Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
森林の蓄積は平成24(2012)年3月末現在で約49億m²となり、このうち人工林が約30億m²と約6割を占めている。森林全体の蓄積量はこの半世紀で約2.6倍になっており、特に人工林では約5.4倍にも達している $ ^{*2} $ 。さらに、人工林の半数以上が、一般的な主伐期である10齢級以上と本格的な利用期を迎えており、2020年時点には、10齢級以上の主伐期を迎える人工林は約7割と見込まれる $ ^{*3} $ など、森林資源はかつてないほどに充実している。

一方で、手入れが行き届かず、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止等の森林の公益的機能が十分に発揮されていない森林も見受けられる。林野庁が市町村を対象に行ったアンケート調査では、約8割の市町村が、管内の人工林(民有林)は手入れが不足していると回答している。

## (人工林資源の活用の状況)

主伐期にある人工林の直近5年間の平均成長量を推計すると、年間で約4,800万 $ m^{3} $ 程度と見込むことができる。主伐による丸太の供給量は、近年増加傾向にあるものの、平成27(2015)年度でも1,679万 $ m^{3} $ である。これは、主伐期にある人工林の成長量と比較すると4割以下の水準となっており、資源の循環利用をさらに進めていくことが可能な状況と

## なっている(資料Ⅰ－2)。

また、森林全体の総成長量(約7,000万m³) $ ^{*4} $ と木材の供給量(2,714万m³) $ ^{*5} $ には

かい

更なる乖離があり、その程度は欧州の林業国と比較しても非常に大きくなっている $ ^{*6} $ など、一層の森林資源の活用を図ることが可能な状況である。

## （人工林資源の循環利用）

国際社会全体の普遍的な

目標として、2015年に国

際連合において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されている。この中では、開発途上国だけではなく、先進国にも共通の目標として、持続可能な森林の経営が位置付けられており、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させることが掲げられている。

我が国ではこれまで、育成段階にある人工林について間伐等の保育作業を適切に実施することが大きな課題であったが、資源構成の推移を踏まえれば、今後は、主伐と主伐後の再造林により人工林資源の

資料 I－1 国土面積と森林面積の内訳

注1：森林は平成24(2012)年3月末現在の数値。

２：森林以外は平成27(2015)年現在の数値。

３：天然林等には無立木地及び竹林を含む。

資料：林野庁「森林資源の現況」（平成24（2012）年3月31日現在）、国土交通省「平成28年度土地に関する動向」

資料 I－2 主伐期の人工林資源の成長量と主伐による丸太の供給量

注：年間成長量には間伐された林木の成長量は含まれない。

資料：林野庁「森林資源の現況」（平成24（2012）年3月31日現在）、林野庁「森林・林業統計要覧」、林野庁「木材需給表」に基づき試算。
循環利用を計画的に実施していく段階に入っている $ ^{*7} $ 。

人工林が本格的な利用期を迎えた今、「伐る、使う、植える、育てる」といった森林資源の循環利用を確立させながら、多様で健全な森林の整備及び保全の推進、効率的かつ安定的な林業経営に向けた施策を推進していく必要がある。

将来、バランスのとれた齢級構成を実現するために不可欠な若齢級の森林は少なくなっている。

平成26 (2014) 年度を始期とする全国森林計画では、2028年度までの15年間に84万6千haの人工造林を行う計画としている。まさに今が、木材需要に応じた主伐と再造林による循環を確立することで、次世代にも充実した森林資源を継承し、林業の成長産業化を実現するとともに森林の公益的機能を持続的に発揮させていくためのターニングポイントであるといえる(資料 I−3)。

## (3) 我が国林業の構造的な課題

## (新たな仕組みの必要性)

我が国では、小規模零細な森林所有構造に加え、材価は以前より低い水準で推移しており、森林所有者に還元される収益が減少していること等から、森林所有者の経営規模を拡大する意欲等は減退している。例えば、森林所有者のうち、保有山林面積が10ha未満の者が全体の87%を占めている $ ^{*8} $ が、仮に10haの森林について50年回帰で主伐・再造林を行ったとしても、1年当たりの伐採面積は0.2haにとどまる。0.2ha当たりの山元立木価格 $ ^{*9} $ は約18万円である一方、造林及び保育にかかる費用は23万円以上 $ ^{*10} $ と見込まれる。こうした中、平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」によると、経営規模を拡大したいとする森林所有者は約15%にとどまる。また、伐期に達した山林はあるが主伐を予定していない者が60%となっている(資料Ⅰ－4)。さらに、山村地域の人口減少も進み、所有者不明森林や境界不明森林の問題が顕在化している。

一方で、同調査によると、丸太(素材)生産を担う林業経営者のうち、今後の経営規模に関する意向として、規模拡大したいと回答した者が70％に上っている。しかし、そのうち約4割の者が事業を行う上での課題として、事業地の確保が困難であること

資料 I−3 人工林の齢級別面積

注1：齢級は、林齢を5年の幅でくくった単位。苗木を植栽した年を1年生として、1～5年生を「1齢級」と数える。

2：「森林法」(昭和26年法律第249号)第5条及び第7条の2に基づく森林計画の対象森林の面積である。

資料：林野庁「森林資源の現況」(平成24(2012)年3月31日現在)
を挙げている(資料Ⅰ－5)。

このように、林業経営者の多くは経営規模を拡大したいとの意向を有しているものの、現状を維持したいとの意向を有している多くの森林所有者や、所有森林において主伐、再造林、保育といった循環的な経営を行う意欲の低い森林所有者との間でミスマッチが生じている。こうしたことから、まとまった規模の林業経営を持続していくことのできる、意欲と能力のある林業経営者が十分に育たない状況 $ ^{*11} $ である。

このため、適切な経営がなされていない森林を意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するための新たな仕組みの構築が求められている。

## (オーストリアの森林・林業)

オーストリアは、我が国と比較的類似した地形や森林所有規模等の条件を有しながら、欧州の林業国として自国内から盛んに丸太の生産を行い、製材品の輸出等につなげている。こうした状況と、我が国の林業をめぐる状況を比較し、新たな森林管理システムの導入により、我が国の林業が抱える課題を解

