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## 平成26年警察庁行政事業レビュー 公開プロセス 結果

事業名	評価結果	とりまとめコメント
司法解剖の実施	事業全体の抜本的な改善	3	事業全体の抜本的な改善 3事業内容の一部改善 3	事業全体の抜本的な改善 3名、事業内容の一部改善 3名でした。皆様の評価が分散したため、改めて議論を行いましたが、一つの結論には至りませんでしたので、評価結果としては、票数の分布を紹介するとともに、とりまとめコメントとしては主なコメントを併記することとしたいと思います。 事業全体の抜本的な改善 3の主なコメントについては、 ·解剖コメントや解剖率の地域間 機関間の格差の要因について、サンプル調査を含めて実態調査が必要。 ·検査料についてはらつきが大き過ぎる。全てを解剖医の裁量に任せるのではなく、入口の時点での標準化、事後の専門家によるチェック等が必要。 ·契約方式について工夫が必要。現状のままだと多くの検査を行い、時間を掛けた方が報酬が増える仕組みである。効率的に行うインセンティブを与える形にするべき。 事業内容の一部改善 3の主なコメントについては、 ·解剖制度にはいくつかの問題があり、解剖制度全体で考える必要があるが、司法解剖については、犯罪死を見逃さないことを原則に、必要経費の合理的な削減を考えざるを得ない。 ·地域差については、事後的に精査する必要があり、ベストプラクティスを全国で共有できるようにするべき。 ·法医学会との擦り合わせだけでは、国民の目からなれ合いに見えかねない。 ·DNA型検査など警察でできる検査は、鑑定嘱託機関に任せないで、警察が引き受けることを検討するべき。 といったものがありました。
電子計算機運営	事業内容の一部改善	4	事業内容の一部改善	事業内容の一部改善 3名、現状通り 2名ということですので、評価結果としては、最も得票数の多かった 事業内容の一部改善 3させていただきます。 とりまとめコメントとしては、 ·レガシー、オーブンを含め全体的な見直しをしてほしい。 ·ソフト、ハード一体で調達し、総合評価方式で競争に付するべき。 ·警察庁の公共性から、世界最先端IT国家創造宣言 に盛り込まれたコメントダウン率を形式的に警察庁に適用することは無理がある。 ·システムの統合については、より一層の検討をお願いしたい。 ·競争性の低い分野については、情報の公開など更に積極的な参入招請の措置をとる必要がある。 としたいと思います。
現状通り	2
## サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成

## 1 事業の概要

サイバー空間においては、違法情報・有害情報の拡散に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪や世界的な身代金要求型不正プログラム（ランサムウェア）の横行のほか、我が国の政府機関、民間事業者を狙ったサイバーインテリジェンスを始めとするサイバー攻撃等が多発するなど、脅威は深刻化している。これらの状況に対処するため、警察庁では、平成27年9月に「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」を策定し、サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処する捜査員及び情報技術の解析に従事する職員の能力の更なる向上を図るとともに、体制の確保等を通じて、警察の対処能力の底上げを図ることとしている。

サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処する捜査員及び情報技術の解析に従事する職員に対して、教養用資機材を活用し、実践的演習を含む様々な研修を実施することに加え、各都道府県警察を切磋琢磨させることによる知識・技術の底上げや士気高揚を図るためのサイバーセキュリティコンテストの実施のほか、様々な施策を複合的に行うことで、サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成の更なる強化を図ることが必要不可欠となっている。

## 2 予算額、配備実績等の推移

平成29年度 1,130,029千円

平成30年度 429,585千円

## 3 課題・論点

(1) 課題

費用対効果の高い教養方法について検討する必要がある。

## (2) 論点

施策の効果の検証方法としてどのようなものが妥当か。

施策の費用対効果の観点から、その改善を図る余地はないか。
## 警察におけるサイバーセキュリティ戦略の概要

サイバー空間における情勢の変化を踏まえ、警察が有する人的資源及び物的資源を部門横断的かつ効果的に活用する態勢を構築し、社会情勢等の変化に的確に対応しつつ、これらの脅威に先制的かつ能動的に対処するため、サイバー空間の脅威への対処に係る新たな戦略を制定。

## サイバー空間の脅威の低減

■サイバー空間の脅威に立ち向かう社会全体の意識の向上

■サイバー攻撃に対する緊急対処、捜査及び実態解明の推進

■情報技術の解析を活用した捜査の推進 等

## サイバー空間の脅威に対する対処能力の強化

■情報収集・分析機能の強化

■サイバー攻撃に対する緊急対処

態勢の強化

■サイバー空間をめぐる取締り環境の整備等

## サイバー空間の脅威への対処に 係る組織基盤の強化

■部門間の連携強化

■サイバー空間の脅威への対処に係る人的・物的基盤の強化

■警察におけるより堅牢な情報セキュリティの実現

## 【配意事項】

情勢の変化を見据えた積極的な取組

社会と一体となった対策の推進

国や組織の垣根を越えた連携の確保
## 研修・訓練イメージ

人材育成基盤装置

○ 本装置を用いて、サイバー空間の脅威に関する捜査活動に必要な高度で専門的な知識・技能の習得に関して不断の研さんを推進するため、各都道府県警察が参加する協議形式の実践的演習（サイバーセキュリティコンテスト）も実施

ネットワーク接続

## 各管区·都道府県(方面) 情報通信部

各都道府県警察

○ 実践的シナリオによるハンズオントレーニング

○ リアルタイム演習（攻撃者、防御者）

○ カスタマイズ可能な仮想環境による演習
# 特殊詐欺対策の推進について

## 1 事業の概要

平成29年中の特殊詐欺全体の認知件数は18,201件、被害総額は390億円と、被害額は減少したものの、認知件数は増加し続けており、依然として高水準で推移している。

