Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## NICT 脳情報通信融合研究センターの研究概要

## 脳が感じ理解する仕組みを解明

・脳にやさしい情報通信

・心地のよいコミュニケーション

・次世代人工知能

## 脳に学ぶ情報ネットワーク

・災害や故障に強い

情報ネットワーク

・省エネ情報ネットワーク

・解りやすい情報検索

・IoT

7T-fMRI

脳情報通信融合研究センター

## BMIによる脳機能の強化支援

・脳活動から意図を推定しパソコンや

☐ボットを操作

・運動、コミュニケーション障がい者のリハビリ

CiNet

## 最先端脑活動計測

• 世界最先端の脳活動イメージング技術

• スパコンによるビッグデータの解析

スーパーコンピュータ “京” との連携

近年、科学技術は大きな進展を遂げており、特に、情報通信技術（ICT）の急激な進化により、情報、人、モノ、など、あらゆる「もの」が瞬時に結び付き、相互に影響を及ぼし合う新たな社会経済が生まれている。このようなオープンイノベーションによって、既存の産業構造や技術分野の枠にとらわれることのない革新的な価値創造が可能となり、その結果として新しいビジネスが生まれ、人々のライフスタイルにも変化が起こり始めている。とりわけ、人工知能(AI)に関する技術革新はグローバルかつダイナミックであり、Internet of Things（IoT）、ビッグデータ（BD）、ロボティクス等の最新技術と相まって、知識や価値の創造プロセスを大きく変貌させつつある。

一方、我が国は、少子化や高齢社会への対応、持続的な経済成長の実現、災害発生時における安心・安全の確保等の様々な課題を抱えている。これらの社会課題に対して、AI技術は多様な分野で新たな価値を創出し、持続的な経済成長、より豊かな国民生活の実現を支える基盤技術であり、我が国の国際競争力を強化する上で極めて重要な技術であり、人類が築いてきた膨大な知識体系や人間活動における言葉・会話をコンピュータに処理させることにより解決に導くことが期待されている。

このような状況を踏まえ、安倍総理大臣の指示を受け、平成28年4月に政府におけるAIの司令塔として「人工知能技術戦略会議」（議長 安西祐一郎 日本学術振興会理事長）が設置された。そして、同会議が司令塔となって検討を進め、平成29年3月31日には、同会議において「人工知能技術戦略」と「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」が取りまとめられ、関係府省が連携しつつ、いわゆる「AI3センター（情報通信研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所）」の緊密な連携の下、AI中核技術の研究開発と社会実装に取り組むこととされた。

情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会では、この動きに合わせ、我が国が強みをもち、国民生活や社会経済活動における実用化と産業創出が喫緊の課題となっている自然言語処理技術及び脳情報通信技術の社会実装推進と、その駆動力となるユーザ企業等の多様な現場データ、言語、脳情報、宇宙等の重要分野の良質なデータを戦略的に確保するとともに、異分野データを連携させて、安全で利便性高く人工知能で利活用し、価値創出を図るための環境整備（「ICTデータビリティ」）の推進について検討を行うため、平成28年12月に「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年諮問第22号）の検討を再開した。自然言語処理技術及び脳情報通信技術の社会実装推進については、「次世代人工知能社会実装WG」を設置して、次世代人工知能の社会実装戦略を重点的に検討することとした。同委員会における検討を踏まえ、平成29年7月20日に、「新たな情報通信技術戦略の在り方」第3次中間答申として、「次世代AI×ICTデータビリティ戦
略』と『次世代人工知能社会実装戦略』（図表3）が一体的に取りまとめられている。

## 図表3 「次世代AI×ICTデータビリティ戦略」と「次世代人工知能社会実装戦略」

• Society5.0 実現に向けた燧烈な国際競争の中で、我が国社会の生産性向上と豊かで安心な生活を実現するため、NICTの最先端の言語処理技術、脳情報通信技術等の次世代AIの社会実装を図ることが喫緊の課題である。（安倍総理の指示で設置された人工知能技術戦略会議の下で、総務省は我が国の言語処理技術、脳情報通信技術、革新的ネットワーフ等の研究開発と社会実装を担当する。）

