Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【3】土地

記入上の注意
・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。
・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。
・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け(肥培管理)しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

/	ha(町) (反) (啓)
所有している田は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貢している田は(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は(過去1年間以上作成せず、今後も作成する考えのない田)	204
他から借り入れている田は(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(画) (反) a(敵)
稻を作った田
(青刈り稻は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稻以外の作物だけを作った田
(青刈り稻を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

→ 作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (音)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha (町) (反) a (数)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が慣地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後栽培する考えのない掲園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218 - 219 - 220 + 221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha
(町) (反) (数)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作業が、今後作業の考えのない)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) a(欧)
普通作物を作った畑
(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(歇)
田①+樹園地②+畑③

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234	ha(町)	(反)	a(啓)
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ～ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
计

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) (収)
稲・麦・雑穀	水 稲	401
陸 稲	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408
(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha (町) (反) (故) a (故)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) (故) a (故)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
らっかせい	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、あずき、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) a (数)
工芸農作物	た ば こ 426	1
茶（栽培面積）	427
その他の工芸農作物	432
(その他の工芸農作物は、なたね、いくさ、こんにゃく) も、ホッブ、ごまなどの合計を記入してください)

露地 (电) (反) (电)	施設 (a)
ト マ ト	433	434
な す	435	436
ピーマン	437	438
きゅうり	439	440
キャベツ	455	456
結球はくさい	457	458
野	レ タ ス	461	462
ほうれんそう	463	464
ね ぎ	465	466
たまねぎ	467	468
だいこん	471	472
にんじん	473	474
さといも	475	476
い ち ご	477	478
す い か	479	480
メ ロ ン	481	482
未成熟ともろこし (スイートコ-ン)	483	484
その他の野菜	485	486

(その他の野菜は、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (ha (町) (反) (収)	施設 (a) (m²)
花き類・花木	きく	501	502
カーネーション	503	504
ばら	505	506
スイートピー	509	510
その他の花き類	511	512
花木	513	514

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地	ha(吋)	(反)~(吋)	施設	(a)	m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地	ha(町)	(反)	a(訪)	施設	(a)	m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (町) (反) a (数)	施設 (a)	m²
りんご	521	522
がどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
キウイフルーツ	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじくなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛 (搾乳目的で飼っている牛)

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(取剰に予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7)・鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に〇印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

1位2位3位割
水 稻 · 陸 稻	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · (いも類・豆類)	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
そ の 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蛋	616	1 | 2 | 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農協以外の集出荷団体
小売業者
食飲造業者外食産業者
消費者に直接販売
その他

該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには

含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」

「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のす

べてをいいます。

701	すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稻刈り・脱穀	乾燥・調製
1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

1 水稻作

戸数	作業面積 ha (町) (反) a (啓)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

## 2 その他

戸数	作業面積ha(町) (反)a(日)
麦	作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルパー	756
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

用	材	活	特
立木	素材	木用	林
941	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積再委託に出た割合
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外（支厅外）
都府県内（支厅内）
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

【17】その他の林業に関する項目

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製材業・木製品業
林業

1位のもの 975	1 2 3 4 5 6 7
2位のもの 976	1 2 3 4 5 6 7

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きちた勤め先	出稼ぎ	日雇・臨時雇	林業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連 絡 先

## 調查員氏名

電話番号

神奈川県
## 集落営農実態調査 (平成 年 2 月 1 日現在)

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

都道府県名：

市町村名：___

通し番号	枝番号	集落営農の名称	代表者氏名	住 所	基本指標コード	農業地域類型コード	1 継続等区分	2 設立年次	3 集落営農の組織形態
## 集落営農実態調査 (平成 年 2 月 1 日現在)

都道府県名：

市町村名：___

[1] 集落営農の概要(つづき)
# 集落営農実態調査 (平成 年 2 月 1 日現在)

都道府県名：

市町村名：___

[1] 集落営農の概要(つづき)	[2] 集落営農の営農状況
13 農用地利用改善団体について	1 經營規模・農地利用の現状	2 集落内の営農を一括管理・運営している
当該集落営農が存在する(関わっている)農業集落を包含する地域範囲となっている	当該集落営農が存在する(関わっている)農業集落内の総耕地面積	当該集落営農が存在する農業集落内の総耕地面積	うち、田	うち、普通畑(牧草専用地、樹園地を除く。)	經營耕地面积	うち、当該集落営農が存在する農業集落内の面積	農作業受託面積	うち、当該集落営農が存在する農業集落内の面積	该当すれば『1』を記入
いずれかに『1』を記入	ha	ha	ha	ha	ha	ha	ha	ha	ha
## 集落営農実態調査 (平成 年 2 月 1 日現在)