資料 I－4 森林所有者の林業経営に関する意向

[今後5年間の主伐に関する意向]

注１：計の不一致は四捨五入による。

２：「今後５年間の主伐に関する意向」は、「林業経営規模の意向」で「経営規模を拡大したい」、「現状を維持したい」、「経営規模を縮小したい」と回答した者に対して行われたもの。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年10月）

資料 I－5 林業経営者(素材生産業者)の意向

[今後の経営規模に関する意向]

[事業を行う上での課題]

注：事業を行う上での課題については、複数回答可。また、雇用関係の課題は除く。資料：林野庁木材産業課調べ。
決していく方策について明らかにする。

オーストリアの森林面積は387万haで森林率は46.9%、森林蓄積は12億m²であり、ha当たりの森林蓄積量は約300m³/haと充実している。これは、厳しい自然条件等によりha当たりの蓄積量に乏しい北欧に比べて多くなっており、植物の成長において恵まれた気候下にある日本に近い条件となっている。また、森林率では、北欧のスウェーデン(68.4%)、フィンランド(73.1%)等に及ばないものの、同じく中欧に位置するドイツ(32.8%)よりも高くなっており、こうした点でも高い森林率を有する日本と状況が似ている。さらに、地形的な特徴においても、ドイツの山岳地域は丘陵地帯が主体であるのに対して、オーストリアの山岳地域には急峻な地形が多く、こうした点でも日本との類似性が指摘されている $ ^{*12} $ 。オーストリアでは、森林の総蓄積は日本の4分の1であり、2haを超える皆伐が禁止されているにもかかわらず、日本の木材供給量の約6割に相当する年間約1,800万m²の丸太を生産しており、蓄積増加量に対する木材生産量の割合が日本と比べて非常に高くなっている。また、オーストリアでは、2010年までの40年間で森林面積が約30万ha増加している $ ^{*13} $ 。この増加については、農地への植林が要因とされており $ ^{*14} $ 、林業の利回りの高さから、森林所有者による林業への意欲が高くなっていると考えられる。これらのことから、豊富な森林資源を有しつつも十分な活用がなされていない日本と異なり、森林資源の充実を図りつつ、その資源を十分に活用していることがうかがえる(資料I-6)。

## (森林の所有規模)

オーストリアは欧州の中では森林所有規模が比較的小さい。オーストリアでは保有面積が200ha未満の森林所有者が所有している森林面積の割合が48%、50ha未満の割合が33%であるのに対し、例えば、近隣の林業国であるドイツではそれぞれ200ha未満が24%、50ha未満が13%となっている。

一方で、日本では、50ha未満の森林所有者が所有している森林面積の割合が71％と、オーストリア以上に小さな森林所有規模となっている。なお、オーストリアでは森林面積の81％が私有林 $ ^{*15} $ 、3％が公有林 $ ^{*16} $ 、16％が国有林となっており $ ^{*17} $ 、

資料 I－6 日本と欧州の森林資源の比較

森林面積
(万ha)	森林率(%)	森林蓄積
(億m³)	ha当たり
蓄積(m³/ha)	木材生産量
(万m³/年)	蓄積変化量
(万m³/年)
オーストリア	387	46.9	12	300	1,755	400
ドイツ	1,142	32.8	37	300	5,561	3,400
スウェーデン	2,807	68.4	30	100	7,430	－
フィンランド	2,222	73.1	23	100	5,928	2,600
日本	2,508	68.5	49	200	2,714	7,000
私有林における施業の集約化を進めることが効率的な林業を進めるためには重要となっている。このため、オーストリアにおいて行われている施業の集約化の取組が我が国の参考になるものと考えられる(資料Ⅰ-7)。

## (林業経営の集積・集約化)

オーストリアでは、農業を営む者と森林所有者を主な構成員とした農業会議所 $ ^{*18} $ が組織されている。農業会議所は、オーストリア連邦の州ごとの法律によって組織されており、一定面積以上の森林所有者は加盟が義務付けられている。同国においては、大規模な森林所有者と比較すると、中小規模の森林所有者は、所有している森林の大きさの割に、生産する丸太の量が少なかった。一方で、同国では歴史的に、中小規模の森林所有者で自伐を行うものが一定程度存在している $ ^{*19} $ 。こうしたことから、①自伐を行わない森林所有者についてはまとまった事業量を確保して素材生産業者に請負に出すこと、②そこで生産される材や自伐を行う森林所有者から生産される丸太の運搬をまとめて運材業者に依頼すること、

資料 I－7 日本、オーストリアの森林所有規模

オーストリアのフォレスター制度は連邦の制度であり、フォレスターは、大学等の卒業及び国家試験

③生産される丸太をまとまった量で製材工場等に納入することといった取りまとめを行うことが必要であった。森林所有者の依頼を受けて素材生産業者への請負や運材業者のコーディネートを行う者として、1970年代から地区の農業会議所が主導してWWG $ ^{*20} $ (林業組合)を組織する動きが起こるとともに、丸太の共同納入のコーディネートを行うWV $ ^{*21} $ (林業組合連合会)の立ち上げが進められた $ ^{*22} $ 。このように、事業量を確保したり丸太の共同販売を行ったりする取組が、公的に位置付けられた農業会議所の下で推進されてきたこととなる。日本においても、これまで森林組合系統を中心に林業経営の集積・集約化の取組が進められてきたところであるが、オーストリアよりも森林所有規模が小さく、山元への収益の還元が十分にはなされておらず、森林所有者の経営規模を拡大する意欲等が低いといった、より厳しい条件を有する日本における仕組みづくりが求められている。(森林・林業へのフォレスターの関わり)

[日本の林家の保有山林面積]

注１：林家とは保有山林面積が1ha以上の世帯をいう。

３：計の不一致は四捨五入による。

２：（）内の数値は合計に占める割合である。

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」

[オーストリアの森林所有規模]

