Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1つ目には、利用目的やつながる相手に応じ、SNSを使い分けていることが挙げられる。2つ目には、SNSを情報検索にも活用していることが挙げられる。検索サイトと併用する傾向もみられるが、SNSを人の意見、流行やリアルタイムの状況を把握することに活用しているとの意見もあった。

図表1-1-3-5 ヒアリングから得られたミレニアル世代（20代）のネット利用傾向

SNS	Facebook
・リアルの友人・同僚等の近況（特に人生の節目となるような大きなイベント）を知らせあうツールとして利用
・TwitterやInstagramは自分より上の年代はあまり使っていないので、上の年代の人とやり取りするときに利用	Twitter/Instagram
・リアルの友人・同僚等と、日常のつぶやきや些細な出来事をやり取りするのに利用している
・ネット上で知り合った人（会ったことない人）と、自分の趣味や好きなものの情報交換をするのに利用している	LINE
・リアルの友人・同僚等との会話やメールの代わりとして利用している
動画	発信側
・部活動の試合の実況中継に利用している
・ツイキャスで友人とテレビ電話のようなやり取りをしている	受信側
・料理をこれまで全くしてこなかったので、作り方を動画で見ながら勉強している
・YouTubeやニコニコ動画で面白い動画や自分の興味のあるジャンルの動画を検索して視聴している
ネットショッピング	・お米や洗剤など、重くて自分で持ち運べない物をネットで購入している
・まとめ買いで安くなる物をネットで購入している
・平日にショッピングサイトで調べて、休日に実際にその店舗に行って購入している
情報収集・検索	検索サイト
・公式情報等、信頼できる情報を得たいときに利用している。	検索サイトとSNS併用
・まず、SNSの投稿を検索して最新情報を得た後、検索サイトから公式ページを見てより詳しい情報を得ている	SNS
・人の意見を知りたいときに利用している
・花見情報や今何が流行っているかなどオンラインの情報が知りたいときに利用している

（出典）総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)

## ウシェア

ここまでで若年層はSNSを積極的に利用し、ネット上でつながったり情報を共有したりしていることを取り上げた。

続いてリアル空間における共有（シェア）について取り上げる。

フリマアプリの利用率を年代別にみると、20代の利用率が他の年代よりも高くなっている。

また、リアル空間における共有の寛容さとして、「自分のものを他人に提供したり、他人のものを間借りすることに抵抗はない」「自分が使うものは自分で専有したい」のどちらに近いかを尋ね、前者に近い、どちらかといえば前者に近いの回答を年代別に集計したところ、若い年代ほど高い傾向がみられた。若年層は、リアル空間においてもシェアリングへの抵抗感が低い可能性がある。

図表1-1-3-6 フリマアプリの利用とシェアへの感覚

(出典)総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)及び総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

「シェア」に関する傾向をグループインタビュー結果からみる。

今回のインタビュー対象者でもシェアサービスの経験者の割合は高かった。人の物を利用することに抵抗感は少ないとの意見が目立ったが、他方で民泊サービスやシェアハウスなど住環境に関わるもの、メイク道具など直接肌に触れるもののシェアへの懸念もみられた。
## 図表1-1-3-7 ヒアリングから得られたミレニアル世代（20代）のシェアの実態・考え方

積極的	懐疑的
フリマアプリ・オークション	利用経験	・複数のフリマアプリで売買経験がある
・オークションアプリに出品して月に一定の売上を
得ている
・フリマアプリで物を売って得た利益を、アプリ内
の買い物に使用している	・アプリをダウンロードしたが使い方が分からず消
してしまった
中古品利用への抵抗	・服や文房具などは、購入することに抵抗はない	・メイク道具等、直接触れているものは抵抗がある
個人情報への意識	・個人間の売買では、信頼感が高くなるように住所
を出している	・相手に住所が知られてしまうことに抵抗感があり
使っていない
民泊サービス	サービス利用側	・自分が泊まることには全く抵抗はない
・ホームステイをしたことがあり、とても楽しかった
・安く宿泊できる、知らない人と知り合えるなど、
興味がある	・きれいなところに泊まりたいので、高くてもホテ
ル等を選び
サービス提供側	・家族でやろうという話があるくらい、興味がある	・素性の分からない人を泊めることには抵抗がある
・パーソナルな空間だから、貸したくない
シェアハウス	・ルールが整っているなら利用してみたい
・一人暮らしより楽しそう
・様々な人と接することができ、自分の経験になり
そう	・使い方や生活リズムが違ってストレスを感じそう
・テレビで見る分には楽しそうだが、自分がしたい
とは思わない
その他シェアサービス	洋服レンタル	・高価な服、結婚式など普段着ないものを着るのに
は便利
・使ったことはないがニーズはあるとおもう	・自分で買ってしまうので使わないと思う

（出典）総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)
## 農道整備状況調査調査票

都道府県	市町村
名称
コード

政府統計

担当者部署名
電話番号	Tel （ ） 内

1 農道の管理主体別に、平成年8月1日現在の延長距離、トンネル及び橋りょう個数（赤枠内）について記入してください。

项目番号	延長距離(m)
前年度	本年度
都道府県が管理	計(102+103)	101
幅員区分	1.8(4.0未満)	計	102
うち、舗装済	201
うち、トンネル部	301
うち、橋りよう部	401
4.0以上	計	103
うち、舗装済	202
うち、トンネル部	302
うち、橋りよう部	402
市町村管理	計(106+107)	105
幅員区分	1.8(4.0未満)	計	106
うち、舗装済	203
うち、トンネル部	204
うち、舗装済	204
うち、トンネル部	304
うち、橋りよう部	404
一定要件農道	計	108
うち、舗装済	205
うち、トンネル部	305
うち、橋りよう部	405
土地改良等管理	計(111+112)	110
幅員区分	1.8(4.0未満)	計	111
うち、舗装済	206
うち、トンネル部	306
うち、橋りよう部	406
4.0以上	計	112
うち、舗装済	207
うち、トンネル部	307
うち、橋りよう部	407

