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地方厚生（支）局に要請。

※「平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（平成30年7月9日付け保険局医療課・老健局老人保健課事務連絡）を送付。

・7月10日付 被災に伴い電子レセプト請求が困難な場合は、書面によるレセプト請求について、レセプトの請求日に届出をすればよい旨を社会保险診療報酬支払基金、国民健康保険中央会及び関係団体に周知するとともに、医療機関等への周知を要請。

※「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に伴う療養の給付費等の書面による請求について」（平成30年7月10日付け保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室事務連絡）を送付。

・7月11日付 医療機関等の窓口での一部負担金の免除等の実施について、保険者に対して要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

・7月12日付 災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった保険者に対して、一部負担金の免除等の実施について要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

・7月12日付 医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを作成し、これらの団体等に送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内掲示等を促すよう要請。

※「平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平成30年7月12日付け保険局医療課事務連絡）を送付。

・7月12日付 医療機関等の窓口での一部負担金の免除等の取扱いを定め、保険者に対して対応を要請。

※「平成30年7月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて」（平成30年7月12日付け保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）を送付。

・7月13日付 住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、医療機関等の窓口で申し立てれば一部負担金の免除が可能となる旨の患者向けリーフレットを作成し、都道府県等に配布し、管内の保険者への周知を要請するとともに、被保険者や関係者への周知・広報を要請。※「平成30年7月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取扱いの周知について」（平成30年7月13日付け保険局国民健康保険・高齢者医療課・老健局介護保険計画課事務連絡）を送付。

・7月13日付 災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった保険者に対して、一部負担金の免除等の実施について要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

・7月13日付 医療機関等の窓口での一部負担金支払いの免除等の実施について、実施の意向の報告があった保険者の拡大を踏まえ、これを医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請再周知。併せて、これらの取扱いに係るリーフレットを改定し、送付するとともに、これを医療機関等に配布し、院内揭示等を促すよう要請。（以後、実施の意向の報告があった保険者の拡大に伴い、7月14日付、7月17日付、7
月19日付、7月20日付、7月23日付、7月24日付、7月25日付、7月26日付、7月27日付、7月31日付、8月1日付、8月3日付、8月7日付、8月8日付、8月9日付、8月10日付、8月13日付、8月21日付で医療機関等への周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請再周知。）

※ 現時点で、医療機関等の窓口での一部負担金の免除等を実施している保険者は、国民健康保険では110市町村、30国民健康保険組合（うち1組合は猶予のみ）、後期高齢者医療では11広域連合、被用者保険では協会けんぽ、682健保組合（猶予のみ）。

・7月19日付 厚生労働大臣告示により、岡山県（岡山市北区・東区、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）、広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）、山口県（岩国市周東町）、愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）に所在地を有する事業所の事業主又は当該地域に住所地又は主たる事務所の所在地を有する船舶所有者について、健康保険法（全国健康保険協会の管掌する健康保険の適用を受ける事業所又は事務所に限る。）又は船員保険法の保険料の納期限を延長（延長後の納期限は今後別途告示）。

・7月19日付 特別調整交付金による財政支援の対象となる国民健康保険料（税）の減免の具体的な基準等について示す事務連絡を発出。

※「平成30年7月豪雨により被災した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準等について」（平成30年7月19日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）を送付。

・7月19日付 特別調整交付金による財政支援の対象となる後期高齢者医療保険料の減免の具体的な基準等について示す事務連絡を発出。

※「平成30年7月豪雨により被災した被保険者に係る後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準等について」（平成30年7月19日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）を送付。

・7月26日付 災害救助法の適用範囲の拡大に伴い新たに適用対象となった保険者に対して、一部負担金の免除等の実施について要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼。

・7月30日付 被災により診療録等が滅失した場合等に7月分診療報酬の概算請求ができることについて、医療機関等への周知を関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請。

## 【年金関係】

7月9日付 日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう指示するとともに、各市町村に対しても周知。

※平成16年12月10日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務(通知)」の再周知について、平成30年7月9日付け厚生労働省年金事業管理課長通知を送付。

7月11日付年金担保融資について、任意線上返済後の再借入申込み制限の緩和と一定期間の返済の猶予など貸付条件変更ができる旨を実施機関の(独)福祉医療機構が受託金融機関に周知。
7月13日付各市町村等に対して事務連絡を発出し、災害救助法が適用された地域に住所を有する障害年金の受給権者等について、後日、厚生労働大臣告示により、障害状態確認届等の提出期限を延長する予定である旨を周知。

7月19日付 厚生労働大臣告示により、

·岡山県（岡山市北区・東区、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）

·広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）

· 山口県（岩国市周東町）

·愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）

に所在地を有する確定拠出年金の実施事業所の事業主等について、事業主掛金等の納付期限を延長（延長後の納付期限は今後別途告示）。また、地方厚生（支）局に対し、事業主への周知を指示する事務連絡を発出。

7月19日付 厚生労働大臣告示により、

·岡山県（岡山市北区・東区、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）

· 広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）

· 山口県（岩国市周東町）

·愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）

に所在する事業所について、厚生年金保険料等の納期限を延長（延長後の納期限は今後別途告示）。また、日本年金機構に対し、適切に対応するよう指示する通知を発出。

7月19日付厚生労働大臣告示により、災害救助法が適用された地域に住所を有する障害年金の受給権者等について、障害状態確認届等の提出期限を11月30日まで延長。また、日本年金機構に対し、適切に対応するよう指示する通知を発出するとともに、各市町村に対しても事務連絡を発出し周知。

7月19日付 厚生労働大臣告示により、一部の地域において厚生年金保険料等の納期限が延長されたことを受け、厚生年金基金及び国民年金基金についても、同様の取扱いとすることが望ましい旨、地方厚生（支）局に対し、通知を発出し指導に当たって配慮するよう指示。

7月19日付 厚生労働大臣告示により、一部の地域において厚生年金保険の受給権者等について現況届の提出期限が延長されたことを受け、地方厚生（支）局に対し、通知を発出し、厚生年金基金の指導に当たって配慮するよう指示。

