Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 事例一覧

第Ⅰ章

事例Ⅰ－1 にしあわくらん もり

西粟倉村百年の森林構想 26

事例Ⅰ－2 伐採搬出ガイドラインサミット 27

事例Ⅰ－3 境界の確認等におけるドローン(無人航空機)活用の取組 31

事例Ⅰ－4 伊万里木材市場の取組 34

第Ⅱ章

事例Ⅱ－1 ボランティア活動における安全確保の取組 49

事例Ⅱ－2 森林吸収系クレジットの地産地消によりカーボン・オフセットを普及啓発 53

事例Ⅱ－3 林業普及指導員と連携したコンテナ苗普及に向けた取組 54

事例Ⅱ－4 県・国有林の森林総合監理士等による市町村林業行政に対する技術的支援の取組 55

事例Ⅱ－5 人々の暮らしを守る保安林 57

事例Ⅱ－6 「平成29年7月九州北部豪雨」における治山施設の効果 59

事例Ⅱ－7 スマートフォン等で簡単にシカの目撃情報等の提供ができるシステムを開発 66

事例Ⅱ－8 インドネシアにおける森林からの温室効果ガス排出抑制に向けた体制構築のための支援 82

第Ⅲ章

事例Ⅲ－1 航空レーザ計測データを活用した施業集約化と林業経営の効率化の取組 94

事例Ⅲ－2 製造業と連携した林業の収益性向上に向けた取組 100

事例Ⅲ－3 安全に特化した林業研修体制の構築の取組 107

事例Ⅲ－4 原木しいたけのブランド化の取組 111

事例Ⅲ－5 民間団体による最新の国勢調査のデータを用いた人口動態等の分析 118

事例Ⅲ－6 住民自ら伐採等の施業を行い地域の山を守る活動を実施 119

事例Ⅲ－7 森林組合が中心となって農泊を推進 121

第Ⅳ章

事例Ⅳ－1 プレカット加工等の技術を活かした製品輸出の取組（「林産物の輸出取組事例集」より） 143

事例Ⅳ－2 JAS認証に基づく品質・性能の確かな国産材製材の供給拡大の取組 149

事例Ⅳ－3 低コスト化により競争力のある国産スギ集成材を生産 150

事例Ⅳ－4 国産材への原料転換の取組 151

事例Ⅳ－5 最新鋭のプレカット加工技術を活用した施設が開館 156

事例Ⅳ－6 木材市売市場を中心とした認証材の需要拡大に向けた取組 157

事例Ⅳ－7 CLTによる2時間耐火の床構造とした6階建てのオフィスビルが完成 159

事例Ⅳ－8 プレハブ建築への国産材利用に向けた連携 169

事例Ⅳ－9 地域材を利用しツーバイフォー工法による5階建て商業ビルを建設 171

事例Ⅳ－10 構造や内外装に木材を活用した保育所が都心部に開園 174

事例Ⅳ－11 木質材料による医療施設が都市部で実現（「公共建築物における木材利用優良事例集」より） 176

事例Ⅳ－12 地域の未利用材を活用した小規模な熱電併給の取組（「木質バイオマス熱利用・熱電併給事例集」より） 180
事例Ⅳ−13 地域の活性化につながる木材利用の取組 …… 182

第Ⅴ章

事例Ⅴ−1 「平成29年7月九州北部豪雨」への対応 …… 188
事例Ⅴ−2 民国連携による地域材の安定供給のための路網の整備 …… 187
事例Ⅴ−3 治山事業における木材利用の促進 …… 190
事例Ⅴ−4 保護林がユネスコエコパークに登録 …… 192
事例Ⅴ−5 二ホンジカ等の捕獲推進に向けた連携の取組 …… 193
事例Ⅴ−6 「信州プレミアムカラマツ」信州産カラマツのブランド化の取組 …… 194
事例Ⅴ−7 林業の低コスト化等に向けた現地検討会の開催 …… 195
事例Ⅴ−8 民有林と連携した森林共同施業団地の取組（民国連携による森林整備、路網整備、シカ被害対策など多様な取組の実施） …… 196
事例Ⅴ−9 ドローンを活用した災害活動支援協定の取組 …… 197
事例Ⅴ−10 大学と連携した森林・林業に関する技術指導 …… 198
事例Ⅴ−11 国有林モニターを対象に熊本地震復旧状況に関する現地見学会の開催 …… 200
事例Ⅴ−12 「里垣小学校遊々の森」活用の取組 …… 201
事例Ⅴ−13 奈良地域の歴史的建築物の修復に活用される「春日奥山古事の森」づくり …… 202
事例Ⅴ−14 社会貢献の森「陸奥湾の海と山をつなぐ森」の取組 …… 203
事例Ⅴ−15 「日本美しの森 お薦め国有林」の重点整備 …… 204
事例Ⅴ−16 民間団体との連携による海岸防災林の再生 …… 205
事例Ⅴ−17 避難指示区域等における林業再生に向けた実証 …… 206