注：2010年の数値である。

資料：Austrian Federal Ministry of Agriculture, Forestry, Environment and Water Management（オーストリア連邦農林環境水管理省）「Sustainable Forest Management in Austria, Austrian Forest Report 2015」
合格といった条件を満たした上で、林業に関する行政機関でインターンを終えた者に与えられる国家資格である $ ^{*23} $ 。同国では、一定以上の森林を経営する場合には、フォレスターの有資格者を配置することが必要とされている $ ^{*24} $ 。このため、これらのフォレスターは、連邦政府や州政府のほか、農業会議所やWWG（林業組合）、WV（林業組合連合会）、一定以上の大規模な森林を所有する経営体や大規模製材工場等に就職し、専門的な知見を持って森林の経営管理や林業経営の集積・集約化、大量の木材調達等の実務に関わっている。

日本においても、「森林総合監理士（フォレスター）」や「森林施業プランナー」の育成を進めているところであり $ ^{*25} $ 、これらの者がこうした役割を果たすことが求められている。

## (丸太需要の高まりへの対応)

オーストリアでは、製材技術の革新により世界に先駆けて製材工場の大規模化が進み、現在では、丸太(原木)消費量が年間50万 $ m^{3} $ を超える規模の大型製材工場が各地に出現している $ ^{*26} $ (日本最大の製材工場でも丸太消費量は40万 $ m^{3} $ 程度)。また、こうした工場で生産された製材は、人口が少なく内需に乏しい同国以外の市場に向けて盛んに輸出されるようになり、製材の輸出量は2016年には世界第7位の544万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*27} $ 。こうした状況を背景に、丸太需要が大幅に増加し、針葉樹丸太生産量は、1970年代までの1,000万 $ m^{3} $ 程度から、2010年代には2,000万 $ m^{3} $ 弱へとほぼ倍増している $ ^{*28} $ 。丸太需要の大幅な増加に、中小規模の森林所有者からの丸太の供給量を増加させることで対応してきたのである。

日本においても、丸太の消費量が20万 $ m^{3} $ を超える大型製材工場が各地で現れ $ ^{*29} $ 、国産材の需要は増加を続けており、今後一層、丸太の供給体制を整えていく必要がある。

## (効率的な林業のための条件整備)

日本は、路網の整備や高性能林業機械の導入等についても欧州の主な林業国と比べて遅れており、こうした状況も森林資源が十分に活用されない原因の一つとなっている。

オーストリアではこれまで林道整備が積極的に進められてきており、林道密度(森林1ha当たりの林道延長)は45m/ha $ ^{*30} $ と、日本の15m/ha $ ^{*31} $ の約3倍を実現している。その要因の一つとして、オーストリアと日本は共に急峻な地形を有しているが、日本では多種多様な地質が分布し、小尾根や沢が多い複雑な地形であるのに対し、オーストリアでは地質が安定しており、小尾根や沢は比較的少ないといった差異がある $ ^{*32} $ 。

林道の整備状況の違いは、林業生産性の違いにも現れている。オーストリアでは、日本よりも大きな林業機械を導入することが可能であり、労働者1人が1日で生産する丸太の量は、ハーベスタ $ ^{*33} $ とフォワーダ $ ^{*34} $ を使用すると30～60m³/人日、チェーン
ソーとタワーヤーダ $ ^{*35} $ 、スキッダ $ ^{*36} $ 等を使用した場合でも7～43 $ m^{3} $ /人日といった高い生産性を有している $ ^{*37} $ 。日本では、これまで徐々に生産性を向上させているものの、平成27(2015)年においても、主伐で約7 $ m^{3} $ /人日、間伐で約4 $ m^{3} $ /人日といった生産性である $ ^{*38} $ 。

また、オーストリアのヨーロッパトウヒ $ ^{*39} $ を主体とした森林では天然更新が主である $ ^{*40} $ のに対し、日本の人工林の主要樹種はスギ、ヒノキ等であり、植栽を前提としている。

こうしたことから、日本の地形・地質に応じた林道の整備や、林業機械とそれに応じた効率的な作業システムの導入、低コスト造林に資する「伐採と造林の一貫作業システム $ ^{*41} $ 」の導入といった、効率的な林業のための条件整備や作業方法の導入を進める必要がある $ ^{*42} $ 。

## （丸太価格に占めるコスト）

オーストリアと日本における、林業経営の集積・

集約化や効率的な林業のための条件整備の状況の違いは、丸太価格に占めるコストの差としても現れている(資料Ⅰ－8)。両国の丸太価格に占めるコストを比較すると、オーストリアでは伐出コスト及び運材コストが低くなっており、日本では森林所有者に支払われる立木価格が低く抑えられることによって、伐出及び運材のコスト差を埋めているようにもみえる。林業経営を効率化させ、伐出コスト、運材コストを下げることができれば、立木価格を上昇させることにもなり、森林所有者に収益を還元することで再造林を促し、循環的な林業や山村地域の活性化につなげることができる。

また、流通コストについても、日本ではオーストリアに比べて非常に大きくなっている。素材生産業者と製材業者の間の直接的な取引等の促進により丸太流通の効率化を図り、流通コストを削減することも課題となってくる。

## (オーストリアの林業から学ぶべき点)

オーストリアと日本は共に森林率が大きい森林国であり、オーストリアでは森林資源の成熟とその活用が、日本より一足早く進んできたことがうかがえる。オーストリアでは、製材業の技術革新等により、丸太の需要量が大幅に増え、それに対して丸太の供給量を伸ばしてきたが、中小規模の森林所有者からの丸太生産を促すべく、農業会議所といった公的な組織の関与の下に、WWG（林業組合）、WV（林業組合連合会）といった組織がつくられ、丸太生産の集約化や運材・丸太販売の共同化が進められるのと同時に、生産性の向上も図られてきた。これらの取組を通じ、より森林所有規模が大きく、より平坦な

注：「ドイツトウヒ」は本文中の「ヨーロッパトウヒ」のことを示す。資料：久保山裕史(2013)森林科学, No.68: 9-12. に基づき試算。
地形で大型の高性能林業機械の導入が進められているスウェーデンやフィンランドといった北欧諸国と同等の国際競争力を、製材輸出市場において有していると考えられる。

