2）都道府県に都道府県食育推進会議、市町村に市町村食育推進会議を置くことができる。
## 2 食育推進基本計画

食育基本法では、農林水産省に設置される食育推進会議において食育推進基本計画（以下「基本計画」という。）を作成することと定められています（第26条）。

これに基づき、平成28（2016）年3月には、過去5年間の食育に関する取組の成果と課題を踏まえ、「第3次食育推進基本計画」（以下「第3次基本計画」という。）が決定されました。この第3次基本計画は、平成28（2016）年度から2020年度までの5年間を対象とし、食育の推進に当たっての基本的な方針や目標値を掲げるとともに、食育の総合的な促進に関する事項として取り組むべき施策等を提示しています。

基本的な方針としては、5つの重点課題（1）若い世代を中心とした食育の推進、（2）多様な暮らしに対応した食育の推進、（3）健康寿命の延伸につながる食育の推進、（4）食の循環や環境を意識した食育の推進、（5）食文化の継承に向けた食育の推進、が定められています（図表2）。

图表2

## 第3次食育推進基本計画（概要）

## 第3次食育推進基本計画

## (平成28（2016）年度から2020年度までの5年間)

## 第1 食育の推進に関する施策についての基本的な方針

1. 重点課題

(1) 若い世代を中心とした食育の推進

(2) 多様な暮らしに対応した食育の推進

(3) 健康寿命の延伸につながる食育の推進

(4) 食の循環や環境を意識した食育の推進

(5) 食文化の継承に向けた食育の推進

### 2. 基本的な取組方針

(1) 国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成

(2) 食に関する感謝の念と理解

(3) 食育推進運動の展開

(4) 子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割

(5) 食に関する体験活動と食育推進活動の実践

(6) 我が国の伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献

(7) 食品の安全性の確保等における食育の役割

## 第2 食育の推進の目標に関する事項

1. 食育に関心を持っている国民を増やす

2. 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数を増やす

3. 地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす

4. 朝食を欠食する国民を減らす

5. 中学校における学校給食の実施率を上げる

6. 学校給食における地場産物等を使用する割合を増やす

7. 栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす

8. 生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民を増やす

9. ゆっくりよく噛んで食べる国民を増やす

10. 食育の推進に関わるボランティアの数を増やす

11．農林漁業体験を経験した国民を増やす

12. 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす

13. 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす

14. 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民を増やす

15. 推進計画を作成・実施している市町村を増やす

## 第 3 食育の総合的な促進に関する事項

1. 家庭における食育の推進

2. 学校、保育所等における食育の推進

3. 地域における食育の推進

4. 食育推進運動の展開

5. 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

6. 食文化の継承のための活動への支援等

7. 食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

## 第4 食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1. 多様な関係者の連携・協働の強化

2. 地方公共団体による推進計画の作成等とこれに基づく施策の促進

3. 積極的な情報提供と国民の意見等の把握

4. 推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率的・重点的運用

5. 基本計画の見直し
## 3 食育に関する施策の推進体制

農林水産省は、基本計画の作成及び推進に関する事務を担っています $ ^{1} $ 。そして、食品安全委員会、消費者庁、文部科学省、厚生労働省等の関係各府省庁等との連携を図りながら、政府として一体的に食育の推進に取り組んでいます。

加えて、食育を国民運動として推進していくため、国、地方公共団体による取組とともに、地域においては、学校、保育所等、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等の様々な立場の関係者の緊密な連携・協働の下、食育を推進しています（図表3）。

食育推進体制
## 3 一日の全ての食事を一人で食べている「孤食」の状況

## (週の半分以上一日の全ての食事を一人で食べている「孤食」の人は、約15%)

家族と食事を共にすることが重要ではありますが、家庭や個人の努力だけでは難しい状況もあります。一日の全ての食事を一人で食べる頻度について、「ほとんど毎日」と回答した人の割合は11.0％で、「週に4～5日ある」（4.3%）と合わせると、週の半分以上、一日の全ての食事を一人で食べている「孤食」の人は約15％で、平成23（2011）年度と比べると増加していました。

