Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表3-2-2 3Rに関する主要な具体的行動例の変化

2007年度	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度	2012年度世論調査	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
発生抑制(リデュース)
レジ袋をもらわないようにしたり(買い物袋を持参する)、簡易包装を店に求めている	45.2%	64.3%	69.1%	72.7%	68.9%	59.1%	65.7%	66.1%	64.4%	65.9%	61.4%
詰め替え製品をよく使う	74.5%	74.2%	70.6%	74.7%	74.5%	59.2%	67.0%	69.4%	67.1%	65.9%	67.7%
使い捨て製品を買わない	25.2%	19.0%	23.1%	24.2%	23.4%	28.1%	19.2%	20.7%	20.5%	19.9%	18.8%
無駄な製品をできるだけ買わないよう、レンタル・リースの製品を使うようにしている	-	-	-	-	-	20.1%	13.3%	14.6%	12.9%	13.5%	10.9%
簡易包装に取り組んでいたり、使い捨て食器類(割り箸等)を使用していない店を選び	11.5%	10.8%	13.5%	16.0%	13.7%	16.2%	11.2%	9.7%	13.4%	10.3%	9.6%
買い過ぎ、作り過ぎをせず、生ごみを少なくするなどの料理法(エコクキング)の実践や消費期限切れ等の食品を出さないなど、食品を捨てないようにしている	-	-	-	-	-	55.8%	30.0%	32.1%	32.6%	31.6%	31.8%
マイ箸を携帯して割り箸をもらわないようにしたり、使い捨て型食器類を使わないようにしている	6.9%	12.0%	-	-	-	-	-	-	-	-	-
マイ箸を携帯している	-	-	9.8%	10.2%	9.0%	12.7%	6.7%	6.3%	7.3%	6.1%	5.7%
ペットボトル等の使い捨て型飲料容器や、使い捨て食器類を使わないようにしている	-	-	23.0%	21.5%	20.5%	25.2%	16.8%	16.0%	16.0%	15.9%	13.7%
再使用(リユース)
不用品を、中古品を扱う店やパザーやフリーマーケット、インターネットオーラジョン等を利用して売っている	-	-	-	-	-	22.6%	22.4%	25.2%	24.6%	20.2%	21.4%
インターネットオーラジョンに出品したり、落札したりするようにしている	23.9%	30.5%	28.4%	28.3%	17.9%	-	-	-	-	-	-
中古品を扱う店やパザーやフリーマーケットで売買するようにしている	22.5%	23.8%	21.0%	23.4%	20.4%	-	-	-	-	-	-
ビールや牛乳の瓶など再使用可能な容器を使った製品を買う	17.7%	10.0%	11.7%	10.1%	12.5%	23.4%	11.8%	10.8%	12.1%	11.1%	8.1%
再生利用(リサイクル)
家庭で出たごみはきちんと種類ごとに分別して、定められた場所に出している	86.1%	85.1%	84.7%	90.6%	87.5%	83.3%	84.0%	82.0%	80.4%	80.2%	81.2%
リサイクルしやすいように、資源ごみとして回収される瓶等は洗っている	69.9%	67.8%	71.1%	72.8%	71.0%	62.7%	64.1%	66.4%	63.4%	63.9%	62.2%
スーパーのトレイや携帯電話等、店頭回収に協力している	45.8%	41.4%	-	-	-	-	-	-	-	-	-
トレイや牛乳パッフ等の店頭回収に協力している	-	-	47.5%	44.3%	48.5%	48.7%	42.2%	43.9%	42.9%	39.5%	41.6%
携帯電話等の小型電子機器の店頭回収に協力している	-	-	20.5%	20.4%	19.4%	26.2%	21.7%	22.6%	20.8%	18.9%	18.6%
再生原料で作られたリサイクル製品を積極的に購入している	19.9%	14.1%	14.6%	12.9%	13.6%	20.7%	11.4%	12.7%	11.1%	11.1%	10.3%

注1：2012年度はアンケートを実施せず。

2：設問・選択肢の文章が完全に一致はしていない項目もあるが、類似・同一内容の設問で比較。

資料：環境省、内閣府「環境問題に関する世論調査」

我が国は、関係府省（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）の連携の下、国民に対し3R推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10月を「3R推進月間」と定めており、広く国民に向けて普及啓発活動を実施しました。