第Ⅶ章

事例Ⅵ−1 民間活力を導入した海岸防災林の再生の取組 …… 210
事例Ⅵ−2 CLTパネル工法による復興公営住宅が完成 …… 213
事例Ⅵ−3 復興拠点施設を木造で整備 …… 214
事例Ⅵ−4 復興に向けた森林認証の活用 …… 215
事例Ⅵ−5 東京都内で福島県産の木材・木製品・林産物等の展示を実施 …… 220

第Ⅰ章

オーストリアの自然災害と木材価格の関係 …… 22

第Ⅱ章

「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめの概要 …… 61
ゼロ・デフォレステーション（森林減少ゼロ）に貢献するサプライチェーンの推進 …… 73

第Ⅲ章

スイスのフォレスター養成校からの実習生受入れの取組 …… 103

第Ⅳ章

商社による海外木材マーケットの開拓と国産材輸出拡大の取組 …… 142
製材・集成材メーカーによる四半世紀以上にわたる非住宅分野への挑戦 …… 165
地域材の特性を活かした高付加価値利用に向けた取組 …… 184

第Ⅶ章

林業との関わりを通じた「鉄と魚とラグビーのまち」釜石の復興 …… 216
木材成分を原料とした新しいセシウム沈殿剤を発見 …… 224

## コラム一覧
## 目次

## 第2部 平成29年度 森林及び林業施策

概説 …… 227
1 施策の重点(基本的事項)…… 227
2 財政措置…… 228
3 税制上の措置…… 229
4 金融措置…… 230
5 政策評価…… 230

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策…… 231
1 面的まとまりをもった森林経営の確立…… 231
2 再造林等による適切な更新の確保…… 231
3 適切な間伐等の実施…… 232
4 路網整備の推進…… 232
5 多様で健全な森林への誘導…… 232
6 地球温暖化防止策及び適応策の推進…… 233
7 国土の保全等の推進…… 233
8 研究・技術開発及びその普及…… 235
9 山村の振興及び地方創生への寄与…… 235
10 社会的コスト負担の理解の促進…… 236
11 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進…… 236
12 国際的な協調及び貢献…… 237

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策…… 238
1 望ましい林業構造の確立…… 238
2 人材の育成及び確保等…… 238
3 林業災害による損失の補填…… 239

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策…… 240
1 原木の安定供給体制の構築…… 240
2 木材産業の競争力強化…… 240
3 新たな木材需要の創出…… 240
4 消費者等の理解の醸成…… 241
5 林産物の輸入に関する措置…… 242

IV 東日本大震災からの復旧・復興に関する施策…… 242

V 国有林野の管理及び経営に関する施策…… 243
1 公益重視の管理経営の一層の推進…… 243
2 林業の成長産業化への貢献…… 244
3 「国民の森林」としての管理経営と国有林野の活用…… 245

VI 団体の再編整備に関する施策…… 246
## 1 野生鳥獣の搬入時の課題

野生鳥獣の搬入時の課題として、「施設への搬入が不安定・不規則」と回答した割合が31.1％と最も高く、次いで「搬入した野生鳥獣の品質が不安定」が26.3％、「捕獲数と比較して施設への搬入数が少ない」が23.8％であった。

図7 野生鳥獣の搬入時の課題（複数回答）

注：無回答には、課題がないことから回答していないものを含む（以下同じ。）。

## 2 野生鳥獣肉の供給・販売時の課題

野生鳥獣肉の供給・販売時の課題として、「売れない部位の販売や商品開発が困難」と回答した割合が25.6％と最も高く、次いで「狩猟期以外の消費が少ない」が24.5％、「注文の増加や急な注文への対応が困難」が21.5%であった。

図８ 野生鳥獣肉の供給・販売時の課題（複数回答）
## 3 食肉処理施設の人材の課題

食肉処理施設の人材の課題として、「高齢化・兼業化により、今後の後継者が不足」と回答した割合が37.8％と最も高く、次いで「解体処理の専門的な知識・経験を有する人材が不足」が28.8％、「営業の専門的な知識・経験を有する人材が不足」が22.2%であった。

図9 食肉処理施設の人材の課題（複数回答）
## I 調査方法

## 1 調査時点

平成24年3月31日現在

## 2 調查対象

食品産業業種の製造業又は給食事業を営む企業（農協等を含む。以下同じ。）のうち、資本金（農協等については出資金とする。以下同じ。）が1億円以上の220社

## 3 調査方法

(1) 調査方式：郵送によるアンケート調査

(2) 設備投資額の算出基準： 工事ベース

## 4 調査事項

(1) 企業單位（調查票：A票）

① 企業の概要

② 壳上高

③ 取得設備投資額（平成 22 年度～24 年度）

④ 長期資金調達・運用状況

⑤ 研究開発費の状況

## (2) 業種單位（調查票：B票）

取得設備投資額（平成22年度～24年度）

（企業の売上高全体に占めるウェイトが20％を超える食品産業業種のうち上位2業種のみ調査）

※ それぞれ、22 年度は実績、23 年度は実績見込、24 年度は計画である。

## 5 業種区分

原則として「日本標準産業分類」（総務省）の「小分類」の区分に準じた。

## Ⅱ 調査票の回収状況

調査票郵送企業 220 社のうち、回収のあったものは 126 社で、回収率は 57.3% であった。

調査票の回収状況

(单位：社·%)

