Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 山梨県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	甲	府	市	206-00	大	月	市	208-17	大	井	村
201-01	甲	府	市	206-01	笹	子	村	208-18	南	湖	村
201-02	山	城	村	206-02	初	狩	村	208-19	五	明	村
201-03	住	吉	村	206-03	大	月	町	208-20	落	合	村
201-04	朝	井	村	206-04	賑	岡	村	209-00	北	杜	市
201-05	玉	諸	村	206-05	七	保	村	209-01	朝	神	村
201-06	甲	運	村	206-06	猿	橋	町	209-02	上	手	村
201-07	千	代	田	206-07	富	浜	村	209-03	小	笠	原
201-08	能	泉	村	206-08	梁	川	村	209-04	津	金	村
201-09	宫	本	村	207-00	萊	崎	市	209-05	若	神	子
201-10	大	鎌	田	207-01	萊	崎	町	209-06	穗	足	村
201-11	二	川	村	207-02	穗	坂	村	209-07	多	麻	村
201-12	柏	村	村	207-03	藤	井	村	209-08	江	草	村
201-13	右	左	口	207-04	中	田	村	209-09	增	富	村
201-14	上	九	一色	村	207-05	穴	村	209-10	安	都	那
202-00	富	士	吉	田	207-06	円	野	村	209-11	熱	見
202-01	下	吉	田	町	207-07	清	哲	村	209-12	甲	村
202-02	明	見	町	207-08	神	山	村	209-13	安	都	玉
202-03	富	士	上	吉	207-09	旭	村	209-14	清	里	村
202-04	西	桂	村	2-2	207-10	大	草	村	209-15	日	野
204-00	都	留	市	207-11	竜	岡	村	209-16	清	春	村
204-01	谷	村	町	208-00	南	ル	市	209-17	小	泉	村
204-02	宝	生	村	208-01	御	影	村	209-18	秋	田	村
204-03	禾	里	村	208-02	田	之	岡	村	209-19	大	泉
204-04	盛	里	村	208-03	源	村	村	209-20	鳳	来	村
204-05	東	桂	村	208-04	飯	野	村	209-21	菅	原	村
205-00	山	梨	市	208-05	在	家	塚	村	209-22	清	春
205-01	加	納	岩	町	208-06	百	田	村	209-23	駒	城
205-02	日	下	部	町	208-07	西	野	村	209-24	武	川
205-03	山	梨	村	208-08	今	諏	訪	村	209-25	駒	城
205-04	八	幡	村	208-09	芦	安	村	209-26	小	淵	沢
205-05	岩	手	村	208-10	鏡	中	條	村	209-27	篠	尾
205-06	後	屋	敷	村	208-11	藤	田	村	210-00	甲	斐
205-07	日	川	村	208-12	三	惠	村	210-01	竜	王	村
205-08	諏	訪	町	208-13	小	笠	原	町	210-02	玉	幡
205-09	中	牧	村	208-14	榊	之	瀬	村	210-03	敷	島
205-10	西	保	村	208-15	野	之	瀬	村	210-04	吉	沢
205-11	三	富	村	208-16	豊	村	村	210-05	清	川	村
## 山梨県市区町村地区
入力方向

2010年世界農林業センサス 農山村地域調査票 (市 区 町 村 用) 平成22年2月1日現在
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計
都道府県	市区町村
名 称
基本指標番号	☑☑☑☑☑☑

## 【1】森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を ha 単位で記入して下さい。

上段：前回值(ha)

下段：今回値 (ha)

森林計画による森林面積	現 况 森 林 面 積	森林以外の草地(野草地)	林 野 面 積
①	②	③	④(②+③)
国有	林 野 庁	01
林野庁以外の官 庁	02
民 有	独立行政法人等	03
公 有	都 道府 県	04
森林整備法人(林業公社・造林公社)	05
市 区町 村	06
財産区	07
私 有	08
合計	09

## 【2】地域資源を活用した施設（産地直売所）

市区町村内にある産地直売所について、運営主体別に産地直売所数を記入して下さい。

計	運	営	主	体
地 方 公共団体	第 3 セクター	農業協同組 合	その他
①	②	③	④	⑤
産地直売所の数	01
平成30年3月30日

個人情報保護委員會事務局

昨年5月以降、当委員会において個人データの漏えい等報告を受け付けているところです。

漏えい等事案の発生原因の多くは、書類の誤送付（メールの誤送信を含む。）及び書類等の紛失といった人為的な誤りです。

一方、不正アクセスによる漏えい等事案の中でも「リスト型攻撃」(※1)によるものや「SQL インジェクション攻撃」(※2)によるものが多く見られます。

また、業務システムのプログラムミスによる漏えい等事案( $ ※3 $ )も増えています。

(※1) 何らかの方法により入手したユーザーID とパスワードのリストを使って不正ログインを試行する攻撃方法。

(※2) アプリケーションのセキュリティ上の不備を意図的に利用し、アプリケーションが想定しないSQL文を実行させることにより、データベースシステムを不正に操作する攻撃方法。

(※3) 事業者等の過失によるアクセス権の設定不備やシステム設計の不備等があり、第三者による閲覧が可能な状態にあったもの。

個人情報取扱事業者においては、個人情報保護法第20条において、個人データに係る安全管理措置を講じなければならないとされているところです。

特に EC サイトや会員用サイトのようにインターネット環境にあるものは、OS やソフトウェアを常に最新の状態にしたり、ウイルス対策ソフトを導入し、ウイルス定義ファイルを常に最新の状態にしたりすることが必要です。
# 平成28年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書