また、その駆動力となるユーザ企業等の多様な現場データ、言語、脳情報、宇宙等の重要分野の良質なデータを戦略的に確保するとともに、異分野データを連携させて、安全、利便性高くAIで利活用し、価値創出を図るための環境整備（『ICTデータビリティ』）を推進することが必要である。

このため、『次世代AI社会実装戦略』、『次世代AI×ICTデータビリティ戦略』を一体的に取りまとめ。（平成29年7月20日答申）

## 次世代AI社会実装戦略

言語処理技術、脳情報通信技術等の取組ロードマップ

・両技術の研究開発と社会実装をロードマップに基づき

オールジャパンで推進

## 次世代AI×ICTデータビリティ戦略

(1) 重要分野の良質なデータを戦略的に確保する方策

①ユーザ企業等のデータ利活用方策

・ユーザ企業等のIoTスキル向上とベンダとのマッチング推進

・生産分野や社会インフラ分野におけるワイヤレスIoT化の推進

②言語、脳情報、宇宙分野のデータ利活用方策

・官民に蓄積されたデータの発掘・収集

・出口分野も含めたデータ駆動型の産学官連携

③NICTにおけるデータ提供の推進

③NICTにおけるデータ提供の推進

・ワンストップのデータ提供・社会実装コンサルティング

(2) 異分野データを連携させて安全、利便性高く、AIで利活用可能とするための方策

・プライバシー保護、データセキュリティ確保、データ形式等の共通化・互換性確保、前処理の効率化のための研究開発

(3) 多種多様なAIサービスを支える新たな基盤の構築

・Society5.0ネットワーク統合基盤の構築（AI×5G）

・オープンな日本語の次世代対話プラットフォームの構築

『次世代AI×ICTデータビリティ戦略』では、AIを利活用するサービスにおいて我が国の企業が競争力を確保するため、情報通信研究機構（NICT）の研究成果を活用して日本語の自然言語処理技術によるプラットフォームの構築を進める「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業を通じ、様々な分野でデータ収集を促進するとともに、プラットフォームの高度化を図っていくことが適当と提言されている。

総務省では、平成29年度から「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業を開始しており、①災害医療分野、②保健・衛生分野、③社会インフラ・防災分野、④警備セキュリティ分野において膨大な量の情報の整理や要約等を行うとともに、分野間での情報連携を実現する高度自然言語処理プラットフォーム（図表4）の構築を目指している。併せて、利用者ニーズを踏まえた利活用モデル（各分野におけるユースケースや標準作業手順等）を作成し、自治体等が参加する実証実験を通じて、利活用モデルの有効性を検証することとしている。
## 図表4 高度自然言語処理プラットフォーム

高度自然言語処理プラットフォームでは、SNSや自治体・関係機関アプリ等から収集されたアドホックな自然言語情報を分析し、情報の属性に応じて構造化、階層化することで、情報の収集・整理に係る負担軽減を実現。

このほか、高度自然言語処理プラットフォームの利活用に関するアイディアン等を通じて利用者からのニーズを把握し、高度自然言語処理プラットフォームの機能向上を進めるとともに、高度自然言語処理プラットフォームの機能やサービスを利用可能とするAPI（Application Programming Interface）を一般に広く公開して、国内外の様々な利用者による高度自然言語処理プラットフォームの試用を促すことにより、高度自然言語処理プラットフォームの社会実装とその利活用（図表5）を推進していくこととしている。

## 図表5 高度自然言語処理プラットフォームの利用イメージ

■ 住民等がSNSに投稿した被害状況や困りごと、DMATや保健所等の活動状況などの様々な情報を本プラットフォームで処理し、要約・整理された形で防災情報システムに連携させることで、災害時の状況判断や意思決定を支援。
また、『次世代人工知能社会実装戦略』においては、2020年代までに通信量が1,000倍以上に増加する中で、サービスごとに伝送速度、伝送遅延、同時接続数等、多種多様な要件が求められ、それら多様なサービスのきめ細やかな要件理解とネットワーク状況に応じたダイナミックなリソース（帯域や処理能力等）割当ての自動化技術の開発による革新的なネットワーク統合基盤を構築することが必要とされている。また、自然言語処理技術及び脳情報通信技術の社会実装を促進するために、学習データの収集による「データビリティの向上」、個々の企業の技術を結びつけるための「プラットフォーム技術の標準化・共有化」、研究と市場を双方向に繋ぐ「推進体制の整備」の重要性が挙げられている。