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# 行政事業レビューにおける平成30年度行動計画

1. 目的

金融庁の事業の実態(支出先や使途)を十分に把握した上で、自己点検を実施するとともに、その結果を事業の執行や予算要求に反映させるため、本行動計画を定める。

### 2. 取組体制

（１）以下の者を構成員とする「金融庁行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置する。

チームの構成員

統括責任者 総括審議官

副統括責任者 総務企画局総務課長

総務企画局政策課長

メンバー 総務企画局企画課長、監督局総務課長、検査局総務課長、証券取引等監視委員会事務局総務課長、

公認会計士・監査審査会事務局総務試験室長

（２）チームは以下の取組みを行うものとする。

① 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

② 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

③ 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

④ ①から③を踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）のとりまとめ

⑤ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

⑥ 金融庁全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ

⑦ 行政改革推進会議による検証結果の以後の予算等への反映に係る指導

⑧ 優良事業改善事例の選定等

⑨ 職員の資質向上に係る取組

（３）チームメンバーは、チームの方針に従って、所管に係る事業及び行政事業レビューの実施を監督する。

（４）チームの庶務は、総務企画局総務課管理室が処理する。
### 3. 事業の点検等

## （１）レビューシートの作成・中間公表

## ① 事業単位の整理

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「行革事務局」という。）が「行政事業レビュー実施要領」において対象外としている事業を除く前年度に実施した事業を対象に、行革事務局が別途示す様式にしたがって点検の対象となる事業単位を整理する。事業単位の整理に当たっては、国民への分かりやすさや成果の検証可能性等に配意し、「1事業1シート」の原則に則り、適切な事業単位を設定する。

## ② レビューシートの作成

レビューシートは、事業所管部局が事業単位ごとに、行革事務局が別途示す作成要領及び様式にしたがって作成する。

レビューシートの作成に際しては、国民への説明として分かりやすさを保ちつつ、十分に理解を得られるような記載となるよう努める。

## ③ 事業所管部局による点検

事業所管部局は、予算の支出先、使途、成果・活動実績等を踏まえ、事業の厳しい点検を行い、その結果をレビューシートに分かりやすく記載する。

なお、事業の必要性・効率性・有効性の検証や成果目標（アウトカム）の設定にあたっては、可能な限りその根拠となるデータ等を用いて行うなど、EBPM（証拠に基づく政策立案）推進の観点からの取り組みにも努める。

## ④ 中間公表

レビューシートは、記入可能な事項を記入の上、下記に掲げる期日までに金融庁ウェブサイトにて公表する。この際、レビューと政策評価の一覧性に留意して、国民にとって分かりやすい公表を行う。

・公開プロセス対象事業に係るものについては、原則として公開プロセスの開始日の10日前まで

・その他の事業に係るものについては、原則6月末、遅くとも7月上旬まで

## （２）外部有識者による点検

## （2－1）外部有識者会合

## ① 外部有識者の選任

外部有識者を３名選任し、外部の視点を活用したレビューの実施に取り組む。

また、選任した外部有識者のリストは、金融庁ウェブサイトにおいて公表する。

## ② 対象事業の選定

チームは、行革事務局が別途示す基準のいずれかに該当する事業について、外部有識
者に点検を求める。その他、全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に1度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう事業を選定し、外部有識者に点検を求める。

その際、選定の考え方について外部有識者の理解を得るとともに、対象事業数に年ごとの偏りが生じないよう選定を行う。選定後にあっても、外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するため、対象事業を決定した後、各有識者に速やかに対象事業を通知するとともに、当該申出の受付期間を少なくとも5営業日設ける。

## ③ 外部有識者会合の開催

外部有識者によって構成される「金融庁行政事業レビュー外部有識者会合」（以下「外部有識者会合」という。）を設置する。

外部有識者会合において、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、チームが選定した対象事業について点検を行う。

議事概要及び資料については、金融庁ウェブサイトにおいて速やかに公表する。

## ④ 外部有識者所見の取扱い

チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、レビューシートの所定の欄に記入する。この際、外部有識者による点検の実効性と透明性を確保するため、当該所見が事業の問題点に関する指摘を含まないものである場合は、点検を行った外部有識者の氏名を明記する。

## （２－２）公開プロセス（実施する場合）

## ① 外部有識者の選任

公開プロセスに参加する外部有識者は、（2－1）①で選任した外部有識者3名に、行革事務局が選任した3名を加えた6名とし、外部有識者の中からとりまとめ役を指名する。

## ② 対象事業の選定

チームは、（2－1）②で選定した外部有識者による点検対象事業のうち、行革事務局が別途示す基準のいずれかに該当するもののほか、行革事務局が公開プロセスの候補事業に追加すべきと判断したものから、選定の考え方について外部有識者の理解を得て公開プロセス対象事業の選定を行う。

なお、レビューの対象事業数が少なく、かつ、同基準に該当する事業がないと考えられる場合は、公開プロセスの取扱いについて、行革事務局に事前に協議を行う。

選定後、外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するため、対象事業を決定した後、各有識者に速やかに対象事業を通知するとともに、当該申出の受付期間を少なくとも5営業日設ける。
## ③ 事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等

チームは、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供する。

## ④ 公開プロセスの進め方

公開プロセスは、6月上旬から中旬までを目途に、チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。また、公開プロセスは、インターネット生中継により公開性を担保することを原則とし、公開プロセスの結果及び議事録は、速やかに当庁のホームページにおいて公表する。

## ⑤ 結果の取扱い

評価結果及びとりまとめコメントは、概算要求に向けての事業の検討において尊重する。

## （３）チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映、最終公表等

## ① チームによる点検（サマーレビュー）

チームは、レビュー対象事業について厳正な点検を行い、点検結果を所見としてレビューシートに記入する。

## ② 概算要求等への反映

事業所管部局は、①によるチームの所見を翌年度予算概算要求や予算執行等に的確に反映するものとする。

## ③ 外部有識者による講評

外部有識者による点検終了後、金融庁におけるレビューの取組全般について、外部有識者（公開プロセスを実施した場合には、行革事務局が選定した外部有識者を必ず含む）が大臣、副大臣又は政務官に対して、直接に講評を実施する。