第 195 回 国 会（特別会）提 出
目	録
平成28年度特別会計予算総則第20条
第1項の規定による経費増額総調書	1
平成28年度特別会計予算総則第20条
第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書	5
内閣府、総務省及び財務省所管	7
交付税及び議与税配付金	7
平成28年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費増額総調書
平成28年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費増額総調書
第195回国会提出分
期間	経費増額総額(千円)
自平成29年2月24日至平成29年3月28日	17,429,652
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
事項	金額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金	地方議与税議与金に必要な経費の増額地方議与税議与金に必要な経費の増額計	11,906,9785,522,67417,429,652
上記増額に係る特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成28年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書
平成28年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	説 明	增 額 決 定
内閣府、総務省及び財務省	90010交付税及び議与稅配付金	地方議与稅議与金に必要な経費の増額地方議与稅議与金に必要な経費の増額	04地方議与稅議与金33021-305-16地方法人特別議与稅議与金04地方議与稅議与金33021-305-16地方揮発油議与稅議与金33021-305-16自動車重量議与稅議与金	11,906,9785,522,6743,235,8182,286,85617,429,652	平成28年度における地方法人特別税の収入金額が予算額に比して増加するため、地方法人特別議与稅議与金を増額平成28年度における地方揮発油税及び自動車重量稅の収入金額が予算額に比して増加するため、地方揮発油議与稅議与金及び自動車重量議与稅議与金を増額	平成29年2月24日閣議決定平成29年3月28日閣議決定
計
年 産	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	☐	☐	☐	☐

4 1 6 1

# 平成年産作付面積調査

## 郵送調査票（団体用 D）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月 日までに同封の封筒に入れて返送してください。

電話番号

貴団体管内の作付状況について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 かんしょの作付面積

作付面積（田畑計）

单位：ha

## 2 陸稲の作付面積

単位：ha

作付面積(日畑計)

※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

陸稲については、陸稲品種を田に作付けしたものは除きます。

水稲品種を畑に作付けしたものは陸稲に含めますが、スプリンクラー等により計画的なかんがいを行う栽培のものは除きます。

## 3 作付面積の増減要因等（かんしょ、陸稲）

作物ごとの主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

作物ごとに主な増減地域と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない作付団地等の状況(作付面積、作付地域等)を記入してください。
4 飼肥料作物の作付（栽培）面積

单位：ha

作 物 名	作付(栽培)面積(田畑計)	田	飼 料 用	畑	飼 料 用
牧 草	前年産
本年産
青 刈 り 作 物	青刈りとう も ろ こ し	前年産
本年産
ソルゴー	前年産
本年産
その 他	前年産
本年産
青 刈 り 稲	前年産
本年産
れ ん げ	前年産
本年産
その 他	前年産
飼 肥料作 物	本年産
※ 作付(栽培)面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。
※ 青刈り作物のその他には、青刈り大豆等の飼料用肥料用が合まれますが、青刈り麦類(小麦、二条大麦、六条大麦、裸麦、えん麦、らい麦)については除いてください。
なお、青刈り稲については、飼料用として作付けしたものについて記入してください。しめ縄等の加工用肥料用として作付けしたものは除きます。
※ その他飼肥料作物には、飼料用かぶ、クロタラリア等が含まれます。

## 5 作付(栽培)面積の増減要因等（飼肥料作物）

作物ごとの主な増減要因（転換作物等）について記入してください。なお、作付面積がわからない場合は、作物ごとの種子販売量及び平均的な10a当たりは種量について記入してください。
作物ごとに主な増減地域と増減面積について記入してください。

【問い合わせ先】
名 称
住 所
担当者名
電話番号	FAX番号
## 第3章

# 循環型社会の形成

## 第1節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

## 1 我が国の物質フロー

我が国における循環型社会とは、「天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る」社会です。ここでは、廃棄物・リサイクル対策を中心として循環型社会の形成に向けた、廃棄物等の発生とその量、循環的な利用・処分の状況、国の取組、各主体の取組、国際的な循環型社会の構築について詳細に説明します。

## （1） 我が国の物質フロー

私たちがどれだけの資源を採取、消費、廃棄しているかを知ることが、循環型社会を構築するための第一歩です。第三次循環基本計画では、発生抑制、再使用、再生利用、処分等の各対策がバランス良く進展した循環型社会の形成を図るために、物質フロー（物の流れ）の異なる断面である「入口」、「循環」、「出口」に関する指標にそれぞれ目標を設定しています。

以下では、物質フロー会計（MFA）を基に、我が国の経済社会における物質フローの全体像とそこから浮き彫りにされる問題点、第三次循環基本計画で設定した物質フロー指標に関する目標の状況について概観します。

## ア 我が国の物質フローの概観

我が国の物質フロー（2015年度）は、図3-1-1のとおりです。

図3-1-1 我が国における物質フロー（2015年度）

※1：含水等：廃棄物等の含水等（污泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の污泥及び鉱業の鉱さい）。資料：環境省
## イ 我が国の物質フロー指標に関する目標の設定

第三次循環基本計画では、物質フローの「入口」、「循環」、「出口」に関する三つの指標について目標を設定しています。

それぞれの指標についての目標年次は、2020年度としています。各指標について、最新の達成状況を見ると、以下のとおりです。

## [1] 資源生産性（＝GDP／天然資源等投入量）（図3-1-2）

2020年度において、資源生産性を46万円/トンとすることを目標としています（2000年度の約24.2万円/トンからおおむね9割向上）。2015年度の資源生産性は約38.2万円/トンであり、2000年度と比べ約58%上昇しました。しかし、2010年度以降は横ばい傾向となっています。

図3-1-2 資源生産性の推移

資料：環境省

## [2] 循環利用率（=循環利用量／（循環利用量+天然資源等投入量））（図3-1-3）

2020年度において、循環利用率を17%とすることを目標としています（2000年度の約10%からおおむね7割向上）。2000年度と比べ、2015年度の循環利用率は約5.6ポイント上昇しました。しかし、近年は増減があるものの横ばいとなっています。

## [3] 最終処分量（＝廃棄物の埋立量）（図3-1-4）

2020年度において、最終処分量を1,700万トンとすることを目標としています（2000年度の約5,600万トンからおおむね7割減）。2000年度と比べ、2015年度の最終処分量は約74%減少しました。

