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## ウ合単板月別調査

推定は、都道府県別に次の推定式のとおり行い、都道府県別の推定値を合計して全国結果とした。

なお、推定式中の「yi」及び「Y」は、単板製造用素材の入荷量に関する項目の推定にあっては「単板製造用素材の入荷量」、普通合板の生産量に関する項目の推定にあっては「普通合板生産量」、特殊合板の生産量に関する項目の推定にあっては「特殊合板生産量」を用いた。

$$ \begin{array}{r l r}{X}&{{}=}&{\frac{\sum\limits_{i=1}^{n}x i}{\sum\limits_{i=1}^{n}y i}\mathrm{~\boldmath~\cdot~}\mathrm{~\boldmath~Y~}+\mathrm{~\boldmath~P~}}\end{array} $$

X : x の合計の推定値

n : 標本工場数

xi：i番目標本工場の当該項目の値

yi：i 番目標本工場の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板生産量又は特殊合板生産量）

Y：既存工場階層の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板生産量又は特殊合板生産量）の合計

P：新規調査階層の当該項目の合計値（調査値又は推定値）

なお、合単板月別調査結果の各月の推定値を合計しても基礎調査結果とは一致しない。

このことから、当該年における１年間の数量については、基礎調査の結果を活用されたい。

## (2) 木材流通統計調査（素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査）

調查品目及び調査対象都道府県の見直しについては、基準年として西暦末尾が「1」と「6」の年の流通量に基づいて行っている。

都道府県平均価格は、素材については2011年（平成23年）における調査対象工場別の年間の素材の消費量（木材チップは生産量）、製品については2011年（平成23年）における調査対象業者別の年間の販売量により加重平均して算出した。

全国平均価格は、素材については平成22年における当該都道府県別の年間の素材の消費量（木材チップは生産量）、製品については平成23年における当該都道府県別の年間の推定販売量により加重平均して算出した。

なお、全国の年価格は、月別の全国価格を単純平均により算出した。
## 11 実績精度（全国）

本調査の実績精度を、標本から推定した指標項目（全国）の標準誤差率（標準誤差の推定値÷指標項目の推定値×100）により示すと、次のとおりである。

調査名	指標項目	標準誤差率(%)
木材統計調査	基礎調査	製材用素材消費量	0.4
单板製造用素材入荷量	0.9
製材品出荷量	0.6
普通合板生產量	0.5
特殊合板生產量	1.4
木材チップ生産量	1.4
集成材生産量	2.5
製材月別調査	素材消費量(1～12月)	1.2～1.4
## 12 用語の説明

(1) 素材関係
素材	用材(薪炭材及びしいたけ原木を除く。)に供される丸太及びそま角をいい、輸入木材にあっては、大中角、盤及びその他の半製品を含めた。
素材需要量	「大中角」とは、建築用材のひき角類((2)参照)のうち一般に大中角と称されるものをいい、一定の規格は定められていない。米材では通常一辺の長さが18インチ(46cm)以上を大角、18インチ未満で10インチ(25cm)以上のものを中角と称するが、取引に際しては大中角として一括されている。
「盤」とは、建築用材のひき割類((2)参照)のうち一般に盤と称されるものをいい、一定の規格は定められていない。米まつ、米つが、スプルース、チーク等の材に多く、米材では厚さ3～6インチ(7.6～15.2cm)、幅10～12インチ(25～30.5cm)及び長さ20フィート(6m)以上のものとしている。
「その他の半製品」とは、大中角及び盤以外の製材品で、一般に再製材しないと利用できないものをいう。
素材供給量	製材工場、合単板工場及び木材チップ工場への素材の入荷量である。
南洋材	山元段階の調査が困難なことから、本調査においては工場への素材入荷量をもって供給量としている。
なお、国産材である素材については、その入荷元である都道府県で生産されたものとして各都道府県の素材生産量とした。
ベトナム、マレーシア、フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア等の南方地域から輸入される木材の総称で、きり、リグナムバイタ及びチークの3樹種を除いた全ての樹種をいう。
フタバガキ科に属する樹木で、一般にラワン類と称されるものの総称である。
米材	アメリカ合衆国及びカナダから輸入される木材で、樹種は問わない。主要樹種は、米つが、米まつ、スプルース、米すぎ、米ひのき等である。
北洋材	ロシア連邦から輸入される木材で、樹種は問わない。主要樹種は、北洋からまつ、北洋えぞまつ、北洋とどまつ等である。
ニュージーランド材	ニュージーランドから輸入される木材で、樹種は問わない。主要樹種は、ニュージーランドまつ(ラジアタパイン)である。
その他の輸入材	南洋材、米材、北洋材及びニュージーランド材以外の輸入木材である。
(2) 製材関係
製材	製材機を用いて、素材から板類、ひき割類又はひき角類(以下「製材品」という。)を生産することをいう。
製材工場	製材を行う事業所をいい、移動製材工場を含めるものとする。ただし、製材に用いる動力の出力数が7.5kW未満の工場を除く。
製材用動力	製材用機械を動かす原動力（モーター等）をいい、製材機の他、これに付属する設備（目立て機、巻上げ機、ベルトコンベアー等）の動力も含めた。
製材用素材入荷量	製材に供するために工場土場（工場に隣接している駅土場、貯木場等を含む。）に入荷した素材の量で、転売したものを除き、賃びきを依頼されたものを含める。
半製品	大中角、盤及びその他の半製品をいう（それぞれの用語の説明は、(1)の「素材」の項を参照）。
素材消費量	製材機にかけた素材の量をいう。
製材品生産量	手持ち製材用素材及び賃びき材から生産された製材品の量をいう。
製材品出荷量	手持ち材による製材品で販売したもの及び自家業務用に消費したもの並びに賃びき材による製材品の総量をいう。
人工乾燥材	乾燥施設によって人工的に温度・湿度を調節し乾燥処理をしたもので、含水率25%以下のものをいう。
建築用材	土台、柱、桁、板等建築用に仕向けられる材をいう。
板類	厚さが7.5cm未満で、幅が厚さの4倍以上のものをいう。また、板類には、床板用原板（えん甲板用原板及び広葉樹フローリング用原板）を含む。
ひき割類	厚さが7.5cm未満で、幅が厚さの4倍未満のものをいう。
ひき角類	厚さ及び幅が7.5cm以上のものをいう。
土木建設用材	コンクリート型わく用合板、土止め板、橋りよう用材等の土木用仮設材をいう。
木箱仕組板・こん包用材	りんご箱、みかん箱、魚箱等多くの場合セットになっている仕組板、機械こん包用材、電線巻取り用材等をいう。
家具建具用材	たんす、机、テーブル、キャビネット等の家具用及び窓枠、障子、ふすま等の建具用に仕向けられる材をいう。
その他用材	上記に分類されない用途に用いるもので、造船車両用材、まくら木、機械部分用材、運動用具、腕木、たる・おけ用材、木型用材等である。

