Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間に販売を目的として作付した延べ面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (a) (畝)
アスパラガスの面積	991	8	8	8	8	8
いちじくの面積	992	8	8	8	8	8

2 過去1年間に県外産肥育素牛を導入した頭数を記入してください。

県外産肥育素牛の導入頭数 993 8 8 8 8 8

3 過去1年間に県外のと畜場に出荷した頭数を記入してください。

4 過去1年間の堆肥(きゅう肥)の投入量を記入してください。

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
# 昭和46年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 71 回 国 会 提 出)
昭和46年度一般会计大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書
昭和46年度における
資金への収納済額は	8,161,246,639,026円
であつて
資金からの支払命令済額及び歳入への組入額は	8,140,299,270,606円
である。
したがつて、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び歳入への組入額を差
し引くと	20,947,368,420円
の残余を生ずる。
この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであつ
て、これを翌年度へ繰り越すこととして、受払を結了した。
次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
1 受 入
徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
8,533,862,079,815	8,161,246,639,026	4,223,894,647	368,391,546,142
[収納済額款・項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歳 入 組 入 資 金 受 入	8,140,536,493,598	滞 納 処 分 費 等 受 入 金	6,477,571
各 税 受 入 金	8,140,530,016,027	歳 入 組 入 外 資 金 受 入	20,710,145,428
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项	金 额(円)	款 项	金 额(円)
各税送金資金返纳金	408	前年度繰越資金受入金	18,451,367,069
還付加算金等返纳金	2,336,951	合 計	8,161,246,639,026
還付加算金及同償還金支払資金受入金	2,256,441,000
2支 払
支 払 决 定 清 額	支払命令清額(円)	支払命令未清額(円)	歳 入 组 入 額
本年度分(円)	過年度分(円)	計(円)	国税収納金等歳入組入額(円)	その他の歳入組入額(円)
205,203,193,918	17,827,424,020	223,030,617,938	202,118,854,017	20,911,763,921	7,938,130,565,076	49,851,513
[支払命令清額款別内訳]
款	金 额(円)	款	金 额(円)
還 付 金	199,364,274,100	還付加算金及同償還金支払資金戻入金	541,859,918
還付加算金及同償還金	2,212,719,999	合 計	202,118,854,017
[歳入組入額]
区 分	金 额(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納歳本年度分還付金支払決定歳差引歳入組入額(1-2)(1)一般会計歳入仮一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金	8,140,536,493,598202,405,928,5227,938,130,565,0767,712,507,812,4687,712,501,334,8976,477,571	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入済み
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