都道府県名：

市町村名：___

[2] 集落営農の営農状況
3 集落営農の活動内容(複数回答可)	4 集落営農における主たる従事者数	5 収支の共同経理の状況について
農産物等の生産・販売活動	農産物等の生産・販売以外の活動	農業機械の利用・管理に係る収支	オペレーターなどの賃金等に係る収支	資材の購入に係る収支	生産物の出荷・販売に係る収支	農業共済に係る収支
水稻・陸稲を生産・販売	麦、大豆、てん菜、原料用ばれいしょのうち、いずれかを生産・販売	その他の作物(畜産物を含む)を生産・販売	農産加工品の生産・販売	機械の共同所有・共同利用を行う	防除・収穫等の農作業受託を行う	農家の出役により、共同で農作業(農業地域を利用た農作業以外)を行う	作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う
該当すれば『1』を記入	人	該当すれば『1』を記入
秘

農林水産省

統計法に基づく基幹統計

作物統計

## 平成年産作付面積調査

年 産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0 ☐ ☐ ☐ ☐

## 郵送調査票（団体用 A）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

入力

方向

記入していただいた調査票は、

月

日までに同封の封筒に入れて返送してください。

貴団体管内の作付状況について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 麦類の作付面積

单位：ha

作 物 名	作 付 面 積(田畑計)	田	子実用	青刈り用	飼料用	畑	子実用	青刈り用	飼料用
小 麦	前年産本年産

秋まき(北海道)のみ	前年産本年産

春まき(北海道)のみ	前年産本年産

二条大麦	前年産本年産

六条大麦	前年産本年産

裸 麦	前年産本年産

え ん 麦	前年産本年産

ら い 麦	前年産本年産

※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 青刈り用には飼料用のほかに肥料用が含まれます。なお、作物等の被覆用として作付けされるものについては、

青刈り用に含めずに田・畑欄に含めて記入してください。

※ 小麦の秋まき及び春まきについては、子実用作付面積について記入してください。

引き続き次のページへお進みください。
# 平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について

平成30年10月15日

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、本日、平成30年度上半期（平成30年4月1日～9月30日）における主な活動実績について取りまとめましたので、お知らせします。

## I 個人情報保護法に関する事務

### 1. 個人情報保護法に基づく取組について

☐ 個人情報保護法第7条の規定に基づき、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、政府が定めることとされている「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定）について、近年の個人データの流通の国際化や情報セキュリティ対策の重要性等を踏まえ、①国際的な整合性への対応、②個人データに対する不正アクセス等への対応、③グローバルな視点での監督について追加する等の変更を行い、本年6月12日に閣議決定された。

○ 認定個人情報保護団体については、（公社）日本通信販売協会（本年7月5日付け）及び（一社）日本情報システム・ユーザー協会（本年9月12日付け）の2団体の認定を新たに行い、本年9月30日現在で認定を受けた団体は44団体となっている。また、認定個人情報保護団体が作成する個人情報保護指針について委員会ウェブサイトで公表している。

○ 改正後の個人情報保護法の全面施行（平成29年5月30日）に伴い、個人情報保護法第23条第2項の規定に基づくオプトアウト手続による個人データの第三者提供（※）をしようとする者については、オプトアウト手続を行っていること等を委員会へ届け出ることが義務付けられたことを受けて、本年9月30日現在、150件の届出を受け付け、委員会ウェブサイトで公表した。

※ 第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することしている場合であって、あらかじめ、「個人データを第三者に提供する旨」、「提供する個人データの項目」等を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいう。

また、このような状況を踏まえ、個人情報の第三者提供事業等の実態調査を行い、いわゆる名簿等販売事業者等の業務状況や確認・記録義務の履行状況等の調査結果を、本年9月26日に委員会ウェブサイトで公表した。

○ 個人情報保護法の周知・広報等を進めるために、全国の事業者団体・地方公共団体等主催の講演への講師派遣（本年9月30日現在で計90回、約9,200名参加）を行った。

