Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7月23日 13時10分 消防庁から福岡県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼

7月24日 10時00分 消防庁長官から福岡県知事に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の広島県への出動を指示

10時00分 鳥取県大隊の引揚げを決定

13時41分 福岡県大隊が集結完了し、広島県に向け出動

17時00分 消防庁から大分県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼

7月25日 8時00分 福岡県大隊が広島県で、活動開始

10時00分 香川県大隊の引揚げを決定

11時00分 消防庁長官から大分県知事に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の広島県への出動を指示

14時00分 大分県大隊が集結完了し、広島県に向け出動

20時30分 大分県大隊が広島県に到着、活動開始

7月28日8時00分 徳島県大隊の引揚げを決定

7月31日 16時30分 奈良県大隊及び熊本県大隊の引揚げを決定

19時00分 大阪市消防局指揮支援隊、堺市消防局指揮支援隊、広島市消防局指揮支援隊、京都府大隊、大阪府大隊、鳥取県大隊、山口県大隊、香川県大隊、福岡県大隊、長崎県大隊及び大分県大隊の引揚げを決定

(4) 海上保安庁の対応

·警戒配備等狀況

○第十一管区海上保安本部（那霸市）

6月30日11:00 警戒配備発令 7月2日21:00 警戒配備解除

7月1日17:00 非常配備発令 7月2日12:00 非常配備解除

○第十管区海上保安本部（鹿児島市）

7月 1日 16:00 警戒配備発令 7月 4日 00:00 警戒配備解除

○第九管区海上保安本部（新潟市）

7 月 4 日 06:00 警戒配備発令 7 月 4 日 15:45 警戒配備解除

○第八管区海上保安本部（舞鶴市）

7月 3日12:00 警戒配備発令 7月4日15:45 警戒配備解除

○第七管区海上保安本部（北九州市）

7月 2日23:00 警戒配備発令 7月4日12:00 警戒配備解除

7月 3日07:00 非常配備発令 7月4日00:00 非常配備解除

○第六管区海上保安本部（広島市）

7月 3日08:00 警戒配備発令 7月4日15:00 警戒配備解除

○第五管区海上保安本部（神戸市）

7月 3日03:00 警戒配備発令 7月4日15:45 警戒配備解除
○第四管区海上保安本部（名古屋市）

7月4日08:00警戒配備発令 7月4日16:00警戒配備解除

〇第二管区海上保安本部（塩釜市）

7月4日09:00警戒配備発令 7月4日15:45警戒配備解除

## <体制>

· 第七管区海上保安本部対策室設置（7月6日9:00）

· 第六管区、第八管区海上保安本部対策室設置（7月6日19:40）

· 第五管区海上保安部本部対策室（7月6日22:50）

· 海上保安庁災害対策本部設置（7月7日10:20）

· 第五、六、八管区海上保安本部対策本部に改組

· 第四管区海上保安本部対策室設置（7月7日13:00）

· 第 3 回海上保安庁災害対策本部会議（7 月 8 日 11:00）

· 第 4 回海上保安庁災害対策本部会議（7 月 9 日 11:30）

· 第 5 回海上保安厅災害対策本部会議（7 月 10 日 18:00）

· 第 6 回海上保安庁災害対策本部会議（7 月 12 日 18:00）

· 第 7 回海上保安庁災害対策本部会議（7 月 16 日 19:00）

· 第 8 回海上保安庁災害対策本部会議（7 月 20 日 17:30）

· 第 9 回海上保安庁災害対策本部会議（8 月 7 日 18:00）

· 第 10 回海上保安厅災害対策本部会議（8 月 23 日 11:50）

· 第 11 回海上保安厅災害対策本部会議（8 月 24 日 11:00）

· 第 12 回海上保安庁災害対策本部会議（9 月 4 日 13:30）

· 第 13 回海上保安庁災害対策本部会議（9 月 4 日 18:10）

## <対応勢力>

· 巡視船艇 (延べ989隻)

· 航空機 (延べ125機)

・リエゾン (延べ172名)

## <航行警報等発出状況>

航行警報等 168 件

海の安全情報 111件

## く人的・物的被害及び主な対応状況＞

【7月7日】

六管区（松山） 警察官 13 名、海上人員輸送（対応済み）

六管区（宇和島） 消防隊員 6 名、海上人員輸送（対応済み）

六管区（宇和島）負傷者4名を病院搬送（対応済み）

六管区（宇和島） 消防隊員 5 名、海上人員輸送（対応済み）

六管区（宇和島） 消防隊員2名、海上人員輸送（対応済み）

六管区（広島）広島市矢野東孤立者救助対応（孤立者12名対応済み）
六管区(宇和島)	消防隊員4名、海上人員輸送(対応済み)
六管区(宇和島)	自衛隊員14名、海上人員輸送(対応済み)
六管区(宇和島)	警察機動隊員20名、海上人員輸送(対応済み)
六管区(徳山)	下松市食料搬送対応(対応済み)
六管区(松山)	警察官8名、海上人員輸送(対応済み)
六管区(宇和島)	消防隊員14名、海上人員輸送(対応済み)
【7月8日】
六管区(水島)	転覆船対応(対応済み)
六管区(宇和島)	消防署員5名、海上人員輸送(対応済み)
六管区(呉)	透析患者5名輸送(対応済み)
六管区(広島)	坂町緊急対応要員・支援物資7回輸送(対応済み)
六管区(水島)	高梁川行方不明者搜索(37歳男性 対応済み)
六管区(水島)	高梁川行方不明者搜索(81歳男性 対応済み)
六管区(広島)	坂町天地川行方不明者搜索(38歳男性1名 対応済み)
六管区(やしま)	宇和島市吉田町透析患者吊上げ搬送1名(対応済み)
六管区(せとぎり)	尾道市給水支援1回(対応済み)
【7月9日】
六管区(福山)	福山管内無人漂流船情報(対応済み)
六管区(呉)	呉市医療関係者19名搬送(対応済み)
六管区(呉)	透析患者16名搬送(対応済み)
六管区(水島)	ガスボンベ流出捜索(対応中)
六管区(広島)	坂町緊急対応要員・支援物資3回輸送(対応済み)
(35名:坂町職員15名、医療関係者13名、消防団5名、取材クルー2名)
六管区(いよなみ)	愛媛県(岩城島)給水支援1回(対応済み)
六管区(広島)	似島漂流者搜索(9日:ご遺体1名揚収・対応済み)
六管区(柳井)	ガスボンベ流出捜索(対応中)
【7月10日】
六管区(広島)	海田漂流者対応(10日:ご遺体1体揚収・対応済み)
六管区(きい)	給水作業開始(対応終了)
六管区(松山)	郡中沖漂流者搜索(対応済み 下伊台行方不明者搜索と同一と判明)
六管区(呉)	呉市職員1名及び呉市食料輸送、2回(対応済み)
六管区(柳井)	平郡島転覆船対応(対応済み)
【7月11日】
六管区(広島)	宇品漂流者対応(対応済み)
六管区(広島)	坂町緊急対応要員・支援物資4回輸送(対応済み)
(21名:坂町職員2名、医療関係者7名、消防団12名)
六管区(岩国)	石子島漂流者搜索(11日:ご遺体1体揚収・対応済み)
六管区(松山)	漂流転覆船対応(対応中)
六管区(とさ)	給水作業開始(対応済み)
六管区(広島)	海田大橋付近漂流者搜索(11日:ご遺体1体揚収・対応済み)
六管区(玉野)	児島湾漂流者対応(対応済み)
【7月12日】
七管区(萩)	見島漂流船対応(対応済み)
六管区（水島）倉敷市玉島沖漂流船対応（対応済み）