## (3) 合单板及びLVL関係

合 单 板 工 場	単板、普通合板及び特殊合板を生産する事業所をいう。なお、普通合板と特殊合板を生産する工場を一貫工場という。
単板消費量	合板及びLVLに用いる（合単板月別調査はLVL用を含まない）ために、素材から、ロータリーレース、スライサー又はベニヤソーを使用して生産された木材の薄板をいう。その製造法によって、ロータリー単板、スライード単板、ソーン単板及びハーフランド単板の種類がある。
合板及びLVLを生産する（合単板月別調査はLVL用を含まない）ことを目的として振り向けた単板の量をいう。この場合、自工場における消費量とし、自社他工場分等は除いた。
単板（心板にあっては小角材を含む。）を3枚以上を主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして、接着したものをいう。
単板の表面にオーバーレイ、プリント、塗装等の加工を施さない合板をいう。
心板に単板を使用して生産した合板をいう。
なお、類別区分はJAS規格（日本農林規格）の次の分類による。
長期間の外気及び湿潤露出に耐え、完全耐水性を有するように接着しているものをいい、特類合板（野外又は常時湿潤状態に耐える超完全耐水性を有するもの）を含む。
通常の外気及び湿潤露出に耐え、普通の耐水性を有するように接着している合板をいう。
心板に単板以外のもの（ひき板等）を使用して生産した合板をいう。
針葉樹合板	針葉樹材で生産された普通合板をいい、本調査では針葉樹のみで生産した「全針葉樹合板」を調査対象とし、針葉樹と広葉樹を混合し生産した複合針葉樹合板は含んでいない。
普通合板の表面に美観、強化を目的とする薄板の張り付け、オーバーレイ、プリント、塗装等の加工を施した合板をいう。
用途別の合板コンクリート型わく用合板	普通合板生産量のうち、コンクリート型わく用に使用する合板をいう。なお、コンクリート型わく用合板については、表面に塗装等の加工を施したものも「普通合板」に含めた。
単板製造用素材入荷量	単板を製造するために工場土場に入荷した素材の量で、転売したものを除く。
普通合板入荷量	特殊合板を生産するために特殊合板専門工場に他工場から普通合板を入荷した量のほか、自社の他工場からの受入量も含む。
普通合板生産量	自工場で生産した普通合板の量をいい、自社他工場から受け入れたものは除いた。
普通合板消費量(特殊合板用)	なお、購入した単板から生産したものは含めた。
特殊合板生産量	特殊合板を生産することを目的として振り向けた普通合板の量をいう。この場合、自工場への仕向量のみを計上し、自社他工場分等は除いた。
L V L 工場	自工場で生産された特殊合板の量をいい、自社他工場から受け入れたものを除く。
L V L	L V Lを生産する事業所をいう。
L V L	単板を主としてその繊維方向を互いにほぼ平行にして積層接着したもの及び繊維方向が直交する単板を用いた場合にあっては、直交する単板の厚さの合計が製品の厚さの30%未満であり、かつ、当該単板の枚数の構成比が30%以下であるものをいう。「単板積層材(たんぼんせきそうざい)」とも呼ばれる。
構造用L V L	L V Lのうち、主として構造物の耐力部材として用いられるものをいう。
その他のL V L	構造用以外のL V L(造作用L V L等)をいう。
L V L 生産量	自工場で生産されたL V Lの量をいい、自社他工場から受け入れたものは除いた。なお、生産量の内数である「混合」とは、構成する単板に国産材及び輸入材の両方を使用したものをいう。
木材チップ関係
木材チップ	素材、工場残材、林地残材及び解体材・廃材からチップ一等を用いて生産したパルプ、紙、繊維板、削片板等の原料とする木材の小削片をいう。
木材チップ工場	木材チップを生産する事業所をいう。なお、製材工場、合单板工場、L V L工場、集成材工場、CLT工場、家具・建具工場等との兼営工場は木材チップ工場に含めるが、製紙工場、パルプ工場、繊維板工場及び削片板工場における調木、原料製造の一工程として木材チップを生産しているものは除く。
木材チップ生産量	木材チップ工場におけるチップ生産量で、単位は絶乾重量(t)である。なお、絶乾重量とは、含水率を検定して絶乾比重(含水率0%)に基づき算出された実重量である。
工場残材	製材工場、合単板工場及びその他の木材加工工場で製品を生産した後にできる端材をいう。
林地残材	立木伐採後の林地において玉切り又は造材により生じた根株、枝条等をいう。
解体材・廃材	家屋等を解体した際の古材、電柱材、足場丸太、くい丸太、まくら木等既に利用に供された木材をいう。
## (5) 集成材及びCLT関係