(1) 警告電話事業（平成29年度～）

架電システムから犯行使用電話に対して繰り返し架電し、その番号を事実上使用できない状態に追い込むもの。

(2) 搜查用資機材借上經費（平成29年度～）

犯行グループの拠点を摘発するため、カメラ等の資機材を都道府県警察が必要に応じて活用できるようにするもの。

(3) 高齡者犯罪被害防止事業（平成24年度～）

捜査の過程で入手した被疑者の架電先と思料される名簿等を警察庁においてデータベース化し、それを都道府県警察が活用して個別直接的な被害防止広報を行うもの。

(4) 特殊詐欺被害者調查（平成30年度）

被害者等に、アンケート形式で調査を行い、分析結果を都道府県警察に還元し、より効果的な広報啓発、注意喚起を実施するもの。

## 2 予算額、配備実績等の推移

(1) 予算額の推移

平成29年度 141,329千円

平成30年度 140,491千円

(2) 整備状況

警告電話事業 1 式（警察庁）

高齢者犯罪被害防止事業（データベース化）（警察庁）

（コールセンターからの架電）（25都府県で実施）

特殊詐欺被害者調査（アンケート調査）（警察庁）

## 3 課題・論点

(1) 課題

特殊詐欺の被害は深刻な状況が続いており、重要な治安課題となっていることから各種の取組を引き続き強力かつ効果的に実施していく必要がある。

(2) 論点

・費用対効果の観点から、施策の改善を図る余地はないか。

執行面での改善の余地はないか。
## 高齢者犯罪被害対策事業(平成30年度事業)の概要

## 現状と問題点

特殊詐欺被害者の年齢別構成

○ 犯行グループが「名簿」を使用

～高齢者中心に連絡先が掲載

○ 特殊詐欺被害の増加(H22〜)

〜被害のほとんどが高齢者

○ 高齢者ほど「だまされない自信がある」との傾向

## 高齡者被害防止事業

高齢者犯罪被害防止リスト作成業務

「押収名簿」の集約、データベース化し、都道府県警に還元

高齢者犯罪被害防止オペレーター補助

オペレーター(コールセンター) 架電等による注意喚起

被害者調査

注意喚起すべき対象及びその内容を明確化

直接的、能動的な注意喚起と被害防止広報啓発を継続

コールセンター事業導入を勧揆し、直接的、能動的な注意喚起と被害防止啓発

被害者から被害実態を明らかにし、広報啓発に利用

## 注意喚起による好事例・効果

○ リスト搭載者への注意喚起による未然防止

・コールセンターから注意喚起を受けた架電対象者は、10日後に還付金等詐欺の架電を受けるも、詐欺と自己看破した。

・オペレーターは、架電対象者から架空請求のメールにだまされ現金を用意していたことを聞き出し、詐欺を看破した。

○ 金融機関・コンビニ等への注意喚起による未然防止

詐欺の予兆電話が多発したことから、コールセンターから金融機関へ注意喚起を実施したことにより、行員が詐欺被害にあっている客を発見した。

## ○ 抵抗力の強化

〜リスト搭載者等への直接的な注意喚起により自己看破能力を向上

## ○ 声掛け阻止の増加

～関係機関への迅速な犯行情報の提供により地域全体の防犯意識を醸成
## 特殊詐欺に係る警告電話事業

都道府県警察（全国）

↑

報告

警察厅

被害申告

事業者

集約・提供

犯行に使用された

電話番号

架 電

犯行に使用された電話に対して、

繰り返し架電して警告メッセージを流し、

電話を事実上使用できなくする。

無力化
# プローブ情報処理システムについて

## 1 事業の概要

警察においては、地震、津波、台風、集中豪雨、大雪等の大規模災害が発生した際、道路の通行可否、迂回路の混雑状況等を速やかに把握し、的確な交通規制の実施や交通情報の提供を行う必要がある。そのため、災害時には、都道府県警察が光ビーコンを通じて収集するプローブ情報（車両がいつ、どこに所在したかを示す情報を連続的に蓄積したもの。）と、自動車メーカーやカーナビメーカーが収集するプローブ情報をその補完として融合させ、1枚のデジタル地図上に通行実績情報（いわゆる通れたマップ）を生成するプローブ情報処理システムを平成27年4月から運用を開始し、人命救助等の災害対策を迅速かつ的確に実施できるようにしている、さらに、29年1月からは公益財団法人日本道路交通情報センターのホームページを通じて、避難路や迂回経路に資する情報として国民にいち早く提供できるようにしている。

## 2 予算額、配備実績等の推移

(1) 予算額の推移

平成29年度 27,658千円

平成30年度 27,658千円

(2) 整備狀況

警察厅 1 式

大阪府警察 1 式（バックアップ）

※ システム整備費（平成26年度）は 99,995 千円

## 3 課題・論点

(1) 課題

平成31年度以降の概算要求において、本システムの更新を予定しているところ、現在のシステムは買い取りで調達しており、本システムに係る保守契約及び回線契約については、毎年度、一般競争入札を行っているが、一者応札が続いており、更新のための調達の在り方について、検討する必要がある。

## (2) 論点

競争性の確保及び事業費低減に向けた次期更新における改善点の検討
# プローブ情報処理システム

警察では、車両感知器、光ビーコン、ITV（交通監視カメラ）等の交通情報装置によって渋滞等の交通情報を収集。

地震等の災害発生時には、交通情報収集装置が損壊した場合のほか、交通情報収集装置が整備されていない路線については、被災箇所における交通情報の把握が困難。

災害発生時に、都道府県警察が収集した交通情報に、民間事業者が保有するプローブ情報を加え、より詳細に交通状況を把握して、効果的な交通規制の実施、迂回路の設定を行うほか、国民に広く提供。
# 警察電話専用料について

## 1 事業の概要

警察では、全国のあらゆる事件、事故及び災害がどこでどのように発生しても直ちに対応できるよう、警察の「神経系統」である警察情報通信基盤を整備している。この基盤において、電気通信事業者の専用回線を利用し、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署等を結ぶ全国的なネットワークを構成している。