### 2. 個人情報保護法に基づく監督等について
（１）個人情報保護法に関する相談受付等について

事業者及び国民からの相談・苦情を受け付ける「個人情報保護法相談ダイヤル」を運用し、個人情報保護法の解釈等に関する国民からの問合せに回答し、苦情や通報に対しては必要に応じあつせんや指導を行った。

例えば、個人情報取扱事業者ではないと誤認して開示請求に応じなかった苦情について、あっせんを行った結果、開示請求に応じることで決着したものや、本人同意を得ずに従業員等が顧客の個人データをウェブサイトに掲載したとの通報について、事実関係を確認し、個人情報の適正な取扱いに関し、従業員等に周知・徹底するように指導を行った事案があった（参考1）。

## （２）漏えい等事案に関する報告の受付状況等について

委員会へ直接報告された漏えい等事案は596件であった。主な発生原因としては、書類及び電子メールの誤送付、書類及び電子媒体の紛失であり、その他の発生原因としては、インターネットを経由した不正アクセス等であった。

漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行い、必要に応じて指導等を行った（参考2）。

（３）個人情報保護法に基づく指導等について

○ 平成30年度上半期において、立入検査を2件、報告徴収を211件、指導・助言を139件行った。

主な指導等の内容は、個人情報を大量に漏えいした事案について、個人情報保護法に基づく立入検査等を実施して安全管理措置等の状況を確認するとともに、再発防止策の実施や個人情報の適正な取扱いを行うように指導・助言を行ったほか、不正アクセスを発生原因とする漏えい事案について、再発防止策の実施等に関し、ウェブサイトのプログラム修正を行った場合には、リリース前に、当該ウェブサイトのセキュリティチェックを行う必要があることなどについて指導を行ったことである（参考2）。

☐ 個人情報の第三者提供事業（名簿等個人データの販売事業等）等の実態調査の結果を踏まえ、届出義務を履行していない未届事業者に対して事業内容等に関する調査を開始するとともに、名簿等個人データの適正な取扱いや利用に関する注意喚起を委員会ウェブサイトに掲載した。

また、民間事業者における個人情報の取扱いに関し、協力を得られた事業者において個別に調査を実施し、当該事業者と効果的・効率的な安全管理措置について意見交換を行うとともに、業種の特性等に応じた効果的な監督手法について検討を行った。

（４）パーソナルデータの適正かつ効果的な活用について

○ 官民データ活用推進基本法第21条第4項の規定に基づき、官民データ活用戦略会議が官民データ活用推進基本計画の案を作成する際に委員会の意見を聴くこととされているため、同会議から提示された案に対し、本年6月6日、個人情報等を含む官
民データを取り扱う施策を実施するに当たっての留意点等を通知した。

○ 改正後の個人情報保護法の全面施行によって匿名加工情報の類型が新設され、個人情報の取扱いよりも緩やかな規律の下、自由な流通・利活用を促進するための環境が整備された。これを受けて、本年9月30日現在で、350社以上の事業者（小売、金融、医療・福祉等）が匿名加工情報の作成等を公表している。

非識別加工情報の加工やその取扱いについての公的な相談窓口として、改正行政機関個人情報保護法等に基づき開設した行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所において、国の行政機関及び民間事業者等からの問合せに対応している（参考3）。また、民間事業者からの提案の利便に資するため、平成30年度の非識別加工情報に係る提案募集状況を取りまとめ、各機関における提案募集の対象ファイル及び実施日程を本年9月5日に公表した。

○ 生産性向上特別措置法第22条第6項の規定に基づき、主務大臣が革新的データ産業活用計画の認定をしようとする場合において、特に必要があるものとして政令で定める場合に該当すると認めるときは、あらかじめ委員会に協議することとされていることを踏まえ、保有個人データを用いる計画について協議を受け、回答した。

## （５）国外に所在する事業者への対応

委員会は、国外に所在する事業者において国内居住者の個人情報の漏えい等が生じた場合に、海外の個人情報保護当局とも連携を図るなど積極的な対応を行ってきた。

例えば、多くの国で大量の個人情報が漏えい等した事案について、委員会ウェブサイトで日本における影響を周知するとともに、当該事業者に対して事案の詳細な内容を確認し、必要に応じてヒアリング等を行っている。加えて、本事案については、海外の個人情報保護当局と電話会議等で情報交換を実施し、今後、連携して対応することを確認した。