集成材工場	集成材を生産する事業所をいう。
集成材	ひき板、小角材等の部材（ラミナ）をその繊維方向を互いにほぼ平行にして、厚さ、幅及び長さの方向に集成接着したものをいう。
構造用集成材	集成材のうち、所要の耐力を目的として等級区分したひき板（幅方向に合わせ調整したもの、長さ方向にスカーフジョイント又はフィンガージョイントで接合接着して調整したものを含む。）又はラミナブロック（内層特殊構成集成材に限る。）をその繊維方向を互いに平行して積層接着したもの（これらを二次接着したもの又はこれらの表面に集成材の保護等を目的とした塗装を施したものを含む。）であって、主として構造物の耐力部材として用いられるもの（化粧ばり構造用集成柱を除く。）をいう。
大断面集成材	構造用集成材のうち、短辺が15cm以上で断面積が300.以上のものをいう。
中断面集成材	構造用集成材のうち、短辺が7.5cm以上かつ長辺が15cm以上のものであって、大断面集成材以外のものをいう。
小断面集成材	構造用集成材のうち、短辺が7.5cm未満又は長辺が15cm未満のものをいう。
その他の集成材	構造用以外の集成材（造作用集成材、化粧ばり造作用集成材、化粧ばり構造用集成柱等）をいう。
ラミナ	集成材及びCLTを構成する最小単位のひき板（ひき板をその繊維方向を互いにほぼ平行にして長さ方向に接合接着して調整したもの、小角材をその繊維方向を互いにほぼ平行にして幅方向に接着したもの及びそれをさらに長さ方向に接合接着したものを含む。）をいう。
ラミナ消費量	集成材及びCLTを生産する目的として振り向けたラミナの量をいう。この場合、自工場における消費量とし、自社他工場分等は除いた。
集成材の生産量	自工場で生産された集成材の量をいい、自社他工場から受け入れたものは除いた。なお、生産量の内数である「混合」とは、構成する単板に国産材及び輸入材の両方を使用したものをいう。
CLT工場	CLTを生産する事業所をいう。
CLT	ひき板又は小角材（これらをその繊維方向を互いにほぼ平行にして長さ方向に接合接着して調整したものを含む。）をその繊維方向を互いにほぼ平行にして幅方向に並べ又は接着したものを、主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして積層接着し3層以上の構造を持たせたものをいう。「直交集成板（ちょっこうしゅうせいばん）」とも呼ばれる
構造用CLT	CLTのうち、主として構造物の耐力部材として用いられるものをいう。
その他のCLT	構造用以外のCLTをいう。
C L T 生産量	自工場で生産されたCLTの量をいい、自社他工場から受け入れたものは除いた。
(6) 木材価格関係
素材価格	製材用素材価格は製材工場、合単板用素材価格は合単板工場、木材チップ用素材価格は木材チップ工場における工場着購入価格である。
製品卸売価格	木材市売市場、木材センター及び木材卸売業者における小売業者への店頭渡し販売価格である。
木材チップ価格	パルプ向けチップ工場における工場渡し販売価格である。
工場着価格	素材を購入する工場の土場又は貯木場までの輸送費、積降し等の諸経費を含んだ価格をいう。
店頭（工場）渡し価格	買方が売方（事業所、販売店及び工場）まで製品を引き取りにくることを条件に販売する価格をいい、配達のための輸送費、積降し等の諸経費を含んだ持込み価格の場合は、それらの諸経費を除いた価格をいう。
等級1級・2級	JAS規格の1級・2級と業者のいう等級のうちJAS規格の1級・2級に準ずるものをいう。
込み	JAS規格等により定められている等級にかかわらず、全てを包含したものをいう。
No.	3 木材丸太の等級である。米材の丸太は、径級と外観（節、曲り、腐れ等）によって等級が格付され、一般的にはNo.1、No.2及びNo.3に区分されるが、No.3は最小径が30cm以上で製材品のコモン級（一般用途材）又はそれ以上の製材をひくのに適当な材をいう。
合板適材	合単板用として仕向けられるものをいう。
乾燥材	乾燥処理をした製材品であって、含水率25%以下のものをいう。
針葉樹合板	針葉樹材で生産された合板をいい、本調査では針葉樹のみで生産した「全針葉樹合板」((3)の「針葉樹合板」の項を参照）のみを調査対象とした。
## 13 利用上の注意

(1) 木材需給動向・素材生産量の把握については、山元段階の調査が困難なことから、素材消費工場段階への入荷量をもって素材供給量とし、そのうち国産材供給量を素材生産量としている。素材生産量は県間交流表により都道府県別・樹種別に算出し、輸入材供給量は産地材別に調査している。

(2) 各統計表の工場数は、表頭事項の工場数の実数であり、工場数には12月31日現在において3か月未満の間休業しているものを含む。

(3) 平成29年調査からの変更点（基礎調査）

ア「外材」の表記を「輸入材」に変更した。

イ 以下の項目を調査事項に追加した。

 CLTについて、ラミナ消費量、生産量及び在庫量

• 集成材について、ラミナ消費量、生産量及び在庫量

･ＬＶＬについて、単板消費量、生産量及び在庫量

• 合板について、単板消費量

• 普通合板について、針葉樹構造用合板（普通合板のうち針葉樹、うち構造用）

ウ以下の調査事項を廃止した。

従業者数の把握を廃止

輸入材地域別素材入荷量について、南洋材のうちラワン材の把握を廃止

製材品用途別出荷量について、うち集成材に関する項目を廃止するとともに輸入材の地域別把握を廃止

普通合板の生産量について、ベニヤコアー合板・特殊コアー合板別の把握を廃止

特殊合板の生産量について種類別の把握を廃止

エ 森林計画区別統計の取りまとめを廃止した。

オ「素材需要量」のうち「合板用」を新たにＬＶＬ用を含めた「合板等用」に変更した。

このため、「合板等用」、「素材需要量」の計は、平成28年以前の数値とは比較ができない（国産材の樹種別都道府県別入荷量(需要量)の組替結果である。「国産材の樹種別生産量」の計及び「合板等用」含む。）。

また、「素材需要量」をもって「素材供給量」としているため「素材供給量」も「素材需要量」と同様に平成28年以前の数値とは比較ができない。

力 製材工場の出力階層区分を「7.5～75.0kW未満」、「75.0～300.0」、「300.0kW以上」及び300.0kW以上の「うち1,000.0kW以上」に変更した。

キ 製材工場の都道府県計値推定に用いる階層区分の指標を製材用動力の出力数から調査年前年の素材消費量に変更した。

このため、製材動力の出力階層別の工場数、製材用動力の出力数及び素材消費量については、調査票データを出力階層別に組替集計した結果であり、平成28年以前の数値とは比較ができない。

ク 木材チップ工場の区分のうち、「製材又は合単板工場との兼営工場」を新たに調査対象に追加した集成材工場、LVL工場、CLT工場との兼営工場を含めた「製材又は合単板工場等との兼営工場」に変更した。

このため、平成28年以前の数値とは比較はできない。

また、平成28年までは「木材チップ専門工場」に集成材工場、LVL工場、CLT工場との兼営工場が含まれていたため、平成28年以前の数値とは比較ができない。

## (4) 数值の四捨五入について

統計数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。
木材流通統計調査（素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査）は、次の方法によって四捨五入している。

素材価格、木材チップ価格、製材品価格及び集成材価格

原数	4桁以上(1,000)	3桁(100)
四 捨 五 入 す る 桁 ( 下 か ら )	2桁	1桁
例	四 捨 五 入 す る 前 ( 原 数 )	1,234	123
四 捨 五 入 し た 数 值 ( 統 計 数 值 )	1,200	120

合板価格

原数	3桁(100)
四 捨 五 入 す る 桁 ( 下 か ら )	1桁
例	四 捨 五 入 す る 前 ( 原 数 )	123
四 捨 五 入 し た 数 值 ( 統 計 数 值 )	120

(5) 本書の統計表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」、「0.0」：单位に満たないもの（例：0.4千 $ m^{3} $ →0千 $ m^{3} $ 、0.04%→0.0%）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

