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## 5 財政マネジメントの強化

○ 平成29年度末までにほぼ全ての地方公共団体で整備される財務書類等については、今後は、分かりやすく公表するとともに、事業別・施設別のセグメント分析等により、積極的に活用していくことが重要である。

○ 「財政状況資料集」等の活用による住民等へのより分かりやすい財政情報の開示に取り組むとともに、ストック情報や基金の積立状況等を含め、公表内容の充実を図っていくことが求められる。

○ 公営企業の事業廃止等抜本的な改革の検討並びに経営戦略の策定を推進するとともに、公営企業会計の適用拡大等による公営企業の経営状況の「見える化」を推進している。

## 6 地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査

〇 毎年度実施している「地方財政状況調査」と併せて実施した「基金の積立状況等に関する調査」により、各地方公共団体が、合併などの制度的な要因による積立てや、公共施設等の老朽化対策等の様々な将来への備えのための積立てを、様々な地域の実情を踏まえて、行革や歳出抑制に努めながら行っていることが把握された。

## 7 地方自治に係る制度の見直し

○ 平成29年6月9日公布の「地方自治法等の一部を改正する法律」においては、地方公共団体等における内部統制に関する方針の策定及び内部統制体制の整備やそれに伴う内部統制体制の評価・内部統制評価報告書の作成の義務付け等が行われた。

○ 平成 29 年 5 月 17 日公布の「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」においては、特別職の範囲及び臨時的任用の対象の厳格化、一般職の非常勤職員である「会計年度任用職員」の採用方法や任期等の明確化、会計年度任用職員に対する期末手当の支給を可能とする規定の整備が行われた。

## 8 社会保障·税一体改革

○ 平成 30 年度の「社会保障の充実」は、消費税率 8％への引上げによる増収分及びプログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、国・地方合計で 1.87 兆円程度となっている。

○ 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」に基づき、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる。

## 9 地方分権改革の推進

○ 平成29年の地方からの提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲、規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）等を推進する。

○ 地方創生を推進するため、その基盤となる地方税財源の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を進める。
稲を作った田------

(青刈り 稲は除きます)

## 【2】土地

記入上の注意
この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。
・面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は

うち，他に貸している田は

(経営を委託している田を含みます)

うち，耕作を放棄した田は

(過去1年以上の地で、今後も作成する考えのなふり)

他から借り入れている田は

(経営を受けている田を含みます)

田の経営耕地

(201-202-203+204)

ha a

(町)(反)(畝)

田の経営耕地(①)のうち, 20 a 以上に区画整理された面積は

201
202
203
204
①

借り入れている田のうち，20a以上に区画整理された面積は

田の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

うち，裏作物を作った田（二毛作した田）

ha a

(町)(反)(畝)

稲以外の作物だけを作った田------

(青刈り稲を含みます)

何も作らなかった田（休耕田）------

(耕作放棄した田は除きます）

(209, 211, 212の計は, 田の経営耕地(①)と一致します)

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

お宅で所有している樹園地は

ha a

(町)(反)(歃)

うち，他に貸している樹園地は---

(経営を委託している樹園地を含みます)

うち，耕作を放棄した樹園地は---

(過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地)

他から借り入れている樹園地は---

(経営を受託している樹園地を含みます)

樹園地の経営耕地---

(213−214−215+216)

213
214
215
216
②

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。

果樹園

茶園

その他の樹園地

(桑園, たけのこ, ホップ, 5年以上栽培している花木等の栽培地)

ha a

(町)(反)(歔)

219
220
221

(219～221の計は，樹園地の経営耕地(②)と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

お宅で所有している畑は

うち，他に貸している畑は

(経営を委託している畑を含みます)

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は

(経営を受託している畑を含みます)

畑の経営耕地

(222-223-224+225)

ha a (町)(反)(畝)

222
223
224
225
③

畑の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑

(銅料用作物専用畑及び牧草専用地を除きます)

銅料用作物 (牧草を含みます) だけ

を作った畑

牧草専用地

(造成改良草地を含みます)

何も作らなかった畑 (休耕畑)

(耕作放棄した畑は除きます)

ha a

(町)(反)(畝)

(228～231の計は，畑の経営耕地(③)と一致します)

ha a

(町)(反)(畝)

4 総経営耕地面積 ___ ④

(田①＋樹園地②＋畑③)

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林, 原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (歓)

233
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地 -	317
(番題、本はのテーブルで5年以上掲述している)

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去１年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
(台)

