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## 【広島県】

断水の影響に関する報告：10 施設

給水支援を受けて透析実施中：0 施設

断水解消で透析再開：10 施設

・尾道市：断水の影響に関する報告は5施設。

尾道市海岸部で7月14日より通水開始を受け、5施設では通常通り透析可能になった。

・呉市 : 断水の影響に関する報告は3施設。呉市阿賀・広地区で7月14日午後より通水開始を受け、3施設は通常通り透析可能になった。このうち、1施設は、50名の患者が交通遮断により通院不可となったが、通常通り通院可能となった。

・江田島市：断水の影響に関する報告は2施設。2施設は、7月18日より通常通り透析可能になった。このうち、1施設は、6名が交通遮断により通院不可となっていたが、通常通り通院可能となった。

広島市：交通遮断のため通院不可の患者ありとの報告が2施設あったが、通常通り通院可能となった。

・庄原市：1 施設、周辺地域にて土砂災害複数あり、土砂のため通院不可の患者 3 名は、別ルートで通院可能であり、対応済。

・東広島市：交通遮断のため、通院不可の患者（2名）ありとの報告が1施設あったが、通常通り通院可能となった。

・府中市：交通遮断のため、通院不可の患者ありとの報告が1施設あったが、通常通り通院可能となった。

【愛媛県】

・大洲市：浸水の影響に関する報告が1施設。浸水のため透析が不可となっていたが、通常通り透析可能となった。

複数の施設について自宅の被災等で通院不可の患者がいるとの報告があったが、通常通り通院可能となった。

・西予市：複数の施設について自宅の被災等で通院不可の患者がいるとの報告があったが、通常通り通院可能となった。

被害状況については、これまでに特別警報が発令された佐賀県、長崎県、福岡県、鳥取県、広島県、岡山県、兵庫県、京都府、岐阜県、高知県、愛媛県の担当者、日本透析医会（上記以外の府県の情報を含む）と適宜連絡中。情報は、がん・疾病対策課を含めた三者で共有し、対応が必要であれば早めに依頼することで認識共有。

国や他府県からの支援や給水の必要性を確認し、人工透析を含む医療機関の給水の状況について、県や関係省庁と情報共有しながら対応中。

## ・DHEAT について

・7月7日付事務連絡で、DHEAT派遣に関する調整の依頼が夜間・休日となった場合の厚生労働省の連絡先を示し、DHEAT派遣調整の依頼に活用するよう要請した。

・7月9日に岡山県、7月11日に広島県よりDHEATの派遣要請があり。健康危機管理対応をしていく本県の指揮調整機能が混乱しており、県内の体制が不十分であると判断したため、応援・派遣調整の依頼があったもの。

・さらに、7月16日に岡山県より派遣期間延長の要請があり、追加期間について厚生
労働省において調整を行った。(※1)

・また、愛媛県より7月19日にDHEATの派遣要請があり、厚生労働省において調整を行った。

・岡山県より、7月24日にさらに派遣追加の要請があり、厚生労働省において調整を行った。(※2)

・広島県より、7月27日に一部地域について派遣期間延長の要請があり、追加期間について厚生労働省において調整を行った。（※3）（※4）

・さらに、広島県より7月31日に一部地域について派遣期間延長の要請があり、追加期間について厚生労働省において調整を行った。（※5）

・8月9日に、広島県より一部地域について派遣期間延長の要請があり、追加期間について厚生労働省において調整を行った。（※6）

・8月31日をもって、すべての地域で活動終了。

【派遣状況】：現在活動中のチームはなし。（累計7チーム）

派遣先	活動場所	千一幺数	派遣期間	派遣元
派遣	活動中
岡山県	倉敷市、総社市、高梁市、井原市、矢掛町	2	0	①7月12日～8月6日②7月28日～8月14日	①長崎県、熊本県（※1）【8/6活動終了】②和歌山県、大阪府（※2）【8/14活動終了】
広島県	呉市、東広島市、三原市、海田町、坂町、熊野町	4	0	①7月17日～8月1日②7月17日～8月31日③7月17日～8月11日④7月17日～8月12日	①東京都【8/1活動終了】②札幌市、北海道（※3）、三重県、北九州市（※6）【8/31活動終了】③愛知県、大分県、熊本市、青森県（※4）【8/11活動終了】④千葉県、大阪市（※5）【8/12活動終了】
愛媛県	宇和島市	1	0	7月22日～27日	徳島県【7/27活動終了】

（※1）長崎県、熊本県の2自治体が交代で派遣期間中1チームを構成。派遣期間は当初8月17日までであったが、8月6日に変更。

（※2）和歌山県、大阪府の2自治体が交代で派遣期間中1チームを構成。

（※3、6）札幌市、北海道、三重県、北九州市の4自治体が交代で派遣期間中1チームを構成。

（※4）愛知県、大分県、熊本市、青森県の4自治体が交代で派遣期間中1チームを構成。

（※5）千葉県、大阪市の2自治体が交代で派遣期間中1チームを構成。

○感染症指定医療機関、病原体管理施設、保健衛生施設等の被害状況

現時点で被害報告無し。

(16) 薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：1月9日15:00現在）

①薬局、薬剤師

208 件の薬局で浸水被害等が発生。
計5件の薬局が、引き続き開局することが困難となり、移転、廃止や立て替え予定としている。

広島県は、7月11日（水）から県内の4か所の避難所に薬剤師を派遣し、その他の地区においても学校薬剤師が避難所の状況の確認を行った。

広島県では、7月11日（水）から8月5日（日）までモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）1台が呉市内において活動した。

広島県薬剤師会では、7月15日（日）に日本薬剤師会へ薬剤師派遣（7月22日（日）～8月6日（月））を要請し、7月18日（水）付けで日本薬剤師会が他都道府県薬剤師会宛てに依頼し、7月22日（日）から8月6日（月）まで派遣チームが活動した。

岡山県は、7月10日（火）（岡山県薬剤師会としては7月8日（日））から8月31日（金）まで倉敷市内の避難所に薬剤師を派遣し、他の医療関係者と協力して、医薬品に関する相談等に対応した。

岡山県では、避難所で交付される災害処方箋の調剤に対応するため、7月11日(水)から7月25日（水）まで岡山県薬剤師会により、仮設の調剤所が備中保健所（倉敷市）に設置された。

岡山県では、7月11日（水）から7月20日（金）までモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）1台が倉敷市内において活動した。