(6) 統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には、個人又は法人その他の団体に関する調査結果の秘密保護の観点から当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(7) この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「木材需給報告書」（農林水産省）による旨を記載してください。

(8) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ「統計情報」の分野別分類「森林、林業」の「木材統計調査」で御覧になれます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokuzai/index.html#r】

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 畜産・木材統計班

電話：代表 03-3502-8111 内線 3686

直通 03-3502-5665

FAX : 03-5511-8771
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a(アール)または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
か ん し よ	412
豆類	大豆	414
あ ず き	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果 樹 類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さとうきび	418	1	てんさい(ビート)	421	1
たばこ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

ト マ ト 433	1	カリフラワー 453	1
な す 434	1	ご ぼ う 454	1
ピ 一 マン 435	1	こ ま つ な 455	1
き ゆ う り 436	1	さやいんげん 456	1
キ ヤ ベ ツ 437	1	さやえんどう 457	1
は く さ い 438	1	しゅんぎく 458	1
レ タ ス 439	1	しょうが 459	1
ほうれんそう 440	1	スイートコーン 460	1
ね ぎ 441	1	セ ル リ 一 461	1
た ま ね ぎ 442	1	そらまめ 462	1
だ い こ ん 443	1	ちんげんさい 463	1
に ん じ ん 444	1	に ら 464	1
さ と い も 445	1	に ん に く 465	1
い ち ご 446	1	ふ き 466	1
す い か 447	1	ブロッコリー 467	1
メ ロ ン 448	1	み ず な 468	1
アスパラガス 449	1	み つ ば 469	1
え だ ま め 450	1	やまのいも 470	1
か ぶ 451	1	れ ん こ ん 471	1
か ぼ ち や 452	1	その他の野菜 472	1

▶(3)花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間に販売目的で栽培した「水稻種子」の栽培面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
水稻種子の栽培面積	801

2 耕作を放棄した田のうち、放牧に利用している面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
放牧田(耕作放棄地田)	802

3 過去1年間に販売目的で作付け(栽培)した花き類のうち、「球根類」の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
球根類	803

4 過去1年間に販売目的で作付け(栽培)した花き類のうち、「鉢もの類」及び「花壇用苗もの類」の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

注：鉢植えにしている場合は施設専有のべ面積で記入します。

注意

花き類の作付け(栽培)面積は、露地の面積と施設の面積の合計を記入してください。

- 作付け(栽培)面積が1a(アール)に満たない場合も1と記入してください。

【8】の2で「農産物の加工」または【9】の3で「消費者に直接販売」を行っていると答えた方のみ記入してください。

5 「農産物の加工」または「消費者に直接販売」による過去1年間の総販売金額を記入してください。

万円
総販売金額	805

注：仕入れや自ら生産した農産物を原材料として加工し販売した金額及び自ら生産した農産物を消費者に直接販売した金額を記入してください。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、市場流通が大きな割合を占める青果物及び水産物について、産地から市場を経由して消費地に至る各流通段階別の流通経費等の実態を把握するとともに、その結果を用いて青果物及び水産物の価格形成の過程を試算することにより、食料の安定供給の確保に向けた食品流通の効率化・高度化、卸売市場の機能強化等の施策を推進するための資料を整備することを目的として実施したものである。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の体系

本調査の体系は、次のとおりである。

## 5 調査の対象

## (1) 青果物経費調査

ア 青果物集出荷段階経費調査

全国の中央卸売市場のうち、青果物の卸売数量が全国計の6割を超えるまでの上位中央卸売市場（札幌、東京、横浜、名古屋、岐阜、京都、大阪、広島及び福岡の中央卸売市場。以下「調査対象中央市場」という。）へ調査対象品目の出荷実績が多い都道府県に所在する集出荷団体の中から、各調査対象品目ごとに20の集出荷団体（具体的な集出荷団体数は、札幌向け1、東京向け3、横浜向け2、名古屋向け2、岐阜向け2、京都向け3、大阪向け3、広島向け2、福岡向け2）を有意に選
定し、調査対象者（16品目×20団体＝320団体）とした。

イ 青果物集出荷段階経費調査の区分、調査対象品目、調査対象道府県、調査対象者数及び集計対象者数は次のとおりである。

单位：团体

区分	調査対象品目	調査対象道府県	調査対象者数	集計対象者数
集出荷団体	青果物計	320	319
野菜計	280	279
だいこん	北海道、千葉、神奈川、岐阜、愛知、徳島、福岡、長崎、熊本	20	20
にんじん	北海道、千葉、愛知、徳島、長崎、鹿児島	20	20
はくさい	北海道、茨城、群馬、長野、愛知、兵庫、大分	20	20
キャベツ	北海道、群馬、千葉、神奈川、長野、愛知、福岡、熊本	20	20
ほうれんそう	北海道、茨城、群馬、埼玉、長野、岐阜、愛知、京都、大阪、広島、徳島、福岡、熊本	20	20
ねぎ	北海道、茨城、埼玉、千葉、富山、岐阜、愛知、京都、鳥取、広島、香川、福岡、大分	20	20
なす	栃木、群馬、愛知、京都、大阪、岡山、徳島、高知、福岡、佐賀、熊本	20	20
トマト	北海道、栃木、千葉、岐阜、愛知、広島、福岡、熊本	20	20
きゅうり	北海道、福島、群馬、埼玉、長野、岐阜、愛知、滋賀、高知、福岡、佐賀、熊本、宮崎	20	20
ピーマン	北海道、岩手、茨城、高知、大分、宮崎、鹿児島	20	20
さといも	埼玉、千葉、愛媛、熊本、宮崎、鹿児島	20	19
たまねぎ	北海道、愛知、兵庫、佐賀、長崎	20	20
レタス	北海道、茨城、長野、静岡、兵庫、徳島、香川、長崎	20	20
ばれいしょ	北海道、長崎、鹿児島	20	20
果実計	40	40
みかん	静岡、愛知、和歌山、広島、愛媛、福岡、佐賀、熊本	20	20
りんご	青森、岩手、山形、長野	20	20

## ウ 青果物仲卸段階経費調査

調査対象中央市場に所在する青果物を取扱う仲卸業者のうち、無作為に抽出した100の仲卸業者（具体的な業者数は、札幌3、東京36、横浜4、名古屋8、岐阜3、京都8、大阪30、広島4、福岡4）を調査対象者とした。

## 工青果物小壳段階経費調査

調査対象中央市場に所在する仲卸業者から青果物を仕入れている小売業者（調査対象中央市場が所在する都道府県内の小売業者に限る。）のうち、無作為に抽出した100の小売業者（具体的な業者数は、札幌3、東京36、横浜4、名古屋8、岐阜3、京都8、大阪30、広島4、福岡4）を調査対象者とした。