3R推進月間には、様々な表彰を行っています。3Rの推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（以下「3R
表彰」という。)」（主催：リデュース・リユース・リサイクル推進協議会）の開催を引き続き後援しました。経済産業省は、リサイクル製品の製造や、生産活動における3Rの取組として1件の経済産業大臣賞を贈りました。国土交通省は、建設工事で顕著な実績を挙げている3Rの取組6件に対して国土交通大臣賞を贈りました。文部科学省は、学校等の教育分野における3Rの優れた取組1件に対して文部科学大臣賞を贈りました。そのほか、製薬企業の事業所等に対しても、1992年度以降、内閣総理大臣賞1件、厚生労働大臣賞19件、3R推進協議会会長賞21件を贈っており、製薬業界においても確実に3Rの取組が定着しています。環境省は、市民・事業者・行政のパートナーシップを活用した3Rの優れた取組1件に対して環境大臣賞を贈りました。

循環型社会の形成の推進に資することを目的として、2006年度から循環型社会形成推進功労者表彰を実施しています。2017年度の受賞者数は、1個人、5団体、10企業の計16件であり、「第11回3R推進全国大会」式典において、表彰式を行いました。さらに、新たな資源循環ビジネスの創出を支援している「資源循環技術・システム表彰」（主催：一般社団法人産業環境管理協会、後援：経済産業省）においては、経済産業大臣賞1件を表彰しました。これらに加えて、農林水産省は「食品産業もったいない大賞」を通じ、農林水産業・食品関連産業における3R活動、地球温暖化・省エネルギー対策等の意識啓発に取り組みました。

各種表彰以外にも、3R推進ポスター展示、リサイクルプラント見学会や関係機関の実施するイベント等のPRを3R推進月間中に行いました。同期間内には、「選ぼう！3Rキャンペーン」も実施し、都道府県や流通事業者・小売事業者の協力を得て、環境に配慮した商品の購入、マイバッグ持参など、3R行動の実践を呼び掛けました。

2017年10月には「第12回3R推進全国大会」を沖縄県及び3R活動推進フォーラムと共催し、イベントを通じて3R施策の普及啓発を行いました。同大会式典で環境大臣表彰を行う、3R促進ポスターコンクールには、全国の小・中学生から約8,700点の応募があり、環境教育活動の促進にも貢献しました。

個別分野の取組として、容器包装リサイクルに関しては、国の施策や取組等に係る研修を行い、容器包装廃棄物排出抑制推進員（3R推進マイスター）の活動を支援しました。

## 第3節 国際的取組の推進

## 1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援

地球規模での循環型社会づくりと、我が国の循環産業の海外展開を通じた活性化を図るためには、国、地方公共団体、民間レベル、市民レベル等の多様な主体同士での連携に基づく重層的なネットワークを形成する必要があります。多国間協力について、アフリカのごみ問題の知見共有と持続可能な開発目標（SDGs）達成促進等を目的とした「アフリカのきれいな街プラットフォーム」を2017年4月に独立行政法人国際協力機構（JICA）等と共に設立しました。アジア各国に適合した廃棄物・リサイクル制度や有害廃棄物等の環境上適正な管理（ESM）の定着のため、JICAでは、アジア太平洋諸国のうち、ベトナム、インドネシア、マレーシア、スリランカ、大洋州について、技術協力等により廃棄物管理や循環型社会の形成を支援しました。またODA対象国からの研修員受入れを実施しました。

我が国の廃棄物分野の経験や技術を活かした、廃棄物発電ガイドラインの策定などアジア各国の廃棄物関連制度整備と、我が国循環産業の海外展開を戦略的にパッケージとして推進しています。我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業等では、海外展開を行う事業者の支援を2017年度に13件実施しました。2011年度から2016年度までの支援の結果、2017年12月時点で商用運転が開始した件数が4件、契約、特別目的会社（SPC）・合弁企業設立、MOU（覚書）締結、入札まで至っている（準備中含む）件数が9件、二国間オフセット・クレジット制度（JCM）や他省庁支援事業等の他事業に発展した件数が4件という成果を
上げています。また、我が国企業によるアジア等でのリサイクルビジネスについては、3件の実施可能性調査を新たに実施しました。さらに、現地ニーズに合致したリサイクル技術・システムの確立に係る研究開発・実証事業として、2012年度からの継続案件1件、2013年度からの継続案件1件を実施しました。また、2017年度は、NEDOで実施中のアジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業において、海外案件を2件採択しました。