六管区（くろせ）給水作業開始（対応済み）

六管区（広島）矢野川行方不明者捜索（対応中）

六管区（さつま）給水作業開始（対応済み）

六管区（せとぎり）給水作業開始（対応済み）

六管区（尾道）三原漂流船対応（対応済み）

## 【7月13日】

（患者1名、患者家族1名、消防職員3名）

六管区（とさ） 給水作業開始（対応済み）

六管区（呉） 下蒲刈無人漂流船対応（対応済み）

五管区（土佐清水） 愛媛県鬼北町行方不明者捜索（対応済み）

六管区（広島基地） 行方不明者捜索及び被害状況調査（捜索・調査終了）

六管区（いよなみ） 愛媛県（岩城島）給水作業開始（対応済み）

六管区（尾道） 小佐木島支援物資輸送（対応済み）

## 【7月14日】

六管区（水島）	真備地区等安否不明高梁川河口付近搜索（対応中）
六管区（さつま）	給水作業開始（対応済み）
六管区（浜田）	高島沖無人漂流船対応（対応済み）
六管区（広島基地）	行方不明者搜索及び被害状況調査（捜索・調査終了）

## 【7月15日】

六管区（とさ） ポリタンク（510個）輸送（対応済み）

六管区（とさ） 給水作業開始（対応済み）

六管区（広島） 安芸高田行方不明者捜索（対応中）

六管区（松山） 安居島南転覆船対応（対応済み）

六管区（尾道） 佐木島支援物資輸送（対応済み）

六管区（いよなみ） 愛媛県（岩城島）給水作業開始（対応済み）

## 【7月16日】

六管区（さつま） ポリタンク（490 個）輸送（対応済み）

六管区（さつま） 給水作業開始（対応済み）

七管区（福岡基地） 漂流物調査（1145 調査終了）

六管区（広島基地） 行方不明者搜索（1529 調査終了）

五管区（関空基地） 行方不明者搜索（1447 調査終了）

六管区（せとぎり） 愛媛県（岩城島）給水作業開始（対応済み）

## 【7月17日】

六管区（とさ） 給水作業開始（対応済み）

六管区（松山） 三机沖転覆船対応（対応済み）

六管区（松山） 睦月島甫埼漂着船対応（対応済み）

六管区（広島基地） 行方不明者搜索（捜索終了）

七管区（福岡基地） 漂流物調査（調査終了）

八管区（浜田） 益田市遠田漂着船対応（対応済み）

## 【7月18日】

六管区（でじま） 給水作業開始（対応済み）

五管区（関空基地） 行方不明者搜索（捜索終了）

六管区（広島基地） 行方不明者搜索（捜索終了）
【7月19日】

六管区（とさ） 給水作業開始（対応済み）

六管区（広島基地） 行方不明者捜索（捜索終了）

【7月20日】

六管区（でじま） 給水作業開始（対応済み）

七管区（福岡基地） 行方不明者捜索（捜索終了）

【7月21日】

六管区（とさ） 給水作業開始（対応済み）

六管区（広島基地） 行方不明者捜索（捜索終了）

七管区（福岡基地） 行方不明者捜索（捜索終了）

【7月22日】

六管区（広島、松山、水島） 行方不明者搜索

【7月23日】

六管区（広島基地） 行方不明者搜索（捜索終了）

【7月24日】

七管区（福岡基地） 行方不明者搜索（捜索終了）

【7月26日】

六管区（呉）肱川行方不明者潜水搜索（搜索終了）

五管区（関空基地）行方不明者搜索（搜索終了）

六管区（広島基地）行方不明者搜索（搜索終了）

【7月29日】

六管区（今治） 来島海峡漂流船対応（対応済み）

【7月30日】

六管区（広島基地） 行方不明者搜索（捜索終了）

【8月2日】

六管区（広島基地） 行方不明者搜索（捜索終了）

六管区（広島基地） 行方不明者搜索（捜索終了）

【8月3日】

六管区（広島基地） 行方不明者搜索（捜索終了）

【8月5日】

六管区（広島基地） 行方不明者搜索（捜索終了）

【8月6日】

六管区（広島基地） 行方不明者搜索（捜索終了）

【8月8日】

六管区（広島基地） 行方不明者搜索（捜索終了）

【8月10日】

六管区（広島基地） 行方不明者搜索（捜索終了）

【8月13日】

六管区（広島基地） 行方不明者搜索（捜索終了）

(5) 防衛省の対応
・防衛省の体制

防衛省災害対策連絡室設置（7月6日13:58）

防衛省災害対策室設置（7月7日10:20）

防衛省災害対策本部設置（7月8日8:00）

防衛省災害対策本部会議を開催（7月8日9:40）

防衛省災害対策本部会議を開催（7月9日10:30）

防衛省災害対策本部会議を開催（7月10日10:00）

防衛省災害対策本部会議を開催（7月12日9:50）

防衛省災害対策本部会議を開催（7月13日8:55）

防衛省災害対策本部会議を開催（7月14日10:40）

防衛省災害対策本部会議を開催（7月15日8:55）

防衛省災害対策本部会議を開催（7月16日10:45）

防衛省災害対策本部会議を開催（7月17日8:00）

防衛省災害対策本部会議を開催（7月19日14:00）

防衛省災害対策本部会議を開催（7月22日9:45）

・活動規模　人　員　最大時：約33，100名

艦　艇　最大時：28隻（民間船舶「はくおう」含む）

航空機　最大時：38機

L　O　最大74箇所に約300名を派遣