オ 青果物仲卸段階経費調査及び青果物小売段階経費調査の区分、調査対象中央市場、調査対象者数及び集計対象者数は次のとおりである。

单位：業者

区分	调查对象中央市场	调查对象者数	集针对
者者数
仲卸業者	札幌、東京、横浜、名古屋、岐阜、京都、大阪、広島、福岡	100	95
小売業者	札幌、東京、横浜、名古屋、岐阜、京都、大阪、広島、福岡	100	92
## (2) 水產物経費調査

## ア 水産物産地卸売段階経費調査

全国の産地卸売市場のうち、調査対象品目（10品目）ごとに水揚量の多い上位10漁港の産地卸売市場（以下「調査対象産地市場」という。）において卸売を行う産地卸売業者の中から、原則として水産物の卸売数量が最も多い産地卸売業者（10品目10産地卸売市場で100産地卸売市場が対象となるが、同じ産地卸売市場で複数の調査対象品目が該当する場合もあるため47産地卸売市場が対象）を調査対象者とした。

## イ 水産物産地出荷段階経費調査

アの調査対象産地市場において卸売を行う産地卸売業者から主として生鮮の水産物を買受けて、全国の中央卸売市場のうち水産物の卸売数量が全国計の6割を超えるまでの上位中央卸売市場（札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、福岡の中央卸売市場。以下「消費地市場」という。）へ出荷する産地出荷業者の中から、原則として調査対象品目ごとに取扱量が最も多い産地出荷業者（10品目10産地卸売市場で100産地出荷業者）を調査対象者とした。

ウ 水産物産地卸売段階経費調査及び水産物産地出荷段階経費調査の区分、調査対象品目、調査対象道府県、調査対象者数及び集計対象者数は次のとおりである。

单位：業者

区分	調査対象品目	調査対象道府県	調査対象者数	集計対象者数
産地卸売業者	実業者数計	47	47
めばちまぐろ	宮城、千葉、神奈川、静岡、和歌山、宮崎、鹿児島	10	10
かつお	岩手、宮城、千葉、静岡、長崎、鹿児島	10	10
まいわし	青森、宮城、茨城、千葉、静岡、三重、鳥取、長崎、宮崎	10	9
まあじ	富山、京都、鳥取、島根、福岡、佐賀、長崎、宮崎	10	10
まさば	青森、宮城、千葉、静岡、三重、鳥取、長崎、鹿児島	10	10
さんま	北海道、岩手、宮城、福島、千葉	10	10
まだい	青森、宮城、鳥取、山口、愛媛、長崎、鹿児島	10	10
まがれい	北海道、宮城、鳥取、島根	10	8
ぷり	青森、岩手、千葉、富山、京都、鳥取、福岡、長崎、鹿児島	10	10
するめいか	北海道、青森、岩手、石川、長崎	10	10
産地出荷業者	品目別の調査対象道府県は産地卸売業者と同じ	100	89

## 工 水產物仲卸段階経費調査

消費地市場に所在する水産物を取扱う仲卸業者のうち、無作為に抽出した96の仲卸業者（具体的な業者数は、札幌3、仙台2、東京40、横浜10、金沢2、名古屋10、大阪26、福岡3）を調査対象者とした。

## 才 水產物小売段階経費調査

消費地市場に所在する仲卸業者から水産物を仕入れている小売業者（消費地市場が所在する都道府県内の小売業者に限る。）のうち、無作為に抽出した96の小売業者（具体的な業者数は、札幌3、仙台2、東京40、横浜10、金沢2、名古屋10、大阪26、福岡3）を調査対象者とした。
力 水産物仲卸段階経費調査及び水産物小売段階経費調査の区分、消費地市場、調査対象者数及び集計対象者数は次のとおりである。

单位：業者

区分	消费地市場	調查対象者数	集計対象者数
仲卸業者	札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、福岡	96	94
小売業者	札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、福岡	96	94

## 6 調查対象期間

## (1) 青果物経費調査

ア 青果物集出荷段階経費調査

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の1年間（この期間での記入が困難な場合は、記入が可能な調査実施期間の直近1年間。以下同じ。）を調査対象期間とした。