区 分	金 額(円)	備 考
(2)交付税及び譲与税配付金特別 会计歳入 交付税及譲与税配付金特別 会计各税組入金 (3)石炭対策特別会計歳入 石炭対策特別会計組入金(その他の歳入組入額) 還付金時効益等組入金 一般会計組入金 交付税及譲与税配付金特別会計組入金	126,764,095,33498,858,657,27449,851,51349,851,053460	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により一般会計の歳入へ組入済み国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入へ組入済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	叹 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	叹 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	8,513,151,934,387	8,140,536,493,598	4,223,894,647	368,391,546,142
各 税 受 入 金	8,513,145,395,839	8,140,530,016,027	4,223,861,190	368,391,518,622
源 泉 所 得 税 受 入 金	2,104,648,451,312	2,091,751,661,179	651,803,419	12,244,986,714
申 告 所 得 税 受 入 金	1,009,476,426,267	907,254,974,094	1,976,178,143	100,245,274,030
法 人 税 受 入 金	2,728,283,785,503	2,628,952,457,006	1,423,433,103	97,907,895,394
相 统 税 受 入 金	260,209,104,245	212,215,648,027	31,195,793	47,962,260,425
酒 税 受 入 金	642,046,162,979	609,515,581,759	8,160,968	32,522,420,252
砂 糖 消 費 税 受 入 金	44,934,006,922	41,673,221,118	0	3,260,785,804
物 品 税 受 入 金	383,748,448,213	369,425,617,314	111,232,418	14,211,598,481
卜 ラ 冊 類 税 受 入 金	727,634,564	629,055,527	3,909,053	94,669,984
取 引 所 税 受 入 金	4,656,782,042	4,656,782,042	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	27,598,047,834	27,597,984,419	1	63,414
通 行 税 受 入 金	13,968,851,422	13,961,242,967	0	7,608,455
入 場 税 受 入 金	13,821,388,426	13,644,822,000	8,756,962	167,809,464
日本 銀行 券 発 行 税 受 入 金	198,617,300	198,617,300	0	0
旧 税 受 入 金	10,340,033	3,042,880	7,297,153	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受 入 金	699,259,104,888	647,384,449,493	0	51,874,655,395
石 油 ガ ス 税 受 入 金	26,508,768,348	25,246,363,561	20	1,262,404,767
自 動 車 重 量 税 受 入 金	33,995,671,150	33,995,440,650	0	230,500
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	11,520,969,108	11,520,930,708	0	38,400
関 税 受 入 金	471,629,402,056	465,006,369,439	1,887,017	6,621,145,600
印 紙 収 入 受 入 金	35,903,433,227	35,895,754,544	7,140	7,671,543
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 议 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	6,538,548	6,477,571	33,457	27,520
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	20,710,145,428	20,710,145,428	0	0
各 税 送 金 資 金 返 纳 金	408	408	0	0
一般 国 税 等 送 金 資 金 返 纳 金	308	308	0	0
関 税 送 金 資 金 返 纳 金	100	100	0	0
還 付 加 算 等 返 纳 金
一般 国 税 還 付 加 算 金 等 返 纳 金	2,336,951	2,336,951	0	0
還付加算金及同償還金支払資金受入金	2,256,441,000	2,256,441,000	0	0
一般会計還付加算金等支払資金受入金	2,256,341,000	2,256,341,000	0	0
交付税及讓与税配付金特別会計還付加算金等支払資金受入金	100,000	100,000	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	18,451,367,069	18,451,367,069	0	0
合 計	8,533,862,079,815	8,161,246,639,026	4,223,894,647	368,391,546,142
2 支 拟
款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)
還 付 金	202,405,928,522	17,680,788,110	220,086,716,632	199,364,274,100	20,722,442,532	-	-
各 税 還 付 金	202,405,928,522	17,680,787,950	220,086,716,472	199,364,274,000	20,722,442,472	-	-
源 泉 所 得 税 還 付 金	83,417,879,294	14,123,733,409	97,541,612,703	80,891,115,282	16,650,497,421	-	-
申 告 所 得 税 還 付 金	26,433,374,940	3,316,500,039	29,749,874,979	25,990,004,304	3,759,870,675	-	-
法 人 税 還 付 金	72,499,946,581	163,011,806	72,662,958,387	72,448,087,862	214,870,525	-	-
相 続 税 還 付 金	1,924,563,540	19,828,340	1,944,391,880	1,918,528,109	25,863,771	-	-
酒 税 還 付 金	30,464,136	314,311	30,778,447	30,504,414	274,033	-	-
砂 糖 消 費 税 還 付 金	17,995,449	12,174	18,007,623	17,998,839	8,784	-	-
物 品 税 還 付 金	2,268,250,702	27,460,187	2,295,710,889	2,264,317,903	31,392,986	-	-
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入 组入額 (円)	その他の蔵入組入額 (円)
トランプ類税還付金	2,369,399	31,260	2,400,659	2,365,599	35,060	-	-
有価証券取引税還付金	9,529,980	8,698	9,538,678	9,527,401	11,277	-	-
通行税還付金	122,204	0	122,204	122,204	0	-	-
入場税還付金	32,474,365	1,161,348	33,635,713	32,139,511	1,496,202	-	-
旧税還付金	26,130	3,240	29,370	13,930	15,440	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	8,101,274	7,210	8,108,484	8,080,574	27,910	-	-
石油ガス税還付金	5,703,969	230,052	5,934,021	5,465,003	469,018	-	-
自動車重量税還付金	1,960,735	0	1,960,735	1,609,000	351,735	-	-
とん税及特別とん税還付金	8,022,888	0	8,022,888	8,022,888	0	-	-
関税還付金	15,237,296,788	0	15,237,296,788	15,237,296,788	0	-	-
印紙収入還付金	507,846,148	28,485,876	536,332,024	499,074,389	37,257,635	-	-
滞納処分費等還付金
滞納処分費等還付金	0	160	160	100	60	-	-
還付加算金及同償還金
還付加算金及同償還金	2,255,405,478	146,635,910	2,402,041,388	2,212,719,999	189,321,389	-	-
一般国税等還付加算金等	2,255,384,778	146,428,980	2,401,813,758	2,212,493,099	189,320,659	-	-
揮発油税及地方道路税還付加算金等	20,700	117,830	138,530	137,800	730	-	-
石油ガス税還付加算金等	0	89,100	89,100	89,100	0	-	-
組入金	-	-	-	-	-	7,938,130,565,076	49,851,513
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	7,712,501,334,897	-
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	2,008,333,781,885	-
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	880,821,599,154	-
法人税組入金	-	-	-	-	-	2,556,452,510,425	-
相続税組入金	-	-	-	-	-	210,291,084,487	-
酒税組入金	-	-	-	-	-	609,485,117,623	-
砂糖消費税組入金	-	-	-	-	-	41,655,225,669	-
物品税組入金	-	-	-	-	-	367,157,366,612	-
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入 组入額 (円)	その他の蔵入組入 額 (円)
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	626,686,128	-
取 引 所 税 组 入 金	-	-	-	-	-	4,656,782,042	-
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	27,588,454,439	-
通 行 税 组 入 金	-	-	-	-	-	13,961,120,763	-
入 場 税 组 入 金	-	-	-	-	-	13,612,347,635	-
日本銀行券発行税組入金	-	-	-	-	-	198,617,300	-
旧 税 组 入 金	-	-	-	-	-	3,016,750	-
揮 発 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	548,127,012,560	-
石 油 ガ ス 税 组 入 金	-	-	-	-	-	12,620,329,796	-
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	25,495,109,936	-
とん税組入金	-	-	-	-	-	5,116,847,920	-
関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	350,910,415,377	-
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	35,387,908,396	-
交付税及讓与税配付金特別会計各税組入金	-	-	-	-	-	126,764,095,334	-
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	99,249,335,659	-
石 油 ガ ス 税 组 入 金	-	-	-	-	-	12,620,329,796	-
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	8,498,369,979	-
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	6,396,059,900	-
石炭対策特別会計組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	98,858,657,274	-
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	6,477,571	-
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	49,851,513
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	49,851,053
交付税及讓与配付金特別会計組入金	-	-	-	-	-	-	460
還付加算金及同償還金支払資金戻入金
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 ( )	支 执 命 令 未 济 额 ( )	歳 入 组 入 额
本 年 度 分( )	过 年 度 分( )	计 ( )	国税 以 纳 金 等 歳 入 组 入 额	その他の歳 入 组 入 额
還付加算金及同償還金支払資金戻入金	541,859,918	0	541,859,918	541,859,918	0	-	-
一 般 会 計 歳 入 金	541,839,503	0	541,839,503	541,839,503	0	-	-
交付税及讓与稅配付金特別会計歳入金	20,415	0	20,415	20,415	0	-	-
合 計	205,203,193,918	17,827,424,020	223,030,617,938	202,118,854,017	20,911,763,921	7,938,130,565,076	49,851,513
## 第3部 食育推進施策の目標と現状に関する評価