## 10 農業サービス作業に利用した農業用機械・施設について記入してください。

農業用機械	農用トラクタ1	15 馬 力 未 満	211	000
15 ~ 30	212	000
30 ~ 50	213	000
50 ~ 70	214	000
70 ~ 100	215	000
100 馬 力 以 上	216	000
フォレージハーベスター	217	000
ヘイベーラー	218	000
ビーンハーベスター	219	000
ビートハーベスター	220	000
ポテトハーベスター	221	000
動力防除機	222	000
乗用型スピードスプレヤー	223	000

(台)

農業用機械	動力田植機	224	000
麦は種機	225	000
自脱型コンバイン	226	000
普通型コンバイン	227	000
米麦用乾燥機	228	000
さとうきび刈取機	229	000

(施設)

農 作 業 所	231	000
野菜・果実の共同選果場	232	000
育 苗 施 设	233	000
ライスセンター	234	000
カントリーエレベーター	235	000

## 【2】農業サービスの事業内容

1 水稲作及び麦作の作業について記入してください。

(1) オベレーターの作業従事日数別出役者数を記入してください。

水稻作
(人)	麦作
(人)
1	~	9	日	241	0
10	~	29	日	242	0
30	~	59	日	243	0
60	~	99	日	244	0
100	日	以上	245	0
计

(2) 水稲作及び麦作の作業について，事業体が受託している農家数及び作業量を記入してください。（農家集団については，事業体の農作業に全く従事しない構成農家分を含めて記入してください。）

戶数(戶)	作業量(ha)
水桶作業	全作業	251	252
計(実数)	253
部分作業	育苗	255	256
耕起・代かき	257	258
田檔	259	260
防除	261	262
福刈り・脱裂	263	264
乾燥・調製	265	266

卢数(户)	作業量(ha)
## 【2】農業集落の戸数

この農業集落の戸数を記入してください。

総戸数	201
うち，行政区が別になっている非農家だけの集団の戸数	202

## 【3】農業集落の耕地等

## 1 耕地面积等

この農業集落の耕地面积を記入してください。また，それぞれの耕地の大半が立地している傾斜の程度について，該当するもの一つを○で囲んでください。(ha)	平坦地	缓傾斜地	急傾斜地

田	311	1	2	3
畑	312	1	2	3
樹園地	313	1	2	3
耕地面積計

## 2 田の区画整理面積

田のうち区画整理されている面積を記入してください。

区画整理面積	321
10～30a区画	322
30～50a	323
50a～1ha	324
1ha区画以上	325

## 3 耕地面积の変化

この農業集落の耕地は，過去10年間でどの程度変化しましたか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

331	1	2	3	4	5	6	7

減少した耕地は，現在どうなっていますか。面積の大きいもの上位三つについて，「1」～「3」の頤位を記入してください。

主に転用している	荒廃している
道路	住宅敷地	工場敷地	公共施設用地	山林（植林）	その他
332

## 【4】農業生産

1 ブランド化している農畜産物

この農業集落が所在する地域でブランド化している農畜産物はありますか。該当する方に「∀印」を付けてください。

ブランド化している主な農畜産物名を記入してください。

農畜産物名	コード番号
411

## 2 經營形態

この農業集落の耕地がどういう形態で（誰によって）経営されているのかについて、田、畑・樹園地別にそれぞれの面積割合を記入してください。

(割)

集落内の事業体による個別経営	集落外の事業体による個別経営	集落営業
田	421
畑・樹園地	422

## 3 集团耘作

この農業集落で集団転作への取組がありますか。ある場合は、「取組のきっかけ」、「取組の内容」及び「取組の範囲」のそれぞれ該当するもの一つを〇で囲んでください。

な
い	あ
取組のきっかけ	取組の内容	取組の範囲
慶協かからのけ	市町村からのけ	集落の自主的な組	取他	その他	固定団地	田畑輪換	プローチシック	集落の一部	集落全体	数集落	市町村内	その他
( )	431	1	2	3	4	1	2	3	1	2	3	4	5
## 【5】農業集落の慣行

## 1 実行組合

この農業集落に実行組合がありますか。

## 2 農業集落の寄り合い

(1) 寄り合いの開催回数

この農業集落内において，過去1年間に開催された寄り合いの回数を記入してください。

## (2) 寄り合いの議題

過去1年間の寄り合いで、次のような議題について、話合いが行われましたか。行われた場合、参加対象の該当する方を〇で囲んでください。

行わない	行った
農み家参の加 帯加
土地基盤整備等の補助事業の計画・実施	( )	522 1 2
水田転作の推進	( )	523 1 2
農道・農業用用排水路の維持・管理	( )	524 1 2
農業集落共有財産の利用・運営・管理	( )	525 1 2
生活関連施設等の整備・改善	( )	526 1 2
祭り・運動会等の集落行事の計画・推進	( )	527 1 2
環境美化・自然環境の保全	( )	528 1 2
農業集落内の福祉・厚生	( )	529 1 2

