Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅲ 経済再生加速化のための経済・社会基盤の整備
6,378	11,803	5,425
1 所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等	6,248	8,784	2,536
〈施策の概要〉
所有者を特定することが困難な土地等の解消に向けた各種施策の推進。 從来型,大都市型及び復興型登記所備付地図作成作業の推進。
〈骨太の方針との関連〉
・所有者不明土地等について,「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」等に基づき,対策を推進する【骨太62頁】 ・登記所備付地図の整備などの取組を進める【骨太63頁】
〈31年度要求における主な新規・拡大事項〉
①長期相続登記未了土地を始めとする所有者不明土地の解消に向けた取組等	1,055	2,187	1,131
②法定相続情報証明制度等の円滑な運用等を始めとする相続手続の円滑化・相続登記の促進	538	1,867	1,329
③登記所備付地図整備事業の推進等による土地利用の情報基盤の整備	4,654	4,730	75
2 外国人材の円滑な受入れのための体制整備	130	3,020	2,889

## 〈施策の概要〉

外国人材の受入推進及びそれに伴う在留外国人の更なる増加への的確な対応と在留管理等の実施。

## 〈骨太の方針との関連〉

・外国人材の受入れを拡大するため, 新たな在留資格を創設する【骨太26頁】

・従来の専門的・技術的分野における外国人材受入れの取組を更に進める【骨太26頁】

・在留管理, 雇用管理を実施する入国管理局等の体制を充実・強化する【骨太27頁】

・外国人の受入れ環境の整備は, 法務省が総合調整機能を持って司令塔的役割を果たすことし, 関係省庁, 地方自治体等との連携を強化する【骨太28頁】

## 〈31年度要求における主な新規・拡大事項〉

①新たな在留資格の創設等に対応するためのシステム改修等	0	1,776	1,776
②在留申請オンラインシステムの導入	130	1,243	1,113
Ⅳ グローバル化した国際環境における「司法外交」の展開
2,371	3,016	645
1 2020年国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングラス)の日本開催に向けた準備	266	528	261

## 〈施策の概要〉

京都コングラス2020開催に向けた事前準備。

## 〈骨太の方針との関連〉

・日本型司法制度の強みを重要なソフトパワーとし, 京都コングラス2020の成功に向けて, 国連や関係各国と連携・協力する【骨太44頁】

## 〈31年度要求における主な新規・拡大事項〉

①京都コングラス2020開催に向けた事前準備	266	478	212
②アジア矯正建築会議開催	0	49	49
2 国際仲裁活性化のための基盤整備及び国際紛争等への対応を含む予防司法機能の強化	1,929	2,296	367

## 〈施策の概要〉

第一線で活躍できる人材の確保・育成等の国際仲裁活性化に向けた基盤整備を促進するとともに, 訴訟に発展するおそれのある政策・事象及び国益に関する国際紛争等への支援を推進。

## 〈骨太の方針との関連〉

・国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組【骨太31頁】

・国際紛争への実践的な対応能力の強化【骨太31頁】

・国内外の法的紛争の未然防止に向けた予防司法機能を充実させる【骨太44頁】

〈31年度要求における主な新規・拡大事項〉
①国際仲裁活性化に向けた調査	8	272	264
②予防司法機能及び国際訴訟等支援の充実強化	51	117	65
3 法制度整備支援によるビジネス環境整備促進	176	193	17

## 〈施策の概要〉

主にASEAN諸国を始めとする開発途上国の持続的成長を実現するために不可欠な法的基盤作りを支援するとともに, 法の支配を定着させるため, 法制度整備支援を推進。

## 〈骨太の方針との関連〉

・海外展開先における法制度整備支援・現地人材の育成支援などを実施する【骨太31頁】

## 〈31年度要求における主な新規・拡大事項〉

ASEAN地域等における法制度整備支援の推進等	104	124	20
前年度予算額(A)	概算要求等額(B)	(単位:百万円) 对前年度増△減額(B-A)
V 法の支配を実現するその他の諸施策の推進	35,206	38,472	3,266
1 検察活動の充実強化	719	1,100	381

## 〈施策の概要〉

捜査・公判に必要な人的・物的基盤を確保することにより検察活動を充実強化。

## 〈骨太の方針との関連〉

・サイバー犯罪, 性犯罪・児童虐待など, 近年, 深刻化する犯罪への対策を充実させ, 多機関が連携して良好な治安を確保。犯罪被害者等支援のための施策を推進し, 治安や司法分野の人的・物的基盤を強化【骨太44頁】

## 〈31年度要求における主な新規・拡大事項〉

①客観的な証拠収集体制等の整備	686	921	235
②被害者等対応の強化	33	179	146
2 共生社会の実現に向けた人権擁護施策の推進	3,407	3,907	500

## 〈施策の概要〉

2020年東京大会を契機とし、「人種, 障害の有無など違いを理解し, 自然に受け入れ, 互いに認め合う共生社会の実現」に向け, 社会情勢の変化に的確に対応しつつ, 誰一人取り残されることのない, きめ細やかな人権擁護活動を更に展開。