図3-1-3 循環利用率の推移

資料：環境省

図3-1-4 最終処分量の推移

資料：環境省

## (2) 廃棄物の排出量

## ア 廃棄物の区分

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）では、廃棄物とは自ら利用したり他人に有償で譲り渡したりすることができないために不要になったものであって、例えば、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、污泥、ふん尿等の污物又は不要物で、固形状又は液状のものを指します。

廃棄物は、大きく産業廃棄物と一般廃棄物の二つに区分されています。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）で定められた20種類のものと、廃棄物処理法に規定する「輸入された廃棄物」を指します。一方で、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物を指し、し尿のほか主に家庭から発生する家庭系ごみのほか、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみも含んでいます（図3-1-5）。
図3-1-5 廃棄物の区分

※1：一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの。

※2：燃え殻、污泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣（さ）、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンフリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のひん尿、動物の死体、ばいじん、輸入された廃棄物、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもの。

※3：産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの。

資料：環境省

## イ 一般廃棄物（ごみ）の処理の状況

2016年度におけるごみの総排出量は4,317万トンです。このうち、焼却、破砕・選別等による中間処理や直接の資源化等を経て、最終的に資源化された量（総資源化量）は879万トン、最終処分量は398万トンです（図3-1-6）。

図3-1-6 全国のごみ処理のフロー（2016年度）

注1：（）内は、ごみ総処理量に占める割合を示す（2015年度数値についても同様）。

2：計画誤差等により、「計画処理量」と「ごみの総処理量」（＝中間処理量＋直接最終処分量＋直接資源化量）は一致しない。

3：減量処理率 (\%)= $ \left[\left(\text{中間処理量}\right)+\left(\text{直接資源化量}\right)\right]\div\left(\text{ごみの総処理量}\right)\times100 $ とする。

4：「直接資源化」とは、資源化等を行う施設を経ずに直接再生業者等に搬入されるものであり、1998年度実績調査より新たに設けられた項目。1997年度までは、項目「資源化等の中間処理」内で計上されていたと思われる。

資料：環境省

## ウ 一般廃棄物（し尿）の処理の状況

2016年度の水洗化人口は1億2,099万人で、そのうち公共下水道人口が9,506万人、浄化槽人口が2,593万人。
万人（うち合併処理人口は1,463万人）です。また非水洗化人口は693万人で、そのうち計画収集人口が687万人、自家処理人口が6万人です。

総人口の約3割（非水洗化人口及び浄化槽人口）から排出された、し尿及び浄化槽污泥の量（計画処理量）は2,088万k $ \ell $ で、年々減少しています。そのほとんどは水分ですが、1k $ \ell $ を1トンに換算して単純にごみの総排出量（4,317万トン）と比較すると、その数値が大きいことが分かります。それらのし尿及び浄化槽污泥は、し尿処理施設で1,954万k $ \ell $ 、ごみ堆肥化施設及びメタン化施設で6万k $ \ell $ 、下水道投入で123万k $ \ell $ 、農地還元で2万k $ \ell $ 、その他で4万k $ \ell $ が処理されています。なお、下水道終末処理場から下水処理の過程で排出される下水污泥は産業廃棄物として計上されます。

## エ 産業廃棄物の処理の状況

2015年度における産業廃棄物の処理の流れ、業種別排出量は、図3-1-7のとおりです。この中で記された、再生利用量は、直接再生利用される量と中間処理された後に発生する処理残さのうち、再生利用される量を足し合わせた量を示しています。また、最終処分量は、直接最終処分される量と中間処理後の処理残さのうち処分される量を合わせた量を示しています。

図3-1-7 産業廃棄物の処理の流れ（2015年度）

資料：環境省「產業廃棄物排出·処理狀況調査報告書」

産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、排出量が多い3業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、農業・林業、建設業となっています。この上位3業種で総排出量の約7割を占めています（図3-1-8）。

図3-1-8 産業廃棄物の業種別排出量（2015年度）

資料：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」
## (3) 循環的な利用の現状

## ア 容器包装（ガラス瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装等）

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。）に基づく、分別収集及び再商品化の実績は図3-1-9のとおり、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器（飲料又は酒類用）、アルミ製容器（飲料又は酒類用）が前年度に引き続き9割を超えました。紙製容器包装については約4割、プラスチック製容器包装については7割を超えています。
図3-1-9（1）容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績

無色のガラス製容器

茶色のガラス製容器

その他の色のガラス製容器

紙製容器包裝
図3-1-9（2）容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績

プラスチック製容器包装

スチール製容器

アルミ製容器
図3-1-9（3）容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績

飲料用紙製容器

合計

注1：「プラスチック製容器包装」とは白色トレイを含むプラスチック製容器包装全体を示す。

2：「うち白色トレイ」とは、他のプラスチック製容器包装とは別に分別収集された白色トレイの数値。

3：2017年3月末時点での全国の総人口は1億2,692万人。

4：2017年3月末時点での市町村数は1,741（東京23区を含む）。

5：「年度別年間分別収集見込量」、「年度別年間分別収集量」及び「年度別年間再商品化量」には市町村独自処理量が含まれる。

資料：環境省
## イプラスチック類

プラスチックは加工のしやすさ、用途の多様さから非常に多くの製品に利用されています。一般社団法人プラスチック循環利用協会によると、2016年におけるプラスチックの生産量は1,075万トン、国内消費量は980万トン、廃プラスチックの総排出量は899万トンと推定され、排出量に対する有効利用率は、約84％と推計されています。一方で、リサイクルされていないものの処理・処分方法については、単純焼却が約9％、埋立処理が約7％と推計されています。