また、講評の場に出席できない外部有識者に対しては、書面等による講評を行う機会を与えるものとする。

## ④ レビューシートの最終公表

レビューと政策評価の一覧性に留意した上で、チーム所見と所見を踏まえた事業の改善点、概算要求における要求額等を記入したレビューシートを、翌年度予算概算要求の提出期限後1週間以内に公表する。

## ⑤ 概算要求への反映状況の公表

チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、翌年度予算概算要求の提出期限後1週間以内に公表する。
## （４）新規事業及び新規要求事業の取扱い

## ① レビューシートの作成・公表

事業所管部局は、今年度に新規に開始した事業（以下「新規事業」という。）

及び翌年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）についても、記入可能な範囲でレビューシートを作成する。

新規事業については、前年度事業と同じ時期に、新規要求事業については翌年度予算概算要求の提出期限後2週間以内を目途に公表する。

## ② チームによる点検及び概算要求等への反映

チームは、新規事業及び新規要求事業について点検を行い、点検結果を所見としてレビューシートに記入する。また、事業所管部局は、チームの所見を、概算要求や予算執行等に的確に反映するものとする。

## ③ 概算要求への反映状況の公表

チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、新規事業については前年度事業と同じ時期に、新規要求事業については翌年度予算概算要求の提出期限後2週間以内を目途に公表する。

### 4. 今後のスケジュール
【1】世帯員

1 お宅の世帯員は何人ですか。

2 満14歳以下の世帯員は何人ですか。(昭和60年2月1日以降に生まれた人)

男(人)	女(人)
181	0
182	0

3 満15歳以上の世帯員（昭和60年1月31日までに生まれた人）について記入してください。

生 年	年齡	生 年	年齡	生 年	年齡	生 年	年齡	生 年	年齡
明治 34	98	大正 7	81	昭和 9	65	昭和 26	48	昭和 43	31
35	97	8	80	10	64	27	47	44	30
36	96	9	79	11	63	28	46	45	29
37	95	10	78	12	62	29	45	46	28
38	94	11	77	13	61	30	44	47	27
39	93	12	76	14	60	31	43	48	26
40	92	13	75	15	59	32	42	49	25
41	91	14	74	16	58	33	41	50	24
42	90	15	73	17	57	34	40	51	23
43	89	昭和 元	73	18	56	35	39	52	22
44	88	2	72	19	55	36	38	53	21
45	87	3	71	20	54	37	37	54	20
大正 元	87	4	70	21	53	38	36	55	19
2	86	5	69	22	52	39	35	56	18
3	85	6	68	23	51	40	34	57	17
4	84	7	67	24	50	41	33	58	16
5	83	8	66	25	49	42	32	59	15
6	82

1	世 帯 主
2	世帯主の配偶者
3	子供（子供の配偶者を含む）
4	親
5	兄 弟 姉 妹
6	祖 父 母
7	孫（孫の配偶者を含む）
8	その他（叔父母、従兄弟、甥孫等）

⑤の3に○印がない場合

4 よそに住んでいる農業後継者（予定者を含みます）

お宅に、よそに住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。その人について記入してください。

満年齢平成12年2月1日現在の年齢(療)	男女別	お宅の自营農業に従事した日数
男女	0 1 30 60 100 150 200 250
↓	29 59 99 149 199 249 以日日日日日日日日上
一つを○で囲みます	一つを○で囲みます
0	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8
稲を作った田------

(青刈り 稲は除きます)

## 【2】土地

記入上の注意
この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。
・面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は

うち，他に貸している田は

(経営を委託している田を含みます)

うち，耕作を放棄した田は

(過去1年以上の地で、今後も作成する考えのなふり)

他から借り入れている田は

(経営を受けている田を含みます)

田の経営耕地

(201-202-203+204)

ha a

(町)(反)(畝)

田の経営耕地(①)のうち, 20 a 以上に区画整理された面積は

201
202
203
204
①

借り入れている田のうち，20a 以上に区画整理された面積は

田の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

うち，裏作物を作った田（二毛作した田）

ha a

(町)(反)(畝)

稲以外の作物だけを作った田------

(青刈り稲を含みます)

何も作らなかった田（休耕田）------

(耕作放棄した田は除きます）

(209, 211, 212の計は, 田の経営耕地(①)と一致します)

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

お宅で所有している樹園地は

ha a

(町)(反)(歃)

うち，他に貸している樹園地は---

(経営を委託している樹園地を含みます)

うち，耕作を放棄した樹園地は---

(過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地)

他から借り入れている樹園地は---

(経営を受託している樹園地を含みます)

樹園地の経営耕地---

(213−214−215+216)

213
214
215
216
②

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。

果樹園

茶園

その他の樹園地

(桑園, たけのこ, ホップ, 5年以上栽培している花木等の栽培地)

ha a

(町)(反)(歔)

219
220
221

(219～221の計は，樹園地の経営耕地(②)と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

お宅で所有している畑は

うち，他に貸している畑は

(経営を委託している畑を含みます)

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は

(経営を受託している畑を含みます)

畑の経営耕地

(222-223-224+225)

ha a

(町)(反)(畝)

222
223
224
225
③

畑の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑

(銅料用作物専用畑及び牧草専用地を除きます)

銅料用作物 (牧草を含みます)だけ

を作った畑

牧草専用地

(造成改良草地を含みます)

何も作らなかった畑 (休耕畑)

(耕作放棄した畑は除きます)

ha a

(町)(反)(畝)

(228～231の計は，畑の経営耕地(③)と一致します)

ha a

(町)(反)(畝)

4 総経営耕地面積 ___ ④

(田①＋樹園地②＋畑③)

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林, 原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (歓)

233
(さくらんぼ, すもも, いちちく, キウイフルーツなどの合計)

## 【3】販売目的で作付けた作物の作付け面積（施設で栽培した作物は除きます）

過去１年間に販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積

水	稲……
陸	稲……
小	麦……
大 麦・裸 麦……
ビー ル 麦……
そば, ひえ, とうもろこし, その他の雑穀(未成熟とうもろこし(スイートコ)(一ンなど)を除きます)