☐ 目標値と現状値を比較すると、「地域等で共食したいと思う人が共食する割合」、「中学校における学校給食実施率」、「食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数」は既に目標を達成。

☐ 「推進計画を作成・実施している市町村の割合」は着実に増加。一方で、「朝食を欠食する子供の割合」のように課題が残るものもある。

第3次基本計画作成時の値(平成27(2015)年度)	現状値(平成29(2017)年度)	目標値(2020年度)
① 食育に関心を持っている国民の割合	75.0%	78.4%	90%以上
② 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数	週9.7回	週10.5回	週11回以上
③ 地域等で共食したいと思う人が共食する割合	64.6%	72.6%	70%以上
④ 朝食を欠食する子供の割合	4.4%	4.6%	0%
⑤ 朝食を欠食する若い世代の割合	24.7%	23.5%	15%以下
⑥ 中学校における学校給食実施率	87.5%(26年度)	90.2%(28年度)	90%以上
⑦ 学校給食における地場産物を使用する割合	26.9%(26年度)	25.8%(28年度)	30%以上
⑧ 学校給食における国産食材を使用する割合	77.3%(26年度)	75.2%(28年度)	80%以上
⑨ 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合	57.7%	58.1%	70%以上
⑩ 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合	43.2%	39.1%	55%以上
⑪ 生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合	69.4%	68.2%	75%以上
⑫ 食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数	67社(26年度)	103社(28年度)	100社以上
⑬ ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合	49.2%	50.2%	55%以上
⑭ 食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数	34.4万人(26年度)	36.0万人(28年度)	37万人以上
⑮ 農林漁業体験を経験した国民(世帯)の割合	36.2%	36.3%	40%以上
⑯ 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合	67.4%(26年度)	71.8%	80%以上
⑰ 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合	41.6%	37.8%	50%以上
⑱ 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合	49.3%	50.4%	60%以上
⑲ 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合	72.0%	72.4%	80%以上
⑳ 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合	56.8%	62.6%	65%以上
㉑ 推進計画を作成・実施している市町村の割合	76.7%	79.3%	100%

