Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
岡山県	そうじゃし
総社市	70
250	7/12提供済
7/19提供済
くらしきし
倉敷市	180
100	7/13提供済
7/19提供済
広島県	くまのちょう
熊野町	20
100	7/12提供済
7/24提供済
くれし
呉市	20	7/13提供済
さかちょう
坂町	90
70
100	7/14提供済
7/15提供済
7/22提供済
ひるしまし
広島市	23	7/23提供済
だけほらし
竹原市	6	7/23提供済
みばらし
三原市	19	7/23提供済
おのみちょう
尾道市	14	7/23提供済
ふくやまし
福山市	7	7/23提供済
ひがしひるしまし
東広島市	15	7/23提供済
えだしまし
江田島市	1	7/23提供済
ふちゅうちょう
府中町	4	7/23提供済
かいだちょう
海田町	5	7/23提供済
おおさきかみしまし
大崎上島町	6	7/23提供済
愛媛県	大洲市	96	7/19提供済
せいよし
西予市	100
78
20
100	7/8提供済
7/20提供済
7/23提供済
8/1提供済
こわしまし
宇和島市	150	7/23提供済
やわらはまし
八幡浜市	50	7/23提供済
合計	19市町	1,694台

【NHK】

災害救助法が適用された区域内において、

①半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約及び

②災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示又は退去命令を継続して1ヶ月以上受けているものの放送受信契約

について、平成30年7月から12月までの6か月間の放送受信料を免除。

【（株）WOWOW】

災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、7月分～9月分の視聴料を免除。

【スカパーJSAT(株)】

災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、7月分～9月分の視聴料等を免除。
## 【日本郵政グループ】

○ 災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、平成30年7月9日（月）から当面の間、貯金及び保険に関する非常取扱いを実施。

・通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い

・保険料の払込猶予期間の延伸（最長6か月間）

・保険金の非常即時払等の非常取扱い

☐ ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、平成30年7月10日（火）から義援金の無料送金サービスを実施。

次の地域において、ゆうちょ銀行渉外社員の避難所訪問により、通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱いの提供を実施。

・岡山県倉敷市真備町 平成30年7月31日（火）から8月10日（金）まで実施

・広島県坂町 平成30年8月9日（木）から8月30日（木）まで実施。

○ 郵便局の窓口において、平成30年7月11日（水）から、救援等を行う団体に宛てた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除を実施。

○ 郵便局及びかんぽ生命保険各支店において、災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、平成30年7月13日(金)から、保険に関する特別取扱いを実施。

・普通貸付金の非常即時払に適用する利率の減免（貸付期間中0％、貸付期間後0.5％）

・入院保険金の特別取扱い（被災地等の事情により入院できなかった人に対して、本来入院が必要であった期間についても入院保険金を支払う等）

○ 広島遙信病院の職員 5 名を災害支援ナースとして広島県看護協会に登録し、7 月 15 日～7 月 18 日、7 月 28 日～7 月 31 日に各 1 名を派遣。

☐ 次の地域において、車両型郵便局を各1台派遣。郵便局の再開に伴い一部派遣終了。

地域	派遣先	営業開始日
愛媛県	大洲市	菅田郵便局	7月20日（金）～（派遣中）
岡山県	倉敷市	箭田郵便局	8月3日（金）～11月9日（金）
広島県	三原市	本郷郵便局	8月6日（月）～8月29日（水）
広島県	呉市	安浦郵便局	8月6日（月）～9月6日（木）
山口県	岩国市	川越郵便局	8月10日（金）～（派遣中）

☐ 避難所への配達を実施（平成30年12月をもって終了）。

○ 日本郵政グループ4社において、義援金として総額3千万円の寄附を7月24日（火）に実施。

☐ 倉敷市に軽四保冷車両を2台貸与（避難所への弁当配達の用に供するため）。

## 【その他の支援】

＜地方公務員共済組合宿泊施設（31 施設）への被災者受入れの状況＞

·宿泊無料（食費実費負担）で受入れ実施中

・12月31日現在の利用状況 サン・ビーチOKAYAMA（岡山市）：5名 平成30年12月31日をもって受入れを終了

＜行政書士による行政窓口等の支援＞

・7月18日（水）、被災した11府県に対し、各府県の行政書士会が協力できる具体的な内容（被災自治体の受付窓口や相談窓口への行政書士の派遣等）につい
て、被災地方公共団体に周知し、積極的な活用を図ることを依頼

・7月18日（水）、日本行政書士会連合会に対して、被災地方公共団体から要望があった場合に迅速な対応を取るように協力を依頼

## (7) 金 融 庁の対応

·金融庁災害情報連絡室を設置（7月2日）。

·金融庁災害対策室を設置（7月6日）。

・災害救助法の適用を決定したことを受け、適用地域の所轄財務局において、日本銀行との連名で11府県内の金融機関等に対して、「平成30年7月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出。

※7月6日：高知県、7月7日：鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県、愛媛県

7月8日：岐阜県、7月12日：福岡県、島根県

7月13日：山口県

・7月12日：平成30年7月豪雨の影響により、金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書）について、期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限の延長を認める。

・7月13日、金融庁ウェブページに特設サイト（平成30年7月豪雨関連情報）を設け、被災者の生活支援等に資する情報を随時更新。

・7月13日、被災者からの相談を受け付ける「平成30年7月豪雨金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル）を設置。

・7月13日、貸金業法施行規則を改正し、貸金業法上の提出書類など借入手続等を弾力化。

・7月13日、犯収法施行規則を改正し、義援金の現金振込について200万円以下の場合は本人確認を不要に（本来は10万円超の場合に必要）。また、被災者が口座開設する際の本人確認は、本人確認書類が無くとも暫定的に被災者の申告で可能。

・7月16日、既存の融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更や、融資手続きの簡便化・迅速化、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の利用にかかる相談に応じること等、災害を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置の実施を徹底するよう、関係金融団体等に要請。