## ウ 特定家庭用機器4品目

特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）は、エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を特定家庭用機器としており、特定家庭用機器が廃棄物となったもの（特定家庭用機器廃棄物）について、小売業者に対して引取義務及び製造業者等への引渡義務を、製造業者等に対して指定引取場所における引取義務及び再商品化等義務を課しています。2016年度に製造業者等により引き取られた特定家庭用機器廃棄物は、図3-1-10のとおり、1,120万台でした。なお、2016年度の不法投棄回収台数は、6万2,300台でした。

また、製造業者等は、一定の基準以上での再商品

図3-1-10 全国の指定引取場所における廃家電の引取台数

資料：環境省、経済産業省

化を行うことが求められています。2016年度の再商品化実績（再商品化率）は、エアコンが92%、ブラウン管テレビが73%、液晶・プラズマ式テレビが89%、冷蔵庫・冷凍庫が81%、洗濯機・衣類乾燥機が90%となっています。

中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合における「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」（2014年10月）及び2015年1月の合同会合での議論を踏まえ、家電リサイクル法の基本方針に定められた回収率目標（2013年度49.0%であったものを2018年度までに56%以上）を達成するために、関係主体が取り組むべき項目を定めたアクションプラン（2016年3月策定）に基づく取組を実施しています。2016年度の回収率は50.7%でした。

## 工 建設廃棄物等

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。）では、床面積の合計が80m²以上の建築物の解体工事等を対象工事とし、そこから発生する特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目）の再資源化等を義務づけています（図3-1-11）。また、解体工事業を営もうとする者の登録制度により、適正な分別解体等を推進しています。建設リサイクル法の施行によって、特定建設資材廃棄物のリサイクルが促進され、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は2000年度の85%から2012年度

図3-1-11 建設廃棄物の種類別排出量

資料：国土交通省
には96％と着実に向上しています。また、2016年度の対象建設工事における届出件数は38万1,497件、2017年3月末時点で解体工事業者登録件数は1万732件となっています。また、毎年5月と10月に実施している「建設リサイクル法に関する全国一斉パトロール」を含めた2016年度の工事現場に対するパトロール時間数は延べ7万6,484時間となっています。現在は、「建設リサイクル推進計画2014」に位置付けた新たに取り組むべき重点施策である、「地域固有の課題解決の促進」を始めとした各種取組を進めています。

## 才食品廃棄物・食品ロス

食品廃棄物とは、食品の製造、流通、消費の各段階で生ずる動植物性残さ等であり、具体的には加工食品の製造過程や流通過程で生ずる売れ残り食品、消費段階での食べ残し・調理くず等を指します。

この食品廃棄物は、飼料・肥料等への再生利用や熱・電気に転換するためのエネルギーとして利用できる可能性があり、循環型社会及び低炭素社会の実現を目指すため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）等により、その利活用を推進しています。2015年度の食品廃棄物の発生及び処理状況は、表3-1-1のとおりです。また、2015年度の再生利用実施率は食品産業全体で、85％となっており、業態別では、食品製造業が95%、食品卸売業が60%、食品小売業が47%、外食産業が23％と格差が見られます。国では、食品

表3-1-1 食品廃棄物の発生及び処理状況（2015年度）

(単位：万トン)

発生量
(亏ち
食品口
ス量)	処分量
焼却・埋
立処分量	再生利用量
肥料化	飼料化	その他	計
事業系廃業物及び有価物	1,813
(357)	344	249	1,059	160	1,469
うち事業系廃業物	800	-	-	-	-	-
うち有価物	1,013	-	-	-	-	-
家庭系廃業物	832
(289)	776	-	-	-	56
合計	2,645	1,120	-	-	-	1,525

注1：食品廃棄物の発生量については、一般廃棄物の排出及び処理状況等（2015年度実績）、家庭系収集ごみに占める食品廃棄物の組成調査（2015年度実績）、産業廃棄物の排出及び処理状況等（2015年度実績）より環境省試算。

2：家庭系一般廃棄物の再生利用量については、同様に環境省試算。

3：事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用量（内訳を含む）については、農林水産省食品循環資源の再生利用等実態調査報告より試算。

4：発生量は脱水、乾燥、発酵、炭化により減量された量を除いた数値。

資料：農林水産省、環境省

廃棄物の再生利用等の促進のため、食品リサイクル法に基づき、再生利用事業者の登録制度及び再生利用事業計画の認定制度を運用しており、2017年9月時点での登録再生利用事業者数は171、再生利用事業計画数は52でした。

本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」の量は2015年度で646万トンでした。食品ロス削減のために取組を推進するためには、排出実態の把握が重要であることから、2017年度には食品ロスの発生量の推計精度向上のため、市町村による食品ロスの発生量調査の財政的・技術的支援を行いました。また、2017年10月には、長野県松本市及び「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の主催、環境省を始めとした関係省庁の共催により「第1回食品ロス削減全国大会」を松本市で開催し、食品ロスの削減に向けて関係者間の連携を図りました。

## 力自動車

## (ア) 自動車

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）に基づき、使用済みとなる自動車は、まず自動車販売業者等の引取業者からフロン類回収業者に渡り、カーエアコンで使用されているフロン類が回収されます。その後、自動車解体業者に渡り、そこでエンジン、ドア等の有用な部品、部材が回収されます。さらに、残った廃車スクラップは、破砕業者に渡り、そこで鉄等の有用な金属が回収され、その際に発生する自動車破砕残さ（ASR: Automobile Shredder Residue）が、自動車製造業者等によってリサイクルされています（図3-1-12）。

一部の品目には再資源化目標値が定められており、自動車破砕残さについては70%、エアバッグ類については85%と定められていますが、2016年度の自動車破砕残さ及びエアバッグ類の再資源化率は、それぞれ97.3%～98.7%及び93%～94%と、目標を大幅に超過して達成しています。また、2016年度の使用済
自動車の不法投棄・不適正保管の件数は4,833台（不法投棄597台、不適正保管4,236台）で、法施行時と比較すると97.8%減少しています。そのほか、2016年度末におけるリサイクル料金預託状況及び使用済自動車の引取については、預託台数が7,944万4,732台、預託金残高が8,533億2,525万円、また使用済自動車の引取台数は310万台となっています。さらに、2016年度における離島対策支援事業の支援実績支援自治体数は85、支援金額は9,782万円となっています。