各国別でも様々な取組を行っています。

インドネシアにおいては、2017年1月に「廃棄物発電導入を包括的にサポートする支援プログラム」を提案し、本プログラムに基づき第1回日インドネシア廃棄物発電推進合同委員会を2017年9月にジャカルタで開催するとともに、11月末にはインドネシアの市長級を招聘し訪日研修を行いました。

フィリピンにおいては、廃棄物発電推進のための合同ワークショップを2017年9月にケソンで開催しました。また、11月には廃棄物分野における第3回日比環境政策対話を実施し、廃棄物発電のモデル地区の追加等を行いました。

アジア地域等の途上国における公衆衛生の向上、水環境の保全に向けては、浄化槽等の日本発の優れたし尿処理技術の国際展開を実施しています。2017年度は、第5回アジアにおける分散型污水処理に関するワークショップを2017年12月にミャンマーで開催しました。

国際的な活動に積極的に参画し、貢献することも重要です。2017年7月のハンブルクサミットでは、G20各国の資源効率性の向上を目指して情報交換を行う「G20資源効率性対話」が初めて設立されました。その第1回会合はドイツで11月に開催され、我が国からも参加しました。国連環境計画（UNEP）国際資源パネルについては、環境省は2017年6月にフィンランドのヘルシンキで開催された第20回会合及び2017年11月にペルーのリマで開催された第21回会合に参加し、積極的に議論に参加しました。今後も毎年複数の報告書の公表が予定されるなど、UNEP国際資源パネルの活動は着実に進捗しています。

外務省及び環境省は、我が国に誘致したUNEP国際環境技術センター（IETC）の運営経費を拠出しています。IETCは、2016年の国連環境総会決議（UNEA2/7）で廃棄物管理の世界的な拠点として位置付けられ、主に廃棄物管理を対象に、開発途上国等に対し、研修及びコンサルティング業務の提供、調査、関連情報の蓄積及び普及等を実施しています。

OECDについては、2017年12月にフランスのパリで開催されたOECD資源生産性・廃棄物作業部会第10回会合へ参加し、我が国の経験や取組の発信を行いました。

SDGsが2015年9月に国連サミットにおいて採択されましたが、その中で、世界全体で、資源効率性の向上や3Rと同様の取組を進めること及び持続可能な生産消費形態の確保をすることがゴールとなっています。このようなゴールの下、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たり食品廃棄物を半減させるなど、3Rの推進や資源効率の向上に関するターゲットが盛り込まれました。

バーゼル条約等に関わる取組も、各省連携の下で行っています。環境省は、ストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）において考慮することとされているPOPs廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインのうち、ポリ塩化ナフタレン（PCN）廃棄物に関するガイドラインの策定作業を主導するとともに、我が国のPCN廃棄物等の処理技術等に関する知見を適切に反映、他のPOPs廃棄物ガイドラインの策定又は改訂作業も含め、国際的な議論の進展に貢献しました。また、バーゼル条約第12回締約国会議において暫定採択された「電気電子機器廃棄物及び使用済電気電子機器の越境移動（特に廃棄物と非廃棄物の識別）に関する技術ガイドライン」の今後の正式採択に向けて、締約国会議や専門家会合の場における議論に積極的に参加しました。

バーゼル条約、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）、POPs条約の3条約に、2013年に採択された水俣条約を加えた4条約の連携強化に係る活動も推進しました。水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインなど、バーゼル条約における取組で得られた知見は、水俣条約の実施に活用できることから、特にバーゼル条約と水俣条約の連携強化に取り組みました。
## 2 循環資源の輸出入に係る対応

地方環境事務所において廃棄物等の不法輸出入の監視強化のための取組を関係省庁と連携して行うなど、廃棄物等の不法輸出入防止に関する水際対策に積極的に取り組むとともに、このための国際的な連携強化を図るため、2017年11月に、ベトナムでアジア太平洋地域の11の国と地域及び関係国際機関の参加を得て、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップを開催しました。さらに、循環資源の越境移動をめぐり近年生じている課題に対応し、適正な資源循環の実現に向けた今後の取組の在り方等について検討を行い、特定有害廃棄物等の輸出規制の適正化を図るため、雑品スクラップ等の規制対象物の範囲を明確化すること、輸出先国において条約上の有害廃棄物とされている物を規制対象とすること、輸出先の環境汚染防止措置について環境大臣が確認する事項を明確化すること、再生利用等事業者の認定制度の創設により、特定有害廃棄物等の輸入に係る手続の簡素化することなどを内容とする特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第62号）が第193回国会において成立し、2018年10月1日から施行されることとなりました。