・7月19日：広島県、岡山県、愛媛県に金融庁職員を派遣し、現地金融機関や被災事業者等から被害状況やニーズを把握。

・7月31日：地域経済活性化支援機構が、地域金融機関等と連携し、被災事業者の事業再建をはじめ、被災地の復旧・復興を支援する一環として、中国・四国拠点を開設。

・8月8日、平成30年7月豪雨にかかる災害に関して、被災地からの要望等を踏まえ、関係金融団体等に対して可能な限り被災者に配慮した対応を改めて要請。

・10月31日、地域経済活性化支援機構が、「西日本広域豪雨復興支援ファンド」を設立するとともに広島事務所を設置。

## (8) 消費者 庁の対応

・災害により消費生活相談窓口が開設できない場合における相談ダイヤルの接続先変更について、各都道府県消費者行政担当課に周知（7月6日）
・災害に便乗した悪質商法に関する注意喚起の情報を各都道府県消費者行政担当課に提供（7月6日）

・消費者庁長官を議長とする「消費者庁 平成 30 年 7 月豪雨災害対策会議」を開催（7月9日、17日、23日、31日、8月7日、8月14日）

・消費者ホットライン「188」による消費生活相談の体制確保のため、滋賀県・岐阜県・奈良県・京都府・兵庫県・大阪府・広島県・山口県・福岡県・愛媛県・高知県・鹿児島県の消費者行政担当部局に対し、各府県内の消費生活センター等の被害状況の確認を依頼（7月9日）

・消費者庁公式ツイッターにおいて、災害に便乗した悪徳商法等に関する消費者トラブルの注意喚起を実施（7月9日）

・消費者庁公式ツイッターにおいて、浸水・土砂災害等による衛生環境の悪化に伴う食中毒の予防について啓発を実施（7月9日）

・消費者庁ウェブサイトのトップページにおいて、今般の大雨に関連した消費者トラブルに注意するよう呼び掛けを実施（7月9日）

・独立行政法人国民生活センターウェブサイトにおいて、注目テーマとして過去の相談事例等に基づいた注意喚起（「ご用心 災害に便乗した悪徳商法」）を掲載（7月9日）

・厚生労働省が発出した避難所における食中毒対策に関する通知について、消費生活相談窓口においても、食中毒予防の啓発も配慮していただくよう、消費者行政担当課へ情報提供（7月9日）

・岡山県高梁市の消費生活相談窓口への消費者ホットライン（188）の接続先を、岡山市の消費生活センターに変更（7月9日）及び岡山県の消費生活センターに変更（7月10日～8月12日）

広島県坂町の消費生活相談窓口への消費者ホットライン（188）の接続先を、広島県の消費生活センターに変更（7月10日～18日）。

・豪雨による被害に関連する消費者トラブルに注意するよう、消費者庁ウェブサイトに特設ページを開設し、注意喚起及び相談窓口の紹介等を実施（7月9日）。

・中部地方（石川県・愛知県）、関西地方（大阪府・京都府・兵庫県）、中国地方（岡山県・広島県）、四国地方（愛媛県）、九州地方（福岡県・佐賀県・熊本県・大分県）の適格消費者団体に連絡を行い、周辺地域における消費者問題の発生状況を確認（7月11日）。

・被災地域及び被災者の方を対象として、フリーダイヤル（通話料無料）の消費生活相談ホットライン「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」を開設。首相官邸LINE、消費者庁公式ツイッター等により同専用ホットラインに関する情報を発信（7月13日）。

・災害救助法の適用を受けた被災地において、特別用途食品制度の弾力的な運用を措置する旨を関係機関に通知（消食表第392号平成30年7月13日付「平成30年7月豪雨を受けた乳児用液体ミルクの取扱いについて」）（7月13日）。

・災害救助法の適用を受けた被災地において、農林水産省及び厚生労働省と連名で、食
品表示基準を弾力的に運用する旨を関係機関に通知（消表対第798号平成30年7月13日付「平成30年豪雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」）（7月13日）。

・災害救助法の適用を受けた被災地の工場（製造所）で使用していた製造所固有記号を他の工場（製造所）で例外的に使用できることとする旨を関係機関に通知（消食表第393号平成30年7月17日付「平成30年7月豪雨を受けた製造所固有記号の表示の運用について」）（7月17日）。

## (9) 財務省の対応

・7月8日（日）関係府県に対し、空いている国家公務員宿舍や未利用国有地を避難先やがれき置き場等として提供が可能である旨、財務局より連絡。

・被災農業者等への対応として、親身な窓口対応、資金の円滑な融資等を、日本政策金融公庫等に要請（7/5（木）農林水産省等と連名）

・関係府県に対し、空いている国家公務員宿舍や未利用国有地を避難先やがれき置き場等として提供が可能である旨、財務局より連絡。

・被災農業者等への対応として、親身な窓口対応、資金の円滑な融資等を、日本政策金融公庫等に要請（7/5 農林水産省等と連名）

・7月10日 救援物資に係る関税・消費税の免除及び申告手続の簡素化等について柔軟な対応をを実施

・中小企業者・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）及び商工組合中央金庫に対し、窓口における親身な対応、適時適切な貸出等について配慮を要請（7月6日 中小企業庁と連名）。

・中小企業者・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）に対し、窓口における親身な対応、適時適切な貸出等について配慮を要請（7月6日厚生労働省と連名）。

・7月13日 財務省ウェブページに特設サイト（平成30年7月豪雨関連情報）を設け、被災者の生活支援等に資する情報を随時更新

・被災した場合における申告・納税の期限延長等の措置を実施（7月13日官報公告）

・申告・納付等の期限延長（地域指定及び個別指定）について、国税庁ホームページにおいて周知（平成30年7月18日掲載）

・被害が大きい地域における国税に関する申告・納付等の期限延長（地域指定）の措置（平成30年7月19日官報広告）

・たばこ小売販売業者に係る許可等の取扱いについての弾力的な措置(平成30年7月31日)