愛媛県薬剤師会では、他の医療関係者と協力し、7月11日（水）、12日（木）に大洲地区の避難所や医療機関を巡回した。

愛媛県薬剤師会では、7月14日（土）から7月16日（祝・月）に宇和島地区の避難所16か所、7月26日（木）、27日（金）、30日（月）及び31日（火）に大洲地区の避難所11か所を巡回した。

被災した薬局が一時的に仮の店舗で営業する場合には、新たな許可等の手続きを不要として柔軟に対応できるよう、7月19日（木）付けで事務連絡を発出。

医療用ガスボンベが浸水等し、ボンベが不足した場合に工業用ガスボンベを代用して柔軟に対応できるよう、7月24日付けで事務連絡を発出。

7月19日（木）から7月24日（火）まで広島県に1名、7月20日（金）から7月25日（水）まで岡山県に1名、厚生労働省薬系職員を派遣。

8月24日（金）に日本薬剤師会及び各自治体（岡山県、広島県、愛媛県）対して、「平成30年7月豪雨生活・生業再建支援パッケージ」のうちの「中小企業等グループ補助金」（経済産業省所管）の周知等を依頼する事務連絡を発出。

床上浸水	床下浸水等
広島県	広島市10件(1件は再開困難で建替えを予定)坂町1件(廃止)江田島市1件(8/7再開)東広島市8件(8/7再開)竹原市1件(8/7再開)三原市1件(8/7再開)庄原市1件(8/7再開)吳市17件(9/1再開)	呉市5件(開局可)福山市14件(7/19再開)江田島市1件(開局可)
岡山県	岡山市16件(7/25再開)倉敷市9件(2件は移転)津山市2件(7/18再開)井原市1件(7/18再開)
高梁市2件(8/6再開)矢掛町1件(7/18再開)真庭市1件(開局可)
愛媛県	宇和島市2件(7/9再開)今治市1件(開局可)大洲市14件(9/5再開)松山市2件(開局可)松野町2件(8/6再開)	西予市野村3件(7/13再開)
京都府	舞鶴市5(7/13再開)福知山市3(7/12再開)亀岡市1(開局可)南丹市1件(7/13再開)
福岡県	福岡市2件(開局可)宗像市1件(開局可)新宮町1件(開局可)古賀市1件(開局可)小郡市1件(廃止)久留米市3件(開局可)北九州市14件(再開)飯塚市1件(開局可)	48件(いずれも開局可。雨漏等を含む。)
山口県	岩国市2件(開局可)光市1件(7/12再開)下松市2件(開局可)下関市3件(開局可)
兵庫県	朝来市1件(開局可)
高知県	宿毛市1件(開局可)
計	136件(内訳)開局可131件移転2件建て替え予定1件廃止2件	72件(内訳)開局可72件

## ②輸血用血液製剤の供給

日本赤十字社に確認したところ、現時点で輸血用血液製剤の安定供給等に支障は出ていない。引き続き情報収集に努める。

## ③毒物劇物製造（輸入）業における毒物劇物取扱施設関係

広島県の製造業で1件、及び販売業で9件、愛媛県の販売業で6件、兵庫県の製造業（販売業登録もあり）で1件、福岡県の販売業で1件の被害報告あり。このうち、兵庫県の製造業では、劇物の流出事故が1件発生（ただし、周辺の水質環境への影響はなかった）。その他は現時点で毒物劇物の流出等の事故は無し

被害状況
広島県	広島市8件（販売業）：（毒劇物の保管庫の水没1件、床上浸水7件）
江田島市1件（製造業）：断水
呉市1件（販売業）：毒劇物の保管庫の水没
愛媛県	大洲市4件（販売業）：床上浸水
宇和島市2件（販売業）：土砂は流入したが、毒劇物の流出はない。
兵庫県	たつの市1件（製造業及び販売業登録あり）：床上浸水、劇物流出事故発生（排水管から側溝に流出したが、pHを測定したところ中性であり、人的被害、周辺の水質環境への影響はなかった。）
福岡県	久留米市1件（販売業）：床上浸水、毒劇物保管庫水没（毒劇物の流出事故なし）があったが、現在は営業再開済。

(17) 農林水産関係（6月28日からの被害を集計）（農林水産省情報：1月9日14:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(億円)
(*1)	被害地域(現在40道府県より報告あり)
農作物等	農作物等(*2)	21,159ha	94.1	北海道、岩手、秋田、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(30道府県)
樹体(*3)	615ha	18.3	岐阜、京都、大阪、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、沖縄(14府県)
家畜	90,981頭羽	0.8	京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、広島、山口、愛媛、福岡、佐賀、熊本(11府県)
畜産物(生乳等)	230トン	1.5	岡山、広島、愛媛、福岡(4県)
農業用ハウス等	8,487件	61.9	北海道、秋田、千葉、福井、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(26道府県)
畜産用施設	186件	12.7	岐阜、京都、大阪、兵庫、奈良、鳥取、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分(16府県)
在庫品	4件	0.1	広島、山口(2県)
共同利用施設	116件	11.6	岐阜、兵庫、岡山、広島、山口、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本(10県)
農業用機械等	15,838件	94.1	北海道、岐阜、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡(12道府県)
小計	295.2
農地・農業係	農地の破損	27,763箇所	550.2	北海道、岩手、秋田、群馬、長野、静岡、富山、石川、福井、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(34道府県)
農業用施設等(*4)	24,238 箇所	855.1	北海道、岩手、秋田、群馬、長野、静岡、富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(35道府県)
小計	1,405.3
林野関係	林地荒廃	2,786 箇所	1,236.6	北海道、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(33道府県)
治山施設	89 箇所	47.0	北海道、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、広島、徳島、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎(22道府県)
林道施設等	9,592 箇所	287.3	北海道、岩手、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(32道府県)
森林被害	3ha	0.0	京都
木材加工·流通施設	42 件	12.0	京都、島根、岡山、徳島、愛媛、高知、宮崎(7府県)
特用林產物施設等	30 件	2.9	福井、岐阜、滋賀、京都、岡山、広島、愛媛、高知、熊本、大分(10府県)
小計	1,585.9
水産関係	漁船	38 隻	0.1	岐阜、京都、島根、広島、愛媛、福岡、長崎、沖縄(8府県)
漁具	20 件	1.2	青森、愛媛、長崎、鹿児島(4県)
養殖施設	41 件	0.4	京都、奈良、広島、愛媛、長崎(5府県)
漁場	10 件	0.6	北海道、広島、高知、福岡、長崎(5道県)
水産物(*5)	95 件	3.3	岐阜、奈良、岡山、広島、愛媛、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄(10県)
漁具倉庫等	13 件	1.4	広島、愛媛、福岡、大分(4県)
漁港施設等	25 漁港	11.9	山口、愛媛、高知、福岡、長崎、大分(6県)
共同利用施設	53 件	0.9	岡山、広島、高知、長崎、宮崎(5県)
海岸漂着物	20海岸	0.5	富山、三重、鳥取、島根、高知（5県）
小計	20.2
合計	3,306.5