総務省では、同戦略を踏まえて、平成30年度より、Society5.0時代における通信量の爆発的増加や多種多様なサービス要件に対応するため、AIによる要件理解等を行い、ネットワークリソースの自動最適制御を実現可能とする「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」に取り組むとともに、世界的に認められた「おもてなし」に代表される日本の対人関係観を反映した「よりそい」型対話を実現可能とする「高度対話エージェント技術の研究開発・実証」に取り組むこととしている。
平 成 29 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第1号)各目明細書

第 196 回 国 会 (常 会) 提 出
歳 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	189,143,656	1,029,214,726	840,071,070
0101-00 他会計より受入	189,143,656	1,011,198,963	822,055,307
0101-01 一般会計より受入	189,143,656	1,009,840,465	820,696,809
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	0	1,358,498	1,358,498
0106-00 東日本大震災復興他会計より受入
0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	0	18,015,763	18,015,763
0200-00 公 債 金	12,397,900,977	10,895,416,006	1,502,484,971
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	11,430,664,939	10,895,416,006	535,248,933
0206-00 復興借換公債金
0206-01 公 債 金	967,236,038	0	967,236,038
0600-00 資産処分収入
0606-00 東日本大震災復興株式売払収入
0606-01 株式売払収入	8,418,563	173,002,637	164,584,074
0700-00 配 当 金 収 入
0706-00 東日本大震災復興配当金収入	620,686	5,343,358	4,722,672
0706-06 東京地下鉄株式会社配当金収入	620,686	0	620,686
0706-05 日本郵政株式会社配当金収入	0	5,343,358	5,343,358
項 · 事 項	目 の 区 分	平成29年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成29年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 復興債整理支出	4,648,778,247	989,014,183	△ 1,196,174,237	△ 207,160,054	4,441,618,193	復興債償還東日本大震災復興特別会計負担分
20 復興債償還に必要な經費	20100-959-18 債 務 償 還 費	4,592,535,956	989,014,183	△ 1,161,102,134	△ 172,087,951	4,420,448,005

20 復興債利子等支払に必要な經費	20100-919-18 利 子 及 割 引 料	26,028,941	0	△ 18,028,158	△ 18,028,158	8,000,783
20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な經費	30,213,350	0	△ 17,043,945	△ 17,043,945	13,169,405
20100-123-09 株式売払手数料	26,988,288	0	△ 17,043,945	△ 17,043,945	9,944,343
20100-123-09 国債事務取扱手数料外1目	3,225,062	0	0	0	3,225,062
歳 出 合 計	196,641,565,107	12,620,095,244	△ 13,176,845,978	△ 556,750,734	196,084,814,373
## [参考资料]
# 食品製造業の産業構造分析 データ集

平成21（2009）年経済産業省工業統計表から
## ☐ 從業者規模別統計（製造品出荷額）

(单位:百万円)

平成21年(2009年)	～9	10～49人	50～99人	100～299	300～	合計

資料: 経済産業省「工業統計(産業編)」

注1: Xは、個々の事業者の秘密が漏れるおそれから秘匿されている。

注2: 製造品出荷額は、一部、個々の事業者の秘密が漏れるおそれから秘匿された数字があるため、実態とズレがある可能性がある。
☐ 食品製造業の産業構造【事業所数(昭和60年対比)】（全事業所）