## (10) 法務省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月2日）

・鳥取刑務所及び岡山刑務所において、7月6日（金）に避難者の受け入れを実施し、7月8日（日）午前8時頃には全員帰宅。

・岡山刑務所において、7月8日（日）に避難者の受け入れを実施し、7月11日（水）
に退所。

・7月9日（月）、尾道刑務支所が尾道市に対して飲料水1,500リットルの支援を実施。

・7月9日（月）、広島少年院が東広島市に対して非常食600食の支援を実施。

・7月10日（火）、高松刑務所が高松市に対して飲料水210リットルの支援を実施。

・7月13日（金）から7月16日（月）までの間，広島矯正管区及び高松刑務所が尾道市からの要請に応じ，給水所2箇所に職員10名の派遣を実施。7月17日（火）は，給水所1箇所に職員6名の派遣を実施。

・7月15日（日）、高松刑務所及び尾道刑務支所が大洲市に対して非常食約2トンの支援を実施。

・7月14日（土）、特定非常災害措置法に基づき平成30年7月豪雨が特定非常災害に指定されたことに伴い、行政上の権利利益に係る満了日の延長（例えば、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給申請の期間を延長すること。）、期限内に履行されなかった義務に係る免責（例えば、建物の滅失登記、会社・法人等の役員変更登記等の申請ができなかった場合に不利益な取扱いとしないこと。）、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例及び民事調停の申立手数料の特例に関する政令が閣議決定され、同日公布・施行された。

・7月14日（土）、総合法律支援法に基づき、日本司法支援センター（法テラス）による大規模災害の被災者に対する無料法律相談援助を平成30年7月豪雨に適用することとする政令が閣議決定され、同日公布・施行された。

## (11) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（6月29日）。

·文部科学省災害応急対策本部（本部長：大臣官房長）を設置。（7月7日）。

・文部科学省災害応急対策本部（本部長：大臣官房長）を文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）に格上げ。（7月9日）

·文部科学省非常災害対策本部会議（第1回）を開催（7月9日）。

・文部科学省豪雨災害被災者生活支援対策チームを立ち上げ、支援対策チーム会議を開催（7月11日）。

・被災地の被害状況や課題等の情報を収集するため、文部科学省職員1名を派遣。（岡山県：7月12日、広島県：13日）

・文化財の被害情報を収集するため、文化庁文化財調査官を派遣。（石川県：7月23日、24日、京都府：7月26日、大阪府：7月13日、鳥取県：7月18日、25日、26日、山口県：7月21日、香川県：7月18日、愛媛県：7月12日、沖縄県：7月26日、27日）

・被災地域の被害状況や課題等の情報を収集し、必要な支援の検討に資するため、文部科学省職員9名を派遣。（岡山県3名：7月18日～20日、広島県3名：7月18日～19日、愛媛県3名：7月18日～19日）

・林大臣が岡山県を訪問し、被害を受けた学校の視察や被災自治体との意見交換を実施。
## (7 月 23 日)

・子供の居場所づくりに関するニーズ等を把握するため、文部科学省職員4名を派遣。(岡山県：7月26日、31日、8月2日、7日、広島県：8月2日、13日、愛媛県：8月2日、3日、10日)

・「平成 30 年 7 月豪雨による災害の総合研究」への科学研究費助成事業（特別研究促進費）による助成を実施。（8 月 17 日）

## く児童生徒等の安全確保、災害復旧等>

・各都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月29日、7月2日、3日、4日、5日、6日、7日）。

・被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、各都道府県教育委員会宛に事務連絡を発出。(6月29日)

・大雨特別警報が発表された11府県に対して、学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の中間報告を求めないこととする事務連絡を発出。（7月9日）

・避難所となっている学校施設等の環境改善（簡易洋式トイレ、空調の設置等）について、災害救助法に基づく救助として国庫負担の対象となることから、防災部局との緊密な連携を取るよう、関係府県教育委員会充てに事務連絡を発出。（7月12日）

・公立学校施設の災害復旧に係る事務手続きに関する現地説明会を開催予定。（愛媛県：7月18日、岡山県：7月19日・25日、広島県：7月20日、福岡県：7月24日）

## ＜被災した児童生徒等への支援・配慮等＞

・①被災した児童生徒等の学校への受入れ、②被災した児童生徒等への教科書の無償給与、③児童生徒の入学科等や就学援助、就学支援金、奨学金等の弾力的な取扱・措置、④修了認定や補充のための授業等への配慮、⑤心のケアの実施、等について取組を促す通知を、各都道府県教育委員会等宛てに発出予定。（7月9日）

・被災した学生への配慮等（①修学困難な学生に対する経済的支援、②外国人留学生に対する配慮、③学生に対する単位の認定、就職活動等への配慮）について取組を促す通知を、各国公私立大学長、各国公私立短期大学長、各国公私立高等専門学校長、並びに、各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長、専修学校を置く国立大学長、厚生労働省医政局長及び厚生労働省社会・援護局長を経由して各専修学校及び各種学校宛てに発出。（7月10日）

・被災した受験生等の進学機会の確保について取組を促す事務連絡を各国公私立大学宛に発出。(7月17日)

・平成30年度第1回高等学校卒業程度認定試験について、平成30年7月豪雨の影響によりやむを得ず受験できなかった受験者に対して、再試験の実施を決定。(7月18日)

## く児童生徒の学習支援・心のケア関連>

・被災地へのスクールカウンセラーの派遣及び関連情報の提供について、協力を求める旨、各都道府県教育委員会宛に事務連絡を発出。（7月18日）
・夏季休業期間中の被災した児童生徒への心のケアに関する留意事項等について、各都道府県教育委員会等宛てに事務連絡を発出。（7月20日）

・愛媛県の要望を踏まえ、公立小・中・高等学校の児童生徒の学習支援や就職・進学の支援等にあたる学習指導員等43人を配置するための経費（国庫補助約800万円）の追加交付を決定。【補習等のための指導員等派遣事業（1／3補助）による支援】（8月22日）

岡山県の要望を踏まえ、災害の影響を受けた公立小・中・高等学校・特別支援学校の教員の負担軽減を図るため、スクール・サポート・スタッフ16人を配置するための経費（国庫補助約280万円）の追加交付を決定。【補習等のための指導員等派遣事業（1／3補助）による支援】（9月27日）

