Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 担当課室一覽

第1働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

項目	担当課室名
1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
(1) 同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援	有期・短時間労働課(内5275)
(2) 非正規雇用労働者のキャリアアップの推進
① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援	有期・短時間労働課(内5268,5271)
② 無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及	有期・短時間労働課(内5275)
2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
(1) 長時間労働の是正
① 生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援	職業生活両立課(内7915)
② 勤務間インターバルの導入促進	職業生活両立課(内7915)
③ 年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進	職業生活両立課(内7915)
(2) 健康に働くことができる職場環境の整備
① パワーハラスメント防止対策	雇用機会均等課(内7839)
② 早期の紛争解決に向けた体制整備等	総務課労働紛争処理業務室(内7736)
3 柔軟な働き方がしやすい環境整備
(1) 雇用型テレワークの導入支援	在宅労働課(内7870)
(2) 自営型テレワークの就業環境の整備	在宅労働課(内7870)
4 生産性向上、賃金引上げのための支援
(1) 最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援	有期・短時間労働課(内5268)

第2 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画

項目	担当部局課室名
1 女性の活躍推進
(1) 多様な女性活躍の推進等
① 女性活躍推進法の実効性確保	雇用機会均等課 (内7839)
② 職場におけるハラスメント対策の総合的推進	雇用機会均等課 (内7839)
③ 仕事と家庭の両立支援の推進	職業生活両立課 (内7857)

第3 子どもを産み育てやすい環境づくり

項目	担当部局課室名
1 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援
(1) ひとり親家庭等の自立支援の推進
① 女性活躍推進法の実効性確保	雇用機会均等課 (内7839)
2 仕事と家庭の両立支援の推進	職業生活両立課 (内7857)
総務省

# 平成 30 年版

# 「地方財政の状況」の概要

(平成 28 年度決算)

総務省
## 平成28年度普通会計決算の概況

注1 本資料においては、東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業の決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。

注2 本資料の図表中の数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

### ○歲入 · · · 101兆4, 598億円（前年度比4, 576億円減、0.4%減）

東日本大震災分は前年度を5,888億円下回る3兆8,177億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は前年度を1,311億円上回る97兆6,422億円となった。

☐ 歲出 · · · 98兆1,415億円（前年度比2,638億円減、0.3%減）

東日本大震災分は前年度を4,595億円下回る3兆3,749億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は前年度を1,958億円上回る94兆7,666億円となった。

区分	平成28年度	平成27年度	増減額	増減率
歳入総額	101兆4,598億円	101兆9,175億円	▲4,576億円	▲0.4%
通常収支分	97兆6,422億円	97兆5,110億円	1,311億円	0.1%
東日本大震災分	3兆8,177億円	4兆4,065億円	▲5,888億円	▲13.4%
歳出総額	98兆1,415億円	98兆4,052億円	▲2,638億円	▲0.3%
通常収支分	94兆7,666億円	94兆5,708億円	1,958億円	0.2%
東日本大震災分	3兆3,749億円	3兆8,344億円	▲4,595億円	▲12.0%

〈歳入の推移〉

〈歳出の推移〉
## ○决算收支

実質収支は、前年度を19億円下回る1兆9,605億円の黒字となった。

単年度収支は、前年度を1,224億円下回る28億円の黒字、実質単年度収支は、前年度を6,019億円下回る1,001億円の赤字となった。

全ての団体の実質収支が黒字となった。

区 分	決 算 額	增 減 額
平成28年度	平成27年度
実質収支	1兆9,605億円	1兆9,624億円	▲19億円
単年度収支	28億円	1,252億円	▲1,224億円
実質単年度収支	▲1,001億円	5,018億円	▲6,019億円

## ○主な財政指標

経常収支比率は、前年度より1.7ポイント上昇し、93.4％となった。

実質公債費比率は、前年度より0.6ポイント低下し、9.3％となった。

区分	平成28年度	平成27年度	对前年度增减
経常収支比率	93.4%	91.7%	1.7
実質公債費比率	9.3%	9.9%	▲0.6

(注) 1 比率は加重平均である。

2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合及び広域連合を除く。

3 実質公債費比率が18％以上の地方公共団体は、原則として、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要である。

## ○普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、197兆3,189億円（前年度末比1兆7,781億円減、0.9%減）となった。

区分	平成28年度	平成27年度	増減額	増減率
地方債現在高	144兆9,087億円	145兆5,264億円	▲6,178億円	▲0.4%
地方債現在高(臨時財政対策債除き)	93兆137億円	94兆8,647億円	▲1兆8,510億円	▲2.0%
交付税特別会計借入金残高	32兆4,173億円	32兆8,173億円	▲4,000億円	▲1.2%
企業債現在高(普通会計負担分)	19兆9,929億円	20兆7,533億円	▲7,604億円	▲3.7%
合計	197兆3,189億円	199兆970億円	▲1兆7,781億円	▲0.9%

(注)企業債現在高（普通会計負担分）は、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するもの（地方財政状況調査を基準とした値）。

## 【参考】

○「地方財政の状況」について地方財政法第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。

※詳細は別紙のとおり。
## 1 地方財政の果たす役割

（１）国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、国が42.2%、地方が57.8%となっている。

(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産(支出側)に占める割合は、地方政府が10.9%、中央政府が4.1%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約2.7倍となっている。

〈国・地方を通じた財政支出の状況〉

区 分	平成28年度	構成比
国と地方の歳出純計額	168兆3,865億円	100.0%
国の歳出	71兆523億円	42.2%
地方の歳出	97兆3,342億円	57.8%