·活動部隊 陸 自 中央即応連隊（宇都宮）、中央特殊武器防護隊（大宮）、第2師団（旭川）、第7師団（東千歳）、第7後方支援連隊（東千歳）、第11旅団（真駒內）、北部方面後方支援隊（島松）、第6特殊武器防護隊（神町）、第6後方支援連隊（神町）、第5普通科連隊（青森）、第39普通科連隊（弘前）、第9特科連隊（岩手）、第9化学防護隊（青森）、第9後方支援連隊（八戸）、東部方面後方支援隊（練馬）、第1後方支援連隊（練馬）、第1特殊武器防護隊（練馬）、第12化学防護隊（相馬原）、第5施設群（高田）、第7普通科連隊（福知山）、第37普通科連隊（信太山）、第3特科隊（姫路）、第3戦車大隊（今津）、第3施設大隊（大久保）、第3特殊武器防護隊（千僧）、第3後方支援連隊（千僧）、第14普通科連隊（金沢）、第10特科連隊（豊川）、第10施設大隊（春日井）、第10後方支援連隊（春日井）、第13旅団司令部（海田市）、第8普通科連隊（米子）、第17普通科連隊（山口）、第46普通科連隊（海田市）、第13特科隊（日本原）、第13高射特科中隊（日本原）、第13戦車中隊（日本原）、第13施設隊（海田市）、第13通信隊（海田市）、第13飛行隊（防府）、第13特殊武器防護隊（海田市）、第13後方支援隊（海田市）、第14旅団
司令部付隊（善通寺）、第15即応機動連隊（善通寺）、第50普通科連隊（高知）、第14高射特科隊（松山）、第14偵察隊（善通寺）、第14施設隊（徳島）、第14通信隊（善通寺）、第14飛行隊（北徳島）、第14特殊武器防護隊（善通寺）、第14後方支援隊（善通寺）、第47普通科連隊（海田市）、第49普通科連隊（豊川）、第370施設中隊（豊川）、第371施設中隊（豊川）、第7施設群（大久保）、第307ダンプ車両中隊（大久保）、第304施設隊（出雲）、第305施設隊（三軒屋）、中部方面特科隊（松山）、第8高射特科群（青野原）、中部方面航空隊（八尾）、中部方面ヘリコプター隊（八尾）、中部方面後方支援隊（桂）、中部方面輸送隊（桂）、第4師団司令部（福岡）、第40普通科連隊（小倉）、第41普通科連隊（別府）、第4施設大隊（大村）、第4後方支援連隊（福岡）、第42即応機動隊（北熊本）、第12普通科連隊（国分）、第43普通科連隊（都城）、第8特殊武器防護隊（北熊本）、第8後方支援連隊（北熊本）、第2高射特科団（飯塚）、第2施設群（飯塚）、第9施設群（小郡）、第103施設器材隊（小郡）、航空学校（明野）、需品学校（松戸）、自衛隊京都地方協力本部、自衛隊兵庫地方協力本部、自衛隊岡山地方協力本部、自衛隊広島地方協力本部、自衛隊山口地方協力本部、自衛隊愛媛地方協力本部、自衛隊高知地方協力本部、自衛隊福岡地方協力本部、自衛隊佐賀地方協力本部、自衛隊大分地方協力本部

第 4 護衛隊群（呉）、第 1 海上補給隊（橫須賀）、第 2 3 航空隊（舞鶴）、第 1 1 1 航空隊（岩国）、第 1 潜水隊群（呉）、潜水艦教育訓練隊（呉）、第 1 掃海隊（佐世保）、第 3 掃海隊（呉）、第 4 4 掃海隊（舞鶴）、第 1 輸送隊（呉）、呉地方総監部（呉）、呉教育隊（呉）、呉警備隊（呉）、呉弾葉整備補給所（呉）、呉造修補給所（呉）、呉基地業務隊（呉）、呉衛生隊（呉）、呉音楽隊（呉）、舞鶴地方総監部（舞鶴）、舞鶴教育隊（舞鶴）、舞鶴警備隊（舞鶴）、舞鶴造修補給所（舞鶴）、舞鶴弾葉整備補給所（舞鶴）、舞鶴基地業務隊（舞鶴）、舞鶴衛生隊（舞鶴）、舞鶴音楽隊（舞鶴）、第 1 術科学校（江田島）

第3高射群（千歳）、第6高射群（三沢）、中部航空方面隊司令部（入間）、第6航空団（小松）、第7航空団（百里）、中部航空警戒管制団（入間）、第2移動警戒隊（入間）、第1高射群（入間）、第4高射群（岐阜）、西部航空方面隊司令部（春日）、第5航空団（新田原）、第8航空団（築城）、西部航空警戒管制団（春日）、第3移動警戒隊（春日）、土佐清水通信隊（土佐清水）、第2高射群（春日）、南西航空方面隊司令部（那覇）、南西航空警戒管制団（那覇）、第5高射群（那覇）、小松救難隊（小松）、浜松救難隊（浜松）、芦屋救難隊（芦屋）、新田原救難隊（新田原）、春日ヘリコプター空輸隊
（春日）、救難教育隊（小牧）、高射教導群（浜松）、偵察航空隊（百里）、警戒航空隊（浜松）、第1輸送航空隊（小牧）、第3輸送航空隊（美保）、美保管制隊（美保）、美保気象隊（美保）、第1航空団（浜松）、第12飛行教育団（防府北）、航空教育隊（防府南）、第1移動通信隊（熊谷）、第2移動通信隊（春日）、第3術科学校（芦屋）、第4術科学校（熊谷）、幹部候補生学校（奈良）、第2補給処（岐阜）

地　防　中国四国防衛局（広島）

・8日（日）までの活動実績

活動內容	主な活動場所	実績
人命救助、孤立者救助	福岡県北九州市、飯塚市、筑前町、高知県四万十市、広島県広島市、海田町、熊野町、坂町、東広島市、呉市、竹原市、三原市、東広島市、尾道市、安芸高田市、岡山県岡山市、高梁市、倉敷市、井原市、総社市、京都府綾部市、舞鶴市、愛媛県松山市、宇和島市、大洲市、今治市、西予市、怒和島、高知県大月町、山口県岩国市、兵庫県宍粟市	2,284名
給水支援	広島県広島市、江田島市、呉市、尾道市、三原市、竹原市、坂町、海田町、熊野町、岡山県高梁市、新見市、倉敷市、愛媛県西予市、宇和島市、大洲市、松山市、上島町、高知県宿毛市、大月町	18,973.3トン
入浴支援	広島県呉市、広島市、三原市、尾道市、坂町、江田島市、竹原市、熊野町、岡山県倉敷市、新見市、愛媛県大洲市、宇和島市、西予市	94,119名
給食支援	愛媛県宇和島市	約20,590食
物資輸送	高知県香南市、香美市、安芸市、愛媛県大洲市、広島県広島市、呉市、三原市、岡山県倉敷市、愛媛県西予市、上島町	水:約182,512本食料:約74,027食燃料:約125.5キロリットルその他:扇風機等
水防活動(土のう作成)	京都府京都市、高知県安芸市	約5,200袋
道路啓開	高知県宿毛市、四万十市、大月町、愛媛県西予市、愛媛県宇和島市、岡山県倉敷市、広島県呉市、竹原市、熊野町、福岡県筑前町	約39.8キロメートル
瓦礫処理等	広島県広島市、東広島市、熊野町、呉市、竹原市、三原市、海田町、坂町、府中町、江田島市、岡山県倉敷市、愛媛県大洲市、宇和島市、西予市	ダンプカー13,890台分