7月19日付 政令により、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の規定の一部が適用されることになったことを受け、地方厚生（支）局に対し、通知を発出し、企業年金制度等について適切な運用が図られるよう指示。

## 【労働関係】

☐事業活動及び雇用への影響

・7月10日より、災害救助法適用対象地域に所在する事業所に対して、事業活動への影響及び雇用への影響について、調査を実施。

・調査の過程や労働局・労働基準監督署・ハローワークに寄せられた相談等を端緒として、解雇等のおそれがある事案を把握した場合は、解雇等に係るルールを周
知するとともに、雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金を周知し、豪雨被害を理由とする安易な解雇等を行わないよう丁寧に働きかけを実施。

・事業活動への影響が生じている事業所の事業者や労働者の方々に参考としていただけるよう「平成30年7月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A」を公表（7月12日）。

・7月18日付け厚生労働大臣と経済産業大臣の連名文書で、関係事業主団体代表者に対し、下請事業者と取引のある親事業者に今回の豪雨の発生を理由として下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること等の周知徹底を図るなど適切な措置を講ずるよう要請した。

## ○労働災害関係

ア 労働災害発生状況

・7/5 沈砂池の排水管の詰まりの除去作業中に流された労働者1名が死亡(兵庫)

・7/6 通行止め作業中に増水した川に流され労働者2名が死亡（岡山）

・7/6 冠水の影響による工場の爆発（労働者の被災者なし）（岡山）

・7/6 タクシーの運転中増水した川に流された労働者1名が死亡（遺体は11日に発見）（広島）

・7/7 工場内に流入した土砂によって生き埋めとなり労働者2名が死亡(岡山)

イ 労働災害防止対策等

・関係労働局に対し復旧工事における労働災害防止対策の徹底について課長通達を7月11付けで発出。あわせて建設業労働災害防止協会ほか建設業界に対して協力要請を行い、関係事業者に周知することを依頼。

・7月13日から労働局を通じ、岡山、広島、愛媛、その他地域で、ボランティアの方を含めて、防じんマスクの配布を順次実施。7月19日から防じんマスクなどの保安用品に加えて、塩タブレットについても配布を順次実施した。

・被災地の産業保健総合支援センターにおいて、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に7月31日より対応中。

## ○労災保険関係

7月9日付 今回の大雨による被害により、労災保険給付請求書における事業主証明や医療機関の証明が受けられなくとも請求書を受理するよう、都道府県労働局に指示。

7月9日付事務連絡で、事業主からの申請に基づき労働保険料等の納付猶予措置等を行うよう、都道府県労働局に指示。（事務連絡「平成30年7月豪雨の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて」）

7月10日付　6月分の労災診療費等に関して、以下の内容を都道府県労働局に指示するとともに、日本医師会に周知を依頼。

① 請求の期日を延長すること

② 被災により診療録等を滅失又は棄損等した労災指定医療機関による特例的な請求を認めること。

7月19日付 厚生労働大臣告示により、

·岡山県（岡山市北区・東区、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）

· 広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）

· 山口県（岩国市周東町）
## · 愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）

に所在する事業場の事業主等について、労働保険料等の納期限を延長（延長後の納期限は今後別途告示）。また、都道府県労働局に対し、延長措置を踏まえた対応を適切にとるよう指示。

8月3日付　7月分の労災診療費等に関して、被災により診療録等を滅失又は棄損等した労災指定医療機関による特例的な請求を認めることを都道府県労働局に指示するとともに、日本医師会に周知を依頼。

10月17日付 厚生労働大臣告示により、

·岡山県（岡山市北区・東区、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）

·広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）

· 山口県（岩国市周東町）

·愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）

に所在する事業場の事業主等について、延長後の納期限を11月27日に指定。また、都道府県労働局に対し、納期限の指定に伴う対応を適切にとるよう指示。

10月26日付 厚生労働大臣告示により、岡山県倉敷市真備町に所在する事業場の事業主等について、延長後の納期限を12月25日に指定。また、都道府県労働局に対し、納期限の指定に伴う対応を適切にとるよう指示。

## ○社会復帰促進等事業関係

7月9日付 今回の大雨による災害等により、アフターケアに関して健康管理手帳を実施医療機関に提示できない場合でも、アフターケアの受診が可能である旨を周知すること等を都道府県労働局に指示。

7月12日付　今回の大雨による被害により、事業場が倒産し、賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化を行い、迅速に処理するよう関係労働局に指示。

## ☐勤勞者生活関係

## ①勤劳者退職金共済機構

7月9日付けで、被災した共済契約者（事業場）の掛金について、納付期間を延長することができること、支払手続を簡素化すること等の取扱いが可能な旨をホームページにて周知。

7月9日付けで、被災した財形持家融資返済中の方に対する返済猶予措置等をホームページにて周知。

## ②労働金庫

(被災した顧客への対応状況)

7月9日付けで、東海、近畿、中国、四国労働金庫において以下の対応を実施。

· 通帳（証書）及び届出印を紛失した場合の払戻について、預金者本人の確認を条件に便宜的に取り扱う。

・定期預金の期限前払戻及びこれを担保とした融資について、事情により取り扱う。

・今回の災害による障害のため支払期日が経過した手形の取扱について、相談に応じる。

・汚損・破損した紙幣及び貨幣の引換（手数料無料）に応じる。
・今回の災害による被害に対する融資及び融資返済金等への相談に応じる。7月13日付けで、犯罪による收益の移転防止に関する法律施行規則における本人特定事項の確認方法等に関し、以下の特例を整備して労働金庫に周知。

・平成30年7月豪雨に係る寄附のために行われる現金送金は、その額が200万円以下のものに限り取引時確認義務の対象から除く。

・被災者が労働金庫において口座開設する際の本人確認は、本人確認書類が無くとも暫定的に被災者の申告で可能とする。

（労働金庫店舗等被害状況 8月10日時点）

· 四国労働金庫

⇒不稼働となっていた宿毛市役所内のATM1台について、再設置困難のため廃止

## 【雇用関係】

(1) 雇用保険

・7月9日付 関係労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示。(事務連絡「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に係る被害に対する失業等給付関係対策の実施について)