郵送企業数 (A)	回收企業数 (B)	(B) / (A)
220	126	57.3

## Ⅲ その他

回答の集計結果を比率で表しているものについては、有効回答企業数に対する回答件数の割合を少数点以下第二位で四捨五入した。
# 平成30年度 財務省所管特別会計予算概算の概要

(計数は各々単位未満四捨五入)

(29'当初予算額)

30'概算額

(伸率)

地震再保険特別会計
歳	入	(1,795 億円)
1,869 億円
歳	出	(1,795 億円)
1,869 億円

【概要】

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。

(主な歳入)

再保険料収入

雑収入

(主な歳出)

再 保 険 費

1,613 億円 (3.5 %)

256 億円 (7.9%)

事務取扱費

人件費65百万円（13.9%）

その他 8 百万円 (△ 26.5 %)

（注）1回の地震等による総支払保険金の上限は、11兆3,000億円である。（そのうち、政府の支払保険責任額は、11兆1,268億円）

＜参考＞ 積立金の残高

平成30年度末(予定)

1兆3,155億円

積立金は、巨大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積み立てているもの。
国债整理基金特别会计
歲	入	(196 兆 191 兆	6,416 億円	億円	)	(△	2.8	%	)
歲	出	(196 兆 191 兆	6,416 億円	億円	)	(△	2.8	%	)

【概要】

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。

(主な歳入)

他会計より受入 86 兆 350 億円 ( $ \triangle $ 1.7 %)

うち東日本大震災復興

他 会 計 よ り 受 入

983 億円 (20.3 %)

公債金 103 兆 2,371 億円 (△ 2.7%)

うち復興借換公債金 1 兆 8,587 億円 (△ 2.8%)

(主な歳出)

国债整理支出 187 兆 7,174 億円 ( $ \triangle $ 2.2 %)

復興債整理支出 3 兆 5,033 億円 (△ 24.6 %)

（注）公債金は、復興債借換分等を除き、60年償還ルールに基づいて計算される借換債発行額を計上。

<参考> 基金の残高

平成30年度末(予定) 3兆63億円

基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、全額31年度の歳入に繰り入れられるもの。
外国為替資金特別会計
歲	入(2兆2兆	5,283	億円)	(	14.8	%
歲	出(9,145	億円)	(	6.2	%
9,710	億円)

【概要】

外為特会は、為替介入による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等（外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権(SDR)等)の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金(IMF)に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

(主な歳入)

外国為替等売買差益 1,557 億円 (3.8%)

運用収入 2 兆 7,476 億円 (15.5%)

(主な歳出)

事務取扱費

25億円 (11.5%)

人件費

477百万円 (3.9%)

外貨資産リスク

管理強化経費

1,197百万円 (△ 15.6%)

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（日本）開催経費

443百万円 (皆増)

その他

372百万円 (4.8%)

諸支出金

1,761億円 (45.2%)

国債整理基金特別会計へ繰入

4,924億円 (0.3%)

予備費

3,000億円 (前年度同額)

（注）政府短期証券（為券）発行限度額は、195兆円

<参考> ①外国為替資金への組入れ(累計)

平成30年度末(予定) 26兆1,191億円

外国為替資金への組入れは、外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差等から生じた剩余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、いわゆる内部留保として外国為替資金に組み入れるもの。

②一般会計へ繰入

平成30年度 1兆7,520億円、平成29年度 2兆5,188億円、平成28年度 1兆6,605億円
賬	入	(27兆26兆)	803億円)	(△	3.3	%
財政投融資特別会計	1,837億円
賬	出	(26兆26兆)	9,612億円)	(△	3.3	%

【概要】

財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。

(主な歳入)

資 金 運 用 収 入 1 兆 2,134 億円 (△ 10.1 %)

公 債 金 12 兆円 (前年度同額)

財政融資資金より受入 12 兆 9,400 億円 (△ 5.6 %)

他 勘 定 より 受 入 (注) 2 億円 (皆 増 )

(主な歳出)