また、ソーシャルプラグインが設置された一部のウェブサイトでは、閲覧しただけでユーザーがアクセスしているサイト等の情報がソーシャルネットワーキングサービス事業者に送信されることがあることについて、委員会ウェブサイトで注意喚起を行い、当該事業者に対し、個人情報を取得することがあることをより明確にユーザーに周知することなどを求めている。

このほか、国外に所在する事業者の漏えい等により、当該事業者のサービスを利用していた国内事業者の顧客の個人情報が漏えいした事案について、当該外国の事業者に対し国内事業者のリストの提出を求め、国内事業者に漏えい等報告の提出を促した事案や、海外の個人情報保護当局に対し、委員会の対応状況について情報提供を行うとともに漏えい等事案の発生原因や再発防止策について情報の共有を求めるなど、海外の個人情報保護当局との執行協力を行った事案があった。
(参考)

1. 個人情報保護法相談ダイヤルの受付件数（注 $ ^{1} $ ）

分類	合計	問合せ内容上位5項目(1件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。)
第三者提供	利用目的	定義	安全管理措置	開示等
苦情(注2)	745	299	166	53	125	71
質問	7,407	2,750	1,277	1,138	814	400
その他	304	13	5	26	5	5
計	8,456	3,062	1,448	1,217	944	476

（注1）本年度から、相談分類の集計方法を変更している（従来「質問」に分類していた「不満等を訴えているが助言で対応をてしたもの」については、本年度以降「苦情」として集計）。

（注2）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。

2. 個人情報の取扱いに関する監督に係る処理状況（注 $ ^{1} $ ）

対応事項	件数
個人データの漏えい等事案の報告の受付	596 件
立入検査	2 件
報告徴収	211 件
指導・助言	139 件
苦情のあっせん	3 件

（注 $ ^{1} $ ） 委員会に対して直接報告されたものを集計。

3. 行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所の受付件数

分類	合計	問合せ内容上位5項目(1件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。)
定義	提案募集	提案の審査等	作成加工基準	手数料
質問・相談	50	20	17	6	3	1
## Ⅱ マイナンバー法に関する事務

### 1. マイナンバー法に基づく取組について

## （１）マイナンバーガイドラインの改正について

マイナンバーガイドラインについては、事業者等から寄せられた意見や立入検査で把握した事項等を踏まえ、記載をより分かりやすくするなどの観点から見直しを行い、改正後のガイドラインが本年9月28日に公布された。

## （２）特定個人情報保護評価指針の変更について

特定個人情報保護評価指針については、マイナンバー法第27条第2項の規定に基づき、少なくとも3年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとするとされている。この規定に基づき、特定個人情報保護評価指針の再検討を行い、特定個人情報保護評価を行う事務の対象となる人数の少ない地方公共団体等であってもリスク及びその対策の認識を深めてもらう観点から、最低限のリスク対策に関する措置状況等を基礎項目評価書の記載事項に追加する等の変更を行い、変更後の指針等が本年5月21日に公布・公表された。

### 2. マイナンバー法に基づく監視・監督について

（１）マイナンバー苦情あっせん相談窓口における相談受付等について

特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うための窓口として、マイナンバーに係る苦情あっせん相談窓口を設置して相談を受け付けており、必要に応じて当事者や事業者等に対する指導・助言等を行っている。

相談の傾向としては、事業者におけるマイナンバーの管理状況に関する従業員等からの不満や、事業者の事務処理手順の変更等を契機としたマイナンバーの取扱規程等の見直し、マイナンバー関係事務の委託及び追跡可能な移送手段等、マイナンバーの管理体制に関する相談が比較的多かった。これに対して、事業者にマイナンバーについての必要な安全管理措置を説明し、マイナンバーの保管方法や規程等の見直しの考え方等について助言等を行った（参考1）。

（2）特定個人情報の漏えい事案等に関する報告の受付状況等について

特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付 157 件のうち、重大な事態に該当するものは、①行政機関においてウェブサイトに1人分のマイナンバーを誤って掲載し、閲覧された事案、②事業者において約170人分のマイナンバーが記載された書類を紛失した事案である。

受け付けた漏えい事案等の報告のうち主なものは、事業者において誤ってマイナンバーを収集した事案である。

特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際しては、必要に応じて、再発防止策の実施に関する指導・助言等を行っている（参考2）。
（３）マイナンバー法に基づく指導・助言等について

