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## 第1章 世界と日本のICT

本章では、特集部の導入として、世界と日本のICTの現状を概観する。

まず第1節では、近年の日本を含む世界のICT市場の動向を、コンテンツ・アプリケーション、プラットフォーム、ネットワーク、端末市場というレイヤー別に概観する。世界のデータトラヒックは年々成長を遂げており、また、世界的にAI・IoT化が急速に進展して新たな市場が登場していることもあり、概ねICT各市場は活性化している。

次に第2節では、ICT市場の活性化により、データ流通が増大したことに伴う様々な課題に対応するため、世界各国で進むICT利用環境整備を取り上げる。例えば、2018年5月にはEU一般データ保護規則（GDPR）が施行されるなど法制度面での整備が各国で進められている。

続いて、そのように成長を遂げている ICT が経済成長に与える影響について、日米を対象として考察する。第3節では、マクロ面から、1990年代以降の経済成長に ICT が与えた影響について、日米の ICT 投資額、ICT 資本ストック、また、成長率などから考察する。第4節ではミクロ面から、日米企業調査に基づき、ICT 利活用がイノベーション、さらには企業の業績に与える効果の分析を行う。

## 第1節／世界と日本のICT市場の動向

本節では、日本を含む世界のICT市場の動向を概観する。まずは、世界のデータトラヒックの拡大状況とIoT デバイスの普及状況について述べる。次に、ICT市場の動向を、コンテンツ・アプリケーション、プラットフォーム、ネットワーク、端末市場というレイヤーごとに概観する。

## 1 データトラヒックの拡大

近年のAI、IoT化の進展により世界的にデータ流通が増大している。世界のトラヒックはCiscoによると、2017年から2020年にかけて約1.9倍に増加し、2020年には1か月あたり228エクサバイト（EB:10の18乗バイト）に達すると予測されている。特に、モバイルデータは同期間に約3倍と、全体の成長率を上回ることが予想される（図表1-1-1-1）。

## 図表1-1-1-1 世界のトラヒックの推移及び予測（トラヒック種別）

※「固定インターネット」：インターネットバックボーンを通過するすべてのIP トラヒック

※「マネージドIP」：企業のIP-WAN トラヒック、テレビ及びVoDのIP トランスポート

※「モバイル」：携帯端末、ノートパソコン カード、モバイルブロードバンド、ゲートウェイで生成されたモバイルデータ及びインターネットトラヒック
世界のトラヒックをコンシューマー（家庭、大学など）及び企業等のビジネスの2つのセグメントでみると、コンシューマが全体の約80％とトラヒックの大半を占めている（図表1-1-1-2）。

2016年のコンシューマートラヒックのうち70%はビデオであり、その割合は2020年には80%ほどに拡大することが予測される。

図表1-1-1-2 世界のトラヒックの推移及び予測（セグメント別）

(出典) Cisco VNI

## 2 / IoT デバイス $ ^{*1} $ の急速な普及

インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、パソコンやスマートフォンなど従来のインターネット接続端末に加え、家電や自動車、ビルや工場など、世界中の様々なモノがインターネットへつながるIoT時代が到来している。

世界のIoT デバイス数の動向をみると、2017年時点で稼働数が多いのはスマートフォンや通信機器などの「通信」が挙げられる。ただ、それらは市場が成熟しているため、今後は、相対的に低成長が見込まれる。

今後は、コネクテッドカーの普及によりIoT化の進展が見込まれる「自動車・輸送機器」、デジタルヘルスケアの市場が拡大している「医療」、スマート工場やスマートシティが拡大する「産業用途（工場、インフラ、物流）」などの高成長が予測される（図表1-1-2-1、図表1-1-2-2）。

図表1-1-2-1 世界のIoTデバイス $ ^{*2} $ 数の推移及び予測

図表1-1-2-2 分野・産業別のIoTデバイス数及び成長率予測

(出典) IHS Technology

(出典) IHS Technology
## レイヤー別にみる市場動向

ここでは、日本を含む世界のICT市場について、市場のレイヤー分類（①コンテンツ・アプリケーション、②プラットフォーム、③ネットワーク、④端末）に基づき、近年の動向等を概観する（図表1-1-3-1）。

・コンテンツ・アプリケーション：プラットフォームレイヤーを介して連接されたデータや、データを活用して付加価値を提供されるコンテンツ及びアプリケーションが含まれる。

・プラットフォーム：データの蓄積や処理などの基本基盤を提供するクラウドに加え、端末や個人を識別する認証機能のほか、各種データを相互に連携させるための機能が含まれる。

・ネットワーク：データ伝送機能が含まれ、固定・移動の様々な伝送路から構成される。

・ 端末：IoT化のハブとなるスマートフォン、タブレットなどの主に人間が持つ端末、センサー等のIoT デバイス、ドローン、また、新たな端末としてのAIスピーカー、AR/VRなどが含まれる。

図表1-1-3-1 レイヤー別の対象市場

（出典）総務省「我が国のICTの現状に関する調査研究」(2018年)

## 1 市場の全体像

各レイヤーの市場について、グローバルレベルでの市場規模と成長性を概観する。全体的には、「ネットワーク」、「端末」の下位レイヤーの市場は、既に世界的に普及している固定・移動体ネットワークサービスを中心としてその規模は大きいが、成長率の観点からはとりわけ「端末」レイヤーは低く、スマートフォンを中心に急速に成長してきた「人」向けデバイスの成長は今後鈍化することが予想される。他方「コンテンツ・アプリケーション」や「プラットフォーム」の上位レイヤーの市場は、現在の市場規模は前述の下位レイヤーと比べて小さいが、成長率が高いことから、今後ICT産業の付加価値は全体的に上位のレイヤーの関連へとよりシフトしていく可能性が高い。

## 2 コンテンツ・アプリケーション

「コンテンツ・アプリケーション」は、コンシューマー向けが先行して拡大してきた。コンテンツの代表例として挙げられるコンシューマー向けの動画配信、音楽配信は、当初は有料のサービスから始まった。動画配信は広告が表示されて無料でコンテンツを視聴できるサービスが登場した後は、インターネット広告の拡大とともに利用が急激に拡大した。