## 3 農業，生活関連施設等の管理

この農業集落内に次のものがある場合，その施設等の補修・清掃や管理をどのように行っていますか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

農道	()
農業用用排水路	()
集落共用の生活関連施設	()

あ る
集 落 と し て 管 理 し て いる	集落として管理しない
共 同 作 業	人を雇って行う
集落内の全戸に出役義務	農家のみ出役義務
531	1	2	3	4
532	1	2	3	4
533	1	2	3	4

## 【6】地域・環境資源の保全（都市的地域を除く。）

この農業集落内に次のものがあり、かつ条例等によって保全されている場合、「保全の根拠」及び「保全主体」のそれぞれ談当するもの一つを、「保全の目的」については談当するものすべてを〇で囲んでください。

なお、存在するが保全がない場合には「保全していない」を〇で囲んでください。

棚田·谷地田( )
山林·自然草地( )
大池·湖沼( )
河川·水路( )
伥嵬的町並·建築物( )
伥嵬工芸·芸能·祭り等( )

あ
ふ
保全の根拠	保全主体	保全の目的	保全していない
県
条
例	市条
町
村例	協
定	地
公共
団
方
体	その
他	国土・水資源
保全	生
息
す
る
保全	物
の
保
全	景
觀
の
保
全	観
光
資
源
全	要
的
保
存
保
承
承
承	その
他
601	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
602	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
603	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
604	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
605	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
606	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
## (目)庁費及び(目)職員旅費の支出状況

(单位:円)

組織·項·目	平成29年度	平成28年度	第4四半期の支出額の当該年度における支出額及び支出割合が前年度より増加している場合、その理由
歳出予算現額	支出済歳出額	支出済歳出額の第4四半期の割合	第4四半期支出済額	支出済歳出額(年度計)	支出済歳出額の第4四半期の割合
第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
一般会計
(組織)消費者庁
(項)消費者庁共通費
(目)職員旅費	28,473,000	0	778,991	1,542,973	6,300,607	8,622,571	73.1%	1,158,970	4,528,149	25.6%	新たに開設された消費者行政新未来オフィスに係る経費が発生したため
(目)庁費	281,626,000	36,251,571	60,460,569	73,746,699	96,792,117	267,250,956	36.2%	80,819,497	222,564,780	36.3%
(項)消費者政策費
(目)職員旅費	76,616,000	2,260,240	5,606,261	11,029,312	22,405,315	41,301,128	54.2%	13,079,180	46,230,447	28.3%	新たに開設された消費者行政新未来オフィスに係る経費が発生したため
年度	平成26年度
主要
事項	○経済財政運営と改革の基本方針2014(平成26年6月24日閣議決定)
•後期高齢者医療の支援金について、被用者保険者間で負担能力に応じた負担とすること
•後期高齢者医療の保険料軽減特例措置について段階的に見直しを進める
•医療保険制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに現役世代との均衡を図る観点から、高齢者の患者負担について更に負担能力に応じた負担とすることについて検討する
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○低所得者に対する保険料軽減対象拡大(均等割2割、5割)
○70歳～74歳の患者負担の見直し(平成26年4月以降新たに70歳に達する者から2割。同年3月までに70歳に達した者は1割に据え置く)
○保険料賦課限度額の引き上げ
○医療保険制度改革骨子(平成27年1月13日)
•高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
•拠出金負担の重い被用者保険者への支援の実施
(平成27年度は約110億円。全面総報酬割が実施される平成29年度には約700億円の見込み。これに加え、既存の高齢者医療運営円滑化等補助金が後期高齢者支援金部分の縮減に対応して、平成27年度は約200億円。平成29年度は約120億円の見込み)
•平成28年度から、後期高齢者医療広域連合において、栄養指導等の高齢者の特性に応じた保健事業を実施
•後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)の見直し
(平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる者については、きめ細やかな激変緩和措置を講ずることとする。激変緩和措置の具体的な内容については、今後検討し結論を得る。)
患者
一部
負担	•平成25年度と同様
※70歳～74歳の患者負担の見直し(平成26年4月以降新たに70歳に達する者から2割。同年3月までに70歳に達した者は1割に据え置く)
備
考	○経済財政運営と改革の基本方針2014(平成26年6月24日閣議決定)
年度	平成28年度	平成29年度
主要事項	○経済財政と改革の基本方針2016(平成28年6月2日閣議決定)•「経済・財政再生計画」に掲げられた…負担能力に応じた公平な負担…等に係る44の改革項目について、改革工程表に沿って着実に改革を実行していく○低所得者に対する保険料軽減措置の継続○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続○低所得者に対する保険料軽減対象拡大(均等割2割、5割)	○経済財政と改革の基本方針2017(平成29年6月7日閣議決定)•全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025年度を見据え…世界に冠たる国民皆保険…を維持し、…これを次世代に引き渡すこと。このため、「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目について、…改革工程表に沿って着実に改革を実行していく○低所得者に対する保険料軽減措置の拡充○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の見直し○被用者保険における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入○拠出金負担の重い被用者保険者への支援の実施(平成29年度の社会保障の充実・安定化に係る予算約600億円に加え、既存の高齢者医療運営円滑化等補助金の予算は約120億円。)○低所得者に対する保険料軽減対象拡大(均等割2割、5割)
患者一部負担	•平成27年度と同様※入院時食事療養費の食事療養標準負担額の見直し	•平成28年度と同様
備考	○経済財政運営と改革の基本方針2016(平成28年6月2日閣議決)	○経済財政運営と改革の基本方針2017(平成29年6月7日閣議決定)
## I 平成23年調査結果の概要