イ 青果物仲卸段階経費調査及び青果物小売段階経費調査

8 の(1)のイの(ア)及び(イ)は平成26年度の1年間、8 の(1)のイの(ウ)は平成27年11月（1か月間）を調査対象期間とした。

## (2) 水產物經費調查

ア 水産物産地卸売段階経費調査及び水産物産地出荷段階経費調査

平成26年度の1年間を調査対象期間とした。

イ 水産物仲卸段階経費調査及び水産物小売段階経費調査

8 の(2)のイの(7)及び(1)は平成26年度の1年間、8 の(2)のイの(7)は平成27年10月（1か月間）を調査対象期間とした。

## 7 調査実施期間

平成27年10月から平成28年2月までの間に実施した。

## 8 調査事項

調査事項は、調査ごとに次のとおりである。

なお、販売金額及び仕入金額並びに全ての経費には消費税を含む。

## (1) 青果物経費調査

ア 青果物集出荷段階経費調査

(7) 生産者の労働による入荷荷姿別青果物卸売市場向け出荷量等

(1) 代金決済勘定

(7) 出荷量

(Ⅰ) 集出荷・販売経費

(才) 事業管理費

(力) 販売金額

イ 青果物仲卸段階経費調査及び青果物小売段階経費調査

(7) 仕入金額、販売金額及び完納奨励金
(イ) 販売費及び一般管理費

(ウ) 品目別の仕入金額、販売金額等

## (2) 水產物経費調査

ア 水産物産地卸売段階経費調査

(7) 販売事業収益

(1) 販売費

(ㄓ) 事業管理費

(Ⅰ) 廃棄処分費

(オ) 完納奨励金及び出荷奨励金

(カ) 産地卸売市場の取扱数量及び取扱金額

イ 水産物産地出荷段階経費調査、水産物仲卸段階経費調査及び水産物小売段階経費調査

(7) 仕入金額、販売金額及び奨励金（水産物仲卸段階経費調査及び水産物小売段階経費調査は、完納奨励金）

(イ) 販売費及び一般管理費

(ウ) 品目別の仕入金額、販売金額等（水産物小売段階経費調査は、品目別の仕入金額）

## 9 調査対象品目

## (1) 青果物経費調査

各調査の品目別の各項目については、次の16品目とした（加工・冷凍の野菜及び果実は除く。）。

野菜：だいこん、にんじん、はくさい、キャベツ、ほうれんそう、ねぎ、なす、ト

果実：みかん、りんご

## (2) 水產物経費調査

各調査の品目別の各項目については、生鮮及び冷凍の次の10品目とした。

めばちまぐろ、かつお、まいわし、まあじ、まさば、さんま、まだい、まがれい、ぶり及びするめいか

## 10 調査方法

統計調査員が調査対象者に対して調査票を配布し、調査対象者が決算書等の資料に基づき作成した調査票を統計調査員が回収する方法により実施した。

なお、協力が得られる調査対象者にあっては、往復郵送調査とした。
## 11 調査結果の集計方法

(1) 青果物集出荷段階経費調査

ア 1集出荷団体当たり平均

単純平均により算出した。

イ 調査対象品目100kg当たり

1集出荷団体当たり平均の調査対象品目の項目別経費等（千円）×100とした。

1集出荷団体当たり平均の調査対象品目の出荷量（t）

## (2) 水產物產地卸壺段階経費調査

ア 1 業者当たり 平均

単純平均により算出した。

イ 水産物100kg当たり

$$ \frac{1 業者当たり平均の水産物合計の経費等 ( 千円 )}{1 業者当たり平均の水産物合計の産地卸売数量 (t)}\times100\ とした。 $$

(3) 青果物仲卸段階経費調査、青果物小売段階経費調査、水産物産地出荷段階経費調査、水産物仲卸段階経費調査及び水産物小売段階経費調査

それぞれの1業者当たりの平均は、単純平均により算出した。

## 12 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 13 流通経費の考え方

(1) 青果物経費調査

## ア集出荷段階の流通経費

集出荷段階の流通経費は、生産者が生産した青果物が生産者の庭先に収納されてから集出荷団体、青果物卸売市場の卸売業者を経由して仲卸業者等に販売するまでに要した生産者の選別・荷造労働費の見積額、集出荷団体での集出荷・販売に要した経費である。

なお、卸売業者の要した経費は、集出荷団体が支払った卸売手数料として集出荷団体の経費として計上されている。

## イ 仲卸段階の流通経費

仲卸段階の流通経費は、仲卸業者が青果物卸売市場の卸売業者から青果物を仕入れて小売業者等に販売するまでに要した仲卸業者の経費である。

なお、仲卸段階の流通経費には、センターフィー（卸売業者やメーカー等の納入業者が、大手スーパーの物流センターや配送センターに商品を納入する際、そのセンターの使用料として支払う料金のことをいう。）を含む場合がある。

## ウ 小売段階の流通経費

小売段階の流通経費は、小売業者が仲卸業者等から青果物を仕入れて消費者に販売するまでに要した小売業者の経費である。
## (2) 水產物経費調査

## ア産地卸売段階の流通経費

産地卸売段階の流通経費は、水産物が漁港に水揚げされてから、選別、荷造り、出荷等を行い、産地卸売市場において販売されるまでに要した経費である。

## イ産地出荷段階の流通経費

産地出荷段階の流通経費は、産地出荷業者が産地卸売市場で水産物を仕入れてから消費地卸売市場の卸売業者を経由、又は直接、仲卸業者等に販売するまでに要した経費であり、加工事業、冷蔵倉庫事業に係る経費を除いたものである。

なお、卸売業者の要した経費は、産地出荷業者が支払った卸売手数料として産地出荷業者の経費として計上されている。

## ウ仲卸段階の流通経費

仲卸段階の流通経費は、仲卸業者が消費地卸売市場の卸売業者から水産物を仕入れて、そのままの形態、又は頭・内臓・えら等の除去、解体等の調製の処理を施した上で、小売業者等に販売するまでに要した仲卸業者の経費である。

## エ 小売段階の流通経費

小売段階の流通経費は、小売業者が仲卸業者等から水産物を仕入れて、そのままの形態、又は頭・内臓・えら等の除去、解体等の調製の処理、2・3枚下ろし、刺身、焼き物等の加工の処理を施した上で、消費者に販売するまでに要した小売業者の経費である。

## 14 流通過程全体を通じた価格形成及び小売価格に占める各流通経費等の試算の考え方

## (1) 青果物経費調査

ア 本調査は、同一の品目の価格形成を各流通段階ごとに追跡する調査ではなく、青果物の流通経費等を各流通段階（集出荷団体、仲卸業者及び小売業者）ごとに把握する調査である。

卸売価格、卸売経費、集出荷団体経費及び生産者受取価格は、次のとおり本調査で把握された平成26年度（1年間）の結果である。

(ア) 卸売価格は、集出荷団体が卸売業者を介して青果物卸売市場で販売した100kg 当たりの価格とした。

(イ) 卸売経費は、集出荷団体が青果物卸売市場の卸売業者に支払った100kg当たりの卸売手数料とした。

(り) 集出荷団体経費は、1集出荷団体当たりの集出荷・販売経費のうち選別・荷造労働費（生産者）及び卸売手数料以外の経費を積上げ、100kg当たりで算出した。

(Ⅰ) 生産者受取価格は、卸売価格から卸売経費及び集出荷団体経費を控除して算出した。

なお、生産者受取価格には生産者による選別・荷造労働費を含む。

また、荷主交付金・出荷奨励金等及びその他の入金は含まない。

ウ仲卸価格、仲卸経費、小売価格及び小売経費は、集出荷団体、青果物卸売市場の
卸売業者、仲卸業者及び小売業者の4つの流通段階を経由すると仮定し、イの(ア)の品目別の卸売価格、仲卸業者及び小売業者の仕入金額に対する販売金額の割合（平成27年11月の品目別の仕入金額に対する販売金額の割合及び他統計調査結果等による推計値）を用いて、次により試算した結果である。

(ア) 仲卸価格は、仲卸業者の青果物の仕入金額に対する販売金額の割合を卸売価格に乗じて試算した。

また、仲卸経費は、仲卸価格から卸売価格を控除して試算した。

(イ) 小売価格は、小売業者の青果物の仕入金額に対する販売金額の割合を仲卸価格に乗じて試算した。

また、小売経費は、小売価格から仲卸価格を控除して試算した。

注：卸壳经費（卸壳手数料）、仲卸經費及び小売経費には、利潤等を含む。

## (2) 水產物経費調査

ア 本調査は、同一の品目の価格形成を各流通段階ごとに追跡する調査ではなく、水産物の流通経費等を各流通段階（産地卸売業者、産地出荷業者、仲卸業者及び小売業者）ごとに把握する調査である。

