Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
209-07	物部村	301-00	上	三	川	町
210-00	大田原市	301-01	上	三	川	町
210-01	大田原町	301-02	本	郷	村
210-02	親園村	301-03	明	治	村
210-03	野崎村2-1
210-04	佐久山町	34	芳	賀	郡
210-05	金田村
210-06	西那須野町2-2	342-00	益	子	町
210-07	湯津上村	342-01	益	子	町
210-08	黒羽町	342-02	田	野	村
210-09	川西町	342-03	七	井	村
210-10	須賀川村	343-00	茂	木	町
210-11	両郷村	343-01	茂	木	町
211-00	矢板市	343-02	逆	川	村
211-01	矢板町	343-03	中	川	村
211-02	泉村	343-04	須	藤	村
211-03	片岡村2-1	344-00	市	貝	町
211-04	野崎村2-2	344-01	市	羽	村
213-00	那須塩原市	344-02	小	貝	村
213-01	黒磯町	345-00	芳	賀	町
213-02	鍋掛村2-1	345-01	祖	母	町
213-03	東那須野村	345-02	南	高	根	沢
213-04	高林村	345-03	水	橋	村
213-05	西那須野町2-1
213-06	狩野村	36	下	都	郡
213-07	塩原町
213-08	箒根村	361-00	壬	生	町
214-00	さくら市	361-01	壬	生	町
214-01	氏家町	361-02	稲	葉	村
214-02	阿久津村2-2	361-03	南	犬	飼	村
214-03	熟田村2-1	364-00	野	木	町
214-04	片岡村2-2
214-05	喜連川町	38	塩	谷	郡
214-06	上江川村
215-00	那須鳥山市	384-00	塩	谷	町
215-01	荒川村	384-01	玉	生	村
215-02	下江川村	384-02	船	生	村
215-03	鳥山町	384-03	大	宫	村
215-04	向田村	386-00	高	根	町
215-05	境村	386-01	北	高	根	沢
215-06	七合村2-1	386-02	阿久津村2-1
216-00	下野市	386-03	熟田村2-2
216-01	薬師寺村
216-02	吉田村	40	那	須	郡
216-03	石橋町
216-04	姿村	407-00	那	須	町
216-05	国分寺町	407-01	那	須	村
30	河内郡	407-02	伊王野村
407-03	芦野町
407-04	鍋掛村2-2
栃木県市区町村地図 (平成27年2月1日現在)
## I 概要

農業災害補償法に基づく農業災害補償制度は、農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補てんして農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的としている。

現在、農作物共済及び家畜共済の必須事業のほか、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済及び任意共済（建物共済等）の任意事業を行っている。

これらの各種の共済事業のうち、農作物共済事業は、農業者の耕作する水稻、陸稲及び麦についての災害による損害を補てんするため、おおむね1又は2以上の市町村の区域を単位に設立されている農業共済組合又は共済事業を行う市町村（以下「組合等」という。）が、農業者との間に共済事業を行い、都道府県単位に設立されている農業共済組合連合会（以下「連合会」という。）が、その共済責任のうちの一定部分につき保険事業を行い、国がその保険責任のうちの一定部分につき再保険事業を行う、いわゆる三段階制がとられている。なお、平成12年度からは近年の組合等の広域合併の進展に伴い、三段階制のほか、地域の意向により二段階制（都道府県単位の農業共済組合（以下「特定組合」という。）、国）による農業共済事業の実施も可能とされている。

また、国は、この事業の健全な発展を図るため、農業共済団体の指導監督を行うほか、共済掛金や事務費の国庫負担を行う等の助成措置を講じている。

昭和22年から実施されたこの制度は、これまでに幾多の改正を経てきたが、農作物共済についての主な改正は、次のとおりである。

昭和38年　①組合等の手持共済責任の拡充、②画一的強制加入方式の緩和、③損害補てん内容の充実、④共済掛金率設定方式及び共済掛金率の国庫負担方式の合理化、⑤水稲病虫害の共済事故除外と共済掛金の割引を主な内容とする改正（38年法律第120号、水・陸稲は39年産、麦は40年産から適用）

昭和46年　①水稲の農家単位引受方式（半相殺）の選択的導入、②共済掛金国庫負担方式の合理化、③新規開田地等における水稲は、原則として、当分の間、引受けないこと等を内容とする改正（46年法律第79号、水・陸稲は47年産、麦は48年産から適用）

昭和51年　①単位当たり共済金額の引上げ、②水稲の全相殺、麦の半相殺、全相殺の農家単位引受方式の導入、③農家単位引受方式における一筆全損耕地に対する共済金の特例支払、④水稲の損防給付方式の導入等をその内容とする改正（51年法律第30号、水・陸稲は52年産、麦は53年産から適用）

昭和60年　①共済掛金国庫負担方式の合理化、②危険段階別共済掛金率の設定方式の導入、③水稲の当然加入基準の緩和を内容とする改正（60年法律第50号、60年政令第291号、61年産から適用）

平成5年 ①生産組織単位の共済関係成立の方式の導入、②責任分担方式の改善、③共済掛金国庫負担方式の合理化を内容とする改正（5年法律第35号、6年産から適用）

平成11年　①水稻の共済金支払開始損害割合の特例措置の実施、②麦における災害収入共済方式の試験的導入、③引受方式に係る合併特例の適用期間の延長等を内容とする改正（11年法律第69号、②は13年産、そのほかは12年産から適用）

平成15年　①引受方式及び補償割合の農家選択の拡大、②水稻における品質方式の試験的導入、③麦の災害収入共済方式に類区分を導入、④水稻病虫害事故除外方式における病虫害防止費補助金の廃止、⑤損防給付方式の廃止等を内容とする改正（15年法律第91号、水・陸稲は16年産、麦は17年産から適用）

なお、本書に記載されている法とは農業災害補償法（昭和22年法律第185号）、政令とは農業災害補償法施行令（昭和22年政令第299号）、規則とは農業災害補償法施行規則（昭和22年農林省令第95号）のことである。本統計表は、農作物共済事業のとりまとめであるため、法律等の用語から「農作物共済の」及び「農作物」の部分を省略して表示している。
## Ⅱ仕組み

### 1. 機構

農業災害補償制度は、同様の危険にさらされている多数の組合員等が共済掛金を出し合って共同準備財産を造成しておき、もし災害があったときは、その共同準備財産をもって被災組合員等に共済金の支払いをするという組合員等の相互扶助を基本とした制度である。

我が国は地理的、気象的条件から災害が多く、また、その範囲も広くかつ激甚である。このため、農作物共済事業は、市町村の単位や都道府県の単位だけでは完全な危険分散ができないので、組合等、連合会及び国の三段階により運営されている。