これにより、警察業務を遂行する上で必要不可欠な情報の確な伝達を実現している。

## 2 予算額、配備実績等の推移

(1) 予算額の推移

平成29年度（当初） 4,091,114千円

平成30年度 3,636,302千円

(2) 整備状況

平成29年度末現在回線数 3,423回線

## 3 課題・論点

(1) 課題

これまでも調達の改善を図っているが、事業規模が大きい長期継続事業であり、さらに改善すべきところがないか検討する必要がある。

(2) 論点

調達による競争性を高める工夫等により事業費を縮減できないか。

・ 耐災害性等と経済性のバランスをどのように実現するか。
## 警察電話専用料

## 回線構成

## ○ 警察が利用する 専用回線の特徴

・帯域の確保

・セキュリティ

の確保

・サービスレベル

の確保

## ☐ 予算の推移

警察電話専用料

☐ 更なるコスト削減

- 競争性の向上

- 耐災害性等と経済性のバランス
# 調剤レセプトにおけるコメントコードの出現率と後発医薬品割合の分析

保険局調査課

(平成29年12月)
## 分析の主旨

● 「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(平成28年3月25日付 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官通知)(参考1)において、一般名処方が行われた医薬品について後発医薬品を調剤しなかった場合は、その理由について調剤報酬明細書の摘要欄に記載することになっている。具体的には、

「患者の意向」

「保険薬局の備蓄」

「後発医薬品なし」

「その他」

から最も当てはまる理由をひとつ記載することとされている。

(平成26年度診療報酬改定で導入)

● 本分析では、平成29年3月および平成28年3月の調剤レセプトデータを対象に、全レセプト件数のうち、上記のコメントコードが出現したレセプト件数の割合(出現率)を年齢階級別、都道府県別(薬局所在地別)に集計し、後発医薬品割合(数量ベース)との関係性について分析を行った。

● 本分析のバックデータは下記URLにて公表する。
(参考 1) 「診療報酬請求書等の記載要領について」（昭和51年8月7日保険発第82号）

（最終改正:平成28年3月25日(保医発0325第6号)）（一部抜粋）

別添1

診療報酬請求書等の記載要領

Ⅱ 診療報酬明細書及び診療報酬明細書の記載要領

第2 調剤報酬明細書の記載要領（様式第5）

2 調剤報酬明細書に関する事項

(28) 「摘要」欄について

ア 〜 シ （略）

ス 一般名処方が行われた医薬品について後発医薬品を調剤しなかった場合は、その理由について、「患者の意向」、「保険薬局の備蓄」、「後発医薬品なし」又は「その他」から最も当てはまる理由をひとつ記載すること。

セ 〜 タ (略)

（参考 2）レセプト電算処理システム 電子レセプトの作成手引き一調剤一（平成28年7月版編集 社会保险診療報酬支払基金）（一部抜粋）

第10章 摘要欄レコードの記録方法

1 ∼ 4 （略）

5 一般名処方が行われた医薬品について、後発医薬品を調剤しなかった場合の理由の記録

次のコメントコードから、最も当てはまる理由に該当するコードをレセプト単位で一つ選択して記録します。

コメントコード	漢字名称
820000167	後発医薬品を調剤しなかった理由：患者の意向
820000168	後発医薬品を調剤しなかった理由：保険薬局の備蓄
820000169	後発医薬品を調剤しなかった理由：後発医薬品なし
820000170	後発医薬品を調剤しなかった理由：その他
## 集計対象、集計方法などについて

## (1) 集計対象

2016年3月、2017年3月調剤分(4月審査分)の調剤レセプト(電算処理分)のデータ

## (2) 集計方法

① 年齢階級別または都道府県別(薬局所在地別)に、全ての調剤レセプトの件数のうち、各コメントコードの記載を含む調剤レセプトの件数の割合(以下「出現率」という。)を算出。

$$ 出現率 (\%)=\frac{ 当該コメントコードを含む調剤レセプト件数 }{ 全ての調剤レセプト件数 }\times100 $$

注1) 出現率はレセプト件数単位の割合であり、処方せん枚数単位の割合ではない。

注2) 上記の出現率はデータの制約上、全ての調剤レセプト件数を分母としている。このため、出現率は、全処方に占める一般名処方の割合等の影響も受けることに留意が必要。

② 年齢階級別の分析として、各コメントコードの出現率（「患者の意向(820000167)」及び「保険薬局の備蓄(820000168)」に係るものに限る。）と後発医薬品割合（数量ベース、新指標、以下同じ。）を比較。

③ 都道府県別の分析として、各コメントコードの出現率（「患者の意向(820000167)」及び「保険薬局の備蓄(820000168)」に係るものに限る。）と後発医薬品割合の散布図を作成し、相関係数（r）を算出。

$$ \begin{aligned}&r=\frac{\sum_{i=p_{1}}^{n}(X_{i}-\bar{X})(Y_{i}-\bar{Y})}{\sqrt{\sum_{i=p_{1}}^{n}(X_{i}-\bar{X})^{2}}\sqrt{\sum_{i=p_{1}}^{n}(Y_{i}-\bar{Y})^{2}}}\quad\begin{aligned}\\ &\left\{\begin{array}{ll}p_{1}= 北海道 ,p_{2}= 青森 ,\cdots,p_{47}= 沖縄 \\X_{i}= 都道府県 i におけるコメントコードの出現率 \\Y_{i}= 都道府県 i における後発医薬品割合 \end{array}\right.\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$
## 年齢階級別にみたコメントコード出現率（2016年3月）

〇 年齢階級ごとに2016年3月のコメントコードの出現率をみると、

・どの年齢階級でも4つのコメントコードのうち「患者の意向」の出現率が最も高い。

・0歳から15歳未満や70歳以上で「患者の意向」を中心に出現率が高い。

・「保険薬局の備蓄」の出現率は10歳未満の階級でやや高い。

・「後発医薬品なし」「その他」の出現率はどの年齢階級でも低い。
## 年齢階級別にみたコメントコード出現率（2017年3月）

○ 年齢階級ごとに2017年3月のコメントコードの出現率を2016年3月と比較すると、年齢階級別の全体的な傾向は2016年3月と大きく変わらない。

・2016年3月と比べて全般的に出現率が高く、特に若年層、高齢層で大きく伸びている。

・「患者の意向」、「保険薬局の備蓄」ともに出現率が高まっている。
年齢階級別にみたコメントコード（患者の意向、保険薬局の備蓄）の出現率と後発医薬品割合との関係（2016年3月）

