Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 〇国土交通省所有排水ポンプ車等による水防活動状況

<国管理河川>

整備局	水系	河川	市町村	地 点	排水P車出動状況	水防固等活動状況
左右岸	KP	出動数(台)	稼働状況
北海道	天塩川	天塩川	音威子府村	左	91.4	1	撤收	30m3/min
北海道	石狩川	石狩川	滝川市	左	109.2	1	撤收	60m3/min
北海道	石狩川	石狩川	妹背牛町	右	114	1	撤收	30m3/min、高揚程
北海道	石狩川	石狩川	深川市	左	123.2	1	撤收	30m3/min、高揚程
北海道	石狩川	石狩川	旭川市	左	155.2	1	撤收	30m3/min
北海道	石狩川	美唄川	美唄市	左	64.9	1	撤收	30m3/min、高揚程
北海道	石狩川	オサラッベ川	鷹栖町	左	5.2	1	撤收	60m3/min
北海道	石狩川	牛朱别川	旭川市	右	4.2	1	撤收	30m3/min、高揚程
北海道	尻別川	尻別川	蘭越町	左	10.5	1	撤收	30m3/min
北海道	尻別川	尻別川	蘭越町	右	11.5	1	撤收	30m3/min
北海道	尻別川	尻別川	蘭越町	左	20.0	1	撤收	30m3/min
北海道	後志利別川	後志利別川	せたな町	左	4.3	1	撤收	30m3/min
北海道	後志利別川	後志利別川	今金町	左	9.9	2	撤收	30m3/min
北陸	神通川	井田川	富山市	右	7.0	1	撤收	30m3/min
北陸	梯川	梯川	小松市	右	9.5	1	撤收	30m3/min
中部	木曾川	根尾川	大野町	右	18.0	1	撤收	30m3/min
近畿	由良川	由良川	福知山市	右	33.2	1	撤收	池部樋門からの排水作業終了
近畿	由良川	由良川	福知山市	左	34.1	4	撤收	荒河排水機場から排水作業後、撤收（近技3台、和歌山1台、紀南1台）
近畿	由良川	由良川	福知山市	左	34.1	5	撤收	弘法川排水機場で待機後、撤收
近畿	由良川	由良川	福知山市	右	35.8	1	撤收	西谷川樋門からの排水作業終了
近畿	由良川	由良川	福知山市	2	撤收
近畿	掻保川	蟠洞川	姬路市	左	0.0	1	撤收	30m3/min、照明車同行
中国	千代川	千代川	鳥取市	左	8.7	1	撤收	30m3/min
中国	千代川	千代川	鳥取市	左	16.2	1	撤收	30m3/min、照明車同行
中国	千代川	千代川	鳥取市	左	18.8	1	撤收	30m3/min
中国	天神川	天神川	倉吉市	右	0.8	1	撤收	30m3/min、照明車同行
中国	日野川	日野川	米子市	左	0.1	1	撤收	30m3/min
中国	江の川	江の川	江津市	右	1.0	1	撤收	30m3/min
中国	江の川	江の川	江津市	右	15.8	1	撤收	30m3/min、照明車同行
中国	江の川	江の川	川本町	左	31.1	2	撤收	30m3/min、高揚程、照明車同行
中国	江の川	江の川	三次市	右	137.0	1	撤收	30m3/min
中国	江の川	江の川	三次市	左	149.8	1	撤收	30m3/min、照明車同行
中国	江の川	江の川	三次市	右	153.8	1	撤收	30m3/min
中国	江の川	江の川	安芸高田市	右	157.8	1	撤收	30m3/min
中国	江の川	江の川	安芸高田市	右	167.5	1	撤收	30m3/min
中国	江の川	江の川	安芸高田市	左	168.2	2	撤收	30m3/min、照明車同行
中国	江の川	西城川	三次市	右	0.1	1	撤收	30m3/min
中国	江の川	馬洗川	三次市	右	2.3	1	撤收	30m3/min
中国	高梁川	小田川	倉敷市	6	撤收	30m3/min、照明車同行
中国	高梁川	小田川	倉敷市	17	撤收	30m3/min、40m3/min、60m3/min、照明車同行
中国	芦田川	芦田川	福山市	1.3	1	撤收	30m3/min
中国	太田川	太田川	広島市	左	11.5	3	撤收	30m3/min
中国	太田川	三篠川	広島市	左	2.1	1	撤收	30m3/min
四国	吉野川	吉野川	石井町	右	19.0	1	撤收	60m3/min高揚程（飯尾川排水機場）
四国	吉野川	吉野川	石井町	右	19.0	1	撤收	30m3/min軽量（飯尾川排水機場）
四国	吉野川	吉野川	阿波市	左	29.0	1	撤收	150m3/min（鶯谷川樋門）
四国	吉野川	吉野川	美馬市	右	44.0	1	撤收	60m3/min（明連川樋門）
四国	吉野川	吉野川	美馬市	左	45.0	1	撤收	30m3/min軽量（城の谷排水機場）
四国	吉野川	吉野川	東みよし町	右	62.0	1	撤收	60m3/min高揚程（山陰谷川樋門）
四国	吉野川	吉野川	東みよし町	右	62.0	1	撤收	60m3/min高揚程（山陰谷川樋門）
四国	吉野川	吉野川	三好市	右	77.0	1	撤收	10m3/min（池田シマ）
四国	那賀川	那賀川	阿南市	左	16.2	1	撤收	150m3/min（岡崎川樋門）
四国	重信川	重信川	砥部町	左	9.4	1	撤收	30m3/min
四国	肱川	肱川	大洲市	左	0.8	2	撤收	30m3/min（都谷川樋門）
四国	肱川	肱川	大洲市	右	12.4	1	撤收	30m3/min（山高川樋門）
四国	肱川	肱川	大洲市	左	18.0	1	撤收	30m3/min（武田川樋門）
四国	肱川	矢落川	大洲市	左	0.8	1	撤收	150m3/min（都谷川樋門）
四国	肱川	矢落川	大洲市	左	0.8	1	撤收	150m3/min（都谷川樋門）
四国	肱川	矢落川	大洲市	右	1.8	1	撤收	30m3/min（大河内樋門）
四国	肱川	矢落川	大洲市	右	6.8	1	撤收	30m3/min（滝川樋門）
四国	仁淀川	仁淀川	土佐市	右	0.0	1	撤收	30m3/min
四国	仁淀川	仁淀川	土佐市	右	0.2	1	撤收	30m3/min
四国	仁淀川	仁淀川	土佐市	右	4.5	1	撤收	30m3/min
四国	仁淀川	仁淀川	土佐市	右	4.5	2	撤收	30m3/min（天崎樋門）
四国	仁淀川	仁淀川	土佐市	右	7.4	2	撤收	30m3/min（天崎樋門）
四国	仁淀川	仁淀川	日高村	右	14.4	1	撤收	150m3/min(神母樋門)
四国	仁淀川	日下川	日高村	右	15.0	1	撤收	150m3/min
四国	渡川	後川	四万十市	左	1.1	1	撤收	60m3/min(横堤樋門)
四国	渡川	中筋川	四万十市	左	8.4	1	撤收	150m3/min(清水樋門)
四国	渡川	中筋川	四万十市	左	8.4	1	撤收	150m3/min(清水樋門)
四国	渡川	渡川	宿毛市	撤收	30m3/min(片島中学校付近)
九州	遠賀川	遠賀川	宮若市	右	6.8	1	撤收	60m3/min
九州	遠賀川	遠賀川	飯塚市	右	34.0	1	撤收	150m3/min
九州	遠賀川	彦山川	直方市	左	2.0	1	撤收	60m3/min
九州	筑後川	筑後川	大川市	右	4.6	1	撤收	60m3/min
九州	筑後川	筑後川	久留米市	右	35.6	1	撤收	60m3/min
九州	筑後川	早津江川	佐賀市	左	2.7	1	撤收	30m3/min
九州	筑後川	佐田川	久留米市	左	0.4	1	撤收	30m3/min
九州	六角川	六角川	武雄市	27.9	1	撤收	60m3/min
九州	六角川	牛津川	小城市	10.1	1	撤收	30m3/min
九州	六角川	牛津川	多久市	13.7	1	撤收	30m3/min
九州	六角川	牛津川	多久市	16.2	1	撤收	60m3/min
九州	本明川	半造川	諫早市	2.2	1	撤收	60m3/min
九州	菊池川	菊池川	和水町	21.5	1	撤收	30m3/min
九州	菊池川	1	撤收	30m3/min
九州	緑川	御船川	御船町	4.3	1	撤收	30m3/min
九州	球磨川	球磨川	人吉市	57.9	1	撤收	30m3/min
九州	球磨川	球磨川	錦町	79.0	1	撤收	30m3/min
九州	小丸川	宮田川	高鍋町	0.6	1	撤收	30m3/min
九州	大淀川	大淀川	宮崎市	13.6	1	撤收	150m3/min
九州	大淀川	大淀川	都城市	59.8	1	撤收	60m3/min
九州	大淀川	大淀川	都城市	73.4	1	撤收	150m3/min
九州	大淀川	大淀川	都城市	76.4	1	撤收	30m3/min
九州	大淀川	本庄川	国富町	5.8	1	撤收	60m3/min
九州	川内川	羽月川	伊佐市	0.4	1	撤收	30m3/min
九州	川内川	羽月川	伊佐市	5.5	1	撤收	30m3/min
九州	川内川	川内川	さつま町	36.8	1	撤收	60m3/min
九州	川内川	川内川	伊佐市	73.0	1	撤收	30m3/min
九州	川内川	川内川	湧水町	95.2	1	撤收	60m3/min
九州	川内川	川内川	湧水町	97.8	1	撤收	30m3/min
九州	肝属川	肝属川	肝付町	0.4	1	撤收	60m3/min
九州	肝属川	肝属川	串良町	2.9	1	撤收	30m3/min
九州	肝属川	高山川	肝付町	1.9	1	撤收	60m3/min
九州	肝属川	串良川	串良町	3.7	1	撤收	30m3/min