農作物共済の実施機構は次のとおりである。

（備考）農業災害補償制度の運営は、基本的には上記のように三段階制により行われているが、地域の意向により二段階制（特定組合、国）での実施も可能とされている。

2. 共済目的の種類等(法84①、法106①、昭和23年政令123、平成10年告示1689)

共済目的の種類	類区分	栽培方法等
水 稲 稲 麦	- - 1類 2類 3類 4類 5類 6類 7類 8類	- - 2類 3類 4類 5類 6類 7類 8類
### 3. 共済事故(法84①、(法150の3の2))

風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による農作物の減収（水稻の品質方式及び麦の災害収入共済方式にあっては、水稻及び麦の減収又は品質の低下を伴う生産金額の減少）

### 4. 共济責任期間(法110)

水 稲 …… 本田移植期（直まきの場合は発芽期）から収穫するに至るまでの期間。

陸稲及び麦 …… 発芽期（移植する場合は移植期）から収穫するに至るまでの期間。

### 5. 共済事故等による種別（法85④、法106、法150の3の2、法150の3の3、政令2、規則27の7、規則47の6、規則47の9）

(1) 引受方式及び共済金支払開始損害割合（補償割合）

組合等が共済規定等で定めるところにより組合員等が選択することとなるが、全相殺農家単位引受方式にあっては施設計量結果（麦は施設計量結果または壳渡数量）等により収穫量を、品質方式及び災害収入共済方式にあっては出荷資料等により収穫量及び生産金額を適性に把握できる組合員等に限る。

ア一筆単位引受方式（共済金支払開始損害割合 3割、4割、5割）

耕地一筆ごとに、基準収穫量の3割（基準収穫量の7割を補償（4割を選択した場合は基準収穫量の6割を補償、5割を選択した場合は基準収穫量の5割を補償））を超える減収があったときに共済金を支払う方式（以下「一筆方式」という。）。

なお、一筆とは、農道、けいはん、水路等をもって判然と区画された耕地をいう。

半相殺農家單位引受方式（共濟金支払開始損害割合 2 割、3 割、4 割）

組合員等ごとに、被害耕地の減収量の合計が、その組合員等の基準収穫量（耕地ごとの基準収穫量の合計）の2割（基準収穫量の8割を補償（3割を選択した場合は基準収穫量の7割を補償、4割を選択した場合は基準収穫量の6割を補償））を超えることとなったときに共済金を支払う方式（以下「半相殺方式」という。）。

全相殺農家單位引受方式（共濟金支払開始損害割合 1 割、2 割、3 割）

組合員等ごとに、基準収穫量から実収穫量（耕地ごとの収穫量の合計）を差し引いて得た数量（減収量）が、基準収穫量の1割（基準収穫量の9割を補償（2割を選択した場合は基準収穫量の8割を補償、3割を選択した場合は基準収穫量の7割を補償））を超えることとなったときに共済金を支払う方式（以下「全相殺方式」という。）。

工品質方式及び災害収入共済方式（9割補償、8割補償、7割補償）

組合員等ごとに、品質を加味した収穫量が基準収穫量を下回り、かつ、生産金額が基準生産金額の9割（9割補償を選択した場合（8割補償の場合は8割、7割補償の場合は7割）に達しないときに共済金を支払う方式。

引受方式及び共済金支払開始損害割合（補償割合）については、組合等が共済規程等で定めることにより組合員等が選択することとなるが、全相殺方式にあっては施設計量結果、売渡数量等により収穫量を、品質方式及び災害収入共済方式にあっては出荷資料、実測資料等により収穫量及び生産金額を適正に把握できる組合員等に限る。

なお、陸稲は一筆方式のみの実施である。

(2) 事故除外方式

水稻における一筆方式、半相殺方式または全相殺方式については事故除外方式は、水稻の病虫害（いねしらはがれ病、いねおうかいしゅく病、いねもみがれさいきん病及びいねようしようかっぺん病による病害を除く。）を共済事故から除外する水稻病害虫事故除外方式があり、農林水産大臣が指定した地域において実施することができる。
### 6. 組合加入及び共済関係の成立(法15①②、法16①～③⑤、法104、法104の2、政令1の5)

## (1) 農業共済組合

## ア 組合加入

農作物の耕作の業務を営む者で農業共済組合の区域内に住所を有する農業者（個人、法人）、農作物の耕作を行うことを目的とする生産組織でその構成員のすべてが農業共済組合の区域内に住所を有する者で構成されている等の要件を満たす生産組織については、

(ア) 水稲を20〜40アール、陸稲又は麦を10〜30アール（北海道は水稲、陸稲30〜100アール、麦40〜100アール）の範囲内で都道府県知事が定めた基準以上耕作する場合は当然に

(イ) (ア) の基準に達しないものの水稻、陸稲及び麦の耕作面積の合計が農業共済組合の定める基準（10 アール（北海道は30 アール）を下らない範囲で定める）以上となっている場合は申込により農業共済組合が行う農作物共済に加入する。

## イ 共済関係

農業共済組合の組合員で、水稲、陸稲又は麦のうちいずれかをアの(ア)の基準以上耕作する組合員は当然に、水稲、陸稲又は麦のいずれもがアの(ア)の基準を満たさないがアの(イ)により任意に組合員となるもの及びアの(イ)に該当しないが他の共済事業において共済関係がある者は申出により農作物共済の共済関係が成立する。

## (2) 共済事業を行う市町村

共済事業を行う市町村にあっては、(1)のアの(γ)の基準以上の農業者、生産組織は当然に、(1)のアの(γ)に該当しないものの(1)のアの(γ)の基準に該当する農業者、生産組織は申出により共済関係が成立する。

### 7. 基準収穫量(法109 $ ^{④} $ )

(1) 基準収穫量とは、概念的にはその年の天候を平年並みとし、肥培管理なども普通一般並みに行われたとしたときに期待し得る収量のことで、いわゆる平年の収穫量である。従って、これは、いわゆる「被害がないという前提での収穫量」とは異なり、平年的な減収量が見込まれたものである。

(2) 基準収穫量は、水稲、陸稲及び麦の類区分ごと、耕地ごとに定められ、共済金額や共済掛金の額の算定基礎となり、また、被害があったときは損害評価の基準として共済金の額の算出基礎になるものである。

(参考）品質方式及び災害収入共済方式においては、これらの基準に相当するのは基準生産金額であり、基準収穫量は、被害が発生したときに減収があったか否かを判断する基準としてのみ用いられる。

(3) 基準収穫量は、耕地ごとに定めた単位当たり基準収穫量（10アール当たり基準収穫量（以下「基準収」という。））に、その耕地の耕作面積を乗じて算出する。基準収の決定方法は次のとおりである。
ア 水稲収量等級又は前年産の基準単収等を基礎として定める耕地ごとの基準単収