〇 年齢階級ごとに2016年3月のコメントコードの出現率と後発医薬品割合を比べると、コメントコードの出現率が高いほど後発医薬品割合が低くなっている。

・「患者の意向」の出現率が高い10歳未満及び80歳代で、後発医薬品割合が低い。

・10歳未満では「保険薬局の備蓄」の出現率も高く、後発医薬品割合が低くなる一因となっていることが考えられる。

80 70 60 50 40 30 20 10 0 後発医薬品割合（%）
年齢階級別にみたコメントコード（患者の意向、保険薬局の備蓄）の出現率と後発医薬品割合との関係（2017年3月）

〇 年齢階級ごとに2017年3月のコメントコードの出現率と後発医薬品割合を比べると、

・2016年3月と比べて、コメントコードの出現率が高まるなかで、後発医薬品割合も上昇している。

・年齢階級別の傾向は2016年3月と大きく変わらない。

80 70 60 50 40 30 20 10 0 後発医薬品割合（%）
## 都道府県別にみたコメントコードの出現率（2016年3月）

○ 都道府県ごとに2016年3月のコメントコードの出現率をみると、コメントコードの出現率に地域差がみられる。

・特に、「患者の意向」の出現率の地域差が大きくなっている一方、「保険薬局の備蓄」「後発医薬品なし」「その他」の地域差は相対的に小さい。
## 都道府県別にみたコメントコードの出現率（2017年3月）

○ 都道府県ごとに2017年3月のコメントコードの出現率をみると、

・2016年3月と比べて、全体的にどのコメントコードも出現率が上昇している。

・地域差が大きいことに変わりはない。
都道府県別にみたコメントコードの出現率（患者の意向）と後発医薬品割合の相関性（2017年3月）

○ 都道府県ごとに2017年3月のコメントコード「患者の意向」の出現率と、後発医薬品割合との相関性をみると、

・緩やかな負の相関(相関係数－0.46)すなわち、出現率が高い都道府県ほど後発医薬品割合が低くなる傾向が観察された。その傾向は2016年3月と比べてやや強まっている。
都道府県別にみたコメントコードの出現率（保険薬局の備蓄）と後発医薬品割合の関係性（2017年3月）

○ 都道府県ごとに2017年3月のコメントコード「保険薬局の備蓄」の出現率と、後発医薬品割合との相関性をみると、

・相関はほぼ見られない(相関係数0.09)。
【参考】後発医薬品割合の推移（2014年4月～2017年7月）

○ 後発医薬品割合はおおむね上昇傾向にあるが、2017年は伸びが小さくなってきている。
## 利用者のために

## 1 全国推計の取りまとめ

## (1) 農業総産出額及び生産農業所得統計作成の概要

農政の企画・推進のための資料を提供することを目的として、全国を一つの推計単位とし、農産物の生産量及び価格に関する諸統計等を用いて、農業総産出額及び生産農業所得を推計したものである。

農業総産出額は、推計期間（平成24年1月1日～12月31日）における農業生産活動による最終生産物の品目ごとの生産量（全国計）に、品目ごとの農家庭先販売価格（全国平均）（消費税を含む。）を乗じた額を合計して求めたものである。

ただし、生産が年をまたいで行われる野菜、果実の生産量は「作物統計調査」で定めている年産区分による数量を用いている。

イ生産農業所得は、この農業総産出額から物的経費（減価償却費及び間接税を含む。）を控除し、経常補助金等を加算して求めたものである。これは、最終的に農業生産に係る各生産要素（土地、労働、資本）に帰属すべき所得である（下図参照）。

## (2) 全国推計における具体的な推計方法

ア農業総産出額の推計方法

農業総産出額は、次の基本算式により推計した。

農業総産出額＝Σ（品目別生産量×品目別農家庭先販売価格）

ただし、品目別生産量は、作物統計等による収穫量から再び農業へ投入される種子、飼料などの中間生産物（加工農産物の原材料を除く。）の数量を控除した数量、品目別農家庭先販売価格（消費税を含む。）は、農業物価統計、卸売市場統計等を用いて算出した価格に、農産物の販売に伴って交付される各種奨励補助金等を加算した価格とした。

次に示す品目の産出額は上式の基本算式によらず、それぞれの項に掲げる方法により推計した。
(ア) くず米の産出額

粗玄米重×くず米比率×価格

## (1) 植物生長額

植物生長額は樹種別の生長額を次式により推計し、それらを合計したものである。

樹種別生長額

= 当該樹種の未成園面積 × 植物資産評価標準による当該樹種の成園10 a 当たり育成価

育 成 年 数

## (ウ) 肉用牛（役用牛を含む。）の産出額

肉用牛の産出額は、と畜頭数と子牛の生産及び成長による増加分を次式により成畜頭数に換算し、これに価格を乗じて求めた。

{(成牛と畜頭数＋子牛と畜頭数×$\frac{1}{2}$) + (12か月未満の期末頭数－12か月未満の期首頭数) ×$\frac{4}{10}$ + (12か月～24か月未満の期末頭数－12か月～24か月未満の期首頭数) ×$\frac{8}{10}$ + (24か月以上の期末頭数－24か月以上の期首頭数)} ×成牛と畜価格