コンシューマー向けのコンテンツ配信サービスのビジネスモデルは、一般に「広告収入型モデル」（主として無料）と「課金型モデル」（有料）に大別される。これまでインターネット広告の拡大とともに、とりわけ前者の

図表1-1-3-2 世界の動画配信市場規模・契約数の推移及び予測

(出典) IHS Technology
モデルが急成長してきた。後者については、従来のダウンロード課金型サービスから、月額料金を支払うことで視聴し放題で利用できる定額制（サブスクリプション）サービスのシェアが上昇傾向にある。

定額制サービスは2015年には世界の動画配信売上高の60％となり、2016年以降は、定額制サービスの契約数及び売上高の増加ペースは定額制以外を大きく上回っている(図表1-1-3-2)。

音楽配信サービスにおいても、有料音楽配信サービスでは、音楽コンテンツのダウンロード課金型サービスが主流であったが、最近では動画配信と同様に定額制サービスの売上高が拡大している。現在の代表例としては、

図表1-1-3-3 世界の音楽配信市場規模・契約数の推移及び予測

欧州発のSpotify $ ^{*3} $ や米国Pandora $ ^{*4} $ などが挙げられ、我が国でも2015年夏頃よりAppleやLINE等の多くの事業者がサービス提供を開始した。2016年にダウンロード課金型と定額制の売上高は逆転し、今後も音楽配信市場においては、定額制配信型サービスの拡大が市場をリードすることが見込まれている（図表1-1-3-3）。

スマートフォンの普及に伴って、スマートフォン向けのアプリケーション市場が立ち上がったが、コンシューマー向けのゲームが市場を牽引してきた。近年では、ビジネス用途、ヘルスケア用途、地図・ナビゲーション等のアプリケーションが増加している。

モバイルアプリ市場は、スマートフォン市場の拡大に伴って拡大が続いている（図表1-1-3-4）。モバイル向けゲームアプリはゲーム人口が多いアジア地域におけるスマートフォンの普及に対応して増加し、市場全体を牽引してきた。2017年は、中国ほか新興国において無料あるいは低価格ゲームのダウンロードが増加したが、今後は、それらの成長は横ばいになると見込まれる。ビジネス用途、ヘルスケア用途、地図・ナビゲーションといったゲーム以外のアプリはビジネスや生活におけるハブ機能を担うようになるとみられており、今後はIoT化の進展に伴うIoT関連アプリケーションの成長が期待される。

さらに、AR/VRに対応したスマートグラス等の普及に伴って、AR/VRコンテンツがコンシューマ向け・企業向けともに拡大してきている。

図表1-1-3-4 世界のモバイル向けアプリ市場 $ ^{*5} $ 規模の推移及び予測
## 3 プラットフォーム

コンテンツ・アプリケーションの利用を支える「プラットフォーム」は、インターネット上に設けたリソース（サーバー、アプリケーション、データセンター、ケーブル等）を提供するクラウドサービスが成長を続けてきた。クラウドサービスの普及に伴って、企業のICTに関する意識は「所有するもの」から「利用するもの」へと変化してきた。

クラウドインフラを提供するデータセンターは、動画等のコンテンツ配信サービスの提供・配信基盤ともなるものであり、コンテンツやクラウドサービスの増加に伴って成長してきている。データセンターは IoT 化の進展等によるビッグデータの拡大を受けて重要度が増しており、FinTech 等金融サービスの ICT 化においても重要なインフラとなっており、売上高も年 10% 前後のペースで増加が続いている（図表 1-1-3-5）。

データセンター事業者の地域別市場規模は、北米が引き続き市場の約半分を占めているが、中国やシンガポールなどアジアでのローカル企業の台頭と、それに伴うデータセンター事業者の投資拡大により、成長が見込まれる（図表1-1-3-6）。

図表1-1-3-5 世界のデータセンター市場規模の推移及び予測（カテゴリ別 $ ^{*6} $ ）

(出典) IHS Technology

図表1-1-3-6 世界のデータセンター市場規模の推移及び予測（地域別）

(出典) IHS Technology

次に、データセンターの用途のひとつであるクラウドサービス (IaaS, PaaS, CaaS, SaaS $ ^{*7} $ ) についてみる。クラウドサービスとは、インターネット上に設けたリソースを提供するサービスである $ ^{*8} $ 。コンテンツ配信や電子商取引 (EC) などのサービス・アプリケーションから、多様なIoT プラットフォームまで様々なICTソリューションを支えており、企業のクラウド活用の増加に伴い、高成長を遂げてきた。クラウドサービスは、IoTを活用したサービスの重要なプラットフォームであることから、今後も成長が続くと見込まれ、IHSによると、2017年には1,640億ドル、2020年には3,047億ドルに達すると予想される (図表1-1-3-7)。

図表1-1-3-7 世界のクラウドサービス市場規模の推移及び予測（カテゴリ別）

(出典) IHS Technology
地域別動向としては、先行して立ち上がり、最大市場である北米で今後も高成長が見込まれる(図表1-1-3-8)。

図表1-1-3-8 世界のクラウドサービス市場規模の推移及び予測（地域別）

(出典) IHS Technology

## 4 ネットワーク

「ネットワーク」では、サービス市場及びネットワークを支えるインフラ（機器）市場について整理する。

ネットワークサービス市場では、固定通信では、固定ブロードバンドサービス契約数が堅調に増加してきたが、今後は成長の鈍化が見込まれる。また、移動体通信は、2G、3G、4Gと技術の進展に伴ってサービスの高速化・大容量化が進むとともに、契約数が増加してきた。先進国での普及率は高止まり、成長は鈍化しているが、今後もアフリカやアジア等の新興国では増加が続いていくと見込まれる。

インフラ（機器）市場では、固定ブロードバンドアクセスや移動体通信サービスでは光ネットワーク技術の利用が進展しており、光伝送機器の市場規模の拡大が続いている。一方、家庭宅内・建物内にネットワークとの接続点となる家庭用ゲートウェイやFTTH機器といった機器の市場は、緩やかな減少傾向にある。

移動通信サービスを支えるインフラでは、マクロセル基地局が投資一巡からピークアウトしているものの、システム全体において超高速・大容量のサービスを提供するためのインフラとしてスモールセル基地局は成長が続いている。