イ 施設計量結果又は売渡数量を基礎として定める耕地ごとの基準単収

水稲及び麦について全相殺方式による引受けを行う場合であって、組合員等の収穫量が施設計量結果又は壳渡数量により把握できるときは、いずれか一方の資料を基礎として耕地ごとの基準単収を設定することができる。

なお、この場合は、農林水産省経営局長が定めた10アール当たり収穫量に対する許容範囲は適用しないこととされる。(知事の定めた10アール当たり収穫量と一致しなくてもよい。)(参考)品質方式及び災害収入共済方式の基準収穫量については、共済目的の種類等ごと、

組合員等ごとの過去一定年間の規格等別数量の平均に、価格に応じて算出する品質指数を乗じて基準単収を算出し、それに当該組合員等の引受面積を乗じて定める。

### 8. 基準生産金額(法150の3の3②)

(1) 基準生産金額とは、その年の天候を平年並みとし、肥培管理なども普通一般並みに行われたとしたときに得られる平年的な生産金額である。

(2) この基準生産金額は、品質方式及び災害収入共済方式において、共済目的の種類等ごと、組合員等ごとに定められ、共済金額の算定基礎となるほか、被害があったときは損害評価の基準として共済金の額の算定基礎となるものである。

(3) 基準生産金額の決め方は、最近5か年の出荷資料、実測資料等によって10アール当たり生産金額を算定し、これに引受面積を乗じて定める。
### 9. 共済金額(法106①②、法150の3の3①、規則27の7、規則27の8、規則47の9)

(1) 共済金額は、共済責任期間内に共済事故により被害が生じた場合に組合等が支払う共済金の最高限度額であって、この金額の範囲内で実際に生じた損害の程度に応じて共済金が支払われ、また、この金額に応じて組合員等が支払うべき共済掛金の額が算定される。

(2) この共済金額は、一筆方式にあっては、水稲、陸稲及び麦の類区分ごと並びにその耕作を行う耕地ごとに、単位（キログラム）当たり共済金額に、その耕地の引受収量（その耕地の基準収穫量に組合員等が選択した共済金支払開始損害割合に応じた補償割合（100分の70（100分の60又は100分の50））を乗じて得た数量）を乗じて算出する。

また、半相殺方式又は全相殺方式にあっては、水稲及び麦の類区分ごと並びに組合員等ごとに、単位（キログラム）当たり共済金額に、その組合員等の引受収量（その組合員等の耕地ごとの基準収穫量の合計量に組合員等が選択した補償割合（半相殺方式は100分の80（100分の70又は100分の60）、全相殺方式は100分の90（100分の80又は100分の70））を乗じて得た数量）を乗じて算出する。

(7) 耕地ごと（一筆方式：水稻、陸稲、麦の類区分）

……単位当たり共済金額 × 赭地ごとの基準収穫量 × $\frac{70}{100}\left(\frac{60}{100}\cdot\frac{50}{100}\right)$

(イ) 組合員等ごと（半相殺方式：水稲、麦の類区分）

……単位当たり共済金額 ×

耕地ごとの基準収穫量の合計量 ×

$$ \frac{80}{100}\left(\frac{70}{100}\cdot\frac{60}{100}\right)\Bigg) $$

(り) 組合員等ごと（全相殺方式：水稲、麦の類区分）

……単位当たり共済金額 ×

$$ \frac{90}{100}\left(\frac{80}{100}\cdot\frac{70}{100}\right)\int $$

(3) 単位当たり共済金額は、毎年、水稲、陸稲及び麦の類区分ごとに、その単位当たり価格（単位当たり米、麦価）に相当する額を限度として農林水産大臣が定める2以上の金額のうちから組合等が選択し、共済規程等で定める。また、組合等が共済規程等に個人選択の定めをした場合には、組合員等の申出により、大臣が定めた金額の中から組合等が共済規程等で定める金額のうちの一つの金額を選択することができる。

(4) 品質方式及び災害収入共済方式

共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに、基準生産金額に、共済規程等で定める最低割合（40％～60%）を乗じて得た金額を下らず、補償割合（組合員等が9割・8割・7割の中から選択した割合）を乗じて得た金額を超えない範囲内で組合員等が申し出た金額である。

### 10 \. 共济掛金率等(法107、法136 $ ^{①} $ $ ^{②} $ 、規則28)

(1) 共済掛金率は、共済目的の種類等ごと、共済事故等による種別ごと及び組合等ごとに、農林水産大臣が定めた基準共済掛金率（Pi）を下らない範囲内で、共済規程等で定める（組合等が共済事故の発生状況その他危険の程度により危険段階別ごとに定めることができる。）。

なお、基準共済掛金率（P i）は、共済目的の種類等ごとの共済金額の合計額の見込額を重みとするその算術平均が共済目的の種類ごとの共済掛金標準率（P）に一致するように、定められる。

共済掛金標準率（P）は次に掲げる通常共済掛金標準率（ $ P_{1} $ ）と異常共済掛金標準率（ $ P_{2} $ i）を合計したものである。

通常共済掛金標準率（ $ P_{1} $ ）は、共済目的の種類ごと、共済事故等の種別ごと及び組合等ごとに各年次別の基礎被害率のうち通常標準被害率（ $ q_{1} $ ）以下の部分を平均し、これに安全率を付加する。

異常共済掛金標準率の算定基礎率（ $ P_{2} $ ）は、共済目的の種類ごと、共済事故等の種別ごと及び連合会ごとに組合等ごとの各年の被害率のうち通常標準被害率（ $ q_{1} $ ）を超える部分の率を組合等ごとの共済金額を重みとして算術平均した率（異常部分被害率（dh））を平均して定める。

なお、この異常部分被害率（dh）の異常標準被害率（q_{2}）以下の率による平均値には安全
率が付加される。

ウ 異常共済掛金標準率（ $ P_{2} $ i）は、組合等ごとの共済金額を重みとした算術平均値が異常共済掛金標準率の算定基礎率（ $ P_{2} $ ）に一致し、かつ、その相互の比が組合等ごとの危険の程度の指数の比に一致するよう組合等ごとに配分して算定する。

(2) 再保険料率（Ps）は、共済目的の種類ごと、共済事故等の種別ごと及び連合会ごとの各年の異常部分被害率（dh）のうち異常標準被害率（q_{2}）を超える部分を平均した率である。

### 11. 共济掛金と国庫負担(法12①～④)

(1) 共済掛金は、共済金額に共済掛金率を乗じて得た金額である。

(2) 国庫は、組合員等が負担すべき共済掛金のうち、共済金額に基準共済掛金率（危険段階別の共済掛金率を定めている場合にあっては、その組合員等に係る危険段階基準共済掛金率）及び共済掛金国庫負担割合を乗じて得た額に相当する金額を負担する。