事業所数(単位:ヶ所)	昭和60(1985)年	業種内割合	平成21(2009)年	業種内割合	増減	増加率
製造業計	749,366	448,147	-301,219	59.8%
食料品製造業(A)	70,509	100.0%	46,767	100.0%	-23,742	66.3%
畜産食料品製造業	3,029	4.3%	2,923	6.3%	-106	96.5%
部分肉·冷凍肉製造業	*	*	909	1.9%	*	*
肉加工品製造業	*	*	480	0.8%	*	*
処理牛乳·乳製品製造業	*	*	338	0.7%	*	*
乳製品製造業(処理牛乳·乳飲料を除く)	*	*	337	1.8%	*	*
その他の畜産食料品製造業	1,073	1.5%	859	1.8%	-214	80.1%
水産食料品製造業	12,695	18.0%	8,770	19.0%	-3,925	69.1%
水産缶詰·瓶詰製造業	219	0.3%	152	0.3%	-67	69.4%
海藻加工業	1,299	1.8%	1,121	2.4%	-178	86.3%
水産練製品製造業	2,396	3.4%	1,315	2.8%	-1,081	54.9%
塩干·塩蔵品製造業	*	*	866	2.0%	*	*
冷凍水産物製造業	682	1.0%	532	1.2%	-150	78.0%
冷凍水産食品製造業	815	1.2%	1,006	2.2%	191	123.4%
その他の水産食品製造業	7,284	10.3%	3,778	8.0%	-3,506	51.9%
野菜缶詰·果実缶詰·農産保存食料品製造業	3,143	4.5%	2,598	5.5%	-545	82.7%
野菜缶詰·果実缶詰·農産保存食料品製造業(野菜漬物を除く)	905	1.3%	801	1.7%	-104	88.5%
野菜漬物製造業(缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く)	2,238	3.2%	1,797	3.8%	-441	80.3%
調味料製造業	3,468	4.9%	2,692	5.7%	-776	77.6%
味そ製造業	916	1.3%	848	1.8%	-68	92.6%
しよう油·食用アミノ酸製造業	1,774	2.5%	917	2.0%	-857	51.7%
ソース製造業	177	0.3%	168	0.4%	-9	94.9%
食酢製造業	232	0.3%	164	0.3%	-68	70.7%
その他の調味料製造業	357	0.5%	595	1.2%	238	166.7%
糖類製造業	228	0.3%	180	0.4%	-48	78.9%
砂糖製造業(砂糖精製業を除く)	81	0.1%	78	0.2%	-3	96.3%
砂糖精製業	85	0.1%	57	0.1%	-28	67.1%
ぶどう糖·水あめ·異性化糖製造業	62	0.1%	45	0.1%	-17	72.6%
精穀·製粉業	1,557	2.2%	1,124	2.4%	-433	72.2%
精米·精麦業	*	*	561	1.2%	*	*
小麦粉製造業	171	0.2%	105	0.2%	-66	61.4%
その他の精穀·製粉業	614	0.9%	458	1.0%	-156	74.6%
パン·菓子製造業	16,620	23.6%	9,770	20.7%	-6,850	58.8%
パン製造業	2,961	4.2%	1,639	3.6%	-1,322	55.4%
生菓子製造業	8,389	11.9%	4,976	10.5%	-3,413	59.3%
ビスケット類·干菓子製造業	1,620	2.3%	1,013	2.1%	-607	62.5%
米菓製造業	1,497	2.1%	821	1.7%	-676	54.8%
その他のパン·菓子製造業	2,153	3.1%	1,321	2.8%	-832	61.4%
動植物油脂製造業	396	0.6%	240	0.5%	-156	60.6%
動植物油脂製造業(食用油脂加工業を除く)	*	*	213	0.5%	*	*
食用油脂加工業	37	0.1%	27	0.1%	-10	73.0%
その他の食料品製造業	28,311	40.2%	18,470	39.5%	-9,841	65.2%
でんぷん製造業	160	0.2%	60	0.1%	-100	37.5%
めん類製造業	7,974	11.3%	4,824	10.3%	-3,150	60.5%
豆腐·油揚製造業	10,555	15.0%	4,721	10.0%	-5,834	44.7%
あん類製造業	894	1.3%	564	1.2%	-330	63.1%
冷凍調理食品製造業	491	0.7%	708	1.5%	217	144.2%
そう(惣)菓製造業	1,599	2.3%	1,384	3.0%	-215	86.6%
すし·弁当·調理パン製造業	*	*	1,678	3.5%	*	*
レルルト食品製造業	*	*	120	0.3%	*	*
他に分類された食料品製造業	6,638	9.4%	4,411	9.6%	-2,227	66.5%
飲料·たばこ·飼料製造業(B)	9,758	100.0%	7,302	100.0%	-2,456	74.8%
清凉飲料製造業	773	7.9%	700	9.7%	-73	90.6%
清凉飲料製造業	773	7.9%	700	9.7%	-73	90.6%
酒類製造業	2,919	29.9%	2,037	28.1%	-882	69.8%
果実酒製造業	98	1.0%	132	1.8%	34	134.7%
ビール類製造業	35	0.4%	89	1.2%	54	254.3%
清酒製造業	2,372	24.3%	1,388	19.2%	-984	58.5%
蒸留酒·混成酒製造業	414	4.2%	428	5.9%	14	103.4%
茶·コーヒー製造業(清凉飲料を除く)	4,487	46.0%	3,043	41.4%	-1,444	67.8%
製茶業	4,357	44.7%	2,871	39.2%	-1,486	65.9%
コーヒー製造業	130	1.3%	172	2.3%	42	132.3%
製水業	47	0.5%	347	4.7%	300	738.3%
製水業	47	0.5%	347	4.7%	300	738.3%
たばこ製造業	47	0.5%	16	0.2%	-31	34.0%
たばこ製造業(葉たばこ処理業を除く)	36	0.4%	10	0.2%	-26	27.8%
葉たばこ処理業	11	0.1%	6	0.1%	-5	54.5%
飼料·有機質肥料製造業	984	10.1%	1,159	15.9%	175	117.8%
配合飼料製造業	351	3.6%	354	4.9%	3	100.9%
単体飼料製造業	318	3.3%	182	2.5%	-136	57.2%
有機質肥料製造業	315	3.2%	623	8.4%	308	197.8%