産地卸売価格、生産者受取価格及び産地卸売経費は、次のとおり本調査で把握された平成26年度（1年間）の結果である。

(ア) 産地卸売価格は、産地卸売業者の水産物計（調査対象10品目）の100kg当たりの価格とした。

(イ) 生産者受取価格は、産地卸売業者の水産物全体の産地卸売金額に対する生産者への支払金額の割合を産地卸売価格に乗じて算出した。

また、産地卸売経費は、産地卸売価格から生産者受取価格を控除して算出した。

ウ 卸売価格、仲卸価格及び小売価格並びに各流通経費等は、産地卸売業者、産地出荷業者、消費地卸売市場の卸売業者、仲卸業者及び小売業者の5つの流通段階を経由すると仮定し、イの(ア)の品目別の産地卸売価格等、産地出荷業者の平成26年度（1年間）の流通経費並びに品目別の仕入金額及び卸売金額、仲卸業者及び小売業者の仕入金額に対する販売金額の割合（平成27年10月の品目別の仕入金額に対する販売金額の割合及び他統計調査結果等による推計値）を用いて、次により試算した結果である。

(7) 卸売価格は、産地出荷業者の消費地市場向けの仕入金額に対する卸売金額の割合を産地卸売価格に乗じて算出した。

また、卸売経費（卸売手数料）は、卸売価格から産地卸売価格を控除した値に産地出荷業者の産地出荷経費計に対する卸売手数料の割合を乗じて算出し、産地出荷業者経費は、卸売価格から産地卸売価格及び卸売経費（卸売手数料）を控除して算出した。

(イ) 仲卸価格は、仲卸業者の水産物の仕入金額に対する販売金額の割合を卸売価格に乗じて試算した。

また、仲卸経費は、仲卸価格から卸売価格を控除して試算した。
(ウ) 小売価格は、小売業者の水産物の仕入金額に対する販売金額の割合を仲卸価格に乗じて試算した。

また、小売経費は、小売価格から仲卸価格を控除して試算した。

注：産地卸売経費、卸売経費（卸売手数料）、仲卸経費及び小売経費には利潤等を含む。

## 15 用語の解説

## (1) 青果物経費調査

ア 青果物集出荷段階経費調査

全ての項目について、調査対象品目のみに係る金額としている。

販売収入
卸売金額又は卸売価格	青果物卸売市場で販売された調査対象品目の金額又は100kg当たりの価格
荷主交付金・出荷奨励
金等	集出荷団体が青果物卸売市場の卸売業者から販売金額に応じて受け取った荷主交付金・出荷奨励金及び都道府県や市町村等から交付された奨励金
その他の入金	青果物の出荷に関連した入金（共済見舞金等）及び価格補填金
集出荷経費
包装・荷造材料費	段ボール箱や通いコンテナ等の容器代、商品個々を包装するポリパック、ビニール袋、発泡ネット等の個装費、容器に充填するトレーパック、中仕切りに使う波型段ボール等の内装費及び容器の外側に用いるラベル、針、バンド、ビニールテープ等の外装費
選別・荷造労働費	選別、包装、荷造りのために支払った労賃（生産者及び集出荷団体）
生産者	生産者個々が選別、包装、荷造りを行っている場合、その出荷量を1人1日（8時間労働で換算）当たりの荷造量で除して延べ作業人日を算出し、それに決算期間に対応した都道府県別労賃単価を乗じて算出した金額。
なお、都道府県別労賃単価は、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）から算出した男女平均賃金を用いている。
集出荷団体	集出荷団体が選別、包装、荷造りを行っている場合に、職員等に支払った労賃。 なお、選別・荷造労働費（集出荷団体）は、事業管理費の人件費には含まない。
滅価償却費	集出荷団体が集出荷のために所有している集荷場、選果場、選果機等の滅価償却費
集荷費	農家の庭先から集出荷場までの運搬費。 なお、集出荷団体所有の車両で集荷したものについては、運送会社等へ委託したものとして見積もった金額を含めて計上した。 また、生産者が集出荷場まで運搬するのに要した費用を集出荷団体が負担した場合は、その負担した金額を含む。
検査料	青果物の各種検査のため集出荷団体等が支払う検査料
予冷費	青果物の予冷（輸送又は貯蔵する前に所定の温度まで冷却すること。）のため集出荷団体等が支払う予冷費
保管料	青果物の保管（集荷及び荷造りから出荷までの間、保管すること。）のため集出荷団体等が支払う保管料
事業管理費	販売事業の従業員数及び調査対象品目の出荷量により集出荷団体の事業管理費を配賦計算し、集出荷に要した事業管理費を算出した。
人件費	職員等の労賃（役員報酬、給料手当、法定福利費、厚生費、退職給付費用）。 なお、選別・荷造労働費（集出荷団体）は、ここに含まない。
施設費	建物（選果場等）や機械器具（選果機等）の修繕費、保険料、水道光熱費、賃借料、消耗備品費等施設の維持管理に要した経費。 なお、減価償却費は、ここに含まない。
商品廃棄処分費	青果物の廃棄に処分経費がかかる場合に要した廃棄処分費。
その他事業管理費	分費とし、容器類の処分費は含まない。
販売経費	上記以外の事業管理費
出荷運送料	青果物卸売市場へ出荷するのに要した運送料。
なお、集出荷団体が負担する出荷運送料のうち、卸売業者が立替払いをし、卸売代金精算の際に卸売金額から差し引かれる卸売会社立替払運送料を含めて計上した。
また、集出荷団体所有の車両で出荷したものについては、運送会社等へ委託したものとして見積もった金額を含めて計上した。
卸売手数料	青果物卸売市場の卸売業者が卸売代金から控除した手数料（出荷先の卸売業者へ支払った卸売手数料）
卸売代金送金料	青果物卸売市場の卸売業者が卸売代金を集出荷団体に支払った際に要した送金料
上部団体手数料	集出荷団体の全国連及び道府県連が卸売代金から徴収した販売手数料
負担金	出荷対策費、価格安定費、共済金等
生産者受取収入	集出荷団体から生産者へ支払われた青果物の販売代金（生産者受取金額又は生産者受取価格）と青果物に関する奨励金等の合計金額
具体的には、集出荷団体の「集出荷・販売経費計」から「選別・荷造労働費（生産者）」を差し引いた金額を「集出荷団体の販売収入」から控除した金額
生産者受取収入＝集出荷団体の販売収入－（集出荷・販売経費計－選別・荷造労働費（生産者））