財政融資資金へ繰入 12 兆円 （前年度同額）

事務取扱費 59 億円 （△ 0.9%）

人件費 3,728 百万円 （2.3%）

その他 2,131 百万円 （△ 6.2%）

諸支出金 3,178 億円 （△ 7.4%）

国債整理基金特別会計へ繰入 13 兆 7,592 億円 （△ 5.8%）

（注）上下水道コンセッション推進のための補償金免除繰上償還に伴う利子収入の減少の補墳に充てるため、2億円を投資勘定から受け入れることとしている。

<参考> 積立金の残高

平成30年度末(予定) 1兆 821億円

積立金は、毎会計年度の剰余金（損益計算上の利益に相当）が生じた場合、将来の金利変動による損失に備えるために金利変動準備金として積み立てているもの。
賬入	( 8,348 億円 )	(△	0.8	%
財政投融資特別会計	8,284 億円
< 投資勘定 >
賬出	( 8,348 億円 )	(△	0.8	%
8,284 億円

【概要】

財政投融資計画の一環として、投資勘定が保有する株式の配当金や過去に出資した法人からの国庫納付金等を原資として、産業の開発及び貿易の振興のための投資を行っており、この投資に関する経理を行う。

(主な歳入)

運用收入

うち地方公共団体金融機構納付金

(0.1%)

前年度剩余金受入 1,584 億円 (△ 42.5 %)

(主な歳出)

産業投資支出 3,645 億円 (△ 3.9%)

事務取扱費

1億円

(△ 9.6%)

人件費90 百万円（2.8%）

その他 22 百万円 (△ 39.8 %)

東日本大震災復興 一般会計へ繰入

634 億円 (14.6 %)

地方公共団体金融機構納（注） 4,000 億円 （前年度同額）

付金収入交付税及び譲与

税配付金特別会計へ繰入

地方公共団体金融機構（注）

2 億円 （皆増）

納付金収入財政融資

資 金 勘 定 へ 繰 入

（注）地方公共団体金融機構からの納付金（4,002億円）は、地方の財源不足の補填に充てるため4,000億円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるほか、上下水道コンセッション推進のための補償金免除線上償還に伴う財政融資資金勘定の利子収入の減少の補填に充てるため2億円を財政融資資金勘定へ繰り入れることとしている。

<参考> 東日本大震災復興一般会計へ繰入平成29年度 554億円
賬入	(432億円)709億円	(64.1%)
賬出	(288億円)275億円	(△ 4.6%)

【概要】

国の庁舎等の集約立体化・移転再配置をする場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、必要な庁舎・宿舎の取得と不用となった財産の処分を行う。

特定国有財産整備特別会計が特別会計改革の一環により、平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された本勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継。

(主な歳入)

国有財産処分収入

前年度剩余金受入

164 億円 (△ 24.7 %)

542 億円 (154.9%)

(主な歳出)

特定国有財産整備費

事務取扱費

174 億円 (△ 36.2 %)

11 億円 (△ 28.6 %)

国债整理基金特别会计へ繰入 90 億円 （20,831.1%）
2 過去1年間の林業サービス事業（立木買いによる素材生産を含む。）の状況を記入してください。

（1）山林作業の請負等面積を記入してください。

(2) 誰から請け負いましたか。

依頼主別に山林面積割合を記入してください。

（再委託に出したものは除きます。また，国・地方公共団体等には，公社や公団などを含みます。）

作業請負等
面 積	う 委 託 た 割 再 出 合 (割)
植 林	06	00
下刈りなど	08	00
間 伐	10	00
主 伐 (請負)	12	00
(立木買い)	14	00

山林保有者から	山林保有者	以外から
個人
(割)	国地団
方公体
・共等
(割)	その
他
(割)
07
09
11
13
15

過去１年間の素材生産量を記入してください。

（主伐（請負）及び立木買いによるもの，間伐のうち利用したものを合計してください。）

16	000
17	000

$ m^{3} $

(のべ人日)

アに要した投下労働量を記入してください。

18	0000

3 過去１年間の林業作業の請負（立木買いによる素材生産を含む。）による料金収入を記入してください。

(立木買いによる素材生産の請負料金収入は，素材売却額と立木購入額との差額とします。)

(いずれか1つを必ず〇で囲みます。)

100万円未 満	1 0 0～3 00	3 0 0～5 00	5 0 0～1 000	1 000～3 000	3 000～5 000	5000万～1 億円	1 億円以上
19	0000000	1	2	3	4	5	6	7	8
# 新市区町村別調査票

## 【林業生産活動に係る資源量】

森林計画による森林面積

单位：ha

区 分	森林計画による森林面積
合計	樹林	地 地	伐 採 跡 地
計	人工林	天然林	竹 林
小計	針葉樹	広葉樹	小計	針葉樹	広葉樹
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪
国有	林野庁	計	01	-
分収林·官行造林地以外	02
分収林	03
官 行造林地	04
民	計	05
緑資源公園	06
公	小計	07
都道府県	08
森林整備法人(林業・資林公園)	09
市区町村	10
財産区	11
私 有	12
0:2 森林面積・林野面積・採草放牧利用面積（林野庁以外の官庁）