資料: 経済産業省「工業統計(産業編)」

注：「*」は、平成20年調査において調査用産業分類が変更されたため、データがない。
年 産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
指標コード	20000

4141

# 平成 年産作付面積調査

## 郵送調査票（団体用 B）

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護政府統計に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。記入していただいた調査票は、月 日までに同封の封筒に入れて返送してください。

貴団体管内の栽培状況（7月15日現在）について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 果樹の栽培面積

单位：ha

作 物 名	栽培面積	作 物 名	栽培面積
前 年 産	本 年 産	前 年 産	本 年 産
みかん	:	うめ	:	:
その他かんきつ類	:	びわ	:	:
りんご	:	かき	:	:
ぶどう	:	くり	:	:
日本なし	:	キウイフルーツ	:	:
西洋なし	:	パインアップル	:	:
もも	:	栽培面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。※その他かんきつ類には、みかん以外のすべてのかんきつ類の合計面積を記入してください。
すもも	:	※
おうとう	:	※

## 2 茶の栽培面積

※ 栽培面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a 単位)まで記入してください。

3 栽培面積の増減要因等

果樹(茶)ごとの主な増減要因（新植、廃園等）について記入してください。

【問い合わせ先】

名 称 ___

住 所 ___

担当者名 ___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査)、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ農林業経営体を調査対象

農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(7) 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）は、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、以下に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## く農業の外形基準＞

## (7) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付け（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## く林業の外形基準＞

## (7) 林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林若しくは伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。

(イ) 委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合

調査期日前1年間の素材生産量が200 $ m^{3} $ 以上である者を調査対象とした。

(り) 素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合
## I 漁業の従事者

漁業協同組合の方は、直接、漁協の漁業に従事した人を、共同経営の方は、共同経営の漁業に従事した人について記入してください。

1 海上作業の従事者数

（１）１１月１日現在の海上作業の従事者数を記入してください。

(人)

①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
計(②＋⑦)	日本人(③＋④＋⑤)	居 住 地	うち、過去1年以内に漁業を始めた人(新規就業者)	外国人
同 一市 町 村	その 他の 県 内	県 外
201	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

過去１年以内に漁業を始めた人(新規就業者)とは、調査期日前１年間に、漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、以下のいずれかに該当する者です。