(3) 事故除外方式においては、(1)及び(2)の金額から、その金額に農林水産大臣が定める割合を乗じて得た金額を控除して得た金額に相当する金額とする。

(4) 国庫負担割合は、次のとおりである。

ア 水稲、陸稲 1／2

イ 麦 組合等ごとの基準共済掛金率に対応する次の超過累進制

基準共済掛金率の区分	3％以下の率	3％を超える率
国庫負担割合	50 %	55 %

12. 事業の実施と責任の分担等(法83①、法85①、法121①、法122①、法123①、法124①、法133、法134①、法135、法136①②、政令2の12)

(1) 事業の実施

農作物共済は、必須事業であり、原則として組合等は農作物共済に係る事業を行わなければならない。

(2) 保険関係及び再保険関係の成立と単位

組合等と組合員等の間に共済関係が成立したときは、連合会と組合等との間に保険関係が、連合会と政府との間に再保険関係が当然に成立する。

この保険関係及び再保険関係の単位は、保険関係にあっては、組合等ごと、共済目的の種類ごと及び共済事故等の種別ごとであるが、再保険関係にあっては連合会ごと、共済目的の種類ごと及び共済事故等の種別ごとである。

なお、二段階制（特定組合、政府）により、事業を実施した場合で特定組合と組合員等との間に共済関係が成立したときは、特定組合と政府との間に保険関係が当然に成立し、この保険関係の単位は、特定組合ごと、共済目的の種類ごと及び共済事故等の種別ごとである。

(3) 責任分担と手持額（Ⅸ頁図参照）

ア 組合等の責任と手持掛金

組合等の保有する責任は、共済金額（ $ a + b + c $ ）のすべてであるが、そのうち共済金額に通常標準被害率（ $ q_{1} $ ）を乗じて得た額（通常責任共済金額（ $ a + b $ ））の一定割合（1割～3割（通常責任保険歩合（r））の額（b）と通常責任共済金額を超える部分の額（異常責任保険金額（c））との合計額（保険金額（ $ b + c $ ））は、連合会の保険に付しているので、組合等の実質的な責任は、通常責任共済金額の一定割合（7割～9割）の額（a）である。したがって、手持掛金は、 $ \left\{\left(a+b+c\right)\times P_{1}\right\}\times\left(1-r\right) $ である。

イ連合会の責任と手持保険料

連合会の保有する責任は、組合等ごとの保険金額のすべて（Σ（b+c）であるが、そのうち組合等ごとの異常責任保険金額の合計額（連合会異常責任保険金額（Σ（c））に異常標準被害率（q_{2}）を乗じて得た額（連合会異常責任保有保険金額（A））を超える部分の額（再保険金額（B））は政府の再保険に付しているので、連合会の実質的な責任は、組合等ごとの通常責任共済金額のうちの一定割合（1割～3割）の額（Σb）と連合会異常責任
有保険金額である。

したがって、手持保険料は、

Σ {(a + b + c) × (P₁ + P₂ i) - 組合等手持掛金} - (A + B) × P s である。

専政府の責任と手持再保険料

政府の保有する責任は、連合会ごとの再保険金額のすべて（Σ B）である。

したがって、手持再保険料は、Σ{(A+B)×P s}である。

### 13. 共済掛金国庫負担金の処理(法13、政令1、規則41～43)

(1) 共済掛金国庫負担金は、組合員等に交付するのに代えて組合等に交付するが、その交付は、組合等ごと、共済目的の種類ごと及び共済事故等による種別ごとに合計し、その合計額（以下「交付対象負担金額」という。）を基礎として、次のように行われる。

ア 交付対象負担金額と組合等の支払うべき保険料の額とを比較し、交付対象負担金額が保険料の額より大きい場合は、その差の部分の金額について当該組合等の組合員等負担共済掛金の徴収割合に応じて交付する（組合等交付金）。

交付対象負担金額と組合等の支払うべき保険料のうち再保険料相当金額（注）とを比較し、交付対象負担金額が再保険料相当金額より大きい場合は、その差の部分の金額（アに該当した場合には、交付対象負担金額のうち手持保険料に相当する金額）について、これに該当する組合等の合計の組合員等負担共済掛金の平均徴収割合に応じて交付する（連合会交付金）。

ウ 交付対象負担金額のうち連合会が支払うべき当該組合等の再保険料相当金額（その額を交付対象負担金額と比較し、その額が大きい場合は交付対象負担金額）を毎年農林水産大臣が定める方法で交付する。

（注）再保険料相当金額とは、政府に支払うべき再保険料の額に

組合等の総共済金額×異常共済掛金標準率（ $ P_{2} $ i）

Σ（組合等の総共済金額×異常共済掛金標準率（ $ P_{2i} $ ））

を乗じて得た金額をいう。

(2) (1)のイの組合等に交付される交付金は、組合等に交付するのに代えて、当該組合等の支払うべき保険料に充てるため連合会に交付し、また(1)のウの交付金は、連合会の支払うべき再保険料に充てるため政府特別会計に計上することができる。
# 責任分担と手持額（財源）

(保険関係)

(再保険関係)

组合等←→ 连合会

連合会←→政府

(注)は組合等の、は連合会（通常責任）の手持財源であり、は異常責任に相当する財源となり、そのうちは連合会の、は政府の手持財源となる。

## (備考) 二段階制の責任分担

特定組合と政府の二段階制で行う場合の責任分担は、組合保有責任相当部分と連合会保有責任相当部分を、単純に併せた部分が特定組合の保有責任となり、残りが政府の保有責任となる。

なお、三段階制の場合は、組合等段階に通常標準被害率が、連合会段階に異常標準被害率が設けられているが、二段階制の場合には、特定組合段階に通常標準被害率が設けられるのみとなる。
### 14. 損害評価(法98の2、法132 $ ^{①} $ )

農作物共済損害認定準則に従い次のとおり行う。

## (1) 組合等における損害の認定

## ア 悉皆調査

① 一筆方式（共済金支払開始損害割合：3割を選択した場合）

組合等は、組合員等から、耕地一筆単位にみて3割超過被害があったとして損害通知のあった全耕地について、収穫期に収穫量の調査を検見又は実測の方法により、損害評価地区ごとに損害評価員によって行う。

## ② 半相殺方式（共済金支払開始損害割合：2割を選択した場合）

組合等は、組合員等から、組合員等単位にみて2割超過被害があったとして損害通知のあった者の全被害耕地について、収穫期に収穫量の調査を検見又は実測の方法により、損害評価地区ごとに損害評価員によって行う。