そのほか、港湾における循環資源の取扱いにおいては、循環資源の積替・保管施設等が活用されました。

## 3 災害廃棄物対策に係る国際支援

近年、世界各国において自然災害が頻発化・激甚化しています。災害大国である日本が蓄積してきた災害対応のノウハウや経験の供与は、アジア・太平洋地域のような災害が頻発する地域においても有効です。そこで、環境省では、日本の過去の災害による経験、知見を活かした国際支援の一環として、2015年に大地震が発生したネパール国に対して、環境省職員や専門家を派遣し、倒壊した家屋等により発生した大量の災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を行うための技術支援を実施してきました。2017年には災害廃棄物の処理完了に向けて、廃棄物処理推進協議会をネパール国と共催するとともに、現地調査を行うなど、首都カトマンズの災害廃棄物処理を中心に技術的な支援を行いました。カトマンズの災害廃棄物は2017年7月に処理を完了しました。さらに、環境省ではこうした国際的な支援の一環として、アジア・太平洋地域において災害廃棄物が適正かつ迅速に処理が行われるよう、同地域向けの災害廃棄物対策ガイドラインの策定に向けて検討しました。

2015年4月に行われた第18回日中韓三力国環境大臣会合において締結された共同コミュニケに基づき、2017年12月にフォローアップ会議を開催し、大地震等災害時の廃棄物対策等における経験や政策の共有及び意見交換を行いました。
## 【5】施設園芸

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稲の育苗だけ，または，きの二栽培だけに使った施設は除きます)

ハウス___

(プラスチック，ビニール，ボリエチレンなどのハウス)

ガラス室___

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。(水稲苗及び栽培きのこ類は含めません)

野菜類___

花き類・花木___

果樹類___

種苗・苗木類___

【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

## 【7】販売目的で飼っている家畜

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

1 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2歳（24か月）以上

2歳（24か月）未満

2 肉用牛

和 牛

和牛と

乳用種

の雑種

子取り用めす牛

(子取り用にする子定の子牛を含みます)

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛、役牛

肉用として

飼っている

乳用種

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛

肥育中の牛……(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛……

合計(445~451の計)

3 豚

子取り用めす豚(6か月以上)

肥育中の豚

(肥育する予定の子豚，種豚を含みます)

頭

## 4 採駟雞（種駟用にわとりを含みます）

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

飼っている羽数----

5 プロイラー

過去1年間に出荷した羽数

## 【8】都府県設定項目

## 【9】羣産物の販売

過去1年間の農産物の販売金額(粗収益)の合計はどれくらいですか。(畜産物，まゆ，栽培きのこも含みます)

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

# 【10】農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のある農家（【9】が販売なしを除く）のみ記入してください。

どの部門の販売金額（粗収益）が多かったか1位，2位，3位の部門に○印をつけてください。

同じ割合の場合は作付面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。

水稻·隆稻

麦 類

雑穀·以類·豆類

工芸農作物

(たばこ，茶，さとうきび，こんにゃくいもなど)

露地野菜

施設野菜---

果樹類（露地及び施設栽培）

花き・花木（露地及び施設栽培）

その他の作物……

(芝，種苗，牧草，栽培きのこ類など)

酪農……

肉 用 牛……

(肉用として飼っている乳用種を含みます)

養 豚……

養 鶏 (プロイラーを含みます)-

その他の畜産（養蜂を含みます）

養 蚕
## 【2】土地

## 記入上の注意

この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。

面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。

他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は……

うち，他に貸している田は（経営を委託している田を含みます）

うち，耕作を放棄した田は

（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）

他から借り入れている田は（経営を受託している田を含みます）

田の経営耕地……

(201−202−203+204)

2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

お宅で所有している樹園地は……

うち，他に貸している樹園地は（経営を委託している樹園地を含みます）

うち，耕作を放棄した樹園地は

（過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地）

他から借り入れている樹園地は（経営を受託している樹園地を含みます）

樹園地の経営耕地……

(213−214−215+216)

3 畑(牧草専用地を含み，樹園地は除きます)

お宅で所有している畑は……

うち，他に貸している畑は（経営を委託している畑を含みます）

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は（経営を受託している畑を含みます）…

畑の経営耕地……

(222−223−224+225)

## 4 総経営耕地面積 (田①＋樹園地②＋畑③)

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林，原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (敵)

ha (町) (反) (歃) a

ha (町) (反) a (畝)

ha (町) (反) a (畝)
## 【1】農業事業体の概要

1 事業体の組織形態を記入してください。

(该当する番号を必ず)