## <都道府県管理河川>

都道府県	水 系	河 川	市町村	排水P車出動状況	水防団等活動状況
出動数(台)	稼働状況
石川	梯川	木場潟	小松市	2	撤収	30m3/min
長野	天童川	飯田市	1	撤収	30m3/min
岐阜	神通川	宮川	飛騨市	1	撤収	高山国道 照明車 護岸監視用照明
岐阜	木曽川	大谷川	大垣市	1	撤収	30m3/min、照明車同行
岐阜	木曽川	五日市川	養老町	1	撤収	30m3/min、照明車同行
岐阜	木曽川	可児市	1	撤収	30m3/min、照明車同行
岐阜	木曽川	福富川	岐阜市	1	撤収	30m3/min、照明車同行
岐阜	木曽川	岐阜市	2	撤収	30m3/min、照明車同行
岐阜	木曽川	忠節用水	岐阜市	1	撤収	30m3/min
岡山	吉井川	小野田川	赤磐市	1	撤収	30m3/min
岡山	旭川	砂川	赤磐市	1	撤収	30m3/min
広島	芦田川	福川	福山市	2	撤収	30m3/min、照明車同行
広島	太田川	榎川	府中町	1	撤収	30m3/min、照明車同行
広島	沼田川	沼田川	三原市	3	撤収	30m3/min、照明車同行
高知	安芸川	安芸川	安芸市	1	撤収	30m3/min
高知	香宗川	香宗川	香南市	1	撤収	30m3/min
高知	夜須川	夜須川	香南市	1	撤収	30m3/min
愛媛	肱川	西予市	1	撤収	30m3/min
愛媛	肱川	久米川	大洲市	1	撤収	30m3/min

## ○公営住宅等関係

被災者支援について

・公営住宅等の空室提供について、全都道府県や UR 都市機構に空室状況の把握、早期の空室提供に向けた対応を依頼。

・民間賃貸住宅について、不動産関係団体（※）に対し、各府県との災害協定等を踏まえ、被災者に向けて提供可能な民間賃貸住宅の確保等を依頼。

（※）（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会、（公財）日本賃貸住宅管理協会
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会