区 分	現 况 森 林 面 積
合 計	樹 材	竹 林	伐 採 跡 地
計	人 工 林	天 然 林
小 計	針葉樹	広葉樹	小 計	針葉樹	広葉樹
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩
林野庁以外
の 官 庁	01

单位：ha

区分	現況森林面積	森林以外の草地地(野草蔵)	林野面積	採草放牧に利用されている面積
未立木地	計	森林	森林以外の草地地(野草蔵)	河川壺等で採草放牧に利用されている野草蔵
⑪	⑫	⑬	⑭	⑮	⑯	⑰
林野庁以外の官庁	01

0:3 森林の転用用途別面積 （平成2年4月1日～平成12年3月31日） 単位：ha

区 分	計	工場・事業場用地	住宅用地・別註地	ホルフ場・レジナー施設等	農用地	公共用地	その他
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
計	01
国 有	02
公 有	03
私 有	04
## 家畜

## 注意

☐ 共同放牧をしたり、外部に預託している家畜を含めます。

○ 会社などから飼養を委託されて飼養管理しているもの(家畜、飼料などを委託側から提供され、飼養管理労働のみに従事した場合)は除きます。

2 現在、搾乳目的で飼っている牛の頭数を記入してください。

(万)	(千)	(百)	(十)	頭
2歳(24か月齢)以上	662
2歳(24か月齢)未満	663

注:搾乳する予定のない子牛は、【7】の3の「売る予定の子牛(など)(667、669、671)」に種類ごとに記入してください。

3 現在、販売する予定で飼っている牛の頭数を記入してください。

(万) (千) (百) (十) 頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛	665
肥育中の牛	666
売る予定の子牛など(種おすを含む。)	667
和牛と乳用種の交雑種	肥育中の牛	668
売る予定の子牛	669
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛	670
売る予定の子牛	671

4 現在、販売する予定で飼っている豚の頭数を記入してください。

(万)	(千)	(百)	(十)	頭
子取り用めす豚	673	8	8	8	8
肥育中の豚	674	8	8	8	8

5 現在、卵の販売を目的として飼っている採卵鶏の羽数を記入してください(ひなどりを含みます。)。

(万)	(千)	(百)	(十)	羽
採卵雞	675	8	8	8	8	8

6 過去1年間に出荷したブロイラーの羽数を記入してください。

## その他

7 【7】の1から6以外で、販売を目的として、きのこの栽培やその他の農業経営を行っていますか。該当するものに必ず記入してください。

行っていない	677	0

行っている	きのこの栽培	678
その他の農業経営	679

馬、羊、やぎなどの飼養、養蜂、養蚕など

## 【8】過去1年間の農作業の委託（請け負わせ）

過去1年間によそに委託した(請け負わせた)農作業について、該当するものすべてに記入してください。

水 稲 作 業	作 業 別 に 委 託	育 苗	701	0
耕起・代かき	702	0
田 植	703	0
防 除	704	0
稲刈り・脱穀	705	0
乾燥・調製	706	0
上記のすべての水稲作 作業を一括して委託	707	0
さとうきび作業	708	0
水稲・さとうきび以外の作業 (麦作、大豆作、畜産など)	709	0

注:実質的に「経営自体」を任せている場合は含めないでください。

その場合は、4、5ページ【5】土地の貸している土地の面積に記入してください。
## 【10】過去1年間の農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)について、該当するもの1つに必ず記入してください。(畜産物、栽培きのこ、養蜂、まゆなどを含みます。)

注:販売金額には、売上金額を記入してください(肥料代、農薬代などの経費を引かない。)

自給分(自家消費した分)の見積金額は含めないでください。

販売なし
農産物の販売あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 農産物の販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間の販売金額が上位3位までの部門の順位を記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

1位	2位	3位	割
水稻・陸稲	0	0	0
麦 類	0	0	0
雑穀・いも類・豆類	0	0	0
工芸農作物	0	0	0
露地野菜	0	0	0
施設野菜	0	0	0
果 樹 類	0	0	0
花き・花木	0	0	0
その他の作物	0	0	0
酪 麗	0	0	0
肉用牛	0	0	0
養 豚	0	0	0
養 鶏	0	0	0
養 蚕	0	0	0
その他の畜産	0	0	0

## 注意

【販売金額には次のものを含めます】

○ 自ら営む農家レストランや農産物加工品の製造に仕向けた農産物の見積金額

○ 観光農園を営んでいる場合の入園料(入場料)(入園料金で農産物を一定量収穫させる場合)

○ 貯蔵しておいた農産物を過去1年の間に販売した金額

○ 売買契約済みであるが、代金を受け取っていない分の見積金額

○ 「消費者に直接販売」には自ら生産した農産物又はそれを使用した加工品を消費者に販売しているものが該当します。

○ 「その他の農産物直売所」には、共同で運営している直売所又は他の人が運営している直売所が該当します。

該当するすべてに	農 協 へ	833	0
農協以外の集出荷団体へ	834	0
卸 売 市 場 へ	835	0
小 売 業 者 へ	836	0
食品製造業・外食産業へ	837	0
消
直費
接者
販に
売	自営の農産物直売所で
その他の農産物直売所で	838	0
インターネットで
他の方法で(無人販売など)	840	0
その 他 へ	841	0