## ③ 全相殺方式（共済金支払開始損害割合：1割を選択した場合）

組合等は、組合員等単位にみて1割超過被害があったとして損害通知のあった組合員等の全てについて、その収穫量を乾燥調製施設における計量結果の確認（収穫物が乾燥調製施設に搬入されない耕地については、収穫期において検見又は実測）の方法により行う。なお、麦について、売渡数量により基準収穫量を定めている場合は、乾燥調製施設における計量結果の確認の方法に代えて、売渡数量の確認（収穫物が政府等に売り渡されない耕地については、収穫期において検見又は実測）の方法により行う。

## ④ 水稲の品質方式及び麦の災害収入共済方式

組合等は、組合員等単位にみて減収又は品質の低下による被害があったとして損害通知のあった組合員等の全てについて、収穫量及び生産金額を農業協同組合等の出荷資料の確認の方法により行う。

## 抜取調査

一筆方式及び半相殺方式にあっては、悉皆調査の結果を検定するため、損害評価地区ごとに悉皆調査を行った筆のうちから10筆以上を任意に抽出して、損害評価会委員及び組合等の職員により、検見又は実測の方法により抜取調査を行う。

また、全相殺方式にあっては、収穫物が乾燥調製施設に搬入されない耕地（麦について売渡数量により基準収穫量を定めている場合は、収穫物が政府等に売り渡されない耕地）、品質方式にあっては、収穫物が農協等に出荷されない耕地については、一筆方式と同一の方法による抜取調査を行う。

## ウ　当初評価高

組合等は、損害評価会の意見を聴いて、一筆方式の場合は耕地ごと、半相殺方式、全相殺方式、水稲の品質方式及び麦の災害収入共済方式の場合は組合員等ごとの損害高（一筆方式、半相殺方式及び全相殺方式にあっては、共済減収量、水稲の品質方式及び麦の災害収入共済方式にあっては、減収量及び生産金額の減少額。以下同じ）を認定（組合等による当初認定）し、共済事故等による種別（以下「種別区分」という。）ごとに取りまとめて、組合等当初評価高として連合会に報告する。

## (2) 連合会における損害の認定

## ア 抜取調査

連合会は、一筆方式及び半相殺方式にあっては、組合等の調査結果を検定するため、実測の方法又は実測及び検見の方法により、組合等が調査した筆のうちから組合等ごとに一筆方式の場合は18筆、半相殺方式の場合は24筆を基準として任意に抽出し、連合会職員及び損害評価員（必要に応じて評価会委員も含める。）によって抜取調査を行う。

全相殺方式にあっては、一定数を任意に抽出して、乾燥調製施設における計量結果の確認の方法による抜取調査（収穫物が乾燥調製施設に搬入されない耕地については、一筆方式と
同一の方法による抜取調査）を行う。なお、麦について、売渡数量により基準収穫量を定めている場合は、乾燥調製施設における計量結果の確認の方法に代えて、売渡数量の確認の方法による抜取調査（収穫物が政府等に売り渡されない耕地については、一筆方式と同一の方法による抜取調査）を行う。

水稲の品質方式、麦の災害収入共済方式にあっては、一定数を任意に抽出して、農協等の出荷資料の確認の方法による抜き取り調査（収穫物が農協等に出荷されない耕地については、一筆方式と同一の方法による抜き取り調査）を行う。
## イ 当初評価高

連合会は、損害評価会の意見を聴いて、種別区分（共済事故等による種別ごとの区分）ごと及び組合等ごとの損害高を認定（連合会による当初認定）し、種別区分ごとに組合等を取りまとめて、連合会当初評価高として農林水産大臣に報告する。

ただし、この報告に当たっては、異常災害連合会種別区分（共済目的の種類ごと、種別区分ごと、組合等ごとの農作物異常部分保険金を合計した金額が連合会異常責任保有保険金額を超えた種別区分）のあることが見込まれる場合、併せて、当該種別区分ごとの共済減収量
の認定と、異常とならない通常災害連合会種別区分（共済目的の種類ごと、種別区分ごと、組合等ごとの農作物異常部分保険金を合計した金額が連合会異常責任保有保険金額を超えない種別区分）については承認を申請する。

なお、引受方式（一筆方式、半相殺方式、全相殺方式、水稲の品質方式、麦の災害収入共済方式の別）ごとに、全ての種別区分が通常災害であると見込まれる場合、当該引受方式については農林水産大臣に対する報告と同時に、連合会当初評価高のとおり種別区分ごと及び組合等ごとの損害高を認定し、その旨を損害評価会に報告するとともに、組合等に通知する。

## (3) 農林水産大臣の損害の認定

農林水産大臣は、農林水産統計資料等を基に連合会当初評価高を審査し、連合会当初評価高のとおり又は連合会当初評価高を修正して、種別区分ごと及び連合会ごとに認定又は承認する。(4) 損害の最終認定

連合会は、農林水産大臣からの損害の認定又は承認の通知があった場合には、その損害高を基礎として種別区分ごと及び組合等ごとに損害高を認定し、その旨を損害評価会に報告するとともに、組合等に通知する。

組合等は、連合会から損害高の認定通知があったときは、連合会が認定した損害高を超えないように一筆方式の場合は耕地ごと、半相殺方式、全相殺方式、水稲の品質方式及び麦の災害収入共済方式の場合は組合員等ごとの損害高を認定（損害評価会で確認又は損害評価会に諮って）する。

### 15. 共済金等の支払(法109①～③、法125①、法137、法150の3の4、法150の4)

(1) 共済金の支払

組合等の支払う共済金は、次により算出する。

アー筆方式（共済金支払開始損害割合：3割を選択した場合）

単位当たり共済金額に、共済目的の種類等ごと及び耕地ごとの共済減収量（共済責任期間中に発生した共済事故による減収量が、その耕地の基準収穫量の100分の30を超えた場合の、その超えた部分の減収量）を乗じて算出した額

支払共済金＝単位当たり共済金額×共済減収量

$$ \begin{aligned}( 注 )\textcircled{1} \quad& 共济减收量 \quad&=\quad(\underbrace{ 基準 收穫量 - 収穫量 }_{ 減收量 })- 基準 收穫量 \times\quad\frac{30}{100}\\ \end{aligned} $$

② 移植不能又は発芽不能の耕地については、その耕地の基準収穫量の100分の35に相当する収穫量があったものとして算定する。

イ半相殺方式（共済金支払開始損害割合：2割を選択した場合）

単位当たり共済金額に、共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとの共済減収量（共済責任期間中に発生した共済事故による耕地ごとの減収量の合計が、その組合員等の耕地ごとの基準収穫量の合計の100分の20を超えた場合の、その超えた部分の減収量）を乗じて算出した額