一人で食事を食べることについて、「一人で食べたくないが、食事の時間や場所が合わないため、仕方ない」（35.5%）と回答した人の割合が最も高く、次いで、「一人で食べたくないが、一緒に食べる人がいないため、仕方ない」（31.1%）でした。

図表1-1-10 一日の全ての食事を一人で食べる頻度

資料：農林水産省（平成23（2011）年は内閣府）「食育に関する意識調査」

## 図表1-1-11 一日の全ての食事を一人で食べる感想

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成29(2017)年11月実施)

2）複数回答

注：1）一日の全ての食事を一人で食べることがあるかという問いに対し、「週に1日程度ある」、「週に2～3日ある」、「週に4～5日ある」、「ほとんど毎日」と回答した人が対象
## (世帯構造の変化。特に、高齢者の一人暮らしの増加)

一人で食べたくないが、仕方なく「孤食」になってしまう背景として、世帯構造の変化があります。単独世帯や夫婦のみの世帯、ひとり親世帯の増加により、誰かと一緒に食事を共にする機会が得られなかったり、少なかったり、食事を通じたコミュニケーションや豊かな食体験が期待しにくい状況もみられます。

図表1-1-12 世帯構造の変化

資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」

注：1）平成23（2011）年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。

2）平成28（2016）年の数値は、熊本県を除いたものである。

特に、65歳以上の高齢者では、一人暮らしの人の割合が増加しており、平成27（2015）年は男性高齢者の13.3%、女性高齢者の21.1%が一人暮らしでした。2040年には、男性高齢者の20.8%、女性高齢者の24.5%が一人暮らしであると推計されています。

図表1-1-13 65歳以上の一人暮らし高齢者数の動向

資料：平成27(2015)年までは総務省「国勢調査」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（平成30(2018)年推計）」、「日本の将来推計人口（平成29(2017)年推計）」

注：「一人暮らし」とは、上記の調査・推計における「単独世帯」又は「一般世帯（1人）」のことを指す。
事例

# 高齢者が仲間たちと食卓を囲むサロン活動

# 特定非営利活動法人 ホームひなたぼっこ（宮城県）

宮城県岩沼市にあるホームひなたぼっこは、住み慣れた地域で乳幼児・高齢者・その家族・地域の方々が、かつての大家族のように互いに支え合い、心がふれあうコミュニティとなることを目指して活動をしている団体です。保育・介護・障害児支援活動とともに、東日本大震災後の仮設住宅入居者も含めた高齢者の自立した生活を支援するために、誰もが気軽に集える地域サロン活動に取り組んでいます。

家族や親しい人を亡くしたり、思うように身体が動かなくなったりして、家に閉じこもりがちな高齢者が外出するきっかけとなるように、平成15（2003）年から地域サロン「ひなたくらぶ」を始めました。「行きたいところがある、したいことがある、会いたい人がいる」をモットーに、毎週1回、今では気心の知れた仲間となった参

「ひなたくらぶ」の様子

加者がサロンに集まり、絵手紙教室や健康セミナー、軽体操など様々な活動を行っています。そして、月に1回は、このような活動の後に、みんなで食卓を囲む昼食会も行っています。参加者からは、「家では、テレビが食事の相手。ここに来れば、みんなでおしゃべりをして、食事も楽しい。」という声もあり、昼食会の日は普段より多くの参加者がサロンに集まります。

一方で、「ひなたくらぶ」は、着実に開催してきましたが、女性の参加者が多いため、男性の参加者がなじめない、入りにくいという課題がありました。また、ホームひなたばっこの布田代表は、近所で一人暮らしをしている高齢男性から「ひなたばっこで、一緒に食事をさせてもらえないかな。一人の食事はわびしい。」と声をかけられたことが、ずっと気になっていました。