○災害派遣要請

【7月6日（金）】
## ①京都府

平成30年7月5日（木）以降、京都府内の河川が増水し、氾濫危険水位に達している状況である。このため、6日（金）01時10分、京都府知事から陸上自衛隊第7普通科連隊長に対し、水防活動（堤防補強のための土囊積み）に係る災害派遣要請があった。（平成30年7月6日07時05分、水防作業が終了したことにより、京都府知事から撤収要請を受け、水防活動を終了。）

## ②高知県

平成30年7月6日（金）、高知県内の河川が堤防を越水し、高知県安芸市で孤立者が発生したことから、同日03時30分、高知県から陸上自衛隊第50普通科連隊長に対し、孤立者の救助等に係る災害派遣要請があった。（平成30年7月16日09時07分、自治体での対応が可能となったことから、高知県知事から撤収要請を受け、孤立者の救助等に係る活動を終了。）

## ③福岡県

平成30年7月6日（金）、福岡県北九州市で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み2名が行方不明となった。このため、同日09時56分、福岡県知事から陸上自衛隊第4師団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。新たに同県飯塚市において孤立者の救助、同県筑前町において孤立者の救助等の追加要請があった。

（平成30年7月9日08時24分、行方不明者が発見されたことから、福岡県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）

## ④京都府

平成30年7月6日（金）、京都府内の河川が増水し、氾濫危険水位に達したため、同日、京都府知事から陸上自衛隊第7普通科連隊長に対し、水防活動（堤防補強のための土囊積み）に係る災害派遣要請があり、水防活動を実施し、活動を終了。その後上流ダムの放水により、更に水防活動が必要になったことから、同日18時35分、京都府知事から第7普通科連隊長に対し、水防活動に係る災害派遣要請があった。（同日23時30分、水防作業が終了したことにより、京都府知事から撤収要請を受け、水防活動を終了。）

## ⑤広島県

平成30年7月6日（金）、広島県で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日21時00分、広島県知事から陸上自衛隊第13旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。

## ⑥岡山県

平成30年7月6日（金）、岡山県高梁市で孤立者が発生したことから、6日23時11分、岡山県知事から陸上自衛隊第13旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。（平成30年8月18日（土）12時00分、自治体での対応が可能となったことから、岡山県知事から撤収要請を受け、人命救助活動等を終了。）

## 【7月7日（土）】

## ①京都府

ア 平成30年7月7日（土）、京都府綾部市上杉町で土砂崩れが発生し、民家に土
砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日06時10分、京都府知事から陸上自衛隊第7普通科連隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。

（平成30年7月8日（日）17時05分、行方不明者が発見されたことから、京都府知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。））

イ 平成30年7月7日（土）、京都府舞鶴市城屋で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日09時42分、京都府知事から海上自衛隊舞鶴地方総監に対し、人命救助に係る災害派遣請があった。

（平成30年7月12日（木）10時02分、発見された行方不明者の身元が確認されたことから、京都府知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）

## ②愛媛県

平成30年7月7日（土）、愛媛県怒和島で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日06時10分、愛媛県知事から陸上自衛隊中部方面特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。（平成30年8月15日（水）21時00分、自治体での対応が可能となったことから、愛媛県知事から撤収要請を受け、人命救助活動等を終了。）

③山口県

平成30年7月7日（土）、山口県岩国市周東町瀬越で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日07時35分、山口県知事から陸上自衛隊第13旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。（同日14時55分、行方不明者が発見されたことから、山口県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）

## 【7月8日（日）】

①兵庫県

平成30年7月8日（日）、兵庫県宍栗市で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日05時00分、兵庫県知事から陸上自衛隊第3特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。（同日17時45分、行方不明者が発見されたことから、兵庫県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）

## ○即応予備自衛官招集

【7月11日（水）】

17時51分 即応予備自衛官の災害等招集命令に係る内閣総理大臣の承認（閣議決定）を受けて、防衛大臣から中部方面総監に対し、「平成30年7月豪雨に対する即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び出頭した即応予備自衛官の受入れに関する自衛隊行動命令」を発出。

【7月12日（木）】

招集された即応予備自衛官については、広島県東広島市において、住民の方々への診療に対する支援などの生活支援活動を開始

【7月30日（金）】

23時30分 防衛大臣から中部方面総監に対し、「平成30年豪雨に対する即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び出頭した即応予備自衛官の受
入れに関する自衛隊行動命令に規定する招集の実施の終期を定める自衛隊行動命令」を発出。

## ○民間船舶「はくおう」を活用した支援について

①7月15日（日）から7月28日（土）までの間、防衛省がPFI方式により契約している民間船舶「はくおう」を活用し、入浴サービスの提供（入浴時間：15時00分から22時00分）、洗濯・乾燥機の利用や飲み物の提供、陸自音楽隊による船内カフェテリアでの慰問演奏等を実施。

②8月3日（金）から8月14日（火）までの間、宇野港（岡山県玉野市）において、1泊2日を基本とした宿泊、食事及び入浴等のサービスを実施。8月15日（水）から8月18日（土）までの間は、水島港（岡山県倉敷市）において、同サービスを実施。

【①「はくおう」による入浴支援等の実績】

月日	場所	利用者数
7月15日(日)	広島県三原市 尾道糸崎港	865名
7月16日(月)	784名
7月17日(火)	608名
7月18日(水)	531名
7月19日(木)	324名
7月20日(金)	380名
7月21日(土)	385名
7月22日(日)	363名
7月23日(月)	225名
7月24日(火)	236名
7月25日(水)	192名
7月26日(木)	229名
7月27日(金)	227名
7月28日(土)	213名
7月29日(日)	台風第12号の影響により活動中止

(延べ利用者数：5，562名)

【②「はくおう」による宿泊支援の実績】

月日	場所	利用者数
8月3日(金)～8月4日(土)	岡山県玉野市 宇野港	82名
8月5日(日)～8月6日(月)	45名
8月7日(火)～8月8日(水)	76名
8月9日(木)～8月10日(金)	44名
8月11日(土)～8月12日(日)	21名
8月13日(月)～8月14日(火)	43名
8月15日(水)～8月16日(木)	岡山県倉敷市 水島港	38名
8月17日（金）～8月18日（土）	68名

(延べ利用者数：417名)