・被災者に提供可能な公営住宅等、UR 賃貸住宅及び民間賃貸住宅について、関係地方公共団体に情報提供（7/11）、国土交通省 HP で公表（7/12～）

・公営住宅等の入居決定：965戸

・借上げ型仮設住宅（みなし仮設）の入居決定通知件数：4,303戸

・住宅業界団体に対し、各府県との災害協定等を踏まえ、応急仮設住宅の建設に向けた準備等を行うことを依頼。

・応急仮設住宅の建設が必要となる場合に備え、被災県と住宅業界団体において協議を実施。

・応急仮設住宅の建設：3 県 7 市 1 町で計 697 戸が完成。

## く国土技術政策総合研究所等の対応>

· 土木研究所災害対策本部設置、非常支援体制 (7/3 6:40)

· 国総研災害対策連絡調整会議を開催（7/8 9:45）

· 国総研災害対策本部会議を開催（7/9 10:30）

· 国総研災害対策連絡調整会議を開催（7/16 18:00）

· 土木研究所災害対策本部会議（第 1 回）を開催（7/17 9:00）

· 国総研災害対策本部会議を開催（7/20 15:00）

· 土木研究所災害対策本部会議（第 2 回）を開催 (7/23 11:00)

· 土木研究所警戒時支援体制（12/27 17:00）

・国土技術政策総合研究所及び土木研究所より以下の通り専門家を派遣

(国土技術政策総合研究所)

派遣先	派遣内容	派遣元	合計(人/日)
都道府県	市町村等
岡山県	倉敷市他	河川被害状況調査	国土技術政策総合研究所	8
広島県	坂町他	土砂災害状況調査	国土技術政策総合研究所	12
広島県	三次市他	道路被害状況調査	国土技術政策総合研究所	1
広島県	広島市他	土砂災害状況調査	国土技術政策総合研究所	5
中国地整	広島市	土砂災害状況調査	国土技術政策総合研究所	6
広島県	呉市	土砂災害状況調査	国土技術政策総合研究所	4
広島県	広島市他	土砂災害状況調査	国土技術政策総合研究所	21
高知県	大豊町	道路被害状況調査	国土技術政策総合研究所	3
広島県	呉市他	道路被害状況調査	国土技術政策総合研究所	1

(土木研究所)

派遣先	派遣内容	派遣元	合計(人/日)
都道府県	市町村等
北海道	小平町、せたな町	土砂崩落調査	土木研究所寒地土木研究所	2
北海道	遠軽町	道路被害状況調査	土木研究所寒地土木研究所	6
岡山県	倉敷市他	河川被害状況調査	土木研究所	10
広島県	広島市	道路被害状況調査	土木研究所	3
広島県	三次市他	道路被害状況調査	土木研究所	2
中国地整	広島市	土砂災害状況調査	土木研究所	6
広島県	広島市他	土砂災害状況調査	土木研究所	9
高知県	大豊町	道路被害状況調査	土木研究所	2
広島県	呉市他	道路被害状況調査	土木研究所	4
## (16) 気 象 庁の対応

・今回の平成30年台風第7号及び前線による大雨について、「平成30年7月豪雨」と名称を定める（7/9 14:00）

·記者会見（7/5 14:00、7/6 10:30、18:10、20:40、23:50、7/7 10:30、13:50、7/8 06:50）

· 気象庁災害対策本部設置（7/6 17:10）

各地の気象台では、台風の影響に応じて、順次台風説明会を実施するとともに、大雨の状況について自治体や国の出先機関にホットラインによる解説等を適時実施。

・JETT（気象庁防災対応支援チーム）を23道府県の地方公共団体へ派遣（7/4～9/20）（北海道、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、高知県、山口県、福岡県、大分県、佐賀県、宮崎県のベ562名）※TEC-FORCEの内数

・ポータルサイト（気象警報等の防災気象情報を集約）の開設（7/6 20:00）

・高温に関する今後の見通し等について記者会見を実施し、熱中症など健康管理に十分注意するよう呼びかけを実施（7/13 14:30、7/23 17:00）

・台風第 12 号についての記者会見（7/27 14:00、7/28 11:00）

## (17) 国土地理院の対応

・関係機関に要望調査を行い、それぞれに応じた地図を提供（7/6～）

・空中写真の緊急撮影のため、測量用航空機くにかぜ及び搭乗員2名、八尾空港に事前移動（7/8）

・岡山・広島・愛媛県の空中写真の緊急撮影を実施中（7/9～）

· 浸水推定段彩図（倉敷市真備町・愛媛県大洲市周辺）を HP 公開（7/10）

・空中写真（垂直写真）高梁川地区（7/9 撮影分）を提供及び公開（7/10）

· 中写真（正射画像）高梁川地区（7/9 撮影分）を提供及び公開（7/11）

·空中写真（垂直写真）広島坂町地区（7/9 撮影分）を提供及び公開（7/11）

・空中写真（垂直写真）竹原・三原地区（7/10 撮影分）を提供及び公開（7/11）

· 推定浸水範囲（倉敷市真備町）を HP 公開（7/11）

·推定浸水範囲、（愛媛県大洲市、岡山県倉敷市）を HP 公開（7/12）

・空中写真（垂直写真）東広島地区（7/10 撮影分）を提供及び公開（7/12）

・空中写真（垂直写真）宇和島地区・東広島地区・竹原三原地区・高梁川地区・大洲地区（7/11 撮影分）を提供及び公開（7/12）

・空中写真（垂直写真）広島坂町地区（7/11 撮影分）を提供及び公開（7/13）

・空中写真（正射画像）高梁川地区（7/11 撮影分）を提供及び公開、大洲地区・宇和島地区（7/11 撮影分）を提供（7/13）

· 空中写真（垂直写真）竹原三原地区 · 高梁川地区（7/12 撮影分）を公開（7/14）

· 空中写真（正射画像）大洲地区・宇和島地区（7/11 撮影分）を提供及び公開（7/14）

・中写真（垂直写真）高梁川地区（7/12 撮影分）・三原尾道地区・呉東部地区（7/13 撮影分）を提供及び公開（7/15）

・空中写真（正射画像）広島坂町地区・竹原三原地区（7/9～7/12 撮影分）を提供及び公開（7/15）

・空中写真（垂直写真）福山地区（7/13 撮影分）・東広島地区（7/14 撮影分）を提供及び公開（7/16）

・罹災証明書の発行に活用してもらうために、被災自治体向けに被災前及び被災後の空中写真を提供（7/16～）

・空中写真（正射画像）三原尾道地区（7/13 撮影分）を提供及び公開（7/17）
・空中写真（垂直写真）三原尾道地区（7/13 撮影分）・江田島地区（7/16 撮影分）を提供及び公開（7/18）