## 固定・移動体通信サービス市場

世界の固定ブロードバンドサービス（xDSL・CATV・FTTx）は、2017年には、新興国を中心に2016年のオリンピック需要の反動減があったため約8.1億契約と減少したものの、IHSによると、2020年には8.8億契約まで堅調に拡大することが予想される（図表1-1-3-9）。

携帯電話及びスマートフォン等の移動体通信サービスの契約数は、新興国を中心に増加してきたが、今後はアフリカやその他アジアなどの新興国で新規契約の成長は緩やかになると見込まれる（図表1-1-3-10）。

図表1-1-3-9 世界の固定ブロードバンドサービス契約数の推移及び予測

※ブロードバンドは150kbps以上の伝送回線を指す

(出典) IHS Technology

図表1-1-3-10 世界の移動体通信サービス契約数の推移及び予測

(出典) UN World Population Prospects 2017 IHS Technology
## イ 固定ネットワーク機器市場

通信インフラは、様々なネットワーク機器・設備やそれを支える技術によって成り立っている。例えば、前述した固定ブロードバンドサービスに加え、クラウドサービスの中核インフラであるデータセンターなどの企業向けネットワークにおいてもトラヒックの増加に伴い、それを支える基盤として光ネットワークの利用が進展している。大容量化・高速化への対応により、その代表的な製品である光伝送機器の需要は堅調増加が続いている（図表1-1-3-11）。

FTTH機器市場についてみると、先進国ではブロードバンドインフラの普及が一巡し、新規で導入される市場は新興国が中心となっている。最大市場である中国では、光インフラ導入が推進されてきたが、2016年以降ピークアウトし、その後も普及一巡のため、市場は緩やかながら減少傾向が見込まれる（図表1-1-3-12）。

(出典) IHS Technology

(出典) IHS Technology

## ウ 移動体ネットワーク機器市場

移動体通信サービスの成長が鈍化することが予想されており、マクロセル基地局 $ ^{*10} $ 市場（2G/3G/LTE）は、2015年の中国におけるLTE投資によって大きく増加した後、2G/3G機器のライフサイクルの終焉とともに、2015年をピークに市場規模も縮小している（図表1-1-3-13）。2020年以降は5Gへの新規投資が見込まれるが、5Gインフラは既存のLTE網を活用して整備されるため、2020年までの市場全体の規模への影響は限定的であると見込まれる。

他方、主としてカバレッジを確保するためのマクロ基地局を補完し、システム全体において超高速・大容量のサービスを提供するためのインフラとして、スモールセルの整備展開が進展する見込みである。価格下落の影響はみられるものの、LTE以降の指向性の高い無線インフラに対応した屋内設置の増加など、利便性改善への投資拡大により、全地域の市場で総じて成長が続いている（図表1-1-3-14）。

(出典) IHS Technology

(出典) IHS Technology

*9 Broadband Gateway、ONT、PON を含む FTTH CPE（consumer premise equipment）を対象とする。

$ ^{*} $ 10 半径数百メートルから十数キロメートルに及ぶ通信エリアを構築するための基地局であり、移動体サービスのカバレッジを確保するために利用されてきている。
## 工 LPWA

IoT時代においては、多様なアプリケーションの通信ニーズに対応することが求められるが、現在開発・提供等が進んでいるのがLPWA（Low Power Wide Area）と呼ばれる技術である。LPWAの通信速度は数kbpsから数百kbps程度と携帯電話システムと比較して低速なものの、一般的な電池で数年以上運用可能な省電力性や、数kmから数十kmもの通信が可能な広域性を有している。

これまでLPWAネットワーク市場は、欧州企業であるSIGFOXによるSigfoxとCiscoをはじめとした米国企業が推進する

図表1-1-3-15 世界のLPWA モジュール市場規模・出荷台数の推移及び予測

(出典) IHS Technology

LoRaWAN とが牽引してきた。一方、3GPP が進めるセルラー系 LPWA は、Sigfox や LoRaWAN に比べると高ビットレートのため、LPWA の中でも比較的ハイスペックな用途を中心とした市場開拓が進められている。LPWA は低速、長距離、低コストを特徴とする無線技術のため、IoT 化を進める中国やその他アジア地域でも今後拡大が予想される。

LPWAのモジュール出荷台数及び接続数はいずれも高い成長率での増加が続いており、2020年には全方式の出荷台数は合計4億台を超えることが予測されている（図表1-1-3-15）。

## 5 端末

「端末」は、エンドユーザー向けでは主に固定通信を利用するパソコンが普及した後、移動通信を利用するタブレットとスマートフォンの利用が広がってきた。その後、眼鏡や腕輪として身に着けるウェアラブル端末が開発され利用が進んできている。

また、従来のインターネット接続端末に加え、様々なモノがつながるIoT化が進展したことから、エンドユーザー向け以外のスマートメーター、自動車に搭載されるセルラーモジュール等の様々な端末の利用が拡大してきた(IoTデバイスの普及状況については、本節第2項参照)。ロボットについては、ヘルスケア・介護や店舗の接客等でも利用されるサービスロボットも増加している。無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できるドローンは高機能化と低価格化が進み、個人が趣味に使うほか、高所・遠隔地でのモニタリング等企業での活用も広がってきている。

さらに近年では、AIの発達を受けて、AIのパーソナルアシスタンス機能を活用したAIスピーカーの利用が始まっている。また、AR（Augmented Reality：拡張現実）/VR（Virtual Reality：仮想現実）端末も普及が始まっている。

## ア スマートフォン・タブレット

スマートフォンの出荷台数は2010年から2015年にかけて中国その他アジア市場を中心に大きく増加し、その後は安定的に増加している。今後は、緩やかな増加傾向が見込まれるが、新興国市場向けを中心に低価格な端末が増加することから、金額ベースではほぼ横ばいで推移するとみられる。日本では2017年はスマートフォンへの乗り換えや高シェアなOEMの新機種などにより、比較的台数が増加したものの、普及率が上昇した今後は買い替え中心の需要が見込まれる（図表1-1-3-16）。
図表1-1-3-16 世界のスマートフォン市場規模・出荷台数の推移及び予測