資料：①、②、③、⑤、⑨、⑩、⑪、⑬、⑰、⑱、⑲、⑳…「食育に関する意識調査」

④…「全国学力·学習状況調査」

⑥…「学校給食実施状況調査」

⑦、⑧…「学校給食栄養報告」

⑫…「Smart Life Project 登錄企業數」

⑭…内閣府食育推進室調べ（平成26年度）、農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課調べ（平成28年度）

⑮…「食生活及び農林漁業体験に関する調査」

⑯…「消費者意識基本調査」(平成26年度)、消費者の意識に関する調査（食品ロス削減の周知及び実践状況に関する調査）（平成29年度）

②…内閣府食育推進室調べ（平成27年度）、農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課調べ（平成29年度）
## 利用者のために

## 1 調查目的

本調査は、食品小売業を対象として、小売段階における生鮮野菜の国産品（標準品、有機栽培品及び特別栽培品）、輸入品別の価格及び販売数量の動向を把握することにより国産品の販売動向を探り、国内の野菜生産を振興するための各種施策の資料とすることを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく一般統計調査である。

## 3 調查機関

本調査は、農林水産大臣が委託した民間事業者を通じて実施した。

## 4 調査対象及び調査対象者数

札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市に所在する、生鮮野菜を取扱っている百貨店・総合スーパー、各種食料品小売業（従業者10人以上）及び野菜・果実小売業（従業者5人以上）のセルフサービス店を営む事業所のうち、POSシステムを導入している事業所を調査対象とし、その中から無作為抽出により調査対象者130事業所を選定し実施した。

なお、平成25年1月～12月の各月の回収数及び回収率は、次のとおりである。

調查月	調查対象者数(店)	回収数(店)	回収率(%)
1月	130	111	85.4
2月	130	110	84.6
3月	130	111	85.4
4月	130	113	86.9
5月	130	113	86.9
6月	130	113	86.9
7月	130	107	82.3
8月	130	108	83.1
9月	130	108	83.1
10月	130	103	79.2
11月	130	103	79.2
12月	130	103	79.2
計	1,560	1,303	83.5
## 5 調查期間

平成25年1月～12月の1年間を調査期間とし、調査は毎月12日を含む週（調査対象週）の木曜日（調査対象店舗が定休日の場合は金曜日）に実施した。

ただし、特定の調査品目について、調査対象日に特売が行われた場合は、調査対象週の平常の価格で販売する日のいずれか1日を調査対象日とした。

## 6 調査事項

本調査では、次表の生鮮野菜21品目について、国産品（標準品、有機栽培品及び特別栽培品）、輸入品別の販売数量、販売金額（消費税を含む。以下同じ。）を把握した。

この資料では、次の内容を掲載している。

(1) 品目别平均価格、価格差

品目別に国産標準品、有機栽培品、特別栽培品及び輸入品の平均価格及び価格差の現況を示すものである。

(2) 並列販売店舗における品目別価格、販売数量

国産標準品の価格と有機栽培品、特別栽培品及び輸入品の価格にどの程度の価格差を設定しているかを示すものである。

(3) 国産標準品の輸入品との価格比別にみた販売数量割合別店舗数

国産標準品の輸入品に対する価格比と、国産標準品と輸入品の販売数量の合計に占める国産標準品の販売数量の割合による店舗数の分布状況を示すものである。

(4) 輸入品の価格帯別にみた国産標準品の価格帯別店舗数

国産標準品と輸入品の並列販売店舗におけるそれぞれの販売価格の分布を示すものである。

(品目別販売区分一覧)

品目	販売区分	備考
国産標準品	有機栽培品	特別栽培品	輸入品
だいこん	○	○	○	—	ラディッシュを除く。
にんじん	○	○	○	○	金時にんじん、ミニキャロットを除く。
ごぼう	○	○	○	○
はくさい	○	—	○	—	結球はくさい
キャベツ	○	○	○	—	芽キャベツを除く。
ほうれんそう	○	○	○	—
ねぎ	○	○	○	○	白ねぎ
プロッコリー	○	—	—	○
レタス	○	—	○	—	結球レタス
きゅうり	○	○	○	—
かぼちゃ	○	—	○	○	ズッキーニを除く。
なす	○	○	○	—	長なすを含む。
トマト	○	○	○	—	ミニトマトを除く。
ミニトマト	○	○	○	○	トマトを除く。プチトマトを含む。
ピーマン	○	○	○	—	緑のもの
ばれいしょ	○	○	○	—
さといも	○	—	○	○	八頭を除く。
たまねぎ	○	○	○	○	葉たまねぎを除く。
にんにく	○	—	○	○	茎、葉を除く。
しようが	○	—	○	○	根しようが
生しいたけ	○	—	—	○