## ＜教科書の取扱い関連＞

・災害により滅失・毀損した教科書の給与を速やかに行えるよう教科書供給協会及び教科書協会に指示。(7月9日)

・教科書（小学校外国語教育・中学校道德教育における教材も含む）に関する事務の取扱いについて各都道府県教育委員会宛てに事務連絡を発出。（7月12日）

・平成 30 年 7 月豪雨による災害が「特定非常災害」に指定されたことによる平成 31 年度に使用する教科用図書の採択等の取扱いについて事務連絡を発出。（7 月 17 日）

## <就学援助·就学支援関連>

·幼稚園就園奨励費に係る事務の取扱いについて、平成30年7月豪雨により被災した世帯についても、従来の扱いと同様、年度途中の家計急変に伴い弾力的な運用を行った場合に幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助の対象とする旨をメールにて周知。（7月9日）

・被災地域の児童生徒等の私立学校における就学機会の確保等について取組を促す通知を各都道府県知事等宛てに発出。（7月10日）

・就学援助に係る事務の取扱いについて、平成30年7月豪雨により被災した児童生徒への配慮を行うよう各都道府県宛に事務連絡を発出。(7月11日)

・修学支援に係る事務の取扱いについて、平成30年7月豪雨により被災した高校生等への配慮を行うよう各都道府県等宛でに事務連絡を発出。（7月11日）

・特別支援教育就学奨励費に係る事務の取扱いについて、平成30年7月豪雨により被災した幼児児童生徒への配慮を行うよう各都道府県等宛に事務連絡を発出。(7月11日)

## <学校再開関連>

学校再開に向けた学校等の安全や適切な衛生状態の確保等の留意点について、各都道府県教育委員会等宛に事務連絡を発出。（7月13日）

・学校の教職員が学校教育活動の早期正常化に向けて注力するために、「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について（通知）」の周知について、各都道府県教育委員会宛に事務連絡を発出。（7月27日）
## くその他>

・公立学校共済組合に対し、宿泊施設における被災者の受入れについて、初等中等教育局財務課長名で依頼通知を発出。（7月9日）

・岡山県、広島県及び愛媛県の新卒応援ハローワークに「被災学生等特別就職相談窓口」を設置し相談支援を行うことについて、各都道府県教育委員会等宛に事務連絡を発出。（7月13日）

・ボランティア活動を希望する学生・生徒に対して、①就学上の配慮、②安全確保及び情報提供を依頼する通知を、各都道府県教育委員会等宛に発出。（7月17日）

・熱中症事故防止について適切な対応を取ることについて、各都道府県教育委員会等宛に事務連絡を発出。（7月18日）

・平成30年7月豪雨による災害が「特定非常災害」に指定されたことによる宗教法人事務の取扱いついて、各都道府県宛に通知を発出。（7月19日）

・私立学校法における期限の定めのある規定の取扱いについての通知を文部科学大臣所轄各学校法人理事長及び各都道府県知事宛てに発出。（7月20日）

・平成30年7月豪雨による災害が「特定非常災害」に指定されたことによる文化財保護法及び銃砲刀剣類所持等取締法に関する事務の取扱いについて、各都道府県教育委員会等宛に通知を発出。（7月20日）

## <国立研究開発法人 防災科学技術研究所>

・「平成30年台風第7号と類似した経路の過去の台風」をウェブサイトで公開。(6月29日)

・災害関連情報を集約したクライシスレスポンスサイトを開設。(7月5日～)

一「浸水・土砂災害危険度」を公開。(7月5日)

・「平成30年台風第8号と類似した経路の過去の台風」をウェブサイトで公開。（7月6日）

「2018年7月6日から7日に西日本に災害をもたらした雨雲の特徴」をウェブサイトで公開。（7月7日）

・「平成30年7月豪雨における積算雨量の特徴について（西日本）」をウェブサイトで公開（7月19日）

・「り災証明書を取得するための被害写真の撮り方くかんたん3つのステップ」をウェブサイトで公開。（7月24日）

・「高梁川水系小田川流域の大雨・洪水・浸水の状況」をウェブサイトで公開。（7月24日）

・「平成 30 年台風第 12 号と類似した経路の過去の台風」をウェブサイトで公開。（7月25日）

・災害対策チームを設置。(7月7日)

・政府・自治体対応に関する支援等のために現地に職員を派遣。

広島県庁 累計 30 名 派遣予定 3 名（7 月 7 日～8 月 9 日）（ISUT（災害時情報集約支援チーム）として）

岡山県庁 累計11名（7月8日～8月9日）

愛媛県庁 累計14名（7月10日～8月7日）
· 被害状況調査 累計 6 名（7 月 7 日～7 月 19 日、8 月 29 日～9 月 1 日、10 月 23 日～24 日）（大分県庁、熊本市、長崎県庁、佐賀県庁、福岡県庁、倉敷市、兵庫県庁、京都府庁）

・UAV 空撮による被害状況調査 累計1名（7月9日～11日）（広島市消防局）

· 土砂災害調查 累計 3 名（7 月 11 日～29 日）（京都府、兵庫県、香川県、高知県、愛媛県、福岡県、大分県、山口県、広島県、岡山県）

<国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）>

・国土交通省及び関係自治体からの緊急観測要求を受け、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）による緊急観測を計7回実施。（7月5日～19日）

<独立行政法人 日本学生支援機構>

・被災学生に対する奨学金緊急採用の申請受付、減額返還・返還期限猶予の願出受付、JASSO支援金の申請受付を開始。（7月9日）

〈独立行政法人 国立青少年教育振興機構〉

・被災した子供たちの心身の健康づくりとリフレッシュを目的として、被災県やその近隣県の国立青少年教育振興機構の施設において、リフレッシュキャンプを実施。（8月17日～9月17日）