## 〈骨太の方針との関連〉

## ・心のバリアフリーの推進【骨太36頁】

・ヘイトスピーチやインターネット上の人権侵害の解消に向けた取組, 若年層の抱える問題を中心とした人権擁護活動等を進める【骨太45頁】

〈31年度要求における主な新規・拡大事項〉
①外国人・障害者の理解促進のための啓発活動等	155	280	125
②インターネット上の人権問題対策の推進	70	325	255
前年度予算額(A)	概算要求等額(B)	(単位:百万円) 对前年度増△減額(B-A)
3 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援等の充実強化	31,080	33,465	2,385
〈施策の概要〉 国選弁護等関連業務, 民事法律扶助事業等の総合法律支援の充実強化及び子供や若者への幅広い法教育の推進。
〈骨太の方針との関連〉・総合法律支援など利用しやすく頼りがいのある司法の確保【骨太45頁】・法教育の推進【骨太45頁】
〈31年度要求における主な新規・拡大事項〉 ①被疑者国選弁護対象事件の拡大(刑事訴訟法改正)	6,124	6,498	374
②改正総合法律支援法による新たな法律相談援助等	26	108	83
③子供や若者への幅広い法教育の推進	22	41	19

※百万円単位で四捨五入している関係から，合計額が一致しない場合がある。
平成31年度定員要求事項

平成31年度増員要求数 1,772人（1,513人）

定員合理化数 ▲961人（▲ 971人）

純増要求数 811人（542人）

※ 増員要求数1,772人のうち，84人は時限の定員に係る要求である。

※ （　）内数字は，平成30年度の要求数等であり，「仕事と家庭の両立推進（W L B推進）のための定員」28人を含まない。

(主な要求事項)

出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等

○ 出入国審査体制の充実強化

入国審査官 266人

治安・テロ対策の強化

○ 公安調査体制の充実強化

公安調査官 82人

再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化

○ 再犯防止対策・施設内処遇等の充実強化

刑務官等 471 人

○ 再犯防止対策・社会内処遇等の充実強化

保護観察官等 85人

所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制等の強化等

○ 登記事務処理体制の充実強化等

登記官等 262 人

(このほか，時限が到来する登記官等60人の時限延長を要求)

外国人材の円滑な受入れのための体制整備

在留管理体制の充実強化

入国審査官等 319 人

国際紛争等への対応を含む予防司法機能の強化等

○ 予防司法・訟務事件処理体制の充実強化法務専門職等 15人

(このほか，時限が到来する訟務官7人の時限延長を要求)

法の支配を実現するその他の諸施策の推進

○ 検察活動の充実強化

検事・検察事務官 267人

○ 人権侵犯事件事務処理体制の充実強化

係長 5人
# 入国在留管理庁（仮称）の新設

## 出入国管理行政の現状

平成29年の訪日外国人旅行者数は, 過去最高の約2, 869万人を記録し, 平成28年と比較して, 約465万人(約19.3%)増加。

・ 我が国における在留外国人数は, 平成25年以降一貫して増加を続け, 平成29年末には約256万人を記録し, 平成28年末より約18万人(約7.5%)増加。

- 深刻な人手不足が生じる中，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため，新たな在留資格の創設に向け，入管法の改正等の検討を進めており，入国管理局が外国人の受入れに関して中心的な役割を担う予定。

平成30年7月24日付け閣議決定「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」において，法務省が，外国人の受入れ環境整備に関する企画・立案及び総合調整を行うこととされた。

## 庁設置の必要性

入国管理局は, 現行の業務のみでも, 近年, 業務量が飛躍的に増大。

新たな外国人材の受入れに関する業務等の追加により，所管する業務の質，量いずれも大きく変化するため，今後，より一層強力に業務を推進していくための体制整備が必要。

- 外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整等の機能を強力に果たすため, 新たに外局を設置し, 司令塔的機能を果たすことを明確に位置付ける必要性大。

一定の独立性を有する組織として, 法務省の外局となる入国在留管理庁（仮称）を新設

## 機構

審議官2

出入国管理部

在留管理支援部
参考资料（目次）

法務省

概算要求等額 頁

一般会計概算要求における重点事項
Ⅰ 2020年東京大会(オリピッ・パラリピッ)等に向けた安全・安心の基盤整備
1 出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等	15,997 百万円	1
2 治安・テロ対策の強化	3,213 百万円	2
Ⅱ 犯罪をした者等の再犯防止対策の推進
1 再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化	13,889 百万円	3
2 矯正施設の環境整備等	36,489 百万円	4
Ⅲ 経済再生加速化のための経済・社会基盤の整備
1 所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等	8,784 百万円	5
2 外国人材の円滑な受入れのための体制整備	3,020 百万円	6
Ⅳ グローバル化した国際環境における「司法外交」の展開
1 2020年国連犯罪防止刑事司法会議(京都コクス)の日本開催に向けた準備	528 百万円	7
2 国際仲裁活性化のための基盤整備及び国際紛争等への対応を含む予防司法機能の強化	2,296 百万円	8
3 法制度整備支援によるビジネス環境整備促進	193 百万円	9
Ⅴ 法の支配を実現するその他の諸施策の推進
1 検察活動の充実強化	1,100 百万円	10
2 共生社会の実現に向けた人権擁護施策の推進	3,907 百万円	11
3 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援等の充実強化	33,465 百万円	12
## 出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等