※ ☐は調査対象項目を示す。
## 7 調査方法

民間事業者が調査対象者に調査票を配布し回収する自計調査（調査対象者が自ら回答を調査票に記入する方法）として実施した。

## 8 集計方法

## (1) 価格

品目別・販売区分別（国産標準品、有機栽培品、特別栽培品及び輸入品。以下同じ。）の価格については、各店舗ごとの販売金額を販売数量で除し、これら店舗ごとの価格の合計を販売実績のあった調査対象者数で除して算出した。

## (2) 数量

品目別・販売区分別に各店舗の販売数量を合計し、これを販売実績のあった調査対象者数で除して算出した。

## (3) 店铺数

品目ごとの国産標準品、有機栽培品、特別栽培品及び輸入品別の販売実績のあった調査対象者数である。

## 9 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 10 用語の解説

## (1) 国産標準品

国内で生産された生鮮野菜のうち、品質、栽培方法等について消費者に特段の差別化を図らず販売されている国産品である。

## (2) 有機栽培品

有機食品の検査認証制度に基づき農林水産大臣から認可を受けた登録認定機関から認定され、有機ＪＡＳマークを貼付してあるものである。

## (3) 特别栽培品

農林水産省で示している「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき表示されているもの及び各都道府県により定められている特別栽培農産物の認証制度により認証されたものである。

なお、上記以外でも、特別な栽培方法等により通常のものに比べて品質等の価値を付して販売されている生鮮野菜はこれに含めた。

## (4) 输入品

外国から輸入された生鮮野菜である。

なお、数か国からの輸入品が販売されていた場合には、最も販売数量の多いものとした。
(5) 並列販売店舗

同じ品目について国産標準品と高付加価値品（有機栽培品、特別栽培品）又は輸入品のいずれかを同時に販売している店舗のことである。

## 11 利用上の注意

（1）統計表中の価格（消費税を含む。以下同じ。）は、各店舗の価格の合計を販売店舗数で除して求めた単純平均値である。

また、販売数量は該当商品を販売した店舗の1店舗当たりの平均販売数量である。

(2) 統計表「2 並列販売店舗における品目別価格、販売数量」中の価格と数量の比率については、表示単位未満の数値から算出しているため、掲載数値による算出と一致しないことがある。

(3) 統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4kg→0kg）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの（該当店舗数が1店舗で公表しないものを含む。）

「△」：負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

(4) 本統計の累年データは、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」、品目別分類は「野菜」に分類しています。

## 12 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 価格・消費動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3718 （直通）03-6744-2049

F A X : 03-3502-3634
$ \Leftrightarrow \Leftrightarrow $ 入力方向

年産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	:	:	:	:

4 7 1 1

## 平成 年産 特定作物統計調査

## 豆類收穫量調查 郵送調查票(団体用)

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れ返送してください。

## 【1】作付面積及び集荷量について

本年産の作付面積及び集荷量について、以下の作物ごとに記りたい。

作物名	年産	作付面積	集荷量	うち、検査基準以上
小豆	前年産	ha	t	t
本年産
いんげん	前年産
本年産
金時	前年産
本年産
手亡	前年産
本年産
らっかせい	前年産
本年産

注：1 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位（10a単位）まで記入してください。

2 小豆、いんげんの「うち、検査基準以上」欄には、3等以上の量を記入してください。

3 検査を受けないものや、調査票の提出日までに検査を受けていない場合は、集荷された農作物の状態から検査基準以上となる量を見積もって記入してください。

4 いんげんの品種別内訳については、北海道のみ記入してください。
## 【2】 生育、作柄及び被害の状況について

生育、作柄、被害の発生状況等について、記入してください。

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 政策評価調書(政策体系図)

所管名：内閣（組織）人事院

30年度成立予算における政策体系図【実施計画(29年5月策定】
円滑な人事行政の推進
(1)人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等
·多様な有為の人材の確保の推進
·若手職員を対象とした研修での実地体験型プログラムや英語による意見交換の充実、ハラスメント防止研修の再構築、マネジメント研修の拡充など時代の要請に応じた公務員の育成
·勤務条件・勤務環境の整備等
·審査請求等に対する適切な対応
·人事管理業務のIT化の推進
(2)職務に係る倫理の保持
·職員の倫理意識のかん養及び倫理的な組織風土・環境の構築
·不祥事への厳正かつ迅速な対応