（注） 国 ： 一般会計と特定の特別会計との純計（国から地方に対する支出を控除）

地方：普通会計（地方から国に対する支出を控除）

## 〈国内総生産（支出側）と地方財政〉

区 分	平成28年度	構 成 比
(国内総生産(支出側) =100)	(公的部門=100)
国内総生産(支出側)	539兆2,543億円	100.0%	-
民間部門	400兆7,886億円	74.3%	-
公的部門	133兆1,632億円	24.7%	100.0%
中央政府	22兆393億円	4.1%	16.6%
地方政府	58兆5,315億円	10.9%	44.0%
社会保障基金	45兆3,339億円	8.4%	34.0%
公的企業	7兆2,584億円	1.3%	5.5%
財貨・サービスの純輸出	5兆3,026億円	1.0%	-

（注）1「国民経済計算確報」（内閣府）を基に作成している。

2 国内総生産（支出側）のうちの公的部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
## 2 決算規模

(1) 歳入総額は、前年度と比べて4,576億円減（0.4%減）の101兆4,598億円となった。このうち、通常収支分は1,311億円増（0.1%増）の97兆6,422億円、東日本大震災分は5,888億円減（13.4%減）の3兆8,177億円となった。

(2) 歳出総額は、前年度と比べて2,638億円減（0.3%減）の98兆1,415億円となった。このうち、通常収支分は1,958億円増（0.2%増）の94兆7,666億円、東日本大震災分は4,595億円減（12.0%減）の3兆3,749億円となった。

## ＜決算規模の状況＞

区分	平成28年度	平成27年度	増減額	増減率
歳入総額	101兆4,598億円	101兆9,175億円	▲4,576億円	▲0.4%
通常収支分	97兆6,422億円	97兆5,110億円	1,311億円	0.1%
東日本大震災分	3兆8,177億円	4兆4,065億円	▲5,888億円	▲13.4%
歳出総額	98兆1,415億円	98兆4,052億円	▲2,638億円	▲0.3%
通常収支分	94兆7,666億円	94兆5,708億円	1,958億円	0.2%
東日本大震災分	3兆3,749億円	3兆8,344億円	▲4,595億円	▲12.0%

## 3 决算收支

(1) 実質収支は、前年度より19億円減少し、1兆9,605億円の黒字となった。

(2) 单年度収支は、前年度より1,224億円減少し、28億円の黒字となった。

(3) 実質単年度収支は、前年度より6,019億円減少し、1,001億円の赤字となった。

(4) 全ての団体の実質収支が黒字となった。

## ＜決算収支の状況＞

(单位：億円)

区 分	决 算 额	增减额
平成28年度	平成27年度
形 式 收 支	33,184	35,123	▲1,939
実 質 收 支	19,605	19,624	▲19
単 年 度 收 支	28	1,252	▲1,224
実質単年度収支	▲1,001	5,018	▲6,019

形 式 収 支：歳入歳出差引額

実 質 収 支：歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

単 年 度 収 支：当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質単年度収支：単年度収支に、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額
歳入は、前年度と比べて4,576億円減（0.4%減）の101兆4,598億円となった。通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、国庫支出金の増加等により、前年度と比べて1,311億円増（0.1%増）の97兆6,422億円となった。

## （1） 一般財源

地方税が増加したものの、地方譲与税、地方交付税の減少等により、前年度と比べて591億円減（0.1%減）の58兆4,927億円となった。

## （2） 国庫支出金

年金生活者等支援臨時福祉給付金の創設等により、前年度と比べて 5,041 億円増（3.6%増）の 14 兆 3,326 億円となった。

## （3） 地方債

臨時財政対策債の減少等により、前年度と比べて1,645億円減(1.6%減)の10兆2,366億円となった。

## （４）その他

制度融資に係る預託金の減少による貸付金元利収入の減少等により、前年度と比べて1,494億円減（1.0%減）の14兆5,803億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、繰入金の減少等により、前年度と比べて5,888億円減（13.4%減）の3兆8,177億円となった。