平成31年度概算要求等額

15,997百万円（1,812百万円増）

## 「未来投資戰略2018」等

## 課題

## 訪日外国人旅行者数

2020年 4,000万人

2030年 6,000万人

を目指す

世界最高水準の技術を活用し，入国審査待ち時間20分以内の目標を目指すことなどを踏まえ，革新的な出入国審査を実現

○ 平成28年7月 バングラデシュにおけるテロ事件の発生

☐ 平成29年5月 イギリスにおけるテロ事件の発生

等

テロリスト等の入国阻止のため厳格な出入国管理を維持

## 円滑な出入国審査と厳格な出入国管理を高度な次元で両立

## 主な施策

• 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現等

※ 国際観光旅客税財源充当事業として観光庁において一括計上

- 空海港施設供用開始に伴う審査端末機器等の整備（中部空港LCCターミナル，羽田空港T2，横浜港クルーズターミナル等）

• G20サミット開催期間中の出入国審査及び水際対策等の強化

一般区域

セキュリティ

チェックイン

手荷物預計等

航空保安

検査

CIQ

搭乗

ゲート
# 治安・テロ対策の強化

3,213百万円（557百万円増）

## 要求概要

我が国におけるテロ等の脅威が高まる中，2020年東京大会等の開催を見据えてテロ等関連情報の収集・分析を強化し，政府・関係機関の情報ニーズに応じて，適宜情報を提供することによって，政府の施策決定に情報面で貢献し，もって安全で安心な暮らしを実現する。

## 我が国におけるテロ等の脅威

ISIL崩壊に伴い拡散する国際テロ

⇒「一匹狼」型テロリスト

や外国人戦闘員による

テロの脅威

## 伝播するテロ組織等の過激思想

⇒SNS上で過激思想に共鳴する者

⇒紛争地域等への渡航を企図する者

## 多様化，深刻化するサイバー攻撃

⇒政府機関や企業のほか，東京大会等が標的となるおそれも

## 予断を許さないオウム真理教の活動

⇒資産・拠点の増加

⇒麻原の神格化

⇒国家敵視の姿勢を

増幅させるおそれ

## 課題（政府方針等）

## 東京大会等の安全開催

## 重要イベント

★ G20大阪サミット

★ ラグビーW杯2019

☆ 京都コングレス2020

☆ 2020年東京大会

#### (H29.12.11 東京大会等を見据えたテロ対策推進要綱)

テロ関連情報の収集等の強化

(H30.6.15 骨太の方針2018)

サイバー空間におけるテロ組織等の動向把握

(H30.7.25 サイバーセキュリティ2018)

## オウム真理教による不法事案

じゃっ起の未然

防止と国民の不安感の解消・緩和

## 治安・テロ対策の強化

東京大会等の安全開催に向けた

テロ関連情報収集の強化

⇒脅威度の高い団体等の集中調査

⇒SNS上や外国人コミュニティ内に潜む不審者の把握と監視の強化 等

## 安全で安心な暮らしの実現

## テロ関連情報収集のため外国関係機関と連携を強化

## サイバー攻撃関連情報収集の強化

⇒サイバー攻撃の主体，方法等に関する人的情報の収集・分析

## オウム真理教に対する監視の強化

⇒監視の強化

⇒地域住民等との

意見交換の強化等
## 再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化

## 現状及び課題

◎ 再犯防止に向けた総合対策

（平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定）

【数値目標】平成33年までに出所後2年以内再入率を20％以上減少させる

◎ 薬物依存者·高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策（平成28年7月犯罪対策閣僚会議決定）

・再入受刑者の7割強は犯時無職者，無職の保護観察対象者の再犯率は，有職者の約3.3倍

・刑務所等から出所したものの，帰るべき場所がない者が約3,900人

・支援を必要とする高齢者・障害者等の増加

・薬物事犯者の再犯率が非常に高い（5年以内に約半数が再入所）

- 在所中の就職内定件数は平成29年度で約880件（刑務所出所者は年間約2万2千人）

## 「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年12月公布・施行）

国及び地方公共団体が適切な役割分担により再犯防止施策を策定・実施する責務

☐ 再犯防止推進計画の策定

(平成29年12月15日閣議決定)

◇ 再犯防止に向けた教育・職業訓練の充実等

社会における職業・住居の確保及び保健医療・福祉サービス利用に係る支援等

◇ 再犯防止推進のための人的・物的基盤の整備等

## 平成31年度概算要求等額

## 13 ,889百万⼫(1,190百万⼫增)

## 「再犯防止推進計画」 (平成29年12月15日閣議決定)

① 就労・住居の確保等

② 保健医療・福祉サービスの利用の促進等

③ 学校等と連携した修学支援の実施等

④ 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等

⑤ 民間協力者の活動の促進等，広報・啓発活動の推進等

⑥ 地方公共団体との連携強化等

⑦ 関係機関の人的・物的体制の整備等

## 对策

## 施設内処遇

## 就労の確保等

○ 矯正施設における職業訓練の充実等

☐ 就労支援の充実

高齢又は障害のある者等への支援等

特性に応じた効果的な指導の実施等

少年・若年者に対する可塑性に着目した指導等

民間団体等との連携の強化

## 社会内処遇（入口支援・国と地方公共団体との連携を含む）

保護司制度の基盤整備及び保護司活動の支援の充実強化

○ 更生保護サポートセンターの拡充等

更生保護施設の受入れ及び処遇機能の強化

対象者の特性に応じた指導・支援の充実

○ 性犯罪者・薬物事犯者等に対する指導・支援

刑務所出所者等に対する就労支援の推進

起訴猶予となる者等に対する福祉サービス等の入口支援の充実

国と地方公共団体が連携した再犯防止施策の実施

再犯防止活動への民間資金の活用の検討等
## 矯正施設の環境整備等

## 現状

平成31年度概算要求等額

36,489百万円(11,444百万円増)