我が国の主要な人工林の構成樹種はスギ(448万ha(44%)、約17億5千万m³(58%))、ヒノキ(260万ha(25%)、約6億7千万m³(22%))*⁴³となっており、オーストリアはヨーロッパトウヒ(173万ha(52%)、約6億7千万m³(59%))、ヨーロッパブナ(34万ha(10%)、約1億1千万m³(9%))*⁴⁴となっている。スギとヨーロッパトウヒのha当たり蓄積は共に約390m³/haであり、ほとんど差はない状況である。このことは、我が国の人工林資源の充実がオーストリアとほぼ同様の水準に達してきていることを示しており、こうした資源を有効活用し、オーストリア等の欧州の林業国とも競い合うスタートラインに立っているといえる状況にある。

しかし、日本では、森林所有者の多くは主伐の予定がない状況にあり、伐採が行われる場合でも主に個々の森林所有者や素材生産業者側の都合が優先され、かつ、小規模・分散であるため需要者に対して安定的に供給できるような状況になく、これが国産材の最大の課題と言われてきた。また、このようにスポット的な供給しかなされなければ、丸太の供給側が価格決定力を有することもできないこと等から、国産材は価格面でも伸び悩んでいる状況にある。

こうした課題を解決するためには、森林所有者の経営意思のみに任せるのではなく、林業の現場に近い存在である公的な主体が関わって、森林の経営管理の集積・集約化を実現する新たな仕組みを構築する必要がある。具体的には、森林所有者や林業経営者に一番近い市町村の積極的な関与が必要であることが示唆される。

また、森林の経営管理の集積・集約化が進めば、その先の製材業者への丸太の流通を効率化していく取組も進めやすくなる。

## コラム オーストリアの自然災害と木材価格の関係

オーストリアではしばしば風水害等の自然災害が生じており、2008年には約1,000万m³を超える被害木が発生している。こうした自然災害が発生した翌年には、キクイムシの一種であるBark beetleによる被害量が伸びる傾向にあり、2008年から2009年にかけて約1.5倍の約300万m³に増加している。

こうした自然災害や虫害による被害木を処理することで、大量の丸太が供給されることとなり、連動して丸太価格は2009年には70€/m²に下落していたが、その後、自然災害が少ない2011年以降には100€/m²まで上昇している。

このように、自然災害の発生は同国の丸太価格に影響を与えており、我が国のスギ正角等と競合関係にある $ ^{注} $ 同国からの輸出品の価格にも影響を与える可能性がある。

注：欧州産の木材製品とスギ材の競合関係については、第Ⅳ章（136ページ）も参照。

資料：Austrian Federal Ministry of Agriculture, Forestry, Environment and Water Management（オーストリア連邦農林環境水管理省）「Sustainable Forest Management in Austria, Austrian Forest Report 2015」
2 過去1年間の林業サービス事業（立木買いによる素材生産を含む。）の状況を記入してください。

（1）山林作業の請負等面積を記入してください。

(2) 誰から請け負いましたか。

依頼主別に山林面積割合を記入してください。

（再委託に出したものは除きます。また，国・地方公共団体等には，公社や公団などを含みます。）

作業請負等
面 積	う 委 託 た 割 再 出 合 (割)
植 林	06	00
下刈りなど	08	00
間 伐	10	00
主 伐 (請負)	12	00
(立木買い)	14	00

山林保有者から	山林保有者	以外から
個人
(割)	国地団
方公体
・共等
(割)	その
他
(割)
07
09
11
13
15

ア過去1年間の素材生産量を記入してください。

（主伐（請負）及び立木買いによるもの，間伐のうち利用したものを合計してください。）

16	000
17	000

$ m^{3} $

(のべ人日)

アに要した投下労働量を記入してください。

18	0000

3 過去１年間の林業作業の請負（立木買いによる素材生産を含む。）による料金収入を記入してください。

(立木買いによる素材生産の請負料金収入は，素材売却額と立木購入額との差額とします。)

(いずれか1つを必ず〇で囲みます。)

100万円未 満	1 0 0～3 00	3 0 0～5 00	5 0 0～1 000	1 000～3 000	3 000～5 000	5 000万～1 億円	1 億円以上
19	0000000	1	2	3	4	5	6	7	8
# 新市区町村別調査票

## 【林業生産活動に係る資源量】

森林計画による森林面積

单位：ha

区 分	森林計画による森林面積
合計	樹林	地 地	伐 採 跡 地
計	人工林	天然林	竹 林
小計	針葉樹	広葉樹	小計	針葉樹	広葉樹
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪
国有	林野庁	計	01	-
分収林·官行造林地以外	02
分収林	03
官 行造林地	04
民	計	05
綠資源公園	06
公	小計	07
都道府県	08
森林整備法人(林業・資林公園)	09
市区町村	10
財産区	11
私 有	12
民有林（緑資源公園を含む。）の樹種別・齢級別樹林地面積（人工林）

区 分	人
計	針	葉
小計	す き	ひ の き	あかまつ・くろまつ
①	②	③	④	⑤
計	01
Ⅰ	5 年 生 以下	02
Ⅱ	6 ～ 1 0	03
Ⅲ	1 1 ～ 1 5	04
Ⅳ	1 6 ～ 2 0	05
Ⅴ	2 1 ～ 2 5	06
Ⅵ	2 6 ～ 3 0	07
Ⅶ	3 1 ～ 3 5	08
Ⅷ	3 6 ～ 4 0	09	-
Ⅸ	4 1 ～ 4 5	10
Ⅹ	4 6 ～ 5 0	11
Ⅺ	5 1 ～ 5 5	12
Ⅻ	5 6 ～ 6 0	13
Ⅻ	6 1 ～ 6 5	14
Ⅻ	6 6 ～ 7 0	15
Ⅻ	7 1 ～ 7 5	16
Ⅻ	7 6 ～ 8 0	17
Ⅻ	8 1 年 生 以上	18