そこで、平成28（2016）年からは、毎月一回、主に一人暮らしの高齢男性を対象とした「おばんですサロン」という夕食会を開催することにしました。「おばんですサロン」には、近所の方や社会福祉協議会から紹介された方などが参加し、回を重ねるごとに、参加者同士はすっかり顔なじみになりました。ホットプレートで焼き肉やお好み焼きをしたり、野菜の多い献立にしたり、みんなで囲む食卓は、家で一人で食べる食事とは異なる工夫を

「おばんですサロン」の様子

し、参加者の食も進みます。テレビで大相撲や高校野球の観戦をしながら食事をすることもありますが、みんなで応援すると大変盛り上がり、会話も弾みます。参加者からは、「みんなで食べるとうまいなー。楽しいなー。」という声が多く、翌月の開催を楽しみに帰って行きます。

高齢者の一人暮らしや老夫婦のみの生活など高齢者を取り巻く状況は様々ですが、ホームひなたばっこでは、みんなで食卓を囲むことを大切に、「楽しかった」、「また行きたい」と思ってもらえるサロン活動を続けています。
# column 食事を共にする頻度が高い人は、 コラム 食生活が良好な傾向

近年、食事を共にすることと健康や良好な食生活に関する国内の研究結果を分析した報告 $ ^{1} $ があります。その報告によると、誰かと食事を共にする頻度が高い人は、①心の健康状態について、「気が散る・根気がないなどの精神的な自覚症状が少ない」、②食生活について、「ファストフードの利用が少ない」、「野菜や果物など健康的な食品の摂取頻度が高い」といった傾向がみられました。

海外の研究結果でも、同様の報告²があり、家族と食事を共にする頻度が高い人は、野菜や果物の摂取量が多いなど食物摂取状況が良好であることが示唆されています。

農林水産省の「食育に関する意識調査」においても、1日の全ての食事を一人で食べている孤食がほとんどなく、ほぼ毎日誰かと食事を共にしている人（孤食の頻度が「ほとんどない」又は「週に1日程度ある」）は、主食・主菜・副菜を3つそろえて食べることが「ほぼ毎日」の割合が62.3%でした。一方、孤食が週2日以上（孤食の頻度が「週に2～3日ある」又は「週に4～5日ある」又は「ほとんど毎日」）の人は、その割合が42.4%で、孤食がほとんどない人のほうが、食事のバランスが良い傾向がみられました。

また、朝食を「ほとんど毎日」食べると回答した人の割合も、孤食がほとんどない人は86.8％だったのに対し、孤食が週2日以上の人は71.1％でした。

## 图表1

孤食の状況別主食・主菜・副菜を3つそろえて食べる頻度

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」（平成29（2017）年11月実施）

図表2 孤食の状況別朝食の摂取頻度

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」（平成29（2017）年11月実施）

さらに、生活習慣病の予防や改善のために気をつけた食生活の実践状況も、ほとんど孤食をしていない人のほうが良好で、「果物を食べること（62.1%）」の実践度は、週2日以上孤食の人より10ポイント程度高い結果でした。

## 图表3

孤食の状況別生活習慣病の予防や改善のために気をつけた食生活を実践する割合

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成29(2017)年11月実施)
図表4 共食と良好な心の健康状態との関連