① 災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等

② 被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと

・7月9日付事務連絡で、事業主からの申請に基づき労働保険料等の納付猶予措置等を行うよう、都道府県労働局に指示。（事務連絡「平成30年7月豪雨の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて」）

・7月11日付「大雨被害に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A」を厚労省HPに掲載するとともに、関係労働局宛にその旨を情報提供。

・7月19日付 厚生労働大臣告示により、

岡山県（岡山市北区・東区、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）

広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）

山口県（岩国市周東町）

愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）

に所在する事業場の事業主等について、労働保険料等の納期限を延長（延長後の納期限は今後別途告示）。また、都道府県労働局に対し、延長措置を踏まえた対応を適切にとるよう指示。

・7月24日付　関係労働局宛に豪雨災害により保育所等が被害を受け、予定していた職場復帰が困難となった場合に育児休業給付の延長事由に該当する旨等の取扱いについて指示。

・7月27日付 関係労働局宛に通知を発出し次の事項を指示。（職発0727第5号「激甚災害及び雇用保険の特例措置の指定について」及び職保発0727第1号「激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例等に係る取扱いについて」）

①激甚災害法の指定地域内に所在地を置く事業所が、災害で休止・廃止したことにより休業を余儀なくされ、労働者が賃金（休業手当を含む。）を受けること
ができない場合は、実際に離職していなくても雇用保険の基本手当を受給できること

②激甚災害法の指定地域にお住まいの方が自己の都合で退職した場合、給付制限期間の短縮（3か月→1か月）により、給付開始時期が早まること等・10月17日付厚生労働大臣告示により、

·岡山県（岡山市北区・東区、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）

·広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）

· 山口県（岩国市周東町）

·愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）

に所在する事業場の事業主等について、延長後の納期限を11月27日に指定。また、都道府県労働局に対し、納期限の指定に伴う対応を適切にとるよう指示。

③ 10月26日付 厚生労働大臣告示により、岡山県倉敷市真備町に所在する事業場の事業主等について、延長後の納期限を12月25日に指定。また、都道府県労働局に対し、納期限の指定に伴う対応を適切にとるよう指示。

## （2） 雇用保険及び雇用調整助成金

・7月10日付 関係労働局宛に事務連絡を発出し、雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金について、事業主及び労働者に対して周知を徹底するように指示。（事務連絡「雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金の周知徹底について」）

## （3） 雇用調整助成金

・7月17日付 全労働局宛に職業安定局長通達を発出し、雇用調整助成金について、生産指標の確認期間の短縮等の要件緩和や、計画届の提出時期の遡及的な取扱いといった特例措置を周知・実施するよう指示。（職発0717第5号「雇用安定事業の実施について」）

・7月20日付 関係労働局宛に事務連絡を発出し、雇用調整助成金について、助成率の引き上げ等の更なる特例措置を実施する予定であることについて、事業主への適切な周知に努めるよう指示。

・7月25日付 雇用調整助成金について、助成率の引き上げ等の更なる特例措置を講ずるため雇用保険法施行規則を改正し、全労働局宛に職業安定局長通達を発出。併せて、当該特例措置を周知・実施するよう指示。（職発0725第3号「雇用安定事業の実施について」）

・7月30日付　全労働局宛に事務連絡を発出し、民間の保健医療機関や社会福祉施設等への雇用調整助成金の周知徹底について指示。

## （4） 障害者雇用関係

☐ 7月9日付 事務連絡で、災害発生地域に主な事業所のある企業については、企業からの申し出により、障害者雇用納付金の納付期限を猶予していただくよう独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対して要請。こうした要請を行った旨を、都道府県労働局に対しても周知。（事務連絡「台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災事業主に係る障害者雇用納付金の取扱いについて）

☐ 7月19日付 厚生労働大臣告示により、

·岡山県（岡山市北区・東区、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）
·広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）

· 山口県（岩国市周東町）

·愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）

に主たる事務所を有する事業主について、障害者雇用納付金の納付期限を延長（延長後の納付期限は今後別途告示）。また、納付金の納付先である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し、延長措置を踏まえた対応を適切にとるよう指示。

☐10月17日付 厚生労働大臣告示により、

·岡山県（岡山市北区・東区、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町）

·広島県（広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町）

· 山口県（岩国市周東町）

·愛媛県（宇和島市、大洲市、西予市）

に主たる事務所を有する事業主について、延長後の納期限を11月27日に指定。また、納付金の納付先である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し、納期限の指定に伴う対応を適切にとるよう指示。

10月26日付 厚生労働大臣告示により、岡山県倉敷市真備町に主たる事務所を有する事業主について、延長後の納期限を12月25日に指定。また、納付金の納付先である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し、納期限の指定に伴う対応を適切にとるよう指示。

## (5) 派遣労働者の雇用の安定に係る対応

・7月13日付 豪雨に伴い派遣先が派遣契約を中途解除した場合等に、派遣会社や派遣先における新たな就業機会の確保や休業手当等に関する責務についてまとめた「平成30年7月豪雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q & A」を公表。

(6) 特定非常災害指定に係る対応

・7月19日付 政令により、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の規定の一部が適用されることになったことを受け、都道府県労働局長及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し、通知を発出し、職業紹介事業、労働者派遣事業等について適切な運用が図られるよう指示。

## (7) 経済団体への要請

・職業安定局長が、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対し、平成30年7月豪雨に係る雇用維持等に対する配慮について要請

## (8) 人材開発施策に係る対応

・7月30日付 災害救助法の適用地域にかかる各府県知事及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し、通知を発出し、被災によりやむを得ず訓練を中止するとした訓練科のうち、今回の災害発生時点において実施済みの学科及び実技の訓練時間のそれぞれ80％以上に相当する時間について、訓練生が訓練を受講している場合は訓練を修了したこととする取扱いを図るよう要請。

・7月30日付 災害救助法の適用地域にかかる各府県労働局長に対し、人材開発支援助成金について、訓練未修了であっても、それまでに要した訓練経費等を助成対象とするよう指示。
<生活衛生・食品安全関係>