## <拘 置 所>

モルタル剥落のため，防護網を設置

## <法務総合庁舎>

## 法務省施設の 約半数が旧耐震基準 によって建築された施設

昭和46年以前築

（旧耐震基準改定前の施設）

昭和47～56年築

のうち収容施設数を示す

（現行の耐震基準制定前の施設）

昭和57年以降築

（現行の耐震基準制定後の施設）

のうち官署施設数を示す

避難所として利用例

（注）PFI事業検討中の奈良拘置支所を除く

## 老朽施設の例

## <刑 務 所>

## 課題

1 矯正施設の環境整備 （政府方針①, ②）

再犯防止施策推進の重要な基盤となる矯正施設について, 改築・改修等による環境整備が必要

2 法務省施設の防災・減災対策 （政府方針②, ③）

（1）法務省施設の約半数を占める旧耐震基準で建設された建物の耐震化・老朽化対策が必要

（2）防災拠点・避難所となる矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化・機能継続確保のための改築・改修等が必要

3 矯正施設の職員宿舍整備（政府方針④）

① 再犯防止の推進に関する法律（H28.12施行）再犯防止推進計画（H29.12.15閣議決定）

② 骨太の方針2018（H30.6.15閣議決定）

③ 国土強靭化基本計画（H26.6.3閣議決定）

④ 国家公務員宿舍の削減計画（H23.12.1財務省等策定）

勤務時間外の非常勤務など矯正施設と一体不可分の職員施設については, 必要戸数の範囲内で, 老朽化対策等の整備が必要

政府方針

## 対策及び効果

建て替え

① 再犯防止施策の実施基盤となる

矯正施設の環境整備を推進

② 公共施設の耐震化を進め,

国民の安全・安心な生活を確保

改修·修繕

③ 災害時における

防災拠点・避難場所の機能強化

## ·再犯防止を推進

・防災，減災による国土強靭化

政府目標を実現
## 所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等

平成31年度概算要求等額

8,784百万円（2,536百万円増）

## 政府方針

●経済財政運営と改革の基本方針2018 第3章4.(2)社会資本整備等（人口減少時代に対応した制度等の抜本見直し）

●未来投資戦略2018 第2 I.[3]2.次世代インフラ・メンテナンス・システムの構築等インフラ管理の高度化

所有者不明土地等について，基本方針等に基づき，期限を区切って対策を推進する。

○ 相続登記の義務化等を含めて相続等を登記に反映させるための仕組み（中略）等について検討し，2018年度中に制度改正の具体的方向性を提示した上で，2020年までに必要な制度改正の実現を目指す。

○ 変則的な登記の解消を図るため，必要となる法案の次期通常国会への提出を目指すとともに，必要となる体制を速やかに整備する。

○ 遺言書保管制度の円滑な導入，登記所備付地図の整備などの取組を進める。

## ●所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（平成30年6月所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）

○ 長期相続登記未了土地の解消事業など必要な事業推進のため，組織・定員を含めた体制の強化や予算要求，税制改正要望を検討する。

〇 地籍を明確化するための情報基盤である登記所備付地図についても，筆界特定制度の活用等により整備を推進する。

○ 変則型登記を正常な登記に改めるために必要な法制度の整備に向けた作業を進め，次期通常国会へ提出するとともに，組織・定員を含め必要となる体制を速やかに整備する。

○ 法定相続情報証明制度の円滑な運用や法務局における遺言書の保管制度の円滑な導入に向けた体制の整備。

## 所有者不明土地の解消

○ 長期相続登記未了土地の解消事業の推進

⇒ 地方公共団体の求めに応じ, 調査対象土地の所有権の登記名義人の法定相続人を調査。その調査結果を登記記録に記録し, かつ, 通知を行い相続登記の申請を促す。

☐ 変則型登記の解消

→ 登記官の所有者の特定を補充する仕組みやその手続に係る法令を整備し, 公的記録等を調査の上, 所有者を特定し, 職権登記を行う。

## 土地利用の情報基盤の整備

○ 登記所備付地図の整備の推進

・地図作成によりインフラが整備

・街並が変貌し観光客増加

→ 従来型, 大都市型及び復興型登記所備付地図作成作業の実施により, 土地利用の情報基盤の整備を推進する。

☐ 筆界特定制度の活用の推進

→ 登記所備付地図の整備に資するよう, 筆界特定事件を適正・迅速に処理する。

【道後温泉】

## 相続手続の円滑化・相続登記の促進

○ 法定相続情報証明制度の円滑な運用

⇒ 制度の安定的な運用を図りつつ, 制度の利用を推進し, 相続登記の促進を図る。

☐ 法務局における遺言書の保管制度の円滑な導入

⇒ 遺言者の申請に基づき，遺言書の原本とその画像データ等を保管・管理し，遺言者の死亡後，相続人等への遺言書の画像情報等を用いた証明書の交付等を実施するため，所要の体制を整備する。