・空中写真（正射画像）呉東部地区（7/13 撮影）・東広島地区（7/10～7/14 撮影分）・高梁川地区（7/12 撮影）を提供及び公開（7/18）

· 空中写真（正射画像）江田島地区（7/16 撮影）を公開（7/19）

・崩壊地等分布図（広島、大洲・宇和島地区）を提供及び公開（7/19）

・空中写真（垂直写真）三原尾道地区（7/16 撮影分）・三原北部地区（7/15 撮影分）を提供及び公開（7/20）

・空中写真（正射画像）三原北部地区（7/15 撮影分）を提供及び公開（7/20）

広島県庁を訪問し、提供済みである高解像度(地上解像度20cm)の航空写真を使用すれば、災害査定書類に十分使える旨確認した。(7/20)

・広島県庁にリエゾンとして職員を2名派遣（7/21）

・広島県庁及び岡山県庁にリエゾンとして職員を各1名派遣（7/22～23）

・壊地等分布図（ライン）を公開（7/23）

・空中写真（垂直画像）三原尾道地区（7/15 撮影分）・呉東部地区（7/15 撮影分）を提供及び公開（7/23）

・空中写真（正射画像）三原尾道地区（7/15～16撮影分）を提供及び公開（7/23）

・広島県庁にリエゾンとして職員を2名派遣（7/24～）

・崩壊地等分布図の7/24更新版を公開（7/24）

・崩壊地等分布図（ライン）の7/24更新版を公開（7/24）

・空中写真（垂直画像）福山地区（7/16 撮影分）を提供及び公開（7/24）

・空中写真（正射画像）呉東部地区（7/15 撮影分）を提供及び公開（7/24）

・空中写真（垂直画像）肱川地区（7/18 撮影分）を提供及び公開（7/25）

・空中写真（垂直画像）肱川地区（7/18 撮影分）・福山北部（7/18 撮影分）を提供及び公開（7/25）

·空中写真（正射画像）福山地区（7/13, 16 撮影分）を提供及び公開（7/25）

・崩壊地等分布図（ライン）の7/25更新版を公開（7/25）

・崩壊地等分布図の7/25更新版を公開（7/26）

・空中写真（垂直画像）岩国地区（7/19 撮影分）を提供及び公開（7/26）

・空中写真（正射画像）肱川地区（7/18 撮影分）を提供及び公開（7/26）

・崩壊地等分布図（ライン）の7/26更新版を公開（7/26）

・崩壊地等分布図の7/26更新版を公開（7/26）

・空中写真（正射画像）岩国地区（7/19 撮影分）・福山北部地区（7/18 撮影分）を提供及び公開（7/27）

・崩壊地等分布図（ライン）の7/27更新版を公開（7/27）

・崩壊地等分布図の7/30更新版を公開（7/30）

・崩壊地等分布図（ライン）の7/30更新版を公開（7/30）

・崩壊地等分布図（ライン）の7/31更新版を公開（8/1）

・崩壊地等分布図の8/1更新版・崩壊地等分布図（ライン）の8/1更新版を公開（8/1）

· 浸水推定段彩図（高梁川（岡山県）・肱川（愛媛県）周辺）を HP 公開（8/2）

・崩壊地等分布図の8/3更新版を公開（8/3）

・はるかぜ号 8/3 撮影のヘリサット画像から市街地土砂撤去作業進捗管理のための正射写真図を作成し本省へ提供（8/3）

・はるかぜ号 8/3 撮影のヘリサット画像から作成した正射画像を関係機関へ提供（8/6）

・崩壊地等分布図の GeoJSON ファイルを提供及び公開（8/7）
・崩壊地等分布図（ライン）の GeoJSON ファイルを提供及び公開（8/7）

・崩壊地等分布図（ライン）の PDF ファイルを提供（8/10）

・愛らんど号 8/10 撮影のヘリサット画像から市街地土砂撤去作業進捗管理のための正射写真図を作成し本省へ提供（8/10）

・愛らんど号 8/10 撮影のヘリサット画像から作成した正射画像を関係機関へ提供 (8/10)

・崩壊地等分布図（ライン）の PDF ファイルを HP 公開（8/13）

・愛らんど号 8/20 撮影のヘリサット画像から市街地土砂撤去作業進捗管理のための正射写真図を作成し本省へ提供（8/20）

・愛らんど号 8/20 撮影のヘリサット画像から作成した正射画像を関係機関へ提供 (8/20)

・愛らんど号 8/29 撮影のヘリサット画像から市街地土砂撤去作業進捗管理のための正射写真図を作成し本省へ提供（8/30）

・愛らんど号 8/29 撮影のヘリサット画像から作成した正射画像を関係機関へ提供 (8/30)

## (18) 環境省の対応

·大臣官房総務課危機管理室に環境省災害情報連絡室を設置（7月3日）

・環境省災害対策チームを設置（7月7日15:30）し、コアメンバー会議（第1回：7月8日12:00～、第2回：7月14日13:00～、第3回：7月27日18:10～）及びチーム会合（第1回：7月9日8:00～、第2回：7月9日19:00～、第3回：7月10日10:30～、第4回：7月10日18:30～、第5回：7月11日18:00～、第6回：7月12日18:00～、第7回：7月13日18:50～、第8回：7月20日17:30～）を開催。