【食中毒予防対策】

①平成30年7月9日付け通知等で、避難所を設置している自治体に対し、食中毒対策について以下の事項を要請した。

・避難所での食中毒発生予防のため、継続的な啓発の実施すること。その際には厚労省から提供した予防のポイントをまとめたリーフレットファイルも活用すること。

※食中毒の発生（疑いを含む）の初期段階から厚生労働省に情報共有すること。（避難所での食中毒発生時の適切な対応のため、厚生労働省として必要な対応を行う。）

②公益社団法人日本食品衛生協会が、7月9日以降、各地の支所等からの要請に基づき、希望する食品衛生関係用品（消毒用アルコール、使い捨て手袋、マスク等）を順次提供（8月24日を最後に活動終了）。

県・市町村名	消毒関係用品(個数)	手袋、マスク等(個数)
【岐阜県】美濃市	94	2,044
下呂市	58	54
【京都府】福知山市	374	70
舞鶴市	148	20
【広島県】広島市	1,230	348
東広島市	93	30
竹原市	118	10,030
三原市	434	13,930
江田島市	100	4,800
尾道市	236	7,232
福山市	185	2,440
三次市	160	6,060
庄原市	20	-
呉市	304	33
【島根県】浜田市	138	128
川本町	54	44
江津町	444	350
【岡山県】倉敷市	870	13,152
高梁市	138	4,040
新見市	116	78
【愛媛県】今治市	332	-
八幡浜市	1,385	522
宇和島市	120	-
【山口県】岩国市	72	54
7月17日に甚大な被害のあった岡山県、広島県に協会担当者が入り、状況把握（情報収集）と追加支援等の打合せを実施した。また、広島県、広島市については自治体との打合せを行った。7月20日に協会担当者が愛媛県入りし、状況把握（情報収集）と追加支援等の打合せを行った。

## 【株式会社日本政策金融公庫関連】

（ア）株式会社日本政策金融公庫の融資に関して、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、平成30年7月6日付け、7月16日付け及び8月8日付けで、当面の貸付業務についての配慮を要請。

（イ）株式会社日本政策金融公庫の災害融資について、特別の措置を講ずるための閣議決定（7月24日）がされたことについて、各都道府県に対して関係団体等への周知を依頼。また、株式会社日本政策金融公庫に対して、同措置の実施について遺漏のないよう配慮を要請。

（ウ）株式会社日本政策金融公庫等に対し、平成30年8月23日付けで、「生活衛関係営業平成30年7月豪雨特別貸付」の制度要綱等を制定し、8月24日から実施することについて、通知を発出。

## 【関係団体への協力要請】

（ア）全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に対して、平成30年7月9日付けで、被災者等の宿泊支援等に関し、被災自治体から依頼があった場合に積極的な協力を行うことを文書で要請。

（イ）上記に基づく宿泊支援については、岡山県内で延べ 6,055 名の受入を実施（11月10日終了）。

（ウ）上記に基づく入浴支援については、広島市（14 軒）、呉市（3 軒）、福山市（2 軒）、尾道市（2 軒）、宇和島市（3 軒）、岡山市（6 軒）及び倉敷市（3 軒）で実施。

## 【検疫所における救援物資の取扱い】

各検疫所に対して、平成30年7月12日付けで、海外から輸入される食品等のうち救援物資であることが確認されたものについては、食品衛生法第27条に係る届出を要しないものとする通知を発出。

## 【その他】

7月14日に、都道府県・政令市・特別区に対し、医療機関等が公衆浴場法の許可を取らなくとも被災者に浴場を開放することが可能であることを明確化するための事務連絡を発出。

7月17日に、都道府県に対し、日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）の災害融資の申し込みにあたり必要とされる「推せん書」などについて、事後徴求を可能とすることや、罹災証明書を提出することにより「推せん書」の提出を省略することを可能とする旨の通知を発出。

## 【各労働局の対応状況】

次の労働局の局内、労働基準監督署、ハローワークに設置した「豪雨被害特別相談窓口」において相談等を受け付けた（昨年中に窓口としての相談受付けは終了したが、相談があれば随時対応）。

京都労働局（設置日：7月10日）、愛媛労働局（設置日：7月12日）、広島労働局（設置日：7月12日）、岐阜労働局（設置日：7月12日）、岡山労働局（設置日：7
## 月 13 日）、兵庫労働局（設置日：7 月 13 日）

※ 鳥取労働局においては、各ハローワークに災害相談窓口を設置（設置日：7月9日）

・次の新卒応援ハローワークに「被災学生等特別就職相談窓口」を設置し、被災した学生・生徒等に対する相談を受付中

おかやま新卒応援ハローワーク（岡山市）（7月17日）

愛媛新卒応援ハローワーク（松山市）（7月17日）

広島新卒応援ハローワーク（広島市）（7月17日）

## ☐消費生活協同組合関係

7月7日付で、共済事業を行う消費生活協同組合に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。

## ○独立行政法人福祉医療機構関係

7月9日付で、相談窓口を設置し、社会福祉施設及び医療施設等の災害復旧資金の融資、返済猶予についての相談を随時、受付。

7月19日付で、福祉医療貸付の利用者向けに、希望により6か月を超えない範囲内での返済猶予を実施する旨を周知。

## ○生活福祉資金貸付関係

7月13日付けで、各都道府県に対して、当座の生活費を貸し付ける「緊急小口資金」について、被災世帯への対象拡大など貸付要件の緩和等を周知。

8月31日付けで、各都道府県に対して、「住宅補修費」及び「災害援護費」について、償還開始までの据置期間や償還期間の延長を周知。

## ○生活保護関係

7月19日付けで、被災者の生活保護の取扱いについては、東日本大震災と同様の取扱いとして差し支えないこととした。

（災害救助法適用自治体には、7月9日及び17日に、先行してメールでお知らせ済み）

[東日本大震災の際の取扱い]

・申請権の侵害がないよう対応

・知人宅等に避難している場合も、従前の住居（賃貸借）に対して住宅扶助の支給が可能

・被災後緊急的に配分される義援金は、包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして計上し、収入認定しない取扱いとして差し支えない