## 登記制度・土地所有権の在り方に関する検討

○ 諸外国における不動産登記法制等所有者不明土地問題に対する対応策に関する調査

⇒ 所有者不明土地問題の解消に向け, 登記制度や土地所有権の中長期的課題を検討するため, 外国法制を調査する。

## 効果

## 土地所有者の探索コストの縮減及び土地区画の明確化による公共用地取得の円滑化，経済取引の活性化
## 外国人材の円滑な受入れのための体制整備

## 在留外国人数の推移

## 「経済財政運営と改革の基本方針2018」等(要旨)

真に必要な分野に着目し，移民政策とは異なるものとして，外国人材の受入れを拡大するため，新たな在留資格を創設する。

外国人を適正に雇用し, また外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に, 在留資格手続上のオンライン申請を本年度から開始する。

きめ細かく, 機能的な在留管理等を実施するため, 法務省の体制を充実・強化する。

➢ 出入国の管理, 本邦における外国人の在留等を所掌する法務省が, 外国人の受入れ環境の整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行う。

## 外国人の円滑な受入れと多文化共生社会の実現

## 主な施策

- 在留申請オンラインシステムの導入【2年計画2年目】

新たな在留資格の創設等に対応するためのシステム改修

外国人材の受入れ推進に必要な人的・物的体制の整備（組織改編に伴って必要となるシステム改修等経費を含む。）

## イメージ

出頭に係る負担を軽減し申請窓口の混雑緩和を実現
## 2020 年国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)開催に向けた準備

【国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の概要】

○ 犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議

○ 1955年以降，5年ごとに開催（日本では1970年（昭和45年）に京都で開催）

○ 司法大臣，検事総長等ハイレベルの各国代表，国際機関等が参加（140か国以上，4,000人以上）

○ 犯罪防止刑事司法分野の対策や国際協力のあり方について検討し, 政治宣言を採択(その後5年間の指針)

## 2015 年

## 京都コングラレス開催の準備 ☐ ドーハ宣言のフォローアップ

## 平成31年度(2019年)

## ● 国連加盟国等との交渉・調整

政治宣言を取りまとめるためコングレス参加国等との事前の綿密な交渉等が必要

・国際的影響力の強い主要国, 国連総会, 政治宣言協議等参加のための当省職員を派遣

海外の専門家を招へいた専門家会合を開催

## ● 開催自治体等との調整等

国連側からのセキュリティ対策等の改善指示に対する対応が必要

・対応策等の検討・調整等の協議を実施のために当省職員を派遣

● 開催準備業務及びプロモーション活動具体的な準備作業の実施が必要

京都コングラレス開催の準備

第13回国連犯罪防止刑事司法会議

「カタールコングレス」

【政治宣言(ドーハ宣言)の採択】

各種実施計画（会場設営計画，送迎・輸送計画，警備計画，展示等）の策定及び実施

事業の内容

・ウェブサイト, SNSを活用及びシンポジウムの開催

● 国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)への拠出金等

コングレスの事務局であるUNODCに職員を派遣し, 詳細な調整が必要

• UNODCへの職員派遣(継続)及び広報活動等のための拠出金

● ワークショップ運営準備

ワークショップの具体的かつ詳細な運営準備

・パネリスト候補の所属機関幹部等との意見交換

・パネリスト候補を招へいて全体の発表内容や運営の調整を行うための会合を開催

コミッションのサイドイベント等におけるワークショップ全体の運営に関する意見交換

・コングレス政治宣言素案作成に関する会議への出席や会場周辺の視察等

ドーハ宣言のフォローアップ

● 京都コングラレスにおけるドーハ宣言のフォローアップの総括・検証

今後5年間にわたり継続的にアジア・太平洋地域を中心とする各国の刑事司法実務家を対象とした研修事業の充実・強化を図る。

・ドーハ宣言のフォローアップの実施

各国の刑事司法実務家に対するキャパシティ・ビルディング(能力・構築支援)の研修の充実・強化

平成31年度概算要求等額

528百万円(261百万円增)

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

## 2020年 4月20日～27日

第14回国連犯罪防止刑事司法会議

政治宣言の採択

## 『司法外交』の積極的推進

「世界一安全・安心な社会」を国内外にアピール

国際的プレゼンスの向上
平成31年度概算要求等額

## 国際仲裁活性化のための基盤整備及び国際紛争等への対応を含む予防司法機能の強化

2,296百万円（367百万円増）

## 国際仲裁活性化に向けた調査

## 現状及び問題点

■ 日本企業の海外取引や海外投資案件が増加することに伴い，紛争解決の手段として，国際仲裁制度の役割が重要。【申立受理件数(平成28年度)】

■ アジアでは，官民挙げて積極的に国際仲裁を呼び込み，飛躍的に利用件数が伸びている一方で，日本の利用件数は伸びていない。

一般社団法人日本商事仲裁協会	16件
シンガポール国際仲裁センター	343件
香港国際仲裁センター	262件

→ 日本企業の海外進出の促進, 対日投資の呼び込みによる経済成長のためには, 国際仲裁制度の活性化が極めて重要

## 法務省・政府における検討

法務省：平成29年3月，省内に検討チームを立ち上げ，国際仲裁の活性化の具体的な在り方を検討

政府：平成29年9月，内閣官房に「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」を設置（法務省・経済産業省が共同事務局）。

●国際仲裁活性化に向けた施策（平成30年4月関係府省連絡会議中間とりまとめ）

・国際仲裁の活性化のためには，人材育成，企業等に対する広報・意識啓発等の取組強化が必要。

【骨太の方針2018】等

・企業の海外展開支援として, 国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に取り組む。

## 对策

## 仲裁施設の確保を含む以下の調査を委託

○ 実効的な人材の確保・育成手法

○ 効果的な広報・意識啓発手法

○ 実際の仲裁審問等の手続実施を通じた施設整備の在り方 等 → 国際仲裁人材・取扱件数を増加させる方策を明らかに

予防司法機能及び国際訴訟等支援の充実強化

## 現状

国の施策等に重大な影響を及ぼす訴訟が増加

## 訴訟発展の懸念のある政策・事象への支援が必要

国益に関する国際紛争等への支援が必要

〜「司法外交」の展開〜

○法務本省では累計約1010件の相談実績

○平成29年4月から全国展開を開始，約4380件の相談実績 etc.