法 人	国・地方公共団体	非 法 人
慶事組合法人	会 社	慶事の他の慶事団体	その他の法人	任意組合	数 戸 共 有	その他
株式会社	有限会社	合営合業会社

2 農業生産法人として農地法の許可を受けましたか。

(该当する番号を必ず)

(一つ〇で囲みます)

受けた	受けていない
102	0000	1	2

3 事業体は協業経営体ですか。

設立時に2戸以上の世帯が共同出資し，收支決算（まで行っているものを「協業経営体」とします。
（該当する番号を必ず一つ〇で囲みます）	協業経営体である	協業経営体ではない
103	0000	1 2

4 設立時に農家以外から出資を受けましたか。（補助金は除きます）

（該当に∀即を記入します）（該当するものすべてを〇で囲みます）

地方公共団体	農協・その他農業団体	その他
104	00	1	1

5 農業経営を開始した年次を記入してください。

設立年次ではなく、農業経営を開始した年次です。また、

大正以前の場合は便宜上「昭和00年」としてください。

(元号はいずれかを〇で囲みます)

昭和	平成	年
105	00	1	2

6 農業生産以外の事業を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものすべてを〇で囲みます)

行っていない	農業生産関連	農業生産関連以外の事業
行っている	農産物の加工	店や消費者に直接販売	観光農園	その他
106	1	1	1	1	1
→	原材料は自給が主	原材料は購入が主
107	0000	1	2

7 契約生産

消費者や農産物販売業者等との契約により、農畜産物の生産を行っていますか。

(該当に∀印を記入します)

(販売金額が最も多いものいずれか一つを)

○で囲みます

行っていない

8 環境保全型農業への取組

地域の慎行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農作物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものを〇で囲みます) 家畜のふん尿については，どのように処理していますか。

行っていない
行っている

(該当するものすべてを〇で囲みます)

処理施設なし	処理施設を利用
生ふん尿の耕地還元	敷料等換	素堀りだめ野積み	自家処理施設を利用	共同処理施設を利用
110	1	1	1	1	1

## 【2】労働力

記入上の注意
・日数の数え方は，1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

1 過去 1 年間に事業体の仕事に従事した人について記入してください。

(協業経営体に参加している世帯の世帯員は除きます。

「常雇」とは、あらかじめ年間 7 か月以上の契約で事業体が雇った人です。)

男人(人日)	女人(人日)
経営者(実人数)	201	202
常 雇(実人数)	204	205
廃時雇(のヘ人日)	207	208

2	過去1年間に農作業で機械を操作した人（オペレーター）の人数を記入してください。	男	人	女	人
210	211

く協業経営体である場合（103の1に〇印）のみ記入してください。>

3 参加世帯数を

記入してください。

4 参加世帯のうち，過去1年間に協業経営体の農作業に従事した人数と従事日数（のべ人日）を記入してください。

(従事日数(のヘ人日))=従事人数×従事日数)
男 人 (人日)
農作業従事人数(喪人数)	219	220
農作業従事日数(のヘ人日)	222	223

## 【3】土地

記入上の注意
・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。
・面積には、けい畔も含めて記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

1 田

所有している田は	301
うち，耕作を放棄した田は-（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）	302
他から借り入れている田は（経営を受けている田を含みます）	303
田の経営耕地-（(301) - (302) + (303)）	①
田の経営耕地①のうち，20a以上に-区画整理された面積は	305
借り入れている田のうち，20a以上に-区画整理された面積は	306

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田——(青刈り稲は除きます)	307
うち，畢作物を作った田——(二毛作した田)	308
稲以外の作物だけを作った田——(青刈り稲を含みます)	309
何も作らなかった田(休耕田)——(耕作放棄した田は除きます)	310

(307, 309, 310 の計は, 田の経営耕地 (①) と一致します)
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地	317

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ，または，きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去１年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査)、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ農林業経営体を調査対象

農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(7) 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）は、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、以下に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## ＜農業の外形基準＞

## (7) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付け（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## く林業の外形基準＞

## (7) 林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林若しくは伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。

(イ) 委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合

調査期日前1年間の素材生産量が200 $ m^{3} $ 以上である者を調査対象とした。

(り) 素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合
## Ⅲ 2010年世界農林業センサスの変更点