## (Ⅰ) 乳用牛の産出額

乳用牛の産出額は、乳牛の産出額、乳用子牛の産出額、生乳の産出額を合計したものである。

## a 乳牛の産出額

乳牛の産出額は、子牛の生産及び成長による増加分を次式により成畜頭数に換算し、これに価格を乗じて求めた。

{(12か月未満の期末頭数×$\frac{4}{10}$) + (12か月～24か月未満の期末頭数×$\frac{3}{10}$) + (12か月～24か月未満の期首頭数×$\frac{3}{10}$)} ×成畜価格

b 乳用子牛の産出額

乳用子牛（めす及びおす）と畜頭数×乳用子牛価格

(オ) 豚の産出額

{と畜頭数 + （期末頭数 - 期首頭数） × $ \frac{2}{3} $ } × 肉豚価格

(力) 採卵鶏の産出額

{ 廃鶏羽数 + （6 か月未満期末羽数 − 6 か月未満期首羽数） × $ \frac{1}{2} $ +

（6か月以上期末羽数−6か月以上期首羽数）×成廃鶏価格
(キ) 馬（軽種馬を除く。）の産出額

{（期末頭数－期首頭数）× $ \frac{1}{2} $ ＋成馬と畜頭数＋（子馬と畜頭数× $ \frac{1}{2} $ ）} ×馬価格

(ク) 軽種馬の産出額

(登録頭数×育成率0.95) × 市場成立価格

(ケ) その他中小動物の産出額

平成24年の都道府県別推計の数値を用いた。

(☐) 加工農産物の産出額

平成24年の都道府県別推計の数値を用いた。

注：「い」、「茶（生葉）」等を原料として産出された加工農産物の産出額は、加工に投入した原料分の産出額を控除して計上した。

## イ生産農業所得の推計方法

生産農業所得とは、農業総産出額から物的経費（減価償却費及び間接税を含む。）を控除し、経常補助金等を加算した額である。なお、物的経費は、農業経営費から雇用労賃等を控除したものである。

具体的には、次式により算出した。

$$ 生產農業所得 = 農業総產出額 \times 所得率 + 経常補助金等 $$

ただし、所得率は農業経営統計調査経営形態別経営統計結果から次式により算出した。

$$ 所得率 =\frac{ 農業粗收益 - 经常辅助金等 - 物的経費 ( 减価償却費及び間接税を含む )}{ 農業粗收益 - 经常辅助金等 } $$

## (3) 全国推計における推計の範囲

本推計の範囲は、原則として、日本標準産業分類に掲げる「中分類01－農業」うち「小分類013－農業サービス業（園芸サービス業を除く。）」及び「小分類014－園芸サービス業」を除く事業所から生産された農産物（山林用苗木を含む。きのこ類の栽培及び蚕種を除く。）及び加工農産物である。

本推計で対象とする農産物の主な品目は次の表のとおりである。
## 2 都道府県別推計の取りまとめ

## (1) 農業産出額及び生産農業所得統計作成の概要

各都道府県の農業生産の実態を価値額として把握し、農政の企画・推進、地域振興計画の策定、農業振興諸施策の実施等のための資料を提供することを目的として、都道府県を推計単位とし、農産物の生産量及び価格に関する諸統計等を用いて、農業産出額及び生産農業所得を推計したものである。

農業産出額は、推計期間である当該年（暦年）における都道府県別の品目ごとの生産数量に、品目ごとの農家庭先販売価格（消費税を含む。）を乗じて求めたものであり、全国推計における産出額と概念的には同じものである。しかし、都道府県別推計においては、全国推計では中間生産物であるため推計対象としていない種子、子豚等のうち、他都道府県へ販売したものについては、推計対象としているため、農業産出額を単純に合計した都道府県計及び全国農業地域の数値には、都道府県間を移動した中間生産物の産出額が重複計上されている。こうしたことなどから、都道府県別推計した農業産出額を合計した全国値は、全国推計した農業総産出額と一致しない。

なお、中間生産物の取扱いは次のとおりである。

(7) 自都道府県で生産され農業へ再投入したものは産出額から控除する

(イ) 他都道府県へ販売したものは自都道府県の産出額に含む

(う) 他都道府県から購入したものは産出額から控除しない

生産農業所得は、この農業産出額に農業経営統計調査の経営形態別経営統計及び営農類計別経営統計から算出した当該都道府県の所得率を部門別に乗じ、経常補助金等を加算して求めたものであり、全国推計における生産農業所得と概念的には同じものである。

## (2) 都道府県別推計における具体的な推計方法

ア農業産出額の推計方法

(7) 農業産出額の推計式

農業産出額は、耕種及び畜産の農業生産によって得られた農産物と、これらを原料とする加工農産物とを区分して、次の方法により算出した。

(算式 1)

個別農産物の産出額＝個別農産物生産数量×個別農産物農家庭先販売価格

注：個別農産物生産数量＝個別農産物の収穫量－個別農産物のうち中間生産物

（他都道府県へ販売されたものを除く。）の数量

(算式 2)

個別加工農産物の産出額＝

(個別加工農產物の生産数量×個別加工農産物の農家庭先販売価格)－

(個別加工農産物の原料数量×個別加工農産物の原料の農家庭先販売価格)
## (1) 生產数量

農産物及び加工農産物の生産数量は、農林水産省統計部で作成している生産量統計を基礎資料としている。生産量統計のない農産物で地域的に重要な農産物は、市町村、農業団体等から情報収集により推定した。

## (ウ) 価格

## a 農產物価格

(a) 農産物価格は、農業物価統計、卸売市場統計等を用いて推定した価格を適用した。

(b) 植物生長額は、植物資産評価標準及び樹種別未成園面積から次式により求めた。

$$ \begin{aligned}&\textcircled{o}\begin{aligned}\\ & 都道府県別樹種別未成園 \\&10a 当たり植物生長額 (A)\\ &\end{aligned}\quad=\quad\frac{ 都道府県別樹種別成園 10a 当たり育成価 }{ 育成年数 }\\ \end{aligned} $$