注：地域森林計画対象の森林について記入する。

民有林（緑資源公団を含む。）の樹種別・齢級別樹林地面積（天然林）

区 分	天 然
計	針 葉 樹	広
小 計	あかまっ・くろまっ	そ の 他	小 計
①	②	③	④	⑤
計	01
1 0 年 生 以 下	02
1 1 ～ 2 0	03
2 1 ～ 4 0	04
4 1 ～ 6 0	05
6 1 年 生 以 上	06

注：地域森林計画対象の森林について記入する。
指標コード
局・農政事務所	センター	市町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

## 平 成 年産

## 飼 料 作 物 收 穫 量 調 查

## 郵送調査票（経営体用

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づき基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月___日までに同封の封筒に入れて返送してください。

☆ 調査票の証人に当たっては、鉛筆またはボールペンではっきりと記入してください。

☆ 調査及び調査祟の記入に当たって、不明な点等がありましたら、下記「問い合わせ先」にお問い合わせください。

## 【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 【1】 生産の状況について

本年の飼料作物（牧草、青刈りとうもろこし、ソルゴー）の栽培状況について教えてください。（該当するものに○印を記入してください。）

本年、作付けを行った	→ 【2】以降に進んでください。
本年、作付けを行わなかった	→ 【6】その他 に進んでください。

## 【2】 牧草について

1 本年産の栽培面積を記入してください。

ha(町)	a(反)	a(敵)
栽培面積

## 記入上の注意

「栽培面積」には、牧草専用地、田や畑のほか農地以外での栽培など、牧草の栽培に利用した全ての面積を記入してください。

同じ土地で複数回牧草を収穫した場合であっても、「栽培面積」は、収穫した近づ面積ではなく、実際の面積（実面積）を記入してください。

牧草とは次のようなものをいいます。

(いね科牧草)

イタリアンライグラス、ハイブリッドライグラス、ペレニックルライグラス、トールフェスク、メドーフェスク、オーチャードグラス、チモシー、レッドトップ、バヒアグス、ダリスグラス、ローズリラス、リードカナリグラス、スーダングラス、テオシント、その他いね科牧草（プローナーのラス類、ホイートグラス類、ブルーグラス類等）（豆科牧草）

アルファルファ、クローバー類、セスバニア、その他亜科牧草（ベッチ類、ルーピン類、レスペデザ類等）

えん麦、らい麦、大豆等の青刈り作物は牧草には含まれませんのでご注意ください。

なお、青刈りとうもろこし、ソルゴーは、本調査票の【3】、【4】でそれぞれ記入をお願いします。

## 2 本年産の収穫量を記入してください。

収穫量を重量（生重量）で把握している場合は「ア」に、ラッピング個数やサイレージの生産量（容積）で把握している場合は「イ」に記入してください。

## ア 収穫量が重量（生重量）でわかる場合

刈り取り時期ことの収穫量を記入のうえ、「計」欄に合計の収穫量を記入してください。（各期ごとにわからない場合は、「計」のみの記入でも結構です。）

1番刈り	2番刈り	3番刈り	4番刈り
収穫量

## イラッピング個数等がわかる場合

## 記入上の注意

ラッピングマシーンを用いている場合は「ラッピング個数」欄に、ラッピング個数及び1個当たりの重量を記入してください。

乾燥後、梱包を行っている場合は、「梱包個数」欄に梱包個数及び1個当たりの重量を記入してください。

簡易サイロを利用した場合は、使用したすべてのサイロの容積の合計を記入してください。

くラッピング又は梱包を行っている場合>

個数	1個当たりのおおよその重量
ラッピング個数	個	kg
梱包個数	個	kg

## く簡易サイロを用いている場合>

サイロの容積	m³
## 【3】青刈りとうもろこしについて

1 本年産の栽培面積及び収穫量（生重量）を記入してください。

ha(町)	a(反)	a(敵)
栽培面積

收穫量
kg

2 1で収穫量（生重量）が不明な場合は、使用したサイロの容積を記入してください。

## 記入上の注意

固定サイロとは、塔型サイロ（タワーサイロ）、バンカーサイロなど四方を構築物で固められたものをいいます。なお、「充足率」は、固定サイロの容積に対する本年の利用割合を記入してください。

簡易サイロとは、スタックサイロ、バキュームサイロ、バッグサイロなど固定式以外のものをいいます。また、L字型バンカーサイロなど固定式でないものは簡易サイロに含めてください。

なお、簡易サイロを利用した場合は、使用したすべてのサイロの容積の合計を記入してください。

また、【4】のソルゴーも同様に記入してください。

## <固定サイロを用いている場合>

サイロの宮積	m³
充足率	%

<簡易サイロを用いている場合>

サイロの容積

$ m^{3} $

## 【4】ソルゴーについて

1 本年産の栽培面積及び収穫量（生重量）を記入してください。

ha (町) (反) (畝) a

栽培面积

收穫量

kg

2 1で収穫量（生重量）が不明な場合は、使用したサイロの容積を記入してください。

## 記入上の注意

固定サイロとは、塔型サイロ（タワーサイロ）、バンカーサイロなど四方を構築物で固められたものをいいます。なお、「充足率」は、固定サイロの容積に対する本年の利用割合を記入してください。

簡易サイロとは、スタックサイロ、バキュームサイロ、バッグサイロなど固定式以外のものをいいます。また、L字型バンカーサイロなど固定式でないものは簡易サイロに含めてください。

なお、簡易サイロを利用した場合は、使用したすべてのサイロの容積の合計を記入してください。

<固定サイロを用いている場合>

サイロの容積	m³
充足率	%

## く簡易サイロを用いている場合>

サイロの容積	m³

引き続き次のページへお進みください。
## 【5】作柄及び被害の状況について

## 1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか。

(それぞれ該当する欄に○印を記入してください。)