本調査において新規就農者とは、次のいずれかに該当する者をいう。

①新規自営農業就農者：農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者。
②新規雇用就農者：調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）。
③新規参入者：調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者。
## 1 就農形態別新規就農者数

平成23年の新規就農者は5万8,120人で、前年に比べ3,550人（6.5%）増加した。

就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万7,100人、新規雇用就農者は8,920人、新規参入者は2,100人で、それぞれ5.1%、10.9%、21.4%増加した。

また、年齢別にみると、39歳以下は1万4,220人、60歳以上は3万1,290人で、それぞれ8.1%、14.0%増加し、40～59歳は1万2,610人で9.7%減少した。

図 1 新規就農者数

表 1 年齢別新規就農者数

区 分	平成18年	19	20	21	22	23
実 数	構成比	対前年増減率
(6)/(5)
新規就農者	(1)
人	(2)
人	(3)
人	(4)
人	(5)
人	(6)
人	(7)
%	(8)
%
81,030	73,460	60,000	66,820	54,570	58,120	100.0	6.5
39歳以下	14,740	14,340	14,430	15,030	13,150	14,220	24.5	8.1
40～59	27,490	23,050	17,760	18,210	13,970	12,610	21.7	△	9.7
60歳以上	38,800	36,070	27,800	33,580	27,440	31,290	53.8	14.0
新規自営農業就農者	72,350	64,420	49,640	57,400	44,800	47,100	100.0	5.1
39歳以下	10,310	9,640	8,320	9,310	7,660	7,560	16.1	△	1.3
40～59	24,470	20,050	14,600	15,830	10,930	9,620	20.4	△	12.0
60歳以上	37,560	34,730	26,710	32,260	26,210	29,920	63.5	14.2
新規雇用就農者	6,510	7,290	8,400	7,570	8,040	8,920	100.0	10.9
39歳以下	3,730	4,140	5,530	5,100	4,850	5,860	65.7	20.8
40～59	2,100	2,280	2,360	1,660	2,370	2,230	25.0	△	5.9
60歳以上	680	880	510	810	810	830	9.3	2.5
新規参入者	2,180	1,750	1,960	1,850(1,680)	1,730	2,100(1,980)	100.0(100.0)	21.4(14.5)
39歳以下	700	560	580	620(580)	640	800(750)	38.1(37.9)	25.0(17.2)
40～59	920	720	800	720(650)	670	760(720)	36.2(36.4)	13.4(7.5)
60歳以上	560	460	580	510(450)	420	540(510)	25.7(25.8)	28.6(21.4)

注：1 数值については、下1桁を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しないことがある（以下の各表において同じ。）。

2 平成22年の「新規参入者」は、東日本大震災の影響で調査不能となった岩手県、宮城県及び福島県の全域並びに青森県の一部地域を除いて集計した数値である。

3 平成23年調査結果は、東日本大震災の影響で調査不能となった福島県の一部地域を除いて集計した数値である。

4 平成21年の「新規参入者」の（）書きの数値は、平成21年の結果から岩手県、宮城県及び福島県の全域並びに青森県の一部地域を除いて集計した参考値である。

5 平成23年の「新規参入者」の（）書きの数値は、平成23年調査結果から平成22年調査において調査不能となった岩手県、宮城県及び福島県の全域並びに青森県の一部地域を除いて集計した参考値及び参考値と比較した増減率、構成比である。
## 2 新規自営農業就農者数