新たに漁業を始めた者（過去に漁業に従事していて再び漁業を始めた者を含む。）

他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

（２）②の日本人のうち、過去１年間（平成２４年１１月１日～平成２５年１０月３１日）に３０日以上海上作業を行った人数を記入してください。

海上作業を行った人数	うち、居住地が同一市町村女
男	女
211	計
212	15～19歳
213	20～24歳
214	25～29歳
215	30～34歳
216	35～39歳
217	40～44歳
218	45～49歳
219	50～54歳
220	55～59歳
221	60～64歳
222	65～69歳
223	70～74歳
224	75歳以上

## 2 陸上作業の従事者数

過去1年間の漁業の陸上作業について、最盛期の従事者数を記入してください。

(人)

231	計	⋮	⋮	⋮	⋮
232	男	⋮	⋮	⋮	⋮
233	女	⋮	⋮	⋮	⋮
## Ⅲ 漁業経営について

1 営んだ漁業種類

（１）過去１年間に行った、すべての漁業種類を〇で囲んでください。

【網漁業】

全国漁業種類番号

101	底 び き 網	遠 洋 底 び き 網
102	以 西 底 び き 網
103	沖 合 底 び き 網 1 そう び き 網
104	沖 合 底 び き 網 2 そう び き 網
105	小 型 底 び き 網
106	船 び き 網
107	ま き 網	大 中 型 ま き 網 1 そう ま き 遠洋 かつお・まぐろ
108	1 そう ま き 近海 かつお・まぐろ
109	1 そう ま き その 他
110	2 そう ま き
111	中・小型 ま き 網
112	刺 網	さ け・ま す 流 し 網
113	か じ き 等 流 し 網
114	その 他 の 刺 網
115	さ ん ま 棒 受 網
116	大 型 定 置 網
117	さ け 定 置 網
118	小 型 定 置 網
119	その 他 の 網 漁 業

【はえ縄、釣、その他漁業】

全国漁業種類番号

120	はえ縄	遠洋まぐろはえ縄	①
121	近海まぐろはえ縄	①
122	沿岸まぐろはえ縄	①
123	その他のはえ縄	①
124	釣	遠洋かつお一本釣	①
125	近海かつお一本釣	①
126	沿岸かつお一本釣	①
127	遠洋いか釣	①
128	近海いか釣	①
129	沿岸いか釣	①
130	小型捕鯨	その他の釣	①
131	①
132	①
133	潜水器漁業	採貝・採藻	①
134	①
135	その他の漁業	その他の漁業	①

【海面養殖(種苗養殖含む)】
全国漁業種類番号
136	魚類	ぎんざけ養殖	①
137	ぶり類養殖	①
138	まだい養殖	①
139	麺	ひらめ養殖	①
140	まぐろ類養殖	①
141	その他の魚類養殖	①
142	ほたてがい養殖	①
143	かき類養殖	①
144	その他の貝類養殖	①
145	くるまえび養殖	①
146	ほや類養殖	①
147	その他の水産動物類養殖	①
148	こんぶ類養殖	①
149	わかめ類養殖	①
150	のり類養殖	①
151	その他の海藻類養殖	①
152	真珠養殖	①
153	真珠母貝養殖	①

4 ページのⅡの3「動力漁船の全国漁業種類番号」を記載する項目については、全国漁業種類番号を使用してください。

（２）過去１年間に行ったすべての漁業種類のうち、販売金額が最も多かったものと、２番目に多かったものを、上記（１）の全国漁業種類番号101～153から選んで記入してください。

161	年間販売金額第1位の漁業種類	1	:	:

162	年間販売金額第2位の漁業種類	1	:	:
### 1. Food self-sufficiency ratio and food self-sufficiency potential index

In the latest 20 years, the food self-sufficiency ratio has remained around 40% on a calorie basis and around a 65-70% range on a production value basis. In FY2016, the ratio fell by 1 point to 38% on a calorie basis due mainly to a decline in wheat production. On a production value basis, the ratio rose by 2 points to 68% due mainly to growth in vegetable and fruit production value.

The food self-sufficiency potential index, which shows potential food production capacity, has been declining due primarily to shrinking farmland and stagnating average yields.