(12) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（7月2日13:30）

· 第 1 回省内課長級会議開催（7 月 7 日 12:00）

·厚生労働省災害対策本部設置（7月8日8:30）

· 第 1 回厚生労働省災害対策本部会議開催（7 月 8 日 14:00）

· 第 2 回省内課長級会議開催（7 月 9 日 14:00）

・中国四国厚生局内に「厚生労働省現地対策本部」を設置（7月9日17:30）

· 第 2 回厚生労働省災害対策本部会議開催（7 月 10 日 16:45）

·厚生労働省被災者生活支援チーム設置（7月10日17:00）

· 第 3 回省内課長級会議開催（7 月 12 日 18:30）

· 第 4 回省内課長級会議開催（7 月 13 日 14:00）

· 第 5 回省内課長級会議開催（7 月 14 日 13:00）

· 第 6 回省内課長級会議開催（7 月 15 日 11:00）

· 第 7 回省内課長級会議開催（7 月 16 日 13:00）

· 第 8 回省内課長級会議開催（7 月 17 日 11:30）

· 第 9 回省内課長級会議開催（7 月 19 日 19:30）

· 第 10 回省内課長級会議開催（7 月 22 日 11:00）

· 第 11 回省内課長級会議開催（7 月 23 日 15:00）

· 第 3 回厚生労働省災害対策本部会議開催（7 月 25 日 16:00）

· 第 12 回省内課長級会議開催（7 月 27 日 17:00）
· 第 13 回省内課長級会議開催（7 月 29 日 18:30）

· 第 14 回省内課長級会議開催（7 月 30 日 16:30）

· 第 15 回省内課長級会議開催（8 月 7 日 19:00）

## ・加藤厚生労働大臣の現地視察

7月12日、広島県三原市を訪問し、本郷取水場等を視察。

7月14日、愛媛県大洲市を訪問し、介護老人保健施設等を視察。

## 【職員の現地等への派遣状況】（10/9 17:00 現在）

累計で 91 名。

## 【労働局、厚生局の対応】

7月7日（土）岡山労働局及び広島労働局が災害対策本部を設置

7月9日（月）鳥取労働局及び愛媛労働局が災害対策本部を設置

## 【医療関係全般】

7月6日 愛媛県 12:30 EMIS 警戒モードに切り替え。

→7月7日 11:54 EMIS 災害モードに切り替え。

→7月29日 EMIS 警戒モードに切り替え。

→8月30日 EMIS 通常モードに切り替え。

広島県 14:05 EMIS 警戒モードに切り替え。

→19:51 EMIS 災害モードへ切り替え。

→ 通常モードに切り替え。

岡山県 15:40 EMIS 警戒モードに切り替え。

→7月7日 12:02 EMIS 災害モードに切り替え。

→通常モードに切り替え。

## 【DMAT の状況】

7月14日をもって活動終了。

## 【救護班の状況】

日本赤十字社は、8月3日をもって活動終了。

日本医師会(JMAT)は、8月23日をもって現地での活動を終了。

## 【被災者の健康管理】

① 保健師の応援派遣について

・7月7日付事務連絡で、保健師派遣に関する調整の依頼が夜間・休日となった場合の厚生労働省の連絡先を示し、保健師派遣調整の依頼に活用するよう要請した。

・各県に対し県外からの保健師の応援派遣の必要性について照会し、岡山県・広島県から保健師の派遣要請があり、厚生労働省において調整を行った。

・さらに、愛媛県内の保健活動を踏まえ、保健師の応援派遣について再度照会したところ、7月17日に要請があり厚生労働省において調整を行った。
【岡山県】：現在活動中のチームはなし。（累計18チーム）

・岡山県において、管内の被災市町村へ県の保健師を派遣。

・厚生労働省において、7月8日より11チームの派遣調整を行った。さらに倉敷市における保健活動の状況を踏まえ、7月12日より追加で5チーム（※1）、8月21日より追加で2チーム（※2）の派遣調整を行った。

・9月27日をもって、厚生労働省において応援派遣調整を行った県外からの保健師の活動はすべての地域で終了。

派遣先	活動場所	チーム数	派遣元
(派遣元については、県内市町村を含む場合がある)
派遣	活動中
岡山県	倉敷市	17	0	福島県（※1）【8/2活動終了】、埼玉県（※2）【9/17活動終了】、山梨県（※2）【9/27活動終了】、愛知県【8/4活動終了】、三重県（※1）【8/2活動終了】、滋賀県（※1）【8/6活動終了】、奈良県（※1）【8/20活動終了】、和歌山県（※1）【7/31活動終了】、徳島県【8/27活動終了】、香川県【9/27活動終了】、高知県【8/19活動終了】、福岡県【8/3活動終了】、長崎県【8/8活動終了】、神戸市【8/2活動終了】、姫路市【8/30活動終了】
総社市	1	0	福岡県【8/3活動終了】

## 【広島県】

・広島県において、管内の被災市町村へ県の保健師を派遣。

・厚生労働省において、7月8日より15チームの派遣調整を行った。さらに広島県における保健活動の状況を踏まえ、7月14日より追加で2チーム（※1）、7月20日より6チーム（※2）、7月25日より3チーム（※3）、7月26日より1チーム（※4）、7月27日より8チーム（※5）、8月7日より2チーム（※6）の派遣調整を行った。