* 1：現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。

*2：そば、大豆、レタス、キャベツ、わさび、ほうれんそう、ハーブ、アスパラガス、チングンサイ、サンチュ、オリーブ、こまつな、カボチャ、スイカ、いちご、枝豆、里芋、イチジク、とうがん、だいこん、にんじん、トマト、スイートコーン、アジサイ、もも、なし、ブルーベリー、メロン、ニラ、ショウガ、なす、ピーマン、みかん、きゅうり、ズッキーニ、ネギ、ベニアオイ、ソルガム、葉たばこ、さとうきび、オクラ、ニガウリ、水稲等

*3: 柿、茶、葡萄、栗、りんご、なし、いちじく、みかん、マンゴー、バナナ

*4：ため池の決壊32か所（京都府福知山市「塩津古池」、「樋の口東池」、大阪府八尾市「下蓮池」、岡山県倉敷市「鷲峰山池」、岡山県総社市「南谷池」、岡山県浅口市「大田池」、岡山県美咲町「山田池」、広島県福山市「勝負迫上池」、「勝負迫下池」、「山田上池」、「山田古池」、「堂ノ奥池」、広島県竹原市「沖登祖池」、「広島県三原市「上り沢田池」、「正清下池」、広島県尾道市「大豆池」、「松尾池」、広島県北広島町「向迫田ため池」、広島県府中市「竹田池」、広島県三次市「二ツ池下池」、広島県東広島市「上池」、「大池」、「横池」、「寺田池」、広島県安芸高田市「はんぞうため池」、広島県熊野町「友数西池」、広島県坂町「大城池」、広島県菅井市「新池」、「山下1号池」、「桐山池1号」、愛媛県今治市「塔の外池」、福岡県筑前町「中島ため池」を含む（8月31日時点）。

*5：アマゴ、ニジマス、イワナ、アユ、ヤマメ、ニジマス、コイ、マダイ、マアジ、カンパチ、クロマグロ、イサキ、ブリ、メジナ、ハマチ、ヒラマサ、イセエビ、カキ、ノリ、モズク等

## (18) 災害廃棄物等関係（環境省情報：1月9日17:00現在）

(個別の被害状況)

・島根県の邑智郡総合事務組合（川本町、美郷町、邑南町、江津市桜江町）のし尿処理施設が浸水により停止中であったが仮復旧し稼働再開。

岡山県の旭川中部衛生施設組合（岡山市）のし尿処理施設が取水ポンプの浸水により稼働しない状況であったが、稼働再開。

広島県の庄原市の東城ごみ固形燃料化施設が一部水没したため稼働停止中であったが、稼働再開。

・広島県の安芸地区衛生施設管理組合（府中町・海田町・熊野町・坂町・広島市の一部）の安芸クリーンセンターが道路の寸断により運搬が困難な状況であったが受け入れ再開。

・広島県の呉市安浦のし尿処理施設が、タンク破損と一部土砂流入により埋没し稼働不可であったが仮復旧し稼働再開。

広島県の呉市豊町のし尿処理施設が、搬入道路崩壊により稼働停止中であったが稼働再開。

・広島県の呉市のクリーンセンターくれ（焼却施設）が、断水が解消され、稼働再開。

広島県の福山市のし尿処理施設（西部衛生）が断水のため稼働停止中であったが、断水が解消し稼働再開。

・香川県の坂出市の坂出環境センター（最終処分場）の埋め立て処分地へ下りる進入路
法面が一部崩落し4 t ダンプでの焼却灰等の運搬に支障があったが復旧完了。

・愛媛県の上島町の上島クリーンセンター（焼却施設）が断水のため停止中であったが、下水処理場の処理水を活用することで稼働再開。

・福岡県の遠賀・中間地域広域行政事務組合（中間市、水巻町、芦屋町、岡垣町、遠賀町）の最終処分場の搬入路で舗装面剥離及び擁壁倒壊で大型車両が通行できない状況であったが、中型車両での対応や搬入路の仮復旧により稼働再開。

・愛媛県の大洲・喜多衛生事務組合（大洲市、内子町、伊予市、砥部町）の清流園（し尿処理施設）において浸水被害が発生し、稼働停止中であったが、仮復旧により稼働再開。

・岡山県の高梁地域事務組合（高梁市、吉備中央町）クリーンセンター（焼却施設、破砕施設、し尿処理施設）が水没し稼働停止中であったが、復旧工事が完了し稼働再開。

・福岡県の太宰府市の環境美化センター（粗大ごみ処理施設）が搬入路の崩落により停止中であったが、復旧工事が完了し、搬入再開。

広島県の庄原市の東城し尿処理施設が一部水没したため稼働停止中。庄原市内の別施設で受け入れるとともに、稼働再開に向け復旧作業中。

・広島県の坂町のリサイクルセンター坂について、搬入路の土砂崩れと施設への土砂流入により、稼働不可別施設にて受け入れを行うとともに、他の場所に建設する方向で検討中。

・山口県の光市の深山浄苑し尿処理施設について、搬入路の一部で土砂崩れにより施設への運搬ができず休止。光市内のし尿等は下松市浄化センター及び山口県周南流域下水道浄化センターにて広域処理を行うとともに、搬入路の復旧作業に向け、法面崩落箇所の復旧工事中。

(19) 職業能力開発施設関係（厚生労働省情報：1月9日15:00現在）

以下の被害報告あり。訓練は適宜休講等で対応。引き続き情報収集に努める。

① 公共職業能力開発施設

広島県の1施設で、水漏れにより天井が一部崩落、水の流入により訓練機器の電気系統が故障する被害があったが、復旧済み。

広島県の2施設、岡山県の1施設で敷地の法面がずれる等の被害があったが、広島県の2施設のうち1施設は復旧済み、もう1施設は平成31年3月までに工事実施予定。岡山県の1施設は平成31年10月に工事完了予定。