我が国農林業・農山村を取り巻く情勢の変化及び農林業施策の動向に対応するとともに、最近の個人情報保護意識の高まりなど調査環境の変化を踏まえ、円滑かつ効率的に実施することが課題となっており、これらへの対応を図るため、調査方法、調査項目等の改善・見直しを行った。主な変更点は次のとおりである。

## 【農林業経営体調査】

## 1 調査票及び調査期日の統一化

農林業センサスが全国一斉に統一的に実施されていることを踏まえ、調査業務の効率化を図る観点から、従来の北海道用、都府県用、沖縄県用に分かれていた調査票を1種類の調査票に統一化した。

また、沖縄県の調査期日については、調査業務の効率化と全国統一時点の調査結果を得る観点から、他の都道府県と同様の調査期日（2月1日現在）とした。

## 2 調査項目の変更

(1) 農林水産業と商工業の産業間連携や農産物輸出の促進に資するため、異業種からの農業への資本金・出資金の提供状況、海外への輸出状況等を調査項目に設定した。

(2) 記入者の負担軽減を図る観点から、農業用機械、農産物の品目別面積、農作業の受託、家族経営協定等の調査項目等の簡素化又は廃止を行った。

## 【農山村地域調查】

## 1 調査方法の変更

農林水産省職員による面接聞き取り調査から、「市区町村調査」については往復郵送調査又はオンライン調査に、「農業集落調査」については農業集落の精通者に対する調査員調査に変更した。

## 2 農村集落調査の廃止

2005年農林業センサスの付帯調査として実施した農村集落調査（標本調査）については、調査結果の利活用状況等を踏まえ、調査体系の簡素化等の観点から廃止した。

## 3 調査項目の変更

(1) 農山村地域の集落の再生・活性化に資するため、農業集落調査において、農業集落内の総戸数、農業集落としての活動状況（寄り合いの開催状況、実行組合の有無）を把握することとした。

(2) 記入者の負担軽減及び調査の効率化を図る観点から、行政記録の活用で把握可能な法制上の地域指定等を調査項目から削除した。
## 森林組合

森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。

## その他の各種 団体

農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、又は森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社（第3セクター）もここに含める。

## その他の法人

農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人などが該当する。

## 地方公共団体・財産区

地方公共団体とは、都道府県、市区町村が該当する。

財産区とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づき、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいう。

## 個人經營体

「農林業経営体」の規定のうち、1世帯で事業を行う者をいう（一戸一法人は含まない。）。

農林業経営体の「家族・組織区分」と「個人・法人区分」の概念

家族(世帯)としての経営	組織(世帯以外)としての経営
一戸一法人	非法人	法人	非法人
家族経営体	○	○
組織経営体	○	○
個人経営体	○
法人経営体	○	○

## 【農業経営体】

## 1 農業経営組織別

単一経営経営体

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいう。

準単一複合経営

経営体

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体をいう。
複合経営経営体

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満の経営体をいう。

## 2 土地

経営耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地（自作地）と、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。

経営耕地＝所有地(田、畑、樹園地)－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地

## 経営耕地の判定事項

(1) 他から借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、全て借り受けている者の経営耕地（借入耕地）とした。

(2) 請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している者の経営耕地（借入耕地）とした。

(3) 耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う者に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(4) 委託者が、収穫物の全てをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、その代わりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(5) 調査期日前1年間に1作しか行われなかった耕地で、その1作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

(6) 共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

(7) 協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自らの経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

(8) 他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、全てその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であ
323-00 御代田町

新市区町村（平成22年2月1日現在の市区町村）

323-01 伍賀村 2-1

323-02 御代田村 2-1

旧市区町村（昭和25年2月1日現在の市区町村）

323-03 小沼村 2-1-1

（1）新市区町村の内訳として、旧市区町村（1950年世界農業センサス結果表を作成した市区町村範囲である。）の統計を掲載した。

(2) 新市区町村のみで、内訳の旧市区町村がないものは、合併のなかった市区町村である。また、上記例示のうち、「323-01 伍賀村2-1」、「321-02 伍賀村2-2」とあるのは、昭和25年当時の伍賀村が「321-00 軽井沢町」と「323-00 御代田町」に分割合併されたということである。