(出典) IHS Technology

タブレットの出荷台数は、スマートフォンやウルトラブックといった超薄型ノートパソコンなどとの競争から、コンシューマー向けの市場で世界的に低迷が続いている（図表1-1-3-17）。

图表1-1-3-17 世界のタブレット市場規模・出荷台数の推移及び予測

(出典) IHS Technology

## イウェアラブル

IoT時代における通信端末としてウェアラブル端末が引き続き注目される。ウェアラブル端末は、一般消費者向け(BtoC)機器では、カメラやスマートウォッチなどの情報・映像型機器や、活動量計等のモニタリング機能を有するスポーツ・フィットネス型機器などが挙げられる。業務用（BtoB）では、医療、警備、防衛等の分野で人間の高度な作業を支援する端末や、従業員や作業員の作業や環境を管理・監視する端末が既に実用化されている。ここでは、特に前者の種別でみると、情報・映像型ウェアラブル市場は一部のスマートフォンメーカーによるハイエンド品中心の市場から、アジア系メーカーの参入により低価格化の影響を受けたものの、今後はアプリの拡充による裾野の広がりから市場の拡大が見込まれ、2020年には97億ドルになると予想されている。また、スポーツ・フィットネ

図表1-1-3-18 世界のウェアラブル端末市場規模の推移及び予測

(出典) IHS Technology
ス型もアジア系メーカーの参入により低価格化の影響があるものの、先進国のみならず、新興国においても健康意識の高まりやPOC（point of care）の需要から市場は緩やかに拡大し、同年には36億ドルとなると予想されている（図表1-1-3-18）。

## ウサービスロボット・ドローン

物流、ヘルスケア・介護、外食、店舗といった製造業以外のサービスロボットの世界市場は、省人化や人的負担の軽減等を目的として拡大が続いている。国内では物流での箱詰めやピッキング等でサービスロボットの活用が広がっているほか、店舗の接客やホテルの受付・クローク業務等一般消費者と直接的に接するサービスロボットの活用も増加している（図表1-1-3-19）。

ドローン市場では、物流、農業、通信やエネルギーその他インフラなどの高所・遠隔地でのモニタリングにプロフェッショナル（業務用）ドローンの用途が拡大を続けている。国内では特区において林業や物流におけるドローン活用や、携帯電話の基地局をドローンに搭載することで災害時における通信手段を確保するといった実証実験が進められており、今後の商用利用の拡大が期待される（図表1-1-3-20）。

図表1-1-3-19 世界のサービスロボット市場規模の推移及び予測

(出典) IHS Technology

## エ AIスピーカー

AI スピーカー市場では、Google や Amazon が、生活のあらゆる場面において OS や IT プラットフォーム の関与によって取得するデータと、AI によるパーソナルアシスタンス機能によって生み出される経済価値の取り込みを目的として、AI スピーカーを開発、他社に先行して市場に参入している。これに追随して、Microsoft や LINE などの ICT 企業やソニー等の機器メーカーが参入し、市場の拡大が続いている（図表 1-1-3-21）。

図表1-1-3-20 世界のドローン市場規模の推移及び予測

(出典) IHS Technology

図表1-1-3-21 世界のAIスピーカー市場規模の推移及び予測

(出典) IHS Technology
## 才 AR/VR

AR/VR市場はコンシューマー向けのエンターテイメント用途と企業向けの教育・訓練用途等がともに拡大している。コンシューマー向けではゲームや観光地での疑似体験等でAR/VRが活用されている。企業向けでは、不動産会社のモデルームを体験できるサービスや、設備点検おける作業手順のナビゲーション等にAR/VRが活用されている（図表1-1-3-22）。

図表1-1-3-22 世界のAR/VR市場規模・VRヘッドセット出荷台数の推移及び予測

(出典) IHS Technology
宮内庁契約監視委員会 第20回会議

開催日及び場所	平成29年7月26日(水) 宮内庁第一会議室
委員	委員長 大森政輔 (弁護士) 委員 友永道子 (公認会計士) 委員 石野秀世 (元会計検査院事務総局次長)
議事	1. 抽出事案について① 平成28年度下半期 契約金額及び件数に関する統計について② 友永抽出委員より抽出結果報告③ 抽出事案概要説明(各担当課長)④ 抽出事案審議等2. 宮内庁調達改善計画について
1. 抽出事案について

審 議 対 象 期 間	平成28年10月1日～平成29年3月31日
抽出事案	7
一般競争入札	3
最低価格落札方式	3	契約件名: 正倉院防火設備改修工事契約相手方: 株式会社 森村設備契約金額: 38,880,000円契約締結日: 平成28年10月21日
契約件名: 皇居等公開施設音声ガイドアプリ制作業務契約相手方: 株式会社 アートアンドパート契約金額: 10,045,620円契約締結日: 平成28年10月31日
契約件名: 書陵部古典籍等収蔵庫(西書庫及び南書庫)IPMメンテナンス契約相手方: 株式会社 フミテック契約金額: 2,224,800円契約締結日: 平成28年11月18日
指名競争入札	1
最低価格落札方式	1	契約件名: 高屋山上陵枯損木処理工事契約相手方: 秋窪建設 株式会社契約金額: 3,661,200円契約締結日: 平成28年12月7日
随意契約	3
不落·不調随意契約	1	契約件名: 皇居東御苑大手手洗所整備工事契約相手方: 株式会社 アイガー産業契約金額: 78,408,000円契約締結日: 平成29年3月22日
契約件名: 武蔵陵墓地附属施設整備工事に伴う設計業務その2契約相手方: 一般社団法人 火葬研契約金額: 4,320,000円契約締結日: 平成29年2月24日
特命随意契約型方式	1	契約件名: 仁徳天皇陵三次元地形データ取得業務契約相手方: アジア航測 株式会社契約金額: 12,960,000円契約締結日: 平成28年12月2日
契約件名: 仁徳天皇陵三次元地形データ取得業務契約相手方: アジア航測 株式会社契約金額: 12,960,000円契約締結日: 平成28年12月2日
委員からの意見・質問等	☐ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	☐ 特になし。