The government will seek to maintain or improve the food self-sufficiency ratio and potential by increasing agricultural production through the intensification and integration of farmland use and by expanding demand for Japanese agricultural products at home and abroad.

Source: MAFF, Food Balance Sheet

Example requests to consumers

Measures that can be taken immediately to raise the food self-sufficiency ratio by 1 point:

Source: MAFF, Leaflet titled "Nippon tabemonoryoku mikketai"

### 2. Strategic exploration of global market

## Promoting the export of agricultural, forestry and fisheries products and foods

Exports in value rewrote a record high for the 5 $ ^{th} $ straight year. Among agricultural products, beef, garden trees, green tea, rice and strawberries hit record highs.

A strategic project for expanding overseas rice markets was launched in September 2017 to dramatically increase rice exports.

The “Japanese Food” Export EXPO, the first Japanese food export fair in Japan, was held in October 2017, attracting a large number of foreign buyers.

The Japan Food Product Overseas Promotion Center (JFOODO) announced a promotion strategy for seven products including wagyu Japanese beef, launching their promotion.

Import restrictions were lifted or eased on Japanese persimmon in the United States and Australia, on Japanese beef in Malaysia and on foods (related to radioactive materials) in the European Union.

Export of agricultural, forestry and fisheries products and foods

Source: Prepared by MAFF, based on MOF, Trade Statistics
# 3. Global food supply and demand, and efforts for establishing food security

## Global food supply/demand trends

Global demand for grains for food, feed and bioethanol has been increasing due mainly to population growth while yield growth to support production expansion has decelerated. Over a medium to long term, the grain supply-demand balance is feared to tighten.

## Establishing comprehensive food security

Japan heavily depends on certain countries for major agricultural product imports.

▶ Securing stable food supply is based on increasing domestic agricultural production in combination with imports and stockpiles.

In preparation for unforeseeable events, MAFF regularly analyzes and assesses the impacts of risks in preparation for emergency.

## Agricultural products trade negotiations

The Trans-Pacific Partnership free trade agreement signed by 12 countries was renegotiated as an 11-country pact in response to the United States’ announcement to withdraw from the TPP agreement in January 2017. The 11-country agreement was fixed in January and signed in March 2018.

The agreement will take effect in 60 days after at least 6 countries complete relevant domestic procedures.

Harvested area, production, etc. of grain

Source: Prepared by MAFF, based on the United States Department of Agriculture, PS&D; United Nations, World Population Prospects: The 2017 Revision (as of March 2018)

Note: Grains cover wheat, coarse grains (including corn and barley) and rice (polished rice).

Japan’s wheat and soybean imports by exporting country

Source: Prepared by MAFF, based on MOF, Trade Statistics

### 4. Food consumption trends and promotion of Shokuiku (food and nutrition education)

➢ Prepared food’s share of food consumption expenditure increased for all generations in the past decade, while the eating-out share fell in the group aged 29 or less and rose in 50s.

➢ Food sales via the internet increased rapidly in the past decade. Particularly, expenditure on fresh fruits, fresh vegetables, fresh meat and dairy products expanded substantially.
Under the Food Action Nippon Award program, top leaders of large food-related companies select excellent processed products using made-in-Japan agriculture, forestry and fisheries products and sell them at their stores.

➢ Training courses for the protection and succession of Japanese food culture are provided to dietitians having contacts with the child-rearing generation. The Washoku Association of Japan and other private organizations implement public awareness activities for the protection and succession.

Food Action Nippon Award 2017 ceremony

### 5. Ensuring food safety and consumers' confidence

## I mproving food safety

It is important to develop and disseminate measures for preventing or reducing contamination in foods as necessary throughout the food chain from production to consumption based on scientific evidence.

MAFF conducts surveillance of chemical and microbiological hazards in agricultural and dairy products, and processed foods and develops and disseminates risk management measures.

In FY2017, MAFF developed and disseminated a leaflet for preventing food poisoning during barbecue parties and a handbook for hygiene practice for pork in primary production.