新規自営農業就農者は4万7,100人で、前年に比べ5.1%増加した。このうち、新規学卒就農者は1,380人で、13.2%減少した。

これを年齢別にみると、39歳以下は7,560人、40～59歳9,620人で、それぞれ1.3%、12.0%減少し、60歳以上は2万9,920人で14.2%増加した。

図 2 年齢別新規自営農業就農者数

表 2 年齢別新規自営農業就農者数

区 分	計	新規学卒就農者	39歲以下	40～59	60歲以上
実 数	平成22年	44,800	1,590	7,660	10,930	26,210
23	47,100	1,380	7,560	9,620	29,920
増減率(%)	5.1	△ 13.2	△ 1.3	△ 12.0	14.2
構成比(%)	平成22年	100.0	3.5	17.1	24.4	58.5
23	100.0	2.9	16.1	20.4	63.5

单位：人
## 3 新規雇用就農者数

新規雇用就農者は8,920人で、前年に比べ10.9%増加した。このうち、新規学卒就農者は1,910人で35.5%増加した。

これを年齢別にみると、39歳以下は5,860人、60歳以上は830人で、それぞれ20.8%、2.5%増加し、40～59歳は2,230人で5.9%減少した。

出身別にみると、農家出身は1,480人、非農家出身は7,440人となっており、非農家出身が約80％を占めている。

図 3 年齢別新規雇用就農者数

図 4 出身別新規雇用就農者数

表 3 年齡別新規雇用就農者数

单位：人

区 分	計	新規学卒
就農者	39歲以下	40～59	60歲以上
実 数	平成22年
23	8,040	1,410	4,850	2,370	810
8,920	1,910	5,860	2,230	830
増減率(%)	10.9	35.5	20.8	△ 5.9	2.5
構成比(%)	平成22年
23	100.0	17.5	60.3	29.5	10.1
100.0	21.4	65.7	25.0	9.3

表 4 出身(農家・非農家)別新規雇用就農者数

单位：人

区 分	計	新規学卒就農者	農家出身	新規学卒就農者	非農家出身	新規学卒就農者
実 数	平成22年	8,040	1,410	1,650	260	6,380	1,150
23	8,920	1,910	1,480	540	7,440	1,380
増減率(%)	10.9	35.5	△ 10.3	107.7	16.6	20.0
構成比(%)	平成22年	100.0	17.5	20.5	3.2	79.4	14.3
23	100.0	21.4	16.6	6.1	83.4	15.5
## 4 新規參入者数

新規参入者は2,100人で、これを年齢別にみると、39歳以下は800人、40～59歳は760人、60歳以上は540人となっている。

図 5 年齢別新規参入者数

表 5 年齢別新規參入者数

单位：人

区 分	計	39歲以下	40～59	60歲以上
実 数	平成22年23	1,7302,100 (1,980)	640800 (750)	670760 (720)	420540 (510)
増減率(%)	21.4 (14.5)	25.0 (17.2)	13.4 (7.5)	28.6 (21.4)
構成比(%)	平成22年23	100.0100.0 (100.0)	37.038.1 (37.9)	38.736.2 (36.4)	24.325.7 (25.8)

注：1 平成22年の数値は、東日本大震災の影響で、岩手県、宮城県及び福島県の全域並びに青森県の一部地域を除いて集計した数値である。

2 平成23年の数値は、東日本大震災の影響で、福島県の一部地域を除いて集計した数値である。

3 （　）書きの数値は、本年調査結果から平成22年調査において調査不能となった岩手県、宮城県及び福島県の全域並びに青森県の一部地域を除いて集計した参考値及び参考値と比較した増減率及び構成比である。
# 漁業経営体調査票Ⅳ

# (共同经营用)

平成20年11月1日調査

この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収等）に使用することはありません。

## 〔記入上の注意〕

1 記入に当たっては、「漁業経営体調査票Ⅳ（共同経営冊）の記入の仕方」をよく読んでから記入してください。

2 調査票の内容については、本年（平成20年の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります、過去1年間の場合は、平成19年11月1日から平成20年12月31日までの1年間について記入してください。

《市町村連絡先》

月 日（）

午前・午後 時ごろに

調査票の回収に伺いますので、

それまでに該当する箇所の記入

をお願いします。

## [事務処理欄]

区分コード
## I 共同経営について

1 出資金

現物出資を除く出資金について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

831

出資金なし又は	10万円未満	10万	30万	50万	100万	200万	500万	1,000万	3,000万円以上
出資金なし又は	10万円未満	10万	30万	50万	100万	200万	500万	1,000万円以上