No	著者(発行年)
調査地域
研究デザイン	研究
対象者	共食に関する
調査項目	心の健康状態に関する
項目	結果
1	川崎
(2001)
神奈川県
横断研究
(アンケート調査)	中学
1～3年生
573名	家族が夕食に
そう頻度
⇒(選択肢)
·殆ど毎日
·週に3～4回
·週に1～2回
·殆どない	心の健康状態
⇒
·カッとしやすさ
·イライラ感
·根気のなさ
·登校忌避感
·自殺念慮
の5つの質問に対して、訴える頻度
について3段階で回答	共食頻度が「殆ど毎日」の者で
「自殺念慮(自殺することについて思い巡らす事)」を訴える割合
が低く、「殆どない」者で「登校
忌避感」を訴える割合が高い
2	小西他
(2001)
佐賀県、青浦
(中国)
横断研究
(アンケート調査)	中学
1～3年生
1,116名	朝食、夕食の孤食頻度
朝食、夕食に家族全員が
揃って食べる回数
⇒(選択肢)
·ない
·週1～2回
·週3～4回
·週5～6回
·毎日	精神的な自覚症状
⇒
·イライラする
·気が散る
·カッとする
·根気がない
·考えがまとまらない
·話をするのがいやになる
·大声を出したい
·不安になる
·むかつく
·やる気が起こらない
の10の質問に対して、訴える頻度に
ついて5段階で回答を求め、それら
を得点化して合計	·朝食の孤食がない者はそうで
ない者に比べて精神的自覚症
状が少ない
·朝食を家族揃って食べる頻度
が多い者はない者に比べて精
神的自覚症状が少ない
·夕食の孤食がない者は週3～4
回の者に比べて自覚症状が少
ない
·夕食を家族そろって食べる頻
度が多い者は少ない者に比べ
て自覚症状が少ない
3	辻本他
(2009)
大阪府
横断研究
(アンケート調査)	小学
3～6年生
368名	朝食、夕食の共食状況
⇒(選択肢)
·1人で
·兄弟と
·大人と一緒
·家族全員	心の健康度
⇒
·頭痛がしない
·疲れやすくない
·元気ができる
·イライラしない
·腹痛がしない
·めまいがしない
·朝の目覚めがよい
の7項目の平均得点から「健康度低
群」と「健康度高群」に群分け	健康度高群は低群に比べ「朝食
を誰かと食べる」者が多い
4	小西
(2003)
佐賀県
横断研究
(アンケート調査)	中学
1～3年生
509名	朝食の孤食頻度
⇒(選択肢)
記載なし
(孤食頻度が高いほど高
い得点になるよう
1～5点を与えた)	主観的健康感
⇒
精神的な自覚症状を中心とした20項
目の質問に対して、訴える頻度につ
いて5段階で回答を求め、それらを
得点化して合計	朝食の孤食頻度は、主観的健康
感に直接的に負の影響を及ぼし、
間接的にも(家族満足度を経由
して)影響を及ぼしていた
5	富永他
(2001)
広島県
横断研究
(アンケート調査)	中学
2～3年生
高校
2年生
345名	各食事の形態
⇒(選択肢)
·一人で
·家族全員と
·家族の誰かと
·友人と	精神的健康度(UPI)
⇒
神经症や性格障害、不適応状態にある
学生を把握するための全60項目の質
問に対して、該当する項目のみに回答
を求め、それらを得点化して合計	夕食を一人で食べる者は、家族
の誰かと食べる者や家族全員と
食べる者と比べて、精神的健康
度が低かった
6	井上他
(2010)
神奈川県
横断研究
(アンケート調査)	茅ヶ崎市
藤沢市市民
158名	「家族内共食」因子
⇒(選択肢)
·私はよく家族と一緒に
食べる
·私はよく一人で食べる
·私は家で作った食事を
よく食べる
(よく当てはまる～当て
はまらないの5肢)	健康度(SF36)
⇒
·身体機能
·日常役割機能
·体の痛み
·全体的健康感
·活力
·社会生活機能
·日常役割機能(精神的健康評価)
·心の健康
·健康の推移
の全36質問に対する回答を得点化し、
「精神的健康感」と「身体的健康感」
の2つにまとめた	「家庭内共食」の頻度が低い者は、
精神的健康感の得点が低かった
1	會退友美、衛藤久美.共食行動と健康·栄養状態ならびに食物·栄養素摂取との関連
ー国内文献データベースとハンドサ
ーチを用いた文献レビューー.日本健康教育学会誌.2015;23(4):279-289.当該文献の中で、統計的に有意な正の関
連がみられた研究のみ(心の健康状態:6件/7件、良好な食生活:7件/11件)を抜枠し、図表4と図表5は農林水産省
が作成
2	衛藤久美、會退友美.家族との共食行動と健康·栄養状態ならびに食物·栄養素摂取との関連-海外文献データベースを用
いた文献レビュー-日本健康教育学会誌.2015;23(2):71-86
図表5 共食と良好な食生活との関連