作柄の良否	被害の多少
良かった	前年並み	悪かった	少なかった	前年並み	多かった
牧草
青刈りとうもろこし
ソルゴー

## 2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記りてください。

該当するすべての欄に○印を記入してください。

なお、被害の最も多かった要因に○印を記入してください。

## 【6】その他

来年以降の栽培予定についてお聞きします。（該当するものにの印を記入してください。）

来年以降、栽培する予定がある
来年以降、栽培を行う予定はない
今のところ未定である

調査はここで終わりです。同封の封筒にて返送ください。ご協力ありがとうございました。
## 漁業・養殖業生産額

平成23年の漁業生産額は1兆3,987億円で、前年に比べ4.3％減少した。

図１ 漁業生産額の構成比

## (1) 海面漁業

海面漁業の生産額は9,400億円で、前年に比べ3.3％減少した。

## ア 生産額が減少した主な魚種

## (ア) しらす

生産額は206億円で、価格が上昇したものの、漁獲量は減少したことから前年に比べ29.1％減少した。

## (イ) きはだ

生産額は334億円で、価格が上昇したものの、漁獲量は減少したことから前年に比べ19.0％減少した。

## (ウ) かつお

生産額は619億円で、価格が上昇し

図２ 海面漁業生産額の魚種別構成比

たものの、漁獲量は減少したことから前年に比べ8.8％減少した。
## イ 生産額が増加した主な魚種

## (ア) ほたてがい

生産額は 429 億円で、漁獲量が減少したものの、価格は上昇したことから前年に比べ 28.7% 増加した。

## (イ) さけ類

生産額は 670 億円で、漁獲量が減少したものの、価格は上昇したことから前年に比べ 10.3% 増加した。

## (ウ) するめいか

生産額は 550 億円で、価格が低下したものの、漁獲量が増加したことから前年に比べ 12.5 %増加した。

図3 海面漁業の主要魚種別生産額
## (2) 海面養殖業

海面養殖業の生産額は 3,706 億円で、前年に比べ 9.6% 減少した。

(主な魚種)

## アのり類

生産額は 711 億円で、収獲量が減少したことに加え、価格も低下したことから前年に比べ 16.6% 減少した。

## イ ほたてがい

生産額は 258 億円で、価格が上昇したものの、収獲量は減少したことから前年に比べ 25.2% 減少した。

図４ 海面養殖業生産額の魚種別構成比

## ウ ぎんざけ

生産額は 0.5 億円で、収獲量が減少したことに加え、価格も低下したことから前年に比べ 99.3% 減少した。

図 5 海面養殖業の主要魚種別生産額
## (3) 内水面漁業・養殖業

内水面漁業・養殖業の生産額は881億円となり、前年に比べ11.2％増加した。

ア 内水面漁業の生産額は 201 億円で、前年に比べ 11.2 %減少した。

(主な魚種)

(ア) しじみ

生産額は57億円で、価格が上昇したものの、漁獲量は減少したことから前年に比べ16.3%減少した。

(イ) あゆ

生産額が74億円で、漁獲量が減少したことに加え、価格も低下したことから前年に比べ11.7％減少した。

イ内水面養殖業の生産額は680億円で、前年に比べ20.1％増加した。

(主な魚種)

うなぎの生産額は502億円で、収獲量が増加したことに加え、価格も上昇したことから前年に比べ30.9％増加した。

図6 内水面漁業及び養殖業の主要魚種別生産額
主要经济指标（平成30年1月）

[財政・金融]

财政资金对民则权支	一般会计	税	税	<nl>

（資料）財務省大臣官房総合政策課 （注）稲税収入実績：4月及び5月税収のうち前年度分については，前年度3月に加えて調整。 マネーストック：2003年度以前は，マネーサブライの計数で，M3は旧M1，M2は旧M2+CD（ただし1979年5月以前は旧M2）。 国内銀行勘定：1992年度以前は全国銀行勘定である。なお，金融機関の合併，相銀の普銀転換，第2地銀協加盟行（含相銀）の編入等の事由により，不連続の年次がある。1986年度以降，オフショア勘定を含む。 貸出約定平均金利：1992年4月より，当座貸越を含む。
（注）取引停止处分：2007年4月以降，算出方法变更。

[企業倒産]

株式（日経平均）：2000年4月24日に構成銘柄の大幅な入替えを行ったことにより、入替えの前後を連続して比較することに問題があるという意味において指数の連続性が失われている。

[公社債・株式]

公 社 債 発 行 高
鉱工業生産指数

〔生產.出荷.在庫.稼働率〕

（注）2013年6月基準年次改訂。2008年度以前の指数は，2010年基準指数に接続させたものである。年度の指数については原指数。
[設備・住宅]

総額	前期比	民需	(軸)	(電)	(前期比	製造業	(非製造業)	(軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(電)	(前期比	軸	(非軸)	(电)	(前期比	軸	(非軸)	(电)	(前期比	<nl>

2005年4月より，季節調整方法がセンサス局法 X-11から X-12-ARIMA の中の X-11 に移行した。2005年度以降は「携帯電話」の受注額は含まない。
[賃金・労働]

貨金指數

（注）毎月勤労統計調査：2017年3月基準年次改訂。1989年度以前は事業所規模30人以上（2005年基準）。 労働力調査：2017年1月分より算出の基礎となる人口が2015年国勢調査結果を基準とする推計人口（新基準）に切り替えられた。 2010年10月から2016年12月までの数値は新基準による辿及ないし補正を行ったもの。 網掛け部分は，東日本大震災の影響を受けた岩手県，宮城県及び福島県を含む補完推計値（2015年国勢調査基準）。 完全失業者数，完全失業率の四半期は当課試算。
家 計 調 查

[消費・物価]