・岡山県庁、広島県庁及び愛媛県庁へ職員をリエゾンとして派遣（7月11日～）。

・7月13日に本省の環境再生・資源循環局等担当の大臣官房審議官を広島県の政府現地連絡調整室に派遣し、被災地における災害廃棄物処理に関する現地支援体制を強化。

・7月16日、中川環境大臣が岡山県の災害廃棄物処理の状況について現地調査。

・7月16日に環境再生・資源循環局総務課長を、7月17日に環境再生・資源循環局等担当の大臣官房審議官を、岡山県倉敷市に派遣し、被災地における災害廃棄物処理に関する現地支援体制を強化。以降、課長級職員を継続して派遣。

・7月18日に環境再生・資源循環局総務課長を、19日に地球環境局総務課長を追加で広島県に派遣し、被災地における災害廃棄物処理に関する現地支援体制を強化。以降、課長級職員を継続して派遣。

・7月18日、環境省職員が広島県呉市・坂町における災害廃棄物処理の状況について現地調査。

・7月19日に大臣官房環境影響評価課環境影響審査室長を愛媛県宇和島市に派遣し、被災地における災害廃棄物処理に関する現地支援体制を強化。以降、室長級職員を継続して派遣。

・7月25日に大臣官房審議官を広島県に派遣し、被災地における災害廃棄物処理に関する現地支援体制を強化。

・7月25日に特定非常災害特措法第3条第2項に基づく告示を発出し（環境省告示第57号、経済産業省・環境省告示第5号）、環境省関係の各種許可等の有効期間を延長。

・8月7日、伊藤環境副大臣が愛媛県の災害廃棄物処理の状況について現地調査。

・8月8日、とかしき環境副大臣が岡山県の災害廃棄物処理の状況および避難所におけるペット対策の状況等について現地調査。

・8月21日・22日、中川環境大臣が広島県の災害廃棄物処理の状況について現地調査。

（災害廃棄物関係）

・災害廃棄物対策室から九州地方環境事務所廃り課へ台風7号に係る被害情報の収集を
指示（7月2日）。

・災害廃棄物対策室から全地方環境事務所へ台風7号及び前線等に係る被害情報の収集を指示（7月3日）。

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を全都道府県に発出（7月6日）。

➢ 災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について

初動時の対応、仮置場の確保及び災害廃棄物の分別の徹底について

➢ 災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について

アスベスト飛散防止対策について

➢ 被災した太陽光発電設備の保管等について

➢ 被災したパソコンの処理について

➢ 被災した家電リサイクル法対象品目の処理について

➢ 廃石綿、感染性廃棄物やPCB廃棄物が混入した災害廃棄物について

➢ 被災した自動車の処理について

被災した農業用ハウス等の農林水産関係廃棄物に係る災害廃棄物処理事業について（7月17日）

使用済自動車の適正処理に関する協力要請（7月19日）

既に所有者等によって全壊家屋等や宅地内土砂混じりがれきの撤去を行った場合の費用償還に関する手続きについて（7月20日、改定：7月31日）

➢ 被災市町村が損壊家屋等の解体・撤去を行う場合の留意事項について（8月2日）

➢ 災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について（8月3日）

➢ 被災自動車のエアバッグ類の処理にあたっての留意事項（10月23日）

・7月9日に九州地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を福岡県久留米市へ派遣。

・7月9日から中国四国地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・高梁市・総社市・矢掛町・井原市へ派遣。

・7月10日から本省・中国四国地方環境事務所・東北地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を広島県広島市・坂町・熊野町・東広島市・竹原市・三原市・尾道市・呉市・三次市・府中市・江田島市・安芸高田市・庄原市・海田町・福山市へ派遣。

・7月10日から中国四国地方環境事務所・関東地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を愛媛県宇和島市・大洲市・西予市・鬼北町・松野町・今治市へ派遣。

· 7月10日に近畿地方環境事務所職員を京都府舞鶴市へ派遣。

· 7月11日に中部地方環境事務所職員を岐阜県関市・下呂市へ派遣。

・7月11日から九州地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家（日環センター）を福岡県久留米市・飯塚市へ派遣。

・（公社）全国都市清掃会議及び関係団体を通じて、被災自治体への収集運搬車両等の派遣支援について調整。

· 7月13日に近畿地方環境事務所職員を兵庫県宍粟市へ派遣。

・7月15日に中国四国地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を高知県宿毛市・大月町へ派遣。

7月18日に近畿地方環境事務所職員を京都府福知山市へ派遣。

· 7月19日に中国四国地方環境事務所職員を高知県本山町、安芸市、香南市へ派遣。

片付けごみ等の収集運搬に支障が生じている市町村については、環境省及び全国都市清掃会議の調整等により、収集運搬車両を派遣。7月13日から大阪府大阪市及び岡山県赤磐市が岡山県倉敷市に、福岡県福岡市が福岡県久留米市に、7月14日から福岡県行橋市が福岡県飯塚市に、兵庫県神戸市が岡山県総社市に、7月15日から福岡県大牟田市が福岡県飯塚市に、大分県大分市及び熊本県熊本市が愛媛県大洲市に、7月17日
から京都府京都市が岡山県倉敷市に、7月19日から愛知県名古屋市が広島県坂町に、7月24日から神奈川県川崎市が広島県呉市に、7月27日から神奈川県横浜市が広島県東広島市に、7月31日から長崎県長崎市が広島県海田町に、8月2日から大阪府堺市が岡山県倉敷市に、8月6日から福岡県北九州市及び鹿児島県鹿児島市が岡山県倉敷市に、高知県高知市が愛媛県大洲市に、8月8日に静岡県浜松市が広島県坂町に、新潟県新潟市が岡山県倉敷市に、8月11日に神奈川県横浜市が岡山県倉敷市に、8月13日に神奈川県海老名市が岡山県倉敷市に、8月14日に静岡県静岡市が広島県坂町に、神奈川県厚木市が岡山県倉敷市に、8月20日に神奈川県茅ヶ崎市及び藤沢市が岡山県倉敷市に、福岡県福岡市が広島県東広島市に派遣。