○ 都道府県別植物生長額＝Σ（A×都道府県別樹種別未成園面積）

## b 畜產物価格

(a) 子牛、子馬、豚、めん羊、やぎ及びその他中小動物については、その成長過程によって区分し、農産物と同様にそれぞれの農家庭先販売価格を適用した。

(b) 育成牛馬及び廃牛馬の価格は、次式による育成差益等を適用した。

○ 育成牛馬の育成差益＝育成牛馬の価格－育成する当歳の子牛馬の価格

○ 肉用牛の育成差益＝肉用牛価格－肥育用もと牛価格

○ 廃牛馬の処分差益＝廃牛馬価格－（明け３歳の成牛馬の価格× $ \frac{1}{2} $ ）

注： 廃牛馬の処分差益の計算において、廃牛馬価格から成牛馬の明け3歳時点の価格の2分の1の額を差し引くことにしているのは、繁殖牛馬や役牛馬が廃用される場合の残存価格（肉部分）を成畜時価に対する割合の2分の1とみなし、明け3歳以降の肉としての成長等実際の廃牛馬価格との差を処分差益として、当期の生産に計上しているためである。

## c 加工農產物価格

加工農産物の価格については、一般農産物と同様に農家庭先販売価格を推定して適用した。

## (Ⅰ) 合計（全国）、全国農業地域別農業産出額の計算

## a 合計（全国）

全国農業地域別数値を合計して求めた。

## b 全国農業地域別

当該全国農業地域に含まれる都道府県別数値を合計して求めた。

## イ 生産農業所得の推計方法

## (7) 部門別概算所得率の推計

都道府県別に農業経営統計調査営農類型別経営統計結果を用いて、部門別（稲、
麦類・豆類、いも類、野菜、果樹、工芸農作物、花き、肥育牛、酪農、豚及び鶏）に部門別概算所得率を次式により算出した。

なお、雑穀及び種苗・苗木類・その他作物の部門別概算所得率は耕種の平均所得率を、その他畜産物については、畜産の平均所得率を用いて算出した。

$$ \begin{aligned}&\bigcirc 部門別概算所得率 =\frac{\frac{ 部門別農業粗收益 - 经常補助金等 - 部門別物的經費 ( 減価償却費及び間接稅を含む。)}{ 經營部門別農業粗收益 - 经常補助金等 }}\end{aligned} $$

## (イ) 部門別概算所得の推計

上記(7)で推計した部門別概算所得率に部門別産出額を乗じて部門別概算所得を算出した。

## (ウ) 部門別修正所得の推計

農業経営統計調査経営形態別経営統計結果を用いて都道府県別に計算した生産農業所得を基に、次式により修正し、部門別所得を算出した。

$$ \begin{aligned}&\textcircled{1} \ \text{部門別修正所得 }=\frac{ 部門別概算所得 }{}\div\frac{ 概算所得 }{ 経営形態別経営統計結果から計算した生産農業所得 }\\ &\textcircled{1} \ \textcircled{1} \ \text{注 3)}\end{aligned} $$

注：1 部門別概算所得は、部門別産出額に部門別概算所得率を乗じた。

2 概算所得は、部門別概算所得を合計したものである。

$$ \begin{aligned}&3\quad 経営形態別経営統計結果から計算した生産農業所得の算出方法 \\&\quad 生産農業所得 = 農業産出額 \times 所得率 \\&\quad 所得率は、次式により算出した。\end{aligned} $$

$$ 所得率 =\frac{\frac{ 農業粗收益 - 经常辅助金等 - 物的経費 ( 减価償却費及び間接税を含む )}{ 農業粗收益 - 经常辅助金等 } $$

## (Ⅰ) 部門別所得率の推計

次式により部門別所得率を算出した。

$$ \text{◯} 部門別所得率 =\frac{ 部門別修正所得 }{ 部門別產出額 } $$

## (オ) 都道府県別生産農業所得の推計

当該都道府県の部門別産出額に部門別所得率を乗じて都道府県別部門別所得を計算して、その部門別所得を合計し、それに経常補助金等を加算して、都道府県別生産農業所得とした。

## (力) 全国農業地域別生産農業所得

全国農業地域別生産農業所得は、全国農業地域に含まれる都道府県別数値を合計して求めた。

## (☐) 合計（全国）生産農業所得

合計（全国）生産農業所得は、全国農業地域別数値を合計して求めた。
## ウ農業産出額特化係数の算出方法

農業産出額特化係数は、ある経済活動について、全地域の分布に対し対象地域ではどのような部門に偏っているかを示す指標であり、次式により算出した。

$$ \textcircled{O} \ 農業產出額特化係数 =\frac{ 都道府県別の部門別産出額 }{ 都道府県別の農業産出額計 }\ \div\ \frac{ 合計 ( 全国 )\ の部門別産出額 }{ 合計 ( 全国 )\ の農業産出額計 } $$

## エ 分析指標の算出

参考として、農業産出額に占める生産農業所得の割合及びしいたけ、えのきだけ等栽培きのこ類生産の産出額を含めた農業産出額を掲載した。

## (3) 都道府県別推計における推計の範囲

推計の対象とした品目の範囲は、1の(3)の全国推計における推計の範囲のうち、原則として平成23年の当該都道府県の産出額がおおむね1億円以上のものとした。

また、種子、飼料、子豚、ひな等の中間生産物のうち、他都道府県へ販売されたものも推計の範囲に含めた。これは、当該都道府県における生産の価値を当該都道府県に帰属させるため、(1)のアの(イ)で中間生産物であっても他都道府県へ販売されたものは当該都道府県における農業生産に含めて把握することとしているためである。

## 3 統計の表示方法

## (1) 統計表の内容

農業生産の地域指標として利用するため、農業産出額の算定に採用した個別農産物について、合計（全国）の個別農産物のうち産出額が上位50位までの品目について、全国農業地域別都道府県別の産出額と構成比を表示した。

また、各品目の順位については、推計を行った都道府県を対象として順位付けを行っている。

なお、表示していない品目については、10ページの問合せ先に照会されたい。

## 注：1 農產物名

個別農産物のうちで、利用目的の異なる子実と未成熟は、それぞれ別品目とした。なお、畜産物のうち、肉用牛、乳牛、豚等は、当年の子畜、肥育、育成、廃畜を合計して1品目とした。