No	著者(発行年)
調査地域
研究デザイン	研究
対象者	共食に関する
調査項目	食物・栄養摂取に関する
項目	結果
1	浅野他
(2003)
大阪府
横断研究
(アンケート調査)	大学生、
高校生、
中学生
1,600名	家族がそう言事の頻度
(朝食、夕食)
⇒ (選択肢)
·ほとんどない
·月1～2回
·週1～2回
·週3～4回
·毎日	ファストフードの
利用頻度	ファストフードの利用が少ない者は、多い
者に比べて、朝食、夕食共に共食頻度が高
い者が多い
2	辻本他
(2009)
大阪府
横断研究
(アンケート調査)	小学
3～6年生
368名	朝食、夕食の共食状況
⇒ (選択肢)
·1人で
·兄弟と
·大人と一緒
·家族全員	朝食の食事内容
⇒ (主食、主菜、副菜のう
ち何種類か)
1種類以下
: バランス悪い
2種類以上
: バランス良い	朝食の食事バランスが良い者は、バランス
が悪い者に比べ、「朝食を誰かと食べる」
者が多い
3	林他
(2009)
T県
横断研究
(アンケート調査)	小学6年生
2,090名	孤食の頻度
⇒ (選択肢)
·毎日ひとりで食べる
·よくある
·ときどきある
·たまにある
·まったくない	朝食の食事内容
⇒ (グループ)
A: 主食・主菜・副菜全て
揃う日が週5日以上
B: 主食が週5日以上で主
菜・副菜どちらかが週5
日以上
C: 主食が週5日以上で主
菜・副菜が週4日以下
D: 主食が週3～4日
E: 主食が週2日以下	男女共に、孤食の頻度と朝食の食事内容に
関連があり、AグループやBグループにお
いて孤食をしていない傾向
4	Kusano-Tsunoh
他
(2001)
東北地方
横断研究
(アンケート調査)	小学
1～6年生
(保護者回答)、
中学
1～3年生
12,321名	朝食または夕食を家族全
員と一緒に食べる頻度
⇒ (選択肢)
·ほとんどない
·週1～2回
·週3～4回
·ほとんど毎日	食品の摂取頻度
⇒ (食品)
·肉
·魚
·野菜
·果物
·卵
·菓子
·乳類
·清凉飲料
·ご飯
·そば
·パン
·インスタント食品	週3回以上、家族と一緒に食べる者は、週
2回以下の者に比べて、
[小学生男子]
·魚、野菜(朝)、果物(朝)、ご飯、そば
(夕)をよく食べる者が多い
·肉、清凉飲料(朝)、パンをよく食べる
者が少ない
[小学生女子]
·魚(朝)、果物(朝)、ご飯をよく食べる
者が多い
·肉、野菜(夕)、菓子(朝)、パン(朝)、
インスタント食品(朝)をよく食べる者
が少ない
[中学生男子]
·清凉飲料、インスタント食品をよく食べ
る者が少ない(朝)
[中学生女子]
·魚、野菜(夕)、ご飯(夕)、そば(夕)
をよく食べる者が多い
※(朝): 朝食、(夕): 夕食
5	須山
(2003)
横断研究
(アンケート調査)	金融保険業
関係の会社
に従事する
20歳以上
の男性職員
4,694名	家族との共食
(平日の夕食)
⇒ (選択肢)
·ほとんど毎日
·2日に1回
·週に1回
·全くない	食品の摂取頻度
⇒ (食品)
·ごはん
·パン
·麺類
·つけもの
·味噌汁
·魚介類
·肉類
·卵
·牛乳
·大豆製品
·緑黄色野菜
·海藻
·いも類
·果物
·油脂類	食品の選択パンから分析し、
「副食の植物性食品を中心とする選択パンリ
→大豆製品、緑黄色野菜、海藻類、いも類、
果物、魚介類を選び頻度が高いパンリ
「副食の肉類、油脂類の選択パンリ
→肉類、油脂類を選び頻度が高いパンリ
「主食の選択パンリ
→ごはん、パン、みそけを選び頻度が高い
パンリ
の3つに分類したところ、
家族との共食の頻度が高い者は、「副食の
植物性食品を中心とする選択パンリの食
生活をしている傾向が強かった
なお、「副食の肉類、油脂類の選択パンリ
と「主食の選択パンリ」では、共食に関する
差がみられなかった
6	江田
(2006)
神奈川県
横断研究
(アンケート調査)	幼稚園児の
保護者
161名	朝食、夕食時の共食者
⇒ (選択肢)
·家族全員で食べる
·母親と食べる
·父親と食べる
·子どもだけで食べる
·その他	·食品の摂取量
⇒ (食品)
·ご飯
·パン
·卵類
·牛乳、乳製品
·肉類
·魚介類
·大豆・大豆製品
·野菜類
·果実類
·いも類
·スナッフ菓子	子どもだけで食べる子は、大人と一緒の子
に比べて、牛乳・乳製品、肉類、野菜類の
摂取量が少ない
7	川崎
(2001)
神奈川県
横断研究
(アンケート調査)	中学
1～3年生
573名	家族が夕食にそう言う頻度
⇒ (選択肢)
·労ど毎日
·過に3～4回
·過に1～2回
·労どない	食事の質得点
⇒ [食事の質]に関する12
の質問に対する回答に選択
肢番号と同じ点数を与え、そ
れらを合計した点数(得点
が低いほど食事の質がよい)	共食の頻度が「労どない」者は、食事の質
得点が高い(食事の質がよくない)
## 4 地域等において、みんなで一緒に食べる食事の状況と取組