2017年9月には、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において、環境配慮設計の推進や再生資源の活用拡大といった自動車における3Rの推進・質の向上について、「環境配慮設計及び再生資源利用の進んだ自動車へのインセンティブ（リサイクル料金割引）制度」の骨子案が取りまとめられ、制度における環境配慮設計及び再生資源利用の具体的な要件を示すとともに、制度実施に向けたロードマップを策定しました。

図3-1-12 使用済自動車処理のフロー（2016年度）

自動車リサイクル法の施行により、自動車のリサイクル率が向上

## (イ) タイヤ

一般社団法人日本自動車タイヤ協会によれば、2017年における廃タイヤの排出量103.4万トン（2016年99.7万トン）のうち、31.3万トン（2016年27.7万トン）が輸出、更生タイヤ台用、再生ゴム・ゴム粉等として原形・加工利用され、65.2万トン（2016年62.6万トン）が製錬・セメント焼成用、発電用等として利用されています。

## キパーソナルコンピュータ及びその周辺機器

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。）では、2001年4月から事業系パソコン、2003年10月から家庭系パソコンの再資源化を製造等事業者に対して義務付け、再資源化率をデスクトップパソコン（本体）が50％以上、ノートブックパソコンが20％以上、ブラウン管式表示装置が55％以上、液晶式表示装置が55％以上と定めてリサイクルを推進しています。

2016年度における自主回収実績は、デスクトップパソコン（本体）が約11万台、ノートブックパソコンが約17万台、ブラウン管式表示装置が約2万台、液晶式表示装置が約13万台となっています。また、製造等事業者の再資源化率は、デスクトップパソコン（本体）が78.3%、ノートブックパソコンが61.2%、ブラウン管式表示装置が71.6%、液晶式表示装置が76.2%であり、いずれも法定の基準を上回っています。

## ク 小形二次電池（ニカド蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウム蓄電池、密閉形鉛蓄電池）
小形二次電池には、主な材料としてニッケルやカドミウム、コバルト、鉛など希少な資源が使われており、小形二次電池のリサイクルは大きな効果を持っています。

そこで、資源有効利用促進法では、2001年4月から小形二次電池の再資源化を製造等事業者に対して求め、再資源化率を二カド電池が60％以上、ニッケル水素電池が55％以上、リチウム蓄電池が30％以上、密閉型鉛蓄電池が50％以上と定めて、リサイクルの一層の推進を図っています。

2016年度における小形二次電池（携帯電話・PHS用のものを含む）に係るリサイクルの状況は、ニカド蓄電池の処理量が707トン（再資源化率71.6％）、ニッケル水素蓄電池の処理量が182トン（再資源化率76.6％）、リチウム蓄電池の処理量が358トン（再資源化率52.4％）、密閉型鉛蓄電池の処理量が606トン（再資源化率50.0％）であり、再資源化率の実績は、いずれも法令上の目標を達成しています。

## ケ 小型電子機器等

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」という。）に基づき、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置が講じられており、同法の基本方針では、回収され再資源化を実施する量の目標を、2018年度までに1年当たり14万トンとしています。図3-1-13のとおり、回収され再資源化された量の実績は、年々着実に増加しておりましたが、2016年度は約6.8万トンと微増にとどまりました。また、市町村の取組状況については、図3-1-14のとおり、1,412市町村（全市町村の約81%）が（2017年7月時点）参加又は参加の意向を示しており、人口ベースでは90%を超えています。また、2018年3月時点で、52件の再資源化事業計画が認定されています。

環境省では、小型家電リサイクルの推進に向け、市町村個別支援事業等を引き続き実施するとともに、2017年4月より開始された「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に積極的に協力し、小型家電リサイクルの認知度向上に取り組んでいます。

図3-1-13 小型家電の回収状況

出典：環境省

図3-1-14 小型家電リサイクル制度への参加自治体

出典：環境省

## 下水污泥

下水道事業において発生する汚泥（下水汚泥）の量は、近年は横ばいです。2015年度の時点で、全産業廃棄物の発生量の約2割を占める約7,807万トン（対前年度約37万トン増、濃縮汚泥量として算出）が発生していますが、最終処分場に搬入される量は約31万トン（対前年度約8万トン減）であり、エネルギー・肥料としての再生利用や脱水、焼却等の中間処理による減量化により、最終処分量の低減を推進しています。なお、2011年度以降の下水汚泥の有効利用率は、東日本大震災の影響により埋立処分や場内ストックが増えたため減少しましたが、その後再び上昇傾向に転じており、2015年度には、乾燥重量ベースで68％となっています。

また、下水汚泥の再生利用は、バイオマスとしての下水汚泥の性質に着目した緑農地利用やエネルギー利用、セメント原料等の建設資材利用など、その利用形態は多岐にわたっています。

2015年度には、乾燥重量ベースで155万トンが再生利用され、セメント原料（65万トン）、煉瓦、ブ
ロック等の建設資材（46万トン）、肥料等の緑農地利用（34万トン）、固形燃料（7万トン）等の用途に利用されています。

## 2 一般廃棄物

## (1) 一般廃棄物（ごみ）

## ア ごみの排出量の推移

2016年度におけるごみ総排出量は4,317万トン（東京ドーム約116杯分）、一人一日当たりのごみ排出量は925グラムです（図3-1-15）。

図3-1-15 ごみ総排出量と一人一日当たりごみ排出量の推移

注1：2005年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした。

2：一人一日当たりごみ排出量は総排出量を総人口×365日又は366日でそれぞれ除した値である。

3：2012年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。

資料：環境省

## イ ごみ処理方法

ごみ処理方法を見ると、直接資源化及び資源化等の中間処理の割合は、2016年度は18.7％となっています。また、直接最終処分されるごみの割合は減少傾向であり、2016年度は1.0％となっています。