・兵庫県の1施設でグラウンドが一部陥没する被害があったが、復旧済み。

・沖縄県の1施設で台風7号の影響により実習棟の屋根の一部が破損する被害があったが、平成30年度中に復旧予定。

広島県の1施設、愛媛県の2施設、岡山県の1施設、山口県の1施設、兵庫県の3施設、大阪府の1施設、京都府の1施設、石川県の2施設、静岡県の1施設、鹿児島県の1施設、香川県の2施設において雨漏り、床上浸水等の被害があったが、すべて復旧済み。

※（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の中国職業能力開発大学校に対し、倉敷市社会福祉協議会から災害ボランティアセンター設置の協力依頼があり、7月11日（水）
より、同大学校のグラウンド、駐車場及び体育館を無償貸与中。また、7月17日（火）に配電盤等を工事のうえ、同大学校の体育館にエアコンを設置。

→倉敷市社会福祉協議会からの協力依頼により、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の中国職業能力開発大学校に設置した倉敷市災害ボランティアセンターについては、「まびいきいきプラザ」へ移転し、無償貸与した同大学校の体育館、グランド、駐車場については、10月31日（水）に返却され原状復帰済み。

② 認定職業訓練施設

・福岡県の1施設で床上浸水、停電の被害があったが、復旧済み。

佐賀県の1施設で土砂崩れによる土砂等の流入により窓ガラス破損の被害があったが、復旧済み。

・山口県の1施設、京都府の2施設、兵庫県の1施設において、雨漏りの被害があったが、兵庫県の1施設は復旧済み。

(20) 金融機関関係（金融庁情報：1月8日9:00現在）

· 2 金融機関 3 店舗が臨時休業。

·郵便局3局が臨時休業。

・3金融機関4箇所のATMが利用不可。

(21) 火葬場関係（厚生労働省情報：1月9日15:00現在）

広島県：庄原市の庄原市斎場は復旧済。三原市の本郷斎場は、新斎場に移行するため復旧はしないが対応は終了。呉市の火葬場は、火葬場自体に被害はなかったが道路が使えないため使用できなかったところ、現在は全て稼働中。尾道市の百島火葬場は、電柱が倒れ、外壁及び電気メーターに支障があり復旧に向けて調整中。市内他5カ所の火葬場で対応可能であるため火葬能力に支障はない。東広島市の河内斎場は、施設自体には被害はないが土砂崩れにより道路が通行不可のため稼働できず、稼働に向けて調整中。市内他4カ所の火葬場で対応可能であるため火葬能力に支障はない。（12/28 10:00現在）

・愛媛県：宇和島市の吉田斎場は復旧済。（12/27 17:00 現在）

岡山県：高梁市の高梁市斎場は復旧済。津山市の津山市加茂町斎場において土砂流入の被害があり、1月の復旧を目指して作業中。市内の他1カ所の火葬場は規模が大きく対応可能であるため火葬能力に支障はない。（12/27 17:00現在）

・兵庫県：洲本市の洲本火葬場、養父市の静霊苑は復旧済。(12/27 17:00 現在)

佐賀県：鳥栖市の鳥栖市斎場において、雨漏りや敷地内への土砂流入被害があり、雨漏りについては対応済だが、土砂流入については未対応であり、復旧に向けて調整中。県内他16カ所の火葬場で対応可能であるため火葬能力に支障はない。（12/27 17:00現在）

・高知県、鳥取県、京都府、岐阜県：特段被害報告なし。

(22) 法務省関係（法務省情報：7月18日17:00現在）
・7月7日（土）、岩国刑務所において，敷地内が冠水し、排水機能麻痺により居室棟トイレの水が逆流したため、同日午前5時頃、同棟1階収容中の被収容者を同棟2、3階の居室等へ一時避難させた。同日午前8時頃には冠水も収まったが、浄化槽に雨水が流入し、浄化槽機能が麻痺していたところ、同日中に復旧済み。

・7月7日（土）に尾道刑務支所及び呉拘置支所において、7月9日（月）に岡山地方法務局高梁支局及び広島地方検察庁尾道支部において、断水の被害が発生したが、7月11日（水）に尾道刑務支所、7月15日（日）に呉拘置支所、7月17日（火）に広島地方検察庁尾道支部、7月18日（水）に岡山地方法務局高梁支局において復旧済み。

・7月8日（日）午前10時頃に広島地方検察庁呉支部、広島法務局呉支局及び呉拘置支所において、法務省情報ネットワークシステムの伝送路に障害が発生して通信断が発生したが、7月9日（月）に復旧済み。

・高知地方法務局香美支局及び須崎支局において、雨漏りが発生。

・その他施設及び職員については、被害等情報なし。
## 6 政府の主な対応

(1) 非常災害対策本部の設置等

·7月8日8:00 平成30年7月豪雨非常災害対策本部設置（11月30日廃止）

·7月8日9:00 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第1回）

・平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議にて以下の方針を決定

① 迅速な情報収集を行い、被害状況の把握に全力を尽くす。

② 引き続き、人命の救助を第一に、行方不明者等の一刻も早い救命・救助に全力を尽くす。

③ 先手先手で、被害の拡大防止に万全を期す。

④ 電気、ガス、水道等のライフラインの早期復旧に努め、被災住民の生活復旧のため、早期改善に全力であたる。

⑤ 関係省庁が連携して、全国からの官民一体となった広域応援体制を確保するとともに被災者支援の体制を整備する。

⑥ プッシュ型の被災者支援により、避難所の生活環境整備や避難者の生活必需品の確保に努める。

⑦ 被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体等が適切に判断し行動できるよう、適時的確な情報発信に努める。

·7月9日9:45 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第2回）

安倍内閣総理大臣より平成30年7月豪雨による被災者の生活支援を迅速かつ強力に進めるため、平成30年7月豪雨被災者生活支援チームを設置する旨指示があった。

·7月10日8:50 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第3回）

·7月12日9:00 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第4回）

·7月13日8:00平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第5回）

·7月14日10:00 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第6回）

·7月15日8:15平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第7回）

·7月16日10:00 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第8回）

·7月17日8:40 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第9回）

·7月19日18:30 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第10回）

·7月22日9:00平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第11回）

·7月24日14:00平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第12回）

·7月27日13:50 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第13回）

·7月29日16:30 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第14回）

·7月30日11:30 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第15回）

·8月2日18:00 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第16回）

·8月7日17:00 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第17回）

· 8 月 23 日 10:30 平成 30 年 7 月豪雨非常災害対策本部会議（第 18 回）
· 8 月 24 日 10:00 平成 30 年 7 月豪雨非常災害対策本部会議（第 19 回）