## (地域等で共食したいと思う人が共食する割合は、増加)

このような状況の中、家族と食事を共にすることは難しいが、誰かと一緒に食事を共にすることにより食を通じたコミュニケーション等を図りたい人にとって、地域や所属するコミュニティ（職場等を含む）等を通じて、様々な人と食事を共にする機会を持つことが重要です。第3次基本計画においても、「地域等で共食したいと思う人が共食する割合」を増やすことを目標とし、平成27（2015）年度に64.6％となっている割合を、2020年度までに70％以上とすることを目指しています。平成29（2017）年度は72.6％と増加しており、目標を超えていました。

## 图表1-1-14

地域等での食事会に対する意識

資料：農林水産省（平成27（2015）年は内閣府）「食育に関する意識調査」

## 图表1-1-15

地域等での食事会参加の経験

Q. 過去 1 年間に地域や所属コミュニティ一での食事会等に参加しましたか。

資料：農林水産省（平成27（2015）年は内閣府）「食育に関する意識調査」

注：地域や所属コミュニティー（職場等を含む）での食事会等の機会があれば、参加したいと思うかという問いに対し、「とてもそう思う」、「そう思う」と回答した人が対象
地域等での食事会に参加した人の感想としては、「コミュニケーションを図ることができた(86.1%)」「楽しく食べることができた（75.3%）」の順で多く挙げられました。

図表1-1-16 地域等での食事会に参加した感想

注：1）過去1年間に、地域や所属コミュニティー（職場等を含む）での食事会等へ「参加した」と回答した人が対象2）複数回答

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成29(2017)年11月実施)
## (地域等での食事会は、参加しやすい身近な場所で)

地域等での食事会に参加していない人に、今後参加する条件を尋ねたところ、「食事会等が参加しやすい場所で開催されること（47.8%）」、「友人や知人からの呼びかけ、誘いがあること（46.1%）」、「食事会等が参加しやすい時間に開催されること（42.1%）」の順で多く挙げられました。地域等での食事会を更に推進するためには、参加者にとって、身近な場所や時間で機会を設け、身近な人からの声かけがあることが重要です。