## ウ ごみ処理事業経費

2016年度におけるごみ処理事業に係る経費の総額は、約1兆9,606億円であり、国民一人当たりに換算すると約1万5,300円となり、前年度から横ばいとなりました。

## (2) 一般廃棄物（し尿）

## ア し尿及び浄化槽污泥の処理状況の推移

2016年度の実績では、し尿及び浄化槽污泥2,088万k $ \ell $ は、し尿処理施設又は下水道投入によって、その99.5%（2,077万k $ \ell $ ）が処理されています。また、し尿等の海洋投入処分については、廃棄物処理法施行令の改正により、2007年2月より禁止されています。
## 3 產業廃棄物

## （1） 産業廃棄物の発生及び処理の状況

## ア 産業廃棄物の排出量の推移

近年、産業廃棄物の排出量は約4億トン前後で推移しており、大きな増減は見られません。2015年度の排出量は3.91億トンであり、前年度に比べて200万トン減少しております（図3-1-16）。

図3-1-16 産業廃棄物の排出量の推移

※1：ダイオキシン対策基本方針（ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）に基づき、政府が2010年度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」（1999年9月設定）における1996年度の排出量を示す。

注1：1996年度から排出量の推計方法を一部変更している。

2：1997年度以降の排出量は※1において排出量を算出した際と同じ前提条件を用いて算出している。

出典：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」

## イ産業廃棄物の中間処理施設数の推移

産業廃棄物の焼却、破砕、脱水等を行う中間処理施設の許可施設数は、2015年度末で1万8,726施設となっており、前年度との比較では0.25%の増加となっています。中間処理施設のうち、汚泥の脱水施設は16%、木くず又はがれき類の破砕施設は53%、廃プラスチック類の破砕施設は10%を占めています。

## ウ産業廃棄物処理施設の新規許可件数の推移（焼却施設、最終処分場）

産業廃棄物処理施設に係る新規の許可件数（焼却施設、最終処分場）は2015年度末で22件となっており、前年度との比較では21％の減少となっています（図3-1-17、図3-1-18）。

図3-1-17 焼却施設の新規許可件数の推移（産業廃棄物）

資料：環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より環境省作成
## (2) 大都市圏における廃棄物の広域移動

首都圈等の大都市圈では、土地利用の高度化や環境問題等に起因して、焼却炉等の中間処理施設や最終処分場を確保することが難しい状況です。そのため、廃棄物をその地域の中で処理することが難しく、広域的に処理施設を整備し、市町村域、都府県域を越えて運搬・処分する場合があります。そのような場合であっても、確実かつ高度な環境保全対策を実施した上で、廃棄物のリデュースや適正な循環的利用の徹底を図っていく必要があります。

図3-1-18 最終処分場の新規許可件数の推移（産業廃棄物）

資料：環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より環境省作成

## 4 廃棄物関連情報

## （1） 最終処分場の状況

## ア 一般廃棄物

## （ア）最終処分の状況

直接最終処分量と中間処理後に最終処分された量とを合計した最終処分量は398万トン、一人一日当たりの最終処分量は85グラムです（図3-1-19）。

## （イ）最終処分場の残余容量と残余年数

2016年度末時点で、一般廃棄物最終処分場は1,661施設（うち2016年度中の新設は16施設で、稼働前の9施設を含む。）、残余容量は99,963千 $ m^{3} $ であり、減少傾向です。また、残余年数は全国平均で20.5年です（図3-1-20）。

## （ウ）最終処分場のない市町村

2016年度末時点で、当該市区町村として最終処分場を有しておらず、民間の最終処分場に埋立てを委託している市区町村数（ただし、最終処分場を有していない場合であっても大阪湾フェニックス計画対象地域の市区町村は最終処分場を有しているものとして計上）は、全国1,741市区町村のうち297市町村となっています。

図3-1-19 最終処分量と一人一日当たり最終処分量の推移

資料：環境省

図3-1-20 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（一般廃棄物）

資料：環境省
## 産業廃棄物

2015年度の産業廃棄物の最終処分場の残余容量は1億6,736万m³、残余年数16.6年となっており、前年度との比較では、残余容量が0.8%の増加、残余年数が3.8%の増加となっています（図3-1-21）。

図3-1-21 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（産業廃棄物）

資料：環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より環境省作成

## (2) 廃棄物焼却施設における熱回収の状況

## ア 一般廃棄物

## （ア）ごみの焼却余熱利用

ごみ焼却施設からの余熱を有効に利用する方法としては、後述するごみ発電を始め、施設内・外への温水、蒸気の熱供給が考えられます。ごみ焼却施設からの余熱を温水や蒸気、発電等で有効利用している施設の状況は、表3-1-2のとおりです。余熱利用を行っている施設は754施設であり、割合は施設数ベースで67.3％となっています。

表3-1-2 ごみ焼却施設における余熱利用の状況 (2016年度)

余熱利用の状況	2015年 施設数	2016年 施設数
余熱利用あり	温水利用	場内温水	670	657
場外温水	216	208
蒸気利用	場内蒸気	253	246
場外蒸気	98	96
発電	場内発電	346	352
場外発電	297	299
その他	39	38
合計	765	754
余熱利用無し	合計	376	366

## （イ）ごみ発電

ごみ発電とは、ごみを焼却するときに発生する高温の排出ガスが持つ熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもので、ごみ焼却施設の余熱利用の有効な方法の一つです。

資料：環境省

2016年度におけるごみ焼却発電施設数と発電能力は、表3-1-3のとおりでした。また、ごみ発電を行っている割合は施設数ベースでは32.0％となっています。また、その総発電量は約88億kWhであり、一世帯当たりの年間電力消費量を2,974kWhとし