## (6) 総務省の対応

・大臣官房総務課長を長とする災害警戒室を設置（7月3日8:45）。

・北海道災害対策連絡本部へリエゾンを派遣（北海道総合通信局部長級1名）。

・災害警戒室を大臣官房長を長とする総務省災害対策本部へ改組（7月6日17:10）。

・7月7日（土）京都府災害対策本部、兵庫県災害警戒本部及び岡山県災害対策本部へリエゾンを派遣（近畿総合通信局及び中国総合通信局部長級・課長級等計4名）

・7月7日（土）総務大臣出席により総務省災害関係局長会議（第1回）開催

7月8日（日）8時00分、総務省災害対策本部を総務大臣を長とする総務省非常災害対策本部へ改組。

・7月8日（日）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第1回）開催

・7月8日（日）愛媛県災害対策本部へリエゾンを派遣（四国総合通信局部長級1名・課長級1名）

・7月9日（月）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第2回）開催

・7月10日（火）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第3回）開催

・7月10日（火）広島県災害対策本部へリエゾンを派遣（中国総合通信局 課長級1名）

・7月12日（木）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第4回）開催

・7月13日（金）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第5回）開催

・7月14日（土）総務省非常災害対策本部会議（第6回）開催（※メール開催）

·7月15日（日）総務省・被災者支援関係者打合せ（大臣官房長、関係局主管課長等出席）開催

・7月15日（日）総務省非常災害対策本部会議（第7回）開催（※メール開催）

・7月16日（月）総務省非常災害対策本部会議（第8回）開催（※メール開催）

・7月17日（火）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第9回）開催

・7月19日（木）総務省非常災害対策本部会議（第10回）開催（※メール開催）

・7月22日（日）総務省非常災害対策本部会議（第11回）開催（※メール開催）

・7月27日（金）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第12回）開催（※WEB会議）

・7月29日（日）総務省非常災害対策本部会議（第13回）開催（※メール開催）

7月30日（月）坂井副大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第14回）開催（※WEB会議）

・8月2日（木）総務省非常災害対策本部会議（第15回）開催（※メール開催）

・8月7日（火）総務省非常災害対策本部会議（第16回）開催（※メール開催）

· 8 月 23 日（木）総務省非常災害対策本部会議（第 17 回）開催（※WEB 会議）

· 8 月 24 日（金）総務省非常災害対策本部会議（第 18 回）開催（※WEB 会議）

・9月3日（月）総務省非常災害対策本部会議（第19回）開催（※メール開催）
・9月4日（火）総務省非常災害対策本部会議（第20、21回）開催（※メール開催）

・9月6日（木）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第22回）開催

## <電波利用料>

・7月8日（日）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

・7月9日（月）、災害救助法の適用区域が拡大し、新たに適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

・7月13日（金）、災害救助法の適用区域が拡大し、新たに適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

・7月17日（火）、災害救助法の適用区域が更に拡大し、新たに適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

・7月20日（金）、災害救助法の適用区域が更に拡大し、新たに適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

・7月25日（水）、災害救助法の適用を受けた地域に住所を有する無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状に加え、納入告知書の送付を9月28日まで停止する措置を実施。

・7月27日（金）、災害救助法の適用区域が拡大し、新たに適用を受けた地域に住所を有する無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状、督促状及び納入告知書の送付を9月28日まで停止する措置を実施。

・7月31日（火）、災害救助法の適用区域が拡大し、新たに適用を受けた地域に住所を有する無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状、督促状及び納入告知書の送付を9月28日まで停止する措置を実施。

・8月10日（金）、災害救助法の適用区域が拡大し、新たに適用を受けた地域に住所を有する無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状、督促状及び納入告知書の送付を9月28日まで停止する措置を実施。

## <無線局開設>

・7月13日（金）に、広島県熊野町から臨時災害放送局（FM）の開設の申請があり、同日免許。熊野町において、中国総合通信局所有の機器を活用し、開設（送信所設置場所：同町役場）。7月14日（土）に放送開始。9月28日（金）放送終了。10月3日（水）閉局。

・7月19日（木）に、広島県坂町から臨時災害放送局（FM）の開設の申請があり、同日免許。坂町において、信越総合通信局及び九州総合通信局所有の機器を活用し、開設（送信所設置場所：同町役場及び小屋浦ふれあいセンター）。7月20日（金）に放
送開始。

○携帯電話不正利用防止法が義務づける契約の相手方の本人確認について、被災で本人確認書類を喪失したために、本人であることを確認できる書類がない場合にも被災者が携帯電話の契約等を行えるよう、省令改正。

☐ 7月17日（火）付で、被災者に対する地方税の減免措置等について、自治税務局長通知を発出。

【被災市町村に対する人的支援の状況】

「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、被災20市町に対し、29都道県市から延べ15,033名の応援職員を派遣（9月15日をもって全て派遣終了）

※延べ派遣人数は、7月11日からの派遣人数の合計

被災市町村	对口支援団体	对口支援時期	延べ派遣人数	主な業務内容
岡山県	おかやまし岡山市	横浜市	7月18日～8月11日	338名	罹災証明交付業務(調査)等
くらしきし倉敷市	東京都	7月10日～8月31日	2,106名	罹災証明交付業務(受付·交付、調査)、災害対策本部運営支援、避難所運営等
埼玉県	7月11日～9月1日	586名	罹災証明交付業務(調査)、避難所運営、物資集積拠点運営
福岡市	7月11日～7月23日	466名	罹災証明交付業務(調査)、避難所運営
新潟県	7月19日～7月23日	112名	罹災証明交付業務(調査)、災害対策本部運営支援
そうじゃし総社市	仙台市	7月10日～8月31日	517名	罹災証明交付業務(受付·交付、調査)、災害対策本部運営支援等
新潟市	7月12日～8月31日	940名	避難所運営、災害対策本部運営支援
たかはしし高梁市	神奈川県	7月10日～8月15日	410名	罹災証明交付業務(受付·交付、調査)、支援物資仕分業務等
やかげちょう矢掛町	千葉県	7月9日～7月25日	40名	罹災証明交付業務(受付·交付、調査)等
小計	5団体	9団体	5,515名
広島県	くれし呉市	静岡県	7月9日～8月31日	1,372名	罹災証明交付業務(調査)、避難所運営等
たけはらし竹原市	浜松市	7月9日～8月3日	216名	罹災証明交付業務(調査)、避難者のニーズ調査等、災害対策本部運営支援
みはらし三原市	名古屋市	7月9日～8月1日	438名	罹災証明交付業務(受付·交付、調査)等
おのみちし尾道市	長野県	7月12日～9月2日	258名	災害箇所現地調査支援等
ふちゅうし府中市	宮城県	7月13日～8月2日	382名	罹災証明交付業務(受付·交付、調査)、災害対策本部運営支援等
ひがしひろしまし東広島市	愛知県	7月9日～8月10日	389名	罹災証明交付業務(調査)、災害対策本部運営支援
あきたかたし安芸高田市	北海道	7月18日～7月24日	21名	罹災証明交付業務(調査)
えたじまし江田島市	石川県	7月10日～7月29日	136名	災害対策本部運営支援、災害復旧業務支援等
かいたちょう海田町	富山県	7月10日～9月15日	347名	罹災証明交付業務(受付·交付、調査)、災害対策本部運営支援等
茨城県	7月19日～8月3日	158名	罹災証明交付業務(調査)
くまのちょう熊野町	三重県	7月9日～8月29日	740名	罹災証明交付業務(受付·交付、調査)、災害対策本部運営支援、避難所運営等
さかちょう坂町	川崎市	7月10日～7月31日	341名	罹災証明交付業務(調査)、避難所運営等
千葉市	7月20日～8月1日	78名	罹災証明交付業務(調査)、災害対策本部運営支援
小計	11団体	13団体	4,876名
愛媛県	うわじまし宇和島市	徳島県	7月11日～9月10日	606名	避難所運営等
大分県	7月12日～8月17日	606名	給水補助業務
福岡県	7月18日～8月29日	745名	救援物資集配センター業務、避難所運営、行政窓口等
熊本県	7月19日～8月26日	518名	罹災証明交付業務(調査)
おおずし大洲市	香川県	7月10日～8月17日	540名	罹災証明交付業務(受付·交付、調査)、災害対策本部運営支援
せいよし西予市	熊本市	7月9日～9月12日	1,498名	罹災証明交付業務(受付·交付、調査)、避難所運営等
まつのちょう松野町	長崎県	7月23日～9月7日	129名	罹災証明交付業務(調査)等
小計	4団体	7団体	4,642名
合計	20団体	29団体	15,033名
※1「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく派遣を記載。