うち売上1位の出荷先	843
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 いつまで農業経営を続けていけると考えていますか。下記の該当する番号を記入してください。

1:2020年まで、2:2025年まで、3:その他
農業経営の継続予定	991

2 規模拡大を図るため、他から借り受けを行いたい農地の面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
借り受けたい農地の面積	992	8	8	8

3 所有している農地のうち、他に貸し付けたい農地の面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (a) (畝)
貸し付けたい 農地の面積	993	8	8	8	8

注: 貸付を希望する耕作可能な農地の面積を記入してください。

4 過去1年間に農協以外に個人で販売した米の数量を記入してください。

kg
個人で販売した米の数量	994	8 8 8 8 8 8

5 販売目的で栽培している「ゆず」の栽培面積を記入してください。

(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
ゆずの栽培面積	995	8	8	8

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
従事日数(管理労働を含む。)は、1日を8時間として計算してください。

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

※過去1年間に仕事をしていない方は

記入しないでください。

なお、従事日数が同じ場合は、収入の多いほうに記入してください。

※過去1年間でいずれかの決定に参画した方(経営主を除く。)に記入してください。

○生産品目や飼養する畜種の選定・規模

○出荷先の決定

○資金調達

○機械・施設などへの投資

○農地借入の決定

○農作業受託(請負)

○の決定

○雇用の決定・管理

4 世帯から離れて住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。該当するものに記入してください(予定者を含みます。)。

注：「農業経営の後継者」とは、次の代で

その家の農業経営を継ぐ人です(予定

者を含みます。)。

次のページの

【4】農業経営の雇用へ
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人) | 従事日数(の合計(人日))

男 | 323

女 | 325

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歳	327	328
25～34歳	329	330
35～44歳	331	332
45～64歳	333	334
65歳以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1敵	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a (アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1ヶ間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貧した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼ている田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた「切り花類」の作付けのべ面積を記入してください。

(a) (畝) m²
切り花類の作付面積	991	8	8	8	8

2 過去1年間の朝市等の直売所に出荷した青果物(野菜・果樹のみ)の販売金額を記入してください。

3 過去1年間に旧に作付けた作物のうち、「麦(小麦、大麦、裸麦)」及び「大豆」の作付けのべ面積の合計を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
麦及び大豆の作併面積	993	8	8	8

4 過去1年間に田に作付けた「麦(小麦、大麦、裸麦)」のうち、水稻の裏作物として作付けた面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (a) (畝)
裏作物の麦作付面積	994	8	8	8	8

5 農村集落の維持や多面的機能の保全を図るためには、集落共同活動への財政的支援は必要であると考えますか。下記の該当する番号を記入してください。

995
1：必要である	8
2：必要ではない

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## 資料編目次

## データ

データ 1 日本の産業別名目国内生産額の推移……383
データ 2 日本の産業別実質国内生産額の推移……383
データ 3 日本の産業別名目 GDP の推移……383
データ 4 日本の産業別実質 GDP の推移……383
データ 5 日本の産業別雇用者数の推移……383
データ 6 日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移……384
データ 7 日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移……384
データ 8 日本の情報通信産業の部門別名目 GDP の推移……385
データ 9 日本の情報通信産業の部門別実質 GDP の推移……385
データ 10 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移……386

付注 387

付注 1 我が国の ICT の現状に関する調査研究……387

付注 2 ICT によるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究（企業向け国際アンケート）……388