## 【保健・衛生関係】

7月19日付 厚生労働大臣告示（平成30年厚生労働省告示第276号）により、災害救助法が適用された地域に居住地を有する者について、公費負担医療費（児童福祉法の規定に基づく児童小児慢性特定疾病医療費、予防接種法の規定に基づく医療費等、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の規定に基づく追加給付金等、難病の患者に対する医療等に関する法律の規定に基づく特定医療費及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救济に関する特別措置法の規定に基づく医療費等）の支給認定及び支給等の請求の期限を11月30日まで延長。

7月24日付 公費負担医療（先天性血液凝固因子障害等治療研究事業、在宅人工呼吸器使用患者支援事業、小児慢性特定疾病児童等日常用具給付事業、肝炎治療特別促進
事業、特定疾患治療研究事業、ポリオ生ワクチン2次感染対策事業)について、新規に受理した受給者証の交付申請については、各都道府県の判断により有効期間の始期について医師の診断書に記載された日を交付申請書の受理日とみなして受給者証の交付をして差し支えないものとするとともに、避難先の都道府県知事においても認定を行えるものとするほか、受給者証等の有効期限経過後についても継続して受診できるようにする等の取扱いについて、都道府県等に連絡。

## (13) 経済産業省の対応

· 経済産業省災害対策連絡室設置（7月5日）

· 経済産業省非常災害対策本部設置（7月8日）

・各経産局に対し、各地の避難状況・ニーズ調査を指示（7月8日）

・電事連に対し、全国の電力会社による応援体制の構築及び支援を要請。被害状況や復旧見通し等を SNS 等で積極的に情報発信するよう要請（7 月 8 日）。

・経産省から所管業界に対し、支援物資の供給可能量の調査開始（7月8日）

クーラー：岡山県倉敷市真備地区、水島地区、広島県安芸郡熊野町、坂町に向けて、スポットクーラーの発送・電気工事を依頼。

トイレ：在庫量・発送見込みを事業者に確認。

・各県に本省職員を派遣（7月9日）

広島県：リエゾン2名、避難所巡回3名（東広島エリア2名、三原市1名）

岡山県：避難所巡回3名（倉敷（真備、水島、井原エリア）3名）

愛媛県：リエゾン1名、避難所巡回3名（大洲市1名、西予市1名、宇和島1名）

高知県：避難所巡回1名（安芸市1名）

香川県：（四国局）1名

・電源車への切れ目ない燃料供給を実現するため、全国石油組合に協力を要請

・中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社から、災害救助法適用市町村及び隣接市町村における規制の小売料金及び託送料金等についての特別措置に関する認可申請を受け、認可。

・全国 LP ガス協会に対し、流出した LP ガス容器の迅速な回収を指示（7月10日）

・中国電力に対し、残る停電箇所の復旧に向けた一層の取組を要請（7月11日）

・貿易保険の手続きに関する特例の創出について（7月11日）

株式会社日本貿易保険（NEXI）では、保険料支払いなどの貿易保険契約の諸手続きにおける期限猶予や船積が中止となった場合の未経過保険料の全額返還などの特例対応を行う。

・日本ガス協会及び日本コミュニティガス協会に対し、残る供給支障箇所の復旧加速化を指示（7月12日）。

## ○工場等の停止状況

操業を再開した企業も見られるが、設備の破損などにより、操業が停止している企業なども見受けられ、引き続き、状況を注視。

## ☐中小企業・小規模事業者対策

災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策を実施する。

※適用となった市町村は、「5 政府の主な対応 （10）災害救助法の適用」に記載

①特別相談窓口の設置

②日本政策金融公庫による災害復旧貸付（別枠で1億5,000万円など）
③セーフティネット保証4号（別枠での100%保証、無担保8,000万円など）

④既往債務の返済条件緩和等の実施

⑤小規模企業共済災害時貸付の即時実施

・特別相談窓口について、これまでに中小企業等から合計3,400件の相談あり。

・中小企業庁次長以下、現地に職員を派遣し、被災中小企業の状況・ニーズ把握を実施。

・本災害が激甚災害に指定されたことを受け、以下の追加措置を実施。

①中小企業信用保険の特例措置（災害関係保証の適用）

②災害復旧貸付の金利引き下げ

・8月3日に、平成30年度一般会計予備費の一部の使用を閣議決定し、予備費の使用による支援を実施。

①グループ補助金による復旧・復興支援

②小規模事業者持続化補助金による販路開拓支援

③商店街支援（アーケードや電灯等の改修、集客イベントへの支援、中小機構による仮設店舗設置支援）

④専門家による相談対応（よろず支援拠点等）

## ＜工業用水道の状況＞

·広島県

太田川東部工業用水道事業（安芸郡海田町～呉市への6号トンネル）【復旧済み（7／12（木）送水再開）】

沼田川（ぬたがわ）工業用水道事業（三原市）【復旧済み（7／17（火）送水再開）】・呉市

呉市工業用水道事業【復旧作業中】

二級水源地（呉市）が、土砂崩れにより事務所、貯水池ともに被災（全壊）し、機能がストップ。

現在、土砂の撤去作業中。土砂撤去を含む復旧作業を進めており、平成31年5月給水再開見込み。復旧までの間は給水先との合意から代替水等の送水により、対応している状況。

また、被災のため通行止め状態であった、二級水源地に並走している国道375号線は8／18（土）に交通開放されている（ただし、当面の間は暫定復旧）。

注）国道375号線：呉市から三次市（みよしし）を経由して、東広島市、島根県太田市までを結ぶ幹線道路

＜物資の供給状況（10月29日16：00時点）＞

これまで、クーラー、仮設トイレなどの被災者の生命と生活環境維持のために不可欠な緊急性の高い物資を集中的に支援を実施。

〇クーラー（大型クーラー、スポットクーラー含む）

8月6日（月）までに岡山県倉敷市真備町、水島、連島の避難所などで230台、広島県広島市、熊野町、坂町、三原市の避難所などで199台、愛媛県西予市、大洲市の避難所などで115台が搬入済み。