商業動態統計：店舗調整済による。 企業物価指数：2017年1月，2015年基準企業物価指数への移行。 消費者物価指数：2016年8月基準年次改訂。
〔通 閺〕

输

（注）1976年1月より「金鉱」及び「非貨幣用金」を含む。「E U」は1981年以降10カ国，1986年度以降12カ国，1995年以降15カ国，2004年以降25カ国，2007年以降加盟国27カ国ベース。
国際収支状況(IMF統計ベース)(注)
経常収支
貿易・サービス収支
貿易収支
輸出
前年比
億円
1970年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1975	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1980	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1985	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1990	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1995	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2000	135,804	63,573	117,226	492,322	6.6	375,095	16.2	△53,653	81,604	△9,373
2001	113,998	38,567	93,558	456,473	△7.3	362,915	△3.2	△54,991	81,626	△6,195
2002	131,449	63,607	119,243	495,284	8.5	376,042	3.6	△55,635	77,782	△9,941
2003	178,305	96,053	135,054	527,584	6.5	392,530	4.4	△39,001	90,453	△8,201
2004	192,342	95,624	138,639	584,556	10.8	445,918	13.6	△43,014	106,686	△9,969
2005	194,128	74,072	110,677	655,948	12.2	545,271	22.3	△36,604	128,989	△8,934
2006	218,865	81,860	121,176	740,012	12.8	618,836	13.5	△39,317	149,811	△12,806
2007	243,376	90,902	136,862	812,627	9.8	675,765	9.2	△45,960	165,476	△13,002
2008	106,885	△8,878	26,683	679,452	△16.4	652,769	△3.4	△35,561	129,053	△13,290
2009	167,551	48,437	80,250	559,068	△17.7	478,818	△26.6	△31,812	129,868	△10,755
2010	182,687	55,176	80,332	649,175	16.1	568,843	18.8	△25,155	139,260	△11,749
2011	81,852	△50,306	△22,097	628,438	△3.2	650,535	14.4	△28,210	143,085	△10,927
2012	42,495	△92,753	△52,474	622,026	△1.0	674,499	3.7	△40,280	144,825	△9,577
2013	23,929	△144,785	△110,455	697,326	12.1	807,782	19.8	△34,330	183,191	△14,477
2014	86,954	△94,116	△66,389	756,403	8.5	822,792	1.9	△27,728	200,411	△19,341
2015	178,618	△10,231	3,296	731,559	△3.3	728,263	△11.5	△13,527	208,964	△20,114
2016	203,818	43,910	57,726	706,786	△3.4	649,060	△10.9	△13,816	180,827	△20,919
2016.	1-3	59,300	10,873	8,486	173,447	△10.9	164,961	△16.8	2,387	55,012	△6,585
4-6	45,502	9,882	14,758	165,261	△10.4	150,503	△18.9	△4,876	40,514	△4,895
7-9	57,743	11,390	14,860	167,365	△11.0	152,505	△20.7	△3,470	51,845	△5,492
10-12	40,876	11,626	17,146	183,723	△1.0	166,577	△10.1	△5,520	33,639	△4,390
2017.	1-3	59,697	11,012	10,961	190,436	9.8	179,474	8.8	50	54,827	6,142
4-6	45,622	6,659	9,493	182,697	10.6	173,204	15.1	△2,834	42,943	△3,979
7-9	70,214	15,038	17,353	192,689	15.1	175,336	15.0	△2,315	60,776	△5,599
2016.	10	15,466	2,390	5,659	57,490	△9.4	51,831	△15.9	△3,269	14,749	△1,673
11	14,267	4,035	3,400	59,418	△0.0	56,017	△10.7	△635	12,049	△1,817
12	11,143	5,201	8,087	66,815	6.7	58,728	△3.7	△2,886	6,841	△900
2017.	1	952	△10,660	△8,498	55,243	3.0	63,741	10.0	△2,162	12,708	△1,723
2	28,940	10,794	10,742	63,487	12.5	52,745	0.6	53	19,869	△1,723
3	29,805	10,878	8,718	71,706	13.2	62,988	15.4	2,160	22,250	△3,324
4	19,557	2,597	5,485	61,765	10.0	56,280	14.1	△2,888	18,484	△1,523
5	16,776	△546	△161	57,158	12.9	58,319	15.9	615	19,347	△2,024
6	9,288	4,608	5,169	63,774	9.1	58,605	15.3	△561	5,112	△432
7	23,680	3,521	5,656	63,743	14.7	58,087	17.2	△2,135	21,696	△1,537
8	23,941	3,522	3,240	61,734	16.5	58,494	15.1	281	22,391	△1,971
9	22,593	7,995	8,457	67,212	14.3	58,755	12.7	△461	16,689	△2,091
P	10	21,764	3,967	4,302	65,735	14.3	61,433	18.5	△334	19,405	△1,608
P	11	13,473	2,227	1,810	67,683	13.9	65,873	17.6	417	13,298	△2,052
発表機関

(注) IMFの国際収支マニュアル第6版ペース。

[国际收支]

2010年	2010年	201

$ ^{*} $ 注：2013年8月基準年次改訂。

〔通 閺〕
国際収支状況(IMF統計ベース)(注)

[国际收支]

(注) IMFの国際収支マニュアル第6版ペース。
[国内総支出·国民総所得]

国内总支出(GDP)

国内総支出，国民総所得：08SNA，平成29年7－9月期2次速報値（連鎖方式，1993年度までは2000暦年基準，1994年度以降は2011暦年基準）による。2017年度実績見込み，2018年度見通し：平成30年1月22日閣談決定。なお，*書きは，寄与度である。
[国内総⽀出·国民所得·貯蓄率]

政

注）国内総支出：08SNA，平成29年7－9月期2次速報値（連鎖方式，1993年度までは2000暦年基準，1994年度以降は2011暦年基準）による。 2017年度実績見込み，2018年度見通し：平成30年1月22日閣議決定。 国民所得，貯蓄率：2011暦年基準（ただし，1993年度以前は2000暦年基準）による。
設備投資は2002年度以降はソフトウェア投資額を含んだものである。

なお，「」は「法人企業景気予測調査」（金融業，保険業を除く）の年度及び半期の

見通しの計数である。

[企業收益]