工芸農作物

販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積

野菜類(露地野菜のみ)	トマト
きゅうり
な
結球はくさい
キヤベツ
ほうれんそう
ね
たまねぎ
だいこん
にんじん
さといも
レタス
ピーマン
すいかか
いちこ
(
その他の野菜
(露地のロン、未成熟とうもろこし、(スイートコーンな
(じ)，えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなとの合計)
花き類(切花・鉢物など)
花木(栽培面積)
(露地栽培のみ)
種苗・苗木類
その他の作物
(飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝
など、どの作物懶にも該当しなかった作物)

## 【4】販売目的で栽培している果樹の栽培面積（施設栽培は除きます）

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。
(実人数). 人

## 【11】農業用機械の所有台数

お宅で現在所有している機械（数戸で共有している機械で，お宅で保管している機械を含みます）について，その台数を記入してください。

(台)
動力耕うん機・農用トラクター	動力防除機
歩行型	乗用型
一五馬未力満	一五(三〇)	三〇馬以上
521

乗用型ヒドスプレイヤー	動力田植機	バインダー	自脱型コンバイン	米麦用乾燥機
522

## 【12】農業生産組織（協業経営体を含む）への参加

お宅では,次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

機械・施設の共同利用組織	農作業を請け負う受託組織	協働業務経営体	オベレーターとして従事した場合は○印
530	0	1	1	1	1

## 【13】農作業の請け負わせ

過去１年間によそに請け負わせた農作業について記入してください。

## 記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の賃付けとなり、ここには含めません。

・該当するものすべてに〇をつけてください。

・水稲作のすべての作業とは，「育苗」，「耕起・代かき」，「田植」，「防除」，「稲刈り・脱裂」，「乾燥・調製」のすべてをいいます。

水 箱 作
すべての作業を請け負わせた	作業別に請け負わせた
育苗	耕起・代かき	田植	防除
531	1	1	1	1

水稲作(つづき)	麦	その他の作物	畜
作業跡に請け負わせた
稲刈り・脱穀	乾燥・調製	作	産
532	1	1	1	1	1

## 【14】農作業の請負

過去１年間によそから請け負った農作業について記入してください。

どんな形で請け負いましたか

(使你の心裡也)

$$ \text{記入上の注意} $$
・経営を受託したものは借入耕地となり、ここには含めません。

## 1 水稻作

個人
相対で
受託組織など
あっ旋などで
の仕事で

の作業を請け負った----	535
育苗(苗の販売を含みます)	536
耕起・代かき	537
田植	538
防除	539
稲刈り・脱裂	540
乾燥・調製	541

## 2 麦作

542

3	水稻作・麦作以外の慶作業の請負
(該当するものがあれば, ○で囲みます)	その他の作 物	畜 産
543	000	1	1

4 過去１年間の慶作業の請負による料金収入を記入してください。

(該当する番号を必ず一つ○で囲みます)

收入なし	一五万円未満	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	七〇〇万円	一〇〇〇万円	一五〇〇万円	二〇〇〇万円	三〇〇〇万円	五〇〇〇万円	一億円以上
51	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15

## 【15】農業雇用（過去1年間）

お宅の農作業のための雇用労働について記入してください。

記入上の注意
・農作業を請け負うために雇い入れた人を含みます。
・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

## 1 臨時雇等（のべ人日で記入してください）

のベ人日

農業臨時雇（日雇・季節雇）------	552	☐	☐	☐
手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い------(よそに住んでいる子供等の手伝いを含みます)	553	☐	☐	☐

## 2 常 雇（実人数を記入してください）

お宅の農業のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人	554	0	0	0	|
秘	指定統計第26号農林業センサス様式調第9号農林水産省

都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落
名 称
基本指標番号

# 2000年世界農林業センサス

調査者：

# 農業集落調查票

平成12年2月1日現在

代表者：___

(沖縄県においては平成11年12月1日現在)

電話：___

## 【1】立地条件等

1 農業集落から最も近いDID（人口集中地区）旧市区町村

この農業集落の中心地から最も近いDID（人口集中地区）旧市区町村名を記入し，当該旧市区町村の中心地までの所要時間で該当するもの一つを〇で囲んでください。

DID旧市区町村名:	DID旧市区町村までの所要時間
県
コーヒ
ド	市 町 村
コーヒ
ド	旧市区町村
コーヒ
ド	DID旧市区町村の人口
(千人)	30 分
未 満	30 分～
1 時間	1 時間～
1 時間半	1 時間半
以上
111	1	2	3	4

## 2 法制上の指定地域

この農業集落内に次に掲げる法制上の指定地域がある場合は，該当するものすべてを〇で囲んでください。

都市計画区域

## 4 農業集落の総土地面積及び林野面積

この農業集落の総土地面積，林野面積を記入してください。

総土地面積	141
林野面積	142

(ha)

## 6 農業集落の地勢

この農業集落の地勢について該当するもの一つを〇で囲んでください。

平野	盆地	高原	裾野	山間	峡谷
161	1	2	3	4	5	6

## 3 自然保護等の指定地域

この農業集落内に次に掲げる自然保護等の指定地域がある場合は，該当するものすべてを〇で囲んでください。

国立公園	国定公園	都道府県立自然公園	原生自然環境保全地域	自然環境保全地域	都道府県自然環境保全地域	鳥獣保護区	保護林	土崩砂壊等の防備林	水源かん養林	左記の指定なし
131	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	()

## 5 農業集落の中心地の棟高

この農業集落の中心地の標高を記入してくだ

さい。(m)
151

## 7 農業集落の主な形態

この農業集落の形態について該当するもの一つを〇で囲んでください。

散在集落	散居集落	集居集落	密居集落
171	1	2	3	4
## 【2】農業集落の戸数

この農業集落の戸数を記入してください。

総戸数	201
うち，行政区が別になっている非農家だけの集団の戸数	202

## 【3】農業集落の耕地等

## 1 耕地面积等

この農業集落の耕地面积を記入してください。また，それぞれの耕地の大半が立地している傾斜の程度について，該当するもの一つを○で囲んでください。(ha)	平坦地	缓倾斜地	急倾斜地