·9月3日17:50 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第20回）

·9月4日11:30 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第21回）

·9月4日17:00 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第22回）

·9月6日8:35 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議（第23回）

## (2) 被災者生活支援チーム

·7月9日 被災者生活支援チーム設置

·7月10日 被災者生活支援チーム会合開催

·7月10日 平成30年7月豪雨緊急物資調達・輸送チーム設置

・8月2日「平成30年7月豪雨生活・生業再建支援パッケージ」決定

## (3) 官邸の対応等

·7月6日13:58官邸連絡室設置

・7月7日10:20 官邸対策室に改組

## (4) 総理指示

・以下のとおり総理指示が発せられた（7月7日10:00）

人命第一の方針の下、救助部隊を遅滞なく投入し、被災者の救命、救助に万全をつくすこと

先手先手で被害の拡大防止に万全を期すこと

被災府県、被災市町村と緊密に連携して、住民の避難、被災者の生活支援、ライフラ

インの復旧などに当たること

## (5) 総理現地視察

・7月11日 総理による岡山県現地視察

・7月13日 総理による愛媛県現地視察

・7月21日 総理による広島県現地視察

・8月5日 総理による広島県現地視察

## (6) 官房長官指示

・以下のとおり官房長官指示が発せられた（7月6日13:59）

官邸連絡室を中心に関係省庁が連携して情報収集に努め、先手先手で対策を講じること

## (7) 関係閣僚会議の実施

・7月7日10:00　7月5日からの大雨に関する関係閣僚会議

## (8) 関係省庁災害対策会議等の実施

・7月2日13:30 平成30年西日本の大雨と台風第7号に係る関係省庁災害警戒会議

・7月5日15:30 低気圧と梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議

・7月6日14:30 低気圧と梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害対策会議
・7月27日13:00 平成30年台風第12号に係る関係省庁災害警戒会議

・8月6日14:00 平成30年台風第13号に係る関係省庁災害警戒会議

・8月7日14:00 平成30年台風第13号に係る関係省庁災害警戒会議（第2回）

・8月20日13:30 平成30年台風第19号及び台風第20号に係る関係省庁災害警戒会議

・8月22日13:00 平成30年台風第20号に係る関係省庁災害警戒会議

・9月3日15:00 平成30年台風第21号に係る関係省庁災害警戒会議

・9月5日17:00 平成30年台風第21号に係る関係省庁災害対策会議

## (9) 政府調査団の派遣

・7月9日 小此木内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を岡山県及び広島県へ派遣

## (10) 災害救助法の適用

・平成30年7月豪雨による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていること、住家に多数の被害が生じたこと及び被害地域が孤立し、災害にかかった者の救出について特殊の技術が必要となったことから、全国で11府県67市39町4村）に以下のとおり災害救助法の適用を決定

## 【高知県】

安芸市、香南市、長岡郡本山町（適用日：7月6日）

宿毛市（適用日：7月7日）

土佐清水市、幡多郡大月町、幡多郡三原村（適用日：7月8日）

## 【鳥取県】

鳥取市、八頭郡若桜町、八頭郡智頭町、八頭郡八頭町、東伯郡三朝町、西伯郡南部町、西伯郡伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町、日野郡江府町（適用日：7月6日）

## 【広島県】

広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町（適用日：7月5日）

## 【岡山県】

岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、津山市、美作市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、苫田郡鏡野町、英田郡西粟倉村、加賀郡吉備中央町（適用日：7月5日）

小田郡矢掛町、和気郡和気町（適用日：7月6日）

## 【京都府】

福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町（適用日：7月5日）

## 【兵庫県】

豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂郡上郡町、美方郡香美町（適用日：7月5日）

姫路市、西脇市、丹波市、多可郡多可町、佐用郡佐用町（適用日：7月6日）
養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町（適用日：7月7日）

【愛媛県】

今治市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町（適用日：7月5日）

【岐阜県】

高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡七宗町、加茂郡八百津町、加茂郡白川町、加茂郡東白川村、大野郡白川村（適用日：7月6日）

岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、加茂郡川辺町（適用日：7月8日）

【福岡県】

飯塚市、久留米市（適用日：7月5日）

【島根県】

江津市、邑智郡川本町（適用日：7月6日）

【山口県】

岩国市（適用日：7月6日）

(11) 被災者生活再建支援法の適用

·平成30年7月豪雨による災害により、住宅に多数の被害が生じたことから、12府県88市町村（岐阜県は1市、京都府は2市、兵庫県は2市、島根県は2市町、岡山県は県内全域、広島県は県内全域、山口県は2市、徳島県は1市、愛媛県は県内全域、高知県は3市町、福岡県は4市、佐賀県は1町）に、被災者生活再建支援法の適用を決定

【岐阜県】（適用日7月8日）

関市（7月13日15:00公表）

【京都府】（適用日：7月5日）

福知山市（8月7日17:00公表）

綾部市（7月10日11:00公表）

【兵庫県】（適用日：7月5日）

神戸市（7月26日17:30公表）

宍栗市（7月10日11:00公表）

【島根県】（適用日：7月6日）

江津市（7月12日15:00公表）

邑智郡川本町（7月17日16:00公表）

【岡山県】（適用日：7月5日）

岡山県内全域（7月14日17:00公表）

【広島県】（適用日：7月5日）

県内全域（7月13日20:00公表）

【山口県】（適用日：7月6日）

岩国市（7月13日17:00公表）
光市（9月3日17:00 发表）

【徳島県】（適用日：7月5日）

三好市（9月26日16:00公表）

## 【愛媛県】（適用日：7月5日）

愛媛県内全域（7月26日15:00公表）

## 【高知県】

宿毛市（適用日：7月8日）（8月1日15:00公表）

香南市（適用日：7月6日）（8月1日15:00公表）

幡多郡大月町（適用日：7月8日）（7月25日15:00公表）

【福岡県】（適用日：7月5日）

北九州市（8月2日11:00 发表）

久留米市（8月10日11:00 发表）

飯塚市（7月12日10:00公表）

嘉麻市（7月13日17:00 发表）

【佐賀県】（適用日：7月6日）

三養基郡基山町（8月10日17:00公表）

## (12) 特定非常災害の指定

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）」に基づき、「平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により、平成30年7月豪雨による災害を特定非常災害として指定するとともに、この特定非常災害に対し、行政上の権利利益に係る満了日の延長、期限内に履行されなかった義務に係る免責、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例、民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置を適用（7月14日閣議決定、同日公布・施行）