付注 3 海外における ICT を活用した労働参加・質の向上及び新サービスの展開に関する調査研究

（関係者へのヒアリング調査）……389

付注 4 ICT によるインクルージョン実現に関する調査研究……389

付注 5 ICT の経済分析に関する調査（日本の情報通信産業の範囲）……391

## 图表索引

392

## 参考文献

404
データ 10 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
1. 通信業	441	396	352	331	303	272	284	278	295	271	260	236	246	276	300	295	312
固定電気通信	211	191	166	170	166	160	165	157	162	139	126	103	108	130	137	126	112
移動電気通信	219	196	177	154	131	106	113	115	126	126	126	125	130	138	156	162	193
電気通信に付帯するサービス	11	8	9	7	6	6	6	6	7	7	7	7	7	8	7	8	8
2. 放送業	66	67	72	70	70	73	73	72	70	69	67	66	67	70	67	63	61
公共放送	14	14	14	14	14	15	14	14	14	14	14	14	14	14	14	14	14
民間放送	32	33	37	37	38	37	37	36	34	33	32	32	33	33	31	28	28
有線放送	19	20	22	19	18	21	22	22	22	22	21	19	20	23	22	20	19
3. 情報サービス業	977	981	981	969	1,029	1,011	1,050	1,001	1,072	1,135	1,081	1,080	1,092	1,177	1,178	1,183	1,195
ソフトウェア	644	667	652	637	668	646	668	646	718	780	741	740	755	838	840	844	856
情報処理・提供サービス	333	314	329	332	361	365	381	355	354	356	341	340	337	339	338	339	339
4. インターネット附随サービス業	-	-	-	-	-	62	61	61	64	66	68	72	75	87	84	86	91
インターネット附随サービス	-	-	-	-	-	62	61	61	64	66	68	72	75	87	84	86	91
5. 映像・音声・文字情報制作業	322	327	336	342	364	367	351	339	319	293	278	260	267	265	258	244	238
映像・音声・文字情報制作(除・ニュース供給)	139	140	143	145	161	163	156	149	140	127	126	120	132	134	133	125	123
新聞	75	77	78	77	78	77	75	71	67	63	57	53	52	51	50	49	49
出版	80	87	94	101	108	110	108	106	100	91	82	74	71	68	63	58	55
ニュース供給	28	23	22	19	17	16	13	13	13	13	13	13	12	12	12	12	12
6. 情報通信関連製造業	1,171	1,022	926	909	870	820	851	889	861	795	801	793	715	699	672	647	637
通信ケーブル製造	7	6	6	5	4	4	4	4	5	5	5	4	5	5	4	4	4
有線通信機械器具製造	47	36	26	22	18	18	18	21	20	21	21	21	22	19	19	17	16
無線通信機械器具製造	65	66	64	62	57	50	58	64	56	52	58	56	51	47	49	41	40
その他の電気通信機器製造	14	21	13	13	13	13	14	17	17	20	22	22	22	21	20	18	18
ラジオ・テレビ受信機・ビラオ機器製造	74	51	67	78	66	51	54	51	47	44	45	45	38	30	25	22	21
電気音響機械器具製造	61	45	42	37	36	32	31	32	26	24	23	22	15	13	13	12	12
電子計算機・同付属装置製造	133	113	83	76	72	61	66	78	76	74	74	74	67	68	62	60	60
電子管製造	16	10	10	9	8	8	8	9	6	6	6	6	6	6	5	6	6
半導体素子製造	49	43	45	49	47	44	43	41	41	40	40	39	38	39	37	35	34
集積回路製造	180	161	132	119	114	112	113	120	113	104	101	96	81	81	73	66	64
液晶パネル製造	37	34	29	28	25	26	26	27	35	31	30	29	24	24	22	20	20
磁気テーブ・磁気ディスク製造	13	11	11	10	10	8	8	7	7	6	6	6	3	5	4	6	6
その他の電子部品製造	401	361	341	350	359	358	366	366	351	314	311	314	283	281	278	287	285
事務用機械器具製造	66	57	50	42	34	29	35	47	56	51	55	56	57	57	57	51	50
情報記録物製造	8	8	7	7	7	7	6	5	4	4	3	2	2	2	2	2	2
7. 情報通信関連サービス業	855	894	760	767	784	822	800	804	784	740	711	698	693	696	676	670	665
情報通信機器貨業	74	75	81	88	94	102	104	111	102	96	101	110	109	109	109	111	114
広告業	246	248	246	225	217	224	213	207	204	180	153	138	139	141	141	142	144
印刷・製版・製本業	513	545	409	430	448	472	460	462	455	442	436	429	422	421	401	394	382
映画・劇場等	22	25	24	24	24	24	24	23	22	22	21	21	23	25	24	24	25
8. 情報通信関連建設業	123	98	74	59	45	29	22	33	30	34	30	27	28	28	27	27	27
電気通信施設建設業	123	98	74	59	45	29	22	33	30	34	30	27	28	28	27	27	27
9. 研究	787	747	692	693	700	702	709	710	709	713	714	717	721	723	714	736	723
研究	787	747	692	693	700	702	709	710	709	713	714	717	721	723	714	736	723
情報通信産業合計	4,743	4,531	4,194	4,139	4,164	4,156	4,201	4,187	4,203	4,118	4,010	3,949	3,903	4,021	3,978	3,952	3,949
付注

## 付注１ 我が国のICTの現状に関する調査研究

## (1) ICT 投資及び ICT 資本ストックデータ

## ■データソース

日本及び米国の ICT 投資及び ICT 資本ストックのデータは、OECD 加盟国に関する各種主要統計を公表している「OECD.Stat」から取得した $ ^{*1} $ 。なお、「OECD.Stat」から取得できる各データの実質値は、日本が2011年基準である一方で、米国が2009年基準であるので、ICT投資の比較の際には、各データの名目値と実質値を基にデフレータを算出し、2010年基準に調整を行った。