(3) 旧市区町村名に（）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。

## Ⅵ 報告書の刊行一覧

農林業センサスに関する報告書は、次のとおりである。

第1卷 都道府県別統計書（全47冊）

第2卷 農林業経営体調査報告書－総括編－

第3卷 農林業経営体調査報告書－農林業経営体分類編－

第 4 卷 農林業経営体調査報告書－農業経営部門別編－（全 3 冊）

第 1 集 水稻、熘作、小麦、大豆

第2集 野菜、果樹、花き・花木、施設園芸

第3集 酪農、肉用牛、養豚、養鶏

第 5 卷 農林業経営体調査報告書－抽出集計編－

第 6 卷 農業構造動態統計報告書

第 7 卷 農山村地域調查報告書 — 都道府県編 —

第 8 卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書

別 卷 総合案内

## Ⅶ 問合せ先

【農林業経営体調査】

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

農林業センサス統計第1班

電話：03-3502-8111 内線3665

直通：03-3502-5648
## 平成23年度国民健康保険事業年報の保険者別データについて

平成23年度国民健康保険事業年報作成のために報告を受けた保険者別データを掲載しておりますので、詳細な分析等が必要な場合はこちらをご使用ください。なお、使用に当たっては以下の点にご留意ください。

○ 保険者別データの表頭の項目については、「保険者別データ補足資料1.x|s」のとおりとなります。

○ 被保険者数が少ない区分について、非公表とした項目があり、該当項目は数値に代えて「*」を表示しています。

○ A 表の A163、A164、A165、A166 及び A167 の各項目について”99999999999”となっている保険者については、それぞれ出産育児、葬祭、傷病手当、出産手当、その他に係る給付内容が加入者の条件によって異なっています。これらの保険者の給付内容については「保険者別データ補足資料 3.xls」を御覧ください。

○ B表（2）のP26とP27、B表（3）のR26とR27、B表（4）のQ26とQ27の所得割と資産割の料率については、データベース上小数の保有が困難であるため、本来の料率（%）に100を乗じた整数で掲載しています。

く例＞ 所得割 12.80%の場合は 1280 と掲載

○ 市町村合併等により保険料（税）の賦課方式が不均一となっている保険者については、B表（2）、B表（3）、B表（4）、E表（2）及びE表（3）に保険者内で賦課方式の異なる地域（合併前旧保険者）ごとのデータと、それらを合算したデータ（合併後存続保険者）の両方が保険者別データに含まれております。

不均一の賦課方式を採用している保険者については「保険者別データ補足資料2.xls」を御覧ください。
## 5 長期資金運用・調達状況

長期資金運用・調達総額は、22年度1,918億円（対前年度比26.1%減）、23年度計画額は、2,218億円（同15.6%増）となっている。

## （1） 長期資金運用

22 年度の資金運用をみると、設備投資所要資金額 1,619 億円（対前年度比 1.3% 減）、投融資 321 億円（同 60.7% 減）、短期資金への振替▲209 億円となっており、資金運用総額に占める割合は、設備投資所要資金額が 84.4% 、投融資が 16.7% 、短期資金への振替が▲1.1% となっている。設備投資所要資金額の割合は、21 年度と比べて増加している。

23 年度計画額については、設備投資所要資金額 1,745 億円（対前年度比 7.8% 増）、投融資 172 億円（同 46.2% 減）、短期資金への振替 301 億円となっており、資金運用総額に占める割合は、設備投資所要資金額が 78.7%、投融資が 7.8%、短期資金への振替が 13.6% となることが見込まれる。

## （2） 長期資金調達

22 年度の資金調達をみると、自己資金 2,176 億円（構成比 113.4%）、株式 ▲33 億円（同 ▲1.7%）、社債 232 億円（同 12.1%）、借入金 7 億円（同 0.4%）となっている。

23 年度計画額については、自己資金 2,175 億円（構成比 98.0%）、社債 140 億円（同 6.3%）、借入金 ▲99 億円（同 ▲4.5%）となっている。
長期資金運用・調達の実績及び計画

(单位：百万円·%)