片付けごみ等の収集運搬やし尿処理に支障が生じている市町については、環境省の要請を受けて、民間団体が支援を実施。

全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会が、岡山県倉敷市において7月18日から片付けごみ等の収集運搬支援、7月11日からし尿処理支援。

全国環境整備事業協同組合連合会が、7月9日から岐阜県海津市、7月12日から関市、7月20日から下呂市、7月7日から京都府舞鶴市、宮津市、綾部市、7月9日から福知山市、7月19日から広島県海田町においてし尿処理及び片付けごみ等の収集運搬支援。

一般社団法人全国清掃事業連合会が、7月12日から岐阜県関市、7月14日から広島県広島市、7月16日から三原市、7月9日から三次市、7月30日から東広島市、7月15日から府中町、7月14日から海田町、7月16日から坂町、7月10日から世羅町において片付けごみの収集運搬を支援。

一般社団法人日本環境保全協会が、7月9日から愛媛県宇和島市、大洲市においてし尿処理支援

・災害廃棄物処理に関する現地支援体制を強化するため、環境省の調整により自治体職員を派遣。7月18日から熊本県熊本市が愛媛県大洲市に派遣。

・7月12日から岡山県倉敷市において、7月17日から広島県呉市において防衛省とも協力し、がれきの撤去等を行う。

・7月20日に中国ブロック及び四国ブロックの災害廃棄物対策行動計画に基づき、鳥取県から岡山県に、島根県から広島県に、高知県から愛媛県に連絡員を派遣するよう要請。7月24日に鳥取県が岡山県に、高知県が愛媛県に、8月10日に山口県が広島県に、8月14日に鳥取県が広島県に連絡員を派遣。

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を全都道府県に発出（7月27日）

平成30年台風12号による初動時の対応及び平成30年7月豪雨により発生した災害廃棄物の飛散・流出の防止に関する事前対策

・岡山県で7月26日に災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明会を、8月16日に公費解体・宅地内土砂撤去等に関する説明会を、9月19日に災害報告書作成等に関する説明会を開催。

・広島県で7月26日～27日に宅地内の土砂等の撤去に関する市町向け相談会を、7月31日に災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明会を、8月17日に公費解体・宅地内土砂撤去等に関する説明会を、9月12日に災害報告書作成等に関する説明会を開催。

・愛媛県で8月3日に災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明会を開催。

・岐阜県で9月14日に災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明会を開催。

・福岡県で10月3日に災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明会を開催。

・8月10日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の7の16第1項に規
定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令を公布・施行

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の通知を全都道府県に発出。（8月17日）

➢ 平成30年 7月豪雨に係る災害等廃棄物処理事業の実施について

➢ 平成30年 7月豪雨に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を全都道府県に発出。（8月23日）

平成30年7月豪雨に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いに関する質疑応答

・廃棄物処理施設復旧に関して以下の旨の通知を全都道府県に発出。（8月29日）

➢ 廃棄物処理施設災害復旧費の国庫補助について

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を全都道府県に環境省と国土交通省の連名で発出。（9月11日）

堆積土砂排出事業（国土交通省所管）及び災害等廃棄物処理事業（環境省所管）が連携する場合においての国庫補助申請に当たっての留意事項

## (動物愛護管理関係)

・動物愛護管理行政を所管する全国の自治体（121 自治体（都道府県、政令市、中核市））に対して、以下の確認と被害等があった際の環境省への連絡を要請（7月7日22:00）。

➢動物愛護管理センター等関連施設の被害状況

特定動物（人に危害を加える恐れのある危険な動物）の逸走の有無

➢ 避難所等が設置された場合の「人とペットの災害対策ガイドライン」に基づいた各種支援等の有無

・（一財）ペット災害対策推進協会に対して、随時情報を共有するとともに、環境省、自治体と連携して対応してほしい旨要請（7月9日9:00）

岡山県にて「岡山県動物救護本部」が設置（7月9日21:00）

広島県にて「広島県動物救護本部」が設置（7月10日11:00）

・広島に派遣中の本省職員が広島市内3カ所の避難所の現地調査を行った（7月11日20:00）。

・岡山に派遣した本省職員と中国四国地方環境事務所職員が倉敷市内2カ所、総社市内2カ所の避難所避難所の現地調査を行った（7月12日22:00）。

・7月20日から23日にかけて岡山県・広島県・愛媛県にそれぞれ派遣した本省職員と中国四国地方環境事務所職員がペットを連れた被災者の避難状況について現地調査を実施（7月23日16:00）。

・岡山県・広島県・愛媛県の動物愛護管理部局に対して平成30年豪雨災害に係る仮設住宅へのペットの受入れ配慮について事務連絡を発出（7月23日18:00）。

（環境保健関係）

・22 関係府県の熱中症予防対策担当部局に対して、被災住民等の熱中症対策について事務連絡を発出（7月9日 16:24）

・各都道府県の衛生主管部（局）に対して、環境省所管の法令等に係る公費負担医療の取扱いについて事務連絡を発出（7月10日17:52）

## （地方環境事務所関係）

· 中国四国地方環境事務所現地災害対策本部を設置（7月8日12:00）。

·近畿地方環境事務所現地災害対策本部を設置（7月8日15:00）。

·中国四国地方環境事務所現地災害対策本部会合を開催（第1回会議7月9日9:30～、第2回会議7月10日9:30～、第3回会議7月11日9:30～、第4回会議7月12日
9:30～、第5回会議7月13日9:30～、第6回会議7月17日9:30～、第7回会議7月19日9:30～、第8回会議7月24日9:15～、第9回会議7月27日9:30～、第10回会議7月30日9:30～、第11回会議8月6日9:30～）し、各課、四国事務所から被害状況の報告等を確認。

近畿地方環境事務所現地災害対策本部会合を開催（第1回会議7月9日10:00～、第2回会議7月10日9:30～、第3回会議7月11日9:30～、第4回会議7月13日9:30～、第5回会議7月17日16:45～、第6回会議7月19日16:00～）し、各課から被害状況の報告等を確認。