平成30年度上半期において、指導・助言等を23件行った。

主な指導・助言の内容としては、特定個人情報の漏えい事案等の受付に際し、再発防止策の徹底を求めたものや、具体的な内容の記載を求めたものなどがあった。また、インターネット上でマイナンバーの入力を求めるウェブサイトについて、法令違反のおそれがある旨の指摘を行い、ウェブサイトの見直しが行われたものがあった（参考2）。

## （４）マイナンバー法第３５条等の規定に基づく立入検査の実施状況について

平成30年度上半期において、法令及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの遵守状況等を実地に確認するため、平成30年度検査計画に基づき、行政機関等3件、地方公共団体21件の立入検査を実施し、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求めるなどしている（参考2）。

また、日本年金機構及び厚生労働省に対して、扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等について、本年3月に、改善を要する事項として、①個人情報等を取り扱う全委託業者に対して監査を実施すること、②委託先に対する適切な検査及び十分な監督体制を整備することなどを求めた。それを踏まえ、本年6月に、特別監査の実施、外部委託業務のあり方の見直し等を行ったことなどの報告を受けるとともに、外部委託業務のあり方の見直しへの対応について、確実に履行等するよう指導を行った。そして、当該報告における特別監査の実施状況等について確認を行うとともに、本年9月に、外部委託等に関して実施すべき事項を通知した。

## （５）マイナンバー法第２９条の３第２項等の規定に基づく報告について

マイナンバー法第 29 条の 3 第 2 項等の規定に基づき、平成 29 年度の安全管理措置の実施状況等について、地方公共団体等 2,209 機関から報告を受け、おおむね必要な措置が講じられていることを確認した。

## (参考)

1. マイナンバー苦情あっせん相談窓口における受付件数

分類	合計	問合せ内容上位5項目(1件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。)
管理体制	提供の求等	漏えい等	苦情等 窓口対応	その他
苦情(注1)	9	0	2	5	1	1
質問・相談	380	149	99	46	20	66
その他(注2)	10	0	1	0	1	8
計	399	149	102	51	22	75

（注1）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。

（注2）マイナンバー法やマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。
2. 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況

対応事項	件数等
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付	63 機関、157 件（うち「重大な事態」（注1）に該当：2件）（内訳）行政機関等：4 機関、14 件（うち「重大な事態」に該当：1件）地方公共団体：45 機関、49 件事業者：14 機関、94 件（うち「重大な事態」に該当：1件）
立入検査の実施	24 件（注2）（内訳）行政機関等3件、地方公共団体21件
指導・助言等	23 件

（注1）「重大な事態」とは、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」第2条各号に掲げる事態である。

（注2）立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。また、昨年度以降、継続して立入検査を実施しているものは、件数に含んでいない。

## Ⅲ 国際協力

○ 個人情報の国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、委員会としては、国際的な協力の枠組みへの参加、関係機関との協力関係の構築等に積極的に取り組んでいる。

（1）米国との間では、多国間の取決めである APEC 越境プライバシールール（CBPR）システム（企業に対し APEC 基準を認証する仕組み）の促進を行っていくことで、協力関係を構築している。

（２）EU との間では、本年７月１７日、日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築について、委員会と欧州委員会との間で最終合意に至り、早期に当該枠組みを運用可能とするために手続を進めることで一致した。

（３）英国との間では、英国のEU離脱後も相互の円滑な個人データ移転が確保されるよう、関係機関との対話を実施している。

○ 上半期における主な具体的な取組は、次のとおりである。

## （1） 米国

平成30年6月、事務局長が米国商務省次官補代理と意見交換を行い、引き続き協同して、APEC・CBPRシステムの促進及び拡大を積極的に行うことにより、個人情報を適切に保護しつつ、個人データの自由な流通を図ることで一致した。

平成30年7月、第9回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（日米IED）（※）に参加し、米国商務省とともに、CBPRシステム促進に向けた議論を行った。

※ 日本の総務省国際戦略局長とアメリカの国務省大使との間で、インターネットの経済的側面に焦点を当てた政策全般について、定期的に実施されている政策対話。

本年7月の国際プライバシー専門家協会（IAPP）フォーラムなどの国際会議等の場において、委員会におけるAPEC・CBPRシステムの推進に係る取組に関するプレゼンテーションを行うなど、CBPRシステムの拡大等に関する議論を行った。
## (2) EU

平成30年5月31日、委員会委員と欧州委員会委員の間で会談を行い、早期に、個人情報保護法第24条の規定に基づく委員会によるEUの指定及び一般データ保護規則（GDPR）第45条の規定に基づく欧州委員会による日本の十分性認定に係る手続を完了させるための作業を加速することで合意した。