○国際的法律紛争の予防司法支援

○国際司法裁判所, WTO等の国際的紛争解決への支援

○投資仲裁に係る手続規則の改正対応 etc.

「骨太の方針2018」

·国内外の法的紛争の未然防止に向けた予防司法機能の充実

·国際紛争への実践的な対応能力の強化

## 対策

○ 国際紛争等への対応を含む予防司法機能強化のための人的・物的体制の整備

○ 国際訴訟等への関与・支援の充実強化

紛争や訴訟が顕在化する前の段階にあっても中央省庁等における行政施策等について訴訟リスクを踏まえた法的な支援を行う。加えて，国際訴訟等へ積極的に貢献する。

○ 政府全体の訴訟リスクを低減

○ 国際社会における国益の保護

【法の支配の実現】

国民の権利・利益を擁護
## 法制度整備支援によるビジネス環境整備促進

193百万円（17百万円増）

○ 法制度整備支援の必要性

●経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)

●インフラシステム輸出戦略(平成30年度改訂版)

●知的財產推進計画2018

● 未来投資戦略2018

● 日・メコン協力のための新東京戦略2015

●開発協力大綱

法制度整備支援に関する基本方針

## 事業の内容

○ 法制度整備支援事業実施【直接事業】

○ メコン諸国に対するASEAN域内格差是正のための現地セミナー

法の支配の定着

(ベトナム, カンボジア, ラオス, ミャンマー)

○ 知財分野等ビジネス関係法令整備のための現地セミナー等（インドネシア，ミャンマー等）

日本企業の海外展開に

有効な投資環境整備

〇 その他ASEAN地域以外の国々に対する現地セミナー等

持続的成長のための基盤づくり

○ 法制度整備支援基盤整備【間接事業】

○ 法制度整備支援基礎調査研究

・ASEAN地域の知財法制の格差是正のための調査研究等

国際社会における

日本のプレゼンスの向上

投資環境整備

○ 国際協力人材育成

・国際協力に携わる人材育成のためのシンポジウム開催等

○ 法制度整備支援に関するドナー間・官民連携強化・産学官の連携強化のための関係者会合等
## 検察活動の充実強化

平成31年度概算要求等額

## 政府方針等

1,100百万円（381百万円増）

サイバー犯罪, 性犯罪・児童虐待など, 近年, 深刻化する犯罪への対策を充実させ, 多機関が連携して良好な治安を確保する。また, 犯罪被害者等支援のための施策を推進し, 治安や司法分野の人的・物的基盤を強化する。

「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月15日 閣議決定)

## 客観的な証拠収集体制等の整備

○録音・録画用サーバ等の運用体制の整備

○ 平成28年5月24日に成立した「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」において，裁判員裁判対象事件及び検察官独自捜査事件の録音・録画を義務付け

○ 上記法律の附帯決議において, 上記対象事件以外についても幅広く録音・録画を実施するよう要請

対象となる事件の急激な増加に伴い，保存すべき録音・録画記録媒体の量が飛躍的に増大，長期保存の必要

○地方検察庁本庁，裁判員裁判実施支部及び大規模支部以外の支部についても，録音・録画用サーバー等の運用体制を整備

<支部>

<本 斤 >

法務省情報

ネットワーク

デジタル方式

録音・録画装置

人的·物的基盤の強化

LAN

デジタル方式

録音・録画装置

安全・安心な社会を実現

○デジタルフォレンジック（DF）体制の整備（機器・人材の集約・精鋭化）など

被害者等対応の強化

○被害児童の特性等に配慮した取調べなど多機関連携体制の整備

○被害者等のプライバシーに配慮した証拠開示等のための機器の整備など

各種施策の実施により，検察の役割を十全に果たし，
## 共生社会の実現に向けた人権擁護施策の推進

平成31年度概算要求等額

3,907百万円（500百万円増）

## 施策の概要

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし，「人種，障害の有無など違いを理解し，自然に受け入れ，互いに認め合う共生社会の実現」に向け，社会情勢の変化に的確に対応しつつ，誰一人取り残されることのない，きめ細かな人権擁護活動を更に展開

○ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成28年4月施行）

○ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28年6月施行）

○ 部落差別の解消の推進に関する法律（平成28年12月施行）

○ 拡大阪SDGsアクションプラン2018（平成30年6月推進本部決定）

○ 経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月閣議決定）

## 現状と課題

## 心のバリアフリーの推進

外国人であることを理由に侮辱されるなど差別的なことを言われた経験があると回答した人が29.8%（平成28年度「法務省委託調査」）

○ 障害を理由とする差別や偏見があると回答した人は83.9%（平成29年度「障害者に関する世論調査」）

※ 心のバリアフリー:様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が, 相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと（平成29年2月関係閣僚会議決定「ユニバーサルデザイン2020行動計画」）