## (13) 激甚災害の指定（7月24日閣議決定、7月27日公布・施行）

○ 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害（台風第5号、第6号、第7号及び第8号並びに平成30年7月豪雨など梅雨前線等による一連の災害）を激甚災害に指定する政令を閣議決定。

○具体的には、全国を対象とする「本激」として、

· 公共土木施設災害復旧事業等

・農地等の災害復旧事業等

· 農林水産業共同利用施設災害復旧事業

・中小企業信用保険法による災害関係保証

· 公立社会教育施設災害復旧事業

· 私立学校施設災害復旧事業
・市町村が施行する感染症予防事業

・母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付け

· 罹災者公営住宅建設等事業

・小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への参入等

・雇用保険法による求職者給付の支給

の特例措置の適用を決定。

## 7 各省庁等の対応

(1) 内閣府の対応

· 内閣府情報連絡室設置（7月2日13:30）

· 内閣府情報対策室設置（7月6日13:58）

· 内閣府災害対策室設置（7月7日10:20）

・7月6日付けで、高知県に対し「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」の通知を発出

・7月7日付けで、鳥取県・岡山県・広島県・京都府・兵庫県・愛媛県に対し「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」の通知を発出

・7月7日12:00 内閣府情報先遣チーム 広島県庁へ向けて出発

・7月7日12:30 内閣府情報先遣チーム 岡山県庁へ向けて出発

・7月8日11:20 内閣府情報先遣チーム 愛媛県庁へ向けて出発

・7月9日付けで、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県に対し、「平成30年7月豪雨における被災者支援の適切な実施について」の通知を発出

・災害救助法等に関する自治体職員への説明会を実施（高知県7月12日～13日、鳥取県7月13日、広島県7月10日、岡山県7月9日、京都府7月13日、兵庫県7月11日、愛媛県7月11日、岐阜県7月13日、福岡県7月13日、島根県7月13日、山口県7月20日）

・内閣府職員を派遣し、住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付に関する説明会を実施（7月9日：広島県、11日：愛媛県、12日：岡山県、17日：福岡県、18日：高知県）

・7月12日付けで、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県に対し、「平成30年7月豪雨における住家の被害認定調査（第1次調査）の効率化・迅速化に係る留意事項について」の通知を発出

・7月11日付けで、全都道府県に対し「平成30年7月豪雨に係る災害弔慰金等の支給について」の通知を発出

・7月12日付けで、福岡県、島根県に対し、「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」の通知を発出

・7月10日付けで高知県、鳥取県、岡山県、広島県、京都府、兵庫県、愛媛県、岐阜県に対し、また、7月13日付けで島根県、福岡県に対し、「男女共同参画の視点からの
避難所運営等の災害対応について（依頼）」の通知を発出

・7月12日付けで、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県に対し、「平成30年7月豪雨における住家の被害認定調査（第1次調査）の効率化・迅速化に係る留意事項について」の通知を発出

・7月15日 小此木防災担当大臣による広島県現地視察

・7月15日、22日「平成30年7月豪雨」など梅雨前線等による一連の災害を、激甚災害に指定する見込みであることを公表。

・7月15日「平成30年7月豪雨災害における被災者支援の取組み」をHPで周知

・7月17日 内閣府において JVOAD、全国社会福祉協議会等とともに、NPO やボランティアによる活動について、広域的な情報共有や活動調整を行うため、「全国情報共有会議」を立ち上げ。第1回会合を開催。

・7月17日付けで、岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県に対し「平成30年7月豪雨に係る応急仮設住宅について」及び「平成30年7月豪雨に係る応急仮設住宅について（その2）」の通知を発出

・7月20日、「宅地内にあるガレキ混じりの土砂の排出に係る支援制度」について周知

・7月31日 小此木防災担当大臣による愛媛県現地視察

・10月21日～22日 山本防災担当大臣による岡山県・愛媛県・広島県現地視察

## (2) 警察 庁の対応

・警察庁は災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（6月29日～7月7日）

→警備局長を長とする災害警備本部へ改組（7月7日10:20～）

→次長を長とする非常災害警備本部へ改組（7月8日8:00～）

→次長を長とする非常災害警備本部を閉鎖（11月30日）

・関係道府県警察では警備部長等を長とする災害警備本部等を設置（6月29日～）

・警察庁、管区警察局及び関係道府県警察は関連情報の収集を実施（6月29日～）

・警察庁は、広島県警察本部にリエゾンとして警察庁警視を派遣（7月7日～11日）

・警察庁は、警察災害派遣隊の出動を指示

警視庁、関東管区、中部管区及び近畿管区広域緊急援助隊（警備部隊）（7月7日）

九州管区広域緊急援助隊（警備部隊）、特別自動車警ら隊及び特別機動捜査部隊（7月8日）

警視庁、関東管区、中部管区、近畿管区及び四国管区広域緊急援助隊（警備部隊）（7月9日）

警視庁、関東管区、近畿管区、中国管区、四国管区及び九州管区広域緊急援助隊（警備部隊）（7月11日）

東北管区、中部管区、近畿管区及び九州管区広域救援援助隊（警備部隊）（7月14日）

警視庁、近畿管区、中部管区、四国管区及び九州管区広域緊急援助隊（警備部隊）（7月19日）

中国管区及び九州管区広域緊急援助隊（警備部隊）（8月1日）
【被災地の警戒活動等】

・特別自動車警ら部隊を岡山県警及び広島県警に特別派遣し、浸水被害が生じている地域を中心にパトロール、避難所等の警戒、広報等を実施（25都府県、7月9日～8月16日、警視庁、埼玉、千葉、神奈川、長野、静岡、愛知、石川、福井、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口、香川、徳島、高知、福岡、長崎、大分）