## （1） 一般財源

震災復興特別交付税の減少等により、前年度と比べて1,333億円減(18.1%減)の6,022億円となった。

## （2） 国庫支出金

東日本大震災復興交付金の減少等により、前年度と比べて 962 億円減（6.9%減）の 1 兆 2,965 億円となった。

## （3） 地方債

全国防災事業債の廃止等により、前年度と比べて1,363億円減（47.5%減）の1,507億円となった。

## （４）その他

東日本大震災復興関連基金からの繰入金の減少等により、前年度と比べて2,231億円減（11.2%減）の1兆7,683億円となった。
〈歳入の状況・通常収支分〉

＜歳入の状況＞

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
地方税①	393,924	38.8	390,986	38.4	2,938	0.8
うち個人住民税	124,586	12.3	123,954	12.2	632	0.5
うち法人関係二税	70,253	6.9	66,772	6.6	3,480	5.2
地方讓与税②	23,402	2.3	26,792	2.6	▲3,390	▲12.7
うち地方法人特別議与税	17,776	1.8	21,027	2.1	▲3,251	▲15.5
地方特例交付金③	1,233	0.1	1,189	0.1	44	3.7
地方交付税④	172,390	17.0	173,906	17.1	▲1,516	▲0.9
うち特別交付税	10,530	1.0	10,053	1.0	477	4.7
うち震災復興特別交付税	4,877	0.5	5,889	0.6	▲1,012	▲17.2
(一般財源)①+②+③+④	590,949	58.2	592,873	58.2	▲1,924	▲0.3
国庫支出金	156,291	15.4	152,212	14.9	4,079	2.7
うち普通建設事業費支出金	15,320	1.5	15,467	1.5	▲148	▲1.0
うち災害復旧事業費支出金	4,998	0.5	4,747	0.5	251	5.3
地方債	103,873	10.2	106,880	10.5	▲3,007	▲2.8
うち臨時財政対策債	37,394	3.7	44,337	4.4	▲6,943	▲15.7
その他	163,485	16.2	167,210	16.4	▲3,725	▲2.2
うち線入金	35,252	3.5	34,724	3.4	527	1.5
うち線越金	32,482	3.2	33,165	3.3	▲683	▲2.1
うち貸付金元利収入	44,800	4.4	48,962	4.8	▲4,163	▲8.5
歳入合計	1,014,598	100.0	1,019,175	100.0	▲4,576	▲0.4

※1 個人住民税は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

※2 法人関係二税は、住民税（法人分）と事業税（法人分）の合計である。

※3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は含まない。

## （参考）通常收支分と東日本大震災分

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
一般財源	584,927	59.9	585,518	60.0	▲ 591	▲ 0.1
国庫支出金	143,326	14.7	138,285	14.2	5,041	3.6
うち普通建設事業費支出金	14,323	1.5	13,558	1.4	765	5.6
うち災害復旧事業費支出金	1,535	0.2	1,394	0.1	141	10.2
地方債	102,366	10.5	104,010	10.7	▲ 1,645	▲ 1.6
その他	145,803	14.9	147,297	15.1	▲ 1,494	▲ 1.0
うち繰入金	25,210	2.6	22,253	2.3	2,957	13.3
うち繰越金	27,443	2.8	28,441	2.9	▲ 998	▲ 3.5
うち貸付金元利収入	42,474	4.4	46,453	4.8	▲ 3,978	▲ 8.6
歳入合計	976,422	100.0	975,110	100.0	1,311	0.1

〈歳入の状況・東日本大震災分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
一般財源	6,022	15.8	7,355	16.7	▲1,333	▲18.1
うち震災復興特別交付税	4,877	12.8	5,889	13.4	▲1,012	▲17.2
国庫支出金	12,965	34.0	13,927	31.6	▲962	▲6.9
うち普通建設事業費支出金	997	2.6	1,909	4.3	▲913	▲47.8
うち災害復旧事業費支出金	3,463	9.1	3,353	7.6	109	3.3
うち東日本大震災復興交付金	1,636	4.3	3,055	6.9	▲1,419	▲46.4
地方債	1,507	3.9	2,870	6.5	▲1,363	▲47.5
その他	17,683	46.3	19,913	45.2	▲2,231	▲11.2
うち線入金	10,041	26.3	12,471	28.3	▲2,429	▲19.5
うち線越金	5,039	13.2	4,724	10.7	314	6.7
うち貸付金元利収入	2,325	6.1	2,510	5.7	▲184	▲7.3
歳入合計	38,177	100.0	44,065	100.0	▲5,888	▲13.4
## 【性質別】

性質別歳出は、前年度と比べて2,638億円減（0.3%減）の98兆1,415億円となった。通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、扶助費の増加等により、前年度と比べて1,958億円増（0.2%増）の94兆7,666億円となった。

## （1） 義務的経費

・人件費は、退職金の減少等により、前年度と比べて930億円減(0.4%減)の22兆4,353億円となった。

・扶助費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金の創設等により、前年度と比べて6,761億円増（5.1％増）の14兆54億円となった。

公債費は、臨時財政対策債の元利償還金は増加したものの、他の地方債の元利償還金の減少等により、前年度と比べて3,692億円減（2.9%減）の12兆5,113億円となった。

## （2） 投資的經費

·普通建設事業費は、補助事業費、単独事業費の増加等により、前年度と比べて4,125億円増（3.3%増）の12兆9,779億円となった。

## （３）その他の経費

· 物件費は、委託料の増加等により、前年度と比べて 2,367 億円増（2.7%増）の 9 兆 1,554 億円となった。

·積立金は、基金への積立金の減少等により、前年度と比べて3,871億円減（13.0%減）の2兆5,794億円となった。

・貸付金は、制度融資に係る預託金の減少等により、前年度と比べて2,196億円減（5.0%減）の4兆1,381億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べて4,595億円減（12.0%減）の3兆3,749億円となった。

## （1） 義務的経費

・公債費は、地方債の元利償還金の増加等により、前年度と比べて133億円増（63.3%増）の342億円となった。

## （2） 投資的経費

·普通建設事業費は、補助事業費の減少等により、前年度と比べて2,894億円減（17.9%減）の1兆3,289億円となった。

·災害復旧事業費は、補助事業費の増加等により、前年度と比べて115億円増（2.5%増）の4,788億円となった。

## （３）その他の経費

・積立金は、東日本大震災復興関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べて646億円減（8.0%減）の7,382億円となった。
く性質別歳出の状況＞