## 2 構成比

合計（全国）、全国農業地域別、都道府県別の個別農産物産出額を農業産出額計で除して、百分率で表示した。

主要農産物の全国農業地域別都道府県別構成比については、全国農業地域別都道府県別に、個別農産物産出額を全国の当該農産物別産出額で除して、百分率で表示した。
## (2) 全国農業地域区分

ア 全国農業地域区分に含まれる都道府県は、次のとおりである。

全国農業地域名	細 分	所 属 都 道 府 县 名
北海道	-	北海道
東北	-	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
北陸	-	新潟・富山・石川・福井
関東・東山	北関東	茨城・栃木・群馬
南関東	埼玉・千葉・東京・神奈川
東山	山梨・長野
東海	-	岐阜・静岡・愛知・三重
近畿	-	滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中國	山陰	鳥取・島根
山陽	岡山・広島・山口
四国	-	徳島・香川・愛媛・高知
九州	北九州	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分
南九州	宮崎・鹿児島
沖縄	-	沖縄

イ地方農政局区分に含まれる都県は次のとおりである。

地方農政局名	所 属 都 県 名
東北農政局	アの東北の所属県と同じ。
北陸農政局	アの北陸の所属県と同じ。
関東農政局	茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・静岡
東海農政局	岐阜・愛知・三重
近畿農政局	アの近畿の所属府県と同じ。
中国四国農政局	鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知
九州農政局	アの九州の所属県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局については、当該農業地域の範囲と同じであることから、表章はしていない。
## 4 利用上の注意

(1) 主要農産物の産出額と構成比における合計(全国)値の利用について

合計（全国）の数値は都道府県間で取り引きされた種苗、子豚等の中間生産物が重複計上されている。したがって、合計（全国）値の利用は、全国における各地域のシェア、特化係数等の分析の基礎数値として利用するにとどめ、全国値そのものを必要とする場合には、全国を推計単位とした「農業総産出額」を利用されたい。

(2) 統計表で計と内訳が一致しないのは、表示単位未満を四捨五入したためである。

(3) 統計表中に用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4% → 0%）

「0.0」「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04％ → 0.0％、0.004％ → 0.00％）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

## (4) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象者が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## (5) 本統計の累年データについて

農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 分析班

電話：03-3502-8111 内線3635

直通：03-6744-2042

F A X : 03-5511-8772
入力方向

2010年世界農林業センサス 農山村地域調査票 (市 区 町 村 用) 平成22年2月1日現在
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計
都道府県	市区町村
名 称
基本指標番号

## 【1】森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を ha 単位で記入して下さい。

上段：前回值(ha)

下段：今回値 (ha)

森林計画による森林面積	現 况 森 林 面 積	森林以外の草地(野草地)	林 野 面 積
①	②	③	④(②+③)
国有	林 野 庁	01
林野庁以外の官 庁	02
民 有	独立行政法人等	03
公 有	都 道府 県	04
森林整備法人(林業公社・造林公社)	05
市 区町 村	06
財産区	07
私 有	08
合 計	09

## 【2】地域資源を活用した施設（産地直売所）

市区町村内にある産地直売所について、運営主体別に産地直売所数を記入して下さい。

計	運	営	主	体
地 方 公共団体	第 3 セクター	農業協同組 合	その他
①	②	③	④	⑤
産地直売所の数	01
運転免許統計（平成29年版）補足資料2

警察庁交通局運転免許課
北海道 年齢別・男女別免許保有者数（男）

項目
年齡	合計	第二種免許	第一種免許
大型	中型	普通	大特	(1)	小計	大型	中型	(2)	(3)	普通	大特	大自二	普自二	小特	原付	(1)	小計
1 6	70	28	1	41
1 7	212	101	2	109
1 8	3491	680	2644	15	2	63	2	85
1 9	13438	39	7673	5570	38	1	34	2	81
1 6-1 9	17211	39	8353	8214	53	3	226	7	316
2 0	16423	191	75	13515	2494	56	2	33	1	56
2 1	18888	4	1	5	558	370	16134	1716	35	1	24	3	42
2 2	19647	25	8	33	887	521	17202	928	13	1	26
2 3	20830	37	3	2	42	1129	710	18339	550	8	2	15
2 4	20365	51	8	4	63	1230	860	17842	335	4	10
2 0-2 4	96153	117	11	15	143	3995	2536	83032	6023	116	6	108	4	190
2 5	20948	70	12	4	86	1484	1036	18037	262	1	11	2	29
2 6	21271	92	16	3	111	1656	1105	18158	189	1	1	12
2 7	21485	123	24	7	154	1909	1237	17963	161	3	14	1	43
2 8	22029	141	21	7	169	2039	3129	16513	124	2	12	1	40
2 9	23545	167	28	3	198	2090	10759	10344	116	2	2	2
2 5-2 9	109278	593	101	24	718	9178	17266	81015	852	7	5	51	4	182
3 0	24323	197	47	5	249	2234	15004	6673	112	1	12	2	36
3 1	25028	201	52	2	1	256	2604	17936	4069	113	1	9
3 2	25620	220	81	2	303	2857	19551	2755	100	1	1	1	9	1	42
3 3	27122	292	90	2	384	3277	21299	2012	96	1	2	14
3 4	27877	332	80	8	420	3623	22100	1618	73	11
3 0-3 4	129970	1242	350	19	1	1612	14595	95890	17127	494	2	5	55	3	187
3 5	27963	398	116	3	1	518	3725	22247	1352	81	1	7
3 6	27945	443	108	6	557	3935	22212	1122	62	1	16	1	39
3 7	29506	517	128	5	650	4355	23354	1036	61	5	1	44
3 8	31011	695	165	7	867	4626	24489	922	44	1	1	14	1	46
3 9	32289	717	172	6	1	896	4745	25694	844	50	3	1	13
3 5-3 9	148714	2770	689	27	2	3488	21386	117996	5276	298	5	3	55	3	204
4 0	33124	798	164	8	1	971	5132	26211	719	47	2	7	1	34
4 1	34665	973	209	10	1192	5699	26990	686	44	1	9
4 2	36292	1130	204	8	1342	6003	28186	668	37	2	2	10
4 3	38251	1328	270	6	1604	6180	29793	575	42	4	2	11
4 4	38274	1455	272	6	1733	6249	29660	536	29	1	16	2	48
4 0-4 4	180606	5684	1119	38	1	6842	29263	140840	3184	199	7	7	53	3	208
4 5	37862	1468	293	9	1770	6166	29329	506	29	2	3	14
4 6	36812	1652	304	14	1970	6098	28182	463	34	1	1	16	1	46
4 7	35090	1734	315	10	2	1	2062	5725	26838	372	32	2	4	12
4 8	34085	1832	315	5	1	2153	5954	25530	362	34	1	4	12	1	34
4 9	33798	1912	379	8	2	2301	6010	25101	317	30	3	1	10	1	24
4 5-4 9	177647	8598	1606	46	5	10256	29953	134980	2020	159	9	13	64	3	190
5 0	35274	2248	386	7	2641	6117	26077	369	19	1	12	1	37
5 1	25767	1846	289	11	1	2147	4449	18902	208	25	1	10	1	24
5 2	33590	2706	386	16	3108	5850	24297	264	20	2	2	12
5 3	32073	2784	384	11	2	3181	5283	23311	233	28	1	4	8
5 4	32070	2882	380	13	3275	5034	23462	229	22	17
5 0-5 4	158774	12466	1825	58	3	14352	26733	116049	1303	114	5	6	59	2	151
5 5	31373	3014	384	7	3405	4896	22828	185	23	1	1	11
5 6	31167	2907	452	9	3368	4800	22771	179	20	1	8
5 7	31859	3050	420	6	3476	4895	23284	151	24	2	1	8
5 8	31956	2862	468	11	3341	4823	23571	162	32	5