支払共済金＝単位当たり共済金額×共済減収量

② 移植不能又は発芽不能の耕地については、その耕地の基準収穫量の100分の40に相当する収穫量があったものとして算定する。

## ウ 全相殺方式（共済金支払開始損害割合：1割を選択した場合）

単位当たり共済金額に、共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとの共済減収量（共済責任期間中に発生した共済事故によるその組合員等の減収量が、その組合員等の耕地ごとの基準収穫量の合計の100分の10を超えた場合の、その超えた部分の減収量）を乗じて算出した額
支払共済金＝単位当たり共済金額 × 共済減収量

② 移植不能又は発芽不能の耕地については、その耕地の基準収穫量の100分の45に相当する収穫量があったものとして算定する。

工 水稲の品質方式及び麦の災害収入共済方式（補償割合：9割を選択した場合）

その年における組合員等の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の収穫量に、その年における当該組合員等の収穫に係る当該農作物の品質の程度に応じ農林水産大臣の定める方法（以下「品質指数」という。）により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しない場合（実収穫量×品質指数）＜基準収穫量〕であって、かつ、当該年産の生産金額が特定農作物共済限度額に達しないときに、特定農作物共済限度額から当該年産の生産金額を差し引いて得た金額に共済金額の特定農作物共済限度額に対する割合を乗じて得た額

支払共済金＝〔特定農作物共済限度額(基準生産金額×90%)－当該農作物の生産金額〕

×共済金額／特定農作物共済限度額

(注) ① 当該年産の収量に乗じる品質指数は、引受け時に設定する品質指数をそのまま適用する。

② 当該年産の生産金額は、年内払いを行うため農協等の当該年産農作物の出荷資料により求める種類別の産地別銘柄区分ごとの出荷規格別数量に、引受け時に設定した種類別の産地別銘柄区分ごとの出荷規格別の単位当たりの生産金額を乗じて算定する。

オ 半相殺方式（共済金支払開始損害割合：2割を選択した場合）及び全相殺方式（共済金支払開始損害割合：1割を選択した場合）における全損耕地に対する給付の特例

農作物収穫皆無耕地（共済事故により収穫のない耕地。以下同じ。）がある場合であって、半相殺方式及び全相殺方式の共済金算定方法によっては共済金が支払われないとき、又は半相殺方式及び全相殺方式の共済金算定方法による共済金の額が、次の算式によって計算される額より少ないときは、次の算式によって計算される額を共済金として支払う。

$$ 特例 支払 \mathcal{O} 的共済金 =\mathcal{y} 单位 当たり共済金額 \times 農作物 収穫皆無耕地 \mathcal{O} 基準 収穫量 \times\quad\frac{70}{100} $$

(注) 移植不能又は発芽不能により農作物収穫皆無耕地となったものについては、上

$$ 式 \frac{70}{100} を \frac{35}{100} とする。 $$

なお、水稻については、過去の共済事故の発生状況、水稻に係る農作物共済の収支の状況等が農林水産大臣の定める基準に適合する組合等は、一筆方式は、2割（3割・4割）を超える減収となった耕地に対し、半相殺方式は1割5分（2割5分・3割5分）を超える減収となった農家に対し共済金が支払われる（以下「引下超過被害」という。）。

## (2) 保険金の支払

連合会の支払う保険金は、共済目的の種類ごと、種別区分ごと及び組合等ごとに次により算出する。

ア 通常災害組合等の場合

## 保険金＝支払共済金×通常責任保険歩合

イ 異常災害組合等の場合

保険金＝(支払共済金－通常責任共済金額)＋(通常責任共済金額×通常責任保険歩合)

(3) 再保険金の支払

政府が支払う再保険金は、共済目的の種類ごと、種別区分ごと及び連合会ごとに、次により算出する。

再保険金＝農作物異常部分保険金の合計－連合会異常責任保有保険金額
### 16. 無事戻し(法102、規則24)

組合等は、共済目的の種類ごとに、毎事業年度、前3事業年度間に支払いを受けた共済金及び前2事業年度間に支払いを受けた無事戻金の合計金額（以下「共済金等の合計金額」という。）が、前3事業年度間に共済責任期間が満了した共済目的の種類に係る共済掛金のうちの組合員等負担部分の金額（以下「共済掛金組合員等負担分」という。）の2分の1に相当する金額に満たない組合員等に対して、総会又は総代会（市町村は議会）の議決を経て、共済掛金組合員等負担分の2分の1に相当する金額から共済金等の合計金額を差し引いて得た金額を限度として、共済規程等の定めるところにより無事戻しをすることができる。

(無事戻金の計算)

$$ 無事戾金 =\begin{aligned}\begin{pmatrix} 前 3 事業年度間の \\ 共済掛金組合員等 \\ 負担分 \end{pmatrix}\times\begin{array}{c}1/2\\ \text{又は }^{1/2} 以下 \\ \text{の } 割 \text{ 合 }\end{array}-\begin{array}{c} 前 3 事業年度間に \quad 前 2 事業年度間に \\ +\\ 支払われた共済金 \quad 支払われた無事戾金 \end{array}\end{aligned} $$
## Ⅲ 用語の説明

### 1. 共济金額·保険金額·再保険金額

共済金額は、組合等が組合員等に支払う共済金の最高限度額を示すもので、次により算出する。

(1) 一筆方式

$$ 共済金額 = キログラム当たり共済金額 \times 引受収量 ( 基準収穫量 \times\quad\frac{70}{100}(\quad\frac{60}{100} 又は \frac{50}{100})) $$

(2)半相殺方式

$$ 共済金額 = キログラム当たり共済金額 \times 引受収量 ( 基準収穫量 \times\quad\frac{80}{100}(\quad\frac{70}{100} 又は \frac{60}{100})) $$

(3) 全相殺方式

$$ 共済金額 = キログラム当たり共済金額 \times 引受収量 ( 基準収穫量 \times\quad\frac{90}{100}(\quad\frac{80}{100} 又は \frac{70}{100})) $$

(4)品質方式及び災害収入共済方式

基準生産金額に共済規程等で定めた最低割合（$\frac{40}{100} \sim \frac{60}{100}$）を乗じて得た金額を下らず、補償割合（組合員等が9割、8割、7割の中から選択した割合）を乗じて得た金額を超えない範囲内で組合員等が申し出た金額

保険金額は、連合会が組合等に支払う保険金の最高限度額を示すもので、次により算出する。

保險金額＝連合会異常責任保險金額＋通常歩合保險金額

再保険金額は、政府が連合会に支払う再保険金の最高限度額を示すもので、次により算出する。

再保険金額＝連合会異常責任保険金額－連合会異常責任保有保険金額

### 2. 通常責任共済金額

通常責任共済金額は、組合等及び連合会(通常部分)の手持責任額であり、次により算出する。

通常責任共济金額＝共济金額×通常標準被害率(q1)