平成30年7月17日、委員会委員と欧州委員会委員の間で会談を行い、日EU間の個人データ移転を図る枠組みの構築について最終合意するとともに、今後、早期に当該枠組みを運用可能とするために、双方において必要な国内手続を完了させることで合意した。

## （3） 英国

デジタル文化・メディア・スポーツ省（DCMS）（データ保護政策の所管省庁）及び情報コミッションナーオフィス（ICO）（英国データ保護機関）と、書面や電話会議等により継続的に対話を実施し、英国のEU離脱後も相互の円滑な個人データ移転を確保するための枠組みについて協議している。なお、英EU間においても、データ移転に関し齟齬を生じさせないための取組が行われるよう、英国及びEU当局に要請した。

（４）主な国際会議への出席

国際会議名	開催日	開催国
第43回OECDデジタル経済政策委員会デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会(SPDE)会合	平成30年5月15日、16日	フランス
第2回世界プライバシー執行機関ネットワーク(GPEN)執行実務者ワークショップ	平成30年6月13日、14日	イスラエル
第36回欧州評議会条約第108号諮問委員会総会	平成30年6月19日～21日	フランス
第49回アジア太平洋プライバシー機関(APPA)フォーラム	平成30年6月25日、26日	米国
Centre for Information Policy Leadership (CIPL)主催ワークショップ	平成30年6月27日	米国
世界経済フォーラム主催ワークショップ	平成30年6月28日	米国
第31回Privacy Laws & Business (PL&B)年次会合	平成30年7月2日、3日	英国
国際プライバシー専門家協会(IAPP)アジアプライバシーフォーラム2018	平成30年7月23日、24日	シンガポール
シンガポール個人データ保護委員会(PDPC)主催セミナー	平成30年7月25日	シンガポール
CIPL主催ワークショップ	平成30年7月26日	シンガポール
第9回日米IED	平成30年7月23日、24日	米国
第38回APEC貿易・投資委員会電子商取引運営グループ(ECSG)会合	平成30年8月8日～10日	パプアニューギニア
GSMA Mobile 360 Series Digital Societies 2018	平成30年9月6日、7日	タイ
### 1. 個人情報保護法関係

個人情報保護法に対する国民の理解を深め、また不正アクセス等への対応について周知するため、次のような取組等を通じて、広報・啓発を行った。

○ 消費者や自治会・企業関係者に個人情報の保護や取扱いに関して理解を深めてもらい、今後の施策にいかしていくこと等を目的として、消費者団体の関係者や消費生活相談員、自治会・中小企業関係者を招き、地方公共団体と連携して座谈会を実施した。

○ ウェブサイト運営事業者がセキュリティ対策を行うに当たり、実際に発生した不正アクセスによる情報漏えい等事案を踏まえて注意すべき事項をまとめた「WARNING～ウェブサイトを運営している事業者の皆様への注意喚起～」を委員会ウェブサイトに掲載した。

☐ 直接個人から個人情報を不正に取得しようとするサイバー攻撃等への対応策等を周知するため、「個人を狙ったサイバー攻撃に関する留意事項」を委員会ウェブサイトに掲載した。

○ 第三者が作成したアプリ等を活用してサービスを提供する事業者及び当該サービスを利用する人に対して、意図しない個人情報の取得、提供をすることのないように「第三者が作成したプラットフォームやアプリを活用する場合の留意事項」を委員会ウェブサイトに掲載した。

○ 個人情報保護法の周知・広報等を進めるために、全国の事業者団体・地方公共団体等主催の講演への講師派遣（本年9月30日現在で計90回、約9,200名参加）を行った。（再掲）

### 2. マイナンバー法関係

○ 各種説明会等に講師を派遣した（本年9月30日現在で計70回、約7,040名参加）。

マイナンバーガイドラインの改正等に伴い、マイナンバーガイドライン資料集等の各種資料の改正を行った。
## 3 林產物販売林家数

(1) 林産物の販売とは、保有山林から生産された林産物（用材、ほだ木用原木、特用林産物をいい、栽培きのこ類、林業用苗木などは除く。）について過去1年間の販売（自家消費に向けたものを含む。）をいう。