31年度概算要求における政策体系図【実施計画(30年5月策定)】	政策評価調書番号
円滑な人事行政の推進
(1)人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等·多様な有為の人材の確保の推進·時代の要請に応じた公務員の育成·勤務条件·勤務環境の整備等·審査請求等に対する適切な対応·人事管理業務のIT化の推進	①
(2)職務に係る倫理の保持·職員の倫理意識のかん養及び倫理的な組織風土·環境の構築·不祥事への厳正かつ迅速な対応	②
## 政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管:内閣 会計:一般会計 組織:人事院

【実施計画30年5月策定に対応するもの】

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)
人事院
×	人事院一般行政に必要な経費
①	●	人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	●
②	●	国家公務員倫理審査会に必要な経費	●

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	人事行政の公正の確保及び職員の利益保護等
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	一(※)	番号	①
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	3,487,453	3,467,692	3,309,987	3,695,972	3,552,462
補正予算	0	32,824	0	0
繰越し等	-702,689	798,492	0
計	2,784,764	4,299,008	3,309,987
<0>	<0>	<0>
執行額	2,698,361	4,288,375	3,372,948

※ 人事院は、行政機関が行う政策の評価に関する法律の対象とはなっておらず、政策の質の向上及び政策の能率的かつ効果的な実施、国民に対する説明責任の徹底や国民的な視点に立った人事行政の運営を推進するため、人事院自ら政策評価を実施し、その結果を政策の企画・立案・実施に反映させている。なお、その際には、各年度に実施すべき主要な政策のうち、各局ごとに1～2の政策を評価の対象とする政策として選定し、政策評価の実施計画を策定している。平成29年度において政策評価の対象とした政策とその評価結果については、「平成29年度人事院政策評価結果」[http://www.jinji.go.jp/seisakuhyoka/h29seisakuhyouka.htm]を参照。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	職務に係る倫理の保持
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	一(※)	番号	②
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	19,086	18,293	18,300	16,946	18,251
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0
計	19,086	18,293	18,300
<0>	<0>	<0>
執行額	16,419	14,448	14,747
※ 人事院は、行政機関が行う政策の評価に関する法律の対象とはなっておらず、政策の質の向上及び政策の能率的かつ効果的な実施、国民に対する説明責任の徹底や国民的な視点に立った人事行政の運営を推進するため、人事院自ら政策評価を実施し、その結果を政策の企画・立案・実施に反映させている。なお、その際には、各年度に実施すべき主要な政策のうち、各局ごとに1～2の政策を評価の対象とする政策として選定し、政策評価の実施計画を策定している。平成29年度において政策評価の対象とした政策とその評価結果については、「平成29年度人事院政策評価結果」[http://www.jinji.go.jp/seisakuhyoka/h29seisakuhyouka.htm]を参照。
政策評価調書（個別票2）

政策名	人事行政の公正確保及び職員の利益保護等	番号	①	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	人事院	人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	3,695,972	3,552,462
●	2
●	3
●	4
小計	3,695,972の内数	3,552,462の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>
○	2	<	>
○	3	<	>
○	4	<	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>
●	2	<	>
●	3	<	>
●	4	<	>
小計	の内数	の内数
合計	3,695,972の内数	3,552,462の内数
政策評価調書（個別票2）

政策名	職務に係る倫理の保持	番号	②	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	人事院	人事院	国家公務員倫理審査会に必要な経費	16,946	18,251
●	2
●	3
●	4
小計	16,946の内数	18,251の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	16,946の内数	18,251の内数
## 別紙10-3

## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	人事行政の公正確保及び職員の利益保護等	番号	①	(千円)
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増増減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況

合計
## 別紙10-3

## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	職務に係る倫理の保持	番号	②	(千円)
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増増減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況

合計
## 2 土地

経営耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地（自作地）と、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。

經營耕地＝所有耕地－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地

## 経営耕地とするかどうかについては、次によった。

（１）よそから借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、すべて借り受けている農家の経営耕地（借入耕地）とした。

（２）請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している農家の経営耕地（借入耕地）とした。

（３）耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う組織に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

（４）委託者が、収穫物のすべてをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、そのかわりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

（５）調査期日前１年間に１作しか行われなかった耕地で、その１作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

（６）共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

（7）協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自家の経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