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	490,239	50.0	488,013	49.6	2,226	0.5
內 訳	人件費	224,686	22.9	225,655	22.9	▲ 969	▲ 0.4
うち職員給	158,862	16.2	158,701	16.1	161	0.1
扶助費	140,098	14.3	133,343	13.6	6,755	5.1
公債費	125,455	12.8	129,014	13.1	▲ 3,560	▲ 2.8
うち臨時財政対策債元利償還額	29,551	3.0	27,460	2.8	2,091	7.6
投資的經費	151,252	15.4	149,134	15.2	2,118	1.4
うち普通建設事業費	143,069	14.6	141,838	14.4	1,231	0.9
うち補助事業費	71,241	7.3	72,070	7.3	▲ 828	▲ 1.1
うち単独事業費	64,006	6.5	62,596	6.4	1,410	2.3
うち国直轄事業負担金	7,821	0.8	7,172	0.7	649	9.1
うち災害復旧事業費	8,183	0.8	7,295	0.7	887	12.2
うち補助事業費	6,600	0.7	6,198	0.6	401	6.5
うち単独事業費	1,332	0.1	1,049	0.1	282	26.9
その他の経費	339,924	34.6	346,906	35.2	▲ 6,982	▲ 2.0
うち物件費	94,968	9.7	93,153	9.5	1,815	1.9
うち補助費等	98,422	10.0	98,672	10.0	▲ 249	▲ 0.3
うち積立金	33,175	3.4	37,692	3.8	▲ 4,517	▲ 12.0
うち貸付金	43,729	4.5	46,213	4.7	▲ 2,484	▲ 5.4
歳出合計	981,415	100.0	984,052	100.0	▲ 2,638	▲ 0.3

〈歳出決算額の性質別内訳の推移〉
## （参考）通常收支分と東日本大震災分

〈性質別歳出の状況・通常収支分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	489,519	51.7	487,380	51.5	2,139	0.4
內 訳	人件費	224,353	23.7	225,283	23.8	▲930	▲0.4
うち職員給	158,619	16.7	158,433	16.8	186	0.1
扶助費	140,054	14.8	133,292	14.1	6,761	5.1
公債費	125,113	13.2	128,805	13.6	▲3,692	▲2.9
うち臨時財政対策債元利償還額	29,551	3.1	27,460	2.9	2,091	7.6
投資的經費	133,175	14.1	128,277	13.6	4,897	3.8
うち普通建設事業費	129,779	13.7	125,655	13.3	4,125	3.3
うち補助事業費	60,236	6.4	58,433	6.2	1,803	3.1
うち単独事業費	62,656	6.6	60,732	6.4	1,924	3.2
うち国直轄事業負担金	6,887	0.7	6,489	0.7	398	6.1
うち災害復旧事業費	3,395	0.4	2,622	0.3	773	29.5
うち補助事業費	2,198	0.2	1,934	0.2	264	13.7
うち単独事業費	960	0.1	662	0.1	297	44.9
その他の経費	324,971	34.2	330,051	34.9	▲5,078	▲1.5
うち物件費	91,554	9.7	89,187	9.4	2,367	2.7
うち補助費等	97,062	10.2	97,132	10.3	▲70	▲0.1
うち積立金	25,794	2.7	29,665	3.1	▲3,871	▲13.0
うち貸付金	41,381	4.4	43,578	4.6	▲2,196	▲5.0
歳出合計	947,666	100.0	945,708	100.0	1,958	0.2

〈性質別歳出の状況・東日本大震災分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	720	2.1	633	1.6	87	13.8
內 訳	人件費	333	1.0	372	1.0	▲39	▲10.5
うち職員給	243	0.7	268	0.7	▲25	▲9.5
扶助費	45	0.1	51	0.1	▲6	▲12.4
公債費	342	1.0	209	0.5	133	63.3
投資的經費	18,077	53.6	20,857	54.4	▲2,779	▲13.3
うち普通建設事業費	13,289	39.4	16,183	42.2	▲2,894	▲17.9
うち補助事業費	11,005	32.6	13,636	35.6	▲2,631	▲19.3
うち単独事業費	1,350	4.0	1,864	4.9	▲514	▲27.6
うち国直轄事業負担金	934	2.8	683	1.8	251	36.8
うち災害復旧事業費	4,788	14.2	4,673	12.2	115	2.5
うち補助事業費	4,402	13.0	4,264	11.1	137	3.2
うち単独事業費	372	1.1	387	1.0	▲15	▲3.8
その他の経費	14,952	44.3	16,855	44.0	▲1,903	▲11.3
うち物件費	3,414	10.1	3,966	10.3	▲552	▲13.9
うち補助費等	1,360	4.0	1,539	4.0	▲179	▲11.6
うち積立金	7,382	21.9	8,027	20.9	▲646	▲8.0
うち貸付金	2,348	7.0	2,635	6.9	▲288	▲10.9
歳出合計	33,749	100.0	38,344	100.0	▲4,595	▲12.0
## 【目的別】

目的別歳出は、前年度と比べて2,638億円減（0.3%減）の98兆1,415億円となった。通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、民生費の増加等により、前年度と比べて1,958億円増（0.2%増）の94兆7,666億円となった。

（１）民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金の創設等により、前年度と比べて9,571億円増（3.9%増）の25兆5,982億円となった。

（２）土木費は、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べて３,１９２億円増（３.０％増）の１１兆７８９億円となった。

（３）総務費は、基金への積立金の減少等により、前年度と比べて４,994億円減（５.５％減）の８兆５,３１６億円となった。

（４）公債費は、臨時財政対策債の元利償還金は増加したものの、他の地方債の元利償還金の減少等により、前年度と比べて３,７１０億円減（２.９％減）の１２兆５,３７７億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、総務費、教育費の減少等により、前年度と比べて4,595億円減(12.0%減)の3兆3,749億円となった。

（１）総務費は、東日本大震災復興関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べて2,078億円減（36.0%減）の3,700億円となった。