田	311	1	2	3
畑	312	1	2	3
樹園地	313	1	2	3
耕地面積計

## 2 田の区画整理面積

田のうち区画整理されている面積を記入してください。

区画整理面積	321
10～30a区画	322
30～50a	323
50a～1ha	324
1ha区画以上	325

## 3 耕地面积の変化

この農業集落の耕地は，過去10年間でどの程度変化しましたか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

331	1	2	3	4	5	6	7

減少した耕地は，現在どうなっていますか。面積の大きいもの上位三つについて，「1」～「3」の頤位を記入してください。

主に転用している	荒廃している
道路	住宅敷地	工場敷地	公共施設用地	山林（植林）	その他
332

## 【4】農業生産

1 ブランド化している農畜産物

この農業集落が所在する地域でブランド化している農畜産物はありますか。該当する方に「∀印」を付けてください。

ブランド化している主な農畜産物名を記入してください。

農畜産物名	コード番号
411

## 2 經營形態

この農業集落の耕地がどういう形態で（誰によって）経営されているのかについて、田、畑・樹園地別にそれぞれの面積割合を記入してください。

(割)

集落内の事業体による個別経営	集落外の事業体による個別経営	集落営業
田	421
畑・樹園地	422

## 3 集团耘作

この農業集落で集団転作への取組がありますか。ある場合は、「取組のきっかけ」、「取組の内容」及び「取組の範囲」のそれぞれ該当するもの一つを〇で囲んでください。

な
い	あ
取組のきっかけ	取組の内容	取組の範囲
慶協かからのけ	市町村からのけ	集落の自主的な組	取他	その他	固定団地	田畑輪換	プローチシック	集落の一部	集落全体	数集落	市町村内	その他
( )	431	1	2	3	4	1	2	3	1	2	3	4	5
## 第7節 ICT研究開発の推進

## 1 研究開発戦略の推進

超高齢化社会を迎え、厳しい国際競争の中で、我が国経済の持続的成長を図るためには、ICTを最大限活用し、サイバー空間と現実世界の融合を図り、新たな価値創出に取り組んでいくことが不可欠である。平成28年1月に閣議決定された第5期科学技術基本計画においても、このような取組を「Society 5.0 $ ^{*1} $ 」として政府全体で強力に推進し、ICTはその実現に不可欠な基盤的技術として戦略的強化を図ることとしている。

このような中、情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会では、「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年12月18日付け諮問第22号）について、平成28年度からの5年間を目途とし、ICT分野において国や国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT: National Institute of Information and Communications Technology）等が取り組むべき重点研究開発分野・課題及び研究開発、成果展開等の推進方策の検討を行い、平成27年7月28日に中間答申 $ ^{*2} $ がなされた。総務省では、同中間答申の提言を踏まえ、NICTの次期中長期目標を策定するとともに、産学官によるIoT推進体制として、平成27年10月に「IoT推進コンソーシアム」が設立され、同コンソーシアムのもとに設置された「スマートIoT推進フォーラム（技術開発WG）」において、IoT関連技術の開発・実証・標準化の推進に向けた取組を進めている。

続いて、平成28年7月には、第2次中間答申 $ ^{*3} $ がなされ、IoT/ビッグデータ/AI時代において、我が国経済が国際競争力を維持・強化し、持続的な成長を図るための「スマートIoT推進戦略」と「次世代人工知能推進戦略」や、新しい時代に若い世代が世界と伍していくための「IoT人材育成策」と、今後の国際標準化活動における重点領域及び重点領域ごとの具体的目標を定める新たな「標準化戦略」が取りまとめられた。

さらに、IoT/BD/AI時代を迎えた熾烈な国際競争の中で、我が国社会の生産性向上と豊かで安心な生活を実現するため、技術戦略委員会における検討が続けられ、次世代AI技術の社会実装を図るとともに、その駆動力となる超大量データを活用可能なICTデータビリティを推進するための戦略である「次世代AI社会実装戦略」及び「次世代AI×ICTデータビリティ戦略」が、平成29年7月に第3次中間答申 $ ^{*4} $ として取りまとめられた。

また、少子高齢化や地域社会の活性化といった将来的な社会的課題の解決に向けたICT分野の技術課題や技術開発・社会実装の推進方策等について、中長期的な技術戦略等を検討するため、平成29年12月から、「ICT分野における技術戦略検討会 $ ^{*5} $ 」を開催している。

総務省では、これらの取組を通じ、ICTを専門とする唯一の公的研究機関であるNICT等と連携して、我が国の将来の発展へのシーズを生み出すICT分野の研究開発と、研究成果の社会実装によるイノベーション創出の実現に向けた取組を推進している。

## 2 最先端の社会全体のICT化実現に向けた研究開発の強化

## 1 IoT共通基盤技術の確立・実証

本格的なIoT社会の到来により、2020年代には約350億台のIoT機器が接続されることや、現在の約3倍の通信量（トラヒック）となることが予測されており、通信量の一層の増大等への対応が課題となっている。多様なIoTサービスを創出し、膨大なIoT機器による多様なサービスの接続ニーズに対応するため、総務省は、平成28年度から、膨大な数のIoT機器を迅速かつ効率的に接続する技術、異なる無線規格のIoT機器や複数のサービスをまとめて効率的かつ安全にネットワークに接続・収容する技術等の共通基盤技術の研究開発を実施するとともに、産学官連携による推進体制である「スマートIoT推進フォーラム」と連携し、国際標準化を推進している。
## 2 次世代光ネットワーク技術の研究開発の推進