・特別機動捜査部隊を岡山県警及び広島県警に特別派遣し、浸水被害が生じている地域を中心に空き巣対策等を実施（10都府県、7月9日～8月1日、警視庁、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、福岡、長崎）

・広島県警において避難所を訪問し、相談の受理、防犯指導を行う活動を実施（通称「メイプル隊」、7月9日～11月11日）

・愛媛県警において、避難所を訪問し、相談の受理、防犯指導を行う活動を実施（7月9日～9月30日）

・岡山県警において、避難所を訪問し、相談の受理、防犯指導を行う活動を実施（7月10日～12月13日）

・特別生活安全部隊を広島県警及び岡山県警に特別派遣し、避難所等を巡回しての相談受理、防犯指導等の活動を実施（24都府県、7月10日～8月14日、女性：警視庁、茨城、埼玉、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口、香川、高知、徳島、佐賀、長崎、福岡、熊本、宮崎、大分、鹿児島）

・災害に便乗した犯罪抑止のため、防犯メールの配信、防犯チラシの配布等、防犯情報の発信を実施。

・特別交通部隊を広島県警及び岡山県警に特別派遣し、浸水被害が生じている地域を中心に交差点における交通整理活動を実施（11都府県、7月16日～9月14日、福島、警視庁、茨城、千葉、静岡、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、徳島、香川、高知、福岡）

【機動通信活動】

・被災府県の情報通信部（京都、兵庫、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡）の機動警察通信隊は、被災現場の映像伝送を実施（7/6～8/3）

・機動警察通信隊を、広島県警、岡山県警、愛媛県警に特別派遣し、被災現場の映像伝送を実施（39都府県）（岩手、宮城、秋田、山形、福島、警視庁、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、静岡、富山、石川、福井、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）

・四国管区警察局情報通信部の機動警察通信隊は、愛媛県情報通信部の通信活動を支援（7/8～7/16）

・関東管区警察局情報通信部の機動警察通信隊は、無人航空機型映像撮影伝送システム（ドローン）により被災現場の映像撮影を実施（7/14～7/19）
## 《活動人員規模》

(3) 消防 庁の対応
7月2日	16時41分	全都道府県、指定都市に対し「平成30年台風第7号警戒情報」を発出
7月3日	11時30分	応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第1次応急体制）
7月5日	16時54分	全都道府県、指定都市に対し「低気圧と梅雨前線による大雨警戒情報」を発出
7月6日	9時00分	国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部へ改組（第2次応急体制）
7月6日	20時30分	消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を改組（第3次応急体制）
7月7日	21時00分	広島県へ消防庁職員4名派遣を決定
6時30分	広島県へ消防庁職員2名派遣を決定
8時00分	広島県へ派遣していた2名の派遣先を岡山県へ変更
9時00分	倉敷市消防局へ消防庁職員1名派遣を決定
7月8日	10時30分	広島へリポートへ消防庁職員1名派遣を決定
9時00分	広島県へ派遣していた2名の派遣先を愛媛県へ変更
9時00分	岐阜県へ消防庁職員2名派遣を決定
9時00分	倉敷市消防局へ消防庁職員2名派遣を決定
7月11日	13時00分	広島県へ消防庁職員3名派遣（うち2名は総務省併任）を決定
7月15日	10時00分	広島県へ消防庁職員1名派遣を決定
7月16日	8時00分	倉敷市へ消防庁職員1名派遣を決定
7月17日	10時00分	広島県へ消防庁職員1名派遣を決定
7月18日	消防庁長官が広島県の現地を視察
7月27日	12時00分	全都道府県、指定都市に対し「台風第12号についての警戒情報」を発出
7月28日	20時00分	二次被害のおそれのある岡山県、広島県及び愛媛県に対し、「台風第12号についての警戒情報」に基づく適切な対応を改めて要請
8月1日	倉敷市消防局へ緊急時メンタルサポートチームを派遣

＜地元消防機関等の対応＞

被災地では地元消防機関（消防本部・消防団）により救助等の活動を実施

岡山県をはじめとする消防防災へリコプターにより、救助活動及び情報収集活動を実施

く緊急消防援助隊の活動体制＞

県名	部隊	延べ活動人員	活動期間
岡山	陸上	489 隊 2,003 名	7 月 6 日 ~ 12 日 計 7 日間
航空(ヘリ)	74 機 593 名	7 月 7 日 ~ 31 日 計 25 日間
広島	陸上	2,926 隊 11,268 名	7 月 6 日 ~ 31 日 計 26 日間
航空(ヘリ)	171 機 1,131 名	7 月 6 日 ~ 31 日 計 26 日間
愛媛	陸上	24 隊 86 名	7 月 8 日 ~ 9 日 計 2 日間
航空(ヘリ)	15 機 117 名	7 月 7 日 ~ 21 日 計 12 日間(15 日～17 日の 3 日間は活動なし)
高知	陸上	3 隊 15 名	7 月 9 日 ~ 11 日 計 3 日間
航空(ヘリ)	13 機 89 名	7 月 9 日 ~ 17 日 計 9 日間
合計	陸上	3,442 隊 13,372 名	7 月 6 日 ~ 31 日 計 26 日間
航空(ヘリ)	271 機 1,915 名	7 月 6 日 ~ 31 日 計 26 日間

※合計は、都道府県間で部隊移動が行われた日について、二重で計上しないよう集計。

《救助実績》

県名	陸上	航空	合計
岡山	219名	38名	257名
広島	59名	78名	137名
愛媛	2名	0名	2名
高知	0名	1名	1名
合計	280名	117名	397名