※2 対口支援団体の都県は、区域内の市区町村とともに一体的支援を行う。

【市町村の行政機能の確保】

事 項	支障のある団体
トップ マジ メトの機能状況	なし。
人的体制の充足状況	※詳細は「○ 被災市町村に対する人的支援の状況」参照。
物的環境の整備状況	なし。

☐ 7月17日（火）、岐阜県内3市、京都府内5市、兵庫県内15市町、鳥取県内1町、島根県内1市、岡山県内10市町、広島県内13市町、愛媛県内6市町、高知県内3市町、福岡県内1市の合わせて58団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部（346億5,100万円）を繰り上げて交付。

☐ 7月23日（月）、山口県内1市に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部（9億2,400万円）を繰り上げて交付。

☐ 7月26日（木）、島根県内1町に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部（1億2,500万円）を繰り上げて交付。

☐ 8月1日（水）、愛媛県内1市に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部（4億8,500万円）を繰り上げて交付。

☐ 8月7日（火）、広島県内2市に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部（18億2,000万円）を繰り上げて交付。

○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況

(MCA無線機120台、簡易無線機160台、衛星攜帶電話15台)

貸出自治体	貸出機器	台数	備考
岡山県倉敷市	MCA無線機衛星携帯電話簡易無線機	50214	7/10搬入済 10/9すべて返却済7/10搬入済 10/9すべて返却済7/10、7/14、7/19、7/20搬入済10/9 10台返却済 1/9すべて返却確認
兵庫県宍粟市	衛星携帯電話簡易無線機	36	7/10搬入済 10/9すべて返却済
広島県江田島市	簡易無線機	15	7/10搬入済 10/9すべて返却済
広島県三原市	簡易無線機	15	7/10搬入済 10/9すべて返却済
広島県府中町	MCA無線機	8	7/10搬入済 10/9すべて返却済
愛媛県西予市	簡易無線機	10	7/10搬入済 1/9すべて返却確認
広島県坂町	MCA無線機簡易無線機	2110	7/11、7/20搬入済 10/9すべて返却済7/14搬入済 1/9すべて返却確認
広島県府中市	簡易無線機	15	7/11搬入済 1/9すべて返却確認
愛媛県大洲市	簡易無線機	10	7/11搬入済
広島県竹原市	簡易無線機	15	7/11搬入済 10/9すべて返却済
岡山県総社市	衛星携帯電話簡易無線機	33	7/12、7/13搬入済 10/9すべて返却済7/13搬入済 10/9すべて返却済
広島県熊野町	MCA無線機	20	7/12搬入済 10/9すべて返却済
徳島県三好市	衛星携帯電話簡易無線機	510	7/12搬入済 10/9すべて返却済
岡山県	衛星携帯電話簡易無線機	26	7/13 搬入済10/9 衛星携帯電話すべて返却済1/9 すべて返却確認
広島県東広島市	MCA 無線機簡易無線機	2111	7/14 搬入済 10/9 すべて返却済
愛媛県宇和島市	簡易無線機	20	7/18 搬入済 10/9 すべて返却済

○移動電源車の貸与状況

・移動電源車を引き渡し

中国総合通信局管理 → 岡山県倉敷市役所（7/10）（引き上げ済み）

東海総合通信局管理 → 岡山県倉敷市役所（7/19）（引き上げ済み）

・無線 LAN（Wi-Fi）と衛星回線の組み合わせで、音声通話やメールが利用可能な可搬型通信装置（ICT ユニット）を引き渡し

$$ 中国総合通信局管理 \rightarrow 岡山県総社市役所 (7/12)\underline{\left( 引き上げ済み \right)} $$

東海総合通信局管理 → 岡山県総社市役所（7/13）（引き上げ済み）

近畿総合通信局管理 → 岡山県庁（7/13）（引き上げ済み）

○公衆無線 LAN サービス（「00000 JAPAN」）の利用上の注意点について、総務省ホームページにお知らせを掲載するとともに、携帯電話事業者に対し、ポスターの掲示などによる注意喚起を実施することを要請。

○災害復旧事業における入札及び契約の取扱い

・7月10日（火）、国土交通省と連名で、地方公共団体に対し、当面の災害復旧事業の入札及び契約についての考え方を周知。

・7月13日（金）、国土交通省と連名で、地方公共団体に対し、被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定について要請。