2 出資した人数

出資金を出資した人と現物出資をした人の合計の人数を記入してください。（八）

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

現物出資とは、漁船や漁網などのもちよりをいいます。

## Ⅱ 共同経営の漁業を行った人

1 海上作業を行った人数

（１）１１月１日現在の海上作業を行っ

た人数を記入してください。

（２）①の日本人のうち、過去１年間（平成19年11月１日～平成20年10月31日）に30日以上海上作業を行った人数を記入してください。

計①+②	201
日本人①	202
居住地	同一市町村	203
その他の県内	204
県外	205
うち、過去1年以内に漁業を始めた人	206
外国人②	207

過去１年以内に漁業を始めた人とは、調査期日前１年間に、漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、以下のいずれかに該当する者です。

海上作業を行った人数

新たに漁業を始めた者（過去に漁業に従事していて、再び漁業を始めた者を含む。）

他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

- 他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

(人)

普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

- 普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

2 陸上作業を行った人数

過去１年間の漁業の陸上作業について、最もさかんな時期に行った人数を記入してください。（人）
## Ⅲ 漁船

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で持っている隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1 台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1 隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で持っている動力漁船
トン数
(小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。)	11月1日現在で持っている	持っていない	過去1年間の出漁日数	販売金額が最も多かった漁業種類
①	②	③
(トン) 小数点↓	いずれかに印	(日)	全国漁業種類番号を記入
401	1	2
402	1	2
403	1	2
404	1	2
405	1	2
406	1	2
407	1	2
408	1	2
409	1	2
410	1	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

↑↑

4ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
(3) かき類養殖 ___ 当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

ウ 地まき式、そだひび式

台数と1台の平均面積を記入してください。万千百十(台)

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

万千百十(m)

平均面積

533

万千百十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って種糸を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

(5) のり類養殖

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

万千百十(m²)

551

養殖施設の面積には潮通じ、船辺は含めません。

面積は、真上からみた養殖が設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

（6）真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

4 過去 1 年間の漁獲物・収穫物の販売金額について、当てはまる番号を一つので囲んでください。

販売金額なし	100万円未満	100万〜	300万〜	500万〜	800万〜	1,000万〜	1,500万〜	2,000万〜	5,000万〜	1億〜	2億〜	5億〜	10億円以上
販売金額	581	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
うち、海面養殖	582	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14

5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先に〇印を付けてください。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つは「①」としてください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市	外の卸売市場	漁業協同組合以	業者	流通業者・加工	小売業者	生協	直売所	自家販売	その他

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、ご担当者名と電話番号の記入をお願いします。

担当者：

電話番号：___
## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査)、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ 農林業経営体を調査対象

農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(7) 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）は、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、以下に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## ＜農業の外形基準＞

## (7) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付け（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## く林業の外形基準＞

## (7) 林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林若しくは伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。

(イ) 委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合

調査期日前1年間の素材生産量が200 $ m^{3} $ 以上である者を調査対象とした。

(り) 素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合
## Ⅳ 用語の解説

## 【農林業経営体】

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

(1) 経営耕地面积が30 a以上の規模の農業

(2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の基準以上の農業

① 露地野菜作付面積 15 a

② 施设野菜栽培面積 350 m²

③ 果樹栽培面積 10 a

④ 露地花き栽培面積 10 a

⑤ 施設花き栽培面積 250 m²

⑥ 搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑦ 肥育牛飼養頭数 1 頭

⑧ 豚飼養頭数 15 頭

⑨ 採卵雞飼養羽数 150 羽

⑩ ブロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽

⑪ その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

(3) 権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が3ha以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「林業施業計画」を策定している者又は調査期日前5年間に継続して林業を行い、育林又は伐採を実施した者に限る。）

## (4) 農作業の受託の事業

(5) 委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前1年間に200m $ ^{3} $ 以上の素材を生産した者に限る。）

「農林業経営体」の規定のうち、(1)、(2)又は(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

なお、2000年世界農林業センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者となる。
## 第2節 / ICTサービスの利用動向

## 1 インターネットの利用動向

## 1 情報通信機器の保有状況

## ア 主な情報通信機器の保有状況（世帯）

●スマートフォンの世帯保有率がパソコンを上回る

2017年の世帯における情報通信機器の保有状況をみると、「モバイル端末全体 $ ^{*1} $ 」及び「パソコン」の世帯保有率は、それぞれ94.8%、72.5%となっている。また、「モバイル端末全体」の内数である「スマートフォン」は、75.1%（前年差3.3ポイント上昇）と上昇しており、「パソコン」の世帯保有率を上回った（図表5-2-1-1）。