## イ 青果物仲卸段階経費調査及び青果物小売段階経費調査

## 仕入金額

## 販売金額

店舗で取扱った全ての商品を仕入れる際に支払った代金で、買掛金を含む金額

店舗で取扱った全ての商品を販売した際に受け取った
完納奨励金(売買参加者交付金)	代金で、売掛金を含む金額
給料手当	青果物卸売市場の卸売業者から仕入代金の早期納入に対して支払われた交付金
包装材料費	給料手当(アルバイト等を含む)、役員報酬(店主及び家族の給料を含む)、通勤手当、賞与、退職金
車両燃料費	紙、ビニール袋、パック、ひも、テープ等の包装材料費
支払運賃	営業のために使用した自動車等のガソリン代、オイル代等
賃借料	配送、荷受け等のため運送会社等へ支払った運賃
減価償却費	店舗、倉庫、車庫、機器、コンピュータ等の賃借料
卸売市場使用料(青果物仲卸段階経費調査のみ)	建物、冷蔵庫、機器及び車両設備等の営業用の固定資産に対する減価償却費
支払利息	仲卸業者が市場内で使用する売場の使用料であり、調査対象中央市場の業務規程により市場開設者に支払った卸売市場使用料
その他の仲卸経費又は小売経費	銀行等金融機関からの借入金の支払利息及び手形の割引料
上記以外の販売及び管理に要する経費

## (2) 水產物経費調査

## ア 水産物産地卸売段階経費調査

産地卸売数量	産地卸売市場で販売された水産物の数量であり、買入れたものを販売した際の数量を含む。
販売収入
産地卸売金額又は産地卸売価格	産地卸売市場で販売された水産物の金額又は100kg当たりの価格であり、買入れたものを販売した際の金額を含む。
産地卸売手数料等
産地卸売手数料	産地卸売を行った際の卸売手数料
その他の手数料	産地卸売業者が、水揚料、選別料等を産地卸売手数料以外に産地卸売金額から控除している手数料
買付販売差額	産地卸売業者が直接買い付けたものを販売した際の差額
生産者への支払金額	水産物の産地卸売金額から産地卸売手数料等を控除した金額
産地卸売経費
包装・荷造材料費	産地卸売市場で選別、箱詰め等を行った場合に用いた発泡スチロール箱、木箱、ビニール袋等の容器のほか、容器の外側に用いるビニールテープ等の外装に用いる材料、氷等の保冷剤の費用
運送費	産地卸売業者が水産物を他の市場等に出荷した際の運送費。
なお、産地卸売業者所有の車両で出荷したものについては、運送会社等へ委託したものとして見積もった金額を含めて計上した。
集荷費	産地卸売業者が水産物の集荷を行った際の運送費。
なお、産地卸売業者所有の車両で集荷したものについては、運送会社等へ委託したものとして見積もった金額を含めて計上した。
また、生産者が産地卸売市場まで運搬するのに要した費用を産地卸売業者が負担した場合は、その負担した金額を含む。
保管費	他社の倉庫、冷蔵庫等を水産物の保管のため使用している際に支払った保管料（倉敷料、入出庫料、保険料等）
事業管理費	水産物の販売事業に占める割合により、産地卸売業者の事業管理費を配賦計算し、水産物販売事業における事
人件費	業管理費を算出した。
施設費	職員等の労賃（役員報酬、給料手当、法定福利費、厚生費、退職給付費用）
減価償却費	開設者に支払う市場使用料、建物や機械器具の修繕費、保険料、水道光熱費、賃借料、消耗備品等施設の維持管理に要した経費。
なお、減価償却費は、ここに含まない。
廃棄処分費	産地卸売業者が所有している施設、建物、機械、器具等の償却資産に係る減価償却費
支払利息	水産物の廃棄（選別による減耗、傷み等による廃棄処分）に処分経費がかかる場合に要した廃棄処分費とし、発泡スチロール等の容器類の処分費は含まない。
その他事業管理費	銀行等金融機関からの借入金の支払利息及び手形の割引料
交付金	上記以外の事業の管理運営に要する経費
品目別の産地卸売数量、産地卸売金額及び産地卸売価格	販売代金の早期納入を促進するため、買受人又はその組織する団体に対して支払う完納奨励金（売買参加者交付金）のほか、計画的出荷、規格・包装の改善を奨励するために、出荷者又はその組織する団体に対して支払う出荷奨励金
イ水産物産地出荷段階経費調査、水産物仲卸段階経費調査及び水産物小売段階経費調査
仕入金額	店舗で取扱った全ての商品を仕入れる際に支払った代金で、買掛金を含む金額
販売金額	店舗で取扱った全ての商品を販売した際に受け取った
代金で、売掛金を含む金額
完納奨励金(売買参加者交付金)	消費地卸売市場の卸売業者(産地出荷業者においては、産地卸売業者)から、仕入代金の早期納入に対して支払われた交付金
出荷奨励金(水産物産地出荷段階経費調査のみ)	出荷先の消費地卸売市場の卸売業者から、計画的出荷及び規格・包装の改善に対して支払われた交付金
給料手当	給料手当(アルバイト等を含む)、役員報酬(店主及び家族の給料を含む)、通勤手当、賞与、退職金
卸売手数料(水産物産地出荷段階経費調査のみ)	消費地卸売市場の卸売業者が卸売代金から控除した手数料(出荷先の卸売業者へ支払った卸売手数料)
包装材料費	紙、ビニール袋、パック、ひも、テープ等の包装材料費
車両燃料費	営業のために使用した自動車等のガソリン代、オイル代等
支払運賃	配送、荷受け等のため運送会社等へ支払った運賃
商品保管費	取扱商品を倉庫(冷蔵庫等)に保管した場合に支払った保管料
商品廃棄処分費	商品の仕入減耗、販売残等に係る廃棄処分費
卸売市場使用料(水産物仲卸段階経費調査のみ)	仲卸業者が市場内で使用する売場の使用料であり、消費地市場の業務規程により市場開設者に支払った卸売市場使用料
支払利息	銀行等金融機関からの借入金の支払利息及び手形の割引料
その他の産地出荷経費、仲卸経費又は小売経費	上記以外の販売及び管理に要する経費
## 16 統計表の見方等

(1) 統計数値については、表示単位未満の数値を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(2) 表中に使用した記号は、次のとおりである。

「 0 」 、 「 0.0 」 ：単位に満たないもの （例：0.4円→0円）

「ー」: 事実のないもの

(3) 本調査の累年データは、農林水産省ホームページの中の統計情報に掲載している。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

分野別分類は「水産業」及び「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」、品目別分類は「野菜」及び「果樹」に分類している。

## 17 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 価格・消費動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3718

（直通）03-6744-2049

FAX: 03-3502-3634