○行政相談業務における対応状況

局所・センター	対応状況
岐阜センター	・支援措置の窓口リストを公表(7/12)、岐阜県内全市町村へ送付(7/13)・岐阜県内1市(4箇所)で特別行政相談所を開設(7/31〜)【開設場所】郡上市(4箇所)
京都センター	・支援措置の窓口リストを公表、災害救助法の適用を受けた京都府内9市町へ送付(7/11)
兵庫事務所	・支援措置の窓口リストを公表(7/12)、兵庫県及び災害救助法の適用を受けた兵庫県内15市町へ送付(7/13)
和歌山センター	・支援措置の窓口リストを公表(7/13)
中国四国管区局	・局に災害特別行政相談窓口を設置(7/11〜)・支援措置の窓口リストを公表(7/11)、広島県内全市町へ送付(7/13)・災害相談用のフリーダイヤルを開設(7/17〜)・広島県内10市町(20箇所)で特別行政相談所を開設(7/18〜)【開設場所】広島市(3箇所)、呉市(3箇所)、三原市(2箇所)、尾道市(3箇所)、福山市、三次市、庄原市、東広島市(2箇所)、江田島市、海田町(2箇所)
岡山センター	・センターに災害特別行政相談窓口を設置(7/12〜)・支援措置の窓口リストを公表(7/12)、岡山県内の官公庁14機関及び全市町村へ送付(7/12、7/17)
・災害相談用のフリーダイヤルを開設(7/17〜)・岡山県内6市町(20箇所)で特別行政相談所を開設(7/31〜)【開設場所】岡山市(8箇所)、倉敷市(4箇所)、総社市(4箇所)、高梁市(2箇所)、真庭市、矢掛町
山口センター	・センターに災害特別行政相談窓口を設置(7/13〜12/28)
愛媛センター	・センターに災害特別行政相談窓口を設置(7/11〜)・支援措置の窓口リストを公表(7/17)、災害救助法又は被災者生活再建支援法の適用を受けた愛媛県内7市町、愛媛官公連構成機関(16機関)へ送付(7/18)・愛媛県内6市町(13箇所)で特別行政相談所を開設(7/20〜)【開設場所】今治市(2箇所)、宇和島市(3箇所)、大洲市(2箇所)、西予市、松野町、鬼北町(4箇所)・愛媛県内2市(5箇所)で特別総合行政相談所を開設(9/3〜)【開設場所】大洲市(3箇所)、西予市(2箇所)
高知センター	・センターに災害特別行政相談窓口を設置(7/10〜)・支援措置の窓口リストを公表、高知県内の官公庁等20機関及び災害救助法の適用を受けた7市町村へ送付(7/17)、全市町村へ送付(7/31)・高知県内7市町村(9箇所)で特別行政相談所を開設(7/18〜)【開設場所】安芸市(2箇所)、宿毛市、土佐清水市、香南市、本山町(2箇所)、大月町、三原村・高知県内2市(2箇所)で特別総合行政相談所を開設(9/25)【開設場所】宿毛市、四万十市
九州管区局	・支援措置の窓口リストを公表、被害が大きかった福岡県内3市へ送付(7/10)、その後、3市に加え被災者生活再建支援法の適用などを受けた2市町へ送付(7/20、8/1)

○特定非常災害の指定に伴う行政手続の特例に関する措置関係

・7月14日（土）、平成30年7月豪雨災害を「特定非常災害」に指定する政令が決定（同日公布・施行）。本政令により、運転免許のような許認可等の満了日の延長（具体的には各府省が告示で制定）や、法令上の義務を履行できない場合の免責等が措置。

· 同日 14 日（土）、総務省ホームページの 7 月豪雨災害特設ページに、措置の概要を説明する「リーフレット」及び「各府省の告示の制定状況（随時更新）」（※）を掲載。（http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000283.html）

※1月9日（水）時点で、警察庁告示（運転免許、犯罪被害者等給付金申請期間等）、総務省告示（無線局免許等）、法務省告示（外国法事務弁護士資格等）、厚生労働省告示（飲食店営業等許可、介護保険法に基づく要介護認定等）、国土交通省告示（マンション管理業者登録等）、農林水産省告示（動物医薬品販売業許可等）、経済産業省告示（電気工事業者登録等）、観光庁告示（旅行業登録）、環境省告示（使用済自動車引取業登録等）に係る9省庁計181件を掲載。

・同日１４日（土）、総務省から内閣府に依頼し、内閣府から被災地域の府県に対し、リーフレットを送付し（府県経由で市町村に送付）、各自治会の回覧板への入れ込み、地区掲示板・避難所への貼り出しについて協力依頼。

· 同日 14 日（土）以降、総務省公式 Twitter、消防庁 Twitter、内閣府防災情報ホームページ、内閣府防災情報公式 Twitter、首相官邸（被災者応援情報）Twitter、首相官邸災害特設ホームページにおいて、リンク形式等により情報発信。また、政府広
報室に依頼し、中央紙（岡山・広島・愛媛県内）・地方紙（災害救助法適用の11府県）への記事下広告を掲載予定（8月20日）。

・7月17日（火）、総務省から、被災地域の府県・市町村の担当者に、リーフレットを送付し、市町村窓口等に掲示してもらうよう協力依頼。

· 同日 17 日（火）、被災地域の総合通信局（東海、近畿、中国、四国、九州）に対し、リーフレットの局内掲示板等への掲示、無線局免許申請窓口等における配布、各総合通信局のトップページにおける総務省特設ページへのリンク掲載（5局全て掲載済み）等を要請。

・同日１７日（火）以降、災害特別行政相談所でのリーフレット配付、行政相談委員による説明を開始。

・8月9日（木）、告示が出揃ったと見込まれることから、総務省から被災地域の府県・市町村の担当者に、「各府省の告示の制定状況」を送付し、市町村窓口等に揭示してもらうよう協力依頼

・8月20日（月）、被災地域の新聞各紙に政府広報を掲載

・11月30日（金）、各府省が告示で制定した許認可等の満了日の延長期限終了

## 【事業者等の対応】

・災害用伝言サービス

NTT 東西、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが災害用伝言サービス及び災害用音声お届けサービスを展開（終了）。

## ·避難所等支援狀況

○公衆無線 LAN サービス（「00000 JAPAN」（ファイブゼロ・ジャパン））の利用環境整備 NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが岡山県、広島県、愛媛県の全域で、最大約 21,000 のアクセスポイントを無料開放（8/2 終了）。

○避難所支援

特設公衆電話が事前設置された避難所等において稼働（終了）。

特設公眾 Wi-Fi : 18→0 箇所

衛星携帯電話の設置：5→0 箇所（岡山県4→0、愛媛県1→0）

☐避難所支援

・マルチチャージャー：55 箇所 101 台（広島県 25 箇所 29 台、岡山県 20 箇所 62 台、愛媛県 10 箇所 10 台）

· Wi-Fi : 49 箇所 93 台（広島県 22 箇所 28 台、岡山県 17 箇所 55 台、愛媛県 10 箇所 10 台）

○攜帶電話等貸出狀況

· 携带電話：82 機関 1626 台

·衛星攜帶電話：29 機関 83 台

・データ端末等：32 機関 379 台

☐避難所支援

· 充電 BOX : 22→4 箇所 29→4 台（広島県 13→0 箇所 17→0 台、岡山県 6→1 箇所
## 9 →1台、愛媛県3箇所3台）

· Wi-Fi : 26→7 箇所 29→7 台（広島県 15→1 箇所 18→1 台、岡山県 8→3 箇所 8→3 台、愛媛県 3 箇所 3 台）

## ○携帯電話等貸出狀況

· 携带電話：14→5 機関 382→55 台

·衛星攜帶電話：2→0機関10→0台

・データ端末等：3→2機関31→7台

· 充電器：1 → 0 機関 210 → 0 台

## <ソフトバンク>

## ○避難所支援

・マルチ充電 BOX：14→5 箇所 113→104 台（広島県 4→0 箇所 4→0 台、岡山県 10→5 箇所 109→104 台）

· Wi-Fi : 16→3 箇所 33→6 台（広島県 4→0 箇所 8→0 台、岡山県 12→3 箇所 25→6 台）

·PHS：14→1 箇所 23→1 台（広島県 4→0 箇所 5→0 台、岡山県 10→1 箇所 18→1 台）

· 携带電話：2→0 箇所 8→0 台（岡山県 2→0 箇所 8→0 台）

## ○携帯電話等貸出狀況

· 携带電話：14→5 機関 471→34 台

·衛星攜帶電話：2→0 機関 185→0 台

・データ端末等：6→4 機関 394→68 台

## くその他の通信事業者等>

8月13日(月)以降、関係事業者等（アップル、NECネッツエスアイ、ドリーム・トレイン・インターネット(DTI)、ニフティ、LINEモバイル等）により、岡山県、広島県、愛媛県に携帯電話SIM（データ通信）付きタブレット端末（iPad）を順次配付。