・8月31日をもって、厚生労働省において応援派遣調整を行った県外からの保健師の活動は県内すべての地域で活動終了（累計37チーム）。

・広島市内他区の保健師が広島市安芸区にて活動を実施（9月28日活動終了）。

派遣先	活動場所	チーム数	派遣元(派遣元については、県内市町村を含む場合がある)
派遣	活動中
広島県	海田町	1	0	仙台市【8/5活動終了】
熊野町	4	0	秋田県（※5）【8/17活動終了】、三重県（※5）【8/17活動終了】、山口県【8/31活動終了】
坂町	7	0	青森県（※3）【8/31活動終了】、山形県（※6）【8/31活動終了】、群馬県（※3）【8/31活動終了】、東京都（※3）【8/31活動終了】、福井県（※6）【8/31活動終了】、兵庫県【8/2活動終了】、島根県【8/31活動終了】
呉市	11	0	栃木県（※2）【8/31活動終了】、静岡県【8/12活動終了】、佐賀県（※5）【8/31活動終了】、
鹿児島県（※5）【8/31活動終了】、されたま市【8/1活動終了】、千葉市（※2）【8/31活動終了】、名古屋市【8/2活動終了】、越谷市（※5）【8/31活動終了】、西宮市（※5）【8/31活動終了】、高松市（※2）【8/10活動終了】
東広島市	3	0	宮城県【8/10活動終了】、横浜市【8/2活動終了】、福岡市（※2）【8/10活動終了】
竹原市	4	0	北海道（※2）【8/2活動終了】、茨城県【8/2活動終了】、新潟市【8/2活動終了】、相模原市（※2【8/2活動終了】）
三原市	4	0	茨城県（※4）【8/12活動終了】、東京都（※1）【8/31活動終了】、新潟県【8/10活動終了】、宮崎県（※1）【8/11活動終了】
尾道市	2	0	山形県（※5）【8/13活動終了】、福井県（※5）【8/10活動終了】
県庁	1	0	熊本県【8/31活動終了】

## 【愛媛県】

・愛媛県の県保健所、松山市保健所、県立医療技術大学看護学部教員で編成されるチームが大洲市、西予市にて活動中（8月10日活動終了）。

・上記チームに加え、愛媛県内市町の保健師が、大洲市、宇和島市にて活動中（8月10日活動終了）。

・7月17日に7チームの派遣要請があり、厚生労働省において派遣調整を行った。さらに、7月19日に1チーム、8月23日に1チームの追加派遣要請があり、調整を行った。

・9月27日をもって、厚生労働省において応援派遣調整を行った県外からの保健師の活動は県内すべての地域で活動終了（累計9チーム）。

派遣先	活動場所	チーム数	派遣元自治体
(派遣元については、県内市町村を含む場合がある)
派遣	活動中
愛媛県	宇和島市	4	0	富山県【7/27活動終了】、藤沢市【7/27活動終了】、尼崎市【7/27活動終了】、大分市【7/27活動終了】
大洲市	4	0	岩手県【8/31活動終了】、神奈川県【9/17活動終了】、長野県【9/27活動終了】、宮崎市【8/31活動終了】
西予市	1	0	石川県【8/8活動終了】

②保健師等の活動について

○都道府県、保健所設置市、特別区に対して、避難所で保健師等が行う保健活動に活用するため、以下の事務連絡を送付し、避難者への対応を要請した。

・7月7日付「「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について」（平成30年7月7日付け健康局健康課保健導室事務連絡）

・7月7日付「管轄避難所情報の記録様式について」（平成30年7月7日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）

・7月8日付「被災地における熱中症予防について（周知依頼）」（平成30年7
月 8 日付 (け健康局健康課保健指導室事務連絡)

・7月8日付「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」（平成30年7月8日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）

・7月13日付「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のための動画について」（平成30年7月13日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）（厚生労働省ホームページにも動画を掲載）

○上記の要請により、被災地の避難所等においては、以下の避難者の健康支援業務を行っている。

・避難所での熱中症予防について、避難所でのリーフレットの掲示や配布により活動を実施。

・エコノミークラス症候群の予防について、避難所でのリーフレットの掲示や配布、動画の案内により活動を実施。

③アレルギー疾患への対応状況については、大雨特別警報が出された11府県（岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県）の担当部局に対し、避難所などにおけるアレルギー食の不足などの要請が、各市区町村から来ていないかどうかについて確認し、いずれの府県においても、アレルギー食に関しての要請は上がってきていないとのことであった。

また、上記府県に対しては、7月9日に日本小児アレルギー学会が作成している「災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット」および「災害時子供のアレルギー疾患対応ポスター」の共有を行い、避難所におけるアレルギー疾患対策の周知を依頼した。

7月9日付けで、「避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について」の事務連絡を発出し、都道府県に対し、避難所においてアレルギー疾患を有する方に関し、以下の点について対応いただくように要請。

・避難所におけるアレルギー対応についてのポスター掲示

・避難所においてアレルギー患者への医療的対応が必要になった際の対処法。

7月13日付けで、「平成30年7月豪雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」の3省庁連名課長通知を発出し、都道府県、保健所設置市、特別区の食品表示主管部（局）長に対し、食品表示に関し、以下の点について対応いただくように要請。

・災害救助法の適用を受けた被災地において、食品表示基準を弾力的に運用

・アレルギー表示や消費期限については、被災者の食事による健康被害を防止することが何より重要なため、これまでどおり、取締りの対象

## ④感染症予防対策について

・事務連絡「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨に係る被害地域（河川氾濫・浸水等）における感染症予防対策について」で、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、感染症の予防法、浸水後の衛生対策や消毒方法等について、管内の市町村や住民への周知等、対策の徹底に努めていただくよう要請した。(7/8)

・「避難所内のトイレの衛生管理について」、「浸水した家屋の感染症対策」、「清掃作業をされる方へ清掃作業時に注意してください」及び「浸水した家屋を清掃される
方へ 感染症予防のためには清掃と乾燥が最も重要です」等のリーフレットを厚労省HPに掲載するとともに、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、管内の市町村や住民への周知等、対策の徹底に努めていただくよう要請した。(7/11、7/17、7/20)

・岡山県、広島県、愛媛県及び管内の保健所設置市より消毒液の不足状況を把握。不足がある場合には、ペストコントロール協会や卸と連携し対応。(7/10～8/7)

・事務連絡「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨に係る被害地域（河川氾濫・浸水等）における感染症予防対策に係る消毒ついて」で、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、管内の市町村とも相談し、消毒薬の在庫状況や委託業者の活動状況を把握・調整し、円滑かつ適切に消毒を実施していただくよう要請した。(7/16)

⑤被災された方々への栄養・食生活の支援として、公益社団法人日本栄養士会に協力依頼の事務連絡を発出。その中で、アレルギー食等個別の対応が必要な方々に、ニーズに応じた食品等を提供する体制の整備として特殊栄養食品ステーションの設置を依頼。公益社団法人日本栄養士会が岡山県、広島県、愛媛県内の以下の場所に特殊栄養食品ステーションを設置。