## Ensuring consumer confidence

MAFF provides consulting services regarding a new food labelling system and Regional Agricultural Administration Office officials’ surveillance and enforcement based on the Food Labelling Act.

A new system was launched in September 2017 to extend the mandatory country of origin labeling for ingredients which had covered only some processed foods to cover all processed foods made or processed in Japan.

The Consumer Affairs Agency compiled the results of a study on a revised labelling system for genetically modified food products in March 2018 and is considering specific revisions.

Source: MAFF

Labelling examples for a new system for country of origin labeling for ingredients of processed food products

If the most predominant ingredient by weight is perishable food, the countries of origin should be labeled in descending order by weight

Past labelling

Name: Pork sausage(wiener)

Ingredients: Pork, pork fat, protein hydrolysate, ...

New labelling	Country of origin for pork	Labelling for pork
1 country	Pork (U.S.)
2 countries	Pork (U.S., Japan)
3 or more countries	In case where all countries of origin are labelled →Pork (U.S., Japan, Canada, Denmark) In case where third and lower-ranked countries are labelled as “others” →Pork (U.S., Japan others) * Third and lower-ranked countries can be labelled as “others.”

If the most predominant ingredient by weight is semi-processed ingredient, the country of origin should be labeled as “produced in XX”

Past labelling

Name: Chocolate cake

Ingredients: Chocolate, flour, ...

New labelling

Name: Chocolate cake

Ingredients: Chocolate (produced in Belgium), flour, ...
# Chapter 1 Securing Stable Food Supply

## Animal and plant quarantine

Given that the risk of animal infectious diseases being introduced into Japan has increased in line with growth in the number of international travelers, the government increased animal quarantine officers and animal and plant quarantine detector dogs at airports and ports for international services in FY2017.

The government also disseminated feeding sanitation control and implemented quarantine training.

Japan saw a highly pathogenic avian influenza epidemic in FY2017. Prompt responses allowed the designation of restricted movement areas to be lifted in 1 month from the epidemic detection.

To prevent the introduction of plant diseases and pests damaging agricultural production into Japan, the government increased plant protection officers at airports and ports for international services in FY2017.

### 6. Trends of food industry

The Agricultural Competitiveness Enhancement Support Act was put into effect in August 2017 to support corporate restructuring in the food industry. In FY2017, four corporate restructuring plans were approved in the food distribution and processing sectors under the act.

➢ Food, etc. account for 20% of the 8 trillion yen consumer e-commerce market.

A bill has been submitted to the National Diet to rationalize the food distribution process including the wholesale market and secure a fair trade environment for fresh food, etc.

The “agreach” website was opened in June 2017 to support matching between distributors, users and producers for transactions in agricultural, forestry and fisheries products.

# Border control on travelers at airports and ports for international services

An animal quarantine officer questions an entrant into Japan from a country plagued with an animal infectious disease epidemic.

An animal and plant quarantine detector dog checks baggage of an entrant into Japan.

Highly pathogenic avian influenza epidemic seen in FY2017

Epidemic	Epidemic detection day and day for lifting designation of restricted movement areas	Number of chickens for feeding and type
Sanuki City, Kagawa Prefecture	1/11 - 2/5	About 91 thousand chickens for meat

Consumer e-commerce market size in FY2016

Product category	e-commerce market (A)	Share	Commerce market size (B)	e-commerce share (A/B)
Food, etc.	1.5 trillion yen	18.1%	64.5 trillion yen	2.3%
Home appliances, audio/video equipment, etc.	1.4 trillion yen	17.8%	4.8 trillion yen	29.9%
Books, video/music software	1.1 trillion yen	13.4%	4.4 trillion yen	24.5%
Miscellaneous good, furniture, etc.	1.4 trillion yen	16.9%	7.2 trillion yen	18.7%
Clothes, accessories, etc.	1.5 trillion yen	19.1%	14.0 trillion yen	10.9%
Others	1.2 trillion yen	14.7%	52.6 trillion yen	2.2%
Total	8.0 trillion yen	100%	147.5 trillion yen	5.4%

Source: METI, Market Survey on E-Commerce Transactions

Agriculture, forestry and fisheries distribution matching site “agreach”