図表5-2-1-1 情報通信機器の世帯保有率の推移

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## イモバイル端末の保有状況（個人）

●個人におけるスマートフォンの保有率は前年とほぼ横ばい

2017年における個人のモバイル端末の保有状況を見ると、スマートフォンの保有率が60.9%（前年差4.1ポイント上昇）であり、モバイル端末全体（携帯電話・PHS及びスマートフォン）の保有率は84.0%（同0.4ポイント上昇）と、前年と比べてほぼ横ばいの結果となっている（图表5-2-1-2）。

図表5-2-1-2 モバイル端末の保有状況

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## 2 インターネットの利用状況

## アインターネット利用率（個人）

●スマートフォンでのインターネット利用がパソコンを上回る

2017年のインターネット利用率（個人）は80.9％となった（図表5-2-1-3）。また、端末別のインターネット利用率は、「スマートフォン」（59.7%）が最も高く、「パソコン」（52.5%）の利用率を上回った（図表5-2-1-4）。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

（出典）総務省「通信利用動向調査」
図表5-2-1-4 インターネット利用端末の種類

※当該端末を用いて過去1年間にインターネットを利用したことのある人の比率

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ●インターネット利用の世代間や年収間の格差はいまだに存在

2017年における個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳～59歳までは各階層で9割を超えている。また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上の各階層で8割を超えている（図表5-2-1-5）。

図表5-2-1-5 属性別インターネット利用率

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ●多くの都道府県でスマートフォンによるインターネット利用率が半数を超えている

都道府県別に見ると、インターネット利用率が80%を超える都道府県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、広島県、沖縄県となっている。利用端末別に見ると、41の都道府県でスマートフォンでの利用率が50%を超えている（図表5-2-1-6）。
図表5-2-1-6 都道府県別インターネット利用率及び機器別の利用状況（個人）（2017年）

都道府県 (n)	インターネット利用者の割合
総数	パソコン	携帯電話 (PHSを含む)	スマート フォン	タブレット 型端末
北海道	(799)	77.7	50.8	9.6	57.7
青森県	(887)	72.5	40.9	10.2	45.9
岩手県	(810)	70.5	41.4	8.6	48.8
宮城県	(795)	79.7	48.5	8.0	58.7
秋田県	(889)	71.5	43.3	12.3	48.0
山形県	(1,004)	72.6	44.5	8.5	48.4
福島県	(878)	76.4	43.9	13.0	50.7
茨城県	(689)	74.8	42.0	6.0	56.7
栃木県	(865)	79.3	49.2	9.5	57.8
群馬県	(867)	80.0	49.0	9.0	59.9
埼玉県	(822)	85.7	56.8	11.6	65.1
千葉県	(805)	82.2	56.1	9.3	65.1
東京都	(752)	87.7	61.9	12.7	68.5
神奈川県	(836)	85.4	59.8	9.9	64.6
新潟県	(1,015)	72.2	39.7	10.3	49.6
富山県	(1,204)	77.5	53.0	9.8	52.1
石川県	(1,005)	79.9	54.0	8.1	57.6
福井県	(926)	78.9	49.7	10.9	54.4
山梨県	(1,040)	80.3	51.4	8.6	58.6
長野県	(925)	77.9	48.5	12.5	52.5
岐阜県	(900)	80.3	51.1	9.4	57.8
静岡県	(1,023)	81.7	55.7	11.1	55.6
愛知県	(759)	84.5	61.1	8.5	62.1
三重県	(846)	79.5	48.2	8.9	57.3

(%)

都道府県(n)	インターネット利用者の割合
総数	パソコン	携帯電話(PHSを含む)	スマートフォン	タブレット型端末
滋賀県(1,003)	82.3	54.1	8.2	61.4	23.6
京都府(738)	85.5	59.6	10.3	63.4	24.9
大阪府(756)	82.9	54.5	10.3	64.1	21.6
兵庫県(749)	79.6	53.2	10.0	56.3	18.2
奈良県(822)	78.9	49.0	9.4	57.3	19.4
和歌山県(760)	79.7	53.5	8.6	57.2	17.1
鳥取県(773)	73.4	41.6	10.6	51.4	20.3
島根県(819)	72.9	46.5	7.7	49.8	17.9
岡山県(826)	79.9	50.4	10.9	56.0	20.2
広島県(756)	80.8	52.1	9.1	57.4	22.7
山口県(829)	79.3	46.1	10.2	51.6	14.7
徳島県(784)	76.1	43.9	10.3	53.4	19.8
香川県(858)	76.1	49.8	9.3	53.3	19.1
愛媛県(655)	76.4	42.6	8.6	51.8	21.5
高知県(620)	71.8	38.0	8.8	52.1	16.9
福岡県(540)	79.0	46.0	7.7	61.3	19.1
佐賀県(955)	77.1	47.0	6.0	54.4	18.6
長崎県(745)	72.2	39.0	10.7	50.4	15.6
熊本県(762)	75.4	40.0	10.8	53.8	18.2
大分県(734)	73.0	38.3	9.6	53.2	17.8
宮崎県(762)	75.1	40.3	7.4	52.4	16.5
鹿児島県(597)	67.9	37.7	7.0	51.3	17.5
沖縄県(446)	81.3	46.6	6.4	60.8	19.9
全体(38,630)	80.9	52.5	9.9	59.7	20.9