・岡山県:学校法人作陽学園 <らしき作陽大学（7/13～）

·広島県:公益社団法人広島県栄養士会事務局（7/11～）

· 愛媛県: 公益社団法人 愛媛県栄養士会事務局（7/12～）

また、このほか、発災後20日余を過ぎても一部の避難所において食事の提供に偏りがみられることを踏まえ、岡山県、広島県、愛媛県及び被災した保健所設置市の衛生主管部（局）長宛てに、食事の提供に係る適切な栄養管理の実施に関する事務連絡を8月1日に発出。その中で、避難所における食事の提供や評価等に係る留意事項を示し、管理栄養士等行政栄養関係者の関与の下、地域や避難所の実情を十分に考慮し、食事回数や食事量の確保・調整を行い、適切な栄養管理に努めていただくよう要請した。

⑥特殊ミルクの供給について、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会及び特殊ミルク製造3社に対して、安定供給に関する協力依頼の事務連絡を発出。

【人工呼吸器在宅療養患者】

・各自治体を通じて大規模停電発生の可能性のある地域の在宅人工呼吸器使用患者の状況を確認。引き続き、最新の情報把握に努める。

(確認狀況)

愛知県、岐阜県、京都府、奈良県、兵庫県、大阪府、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県：在宅人工呼吸器使用患者への停電による被害がないことを確認済み。

・患者団体（（一社）日本難病・疾病団体協議会）の西日本の各支部を通じて、情報を収集：停電による被害の確認なし。

・製造メーカー（15 社）を通じて、使用者への影響の状況を確認：停電による被害の確認なし。

【障害者福祉関係】

(利用者関係)

○ 被災した要援護障害者等への対応について

高知県、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県、愛媛県、岐阜県、島根県、
福岡県及び山口県に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知（高知県：7月6日付け、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県及び愛媛県：7月7日付け、岐阜県：7月9日付け、島根県及び福岡県：7月13日付け、山口県：7月17日付け）。

7月10日付で、都道府県等に対して、避難所等で生活する障害児者に障害の特性に応じた配慮を行うことを要請。

☐ 7月13日付で、障害福祉サービス等の利用料に関し、必要な方について適切に利用料の支払いの猶予を行うよう都道府県等に要請。

☐ 7月13日付で、障害福祉サービス等の利用料の免除等の実施について都道府県等に要請・意向確認依頼。

☐ 7月17日付で、被災により受給者証等を提示することができない場合でも、障害福祉サービス等を利用して差し支えないこととした。

☐ 7月18日付で、岡山県、広島県及び愛媛県に対し、避難所の要援護者が使用する福祉用具について、提供のための調整を行うよう要請。

☐ 8月1日付で、被災した利用者が柔軟に障害福祉サービスを利用できる旨のリーフレットについて周知・広報での活用を都道府県等に要請。

・受給者証の提示がなくてもサービスを受けられること

・ 利用者負担の免除や支払いの猶予を行う自治体の案内等

## (事業者関係)

☐ 7月9日付で、市町村が障害者（児）についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に要請。

☐ 7月9日付で、高知県、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県、愛媛県及び国保連に対して、6月サービス提供分の介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求の取扱い（概算で請求してもよい旨等）について、事務連絡を発出。

☐ 7月9日付で、被災地域の児童福祉施設等に入所する障害児等の広域的な受入体制の構築や、当該障害児等に係る費用徴収の減免措置等を行っても差し支えないこととした。

☐ 7月9日（高知県、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県及び愛媛県）、10日（岐阜県）及び18日（島根県、福岡県及び山口県）付で、一時的に避難をしている利用者等に対する以下の柔軟なサービス提供方法を報酬の算定対象としても差し支えないこととした。

・避難所において居宅介護等を提供した場合も報酬の対象とすること

- 障害者支援施設等が定員を超過して利用者を受け入れた場合でも所定の報酬の請求ができること等

☐ 7月10日付で、被災地に応援職員を派遣する児童福祉施設等（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等であっても、減算しないなど柔軟に取り扱って差し支えないこととした。

☐ 7月12日付で、被災地に応援職員を派遣する障害者施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等であっても、減算しないなど柔軟に取り扱って
差し支えないこととした。

☐ 7月13日付で、社会福祉法人が特例として寄付金（義援金）を支出することを認めることとした。

☐ 7月19日付で、被災した障害福祉サービス事業所等の指定等の期限が満了する場合に、延長の申出を必要とせずに一律で延長する措置を講ずることとした。

☐ 7月20日付で、被災した就労継続支援A型事業所について、生産活動収入の減少が見込まれるときには自立支援給付を賃金に充ても差し支えないこととした。

(その他)

☐ 7月10日付で、特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者を所得制限の対象外とする等の特例措置について都道府県等に要請。

## 【介護保険関係】

(利用者関係)

・被災した要介護高齢者等への対応について

7月6日付けで、高知県（管内市町村）に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用料や保険料の負担をすることが困難な者について、利用料の減免や保険料の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県にも連絡。

また、同日付で、各都道府県および被災地市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出。

さらに、7月7日付で、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県及び愛媛県（管内市町村含む。）に対して、同趣旨の事務連絡を発出。加えて、7月9日付で、岐阜県（管内市町村含む。）に対して、同趣旨の事務連絡を発出。

加えて、7月12日付で、福岡県・島根県、7月13日付で山口県に対して同趣旨の事務連絡を発出。

7月11日付けで、被災した認知症の人や家族が避難所等で安心して過ごせるよう健康管理に係るチラシ、支援ガイドなどを避難所に周知するよう、避難所設置府県に要請。7月11日付け事務連絡で、被災した高齢者等の方々に、生活の不活発化を原因とする心身の機能の低下の発症が危惧されることから、避難所等における心身の機能の低下の予防に係るチラシなどを避難所等で活用するよう、避難所設置府県に対し依頼した。

7月11日付けで、利用料の免除等の実施について、保険者に対して要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