## ■ ICT 投資及び ICT 資本ストックの定義

「OECD.Stat」で公表されている ICT 投資及び ICT 資本ストックのデータは、日本は内閣府「国民経済計算 (SNA)」、米国は Bureau of Economic Analysis 「US national accounts」のデータに基づいている。以下の表に日本及び米国の ICT 投資及び ICT 資本ストックに含まれる内容を示した。

日本	米国
項目	含まれる内容	項目	含まれる内容
ICT equipment	情報通信機器（電子計算機・同付属装置、通信機械、民生用電子機器、事務用機器を含む）	ICT equipment	情報通信機器
Computer hardware	コンピュータ・周辺機器
Telecommunications equipment	通信機器
Computer software and databases	コンピュータソフトウェア（受注型ソフトウェア、汎用ソフトウェア、自社開発ソフトウェアを含む）	Computer software and databases	ソフトウェア（受注型ソフトウェア、汎用ソフトウェア、自社開発ソフトウェアを含む）

## ■ ICT 資本ストックの構築方法

ICT 資本ストックは、日本、米国共に、毎年の ICT 投資額と各 ICT 資本財の償却率に基づいて、恒久棚卸法（Perpetual Inventory Method: PIM）で算出されている。但し、各 ICT 資本財の償却率は、日本と米国で必ずしも一致しないことに注意が必要である。日本の ICT 資本財の償却率は、内閣府「国民経済計算推計手法解説書（年次推計編）平成 23 年基準版」において、平成 27 年の実効ベースの償却率を確認することができる $ ^{*2} $ 。また、米国の ICT 資本財の償却率は、Bureau of Economic Analysis [Depreciation Estimates]、Fraumeni（1997）で確認することができる $ ^{*3} $ 。

## (2) 成長会計分析

## ■データソース及び作成方法

米国の成長会計分析の結果は、EU KLEMS（September 2017 release）から取得した。EU KLEMSにおける日本の成長会計分析の結果は、「2012 EU KLEMS」が最新となりデータが古いことから、日本の成長会計分析は、内閣府「国民経済計算（SNA）」のデータをベースに分析を行った。以下の表に日本の成長会計分析を行った際のデータ及び作成方法を示した。

データソース・作成方法
実質GDP(V)	●SNAの主要系列表「国内総生産(支出側)」(実質(2011年基準)、暦年)からデータを取得し用いた。
ICT資本ストック(Ki)	●SNAの代表「固定資本ストックマトリックス」(実質(2011年基準)、暦年)から情報通信機器及びコンピュータ・ソフトウェアのデータを取得しこれらを合計して作成した。
一般資本ストック(Ko)	●SNAの代表「固定資本ストックマトリックス」(実質(2011年基準)、暦年)から固定資産合計及び住宅を取得し、固定資産合計から住宅及びICT資本ストックを除くことで作成した。
労働投入量(L)	●労働投入量は、就業者数に一人あたり労働時間を掛けあわせて計算した。
●就業者数及び一人あたり労働時間は、SNAの代表「経済活動別の就業者数・雇用者数、労働時間数」から取得した。
労働の質(q)	●労働の質は、独立行政法人経済産業研究所「JIPデータベース2015」の労働の質指数を用いた。但し、2012年以降のデータは、未公表であることから、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から、性、年齢、学歴別の一人あたり給与額を算出し、各年の労働者数の性、年齢、学歴別の構成比の変化を踏まえて推計した。
労働分配率(α)	●労働分配率は、SNAから雇用者報酬、固定資本減耗、営業余剰・混合所得を取得して、雇用者報酬、固定資本減耗、営業余剰・混合所得の合計に占める雇用者報酬の割合を求めて作成した。
資本分配率(ICT資本(βi)、一般資本(βo))	●資本分配率は、SNAから雇用者報酬、固定資本減耗、営業余剰・混合所得を取得して、雇用者報酬、固定資本減耗、営業余剰・混合所得の合計に占める固定資本減耗と営業余剰・混合所得の合計の割合を求めて作成した。
●ICT資本の分配率と一般資本の分配率は、各々の資本コストを用いて案分した。各資本コストは、長期利子率と各資本財の償却率を用いて資本価格を計算し、資本ストックに資本価格を乗じることで計算した。

なお、実質 GDP 成長率と TFP 及び各生産要素の寄与分の関係は以下の式の通りである。ここで、・は変化率を表す。

$$ \dot{V}=T\dot{F}P+\alpha\cdot(\dot{L}+\dot{q})+\beta_{o}\cdot\dot{K}_{o}+\beta_{i}\cdot\dot{K}_{i} $$

## (3) アンケート調査

本アンケート調査は、日米企業を対象に、企業のICT利活用やICT投資等がイノベーションというアウトプットを生み出し、イノベーションがアウトカム（成果）に結び付くという一連の関係性を分析することを目的として実施した。

### 表. 調査設計

調 查 方 法	ウェブアンケート
調 查 期 間	日本：2018年2月中旬、米国：2018年3月上旬～3月中旬
対 象 地 域	日本、米国