表3-1-3 ごみ焼却発電施設数と発電能力（2016年度）

発電施設数	358	(348)
総発電能力(MW)	1,981	(1,934)
発電効率(平均)(%)	12.81	(12.59)
総発電電力量(GWh)	8,762	(8,175)

(カッコ内は2015年度データの数値を示す)

注1：市町村・事務組合が設置した施設（着工済みの施設・休止施設を含む）で廃止施設を除く。

発電効率 [%] = $ \frac{860[kcal/kWh] \times 総発電量[kWh/年]}{1,000[kg/トン] \times ごみ焼却量[トン/年] \times ごみ発熱量[kcal/kg]} \times 100 $

資料：環境省

て計算すると、この発電は約295万世帯分の消費電力に相当します。なお、ごみ発電を行った電力を場外でも利用している施設数は297施設となっています。

最近では、発電効率の高い発電施設の導入が進んできていますが、これに加えて、発電後の低温の温水を地域冷暖房システムに有効利用するなど、余熱を合わせて利用する事例も見られ、こうした試みを更に拡大していくためには、熱利用側施設の確保・整備とそれに併せたごみ焼却施設の整備が重要です。
## (ウ) ごみ固形燃料 (RDF)

ごみ固形燃料（RDF：Refuse Derived Fuel）は、通常のごみと比較して、腐敗性が少なく、比較的長期の保管が可能であること、減容化・減量化されるため、運搬が容易であること、形状、発熱量がほぼ一定となるため安定した燃焼が可能であることなどの特徴を有しています。

循環型社会における廃棄物処理の優先順位を踏まえつつ、性状に応じた利用先を確保することが可能であれば、RDFを利用していくことも循環型社会の形成及び低炭素社会の構築に有効であると言えます。

## 産業廃棄物

低炭素社会の取組への貢献を図る観点から、3Rの取組を進めてなお残る廃棄物等については、廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底することが求められます。産業廃棄物の焼却による発電を行っている施設数は、2016年度には159炉となりました。このうち、廃棄物発電でつくった電力を場外でも利用している施設数は55炉となっています。また、施設数ベースでの割合は34.6％となりました。また、廃棄物由来のエネルギーを活用する取組として、廃棄物の原燃料への再資源化も進められています。廃棄物燃料を製造する技術としては、ガス化、油化、固形燃料化等があります。これらの取組を推進し、廃棄物由来の温室効果ガス排出量のより一層の削減とエネルギー供給の拡充を図る必要があります。

## (3) 不法投棄等の現状

## ア 2016年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄等の事案

## （ア）不法投棄等の件数及び量

産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量、不適正処理件数及び不適正処理量の推移は、図3-1-22、図3-1-23のとおりです。また、2016年度に新たに判明したと報告があった5,000トン以上の大規模な不法投棄事案は1件、不適正処理事案は3件でした。

図3-1-22 産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量の推移

注1：都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄事案のうち、1件あたりの投棄量が10 t以上の事案（ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案は全事案）を集計対象とした。

2：上記棒グラフ薄緑色部分については、次のとおり。

2003年度：大規模事案として報告された岐阜市事案

2004年度：大規模事案として報告された沼津市事案

2006年度：1998年度に判明していた千葉市事案

2008年度：2006年度に判明していた桑名市多度町事案

2010年度：2009年度に判明していた滋賀県日野町事案

2015年度：大規模事案として報告された滋賀県甲賀市事案、山口県宇部市事案及び岩手県久慈市事案

3：硫酸ピッチ事案及びフェロシルト事案は本調査の対象から除外している。

なお、フェロシルトは埋立用資材として、2001年8月から約72万tが販売・使用されたが、その後、製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわかり、不法投棄事案であったことが判明した。既に、不法投棄が確認された1府3県の45か所において、撤去・最終処分が完了している。

資料：環境省
図3-1-23 産業廃棄物の不適正処理件数及び不適正処理量の推移

注1：都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不適正処理事案のうち、1件あたりの不適正処理量が10 t以上の事案の事案（ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案は全事案）を集計対象とした。

2：上記棒グラフ薄緑色部分は、報告された年度前から不適正処理が行われていた事案（2011年度以降は、開始年度が不明な事案も含む。）

3：大規模事案については、次のとおり。

2007年度：滋賀県栗東市事案71.4万トン

2008年度：奈良市宇陀市事案85.7万トン等

2009年度：福島県川俣町事案23.4万トン等

4：硫酸ピッチ事案及びフェロシルト事案は本調査の対象から除外している。

なお、フェロシルトは埋立用資材として、2001年8月から約72万トンが販売・使用されたが、その後、製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわかり、不法投棄事案であったことが判明した。既に、不法投棄が確認された1府3県の45か所において、撤去・最終処分が完了している。

資料：環境省

## （イ）不法投棄等をされた産業廃棄物

2016年度に新たに判明したと報告があった不法投棄等をされた産業廃棄物は、図3-1-24のとおりです。

図3-1-24 不法投棄された産業廃棄物の種類（2016年度）

注：参考として2015年度の実績も掲載している。

資料：環境省

## （ウ）不法投棄等の実行者

2016年度に新たに判明したと報告があった不法投棄等事案の実行者の内訳は、不法投棄件数で見ると、排出事業者によるものが全体の51.9%（68件）で、実行者不明のものが25.2%（33件）、複数によるものが12.2%（16件）、許可業者によるものが4.6%（6件）となっています。これを不法投棄量で見ると、排出事業者によるものが42.0%（1.1万トン）で、許可業者によるものが25.9%（0.7万トン）、実行者不明
によるものが17.9%（0.5万トン）、複数によるものが7.6%（0.2万トン）でした。また、不適正処理件数で見ると、排出事業者によるものが全体の62.9%（83件）で、複数によるものが18.2%（24件）、許可業者によるものが6.1%（8件）、実行者不明のものが4.5%（6件）となっています。これを不適正処理量で見ると、排出事業者によるものが49.9%（3.7万トン）で、許可業者によるものが32.5%（2.4万トン）、複数によるものが10.8%（0.8万トン）、実行者不明によるものが2.4%（0.2万トン）でした。