区分	21年度(实績額)	22年度(实績見込額)	23年度(計画額)	對前年度增減率
(A)	構成比	(B)	構成比	(C)	構成比	22/21(B)/(A)	23/22(C)/(B)
長期資金運用	設備投資所要資金額	164,033	63.2	161,882	84.4	174,493	78.7	▲1.3	7.8
投 融 資	81,636	31.5	32,050	16.7	17,227	7.8	▲60.7	▲46.2
短期資金への振替	13,797	5.3	▲2,094	▲1.1	30,103	13.6	-	-
合 計	259,466	100.0	191,838	100.0	221,823	100.0	▲26.1	15.6
長期資金調達	株 式	▲4,716	▲1.8	▲3,317	▲1.7	243	0.1	▲29.7	▲107.3
社 債	31,546	12.2	▲23,160	▲12.1	14,025	6.3	-	-
国 内 社 債	31,546	12.2	▲23,160	▲12.1	14,025	6.3	-	-
国 外 社 債	0	0.0	0	0.0	0	0.0	-	-
借 入 金	52,789	20.3	745	0.4	▲9,903	▲4.5	▲98.6	▲1,429.3
政府系金融機関	17,349	6.7	5,326	2.8	2,537	1.1	▲69.3	▲52.4
民間金融機関	35,440	13.7	▲4,581	▲2.4	▲12,440	▲5.6	-	-
自 己 資 金	179,847	69.3	217,570	113.4	217,458	98.0	21.0	▲0.1
合 計	259,466	100.0	191,838	100.0	221,823	100.0	▲26.1	15.6

[付表 7 (p31～33) 参照]
年産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	:	:	:	:

## 平成 年産 特定作物統計調査

# 以作付面積調查·収穫量調查 郵送調查票(団体用)

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

## 【1】 生産の状況について

1 本年産の「い」及び畳表の生産農家数について、それぞれ記人してください。

2 本年産の「い」の作付面積、収穫量及び畳表生産量について、記入してください。

作付面積	收穫量	畳表生産量
前 年 産	ha	t	千枚
本 年 産

注：作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位（10a単位）まで記入してください。

## 【2】農家数、面積、生育、作柄及び被害の状況について

1 農家数の増減理由について記入してください。
2 作付面積の増減要因等について記入してください。

主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

主な増減地域と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない作付団地等の状況（作付面積、作付地域等）を記入してください。

3 生育、作柄、被害の発生状況等について記入し

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人) 従事日数の合計(人日)

男 323

女 325

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歲	327	328
25～34歲	329	330
35～44歲	331	332
45～64歲	333	334
65歲以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1畝	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a(アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1年間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貧した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼している田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。
## 注意

○ 土地登記簿上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

○ 居住地以外の、他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

○ すでに原野化し、現状が耕地でないものは除きます。

○ 「耕作を放棄している」は、1年以上作付け(肥培管理も)していない土地のうち、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、すでに原野化している土地は含めないでください。

○ 「貸している」「借りている」は、無償の場合も含みます。

○ 実質的に経営を任せている場合は、「貸している」に記入してください。

## 烟

## (牧草専用地は含み、樹園地は除きます。)

(ha) (町) (反) (収)
所有している畑	417	8	8	8	8
そのうち、貸している畑	418	8	8	8	8
そのうち、耕作を放棄している畑	419	8	8	8	8

## 借入地としない

自分が借りて 野菜を作付け 所有者は水稻を 作付けしている 自分が借りて 麦を作付け 平成26年2月 借りた土地に所有者が耕作 平成27年2月

経営している畑に過去1年間にどのような作付けをしましたか、談当の項目に面積を記入してください。(町)(反)(敵)

普通作物を作った畑	423	8	8	8	8	8
飼料用作物だけを作った畑	424	8	8	8	8	8
牧草専用地	425	8	8	8	8	8
何も作らなかった畑	426	8	8	8	8	8

(423～426の合計は、経営している畑(④)と一致します)

注:「飼料用作物だけを作った畑」には、牧草を作った畑を含めますが、牧草だけを作った畑は「牧草専用地」とします。

「牧草専用地」には、草地造成により造成した草地を含めます。

## 樹園地

(ha) (町) (反) (畝)
所有している樹園地	427
そのうち、 貸している樹園地	428
そのうち、 耕作を放棄している樹園地	429
借りている樹園地	430
経営している樹園地 (427-428-429-430)	⑤

## 地以外(山林・原野など)

山林・原野などの耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
耕地以外で利用した土地面積	441	8	8	8	8

## ハウス・ガラス室

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の実面積を記入してください。

(a) (畝) m²
ハウス・ガラス室の実面積	442	8	8	8	8

注:ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 山林

のちほど、12ページで

記入してください

## 【6】所有している農業用機械

現在所有している機械について、その台数を記入してください(複数の農家で共有している場合は保管している方のみ記入してください。)。

所有台数 (台)
動力田植機	451	8
トラクター	452	8
コンバイン	453	8
施設作延べ面積(a)(畝) m²	果樹類	露地作延べ面積(ha)(町)(反)(畝) (a)	施設作延べ面積(a)(畝) m²
535	537	539	541
543	545	547	549
551	553	555	557
559	561	563	565
565	567	569	571