### 2. 宮内庁調達改善計画について

委員からの意見等	随意契約の見直しについて, 宮内庁全体で調達改善を行う場○を設け, 新たな視点をもって行わないと見直しは進まないのではないか。
意見等に対する回答	随意契約の見直しとして, 例年実施している専門性の高い業務を対象に, 契約の相手方以外の同業他者から意見聴取を行い, 品質保持を前提とした要求用件の見直し, 若しくは契約金額の妥当性検証を実施する。なお, 当該見直し内容は宮内庁随意契約審査委員会が適否の審査を行うこととしたい。

☐ 次回の契約監視委員会は, 平成29年12月頃に開催予定とされた。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 正倉院防火設備改修工事 (最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は正倉院構内にバックアップ用の消火用ポンプ設備の設置並びに既設消火配管の埋設替えを行うものである。
意見・質問	回答
·1者応札となった要因は何か。·競争性を確保していくための検討をしているか。	·応札予定者が，技術者を確保できなくなったことにより，結果として1者となったもの。·参加業者の反応が少ない場合には，声掛けなど入札の案内を幅広く行い，改善に努めたい。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ② $

(2) 皇居等公開施設音声ガイドアプリ制作業務 (最低価格落札方式)
【契約の概要】 宮内庁が従前から行っている皇居参観, 皇居東御苑, 京都御所について, 個人のスマートデバイスにダウンロードしてインストールさせる方法による公開施設の案内をするための音声ガイドアプリケーションを制作するもの。
意見・質問	回答
· 落札率が低いが要因は何か。· 必要経費は従来の音声ガイドサービスと比較するとどのようであるのか。	· 応札者の受注意欲による値引きがあったと推察する。· サービスの向上を目的としており, 必要経費は増えているが, 利用者が増加すれば費用対効果は上がってくると考える。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ③

(3) 書陵部古典籍等収蔵庫(西書庫及び南書庫) IPMメンテナンス(最低価格落札方式)【契約の概要】書陵部書庫内の保存環境を保持するために, 所蔵資料に悪影響を及ぼす徴, 塵などの発生を防ぐことを目的とし, IPMメンテナンス(防塵防徴施工) 業務を委託するもの。
意見・質問	回答
· 応札者が増えない理由は何か。· 入札参加要件に実績は必要なのか。· 応札者を増やすための取り組みは検討しているのか。	· 本件の入札公告が認知されていないのではないかと推察される。· 確実な履行を求めるものであり, 必要な条件である。· 積極的な声掛け等, 応札者が増えるよう取り組んでいく予定である。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 高屋山上陵枯損木处理工事 (最低価格落札方式)【契約の概要】 本工事は, 高屋山上陵の維持管理のため, カシノナガキクイムシによる害虫被害木の伐採並びに薬剤によるくん蒸処理を行うものである。
意見・質問	回答
·応札者が少なかった理由は何か。	·本業務の実績を持たない者, 他業務を受注していることにより本件の発注を請け負う余力がない者が入札を辞退したと推察する。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 皇居東御苑大手手洗所整備工事 (不落・不調随意契約)※応札者が1者, 落札率が99%超の案件【契約の概要】 本業務は, 既存の大手手洗所が立地する場所は, 平成30年度から工事が予定されている三の丸尚蔵館新収蔵庫整備計画の予定地と重なるため, 建て替えを行なうものである。
意見・質問	回 答
·応札者が1者であった理由は何か。·入札が不調であった理由は何か。·応札者を増やすための取り組みを検討しているのか。	·年度末に行った入札であり, 事業者において, 事業実施が困難と判断されたことが1者応札の要因と推察する。·応札者が受注経験を考慮した費用を入札額に盛り込んだものと推察する。·応札者の少ない案件については, 今後も積極的に声掛けを行っていきたい。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{②} $

(2) 武蔵陵墓地附属施設整備工事に伴う設計業務その2（特命随意契約方式）【契約の概要】本業務は, 武蔵陵墓地に整備を計画している御火葬施設の設計を行うものである。
意見・質問	回答
·一括で設計業務の発注を行わず, 業務を「その1」及び「その2」の2つに分別した理由は何か。	·特殊な案件であるため, 実施設計を行うに当たり予定価格を算出するための与条件を確定させるため, 基本設計を行うことが必要であったことによる。
## 3 ．随意契約の抽出案件 ③

(3) 仁徳天皇陵三次元地形データ取得業務 (特命随意契約型方式)【契約の概要】 本業務は, 仁徳天皇陵の内濠水部における音響測深計測及び墳丘水際陸上部のレーザー測量を実施し, 陵域から水域にかけて陵墓全体の三次元地形データを取得するもの。
意見・質問	回答
・これまでと同様の方法で発注しなかった理由は何か。	・今後行う工事において求められる濠の形状は, 従来の地形データよりも詳細である必要があり, この度行った方法は詳細さの要件を満たしている。
# 第1章 スマートフォン経済の現在 と将来

今回の情報通信白書は、ネットワークとデータが創造する新たな価値に着目し、特集のテーマを「データ主導経済と社会変革」と設定している。本論への導入に当たり、第1章では「スマートフォン経済の現在と将来」について述べる。

最初にスマートフォンに着目する理由として、インターネット上の行為は、オンラインプラットフォームやポータルサイトを経由するとともに、様々な無料・有料のサービス利用時に登録を伴い、身近なインターネット接続機器であるスマートフォンからは、膨大なデータが生成されることが挙げられる。

スマートフォンの普及状況は、どのようなものだろうか。2017年に入り、全世界での利用台数は40億に達していると推計されている。スマートフォンは、地域・世代・収入等による差異はあるものの、今や世界中でインターネット接続に最も使われている機器といえる。ただし、スマートフォンがそのような位置付けとなったのはごく最近のことだ。代表的な機器に挙げられるiPhoneが初めて米国で発売されたのは2007年のことで、わずか10年前のことである。

スマートフォンの特徴は、多重的な機能と利便性にある。小さなパソコンと携帯電話の両方の性格を有するので、使い道は個々人・世代によって大きく異なる。若年層であればSNSや動画視聴、ゲームに多くの時間を割く傾向にある。また、30歳代から50歳代にかけてはネット検索やショッピング、バンキング等の消費活動、高齢層であれば携帯電話の延長で通話やメール等のコミュニケーションに使われることが多い。