☐下着

7月12日（木）に約8,200点を岡山県倉敷市内の避難所等10か所に出荷、
7月13日（金）までに全て到着。

## ○仮設トイレ

## (愛媛県)

7月10日（火）に5棟を大洲市の避難所に設置。別の5棟は西予市野村支所周辺に設置。7月13日（金）に20棟を上島町に設置。7月17日（火）に4棟を西予市の乙亥会館に設置。7月18日（水）までに15棟を宇和島市の避難所に設置。

## (岡山県)

7月18日（水）までに200棟が倉敷市真備町の浄化センターに到着済み。到着後は、倉敷市が設置を差配し、現時点で168棟を設置。

## (広島県)

7月12日（木）までに7棟を三原市の避難所に設置するとともに、10棟を呉市の避難所に設置。7月18日（水）までに21棟を坂町の小屋浦ふれあいセンター周辺に設置。

## O簡易トイレ

7月17日（火）に50台を広島県広島市の清松園団地に設置。

## Oトイレットペーパー

## <広島県>

7月11日に呉市、坂町、三原市の避難所に2,592個、7月13日に東広島市の避難所に384個が到着済み。

## <愛媛県>

7月10日（火）に3,072個（＝32ケース）をJAえひめ中央伊予選果場に向けて出荷、輸送し同日中に到着。7月20日（金）に西予市の避難所に204個が到着済み。

## ○消臭剂

<広島県>

7月11日に呉市、坂町、三原市の避難所に264個、7月13日に東広島市の避難所に25個が到着済み。

## <愛媛県>

7月10日（火）中にスプレー式200個をJAえひめ中央伊予選果場に向けて宅配便で送付し、7月11日（水）に到着。7月20日（金）に西予市の避難所に25個が到着済み。

## ☐流し台、調理台

7月23日（月）までに愛媛県西予市明間小学校に流し台、調理台を各2台搬入済み。O段ボールベッド

## ·広島県（953台）

避難所の閉鎖に伴い、一部広島県内の工場に返送。現在953台が到着済み。このうち100台は7月15日に、82台は7月18日に愛媛県から到着したもの。

## ·岡山県（2,233台）

避難所の事情により、一部岡山県内の工場に返送。現在２，２３３台が到着済み。このうち、２００台は７月１３日に愛媛県から到着したもの。

## ·愛媛県（618台）

県庁から1,000台を発注。7月12日に500台、13日に残りの500台が到着済み。発注した1,000台のうち200台を7月13日に岡山県へ、10

0台を7月15日に、82台を7月18日に広島県へ輸送し到着済み。
NHKにおいて、総務省、経産省及びJEITAと連携しテレビを設置。

・7月27日までに49か所55台を設置済み。

・岡山県（★は県から経産省に要望があった箇所）

12日：倉敷市（岡田小学校、★菌小学校、★二万小学校、★船穂小学校）総社市（サンワーク総社、清音公民館）

13日：倉敷市（★連島南中学校、★上成小学校、★乙島小学校、★吉備路クリーンセンター）

14日：倉敷市（★倉敷東小学校、★倉敷西小学校、★連島南小学校、★福田中学校、★第五福田小学校、水島中学校）

15日：倉敷市（くらしき健康福祉プラザ）

16日：岡山市東区（★平島小学校（24日に撤去）、★上道公民館）

27日：倉敷市（★穂井田小学校）

## ·広島県

１１日：東広島市（造賀公民館→造賀地域センター（１７日に撤去））

12 日：広島市 （矢野小学校、矢野南小学校、温品小学校 $ ^{②} $ ）

13日：広島市（畑賀小学校→畑賀福祉センターに移転）、熊野町（熊野町民体育館 $ ^{②} $ ）、海田町（海田公民館）

14日：広島市（南区スポーツセンター③）、呉市（天応小学校）、府中町（安芸府中生涯学習センターくすのきプラザ）、江田島市（沖美市民センター）

15日：竹原市（竹原市民館）、福山市（山手コミュニティセンター（27日に撤去））、呉市（中畑自治会館）

16日：呉市（畑老人集会所、（旧）小坪小学校）

三原市（本郷船木ふれあいセンター、沼田西町民センター（27日に撤去））

20日：広島市（矢野西小学校）

## ·愛媛県

9 日：西予市（野村小学校②、野村中学校（18 日に撤去）、野村公民館（18 日に撤去））

10 日：大洲市（大洲小学校、菅田小学校、大川公民館）

12日：宇和島市（吉田小学校、玉津公民館、川之内集会所（18日に撤去））、西予市（明間小学校）

13日：宇和島市（君ヶ浦集会所、白浦コミュニティセンター、畦屋三つ尾集会所）

15日：宇和島市（吉田公民館）

## ○冷藏庫

<岡山県>

・倉敷市17か所：42台

(倉敷東小学校③、倉敷西小学校②、連島東小学校②、連島南小学校①、連島南中学校②、福田中学校①、第二福田小学校①、第五福田小学校②、上成小学校②、乙島小学校③、船穂小学校①、くらしき健康福祉プラザ④、岡田小学校①、菌小学校①、二万小学校①、吉備路クリーンセンター①)

→ 12～13 日に段階的に発注 → 15 日中に設置・稼働を確認。（二万小学校の 1 台は現場の意向で稼働の確認まではせず、設置するのみの対応。）

(穂井田小学校 $ ^{①} $ )
→25日に発注 →8月3日に設置・稼働

（連島南小学校①、連島南中学校①、福田中学校①、第二福田小学校②、穂井田小学校①、船穂小学校①、岡田小学校⑤、菌小学校①）

→27日に発注 →8月3日までに設置・稼働（岡田小学校の5台は6日に設置、7日に電気工事を完了し、稼働）

## <愛媛県>

· 西予市 2 か所：6 台

(明間小学校 $ ^{①} $ 、野村小学校 $ ^{⑤} $ )

→13日に発注 →明間小学校は14日に設置・稼働、野村小学校は13日に5台とも設置・稼働

· 大洲市 6 か所：6 台

(菅田小学校 $ ^{①} $ )