## （エ）支障除去等の状況

2016年度に新たに判明したと報告があった不法投棄事案（131件、2.7万トン）のうち、現に支障が生じていると報告された事案はありませんでした。現に支障のおそれがあると報告された事案4件については、1件が支障のおそれの防止措置に着手予定であり、3件が定期的な立入検査を実施しています。

2016年度に新たに判明したと報告があった不適正処理事案（132件、7.5万トン）のうち、現に支障が生じていると報告された事案はありませんでした。現に支障のおそれがあると報告された事案5件については、1件が支障のおそれの防止措置に着手予定であり、4件が定期的な立入検査を実施しています。

## イ 2016年度末時点で残存している産業廃棄物の不法投棄等事案

都道府県及び廃棄物処理法上の政令市が把握している、2017年3月末時点における産業廃棄物の不法投棄等事案の残存件数は2,604件、残存量の合計は1585.2万トンでした。

このうち、現に支障が生じていると報告されている事案9件については、支障除去措置に着手又は着手予定としています。現に支障のおそれがあると報告されている事案86件については、17件が支障のおそれの防止措置、16件が周辺環境モニタリング、53件が状況確認のための立入検査等を実施又は実施予定としています。そのほか、現在支障等調査中と報告された事案20件については、13件が支障等の状況を明確にするための確認調査、7件が継続的な立入検査を実施又は実施予定としています。また、現時点では支障等がないと報告された事案2,489件についても、改善指導、定期的な立入検査や監視等が必要に応じて実施されています。

## （4） 特别管理廃棄物

## ア 概要

廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものを特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物（以下「特別管理廃棄物」という。）として指定しています。事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設置する必要があり、特別管理廃棄物の処理に当たっては、特別管理廃棄物の種類に応じた特別な処理基準を設けることなどにより、適正な処理を確保しています。また、その処理を委託する場合は、特別管理廃棄物の処理業の許可を有する業者に委託する必要があります。

## イ 特別管理廃棄物の対象物

これまでに、表3-1-4に示すものを特別管理廃棄物として指定しています。
表3-1-4 特别管理廃棄物

区分	主な分類	概 要
特別管理一般業務物	PCB使用部品	廃エアコン・廃テレビ・廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品
廃水銀	水銀使用製品が一般廃棄物となったものから回収したもの
ばいじん	ごみ処理施設のうち、焼却施設において発生したもの
ばいじん、燃え殻、污泥	ダイオキシン特措法の特定施設である一般廃棄物焼却炉から生じたものでダイオキシン類を含むもの
感染性一般廃棄物	医療機関等から排出される一般廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの
特別管理廃棄物	廃油	揮発油類、灯油類、軽油類（難燃性のタールピッチ類等を除く）
廃酸	著しい腐食性を有するpH2.0以下の廃酸
廃アルカリ	著しい腐食性を有するpH12.5以上の廃アルカリ
感染性産業廃棄物	医療機関等から排出される産業廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの
特定有害産業廃棄物	廃PCB等	廃PCB及びPCBを含む廃油
PCB污染物	PCBが染みこんだ污泥、PCBが塗布され若しくは染みこんだ紙くず、PCBが染みこんだ木くず若しくは繊維くず、PCBが付着・封入されたプラスチック類若しくは金属くず、PCBが付着した陶磁器くず若しくはがれき類
PCB処理物	廃PCB等又はPCB污染物を処分するために処理したものでPCBを含むもの
廃水銀等	水銀使用製品の製造の用に供する施設等において生じた廃水銀又は廃水銀化合物、水銀若しくはその化合物が含まれている産業廃棄物又は水銀使用製品が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀
指定下水污泥	下水道法施行令第13条の4の規定により指定された污泥
鉱さい	重金属等を一定濃度以上含むもの
廃石綿等	石綿建材除去事業に係るもの又は大気污染防止法の特定粉塵発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの
燃え殻	重金属等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの
ばいじん	重金属等、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの
廃油	有機塩素化合物等を含むもの
污泥、廃酸、廃アルカリ	重金属等、PCB、有機塩素化合物、農薬等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの

資料：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」より環境省作成

## (5) 石綿の処理対策

## ア産業廃棄物

石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律（平成18年法律第5号）が2007年4月に完全施行され、石綿（アスベスト）含有廃棄物の安全かつ迅速な処理を国が進めていくため、溶融等の高度な技術により無害化処理を行う者について環境大臣が認定した場合、都道府県知事等による産業廃棄物処理業や施設設置の許可を不要とする制度（無害化処理認定制度）がスタートしています。2018年3月時点で2事業者が認定を受けています。また、2010年の廃棄物処理法施行令の改正により、特別管理産業廃棄物である廃石綿等の埋立処分基準が強化されました。

## イ 一般廃棄物

石綿を含む家庭用品が廃棄物となったものについては、他のごみと区別して排出し、破損しないよう回収するとともにできるだけ破砕せず、散水や速やかな覆土により最終処分するよう、また、保管する際は他の廃棄物と区別するよう、市町村に対して要請しています。

永続的な措置として、石綿含有家庭用品が廃棄物となった場合の処理についての技術的指針を定め、市町村に示し、適正な処理が行われるよう要請しています。

## (6) 水銀廃棄物の処理対策

## ア 産業廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第376号）のほか、関係省令等が2017年10月に完全施行され、2016年4月から既に施行されていた廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定やその収集・運搬基準に加え、廃水銀等及び当該廃水銀等を処分するために処理したものの処分基準並びに廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への指定等について新たに規定されました。また、