※活動状況等は下記のとおり

7月6日	19時50分	消防庁から愛知県、滋賀県、大阪府、島根県、山口県、徳島県、香川県及び愛媛県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
20時30分	広島県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請
21時05分	消防庁から三重県、奈良県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
21時10分	消防庁から和歌山県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
21時20分	消防庁長官から大阪府知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
21時50分	消防庁長官から愛知県知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
22時15分	大阪市消防局及び堺市消防局の指揮支援隊が広島県に向け出動
2 2 時 5 5 分	消防庁長官から山口県知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
2 3 時 1 0 分	名古屋市消防局の指揮支援隊が広島県に向け出動
2 3 時 3 5 分	消防庁長官から徳島県知事、香川県知事及び愛媛県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の広島県への出動を求め
2 3 時 3 6 分	大阪府大隊（統合機動部隊）が集結完了し、広島県に向け出動
2 3 時 3 7 分	山口県大隊が広島県に向け出動
7 月 7 日	0 時 5 4 分 愛知県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
3 時 0 0 分 山口県大隊が進出拠点（広島県消防学校）に到着
3 時 5 0 分 大阪府大隊が集結完了し、広島県に向け出動
5 時 1 7 分 消防庁長官から福岡県知事及び長崎県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の広島県への出動を求め
7 時 0 0 分 消防庁長官から滋賀県知事及び奈良県知事に対し、緊急消防援助隊の出動を求め
7 時 1 5 分 広島県から消防庁に、緊急消防援助隊の増隊要請
7 時 2 5 分 福岡市消防へりが広島県に向け出動
7 時 3 0 分 山口県大隊が広島市安佐北区の土砂災害現場で活動開始
8 時 0 0 分 消防庁長官から島根県知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
8 時 3 0 分 岡山県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請
8 時 4 2 分 島根県大隊が広島県に向け出動
8 時 5 0 分 名古屋市消防局の指揮支援隊及び愛知県大隊は、岡山県に出動先を変更
8 時 5 0 分 広島市消防へりが広島市安芸区矢野東にて、1 名救出
8 時 5 5 分 大阪市消防局の指揮支援隊が東広島市消防局に到着、活動開始
9 時 0 0 分 消防庁から東京都、愛知県、奈良県及び鳥取県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼
9 時 3 5 分 長崎県防災へりが広島県に向け出動
1 1 時 1 0 分	消防庁長官から東京都知事、愛知県知事、奈良県知事及び鳥取県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め
1 1 時 2 0 分	滋賀県大隊が集結完了し、岡山県に向け出動
1 1 時 2 8 分	名古屋市消防局の指揮支援隊（部隊長）が岡山県庁に到着、活動開始
1 1 時 4 0 分	奈良県大隊が集結完了し、岡山県に向け出動
1 1 時 4 3 分	愛媛県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の応援要請
1 2 時 2 0 分	消防庁長官から山口県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め
1 2 時 3 0 分	消防庁から熊本県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼
1 2 時 3 8 分	香川県防災へりが三原市に出動、2 0 名救出
12時40分 消防庁長官から岡山県知事に対し、緊急消防援助隊（岡山市消防局指揮支援隊）の出動の求め

12時44分 奈良県防災へりが岡山県に向け出動

12時50分 東京消防庁へりが岡山県に向け出動

13時15分 消防庁から大分県、栃木県及び神奈川県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼

13時30分 愛知県大隊が倉敷市の災害現場に到着、活動開始

13時30分 山口県防災へりが呉市に出動、7名救出

13時30分 消防庁長官から熊本県知事及び大分県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め

13時41分 岡山市消防局の指揮支援隊が倉敷市消防局に向け出動

14時18分 岡山市消防局の指揮支援隊が倉敷市消防局に到着、活動開始

14時30分 消防庁から埼玉県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼

14時33分 徳島県防災へりが広島県に向け出動

14時50分 大阪府統合機動部隊は、広島県消防学校に到着、活動開始

15時50分 消防庁長官から神奈川県知事及び埼玉県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め

15時58分 大分県防災へりが倉敷市に出動、9名救出

16時09分 大阪府大隊が東広島市に到着、活動開始

16時30分 三重県大隊及び和歌山県大隊に対し、出動の中止を連絡

17時10分 熊本県消防へりが倉敷市に出動

18時45分 滋賀県大隊が倉敷市の災害現場に到着、活動開始

19時00分 奈良県大隊が倉敷市の災害現場に到着、活動開始

7月8日 5時41分 横浜市消防へりが愛媛県に出動

9時04分 名古屋市消防へりが岡山県に向け出動

9時23分 鳥取県防災へりが岡山県に向け出動

10時00分 埼玉県防災へりが愛媛県に向け出動

11時00分 消防庁から香川県に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼

12時30分 徳島県防災へりの引揚げを決定

13時39分 消防庁長官から栃木県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め

14時27分 栃木県防災へりが広島県に向け出動

14時30分 愛媛県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の応援要請

14時30分 消防庁長官から香川県知事に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の愛媛県への出動を求め

16時04分 香川県大隊が愛媛県に向け出動

17時00分 今災害における緊急消防援助隊の出動について、消防庁長官の指示によるものとする通知を発出

21時51分 香川県大隊が宇和島市に到着、活動開始

7月9日 8時00分 高知県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の応援要請
7月10日	19時00分	消防庁長官から埼玉県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の高知県への部隊移動を指示
11時11分	消防庁長官から埼玉県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
12時30分	消防庁長官から埼玉県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め
14時00分	埼玉県防災への出动
18時06分	埼玉県航空支援隊が高知県に向け出動
19時00分	兵庫県航空支援隊が高知県に向け出動
15時00分	東京消防庁への引揚げを決定
19時00分	香川県大隊の引揚げを決定
7月11日	11時11分	消防庁から三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、香川県、徳島県及び福岡県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
7月12日	9時00分	兵庫県航空支援隊の引揚げを決定
10時00分	消防庁長官から鳥取県知事及び大分県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の広島県への部隊移動を指示
10時33分	三重県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
10時00分	名古屋市消防局の指揮支援隊、愛知県大隊、滋賀県大隊及び奈良県大隊の引揚げを決定
10時33分	和歌山県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
10時35分	香川県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
10時40分	京都府大隊が集結完了し、広島県に向け出動
10時40分	徳島県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
11時40分	兵庫県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
14時10分	鳥取県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
16時43分	香川県大隊が広島県に到着、活動開始
18時53分	徳島県大隊が広島県に到着、活動開始
18時56分	兵庫県大隊が広島県に到着、活動開始
18時56分	鳥取県大隊が広島県に到着、活動開始
20時40分	京都府大隊が広島県に到着、活動開始
21時21分	三重県大隊が広島県に到着、活動開始
21時30分	和歌山県大隊が広島県に到着、活動開始
7月15日	12時00分	島根県大隊の引揚げを決定
7月17日	13時30分	埼玉県防災への引揚げを決定
19時00分	三重県大隊及び山口県大隊の引揚げを決定
7月19日	19時00分	兵庫県大隊及び和歌山県大隊の引揚げを決定
7月21日	16時00分	栃木県防災への、横浜市消防への及び名古屋市消防への引揚げを決定