（２）教育費は、小中学校の耐震化等全国防災事業費の減少等により、前年度と比べて2,389億円減（66.7％減）の1,193億円となった。

（３）民生費は、除染関連基金への積立金の増加等により、前年度と比べて１,２８８億円増（２１．０％増）の７,４２６億円となった。
く目的別歳出の状況>

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	89,016	9.1	96,088	9.8	▲7,072	▲7.4
民生費	263,408	26.8	252,548	25.7	10,859	4.3
うち災害救助費	8,214	0.8	6,106	0.6	2,108	34.5
衛生費	62,584	6.4	63,018	6.4	▲434	▲0.7
労働費	2,963	0.3	3,997	0.4	▲1,034	▲25.9
農林水産業費	31,712	3.2	32,182	3.3	▲470	▲1.5
商工費	51,951	5.3	55,161	5.6	▲3,210	▲5.8
土木費	120,182	12.2	117,072	11.9	3,111	2.7
消防費	19,855	2.0	20,969	2.1	▲1,114	▲5.3
警察費	32,608	3.3	32,311	3.3	297	0.9
教育費	167,458	17.1	167,955	17.1	▲497	▲0.3
災害復旧費	8,184	0.8	7,297	0.7	888	12.2
公債費	125,719	12.8	129,296	13.1	▲3,577	▲2.8
うち臨時財政対策債元利償還額	29,551	3.0	27,460	2.8	2,091	7.6
その他	5,775	0.7	6,158	0.6	▲384	▲6.2
歳出合計	981,415	100.0	984,052	100.0	▲2,638	▲0.3
## （参考）通常收支分と東日本大震災分

〈目的別歳出の状況・通常收支分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	85,316	9.0	90,310	9.5	▲4,994	▲5.5
民生費	255,982	27.0	246,411	26.1	9,571	3.9
衛生費	61,649	6.5	61,696	6.5	▲47	▲0.1
労働費	2,660	0.3	3,269	0.3	▲609	▲18.6
農林水産業費	29,598	3.1	29,774	3.1	▲177	▲0.6
商工費	48,738	5.1	51,687	5.5	▲2,949	▲5.7
土木費	110,789	11.7	107,597	11.4	3,192	3.0
消防費	19,556	2.1	20,482	2.2	▲926	▲4.5
警察費	32,567	3.4	32,241	3.4	327	1.0
教育費	166,266	17.5	164,374	17.4	1,892	1.2
災害復旧費	3,395	0.4	2,623	0.3	772	29.4
公債費	125,377	13.2	129,087	13.6	▲3,710	▲2.9
うち臨時財政対策債元利償還額	29,551	3.1	27,460	2.9	2,091	7.6
その他	5,773	0.7	6,157	0.7	▲385	▲6.2
歳出合計	947,666	100.0	945,708	100.0	1,958	0.2

〈目的別歳出の状況・東日本大震災分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	3,700	11.0	5,778	15.1	▲2,078	▲36.0
民生費	7,426	22.0	6,137	16.0	1,288	21.0
うち災害救助費	7,221	21.4	5,903	15.4	1,318	22.3
衛生費	935	2.8	1,322	3.4	▲387	▲29.3
労働費	303	0.9	728	1.9	▲425	▲58.4
農林水産業費	2,114	6.3	2,408	6.3	▲293	▲12.2
商工費	3,213	9.5	3,474	9.1	▲261	▲7.5
土木費	9,394	27.8	9,475	24.7	▲81	▲0.9
消防費	299	0.9	487	1.3	▲189	▲38.7
警察費	40	0.1	70	0.2	▲30	▲42.8
教育費	1,193	3.5	3,582	9.3	▲2,389	▲66.7
災害復旧費	4,789	14.2	4,673	12.2	115	2.5
公債費	342	1.0	209	0.5	133	63.3
その他	1	0.0	1	0.0	1	86.9
歳出合計	33,749	100.0	38,344	100.0	▲4,595	▲12.0
## 6 財政構造の弾力性

## (1) 经常收支比率

・分母である経常一般財源が臨時財政対策債の減等により減少し、分子である経常経費充当一般財源が扶助費の増等により増加したため、前年度より1.7ポイント上昇し、93.4％となった。

（2）実質公債費比率

・前年度より0.6ポイント低下し、9.3％となった。

・実質公債費比率が18％以上の団体は、前年度より5団体減少し、15団体となった。

## ＜財政指標の状況＞

区分	经常收支比率	实質公債費比率
全体	平成28年度	93.4%	9.3%
平成27年度	91.7%	9.9%
対前年度増減	1.7	▲0.6

※1 経常収支比率及び実質公債費比率は加重平均である。

※2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合及び広域連合を除く（以下の図表において同じ。）。

※3 経常経費充当一般財源とは、人件費、扶助費、公債費等の毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源を指す。

※4 経常一般財源とは、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源を指す。

※5 実質公債費比率が18％以上の地方公共団体は、原則として、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要である。

〈経常収支比率の推移〉

〈実質公債費比率の推移〉

## 〈経常収支比率の段階別団体数の状況〉

区 分	80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合計
平成28年度	都道府県	1(2.1%)	2(4.3%)	43(91.5%)	1(2.1%)	47(100.0%)
市町村	162(9.4%)	768(44.7%)	755(43.9%)	33(1.9%)	1,718(100.0%)
平成27年度	都道府県	-	3(6.4%)	44(93.6%)	-	47(100.0%)
市町村	237(13.8%)	966(56.2%)	506(29.5%)	9(0.5%)	1,718(100.0%)