（出典）総務省「通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ●大都市圏を中心にインターネット利用率、スマートフォン利用率が高い

地方別のインターネット利用率は、南関東、北陸、東海の順に高く、スマートフォンでの利用率は、南関東、北海道、近畿の順に高い。いずれの利用率も高い南関東は、インターネット利用率が85.8%、スマートフォンでの利用率が66.2%となっている（図表5-2-1-7）。

図表5-2-1-7 地方別インターネット利用率及びスマートフォン利用率（個人）(2017年)

☐ インターネットを利用した ● スマートフォンを利用した

（出典）総務省「通信利用動向調査」

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## イーインターネットの利用目的

## ●インターネットの利用目的は、「電子メールの送受信」が最も多い

インターネットの利用目的については、「電子メールの送受信」がほぼすべての年齢層で高くなっている一方、「ソーシャルネットワーキングサービスの利用」や「動画投稿・共有サイトの利用」では世代間での差が大きくなっている（図表5-2-1-8）。このうち、ソーシャルネットワーキングサービスについては、40～69歳の各年齢階層で利用率が上昇している（図表5-2-1-9）。
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（出典）総務省「通信利用動向調査」
図表5-2-1-9 年齢階層別ソーシャルネットワーキングサービスの利用状況

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（出典）総務省「通信利用動向調査」

## ウインターネットで購入する際の決済方法・購入最高金額

## ●決済方法は「クレジットカード払い」が約7割

インターネットで購入する際の決済方法は、「クレジットカード払い」（72.7%）が最も多く、次いで、「コンビニエンスストアでの支払い」（34.0%）、「代金引換」（29.6%）、「銀行・郵便局の窓口・ATMでの振込・振替」（26.0%）となっている（図表5-2-1-10）。

（出典）総務省「通信利用動向調査」

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## 3 安全なインターネットの利用に向けた課題

## アインターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

## ●個人では個人情報等の漏えい、企業ではウイルス感染への不安が多い

インターネットを利用している個人のうち、不安を感じている人の割合は、「不安を感じる」「どちらかといえば不安を感じる」を合わせると66.8%であり、約7割の利用者が何らかの不安を感じている（図表5-2-1-11）。具体的な不安の内容としては、「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」（89.5%）が最も多く、次いで、「コンピュータウイルスへの感染」（69.6%）、「迷惑メール」（53.5%）が多くなっている（図表5-2-1-12）。

また、企業における情報通信ネットワーク（インターネットや企業内LAN等）の利用上の問題点については、「ウイルス感染に不安」という企業の割合が47.4%であり、最も高い（図表5-2-1-13）。
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（出典）総務省「通信利用動向調査」

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図表5-2-1-13 企業における情報通信ネットワークを利用する上での問題点（複数回答）

（出典）総務省「通信利用動向調査」

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## イ インターネット利用に伴う被害経験

●世帯ではパソコン、携帯電話、スマートフォンいずれも迷惑メール・架空請求メール受信による被害経験が最も高く、企業では標的型メールの被害経験が上昇

世帯におけるインターネット利用に伴う過去1年間の被害経験については、自宅のパソコン、携帯電話・PHS及びスマートフォンのいずれの機器からの利用においても「迷惑メール・架空請求メールを受信」が最も多く、特にスマートフォンでは、被害経験の大半を占めている（図表5-2-1-14）。

また、情報通信ネットワークを利用している企業におけるインターネット利用に伴う過去1年間の被害経験については、「何らかの被害を受けた」企業の割合が50.9％と半数以上であり、被害の内容は、「ウイルス発見又は感染」(44.1%)が最も多く、次いで「標的型メールの送付」(28.8%)となっている（図表5-2-1-15）。
图表5-2-1-14 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）

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（出典）総務省「通信利用動向調査」