共済金がこの額を超えなければ通常災害、超えれば異常災害である。

### 3. 通常步合保険金額

通常歩合保険金額は、連合会の通常部分に対する手持責任額であり、次により算出する。

通常步合保險金額＝通常責任共済金額×通常責任保險步合(r)

### 4. 組合等責任金額

組合等責任金額は、組合等の手持責任額であり、次により算出する。

組合等責任金額＝通常責任共済金額－通常歩合保險金額

### 5. 連合会異常責任保険金額

連合会及び国の異常部分に対する責任額であり、組合等ごとの異常責任保険金額の合計額である。

連合会異常責任保險金額＝共済金額－通常責任共済金額

### 6. 連合会異常責任保有保險金額

異常部分に対する連合会の責任額であり、次により算出する。

連合会異常責任保有保險金額＝連合会異常責任保險金額×異常標準被害率(q2)

### 7. 共济掛金

共済掛金は、次により算出する。

共济掛金＝共济金額 × 共济掛金率
組合員等が組合等に納入する共済掛金は、上記の額から共済掛金国庫負担額を差し引いた残額である。

### 8. 保険料・徴収保険料(納入保険料)

保険料は、次により算出する。

保険料＝共済金額×異常共済掛金標準率(P2i)＋(共済掛金－共済金額×異常共済掛金

標準率 $ P_{2i} $ ）×通常責任保險歩合(r)

組合等が連合会に納入する保険料は、上記の額から共済掛金国庫負担額を差し引いた残額である。これを連合会の立場から徴収保険料という。

### 9. 異常部分保険料

異常部分に対する保険料であり、通常責任共済金額を超える共済金の支払財源となる。

異常部分保険料＝共済金額×異常共済掛金標準率(P2i)

### 10. 通常步合保険料

通常部分に対する連合会手持保険料であり、次により算出する。

通常步合保険料=(共済掛金－異常部分保険料)×通常責任保険步合(r)

### 11. 连合会手持保険料

連合会が組合等に支払う保険金の財源の一部となるものであり、保険料総額から再保険料を差し引いた残額である。

### 12. 再保険料・納入再保険料

再保険料は、次により算出する。

再保険料＝連合会異常責任保険金額×再保険料率(Ps)

徴収保険料が連合会手持保険料の額を上回るときは、その差額が納入再保険料となる。

### 13. 连合会交付金·组合等交付金

連合会手持保険料が徴収保険料の額を上回るときは、その差額が連合会交付金となる。

共済掛金国庫負担額が保険料の額を上回るときは、その差額を組合等交付金として政府から組合等に交付する。

### 14. 组合等手持掛金

組合等が組合員等に支払う共済金の財源の一部となるものであり、共済掛金総額から保険料を差し引いた残額である。

### 15. 共济金负担区分

共済金は、組合等、連合会及び政府によって負担区分されている。通常災害部分については、組合等及び連合会が通常責任共済金額を限度として負担し、異常災害部分については、連合会は連合会異常責任保有保険金額を限度として負担し、これを超えるものは、政府が負担することとなっており、次により算出する。

組合等負担額＝共済金－保険金 連合会負担額＝保険金－再保険金

政府負担額＝再保険金

また、保険金は、通常部分（農作物通常部分保険金）及び異常部分（連合会異常部分保険金）に区分され、次により算出する。

農作物通常歩合保険金＝(通常災害組合等の場合)支払共済金×通常責任保険歩合

(異常災害組合等の場合)通常責任共済金額×通常責任保険歩合
## 連合会異常部分保険金＝(異常災害組合等の場合のみ)支払共済金－通常責任共済金額

連合会異常責任支払保険金は、連合会異常部分保険金のうち、連合会異常責任保有保険金額を超えない部分の保険金であり、連合会が支払責任を負うものである。

### 16. 引受收量

基準収穫量の一定割合(一筆方式 $ \frac{30}{100}\left(\frac{40}{100},\frac{50}{100}\right) $ 、半相殺方式 $ \frac{20}{100}\left(\frac{30}{100},\frac{40}{100}\right) $ 、全相殺方式 $ \frac{10}{100}\left(\frac{20}{100},\frac{30}{100}\right) $ )に相当する減収量については共済金支払の対象とならないので、引受けの対象となるのはその部分以外の量、即ち基準収穫量の一定割合(1．共済金額の項参照)に相当する部分であり、これを引受収量という。

### 17. 被害率

被害率には、戸数被害率、面積被害率及び金額被害率があり、次により算出する。

なお、料率算定の基礎となるものは、金額被害率である。

$$ 戸数被害率 = 被害戸数 \div 引受戸数 \times100\qquad 面積被害率 = 被害面積 \div 引受面積 \times100 $$

$$ 金額被害率 = 共济金 \div 共济金額 \times100 $$

### 18. 通常標準被害率(q1)

組合等ごと、共済目的の種類ごと及び共済事故等による種別ごとに、当該組合等ごとの過去20年間の金額被害率を基礎として、農林水産大臣が定める率で、組合等の支払責任の限度を示すものである。

また、通常標準被害率(q1)以下の部分の被害については、そのうちの一定割合(通常歩合保険金額)については、連合会も支払責任を保有する。

### 19. 通常共济掛金標準率 $ P_{1} $

組合等及び連合会が、通常標準被害率(q1)以下の部分の被害に対して保有している支払責任に対応する掛金率で、農林水産大臣が定める。組合等ごと、共済目的の種類ごと及び共済事故等による種別ごとの過去20年間の被害率のうち、通常標準被害率(q1)以下の部分の平均値に、一定の方式により算出される安全率を付加して得られる。

### 20. 異常標準被害率(q2)

連合会ごと、共済目的の種類ごと及び共済事故等による種別ごとの過去20年間の異常部分被害率(連合会及び政府が、各組合等の通常標準被害率(q1)を超える部分の被害に対して保有している責任部分の被害率)を基礎として、農林水産大臣が定める率で、各組合等の通常標準被害率(q1)を超える部分

の被害に対する連合会の支払責任の限度を示すものである。

### 21. 異常共済掛金率の算定基礎率(P2)

異常共済掛金標準率の算定の基礎となる率で、農林水産大臣が定める。異常部分被害率の過去20年間の被害率の平均値に、一定の方式により算出される安全率を付加して得られる。

### 22. 異常共済掛金標準率(P2i)

連合会及び政府が、通常標準被害率(q1)を超える部分の被害に対して保有している支払責任に対応する掛金率で、異常共済掛金標準率の算定基礎率(P2)を組合等ごとに配分して得られる。