## ＜実質公債費比率の段階別団体数の状況＞

区 分	18%未满	18%以上25%未满	25%以上35%未满	35%以上	合計
平成28年度	都道府県	44(93.6%)	3(6.4%)	-	-	47(100.0%)
市町村	1,729(99.3%)	11(0.6%)	-	1(0.1%)	1,741(100.0%)
平成27年度	都道府県	44(93.6%)	3(6.4%)	-	-	47(100.0%)
市町村	1,724(99.0%)	16(0.9%)	-	1(0.1%)	1,741(100.0%)
## 7 地方債現在高、債務負担行為額及び積立金現在高の推移

(1) 地方債現在高は前年度と比べて6,178億円減（0.4%減）の144兆9,087億円、債務負担行為額は2,034億円増（1.3%増）の15兆6,265億円、積立金現在高は2,999億円増（1.3%増）の23兆6,314億円となった。

(2) 積立金の内訳については、財政調整基金が40億円減（0.1%減）、減債基金が969億円減（3.7%減）、その他特定目的基金が4,008億円増（3.1%増）となった。

(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を引いた額は、前年度と比べて7,143億円減（0.5%減）の136兆9,038億円となった。

区 分	平成28年度	平成27年度	増減額	増減率
地方債現在高 A	144兆9,087億円	145兆5,264億円	▲6,178億円	▲0.4%
地方債現在高(臨時財政対策債除き)	93兆137億円	94兆8,647億円	▲1兆8,510億円	▲2.0%
債務負担行為額 B	15兆6,265億円	15兆4,232億円	2,034億円	1.3%
積立金現在高 C	23兆6,314億円	23兆3,315億円	2,999億円	1.3%
内訳	財政調整基金	7兆5,840億円	7兆5,880億円	▲40億円	▲0.1%
減債基金	2兆5,490億円	2兆6,460億円	▲969億円	▲3.7%
その他特定目的基金	13兆4,984億円	13兆975億円	4,008億円	3.1%
A+B-C	136兆9,038億円	137兆6,181億円	▲7,143億円	▲0.5%

（注）地方財政状況調査において、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は歳出の公債費に計上することとしていることから、積立金現在高に含んでおらず、また、地方債現在高から当該積立額相当分を控除する扱いとしているが、控除しない場合における地方債現在高は154兆6,465億円となっている。

〈（参考）積立金の増減額〉

区 分	積立額	取崩し額	積立金増減額
積立金総額	3兆5,767億円	3兆2,769億円	2,999億円
内訳	財政調整基金	7,908億円	7,949億円	▲40億円
減債基金	2,318億円	3,288億円	▲969億円
その他特定目的基金	2兆5,541億円	2兆1,532億円	4,008億円

※ 積立金増減額とは、積立額（歳出決算額＋歳計剰余金処分による積立）から取崩し額を差し引いたものである。
普通会計が負担すべき借入金残高（推計）

区 分	平成28年度	平成27年度	增減額	增減率
地方債現在高	144兆9,087億円	145兆5,264億円	▲6,178億円	▲0.4%
交付税特別会計借入金残高	32兆4,173億円	32兆8,173億円	▲4,000億円	▲1.2%
企業債現在高(普通会計負担分)	19兆9,929億円	20兆7,533億円	▲7,604億円	▲3.7%
合 計	197兆3,189億円	199兆970億円	▲1兆7,781億円	▲0.9%

〈普通会計が負担すべき借入金残高の推移〉

※ 企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
## 8 地方公営企業の状況

(1) 総事業数は、平成28年度末現在8,534事業で、前年度に比べ0.9%減少している。

(2) 決算規模は、前年度に比べ0.9%減少している。

(3) 全体の経営状況は、黒字となっており、法適用企業全体の経営収支比率 $ ^{注} $ は14年連続で100%を上回っているが、個々の事業を見ると、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。

（注）地方公営企業会計における「経常収支比率」：経常費用に対する経常収益の割合。

〈平成28年度地方公営企業決算の状況〉

(单位：億円、%)

区 分	全体事業数(年度末)	決算規模(支出)	収 支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	8,534事業	169,339	7,235	7,316	▲ 81	3,191事業	106.4
うち	水道(簡易水道含む。)	2,041事業	39,850	4,043	3,634	410	1,363事業	114.3
交通	86事業	11,105	797	1,117	▲ 320	47事業	116.0
病院	634事業	45,577	▲ 975	▲ 703	▲ 273	634事業	97.9
下水道	3,639事業	54,658	2,456	2,290	166	733事業	107.9

（注）決算規模は、次のとおり算出している。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈地方公営企業の決算規模（支出）〉

〈地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成28年度（a）	平成27年度（b）	差 引（a－b）
黑字事業数	(89.5%) 7,592	(89.9%) 7,694	▲ 102
黑字額	9,645	9,467	178
赤字事業数	(10.5%) 888	(10.1%) 864	24
赤字額	2,410	2,151	259
総事業数	8,480	8,558	▲ 78
収 支	7,235	7,316	▲ 81

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

3 （　）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
## 9 東日本大震災の影響

## I 特定被災地方公共団体等における決算の状況

### ア. 特定被災県

【歲入】

(1) 特定被災県である9県の歳入総額は10兆6,893億円で、前年度と比べると1.5%減（全国では0.8%減）となっている。

(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が0.6%減（全国では0.5%増）、地方交付税が0.9%増（同2.3%増）、国庫支出金が8.0%増（同3.0%増）等となっている。