## 图表1-1-17

地域等での食事会に参加する条件

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成29(2017)年11月実施)

注：1）過去1年間に、地域や所属コミュニティー（職場等を含む）での食事会等へ「参加していない」と回答した人が対象2）複数回答
事例

# 全社員テレワークの会社は共食でコミュニケーションを促進

シックス・アパート株式会社（東京都）

ウェブサイト構築のためのソフトウェアを開発するシックス・アパート株式会社は、平成28（2016）年から、出社不要のワークスタイル「SAWS（シックス・アパート・ワーキングスタイルの略）」を開始。社員は、自宅やカフェ、外出先の近くのコワーキングスペースなどで働き、必要な時のみオフィスに集まります。

このように、顔を合わせる機会が少ない社員をつなぐコミュニケーションの重要なポイントが、共食です。

隔週の金曜日に10名程度の社員が集まるランチ会は、料理好きの社員手作りのおかずと炊きたてのご飯を食べるまかないランチや、たこ焼きパーティー、鍋会、お花見の季節は外でサンドイッチ会など、毎回趣向を凝らし、開催しています。ランチ会の日には、プレゼンの練習と交流を兼ね、持ち回りで社員が興味のある活動について自由に発表する「ミニプレゼン会」も実施。趣味の話や最近の関心事などテーマは様々ですが、共食とざっくばらんな会話で、社員のコミュニケーションが深まります。

四半期毎に開催する全社員が集まる総会も、キッチン付きのパーティースペースで開催しています。会議終了後の懇親会では、CTO $ ^{1} $ が腕を振るってハーブたっぷりのトスカーナフライドポテトを大量に揚げ、みんなで食べながら交流を深めました。このフライドポテトはシックス・アパート社員の定番レシピになっています。

毎日出社していた時代から、社員が集まってご飯を食べる機会の多い会社でしたが、普段は社員それぞれ別の場所で働いている今は、共食の重要性がさらに高まりました。

また、働く場所や時間が自由になったことで、多くの社員は家族と過ごす時間が増え、家庭での調理や共食の機会も増えました。充実した食生活はQOL²（生活の質）向上に欠かせません。プライベートの時間が充実し生活の質が上がることで、生活の一部である仕事も生産性高く楽しめると考えています。

社員の手作りご飯を集まって食べることは、普段離れて働く社員同士の親交を深める重要な機会です。今後は、シックス・アパートの社員同士だけでなく、その家族、また他社の方とも共食の機会を作っていきたいと考えています。

普段は、隔週にオフィスでまかないランチとミニプレゼン会を開催

全社員が集まる総会で、

揚げたてのトスカーナフライドポテトを提供

1 最高技術責任者

2 Quality of Lifeの略
## (子供食堂と連携した様々な食育の取組が展開)

近年、地域住民等による自主的な取組として無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子供食堂等が広まっており、家庭における共食が難しい子供たちに対し、食事を共にする機会を提供しています。農林水産省では、子供食堂と連携した地域における食育の推進を図るため、平成29（2017）年度に子供食堂の現状や課題、支援ニーズについて、全国の子供食堂の運営者を対象としたアンケート調査を行いました。主な活動目的として、「多様な子供たちの地域での居場所づくり」や「子育てに住民が関わる地域づくり」が多く意識されていましたが、「子供たちにマナーや食文化、食事や栄養の大切さを伝えること」や「高齢者や障害者を含む多様な地域の人との共食の場の提供」を意識している（「とても意識している」又は「どちらかといえば意識している」）と回答した子供食堂も、それぞれ約7割ありました。

## 图表1-1-18

子供食堂において主な活動目的として意識していること

資料：農林水産省「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」(平成30(2018)年3月)

また、提供する食事で意識していることとして、「主食・主菜・副菜をそろえている」(72.6%)、「旬の食材を使用している」(71.2%)と回答した子供食堂が、約7割でした。

## 图表1-1-19

子供食堂において提供する食事で意識していること

資料：農林水産省「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」(平成30(2018)年3月)

注：複数回答