### 23. 共济掛金標準率(P)

基準共済掛金率の算定の基礎となる率で、通常共済掛金標準率(P1)と異常共済掛金標準率(P2i)の和である。

### 24. 基準共済掛金率(Pi)
組合等が定款等で定める共済掛金率の基準となる率で、掛金標準率を共済目的の種類等ごとに配分して得られる。

### 25. 再保険料率(Ps)

連合会ごと、共済目的の種類ごと及び共済事故等による種別ごとに、農林水産大臣が定める。異常部分被害率のうち異常標準被害率(q2)を超える部分の平均値として得られる。

## 表示上の注意

(1) 都道府県名のうち、高知及び沖縄の①は1回作、②は2回作を示す。

(2) 全国統計表の面積、収量及び金額は表示単位以下1位の数値を四捨五入しているため、積み上げが合計値と合致しないことがある。

(3) 表中に使用した「—」は事実のないもの、「0.0」は表示単位に満たないもの、「△」は差し引きにおいて負となるもの、「…」は事実不詳又は調査を欠くものである。

(4) 群馬県、東京都、神奈川県、福井県、滋賀県、京都府、香川県、熊本県及び沖縄県においては、特定組合と政府の保険関係（2段階制）により事業を実施しているため、連合会に係る項目で、空白となっている箇所がある。なお、この保険関係については次のように整理している。

保険金額→再保険金額の欄、保険料→再保険料の欄（従って、組合等手持掛金は「共済掛金総額－再保険料」となる。）、保険金→共済金負担区分の政府負担額の欄。
# 平成31年度概算要求について

法 務 省

第 1 経費関係

1 一般会计 8,019億円

2 東日本大震災復興特別会計 32億円

第 2 定員関係

增員要求數 1,772人，定員合理化數 △961人（純增要求數 811人）

第 3 組織関係

入国在留管理庁（仮称）の新設
一般会计

(单位: 百万円)

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求等額	増△減額	うち物件費
1 大臣官房関係経費	130,452	131,723	1,272	2,402
2 日本司法支援センター関係経費	31,058	33,424	2,366	2,366
3 施設整備関係経費	25,046	36,489	11,444	11,444
4 法務総合研究所関係経費	2,274	2,563	288	290
5 登記・戸籍等関係経費	125,955	135,077	9,122	8,876
6 検察関係経費	110,787	113,066	2,279	2,002
7 矯正関係経費	237,270	241,167	3,896	4,284
8 更生保護関係経費	27,302	28,279	977	739
9 人権擁護関係経費	3,407	3,907	500	500
10 訟務関係経費	1,921	2,024	102	102
11 出入国管理関係経費	52,398	58,817	6,420	3,313
12 公安審査委員会関係経費	66	67	1	1
13 公安調査庁関係経費	14,622	15,272	650	557
合計	762,557	801,875	39,317	36,877

注　上記のほか，国際観光旅客税財源充当事業については，「国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について」に基づいて，観光庁において一括計上して要求する。

また、これらの経費に係る具体的な施策・事業については、予算編成過程において検討する。

## 東日本大震災復興特別会計

(单位: 百万円)

事項	平成30年度予算額	平成31年度概算要求額	増△減額	うち物件費
1 登記事務関係経費	567	556	△ 12	△ 9
2 民事法律扶助等関係経費	611	602	△ 9	△ 9
3 施設復旧関係経費	823	2,082	1,259	1,259
合計	2,002	3,240	1,238	1,240

注 百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
# 一般会計概算要求における重点事項の概要

Ⅰ	2020年東京大会(オリンピック・パラリンピック)等に向けた安全・安心の基盤整備
16,841	19,210
2,369
1	出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等	14,185	15,997
1,812

## 〈施策の概要〉

2020年東京大会等の開催や観光立国に向けた施策を契機とした訪日外国人の増加に対応するために必要な出入国管理体制を強化。

## 〈骨太の方針との関連〉

・最新技術の活用やCIQの計画的な体制整備などによる出入国の円滑化【骨太33頁】

・水際対策・入国管理や警戒・警備を強化【骨太45頁】

①空海港施設供用開始に伴う出入国審査体制の整備	48	1,838	1,790
②サミット特別対策経費	0	66	66

## 〈国際観光旅客税財源充当事業〉

ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備

・最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現等

※ 国際観光旅客税財源充当事業については,「国際観光旅客税(仮称)の使途に関する基本方針等について」に基づいて,観光庁において一括計上して要求する。

また, これらの経費に係る具体的な施策・事業については, 予算編成過程において検討する。

2 治安・テロ対策の強化	2,656	3,213	557

## 〈施策の概要〉

2020年東京大会等の開催を見据えてテロ等関連情報の収集・分析を強化し, 政府・関係機関のニーズに応じて適宜情報を提供することにより, 政府の施策決定に情報面で貢献するための治安・テロ対策の強化。

## 〈骨太の方針との関連〉

・国際テロに係る情報収集・分析機能の強化【骨太41頁】

・2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催などを控え, テロ関連情報の収集・集約・分析等の体制・能力を強化【骨太45頁】

## 〈31年度要求における主な新規・拡大事項〉

東京大会等に向けての関連動向調査及びテロ関連情報収集の強化	440	734	294
前年度予算額(A)	概算要求等額(B)	(単位:百万円) 对前年度 増△減額 (B-A)
Ⅱ 犯罪をした者等の再犯防止対策の推進
37,744	50,378	12,634
1 再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の 充実強化	12,698	13,889	1,190
〈施策の概要〉
犯罪対策閣僚会議決定「再犯防止に向けた総合対策」(平成24年7月)及び「宣言:犯罪に戻らない, 戻さない」(平成26年12月),「再犯の防止等の推進に関する法律」(平成28年12月)に掲げられている対象者の特性に応じた処遇, 住居の確保, 就労支援等の再犯防止対策を推進。
〈骨太の方針との関連〉
·「再犯防止推進計画」に基づき, 職業訓練・就労支援, 福祉等の利用促進, 女性等の特性に応じた指導, 保護司・協力雇用主・更生保護施設の活動促進, 民間資金活用, 地方自治体との連携等を強化【骨太44頁】
〈31年度要求における主な新規・拡大事項〉
①対象者の特性に応じた矯正処遇の充実強化及び雇用 二一ズに応じた職業訓練の拡充等	2,699	2,886	187
②保護司制度の基盤整備・入口支援・国と地方公共団体と の連携を含めた社会内処遇の充実強化	7,399	8,322	923
2 矯正施設の環境整備等	25,046	36,489	11,444
〈施策の概要〉
旧耐震基準により昭和56年以前に整備された法務省施設及び職員宿舍の建替え等の耐震対策を促進。 再犯防止施策推進の土台となる矯正施設の環境整備を推進。
〈骨太の方針との関連〉
·矯正施設の環境整備等を強化【骨太44頁】
〈31年度要求における主な新規・拡大事項〉
①矯正施設関係	15,783	28,792	13,009
②法務総合庁舎関係	9,262	7,697	△ 1,565