（注）特定被災県とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県）をいう。

## ＜歳入の状況＞

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
地方税	29,358	27.5	29,522	27.2	▲ 164	▲ 0.6	0.5
地方交付税	20,275	19.0	20,100	18.5	175	0.9	2.3
うち震災復興特別交付税	2,885	2.7	3,073	2.8	▲ 189	▲ 6.1	▲ 8.2
国庫支出金	19,627	18.4	18,173	16.8	1,453	8.0	3.0
その他	37,633	35.1	40,688	37.5	▲ 3,056	▲ 7.5	▲ 5.5
歳入合計	106,893	100.0	108,483	100.0	▲ 1,591	▲ 1.5	▲ 0.8

（注）国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

【歲出】

(1) 特定被災県の歳出総額は10兆2,278億円で、前年度と比べると1.2%減（全国では1.0%減）となっている。

(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、普通建設事業費が5.5%増（全国では5.5%増）、災害復旧事業費が7.0%増（同12.6%増）、積立金が2.0%増（同13.3%減）等となっている。

(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が19.1%減（全国では15.2%減）、民生費が8.9%増（同6.0%増）、衛生費が7.7%減（同3.5%減）、災害復旧費が7.0%増（同12.6%増）等となっている。

＜性質別歳出の状況＞

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
義務的経費	38,995	38.1	39,232	37.9	▲ 236	▲ 0.6	▲ 1.1
投資的経費	19,654	19.2	18,575	18.0	1,078	5.8	5.9
うち普通建設事業費	15,806	15.5	14,979	14.5	826	5.5	5.5
うち災害復旧事業費	3,848	3.8	3,596	3.5	252	7.0	12.6
その他の経費	43,629	42.7	45,673	44.1	▲ 2,044	▲ 4.5	▲ 3.3
うち積立金	6,848	6.7	6,716	6.5	133	2.0	▲ 13.3
歳出合計	102,278	100.0	103,480	100.0	▲ 1,202	▲ 1.2	▲ 1.0

## く目的別歳出の状況>

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
総務費	5,412	5.3	6,690	6.5	▲1,278	▲19.1	▲15.2
民生費	19,963	19.5	18,331	17.7	1,632	8.9	6.0
うち災害救助費	7,412	7.2	6,065	5.9	1,347	22.2	35.8
衛生費	3,913	3.8	4,240	4.1	▲327	▲7.7	▲3.5
災害復旧費	3,848	3.8	3,596	3.5	252	7.0	12.6
その他	69,142	67.6	70,623	68.2	▲1,481	▲2.1	▲1.4
歳出合計	102,278	100.0	103,480	100.0	▲1,202	▲1.2	▲1.0
## イ．特定被災市町村等

【歲入】

(1) 特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は7兆9,566億円で、前年度と比べると4.1%減（全国では0.6%減）となっている。

(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が1.0%増（全国では1.0%増）、地方交付税が8.3%減（同4.2%減）、国庫支出金が6.0%減（同2.5%増）等となっている。

（注）特定被災市町村等とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。

## ＜歳入の状況＞

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
地方税	22,684	28.5	22,458	27.1	226	1.0	1.0
地方交付税	11,781	14.8	12,853	15.5	▲ 1,072	▲ 8.3	▲ 4.2
うち震災復興特別交付税	1,972	2.5	2,725	3.3	▲ 752	▲ 27.6	▲ 27.6
国庫支出金	11,667	14.7	12,410	15.0	▲ 743	▲ 6.0	2.5
その他	33,434	42.0	35,240	42.4	▲ 1,806	▲ 5.1	▲ 1.7
歳入合計	79,566	100.0	82,961	100.0	▲ 3,395	▲ 4.1	▲ 0.6

（注）国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

【歲出】

(1) 特定被災市町村等の歳出総額は7兆5,212億円で、前年度と比べると2.9%減（全国では0.1%減）となっている。

(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、普通建設事業費が6.2%減（全国では3.0%減）、災害復旧事業費が5.6%増（同8.4%増）、積立金が23.0%減（同10.7%減）等となっている。

(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が8.4%減（全国では3.4%減）、民生費が1.8%増（同3.7%増）、衛生費が1.8%増（同0.5%増）、災害復旧費が5.6%増（同8.4%増）等となっている。

く性質別歳出の状況＞

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
義務的経費	28,631	38.1	27,961	36.1	669	2.4	1.7
投資的経費	15,673	20.8	16,513	21.3	▲ 840	▲ 5.1	▲ 2.6
うち普通建設事業費	13,981	18.6	14,911	19.3	▲ 930	▲ 6.2	▲ 3.0
うち災害復旧事業費	1,692	2.2	1,603	2.1	89	5.6	8.4
その他の経費	30,908	41.1	32,971	42.6	▲ 2,062	▲ 6.3	▲ 1.3
うち積立金	4,082	5.4	5,304	6.8	▲ 1,222	▲ 23.0	▲ 10.7
蔵出合計	75,212	100.0	77,445	100.0	▲ 2,233	▲ 2.9	▲ 0.1

く目的別歳出の状況＞

(单位：億円、%)

区 分	平成28年度	平成27年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
総務費	10,777	14.3	11,770	15.2	▲ 993	▲ 8.4	▲ 3.4
民生費	23,681	31.5	23,254	30.0	427	1.8	3.7
うち災害救助費	2,692	3.6	3,196	4.1	▲ 504	▲ 15.8	▲ 4.7
衛生費	5,649	7.5	5,550	7.2	99	1.8	0.5
災害復旧費	1,694	2.3	1,605	2.1	89	5.6	8.4
その他	33,411	44.4	35,266	45.5	▲ 1,856	▲ 5.3	▲ 2.5
歳出合計	75,212	100.0	77,445	100.0	▲ 2,233	▲ 2.9	▲ 0.1