2020年代の5G通信サービスの広まりとともに超高精細映像やビッグデータ等の流通によって急速に増大する通信トラヒックに対応するため、情報通信インフラである光ネットワークの更なる高速大容量化が必要となっている。これに対処するため、NICTでは、伝送・交換の処理を光信号のままで行う高速大容量・低消費電力なネットワーク（オール光ネットワーク）を実現可能とする基盤技術の研究開発を推進している。平成29年度の成果として、産学官が連携し、マルチコアファイバで複数の光伝搬モードを用い、毎秒10ペタビットを超える光伝送に世界で初めて成功した。また、7コア並列の光信号を一括した80ナノ秒の高速スイッチングを行い、世界記録となる毎秒83.3テラビットの光交換技術を実証した。また、総務省では、NICTにおける研究開発で得られた基盤技術の中でも早期に実用化可能と見込まれる技術について、製品開発・市場展開に向けた研究開発を推進している。平成29年度は、より高度な光伝送方式と低電力な信号処理技術により毎秒1テラビット級の光伝送を実現する「巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発」において、光伝送方式に用いるアルゴリズムについて他の機能ブロックとの連携を考慮した動作検証、および、これらの実装に向けた回路設計・検証、消費電力評価を完了し、毎秒1テラビット級光伝送の基本技術を確立した。（図表6-7-2-1）。

図表6-7-2-1 次世代光ネットワーク技術のイメージ

## 3 多言語音声翻訳技術の研究開発・実証の推進

総務省では、「グローバルコミュニケーション計画」を平成26年4月に発表し、NICTが開発した多言語音声翻訳システムを社会実装することにより、世界の「言葉の壁」をなくし自由でグローバルな交流を実現することとしている。同計画を着実に進めるため、総務省では平成27年度から5年間の計画で、多言語音声翻訳システムを社会実装する上で必要な取組として、周囲の様々な雑音の中で会話を正確に認識するための雑音抑圧技術等の研究開発や、病院、商業施設、鉄道、タクシー等の実際の現場での性能評価等を実施している。また、多言語音声翻訳システムを広く普及させることを目的として、誰もが使い易い翻訳システムのユーザインタフェースを開発し、平成29年度は全国4地域（千葉県大多喜町、北海道富良野市、大阪府大阪市、石川県金沢市）において、商業施設や観光案内所等で利活用実証を実施した。さらに、NICTは、翻訳精度の一層の向上を目指して、様々な分野の翻訳データを集積する「翻訳バンク」の運用を開始するとともに、多言語音声翻訳技術のさらなる高精度化を図るため、平成29年6月に日英間の翻訳に試行的に導入したディープラーニング技術の本格導入に向けて取り組んでいる。

## 4 研究成果の社会実装を加速するテストベッドの構築・活用

NICTでは、平成11年度より、研究開発テストベッドネットワーク（JGN）を構築し、これを国内外の研究機関等へ広く開放することで、先進的なネットワーク技術の研究開発や多様なアプリケーション実証実験の推進等に貢献してきた。また、平成14年度より、大規模汎用インターネットシミュレータとしてStarBEDの運用を開始し、平成23年度からは大規模エミュレーション基盤（StarBED $ ^{3} $ ）として、様々な技術の検証テストベッドを提供している。平成28年度以降は、IoTの技術実証と社会実証の一体的な推進のために、既存のテストベッドを統合した「総合テストベッド」を構築・運用している。
平成29年度には、NICTがこれまでの研究において蓄積してきた言語情報データや、脳情報モデル等を全国規模で利用可能とし研究開発と実証を加速する「最先端AIデータテストベッド」を構築し、総合テストベッドへの更なる統合化を進めている。

## 5 ワイヤレス工場の推進

工場などの生産現場では、消費者の多様なニーズに応えるため、生産ラインの柔軟な変更ができるよう、工場内の通信の有線から無線への切り替えや、無線センサを活用して産業機械の故障予知を行うなど、無線の利用に期待がされている。一方で、工場内に様々な無線システムが混在することや産業機械からの電波雑音などにより、無線通信が不安定化することが課題となっている。こうした課題に対応するため、総務省では、工場など狭空間における無線通信を最適制御する技術の研究開発・国際標準化や、成果の国際展開を見据えた国際連携や無線に関するリテラシーを高める取組などを実施している。

## 3 競争的資金を活用したイノベーション創出支援

競争的資金とは、広く研究開発課題を募り、提案された課題の中から専門家を含む複数の者による評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金である。総務省では、ICT分野の研究開発における競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業」（SCOPE）等を実施している。

## 1 戰略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

情報通信技術（ICT）分野において新規性に富む研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託する競争的資金として、平成14年度から600以上の研究課題に対して支援を行っている。これにより、未来社会における新たな価値創造、若手ICT研究者の育成、ICTの利活用による地域の活性化等を推進している。

平成29年度は、（1）重点領域型研究開発（ICT重点研究開発分野推進型及びICTイノベーション創出型）、（2）若手ICT研究者等育成型研究開発（若手研究者枠及び中小企業枠）、（3）電波有効利用促進型研究開発、（4）地域ICT振興型研究開発、（5）国際標準獲得型研究開発及び（6）異能（Inno）vationの6つのプログラムに関する研究課題を実施している。このうち重点領域型研究開発においては、情報通信審議会の答申を踏まえ、新たにICT重点研究開発分野推進型の公募を開始した。

## 2 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム

ICT 分野における我が国発のイノベーションを創出するため、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業化育成支援と研究開発支援を一体的に推進することで、大学、ベンチャー企業などによる技術成果の具現化を促進し、新事業への挑戦を支援する「ICT イノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」（図表6-7-3-1）を実施している（常時応募可能）。本事業は、我が国の技術力・アイデアを活かした新事業や新サービスの創出を促進するとともに、民間資金（リスクマネー）の活性化を誘発し、ICT分野におけるエコシステムの形成促進に貢献することを目指すものである。

平成29年度は、大規模なゲノムデータを想定したデータ基盤技術や脳画像を対象とした画像解析プラットフォームなど3件を採択し、事業化に向けた支援を実施している。
図表6-7-3-1 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」の事業概要