## インターネット上の人権問題対策の推進

○ 近時のスマートフォンの普及, 若年層を中心としたSNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス) の利用者増などによる情報化の更なる進展

○ 法務省の人権擁護機関が平成29年に新たに救済手

続を開始した事件数が，過去最高件数を記録，救済手続を本格化した平成16年と比較して約11.1倍にまで増加

インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件（開始）

## 対策

1 人権啓発活動の充実強化

· 外国人・障害者の理解促進のための啓発活動の充実強化

・インターネット上の人権侵害防止のための啓発活動の充実強化

2 人権相談・調査救済活動の充実強化

・人権相談窓口の周知強化

・インターネット上の人権侵犯事件処理のための体制整備

## 共生社会の実現
## 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援等の充実強化

平成31年度概算要求等額

## ～総合法律支援の更なる充実強化～

33,465百万円（2,385百万円増）

## ●経済財政運営と改革の基本方針2018 「総合法律支援など利用しやすく頼りがいのある司法の確保」

## 【日本司法支援センター（法テラス）の主な業務】

① 情報提供

… 法による紛争解決に必要な情報を収集整理し，コールセンター等により提供

② 民事法律扶助

… 資力の乏しい方等に対し，無料法律相談，弁護士費用等の立替えを実施

③ 国選弁護等関連 … 国選弁護人等候補者の指名通知，報酬の算定・支給等

④ 司法過疎対策 … 司法過疎地域に配置したスタッフ弁護士による有償事件処理，②・③の全国均質遂行

⑤ 犯罪被害者支援 … 国選被害者参加弁護士候補者の指名通知，被害者参加人旅費等の支給，精通弁護士の紹介等

## 被疑者国選弁護対象事件の拡大

● 改正刑事訴訟法(平成30年6月1日施行)による被疑者国選弁護制度の対象事件拡大に通年で対応

・電車内での痴漢(条例違反)

·暴行 ·住居侵入 ·器物損壞

## 新たな法律相談援助等

【拡大された事件(勾留中の者に限る)】

● 改正総合法律支援法(平成30年1月24日全面施行)による以下の援助を実施

ストーカー・DV・児童虐待の被害者に対する

資力を問わない法律相談

認知機能が十分でない高齢者・障害者に対する資力を問わない法律相談等

·酒気帯び運転(道路交通法違反)

大規模災害の被災者に対する

資力を問わない無料法律相談

⇒「平成30年7月豪雨」を対象災害に指定（援助期間：平成31年6月27日まで）

## 民事法律扶助の利用増加

## 訪日・在留外国人に対する制度周知

● 訪日・在留外国人の増加に対応するため，民事法律扶助を含めた法テラスの法的支援について積極的な周知・広報を行う

● 法テラス設立(平成18年)から, 毎年増加

● 近年，代理援助の利用増加が顕著（H29年度 前年度比+5,935件）

## 【民事法律扶助の利用状況(平成29年度)】

☐法律相談援助

:355.843件

○代理援助( $ ^{※1} $ )

: 114,989件

☐書類作成援助(※2) : 4,307件

※1 弁護士費用等の立替え

※2 裁判所提出書類の代理作成

## ～子供や若者への幅広い法教育の推進～

## 学校現場を取り巻く環境の変化

・成年年齢の引下げ

・新学習指導要領の実施 等

●経済財政運営と改革の基本方針2018「法教育の推進」

教員向け法教育セミナーの実施

法教育の実践状況に関する調査研究

・法教育の担い手である教員の指導力向上

・これまでの施策の効果を分析し，今後の施策に反映

⇒ 更なる法教育の普及・推進
H29.3.1現在

④普通教室の

電子黑板整備率

H29.3.1現在

順位	都道府県名	設置者名	%
1744	愛知県	岩倉市	0.0%
1744	三重県	尾鷲市	0.0%
1744	奈良県	川西町三宅町学校組合	0.0%
1744	鳥取県	米子市日吉津村中学校組合	0.0%
1744	島根県	西ノ島町	0.0%
1744	島根県	隠岐の島町	0.0%
1744	広島県	熊野町	0.0%
1744	愛媛県	松前町	0.0%
1744	福岡県	小竹町	0.0%
1744	福岡県	吉富町	0.0%
1744	福岡県	久留米市外三市町高等学校組合	0.0%
1744	福岡県	古賀高等学校組合	0.0%
1744	宮崎県	日之影町	0.0%
1744	鹿児島県	南大隅町	0.0%
1744	鹿児島県	伊仙町	0.0%
1744	沖縄県	渡名喜村	0.0%
1744	沖縄県	与那国町	0.0%
平均	24.4%

順位	都道府県名	設置者名	%
1801	山形県	山形市	30.6%
1802	北海道府府	新冠町	27.9%
1803	大阪府府	泉南市	27.8%
1804	北海道府府	中町	27.4%
1805	大阪府府	松原市	25.0%
1806	大阪府府	泉佐野市	24.9%
1807	岩手県	滝沢市	24.4%
1808	奈良県	三郷町	23.8%
1809	山形県	東根市	19.9%
1810	千葉県	千葉市	17.9%
1811	新潟県	加茂市	17.1%
1812	北海道府府	鶴居村	15.3%
1813	北海道府府	茶町	11.9%
1813	青森県	大鱷町	11.9%
1815	北海道府府	釧路町	11.1%
1816	大阪府府	寝屋川市	10.3%
1817	岐阜県	美濃加茂市富加町中学校組合	5.3%
平均	118.0%