法人企業統計(全匯業)	日 錦 短 錦(全国企業,全匯業)
売上高前年比	经常利益前年比	設備投資前年比	売上高前年比	大企業製造業	经常利益前年比	大企業製造業	売上高經常利益率	大企業製造業
1985年度	6.9	4.2	12.8	2.3	0.3	△5.7	△14.4	2.68	4.04
1990	9.2	△2.0	14.1	6.7	9.6	1.1	△1.9	3.41	5.15
1995	3.2	20.2	3.9	1.4	2.6	19.1	27.9	2.67	3.81
2000	3.7	33.2	8.6	2.8	4.9	18.0	32.3	2.87	4.61
2005	6.2	15.6	△3.9	4.8	6.7	12.3	16.5	4.01	6.48
2011	△0.3	3.5	0.7	2.2	0.4	△3.2	△11.7	3.42	4.11
2012	△0.5	7.0	4.0	0.6	△0.4	7.2	12.4	3.65	4.64
2013	2.5	23.1	6.6	5.5	7.1	28.4	48.7	4.44	6.45
2014	2.7	8.3	7.8	0.6	1.3	5.9	11.5	4.63	7.38
2015	△1.1	5.6	7.1	△1.3	△2.3	4.8	△5.3	4.91	7.15
2016	1.7	9.9	0.7	△1.5	△2.9	4.4	△0.5	5.21	7.33
2017	[2.5]	[5.2]	[3.5]	*3.0	*3.9	*5.2	*15.0	*5.31	*8.11
2013.10-122013.下	3.8	26.6	4.0	7.9	10.0	21.7	23.7	4.36	6.01
2014.1-3	5.6	20.2	7.4	2.3	2.2	4.4	3.1	4.57	7.22
2014.4-6	1.1	4.5	3.0	2.3	2.2	4.4	3.1	4.57	7.22
2014.7-9	2.9	7.6	5.5	2.3	2.2	4.4	3.1	4.57	7.22
2015.10-12	2.4	11.6	2.8	△0.9	0.5	7.3	20.2	4.68	7.53
2015.1-3	2014.下	△0.5	0.4	7.3	0.9	0.5	7.3	20.2	4.68	7.53
2015.4-6	2015.上	1.1	23.8	5.6	0.0	0.1	16.0	14.5	5.30	8.26
2016.10-12	2015.下	△2.7	△1.7	8.5	△2.5	△4.5	△5.4	△23.0	4.54	6.07
2016.1-3	△3.3	△9.3	4.2	△3.7	△6.1	△8.1	△25.8	5.06	6.52
2016.4-6	△3.5	△10.0	3.1	△3.7	△6.1	△8.1	△25.8	5.06	6.52
2016.7-9	△1.5	△11.5	△1.3	△3.7	△6.1	△8.1	△25.8	5.06	6.52
2017.10-12	2016.下	2.0	16.9	3.8	0.7	0.2	18.4	33.1	5.34	8.06
2017.1-3	2017.上	5.6	26.6	4.5	0.7	0.2	18.4	33.1	5.34	8.06
2018.10-12	2017.下	6.7	22.6	1.5	4.3	5.8	22.0	51.6	5.92	9.34
2018.1-3	2017.下	4.8	5.5	4.2	4.3	5.8	22.0	51.6	5.92	9.34
2018.1-3	2017.下	[1.5]	[△4.7]	[0.9]	*1.9	*2.1	*△9.5	*△12.1	*4.75	*6.94
発表機関	財務省	日本銀行
注(注)日銀短観: *印は2017年12月調査による計画である。
## 最近の財政金融政策（2018年1月23日現在）

2016.1.4 財政演説

平成27年度補正予算（第1号及び特第1号）（国会提出）

1.20 平成27年度補正予算（第1号及び特第1号）成立

1.22 施政方針演説・財政演説

平成28年度予算（国会提出）

平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（閣議決定）

1.29 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入決定（日本銀行政策決定会合）

2.5 「産業競争力の強化に関する実行計画」（2016年版）（閣議決定）

平成27年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書（閣議決定）

3.29 平成28年度予算成立

平成28年度税制改正法案成立

5.13 財政演説

平成28年度補正予算（第1号及び特第1号）（国会提出）

5.17 平成28年度補正予算（第1号及び特第1号）成立

6.2 「日本再興戦略」2016（閣議決定）

経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太の方針）（閣議決定）

まち・ひと・しごと創生基本方針2016（閣議決定）

ニッポン一億総活躍プラン（閣議決定）

7.29 「金融緩和の強化」を決定（日本銀行政策決定会合）

8.2 未来への投資を実現する経済対策（閣議決定）

平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）

8.24 消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置について（閣議決定）

平成28年度補正予算（第2号，特第2号及び機第1号）（閣議決定）

9.21 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入決定（日本銀行政策決定会合）

9.26 所信表明演説・財政演説

平成28年度補正予算（第2号，特第2号及び機第1号）（国会提出）

10.11 平成28年度補正予算（第2号，特第2号及び機第1号）成立

11.29 平成29年度予算編成の基本方針（閣議決定）

12.20 平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（閣議了解）

12.22 平成28年度補正予算（第3号及び特第3号）（閣議決定）

平成29年度一般会計歳入歳出概算について（閣議決定）

平成29年度税制改正の大綱について（閣議決定）

2017.1.20 施政方針演説・財政演説

平成28年度補正予算（第3号及び特第3号）（国会提出）

平成29年度予算（国会提出）

平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（閣議決定）

1.31 平成28年度補正予算（第3号及び特第3号）成立

2.10 「産業競争力の強化に関する実行計画」（2017年版）（閣議決定）

平成28年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書（閣議決定）

3.27 平成29年度予算成立

平成29年度税制改正法案成立

3.28 働き方改革実行計画（働き方改革実現会議決定）

6.9 経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太の方針）（閣議決定）

まち・ひと・しごと創生基本方針2017（閣議決定）

未来投資戦略2017（閣議決定）

7.20 平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）

11.29 所信的表明演説

12.8 平成30年度予算編成の基本方針（閣議決定）

12.19 平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（閣議了解）

12.22 平成29年度補正予算（第1号）（閣議決定）

平成30年度一般会計歳入歳出概算について（閣議決定）

平成30年度税制改正の大綱について（閣議決定）

2018.1.22 施政方針演説・財政演説

平成29年度補正予算（第1号及び特第1号）（国会提出）

平成30年度予算（国会提出）

平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（閣議決定）