→14日に発注 →21日に設置・稼働

(望湖荘 $ ^{①} $ )

→１７日に発注 →１８日に設置・稼働

(大洲市総合福祉センター①、平公民館①、新谷公民館①、八多喜公民館①)

→21日に発注 →8月1日に設置・稼働

## <広島県>

·広島市10か所：10台

（矢野南小学校①、矢野小学校①、矢野西小学校①、安芸区スポーツセンター①、口田小学校①、高南小学校①、井原小学校①、福木集会所①、南区スポーツセンター①、温品小学校①）

→15日に発注 →18日に設置・稼働

## · 坂町 7 か所：8 台

(小屋浦集会所 $ ^{①} $ )

→23日に発注 →26日に設置・稼働

（小屋浦ふれあいセンター②、町民センター①、小屋浦小学校①、SunstarHall（町民交流センター）①、安芸クリーンセンター①、坂中学校①）

→24日に発注 →8月1日までに設置・稼働

·三原市2か所：3台

(本郷生涯学習センター $ ^{①} $ 、白竜湖シャンテ $ ^{②} $ )

→27日に発注 →30日に設置・稼働

· 海田町 3 か所：3 台

(海田公民館 $ ^{①} $ 、海田町民センター $ ^{①} $ 、海田町福祉センター $ ^{①} $ )

→27日に発注 →31日に設置・稼働

## ☐ 洗濯機

<岡山県>

・倉敷市4か所：7台

(倉敷西小学校 $ ^{①} $ 、連島南小学校 $ ^{①} $ 、上成小学校 $ ^{③} $ 、乙島小学校 $ ^{②} $ )

→12～13日に段階的に発注 →15日中に設置・稼働

・倉敷市14か所：16台※乾燥機能付き

（倉敷東小学校①、倉敷西小学校①、連島東小学校①、連島南小学校①、連島南中学校①、福田中学校①、第二福田小学校①、第五福田小学校①、上成小学校①、乙島小学校①、船穂小学校①、岡田小学校①、菌小学校③、二万小学校①）
→ 14 日に発注 → 19 日に 15 台を設置・稼働（上成小学校 $ ^{①} $ は 24 日に設置・稼働）

・総社市1か所：3台

(西公民館 $ ^{③} $ )

→18日に発注 →20日に設置・稼働

## <愛媛県>

・宇和島市1か所：44台

(日本たばこ産業跡地 $ ^{②} $ )

→14日に発注→16日に設置

(日本たばこ産業跡地 $ ^{②④} $ )

→23日に発注 →25日に納品（市内各所への設置は市側が実施）

・西予市2か所：6台

(明間小学校①、野村小学校⑤※乾燥機能付き)

→13日に発注 →14日に6台とも設置・稼働

・西予市1か所：5台

(野村幼稚園⑤)

→24日に発注 →26日に設置・稼働

・大洲市3か所：4台

(大洲市総合福祉センター①、平公民館①)

→21日に発注 →8月1日に設置・稼働

(菅田小学校②)

→25日に発注 →8月1日に設置・稼働

## <広島県>

・広島市4か所：7台

（矢野南小学校②、矢野小学校②、矢野西小学校②）※各箇所1台は乾燥機能付き→16日に発注→18日に設置・稼働

（福木集会所①）

→ 17 日に発注 → 20 日に設置・稼働

・広島市1か所：2台 $ ^{※} $ うち1台は乾燥機能付き

（井原小学校②）

→21日に発注 →28日に設置、8月4日に稼働

・呉市1か所：2台※乾燥機能付き

(安浦まちづくりセンター)

→15日に発注 →17日に設置・稼働

・呉市1か所：2台

(天応まちづくりセンター②)

→19日に発注 →27日に設置・稼働

・呉市1か所：4台

(川尻まちづくりセンター④)

→24日に発注 →26日に設置・稼働

(天応小学校①※乾燥機能付き)

→23日に発注 →26日に設置・稼働

· 安芸郡坂町6か所：22台

（安芸クリーンセンター②、Sunstar Hall（町民交流センター）②）※乾燥機能付き→18日に発注→21日に設置・稼働
（小屋浦ふれあいセンター⑤、町民センター⑤）※乾燥機能付き

→18日に発注 →22日に設置・稼働

（小屋浦小学校⑤）※乾燥機能付き

→18日に発注 →29日に設置・稼働

（町有小屋浦住宅③）※乾燥機能付き

→18日に発注 →30日に設置・稼働

・府中町1か所：1台※乾燥機能付き

（総社会館 $ ^{①} $ ）

→24日に発注 →28日に設置（設置場所の調整・稼働は現地対応）

・竹原市2か所：2台※乾燥機能付き

(中通公民館 $ ^{①} $ )

→24日に発注 →26日に設置・稼働

(荘野公民館 $ ^{①} $ )

→24日に発注 →26日に設置・稼働

・熊野町1か所：1台※乾燥機能付き

(熊野町公民館 $ ^{①} $ )

→24日に発注 →28日に設置・稼働

・三原市3か所：7台

（本郷船木ふれあいセンター①、河頭生活改善センター①）※乾燥機付き→24日に発注→28日に設置・稼働

（本郷生涯学習センター⑤）

→24日に発注→30日に設置、8月2日に稼働

## ○乾燥機

<愛媛県>

## <広島県>

・呉市1か所：2台

(天応まちづくりセンター②)

→19日に発注 →27日に設置・稼働

## ○電子レンジ

<愛媛県>

· 大洲市 8 か所：17 台

（総合福祉センター③、平公民館③、八多喜公民館②、新谷公民館①、菅田小学校②、大川公民館②、望湖荘③、三善公民館①）

→14日に発注 →20～21日に設置・稼働

・西予市1か所：5台

(野村小学校⑤)