県	配付自治体	配付台数
岡山県	岡山市	10
総社市	10
高梁市	35
新見市	5
あかいわし赤磐市	5
まにわし真庭市	10
みまさかし美作市	5
あさくちし浅口市	10
くらしきし倉敷市	20
はやしまちょう早島町	5
やかけちょう矢掛町	5
かがみのちょう鏡野町	15
みさきちょう美咲町	5
広島県	180
愛媛県	愛媛県	40
せいょし西予市	20
うわじまし宇和島市	20
合計	広島県及びその他の16市町	400台

## ＜移動無線センター＞

## ○無線機器等貸出狀況

貸出自治体	貸出機器	台数	備考
広島県呉市	MCA 無線機	20	7月8日搬入
広島県坂町	MCA アンテナ	1	7月13日搬入
岡山県倉敷市	MCA アンテナ	10	7月14日搬入
広島県東広島市	MCA アンテナ	5	7月14日搬入

## ＜通信料金の減免＞

・NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT コミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet、中部テレコミュニケーションが、災害救助法適用地域内に居住する固定電話サービス等利用者に対し、避難により利用できない期間、基本料金等の減免を実施。

## ＜支払期限の延長＞

・NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクは、災害救助法適用地域内に居住する請求書払いを行う移動電話利用者を対象に、7月請求分の支払期限を1か月延長。

・NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT コミュニケーションズは、災害救助法適用地域内に居住する請求書払いを行う固定電話サービス等利用者を対象に、7月請求分の支払期限を1か月延長。

## く携帯各社のデータ通信容量制限解除等の措置＞

・携帯電話事業者各社が、災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、契約しているデータ通信容量を超えた場合の速度制限の解除や追加の通信容量の無償提供を開始。

NTT ドコモ	KDDI	ソフトバンク
措置内容	契約しているデータ通信容量を超えた場合の速度制限の解除	①データ通信容量10GBを無償で追加提供
②上記①が始まるまでに行ったデータチャージ（容量追加）の料金免除	データ通信容量の追加料金免除
対象者	平成30年7月豪雨による災害にかかる災害救助法が適用された地域に「契約者住所」または「請求書送付先住所」のいずれかがある利用者
適用時期	7/13～7/31	①7/13～
②7/5以降のデータチャージ	7/13～8/31
【テレビの設置状況】

＜NHK＞●テレビを設置した次の表のすべての避難所からテレビを撤収済み。

県	市町村	設置場所	設置台数	設置日
広島県	ひろしましあきく広島市安芸区	矢野小学校※2	1台	7/12
矢野南小学校※2	1台	7/12
畑賀福祉センター※2	1台	7/13
矢野西小学校※2	1台	7/20
ひろしましひがしく広島市東区	温品小学校※2	2台	7/12
ひろしましみなみく広島市南区	南区スポーツセンター※2	3台	7/14
ひがしひろしまし東広島市	造賀地域センター※2	1台	7/11
くれし呉市	天応小学校※2	1台	7/14
中畑自治会館※2	1台	7/15
畑老人集会所※2	1台	7/16
旧小坪小学校※2	1台	7/16
ふちゅうちょう府中町	安芸府中生涯学習センターくすのきプラザ※2	1台	7/14
くまのちょう熊野町	熊野町民体育館※2	2台	7/13
かいたちょう海田町	海田公民館※2	1台	7/13
えたじまし江田島市	沖美市民センター※2	1台	7/14
たけはらし竹原市	竹原市民館※2	1台	7/15
ふくやまし福山市	山手コミュニティセンター※2	1台	7/15
みはらし三原市	本郷船木ふれあいセンター※2	1台	7/16
沼田西町民センター※2	1台	7/16
岡山県	くらしきし倉敷市	岡田小学校※2	1台	7/12
薫小学校※2	1台	7/12
二万小学校※2	1台	7/12
船穂小学校※2	1台	7/12
連島南中学校※2	1台	7/13
上成小学校※2	1台	7/13
乙島小学校※2	1台	7/13
吉備路クリーンセンター※2	1台	7/13
倉敷東小学校※2	1台	7/14
倉敷西小学校※2	1台	7/14
連島南小学校※2	1台	7/14
福田中学校 $ ^{*2} $	1台	7/14
第五福田小学校 $ ^{*2} $	1台	7/14
水島中学校 $ ^{*2} $	1台	7/14
くらしき健康福祉プラザ $ ^{*2} $	1台	7/15
穂井田小学校 $ ^{*2} $	1台	7/27
船穂公民館 $ ^{*2} $	1台	8/31
そうじゃし総社市	サンワーク総社 $ ^{*2} $	1台	7/12
清音公民館 $ ^{*2} $	1台	7/12
おかやましひがしく岡山市東区	上道公民館 $ ^{*2} $	1台	7/16
平島小学校 $ ^{*2} $	1台	7/16
愛媛県	せいょし西予市	野村小学校 $ ^{*2} $	2台	7/9
野村中学校 $ ^{*2} $	1台	7/9
野村公民館 $ ^{*2} $	1台	7/9
明間小学校 $ ^{*2} $	1台	7/12
おおずし大洲市	大洲小学校 $ ^{*2} $	1台	7/10
菅田小学校 $ ^{*2} $	1台	7/10
大川公民館 $ ^{*2} $	1台	7/10
総合福祉センター $ ^{*2} $	2台	7/21
平公民館 $ ^{*2} $	1台	7/21
うわじまし宇和島市	吉田小学校 $ ^{*2} $	1台	7/12
玉津公民館 $ ^{*2} $	1台	7/12
川之内集会所 $ ^{*2} $	1台	7/12
君ヶ浦集会所 $ ^{*2} $	1台	7/13
白浦コミュニティセンター $ ^{*2} $	1台	7/13
畦屋三つ尾集会所 $ ^{*2} $	1台	7/13
吉田公民館 $ ^{*2} $	1台	7/15
奥南公民館 $ ^{*2} $	1台	7/21
合計	57箇所	63台

※1 NHKにおいて、総務省、経済産業省及びJEITAと連携しテレビを設置。

※2 避難所の閉鎖等に伴いテレビを撤収済み。

## 【ポータブルラジオの提供】

・放送事業者・メーカー等（中国放送、山陽放送、ニッポン放送、南海放送、パナソニック、ソニー、東芝、JEITA等）と連携し、岡山県、広島県、愛媛県にポータブルラジオを順次提供。

被災県	被災市町村	提供台数	備考