H29.3.1現在

整備率

順位	都道府県名	設置者名	%
983	沖縄県	大宜味村	0.0%
983	沖縄県	東紗村	0.0%
983	沖縄県	恩野座村	0.0%
983	沖縄県	金武町	0.0%
983	沖縄県	嘉手納町	0.0%
983	沖縄県	北中城村	0.0%
983	沖縄県	西原町	0.0%
983	沖縄県	座間味村	0.0%
983	沖縄県	栗国村	0.0%
983	沖縄県	渡名喜村	0.0%
983	沖縄県	南大東村	0.0%
983	沖縄県	北大東村	0.0%
983	沖縄県	伊平屋村	0.0%
983	沖縄県	八重瀬町	0.0%
983	沖縄県	多良間村	0.0%
983	沖縄県	与那国町	0.0%
平均	48.7%
# ICT Progress and Future Work Styles

Much recent research around the world often speaks of artificial intelligence (AI) in negative terms, as something with the potential to replace human workers. In this chapter, we present the findings of surveys on this issue of AI and employment given to workers in the United States and Japan and on the sentiments of experts in Japan. We also map out the evolution of AI and suggest measures that will be required in the future to deal with AI.

## Section 1 ICT Progress and Employment

### 1. Overview of ICT's impact on employment

ICT progress has 2 opposite effects: an employment replacement effect, in which ICT replaces operations previously done by humans, and an employment creation effect, in which increased added value and the creation of new business domains, brought on by ICT application and use, will increase employment (Figure 4-1-1-1).

The displacement of employment by ICT tends to be viewed negatively. But it can be viewed positively as well, since the application and use of ICT can improve labor productivity at enterprises and create considerable added values. And in Japan, where the declining birthrate and aging population is forecast to reduce the working population, the application and use of ICT will likely be effective in addressing labor supply limitations.

### 2. Changes in the forms of employment replaced by ICT

Prior research on employment replacement by ICT has clarified that ICT progress to date has replaced humans in routine types of work operations (for example, accounting operations and production processes) but not in non-routine types of work operations (for example, research positions and sales positions) or manual

### 3. ICT and new work styles

ICT progress is bringing enormous changes to how people work. For example, telework is making it possible for people to work independent of location. And the proliferation of the sharing economy and digital fabrica-operations (for example, sales promotion operations). There is growing consensus, however, that the rapid advance of AI technology and robotics in recent years will, in the future, replace humans with machines in non-routine types of knowledge operations and complex manual operations too.

tion are creating more opportunities for individuals to work on demand without belonging to an organization. Such new work styles will allow people to choose more diverse and flexible working arrangements, which is ex-

Figure 4-1-1-1 Impact of ICT on employment

Prepared from the "Study Report on Issues and Solutions to Regional Employment Creation with ICT" (2015), MIC
pected to improve their work-life balance.

## (1) Telework

### a. State of telework adoption by Japanese enterprises

According to the MIC’s 2015 Communications Usage Trend Survey, only 16.2 percent of enterprises answered they had “implemented” telework $ ^{5} $ in Japan, a rate that increased to just around 20 percent when adding in enterprises that answered “have not implemented but have specific plans to do so.”

##### b. Japan-U.S. comparison of worker perceptions of telework

What do workers think of telework? We surveyed worker monitors in Japan and the United States about their intentions to make use of telework.

The gap in telework intentions between the 2 countries was significant, with over 60 percent of U.S. workers answering “I would like to try telework,” versus 30 percent of Japanese workers. The intention to make use of telework in Japan was only half that in the United States (Figure 4-1-3-1).

## (2) Sharing economy

Consumers in many countries are starting to accept new forms of sharing economy services powered by ICT.

We surveyed worker monitors in Japan and the United States about their intentions to work in sharing-economy style services (i.e., sharing economy work styles). Over 40 percent of workers in the United States answered “I would like to try a sharing economy work style.” This was more than twice the rate in Japan, where just over 20 percent of workers gave the same answer (Figure 4-1-3-2).

## (3) Digital fabrication

Digital fabrication technology produces physical objects based on digital data. 3D scanners, 3D CAD systems, and other measurement machines convert people's ideas or a person's physical dimensions into digital data. The digital data are loaded into 3D printers, laser cutters, and other digital fabrication machines to produce the final object.

We surveyed worker monitors in Japan and the United States about their intentions to make use of digital fabrication. More than half of U.S. workers answered “I would like to try” digital fabrication, which was more than double the response rate in Japan, where around 20 percent of workers gave the same answer (Figure 4-1-3-3).

## (4) New work styles (summary)

ICT advancements are set to enable many new work styles, such as telework, the sharing economy, and digital fabrication. We asked workers in Japan and the United States which of these new work styles they found attractive. For all work styles, more U.S. workers found them attractive than Japanese workers. This suggests Japanese workers are not looking for change in their work styles. This reluctance is likely one factor for the low intention to take advantage of telework, the sharing economy, and digital fabrication (Figure 4-1-3-4).

Figure 4-1-3-1 Workers' intention to make use of telework (Japan / United States)

Prepared from the "Study Report on the Impact of ICT Progress on Employment and Work Styles" (2016), MIC

Figure 4-1-3-2 Workers' intention to make use of sharing economy work styles (Japan / United States)

Prepared from the "Study Report on the Impact of ICT Progress on Employment and Work Styles" (2016), MIC