## 3 異能（Inno）vationプログラム

ICT 分野において、破壊的イノベーションの種となるような技術課題への挑戦を支援する「異能（Inno）vationプログラム」を実施している。本プログラムの目的は、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性があるがリスクの高い課題への挑戦を支援することである。そのため、野心的な目標設定に対し、革新的なアプローチによる挑戦を奨励している。また、実現への道筋が明確となるような価値ある失敗を高く評価することとしている。平成29年度からは、小さくとも挑戦を行う雰囲気の醸成のため、協力協賛企業の協力のもと「ちょっとした、けれども誰も思いついたことのないような面白いアイデア」、「自分でも一番良い使い方が分からないけれど、こだわりの尖った技術」、「自らが発見した実現したい課題」を表彰する「異能ジェネレーションアワード」を開始した。それに伴い、全体プログラムを2部門構成とした（図表6-7-3-2）。平成29年度は全体で約8,000件の応募があり、「破壊的な挑戦」部門については13名の最終選考者が果敢に技術課題への挑戦を実施し、また、「ジェネレーションアワード」部門については業務実施機関や協力協賛企業等が主催した「OPEN 異能（inno）vation」イベント（H29.11.12）において44件の表彰等が行われた（図表6-7-3-3）。また、応募提案者と協力協賛企業とのマッチング等を実施し、社会展開への機会を促進している。

図表6-7-3-2 異能vationプログラムのスキーム
図表6-7-3-3 「OPEN 異能（inno）vation」イベントに出席する野田総務大臣

## 4 ICT国際連携推進研究開発プログラム

## 1 外国政府と連携した戦略的な国際共同研究

ICT 市場のグローバル化の加速に伴い、国際標準の獲得やグローバルニーズに応じた研究開発の必要性が一層増加している。その中で、我が国の研究機関が実施する研究開発成果の更なる展開やイノベーションの創出を図るためには、研究開発の初期の段階から国際標準化や実用化等の出口を見据え、各国の有する技術の優位性を踏まえつつ、外国政府との連携による戦略的な研究開発を推進することが有効である。総務省では、平成24年5月の日欧閣僚級会合での合意を踏まえ、平成24年度から、欧州委員会と連携し、我が国と欧州における大学、民間企業等研究機関の共同提案に対して研究開発資金を支援するため、日欧共同研究を実施している。さらに、平成28年度から米国との国際共同研究を開始した。平成29年度は、日欧共同研究において4テーマ（ビッグデータ、光、5G（無線・ネットワーク）、ICTロボット）、日米共同研究において1テーマ（スマートシティ）を実施するとともに、新たに日欧共同研究において2テーマ（スマートシティ（相互運用性）、5G（アプリケーション））、日米共同研究において1テーマ（インフラ維持管理）の公募を実施したところである。

## 2 研究者の国際交流推進

NICT では、高度通信・放送分野に関し、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献するため、研究者の国際交流を推進する「国際交流プログラム」を実施している。

同プログラムでは、海外の研究者を受け入れて情報通信技術の研究開発を行うことを希望する国内の機関を支援しており、我が国及び世界の研究者の国際交流の促進に貢献している。平成29年度においては、アジア等から計12件の研究者招へいに対する支援を実施した。

## 5 / 社会インフラの強化への貢献

## 1 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化

総務省では、東日本大震災での経験を踏まえ、平成23年度より災害に強い情報通信技術の実現に向けた研究開発施策に取り組むとともに、総務省、NICT、大学及び民間企業からなる耐災害ICT研究協議会等を中心とした産学官連携体制により、研究開発成果の普及展開を進めている。

平成26年度より、内閣府が推進する府省横断による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）の研究テーマの一つである「レジリエントな防災・減災機能の強化（リアルタイムな災害情報の共有と利活用）」において、総務省及びNICTの研究開発成果を活用し、豪雨・竜巻予測技術の開発や、災害情報の配信技術の開発などの取組を実施している。
## 2 将来のネットワークインフラに関する研究会

IoTサービスや高精細な映像配信の進展とともに、2020年までの5Gの導入開始等が想定される中、それらを支えるネットワークインフラの重要性や国民生活・社会経済活動への影響力は、ますます大きくなっていくものと考えられる。このため、総務省では、2020年から2030年頃までを想定して、急速に拡大していくICTに対するニーズに的確に対処するとともに、ICTを最大限に活用する社会を支えるネットワークインフラを実現するための技術課題、推進方策等を検討することを目的として、平成29年1月から「将来のネットワークインフラに関する研究会 $ ^{*6} $ 」を開催し、同年7月に報告書をとりまとめ公表した。

これを踏まえ、平成30年より、基幹網からアクセス網までの総合的な高速大容量化や柔軟で効率的なネットワーク運用を実現する「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」等に取り組むこととしている。

## その他の研究開発

## 1 宇宙通信技術

## ア技術試験衛星9号機の開発

総務省では、宇宙基本計画に「新たな技術試験衛星を平成33年度めどに打ち上げることを目指す。」と記載されたことを踏まえ、文部科学省等と連携し、フレキシブルペイロード技術等の軌道上実証を目指し、大容量伝送可能な技術試験衛星9号機の開発に取り組んでいる。

## イ 宇宙×ICTに関する懇談会

近年、世界規模で様々なイノベーションが創出されており、宇宙利用分野においても、IoT、ビッグデータ、AIを活用した新たなサイエンスやビジネスが創造される大変革時代を迎えている。これまでの宇宙開発は主に政府主導で進められてきたが、今後は、こうした変革の流れを踏まえ、民間参入による新たな宇宙ビジネスの拡大が期待されている。

このため、総務省は、ICTを活用した宇宙利用のイノベーションがもたらす新たなビジネスや社会像、そしてその実現方策等を検討するため、平成28年11月から平成29年7月まで「宇宙×ICTに関する懇談会 $ ^{*7} $ 」を開催した（平成29年8月に報告書を公表。）。

## ウ 宇宙利用の将来像に関する懇話会

人口問題、資源・エネルギー枯渇、環境汚染等、山積する課題に対して、宇宙利用の推進・高度化は、先駆的なイノベーションによる打開策を導き出すために有効であると期待されている。宇宙利用におけるイノベーションによりもたらされる新たな将来像について幅広く懇話することにより、宇宙利用における我が国の目指すべき方向性やICTの利活用推進に向けて短期的及び長期的に取り組むべき方策について検討するため、平成30年2月、「宇宙利用の将来像に関する懇話会 $ ^{*} $ 」が立ち上げられた。