ア 保有山林から生産された林産物であれば、

以前に採取したものを、この1年間に売っても販売とした。

イ 他人から買った立木により素材を生産し販売した場合や、他人から買った立木を転売したもの、他人の山から原木を買って生産した木炭、まき、木材チップなどの販売、その年に生産したが、時期をみて売るつもりで、まだ持っている林産物は販売に含まない。

(2) 用材とは、樹種を問わず製材用丸太、パルプ用材、合板用材、土木用材、農用材等に使われる材をいう。立木のままで販売したものと、素材で販売したものに区別した。

(3) ほだ木用原木とは、保有山林からの素材を、

しいたけ、なめこなどのほだ木用の原木として

販売したものをいう。

(4) 特用林産物とは、保有山林から採取した薪炭原木、竹材、樹実、樹皮、葉、樹根、たけのこ、きのこ（天然性）などをいう。

## 4 主業別林家数

(1) 主業とは、世帯の生計の主なよりどころになっている仕事のことをいい、二つ以上の異なった仕事がある場合は、所得の最も多いものを主業とした。

(2) きまった勤め先に勤務とは、一定の勤め先に恒常的に勤務したことをいう。ただし、雇用契約上、あらかじめ短期の雇用期間が明示されていたり、継続して雇うという契約がない場合はここに含めず、日雇・臨時雇とした。また、市区町村の議員、農協等経常的収入のある場合は含めたが、経常的収入のない名誉職、非常勤役員などは除いた。

(3) 出稼ぎとは、自宅以外の場所に寝泊りし、臨時的に雇われて働いたものをいう。この場合、期間は原則的には30日以上1年未満とした。

ア 通算して1年以上にわたってよそに寝泊りし、臨時的な仕事に従事する人でも農繁期とか、その他一定の時期に家に帰り、農作業に従事したり家事を処理した場合は、ここに含めた。

イ 遠洋漁業に1航海の契約で臨時的に雇われた人は出稼ぎとするが、その漁業会社に恒常的に雇われている人は、「きまった勤め先に勤務」とした。

ウ 行商などの自营業のためによそに寝泊りして働いた人は含めない。

(4) 日雇・臨時雇とは、継続的に雇うという契約がなく、日雇・臨時雇として雇われたものをいう。

アー定の事業所に長期間勤務していても、

短期間の雇用契約で雇われた場合もここに

含めた。

イ 時間単位で雇用されるパートタイマー等もここに含めた。

ウ 小遣い稼ぎ程度の学生アルバイトや、例えば集落の道ぶしんを共同でするために出役した場合などは除いた。

(5) 自営業の林業とは、自分が経営している山
農業従事者	15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自营農業に従事した者をいう。
農業専従者	農業従事者（自营農業に従事した世帯員）のうち、調査期日前1年間に自营農業に150日以上従事した者をいう。
農業就業人口	農業従事者のうち調査期日前1年間に自营農業のみに従事した者、農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち自营農業が主の者の人口をいう。
基幹的農業従事者	農業就業人口（自营農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に自营農業に従事している者をいう。

（参考）世帯員の就業状態区分

区 分	仕事への従事状況
自営農業のみに従事	自営農業とその他の仕事の両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しない
自営農業従事日数が多い	その他の仕事への従事日数が多い
そだんの状況	仕事が主	主に自営農業	基幹的農業従事者	農業従事者
主に他に勤務	農業就業人口
主に農業以外の自営業
主に家事・育児
主に学生
その他