## (大気環境関係)

・災害廃棄物の処理等に係るアスベスト飛散防止対策の周知を図るため、全国の都道府県に対して事務連絡を発出（7月6日）

・アスベストの確認調査の相談先の紹介と、救護活動等を行う従事者向けの注意喚起用チラシの活用の周知を図るため、全国の大防法所管自治体に対して事務連絡を発出（7月10日）

・8月から岡山県、広島県、愛媛県においてアスベスト大気濃度の調査を実施し、総繊維数濃度が1本/Lを超過した地点はなかった。

## (19) 災害ボランティア等の活動状況

○全国社会福祉協議会によると、発災から10月31日までに、全国で24万4千人を超えるボランティアの方々が活動。

○全国社会福祉協議会から各社会福祉協議会の災害ボランティアセンターに対し、ボランティアの方々の十分な休憩・給水などの熱中症予防対策について再度徹底（7/15）

○全国社会福祉協議会から報道機関に対し「災害ボランティア活動参加への報道にあたってのお願い」により協力を依頼（7/12）

※災害ボランティアに対し、「募集実施・募集終了の最新情報」や「活動上の注意事項（装備、熱中症等）」等を各センターホームページ等で確認するよう呼び掛けを依頼

○内閣府（防災担当）及び厚生労働省雇用環境・均等局長の連名により、日本経団連、日商、全国中小企業団体中央会に対して、ボランティア休暇の新設、年次有給休暇を取得したボランティア活動への参加など、ボランティア活動を希望する労働者に対する支援や情報提供を行うよう要請（7/24）

〇12 府県内の 60 市町の社会福祉協議会で災害ボランティアセンターを設置（うち、12月3日現在、3府県6市町の災害ボランティアセンターが活動中）

府県名	市町村名	開設日	活動開始日	募集状況	備考
岐阜県	関市	7月9日	7月9日	—	活動終了
下呂市	7月12日	7月12日	—	活動終了
京都府	福知山市	7月9日	7月9日	—	活動終了
与謝野町	7月8日	7月9日	—	活動終了
宮津市	7月9日	7月10日	—	活動終了
綾部市	7月9日	7月9日	—	活動終了
亀岡市	7月8日	7月9日	—	活動終了
舞鶴市	7月10日	7月10日	—	活動終了
京丹波町	7月10日	7月10日	—	活動終了
兵庫県	丹波市	7月8日	7月9日	—	活動終了
鳥取県	智頭町	7月10日	7月10日	-	活動終了
島根県	川本町	7月10日	7月10日	-	活動終了
江津市	7月10日	7月11日	-	活動終了
美郷町	7月10日	7月11日	-	活動終了
岡山県	岡山市	7月11日	7月11日	-	活動終了
倉敷市	7月11日	7月11日	○
総社市	7月8日	7月8日	-	活動終了
高梁市	7月9日	7月9日	-	活動終了
井原市	7月9日	7月9日	-	活動終了
矢掛町	7月11日	7月11日	-	活動終了
新見市	7月10日	7月11日	-	活動終了
笠岡市	7月9日	7月9日	-	活動終了
浅口市	7月11日	7月11日	-	活動終了
広島県	広島市	7月10日	7月10日	-	活動終了
福山市	7月9日	7月13日	-	活動終了
呉市	7月10日	7月10日	-
三原市	7月10日	7月10日	-	活動終了
東広島市	7月9日	7月13日	-	活動終了
竹原市	7月10日	7月13日	-	活動終了
江田島市	7月10日	7月10日	-	活動終了
海田町	7月10日	7月11日	-	活動終了
世羅町	7月9日	7月11日	-	活動終了
尾道市	7月12日	7月14日	-	活動終了
坂町	7月9日	7月12日
熊野町	7月10日	7月11日	-	活動終了
府中市	7月10日	7月12日	-	活動終了
安芸高田市	7月11日	7月15日	-	活動終了
府中町	7月11日	7月11日	-	活動終了
庄原市	7月11日	7月11日	-	活動終了
三次市	7月11日	7月11日	-	活動終了
大崎上島町	7月12日	7月12日	-	活動終了
神石高原町	8月1日	8月1日	-	活動終了
山口県	周南市	7月9日	7月9日	-	活動終了
光市	7月9日	7月11日	-	活動終了
岩国市	7月10日	7月10日	-	活動終了
愛媛県	今治市	7月9日	7月10日	-	活動終了
宇和島市	7月9日	7月10日	対象は、個人の場合は四国圏域在住の方
大洲市	7月10日	7月10日	対象は、県内在住で、事前予約された方
西予市	7月9日	7月11日	対象は、四国圏域在住の方
鬼北町	7月9日	7月10日	-	活動終了
松野町	7月12日	7月12日	-	活動終了
上島町	7月10日	7月10日	-	活動終了
高知県	安芸市	7月9日	7月9日	-	活動終了
宿毛市	7月10日	7月10日	-	活動終了
大月町	7月11日	7月11日	—	活動終了
福岡県	福岡市	7月8日	7月8日	—	活動終了
久留米市	7月9日	7月11日	—	活動終了
飯塚市	7月9日	7月9日	—	活動終了
嘉麻市	7月9日	7月10日	—	活動終了
佐賀県	基山町	7月9日	7月9日	—	活動終了