また、宇宙データと地上系データとを組み合わせて、社会的課題や地域の課題等の解決に資する利用方法を検討するため、同懇話会の下に「4次元サイバーシティ $ ^{*9} $ の活用に向けたタスクフォース」が置かれた。

## 2 未来 ICT 基盤技術

## ア 超高周波ICT技術に関する研究開発

総務省及びNICTでは、ミリ波、テラヘルツ波等の未開拓の超高周波帯を用いて、新しい超高速無線通信方式や、センシングシステムの実現を目指した基盤技術の研究開発を実施している。平成29年度は、超高周波領域での通信・計測システムにおいて基準信号を精度よく生成するために必要な高安定光源の研究開発において重要とな
る、非常に鋭い共振特性を持った共振器の実現に向けて、導波路の微細加工技術の改良によって、低損失化を進め、約 $ 10^{5} $ の共振器内部Q値を達成した。さらに、シリコン集積回路を用いて300GHz帯で伝送速度が毎秒105ギガビットの送信機および毎秒32ギガビットの受信機の開発に成功した。

## イ量子ICT技術に関する研究開発

NICTでは、計算機では解読不可能な量子暗号技術や、微弱な光信号から情報を取り出す量子信号処理に基づく量子通信技術の研究開発を実施している。平成29年度は、平成28年度に実証に成功した量子暗号を用いた秘密分散ストレージネットワークについて、分散データの秘匿性更新技術を新たに実装した。量子通信技術については、光空間通信テストベッドに物理レイヤ秘密鍵共有システムを実装し、見通し通信路における情報理論的安全な鍵生成の原理実証実験に成功した。また、超小型人工衛星と地上局の間で光子レベルの微弱信号を送受信する量子通信の基礎実験に成功した $ ^{*10} $ （図表6-7-6-1）。

図表6-7-6-1 量子通信技術と量子暗号技術のイメージ

## ウ ナノICT技術に関する研究開発

NICTでは、ナノメートルサイズの微細構造技術と新規材料により、光変調・スイッチングデバイスや光子検出器等の性能を向上させる研究開発を実施している。平成29年度は、原子層堆積により電極界面に電荷注入抑制層を挿入しポーリング効率を向上する技術、並びに、400Gbps超光インターコネクト実現に向けたEOポリマー/Siハイブリッド光変調器の作製において、100nmのSiスロット内にEOポリマーを隙間なく充填することに成功し、スロット導波路の光伝搬を確認した。また、超伝導単一光子検出器（SSPD）のさらなる高速化に向けて、アバランシェ型素子構造により、80％以上の検出効率が得られるバイアス範囲の拡大と、従来比7倍以上の高速応答を実現するとともに、大規模SSPDアレイの実現に向けた多層配線プロセスを開発、32x32ピクセルSSPDアレイを設計・試作し、所望の原理での動作を実証した。

## 3 電磁波センシング基盤技術

NICTでは、ゲリラ豪雨・竜巻に代表される突発的大気現象の早期捕捉・発達メカニズムの解明に貢献することを目的として、風、水蒸気、降水等を高時間空間分解能で観測する技術の研究開発を実施している。平成29年度は、フェーズドアレイ気象レーダーを活用したゲリラ豪雨等の早期捕捉や予測精度向上に関する研究開発及びフェーズドアレイ気象レーダーの二重偏波化に関する研究開発を他機関との連携により実施した。また、地デジ放送波の高精度受信から豪雨の早期検出等に有用な水蒸気量を観測する技術（図表6-7-6-2）に関しては、システム
のパッケージ化、面的な水蒸気観測を目指した観測網の整備を開始した。

図表6-7-6-2 地デジ放送波を用いた水蒸気量観測の原理

➢ 電波は水蒸気によって、伝搬速度がわずかに変化する

例えば、5km離れたところで地上デジタル放送波を受信する場合、水蒸気が1％増えると電波の到着は約ピコ秒（電波が5mm進む時間に相当）遅れる

この微小な電波の遅れを測って水蒸気量を推定する

➢ 電波塔の回りに受信点を展開するだけで水蒸気量の変化を面的に捉えることが可能になる

さらに NICT では、天候や昼夜によらず地表面を詳細に撮像できる航空機搭載合成開口レーダー（SAR）の研究開発を進めており、平成29年度は、画質（空間分解能等）を高めた次世代航空機搭載合成開レーダー（PiSAR3）の製作に取り組み、海上の移動体検出・波浪計測、地表面の微小変化抽出、送電インフラの状況把握技術等の実証のためのフライト実験を実施し、情報抽出技術の更なる高度化を実施した。また、災害対応機関へのデータ提供を目的として新燃岳の噴火に伴う緊急観測を平成29年11月16日に実施した。

この他、NICTでは、気候変動予測精度向上や大気環境診断のための衛星センサの研究開発を実施している。平成29年度は、風観測を可能にする衛星搭載ドップラー風ライダーのための単一波長高出力パルスレーザ、サブミリ波サウンダーのための2THz帯受信機の開発等を実施した。また、通信/放送/測位/衛星利用などに影響をおよばす太陽活動や地球近傍の電磁波環境などの監視を行い「宇宙天気予報」を配信している。平成29年度には、9月6日に11年ぶりに発生した大規模太陽フレアについて、いち早く警報を発信し衛星運用者・航空運用者等に対処を促すなどの活動を行った。また、これまで長年にわたる宇宙天気予報の発信とその精度向上に対する研究開発活動に対し、第3回宇宙開発利用大賞総務大臣賞を受賞した。
## 次世代の人工知能技術の研究開発

総務省では、所管の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）を通じて、長年にわたり自然言語処理技術や脳情報通信技術といったAI中核技術の研究開発に取り組んできた。具体的には、NICTユニバーサルコミュニケーション研究所において主にビッグデータ解析技術や多言語音声翻訳技術等の研究開発（図表1）を、NICT脳情報通信融合研究センター（CiNet）では脳の仕組みを解明し、その仕組みを活用したネットワーク制御技術、脳機能計測技術等の研究開発（図表2）を行っている。

図表1 NICTユニバーサルコミュニケーション研究所の研究概要