（8）他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、すべてその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

## 耕地とみなすかどうかについては、次によった。

（１）耕地面積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の２割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とし、実際の利用状況により採草していれば「採草地や放牧地」とした。

（２）災害や労力の都合などで調査期日前１年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する明確な意思のある土地は耕地とした。

しかし、ここ数年の間に再び耕作する明確な意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

（３）新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに１回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

（４）宅地内でも１ａ以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。

（５）ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専
国有(林)	森林法に基づく、全国森林計画、地域森林計画(民有林対象)、国有林の地域別森林計画などをいう。
本調査では、地域森林計画及び国有林の地域別森林計画の計画樹立時の森林面積をいう。「林野庁」及び「林野庁以外の官庁」が所管している林野をいう。
林野庁所管の国有林野及び官行造林地をいう。
林野庁以外の国の機関をいい、例えば財務省等の省庁が所管している林野をいう。
国有以外の林野をいい、「独立行政法人等」、「公有」及び「私有」に分類される。
独立行政法人等
公有(林)
都道府県
森林整備法人(林業・造林公社)
市区町村
財産区	森林法に基づく、全国森林計画、地域森林計画(民有林対象)、国有林の地域別森林計画などをいう。
林野庁以外の国の機関をいい、例えば財務省等の省庁が所管している林野をいう。
国有以外の林野をいい、「独立行政法人等」、「公有」及び「私有」に分類される。
独立行政法人、国立大学法人、特殊法人が所有している林野をいう。
「都道府県」、「森林整備法人(林業・造林公社)」、「市区町村」及び「財産区」が所管している林野をいう。
都道府県が所管している林野をいう。林務主管課(部)所管林野のほか、水道局、教育委員会、開発企業局等の所管するものをいい、都道府県行造林地、都道府県立高校の学校林等も含める。
分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)の規定により設立された法人等(林業・造林公社も含む。)が所管している林野をいう。
市区町村が所管している林野をいう。地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条に規定する地方公共団体の組合(通常「町村組合」ともいわれているもので、市区町村の事務、例えば市区町村有林についての事務を運営するため2つ以上の市区町村が作る組合)の所管する林野を含める。また、市区町村が造林主体となっている分収林も含める。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第294条に規定する財産区をいい、市区町村合併の際、集落や旧市区町村の所有していた林野について財産区を作り、地元民が使用収益している林野をいう。
323-00 御代田町

新市区町村（平成22年2月1日現在の市区町村）

323-01 伍賀村 2-1

323-02 御代田村 2-1

旧市区町村（昭和25年2月1日現在の市区町村）

323-03 小沼村 2-1-1

（1）新市区町村の内訳として、旧市区町村（1950年世界農業センサス結果表を作成した市区町村範囲である。）の統計を掲載した。

(2) 新市区町村のみで、内訳の旧市区町村がないものは、合併のなかった市区町村である。また、上記例示のうち、「323-01 伍賀村2-1」、「321-02 伍賀村2-2」とあるのは、昭和25年当時の伍賀村が「321-00 軽井沢町」と「323-00 御代田町」に分割合併されたということである。

(3) 旧市区町村名に（）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。

## Ⅵ 報告書の刊行一覧

農林業センサスに関する報告書は、次のとおりである。

第1卷 都道府県別統計書（全47冊）

第2卷 農林業経営体調査報告書－総括編－

第 3 卷 農林業経営体調査報告書－農林業経営体分類編－

第 4 卷 農林業経営体調査報告書－農業経営部門別編－（全 3 冊）

第 1 集 水稻、熘作、小麦、大豆

第2集 野菜、果樹、花き・花木、施設園芸

第3集 酪農、肉用牛、養豚、養鶏

第 5 卷 農林業経営体調査報告書－抽出集計編－

第 6 卷 農業構造動態統計報告書

第 7 卷 農山村地域調查報告書 — 都道府県編 —

第 8 卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書

別 卷 総合案内

## Ⅶ 問合せ先

【農林業経営体調査】

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

農林業センサス統計第1班

電話：03-3502-8111 内線3665

直通：03-3502-5648
# 2000年世界農林業センサス

秘	指定統計第26号農林業センサス様式調第10号農林水産省

# 林家調查票

市区町村名

平成12年2月1日現在

(沖縄県においては平成11年12月1日現在)

市区町村	旧市区町村	農業集落	集計単位地域	調査区	林家

お宅の住所
世帯主氏名
電話番号	-

## 1 山林面積

（１）所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有山林

貸付林（自分の土地を他人に分収させている山林を含めます）

借入林（他人の土地に分収している山林を含めます）

保有山林 $$ 01-02+03 $$

保有山林のうち他人に管理をまかせているもの

ha 10a

(町) (反)