## 【林業経営体】

## 1 保有山林の状況

所有山林

実際に所有している山林をいう。

なお、登記は済んでいないものの、実際に相続している山林や購入した山林を含む。

また、共有林などのうち、割り替えされない割地（半永久的に利用できる区域）があれば、それも含めた。
河川・水路	(3) 土地が鍋状に陥没してできた凹地に水をたたえたもの(4) 火口、火口原に水をたたえたもの(5) かつて海であったものが湖になったもの(6) その他、四方を陸地に囲まれた窪地に水が溜まったもの
農業用用排水路	一級河川、二級河川のほか小川等の小さな水流及び運河をいう。なお、農業用又は生活用の用排水路は除く。
活性化のための活動	農業集落内のほ場周辺にある農業用の用水又は排水のための施設をいう、生活用用排水路と兼用されているものも含む。なお、公的機関(都道府県、市区町村、土地改良区等)が主体となって管理している用水又は排水施設は除いた。地域住民が主体となって取り組んでいる活動で、地域で一定の協議・了承がされているものをいう。なお、本調査では、伝統的な祭り・文化・芸能の保存、各種イベントの開催、高齢者などへの福祉活動、環境美化・自然環境の保全、グリーン・ツーリズムの取組、6次産業化への取組、定住を推進する取組、再生可能エネルギーの取組をいう。古くから伝わる寺社における祭り（祭礼、大祭、例祭等）の開催、工芸、郷土芸能等の保存活動をいう。なお、おおむね戦前から伝承されているものを対象とするが、文化・芸能については、戦後のものであっても、特に保存活動を行っている場合は対象に含む。農業集落住民のために定期的に行われている催し物の企画・開催をいう。具体的には、運動会、盆踊り等をいう。高齢者などへの福祉のための活動をいう。具体的には、介護活動、老人施設への慰問、買い物支援等をいう。
伝統的な祭り・文化・芸能の保存
各種イベントの開催
高齢者などへの福祉活動
環境美化・自然環境の保全	自然の景観や集落、建築物等の人工的な景観等を含めた景観全体の保全等を目的とした活動をいう。また、路側帯や公園への草花の植栽、景観保全を目的とした清掃活動等に
## 杨 木 县 新 旧 市 区 町 村 名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	宇	都	宫	市	203-04	国	府	村	205-09	西	大	芦	村
201-01	宇	都	宫	市	203-05	皆	川	村	205-10	板	荷	村
201-02	横	川	村	村	203-06	寺	尾	村	205-11	城	山	村	2-2
201-03	平	石	村	村	203-07	西	方	村	205-12	粟	野	町
201-04	瑞	穗	野	村	203-08	真	名	子	村	205-13	清	洲	村
201-05	雀	宫	村	村	203-09	富	山	村	205-14	永	野	村
201-06	姿	川	村	村	203-10	瑞	穗	村	205-15	粕	尾	村	2-1
201-07	城	山	村	2-1	203-11	水	代	村	206-00	日	光	市
201-08	国	本	村	村	203-12	藤	岡	町	206-01	日	光	町
201-09	富	屋	村	村	203-13	部	屋	村	206-02	小	来	川	村
201-10	篠	井	村	2-1	203-14	赤	麻	村	206-03	今	市	町
201-11	豊	郷	村	村	203-15	三	鴨	村	206-04	落	合	村
201-12	清	原	村	村	203-16	岩	舟	村	206-05	大	沢	村
201-13	絹	島	村	村	203-17	小	野	寺	村	206-06	豊	岡	村
201-14	羽	黑	村	村	203-18	静	和	村	206-07	篠	井	村	2-2
201-15	古	里	村	村	203-19	家	中	村	206-08	足	尾	町
201-16	田	原	村	村	203-20	赤	津	村	206-09	粕	尾	村	2-2
202-00	足	利	市	204-00	佐	野	市	206-10	栗	山	村
202-01	足	利	市	204-01	佐	野	市	206-11	藤	原	町
202-02	毛	野	村	204-02	赤	見	町	206-12	三	依	村
202-03	富	田	村	204-03	吾	妻	村	208-00	小	山	市
202-04	北	郷	村	204-04	田	沼	町	208-01	小	山	町
202-05	名	草	村	204-05	三	好	村	208-02	大	谷	村
202-06	三	重	村	204-06	野	上	村	208-03	間	々	田	町
202-07	山	前	村	204-07	飛	駒	村	2-1	生	井	村
202-08	山	辺	町	204-08	新	合	村	208-05	寒	川	村
202-09	葉	鹿	町	204-09	葛	生	町	208-06	豊	田	村
202-10	三	和	村	204-10	常	盤	村	208-07	穗	積	村
202-11	小	俣	町	204-11	水	室	村	208-08	中	村
202-12	御	厨	町	205-00	鹿	沼	市	208-09	桑	村
202-13	梁	田	村	205-01	鹿	沼	市	208-10	絹	村
202-14	久	野	村	205-02	菊	沢	村	209-00	真	岡	市
202-15	筑	波	村	205-03	北	犬	飼	村	209-01	真	岡	町
202-16	矢	場	川	村	205-04	北	押	原	村	209-02	大	内	村
203-00	栃	木	市	205-05	南	押	原	村	209-03	中	村
203-01	栃	木	市	205-06	南	摩	村	209-04	山	前	村
203-02	吹	上	村	205-07	加	蘇	村	209-05	久	下	田	町
203-03	大	宫	村	205-08	東	大	芦	村	209-06	長	沼	村