7月12日付けで、災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった保険者に対して、利用料の免除等の実施について要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

7月12日付けで、介護サービス事業所等の窓口での利用料支払いの免除等の取扱いを定め、保険者に対して対応を要請。

7月13日付けで、介護サービス事業所等の窓口での利用料支払いの免除等の取扱いに係る介護サービス事業所等向けリーフレットを作成し、都道府県等に対し、管内の保険者、介護サービス事業所等への配布等による周知を要請。

7月13日付けで、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料の免除が可能となる旨の利用
者向けリーフレットを作成し、都道府県等に配布し、管内の保険者への周知を要請するとともに、被保険者や関係者への周知・広報を要請。

7月13日付事務連絡で、各都道府県に対し、指定居宅サービス事業所が福祉避難所として開設されている場合において、避難生活のため短期入所生活介護等を利用し区分支給限度基準額を超過したときは、福祉避難所として救助を行う日は内閣府と都道府県の協議の上災害救助費から支弁され、短期入所生活介護等を行う日は介護報酬を請求するものとすること等を示すとともに、介護サービス事業所に対する周知を要請した。

7月13日付けで、災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった保険者に対して、利用料の免除等の実施について要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

7月13日、14日、17日、19日、26日、8月1日、13日及び9月5日付けで、介護サービス事業所等の窓口での利用料支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、窓口での利用料支払いの免除等を実施する保険者名等を、管内の保険者、介護サービス事業所等に対して周知するよう、全国の都道府県に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、介護サービス事業所等での配布等による周知を要請。

※ 介護サービス事業所等での利用料免除等を実施している保険者は、全110市町村。

7月18日付けで、岡山県、広島県及び愛媛県に対し、避難所の要援護者が使用する福祉用具について提供のための調整を行うよう要請（再掲）

7月19日付け事務連絡で、サービス提供に支障がない範囲で、支援が必要な高齢者等の入浴の受入について要請。

7月19日付けで、特別調整交付金による財政支援の対象となる介護保険料の減免の具体的な基準等について示す事務連絡を発出。

(事業者関係)

7月9日付け事務連絡で、各都道府県に対し、今般の台風等により介護サービス提供記録を滅失等した場合において、介護報酬の概算請求を可能とすること及び通常どおり介護報酬を請求する際の提出期限を延長すること（7月10日→7月17日）などを可能とすることを示すとともに、市町村及びサービス事業所等への周知を要請した。

7月10日付け事務連絡で、各都道府県、政令市及び中核市に対し、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した場合における介護報酬、人員基準等について柔軟な取扱いを行うよう要請。

7月10日付けで、避難を要する要介護者等が別の地域の地域密着型サービスを利用する手続きを事後的に行う等柔軟に取り扱うことが可能である旨を周知するよう都道府県等に要請した。

7月10日付けで、要援護高齢者等の安否確認と適切な支援の実施及び介護支援専門員等の広域的な確保について都道府県に要請。

7月11日付け事務連絡で、社会福祉法人による寄付金（義援金）の支出について、特例的に所定の条件を満たす場合には支出を可能とする旨を示し、都道府県等に対応を要請した。

7月11日付け事務連絡で、各都道府県、政令市及び中核市に対し、各介護保険サービスに係る介護報酬の算定要件等について柔軟な取扱いが可能であることを示すとともに、市町村及びサービス事業所等への周知を要請した。
7月13日付事務連絡で、被災地域の老人福祉施設等に入所する高齢者の広域的な受入体制の構築や、当該高齢者に係る費用徴収の減免措置等が行える旨を周知するよう都道府県等に要請した。

7月13日付け事務連絡で、被災した方を受け入れる施設へ定員超過などに係る柔軟な取扱いの周知を進めるための、事業所向けの対応をまとめたお知らせについて、都道府県等や関係団体に送付し、介護サービス事業所に対する周知を要請した。

7月31日付け事務連絡で、各都道府県に対し、今般の台風等により介護サービス提供記録を滅失等した場合において、7月サービス提供分について介護報酬の概算請求を可能とすることなどを示すとともに、市町村及びサービス事業所等への周知を要請した。

## 【児童福祉関係】

(利用者関係)

☐ 7月6日付けで、各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。

・保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等

☐ 7月8日付けで、各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。

・保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など、健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと

○ 7月8日付けで、各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。

・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること

・児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと

☐ 7月10日付けで、母子衛生研究会に対して、避難所等での生活を余儀なくされている被災した妊産婦及び乳幼児に、ミルクなどの必要な支援物資が行き届くよう支援物資の供給に当たって協力を要請。

〇 7月10日付けで、各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供。

## (事業者関係)

☐ 7月9日付けで、各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知。

〇 7月9日付けで、各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。

## (その他)

〇7月9日付けで、各都道府県等に対して、被災した要援護者への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。
・被災地域の児童養護施設等に入所する児童等の広域的な受入体制の構築

・当該児童等に係る費用徴収の減免措置等が行える等

〇7月9日付けで、各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。

・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置

・母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等

〇7月13日付けで、各都道府県に対し、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。

・保育士養成施設において、豪雨の影響により休学等をした学生に対して、補習等により保育士資格の取得に支障が出ないようにすること。

## 【医療保険関係】

通知等の発出状況

・7月6日付 各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料(税)・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。

※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いについて」の再周知について平成30年7月6日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付。

※ 平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。

・7月6日付 各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。

※「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（平成30年7月6日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付。

・7月6日付 全国健康保険協会、健康保険組合、社会保险診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。

※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（平成30年7月6日付け保険局保険課事務連絡）を送付。

・7月6日付 被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。

※「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨よる災害の被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成30年7月6日付け保険局医療課事務連絡）を送付。

・7月6日付 公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に連絡。

※「平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（平成 30 年 7 月 6 日付け関係課連名事務連絡）を送付。

・7月9日付 診療報酬請求の期日延長及び被災により診療録等が滅失した場合等に診療報酬の概算請求ができることや、定数超過入院等に係る診療報酬上の特例等について、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、