01
02
03
①
04

(2) 過去 10 年間に保有山林の増減があれば，その面積を記入してください。

購入・借入れなどで増加した面積

売却・貸付けなどで減少した面積

ha 10a

(町) (反)

05
06

（３）保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha 10a

(町) (反)

計 [07+08+09+10]

07
08
09
10
②

(4) 保有山林の主な所在地について該当するものを選んでください。

居住する県内の	居住する県外
市 区町村内	市 区町村外
1	2	3
2 過去1年間の林業サービス事業（立木買いによる素材生産を含む。）の状況を記入してください。

（1）山林作業の請負等面積を記入してください。

(2) 誰から請け負いましたか。

依頼主別に山林面積割合を記入してください。

（再委託に出したものは除きます。また，国・地方公共団体等には，公社や公団などを含みます。）

作業請負等
面 積	う 委 託 た 割 再 出 合 (割)
植 林	06	00
下刈りなど	08	00
間 伐	10	00
主 伐 (請負)	12	00
(立木買い)	14	00

山林保有者から	山林保有者	以外から
個人
(割)	国地団
方公体
・共等
(割)	その
他
(割)
07
09
11
13
15

過去１年間の素材生産量を記入してください。

（主伐（請負）及び立木買いによるもの，間伐のうち利用したものを合計してください。）

16	000
17	000

$ m^{3} $

(のべ人日)

アに要した投下労働量を記入してください。

18	0000

3 過去１年間の林業作業の請負（立木買いによる素材生産を含む。）による料金収入を記入してください。

(立木買いによる素材生産の請負料金収入は，素材売却額と立木購入額との差額とします。)

(いずれか1つを必ず〇で囲みます。)

100万円未 満	1 0 0～3 00	3 0 0～5 00	5 0 0～1 000	1 000～3 000	3 000～5 000	5 000万～1 億円	1 億円以上
19	0000000	1	2	3	4	5	6	7	8
单位：ha

区 分	計	火災被害	気象災害	虫害	獣類害	立枯れ
①	②	③	④	⑤	⑥
計	01
国 有	02
民 有	03

0 5 分 収 林（分 収 造 林 · 分 収 育 林）面 積

单位：ha

区 分	土 地 所 有 形 態 别
計	国	都道府県	市区町村	財産区	私
①	②	③	④	⑤	⑥
分	計	01
国(官行造林)	02
收	緑資源公園	03
造	都道府県	04
森林整備法人(林業・造林公社)	05
林	市区町村	06
私	07
分	收 育 林	08

0 6 在村者・不在村者別私有林面積

单位：ha

区 分	計	在 村 者	不 在 村 者
県 内	県 外
①	②	③	④
計	01
森林組合加入者面積	02
## I 世帯について

## 1 世帯員すべての人数

11月1日現在の世帯員の人数を記入してください。

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

(人)

でにさ

1	男
2	女

## 2 家としての専業・兼業

（１）当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

漁業専業	兼業
漁業が主	他 が 主
711	1	2	3

兼業の場合は、過去1年間（平成19年11月1日～平成20年10月31日）の収入が多い方を「主」としてください。

## 4 漁業を行った人

満15歳以上の世帯員（平成5年10月31日午前零時までに生まれた人）のうち、過去1年間に漁業を行った人をもれなく記入してください。

経営主とは、自家漁業の経営に責任を持つ人 や、経営の意志決定を行う人です。

名前(経営主(本人)との続き柄やABC等の記号でもかまいまはん。)	平成20年1月1日現在の満年齢	男女の別
15	20	25	3	35	40	45	50	55	60	65	70	75	男	女
19	24	29	34	39	44	49	54	59	64	69	74	歳以上
1	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳
①	②	③
いずれかに○印	いずれかに○印
731	経営主	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1	2
732	漁業を行った人	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
733	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
734	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
735	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
736	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
737	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
738	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
## Ⅲ 漁船

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で持っている隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で持っている動力漁船
トン数
(小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。)	11月1日現在で持っている	持っていない	過去1年間の出漁日数	販売金額が最も多かった漁業種類
①	②	③
(トン) 小数点↓	いずれかに印	(日)	全国漁業種類番号を記入
401	1	2
402	1	2
403	1	2
404	1	2
405	1	2
406	1	2
407	1	2
408	1	2
409	1	2
410	1	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

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6ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。