本章第1節では、我が国におけるスマートフォンの利用状況を主に数量面から確認していく。続いて第2節では、多種多様なスマホ関連サービスがこれまでに生まれ、経済活動として確立しているかを見ていく。第3節では、スマートフォン上のサービス・アプリケーション利用のために不可欠なオンラインプラットフォームの影響力と意義について述べる。

## 第1節

## スマートフォン社会の到来

第1章の目的は、スマートフォン社会の到来について、端末の普及状況や利用状況をできる限り定量的に確認することにある。先進ユーザーであるミレニアル世代（2000年以降に成人となった世代）の利用動向も併せて整理することとしたい。

## 1 数字で見るスマートフォン利用状況

## 1 数字で見たスマホの爆発的普及（5年間の量的拡大）

iPhoneが2007年に米国で発売されてから2017年で10年が経過した。スマートフォンは国内外ともに急速に普及してきており、この傾向は他の情報通信端末と比較するとより明確になる $ ^{*1} $ （図表1-1-1-1）。
図表1-1-1-1 我が国の情報通信機器の保有状況の推移（世帯）

（注1）携帯電話にはPHSを含み、2009年から2012年まではPDAも含めて調査し、2010年以降はスマートフォンを内数として含めている。

（出典）総務省通信利用動向調査

スマートフォンの特徴として、1人が1台持つ情報端末であることが挙げられる。通信利用動向調査を基に、個人のスマートフォンの保有率の推移 $ ^{*2} $ をみると、2011年に14.6%であったものが、2016年には56.8%と5年間で4倍に上昇している（図表1-1-1-2）。

図表1-1-1-2 スマートフォン個人保有率の推移

（出典）総務省通信利用動向調査

スマートフォンの特徴の1つとして、それまでの携帯電話と比較して画面が大きく、多くの文字、画像や動画が見やすいことが挙げられる。これに伴う情報量の増加を移動通信のトラヒック（1加入者あたりの月間延べトラヒック）の推移を通してみると、2012年には542MBであったのが、2017年には2,886MBと5年間で約5倍に
増加している（図表1-1-1-3）。

スマートフォンの普及やデータ流通の増加を支えているのが、移動通信の方式の進化である。現在主流であるLTEの我が国における契約数は、2012年には230万であったのが、2017年には1億219万と過去5年間で約44倍となっている（図表1-1-1-4）。

図表1-1-1-3 移動通信トラヒックの推移

（出典）総務省我が国の移動通信トラヒックの現状

スマートフォンは、我が国や先進国のみならず、世界的に見ても爆発的に普及している。

世界のスマートフォンの出荷台数をみると、近年伸びは鈍化してきたものの、2011年から2014年にかけ急速に増加してきたことがわかる。

世界でスマートフォンが急速に普及してきたことは、フィーチャーフォンとの対比でも鮮明となる。

スマートフォンの関連サービスまで含めて考えると、新興国の方が、先進国と比較して従来からある財・サービスが相対的に少ない分、スマートフォンの特性を活用した財・サービスが一足飛びに普及していくことも想定される。

出荷台数というフローの指標に対して、ストックの指標でのスマホの普及を概観すべく、OS別インストールベース台数 $ ^{*3} $ の推移を取り上げる。2016年時点で、スマートフォンのOSインストールベース台数の推計値は39.6億台と、全世界の人口の過半数に達している（図表1-1-1-6）。

（出典）総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ

図表1-1-1-5 世界のスマートフォン及びフィーチャーフォンの出荷台数推移

(出典) IHS Technology

世界のスマートフォンOS別インストールベース台数

(出典) IHS Technology
# 2 生活の中心になりつつあるスマホ（4年間の質的変化）

スマートフォン普及のインパクトは、その普及台数のみならず使い方にもあることを、利用時間や利用内容を通してみていく。

我が国における、モバイル $ ^{*4} $ によるインターネット利用時間（平日1日あたり）を2012年と2016年とで比較すると、全体で38分から61分と1.6倍に増加している。

モバイルからのインターネット利用時間が2012年から2016年にかけ増加した要因を、スマートフォン利用者のインターネット利用時間、フィーチャーフォン利用者のインターネット利用時間、各機器の利用率に分けてみると、スマートフォン利用者1人あたりの利用時間も増加しているが、スマートフォン利用者の割合が上昇した影響が大きい。フィーチャーフォンの利用者がスマートフォン利用者の割合が上昇した影響が大きい。フィーチャーフォンの利用者がスマートフォン利用者の割合が上昇した影響が大きい。

(出典)総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

響が大きい。フィーチャーフォンの利用者がスマートフォン利用に移行することにより、インターネット利用時間が増加してきたことがうかがえる。

図表1-1-1-8 モバイルネット利用時間増加の要因

スマートフォン利用者に限ったインターネット利用時間（2016年の平日1日あたり。比較用に2012年の値も掲載）を年代別にみると、全体での平均は82分であり、10代及び20代がそれぞれ143分、129分と顕著に長くなっている。

では、スマートフォンはどのような用途に使われているのだろうか。

「メールを読む・書く」「ブログやウェブサイトを見る・書く」「SNSを見る・書く」「動画投稿・共有サイトを見る」などの類型別にみる（図表1-1-1-10）。

（出典）総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

図表1-1-1-9 スマートフォン利用者のインターネット利用時間 (2012年と16年比較) (平日1日あたり、利用者ベース、全体・年代別)

(出典)総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
図表1-1-1-10 スマートフォンのネット利用時間（2016年項目別） (平日1日あたり、利用者ベース、全体・年代別)

※各情報行動を同時に並行して行っている場合もあるため、各情報行動の時間の合計と図表1-1-1-9のスマートフォンのネット利用時間とは一致しない。

（出典）総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

10代及び20代で「SNSを見る・書く」が長くなっていることが特徴である。また、10代及び20代は「動画投稿・共有サイトを見る」も他の年代に比べると長くなっており、特徴的なスマートフォンの使い方をしていることがうかがわれる。