→15日に発注 →18日に設置・稼働
## <岡山県>

・倉敷市12か所：28台

（倉敷東小学校②、倉敷西小学校①、連島東小学校④、連島南中学校⑤、水島中学校①、福田中学校①、第二福田小学校⑤、第五福田小学校⑤、上成小学校①、

乙島小学校 $ ^{①} $ 、船穂小学校 $ ^{①} $ 、健康福祉プラザ $ ^{①} $

→１５日に発注　　→１７日に設置・稼働

· 海田町 3 か所：3 台

(海田公民館 $ ^{①} $ 、海田町民センター $ ^{①} $ 、海田町福祉センター $ ^{①} $ )→27日に発注→31日に設置・稼働

○掃除機
<愛媛県>
・西予氏1か所：10台
(野村小学校⑩)
→15日に発注→18日に納品
<広島県>
・呉市1か所：1台
(天応まちづくりセンター①)
→23日に発注→26日に納品
・三原市1か所：1台
(福地公民館①)
→27日に発注→30日に納品
・海田町1か所：5台
(海田公民館⑤)
→27日に発注→31日に納品

○高圧洗浄機
<岡山県>
・倉敷市真備町4か所：60台
(岡田小学校⑩、菌小学校⑩、二万小学校⑫、吉備路クリーンセンター⑧)
→16日に発注→18日に設置・稼働
<愛媛県>
・宇和島市1か所：70台
(日本たばこ産業跡地) ※ドラムリール付き
→24日に発注→27日に納品

○乾電池
<岡山県>
・倉敷市：単三1000本、単四3500本
(倉敷市役所)
→17日に発注→20日に納品
<愛媛県>
・伊予市：単三500本
(県庁食料物質対策G)
→10日に発注→13日に納品

○扇風機
<愛媛県>

## <愛媛県>

· 大洲市 2 箇所：4 台
## (荻野尾集会所 $ ^{①} $ )

→１７日に発注　　→１８日に設置・稼働

(大洲市総合福祉センター $ ^{③} $ )

→21日に発注 →8月1日に設置・稼働

## <広島県>

· 呉市 1 か所：10 台

(天応まちづくりセンター $ ^{⑩} $ )

→１９日に発注 →２７日に設置・稼働

## O空気洗浄機

<広島県>

· 呉市 2 か所：16 台

(天応まちづくりセンター $ ^{⑩} $ )

→19日に発注 →27日に設置・稼働

(安浦まちづくりセンター⑥)

→24日に発注 →27日に設置・稼働

· 坂町 1 か所：2 台

(坂町役場 $ ^{②} $ )

→24日に発注 →26日に設置・稼働

## ○電気ポンプ

<愛媛県>

·宇和島市1か所：15台

(日本たばこ産業跡地 $ ^{15} $ ※ホース付き)

→24日に発注 →27日に納品

○電気スタンド

<愛媛県>

· 大洲市 1 か所：15 台

(総合福祉センター $ ^{⑮} $ )

→25日に発注 →28日に納品

○延長コード

<愛媛県>

・大洲市1か所：15本

(総合福祉センター $ ^{⑮} $ )

→25日に発注 →28日に納品

Oベッドマット

·愛媛県（332枚）

7月15日（日）までに宇和島市の避難所に60枚が到着済み。7月14日（土）に大洲市の避難所に67枚が到着済み。7月18日（水）に西予市の避難所に160枚が到着済み。7月21日（土）に大洲市の避難所に20枚が到着済み。7月22日（日）に大洲総合福祉センターに25枚が到着済み。

## ·広島県（367枚）

7月15日（日）までに呉市の避難所に150枚が到着済み。

7月25日（水）までに呉市の避難所に137枚が到着済み。

7月27日（金）に坂町の坂中学校に80枚が到着済み。

## 〇シュラフ

7月24日(火)に愛媛県大洲市平公民館に10個到着済み。
## ○土囊袋

·岡山県（約106万3千枚）

7月14日（土）に岡山県総合展示場（コンベックス岡山）に6万枚が到着。

7月16日（月）に岡山県矢掛町農村環境改善センターホールに3千枚が到着。

7月19日（木）までに岡山県真備総合公園体育館に約50万枚が到着済み。

8月8日（月）までに岡山県真備総合公園体育館に50万枚が到着済み。

·広島県（70万1千枚）

7月14日（土）までに呉市、安芸郡、府中市、庄原市、東広島市に10万6千枚到着済み。

7月17日（火）までに尾道市に4万枚到着済み。

7月19日（木）までに三原市に5万5千枚到着済み。

7月20日（金）に広島市に17万6千枚到着済み。

7月21日（土）に広島市に32万4千枚到着済み。

## ○段ボール間仕切り

7月19日（木）に広島県呉市に10セット、7月25日（水）に広島県坂町に40セットが到着済み。

## 〇パーテーション

7月15日（日）までに広島県呉市、府中町、坂町に380セットを搬入済み。

○タオル

7月14日（土）に広島県海田小学校に約1万枚が到着済み。

○給水タンク

7月15日（日）までに1,000個を愛媛県新居浜港に搬入済み。

7月18日（水）に500個を広島県三原市尾道糸崎港に搬入済み。

7月23日（月）に500個を広島県呉市絆木ールに搬入済み。

〇ブルーシート

7月18日(水)までに岡山県矢掛町に200枚、広島県府中市、東広島市、三原市に計400枚到着済み。

7月27日(金)までに広島県三原市の広島県備蓄倉庫に2,670枚到着済み。

〇ゴム手袋

7月20日（金）に岡山県倉敷市に10,080双（薄手）、7月24日（火）に1,080双（厚手）到着済み。

○ウェットタオル

7月25日（水）に広島県呉市に30枚入1,600パックが到着済み。

〇物干しセット

7月31日（火）に広島県呉市に12セットが到着済み。

## (14) 農林水産省の対応

・農林水産省災害情報連絡室を設置（7月5日17:30）

· 農林水産省緊急自然災害対策本部へ改組（7月7日10:30）

（近畿、中国四国、九州農政局、中部、近畿中国、四国、九州森林管理局災害対策本部設置済）

·農林水産省緊急自然災害対策本部（第2回）を開催（7月8日9:30）

·農林水産省緊急自然災害対策本部（第3回）を開催（7月9日10:20）

・大臣官房総括審議官及び本省職員を被災地に派遣（7月10日）

·農林水産省緊急自然災害対策本部（第4回）を開催（7月10日15:00）