（注）東日本大震災分に係る歳入及び歳出については、「4歳入」の表（6ページ）及び「5歳出」の表（10ページ、13ページ）をそれぞれ参照のこと。
## Ⅱ 特定被災地方団体における地方公営企業の経営状況

(1) 特定被災地方団体における地方公営企業の総収支は831億円の黒字で、前年度に比べ200億円、19.4%減少している。

(2) 黒字事業は823事業で全体の89.7%、赤字事業は94事業で全体の10.3%となっている。

（注）特定被災地方団体とは、特定被災県である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。）をいう。

〈特定被災地方団体における平成28年度地方公営企業決算収支の状況〉

(单位：億円、%)

区 分	收 支(a)	前年度收支(b)	增减额(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常收支比率
全事業	831	1,031	▲200	343事業	105.1
うち	水道(簡易水道含む。)	561	501	60	164事業	117.0
交通	▲38	15	▲52	3事業	90.5
病院	▲80	▲1	▲79	62事業	98.2
下水道	250	262	▲12	53事業	106.2

（注） 収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈特定被災地方団体における地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成28年度（a）	平成27年度（b）	差 引(a - b)
黑字事業数	(89.7%) 823	(91.2%) 847	▲ 24
黑字額	1,296	1,312	▲ 16
赤字事業数	(10.3%) 94	(8.8%) 82	12
赤字額	465	281	184
総事業数	917	929	▲ 12
収 支	831	1,031	▲ 200

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

3 （）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
## 10 平成28年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

## I 健全化判断比率の状況

## 実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(27 年度決算も同じ)

・実質赤字額がある団体はなし

(27 年度決算も同じ)

*実質赤字比率：福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 連結実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(27 年度決算も同じ)

・連結実質赤字額がある団体はなし

(27 年度決算も同じ)

*連結実質赤字比率：すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 実質公債費比率

財政再生基準以上の団体は1団体（北海道夕張市）

(27 年度決算も同じ)

・都道府県の平均値は11.9%、市区町村は6.9%

*実質公債費比率：借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの

## 将来负担比率

早期健全化基準以上の団体は1団体（北海道夕張市）

(27 年度決算も同じ)

・都道府県の平均値は173.4%、市区町村は34.5%

*将来負担比率：地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの

*将来負担比率には、財政再生基準はない

※ 財政健全化団体はなく、財政再生団体は1団体（北海道夕張市）である。

## Ⅱ 資金不足比率の状況

9 公营企業会計が経営健全化基準以上（27 年度決算：10 会計）

・資金不足額がある公営企業会計は55会計（27年度決算：47会計）

*資金不足比率：公営企業の資金不足額を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの
# 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

## 1 人づくり革命と働き方改革

「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）では、「人づくり革命」を断行し、社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型へと改革し、子育て、介護などの現役世代の不安を解消し、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとされた。

○ 「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）では、日本経済再生に向けた最大のチャレンジは働き方改革であるとし、労働制度の抜本改革を行うこととされた。

## 2 地方創生の推進

○ 平成 29 年度は総合戦略の中間年に当たり、平成 29 年 12 月に総合戦略を改訂し、地方における若者の修学・就業の促進等、ライフステージに応じた政策メニューの充実・強化に取り組むこととしている。

地域経済の好循環を拡大するため、「ローカル 10,000 プロジェクト」、「シェアリングエコノミー活用推進事業」、「チャレンジ・ふるさとワーク」、「地域おこし協力隊の拡充」、「連携中枢都市圏構想・定住自立圏構想の推進」などの取組を実施している。

○ 各地方公共団体において、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にする取組やふるさと納税をした方との継続的なつながりを持つ取組を進めることが重要である。

## 3 公共施設等の適正管理の推進

社会インフラの老朽化対策が喫緊の課題として強く認識されるようになり、「インフラ長寿命化基本計画」が策定された。各インフラの管理者は、「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を平成28年度までに、「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」を32年度までに策定することとされている。

○ ほとんどの地方公共団体が総合管理計画を策定したところであるが、今後は、総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理の具体的な取組を進めるとともに、総合管理計画策定後に新たに得られた情報を基に、総合管理計画の充実を図っていく必要がある。

○ 平成 27 年度以降、公共施設最適化事業債や転用事業に係る地域活性化事業債といった地方財政措置が講じられてきた。「公共施設等適正管理推進事業債」について、平成 30 年度からは「長寿命化事業」の対象施設として河川、港湾等を加えるほか、地方公共団体の実施する「ユニバーサルデザイン化事業」を新たに加えることとしている。

## 4 地方行政サービス改革の推進等

○ 質の高い行政サービスを引き続き効率的・効果的に提供するため、地方公共団体においては、事務・事業の民間委託の推進、指定管理者制度等の活用、庶務業務の集約化、自治体クラウドの導入、PPP/PFIの推進等の積極的な業務改革の推進に努める必要がある。

○ 地方公共団体においては、給与情報等公表システムにより給与及び定員の公表を行うなど、定員管理や給与の適正化などの取組を行っている。

マイナンバー制度において様々な同一個人の情報をオンラインで紐付けし、相互に活用することが可能となったことにより、行政手続のペーパレス化やワンストップ化の実現が期待される。