## 3 SNS がスマホ利用の中心に

スマートフォンの普及と軌を一にするように利用が増加してきたのがSNSである。

我が国における代表的なSNSであり、経年比較可能なLINE、Facebook、Twitter等の6つサービスのいずれかを利用している割合をみると、全体では、2012年の41.4%から、2016年には71.2%にまで上昇しており、スマートフォンと合わせてSNSの利用が社会に定着してきたことがうかがわれる。年代別にみると、10代20代は2012年時点から利用率が比較的高い傾向にあったが、20代は2016年には97.7%がいずれかのサービスを利用しており、この世代ではスマートフォンやSNSが各個人と一体ともいえる媒体となっている。40代50代は2012年時点の利用率はそれぞれ

図表1-1-1-11 代表的SNSの利用率の推移（全体）

（出典）総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

れ、37.1%、20.6%であったが、2014年から2015年にかけ利用率が上昇し、2016年にはそれぞれ利用率が80%程度、60%程度となっている。
図表1-1-1-12 代表的SNSの利用率の推移（年代別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

図表1-1-1-13 主なSNSの利用率（2016年全体・性年代別）

LINE	Facebook	Twitter	mixi	Mobage	GREE	Google+	YouTube	二二二二動画	Vine	Instagram
全体 (N=1500)	67.0%	32.3%	27.5%	6.8%	5.6%	3.5%	26.3%	68.7%	17.5%	2.9%	20.5%
10代 (N=140)	79.3%	18.6%	61.4%	2.9%	6.4%	3.6%	28.6%	84.3%	27.9%	5.7%	30.7%
20代 (N=217)	96.3%	54.8%	59.9%	13.4%	9.2%	6.9%	29.5%	92.2%	36.4%	7.4%	45.2%
30代 (N=267)	90.3%	51.7%	30.0%	9.4%	9.7%	4.5%	37.5%	88.4%	19.5%	3.7%	30.3%
40代 (N=313)	74.1%	34.5%	20.8%	8.3%	4.8%	3.2%	30.0%	77.3%	15.3%	1.6%	16.0%
50代 (N=260)	53.8%	23.5%	14.2%	5.8%	4.2%	2.7%	25.4%	55.4%	9.2%	1.2%	12.3%
60代 (N=303)	23.8%	10.6%	4.6%	1.0%	1.0%	1.0%	10.2%	29.7%	6.6%	0.3%	1.3%
男性 (N=756)	63.6%	32.0%	25.7%	6.5%	7.5%	4.2%	25.4%	72.0%	19.8%	2.1%	13.9%
男性10代 (N=72)	70.8%	16.7%	54.2%	2.8%	9.7%	5.6%	23.6%	81.9%	27.8%	4.2%	20.8%
男性20代 (N=111)	94.6%	50.5%	53.2%	14.4%	14.4%	9.0%	33.3%	91.0%	46.8%	4.5%	34.2%
男性30代 (N=136)	86.0%	46.3%	30.1%	5.1%	11.8%	5.1%	34.6%	90.4%	20.6%	2.9%	18.4%
男性40代 (N=159)	68.6%	36.5%	21.4%	8.8%	6.3%	5.7%	25.2%	78.0%	17.6%	1.9%	11.3%
男性50代 (N=130)	49.2%	24.6%	11.5%	6.2%	4.6%	0.0%	23.8%	59.2%	6.9%	0.8%	6.9%
男性60代 (N=148)	23.6%	14.2%	4.1%	1.4%	1.4%	1.4%	13.5%	40.5%	8.8%	0.0%	0.0%
女性 (N=744)	70.4%	32.5%	29.3%	7.1%	3.6%	2.7%	27.3%	65.3%	15.1%	3.6%	27.3%
女性10代 (N=68)	88.2%	20.6%	69.1%	2.9%	2.9%	1.5%	33.8%	86.8%	27.9%	7.4%	41.2%
女性20代 (N=106)	98.1%	59.4%	67.0%	12.3%	3.8%	4.7%	25.5%	93.4%	25.5%	10.4%	56.6%
女性30代 (N=131)	94.7%	57.3%	29.8%	13.7%	7.6%	3.8%	40.5%	86.3%	18.3%	4.6%	42.7%
女性40代 (N=154)	79.9%	32.5%	20.1%	7.8%	3.2%	0.6%	35.1%	76.6%	13.0%	1.3%	20.8%
女性50代 (N=130)	58.5%	22.3%	16.9%	5.4%	3.8%	5.4%	26.9%	51.5%	11.5%	1.5%	17.7%
女性60代 (N=155)	23.9%	7.1%	5.2%	0.6%	0.6%	0.6%	7.1%	19.4%	4.5%	0.6%	2.6%

（出典）総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
普及状況からみても、スマートフォンとSNSは似た軌跡を描いており、両者があいまってスマートフォンや関連サービスの利用拡大につながっていると考えられる。

SNSはコミュニケーションツールにとどまらず他のサービスにおける活用や他のサービスとの連携も行われている。

例えば、本章にて後述するようにマーケティングに活用している例、FinTechやシェアリングサービスで、SNSの利用状況を基に個人の取引の信頼性を担保する例などがある。

また第5章にて後述するように災害時に利用する情報メディアとしてもスマートフォンやソーシャルメディアが一定の地位を占めていることからも、SNSはスマートフォンとともに社会の基盤といえるツールになりつつあると考えられる。

## 2 スマートフォンユーザーの特徴

スマートフォンユーザーの特徴を、他の情報通信端末との比較も交えつつ各種指標から考察する。

## 1 パソコンからの主役交代

通信利用動向調査の結果を基に、インターネットに接続する端末の利用率の推移をみると、パソコンが横ばい傾向、スマートフォンが増加傾向にあり、2016年には、パソコンが59%、スマートフォンが58%（インターネット利用者に限ったスマートフォン利用割合を算出すると71%）となっている。

年代別にみると、40代以下の世代は、既にパソコンよりもスマートフォンの利用率が高くなっており、若い世代から順次、パソコンからスマートフォンへ利用の中心がシフトしつつある。

図表1-1-2-1 インターネット利用機器の状況（個人）（全体）

（出典）総務省通信利用動向調査

図表1-1-2-2 インターネット利用機器の状況（個人）（年代別）

（出典）総務省通信利用動向調査

パソコンからスマートフォンへの移行は、利用時間を通してみるとより顕著となる。

2012年から2016年までのパソコンによるインターネット利用時間の推移は横ばい傾向、モバイルによるイン
ターネット利用時間の推移は増加している。これを利用場所の類型別に分けると、職場でのパソコン利用時間は増加傾向となっている。自宅での利用は、パソコンが減少傾向、モバイルが増加傾向になっており、全体的に自宅ではより手軽にインターネットにアクセスできるスマートフォンが活用されている傾向があると考えられる。