（注）2種類以上の運転免許を保有している者は、上位の運転免許（本表の左側となる運転免許）の欄に計上している。
青森年齢別・男女別免許保有者数(男)

項目
年齡	合計	第二種免許	第一種免許
大型	中型	普通	大特	(1)	小計	大型	中型	準中型	普通	大特	大自二	普自二	小特	原付	(1)	小計
1 6	12	5	1	6
1 7	52	24	2	26
1 8	1150	257	858	3	15	17
1 9	4160	7	2653	1461	7	8	24
1 6-1 9	5374	7	2910	2319	10	52	3	73
2 0	4724	33	26	4245	396	1	2	6	15
2 1	5082	1	1	116	139	4574	229	1	7	15
2 2	4906	197	193	4371	131	6	8
2 3	5329	2	1	1	4	269	258	4700	87	11
2 4	4900	4	2	1	7	284	291	4262	46	1	1	2	6
2 0-2 4	24941	6	3	3	12	899	907	22152	889	2	4	21	55
2 5	4919	7	2	9	329	353	4183	31	1	1	12
2 6	5104	11	3	2	16	350	428	4270	32	2	6
2 7	4846	7	5	4	16	387	417	3990	27	2	7
2 8	5194	14	8	22	451	1001	3691	19	2	8
2 9	5502	15	12	3	30	546	3326	1566	24	3	7
2 5-2 9	25565	54	30	9	93	2063	5525	17700	133	10	1	40
3 0	5558	14	8	2	24	535	4036	927	28	1	7
3 1	5901	25	15	1	41	584	4626	626	17	1	1	5
3 2	6162	33	17	50	786	4856	442	14	1	3	10
3 3	6602	45	22	67	880	5312	315	12	1	15
3 4	6665	46	22	68	924	5343	304	13	4	9
3 0-3 4	30888	163	84	3	250	3709	24173	2614	84	1	1	10	46
3 5	6682	41	26	1	68	1005	5351	242	10	6
3 6	6904	58	40	1	1	100	1093	5498	191	8	11
3 7	7203	61	32	1	94	1202	5669	214	15	1	1	7
3 8	7482	54	43	2	1	100	1322	5877	165	6	9
3 9	7653	84	56	140	1326	6011	157	10	9
3 5-3 9	35924	298	197	4	2	1	502	5948	28406	969	49	1	7	42
4 0	7934	85	59	1	145	1439	6151	169	12	4	14
4 1	8002	95	50	3	148	1538	6154	145	5	1	2	9
4 2	8435	103	72	5	1	181	1740	6367	137	5	3
4 3	8687	130	64	194	1693	6644	141	6	9
4 4	8856	141	102	3	246	1843	6638	107	7	1	12
4 0-4 4	41914	554	347	12	1	914	8253	31954	699	35	2	10	47
4 5	8597	149	89	2	240	1856	6370	117	4	9
4 6	8376	130	84	2	1	217	1791	6248	97	8	13
4 7	8325	173	92	1	266	1920	6030	91	4	10
4 8	8388	189	121	1	1	312	2074	5905	71	11	14
4 9	8482	251	120	5	1	377	2057	5934	97	4	2
4 5-4 9	42168	892	506	11	2	1	1412	9698	30487	473	31	11
5 0	8573	255	110	365	2130	5980	77	8	57
5 1	6499	222	82	1	305	1705	4425	48	4	1	3	8
5 2	8444	348	146	2	1	497	2127	5736	65	8	10
5 3	8192	390	136	2	528	2106	5488	54	5	9
5 4	8145	383	152	2	1	538	2075	5452	62	3	1	12
5 0-5 4	39853	1598	626	7	2	2233	10143	27081	306	28	1	1	11	49
5 5	8266	412	173	3	1	589	2063	5550	48	4	9
5 6	8354	404	191	1	596	2058	5621	55	9	12
5 7	8353	407	201	1	3	612	1938	5732	47	8	13
5 8	8753	427	243	2	672	2129	5878	49	6	16
5 9	8723	375	301	1	677	2018	5953	53	8	12
5 5-5 9	42449	2025	1109	7	5	3146	10206	28734	252	35	62

(注) 2種類以上の運転免許を保有している者は、上位の運転免許（本表の左側となる運転免許）の欄に計上している。