※ 〇＝多くのボランティアを求めている

ー＝災害ボランティアセンターとしての活動終了

## 8 地方公共団体における災害対策本部の設置状況

岐阜県 6月29日 16時55分 災害対策本部設置（継続設置）

→9月 7日 17時00分 廃止

愛知県 7月 5日 0時37分 災害対策本部設置

→7月 8日 13時25分 廃止

→7月28日 9時48分 災害対策本部設置

→7月29日 9時20分 廃止

三重県 7月 7日 1時47分 災害対策本部設置

→7月 8日 10時37分 廃止

→7月28日 12時48分 災害対策本部設置

→7月29日 16時41分 廃止

→21時20分 災害対策本部設置

→7月30日 6時00分 廃止

京都府 6月18日 10時00分 災害対策本部設置（大阪府北部を震源とする地震からの継続設置）

鳥取県 7月 6日 19時40分 災害対策本部設置

→7月 9日 10時00分 廃止

岡山県 7月 6日 16時30分 災害対策本部設置

→8月30日 9時00分 廃止

広島県 7月 5日 17時15分 災害対策本部設置

→8月14日 10時40分 廃止

山口県 7月29日 7時00分 災害対策本部設置

→7月30日 9時10分 廃止

愛媛県 7月 7日 7時00分 災害対策本部設置

→10月31日17時15分 廃止

高知県 7月 5日 14時00分 災害対策本部設置

→7月23日 17時30分 廃止

→7月27日 15時00分 災害対策本部設置

→8月 2日 10時30分 廃止

福岡県 7月 6日 9時00分 災害対策本部設置

→7月13日 17時30分 廃止
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人) | 従事日数(の合計(人日))

男 | 323

女 | 325

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歳	327	328
25～34歳	329	330
35～44歳	331	332
45～64歳	333	334
65歳以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1敵	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a (アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1ヶ間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貧した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼している田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。
## 注意

○ 土地登記簿上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

○ 居住地以外の、他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

○ すでに原野化し、現状が耕地でないものは除きます。

○ 「耕作を放棄している」は、1年以上作付け(肥培管理も)していない土地のうち、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、すでに原野化している土地は含めないでください。

○ 「貸している」「借りている」は、無償の場合も含みます。

○ 実質的に経営を任せている場合は、「貸している」に記入してください。

## 烟

## (牧草専用地は含み、樹園地は除きます。)

(ha) (町) (反) (畝)
所有している畑	417	8	8	8	8
そのうち、貸している畑	418	8	8	8	8
そのうち、耕作を放棄している畑	419	8	8	8	8

## 借入地としない

自分が借りて 野菜を作付け 所有者は水稻を 作付けしている 自分が借りて 麦を作付け 平成26年2月 借りた土地に所有者が耕作 平成27年2月

経営している畑に過去1年間にどのような作付けをしましたか、談当する項目に面積を記入してください。(町)(反)(敵)

普通作物を作った畑	423	8	8	8	8	8
飼料用作物だけを作った畑	424	8	8	8	8	8
牧草専用地	425	8	8	8	8	8
何も作らなかった畑	426	8	8	8	8	8

(423～426の合計は、経営している畑(④)と一致します)

注:「飼料用作物だけを作った畑」には、牧草を作った畑を含めますが、牧草だけを作った畑は「牧草専用地」とします。

「牧草専用地」には、草地造成により造成した草地を含めます。

## 樹園地

(ha) (町) (反) (畝)
所有している樹園地	427
そのうち、 貸している樹園地	428
そのうち、 耕作を放棄している樹園地	429
借りている樹園地	430
経営している樹園地 (427-428-429-430)	⑤

## 地以外(山林・原野など)

山林・原野などの耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
耕地以外で利用した土地面積	441	8	8	8	8	8	8	8	8	8

## ハウス・ガラス室

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の実面積を記入してください。

(a) (畝) m²
ハウス・ガラス室の実面積	442	8	8	8

注:ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 山林

のちほど、12ページで

記入してください

## 【6】所有している農業用機械

現在所有している機械について、その台数を記入してください(複数の農家で共有している場合は保管している方のみ記入してください。)。

動力田植機	451	8	8
トラクター	452	8	8
コンバイン	453	8	8
## 【10】過去1年間の農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)について、該当するもの1つに必ず記入してください。(畜産物、栽培きのこ、養蜂、まゆなどを含みます。)

注:販売金額には、売上金額を記入してください(肥料代、農薬代などの経費を引かない。)

自給分(自家消費した分)の見積金額は含めないでください。

販売なし
農産物の販売あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 農産物の販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間の販売金額が上位3位までの部門の順位を記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

1位	2位	3位	割
水稻・陸稲	0	0	0
麦 類	0	0	0
雑穀・いも類・豆類	0	0	0
工芸農作物	0	0	0
露地野菜	0	0	0
施設野菜	0	0	0
果 樹 類	0	0	0
花き・花木	0	0	0
その他の作物	0	0	0
酪 麹	0	0	0
肉用牛	0	0	0
養 豚	0	0	0
養 鶏	0	0	0
養 蚕	0	0	0
その他の畜産	0	0	0

## 注意

【販売金額には次のものを含めます】

○ 自ら営む農家レストランや農産物加工品の製造に仕向けた農産物の見積金額

○ 観光農園を営んでいる場合の入園料(入場料)(入園料金で農産物を一定量収穫させる場合)

○ 貯蔵しておいた農産物を過去1年の間に販売した金額

○ 売買契約済みであるが、代金を受け取っていない分の見積金額

○ 「消費者に直接販売」には自ら生産した農産物又はそれを使用した加工品を消費者に販売しているものが該当します。

○ 「その他の農産物直売所」には、共同で運営している直売所又は他の人が運営している直売所が該当します。

該当するすべてに	農 協 へ	833	0
農協以外の集出荷団体へ	834	0
卸 売 市 場 へ	835	0
小 売 業 者 へ	836	0
食品製造業・外食産業へ	837	0
消
直費
接者
販に
売	自営の農産物直売所で
その他の農産物直売所で	838	0
インターネットで
他の方法で(無人販売など)	840	0
その 他 へ	841	0

うち売上1位の出荷先	843
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
所有している山林	902	8	8	8	8	8	8	8
そのうち、 貸している山林	903	8	8	8	8	8	8	8
借りている山林	904	8	8	8	8	8	8	8
保有山林 (902-903+904)	901	8	8	8	8	8	8	8

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積	(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
911	8	8	8	8	8	8

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されてしまいに山林面積を記入してください。

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます（以下も同じです。）。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)

林組合や会社などの法人の方のみでなく、世菅で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間として計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	919	8	8	8	8	8	8	8
間伐	切捨間伐	920	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	921	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	922	8	8	8	8	8	8	8

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。