図表1-1-2-3 パソコンのネット利用時間とモバイルのネット利用時間の推移（場所別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

## 2 スマホを補完するタブレットの利用状況

通信利用動向調査の結果を基にタブレットの保有率を確認すると、前掲の図のとおり、スマートフォンほどの利用率の高さ及び勢いはないもののここ数年継続的に上昇し、2016年には世帯保有率で34.4%、個人のインターネット利用機器としては24％となっている。では、タブレットはどのように利用されているのだろうか。

「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を基に、13歳～69歳のタブレット、パソコン、スマートフォン各機器の利用非利用の相互関係をみると、3つ全てを利用しているのは全体の16.3％となっている（図表1-1-2-4）。パソコン利用者、スマホ利用者それぞれに着目すると、パソコン利用者のうちの3割 $ ^{*5} $ 、スマホ利用者のうちの3割がタブレットを利用している。タブレット利用者の内訳に着目すると、タブレット利用者27.9％のうち、8割の22.7％はスマートフォンと併用、7割の19.5％はパソコンと併用している。また、タブレット利用者の3割はパソコンを利用していないことも注目される。

図表1-1-2-4 タブレット利用とパソコン利用、スマホ利用との関係

「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を基に作成

タブレットからのインターネット利用状況を、平日の平均利用時間（調査対象者の利用時間を調査対象者数で割ったもの）でみると、年々増加傾向にあるものの2016年でも6.3分にとどまっている。これは、日々タブレットを利用している者はまだ相対的に少ないためであり、行為者率（調査対象日にその情報行動を行った者の割合）をみると、2016年でも7.4%にとどまっている。行為者平均時間（ここではタブレットを利用する者に限定した利用時間）は、2016年には84.5分となっており、一部の層ではタブレットの活用が進んでいることがうかがわれる。
## 图表1-1-2-5

パソコン、モバイル、タブレットのネット平均利用時間の推移

パソコン、モバイル、タブレットのネット行為者率・行為者平均時間の推移

「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

（出典）総務省情報通信政策研究所

## 3 先進ユーザー「ミレニアル世代」の利用動向

## 1 ミレニアル世代の情報行動

ここでは、20代を中心に、ミレニアル世代 $ ^{*6} $ の情報行動の特徴を、情報通信端末の利用時間、利用内容などからみていく。

## アミレニアル世代の利用端末

ミレニアル世代は、スマートフォンの利用時間は長いものの、パソコンの利用時間は短くなっている。

2012年と2016年とを比較すると、10代はパソコンの利用時間が32分から15分へと顕著に減少している。20代も2016年には自宅でのパソコンの利用は減少している。

パソコンのネット利用時間とモバイルのネット利用時間の推移 (場所別) (10代)

「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

(出典)総務省情報通信政策研究所

图表1-1-3-2

パソコンのネット利用時間とモバイルのネット利用時間の推移 (場所別) (20代)

(出典) 総務省情報通信政策研究所

「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
利用する端末に関し、上述の各種指標から読み取れる傾向を若年層向けグループインタビュー結果から確認すると、スマートフォンの利用が主である傾向があった。学生で学校の課題作成等が必要な者は自分専用のノートパソコンも持ち歩いていたが、スマートフォンでほとんどの目的を済ますことができるとの理由から自分用のパソコンは持っていない者もいた。

自宅での利用に着目すると、料理をしながらスマホを見たり、スマホと他の端末とを並行して利用したりとマルチタスク、マルチウインドウの利用傾向があった。また、画面の大きさなどの理由で動画視聴や作業ではパソコンやタブレットを利用するとの意見もあった。外出先では主にスマホを持ち出し、空き時間にスマートフォンを利用している傾向があった。

図表1-1-3-3 ヒアリングから得られたミレニアル世代（20代）の端末利用傾向

自宅	外出先
スマホの利用場面	・料理をしながら・寝転がってくつろぎながら	・通勤・通学中に・職場・学校での休憩時間中・休日の移動中
他の端末の利用	・テレビを流し見しながら、スマホでSNSのチェック・パソコンで動画を見ながら、スマホでグループ通話・動画視聴、ネットショッピングは、画面の大きいタブレットやパソコンを利用・スマホ容量が足りなくて入れられないアプリをタブレットで利用	・スマホしか持たないのでスマホ利用・Wi-Fiがなくてパソコンでネットが使えないのでスマホ利用・テレビを見たいときはタブレット利用・大学の課題や仕事の資料作成時はパソコン利用

（出典）総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)

定量的な指標からもグループインタビューの結果からも、若年層、特に就業前の者はスマートフォンの利用が多くパソコンの利用が少ない傾向がみられた。スマートフォンには様々な機能があり、関連サービスまで含めれば多くの可能性がある一方で、制約もないわけではない。

例えば、ストレージの容量、電池、画面の大きさなどのハード面のほか、文章作成や表計算などの作業などであり、場面によってはスマートフォンよりもパソコンの方が適している用途もある。若者のパソコン離れが進みすぎると将来就業時に必要なスキルが不足する懸念も考えられる。

## イミレニアル世代のモバイル利用内容

前述のとおり、10代20代はスマートフォンの利用時間が長く、内訳をみるとSNSの利用時間が長い傾向がある。また、他の世代と比較すると「動画投稿・共有サイトを見る」の時間が相対的に長いことも目立つ。この傾向は休日になるとより顕著になり、SNSを10代は122分、20代は76分、動画投稿・共有サイトを10代は55分、20代は28分利用している。

図表1-1-3-4 スマートフォンのネット利用時間（項目別）（2016年スマホ利用者ベース、全体・年代別。左側平日1日あたり、右側休日1日あたり）

※各情報行動を同時に並行して行っている場合もあるため、各情報行動の時間の合計と図表1-1-1-9のスマートフォンのネット利用時間とは一致しない。

（出典）総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

SNSや動画などの特徴的な利用傾向をグループインタビュー結果からみる。