Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
学校におけるブロック塀等の安全点検等について、進捗状況を把握するための調査を各都道府県教育委員会等に対して依頼。（6月29日）

・今後の余震や大雨による二次災害防止に万全を期すよう要請する事務連絡を大阪府等関係教育委員会等宛に発出（6月20日）。

·通学路の安全に関し、通学路の変更等を含めた安全確保のための対応を要請する事務連絡を大阪府等関係教育委員会等へ発出（6月20日）。

・就学援助に係る事務の取扱いについて、大阪府北部を震源とする地震により被災した児童生徒への配慮を行うよう各都道府県宛に事務連絡を発出（6月20日）。

・修学支援に係る事務の取扱いについて、大阪府北部を震源とする地震により被災した高校生等への配慮を行うよう各都道府県等宛てに事務連絡を発出（6月21日）。

・特別支援教育就学奨励費に係る事務の取扱いについて、大阪府北部を震源とする地震により被災した幼児児童生徒への配慮を行うよう各都道府県等宛に事務連絡を発出（6月22日）。

・公立学校共済組合に対し、組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証がなくても保険医療機関等において受診できること等を連絡（6月19日）。

・公立学校施設の災害復旧に係る事務手続きに関する現地説明会を大阪府で開催（7月2日、3日）。

## <国立研究開発法人 防災科学技術研究所>

・災害関連情報を集約したクライシスレスポンスサイトを開設。(6月18日)。

一「災害情報集約報（第1報）」を公開

「J-RISQによる面的推定震度分布のマップ」を公開

「参考 防災科研 SIP 地震被害推定システムによる建物被害推定」を公開（6月18日）

一「解説 平成30年（2018年）6月18日 大阪府北部の地震の観測・解析結果」を公開（6月18日）

「土砂災害・浸水発生危険度マップ」を公開（6月19日）

「災害情報集約報」に「ライフライン」情報等を追加し、「災害情報リンク集」として拡充（6月19日）

・政府・自治体対応に関する支援および調査のために大阪府災害対策本部へ6名派遣。

・現地に3名派遣（6月21日、26日）。

## (11) 厚生労働省の対応

·6月18日08:00厚生労働省災害情報連絡室設置

·6月18日11:00厚生労働省災害対策本部設置

·6月19日15:00 第1回省内課長級会議開催

·6月20日11:15 第2回省内課長級会議開催
## ○加藤厚生労働大臣の現地視察

6月24日、大阪府高槻市と吹田市を訪問し、避難所と国立循環器病研究センター等を視察。

## ○職員の現地等への派遣状況

・6月18日、厚生労働省本省職員を大阪府に4名派遣。

・6月20日、厚生労働省本省職員を大阪府に2名派遣。

・6月21日、近畿厚生局職員を大阪府に2名派遣。

・6月22日、近畿厚生局職員を大阪府に2名派遣。

・6月23日、近畿厚生局職員を大阪府に1名派遣。

・6月24日、近畿厚生局職員を大阪府に1名派遣。

・6月25日、近畿厚生局職員を大阪府に1名派遣。

(6月25日をもって派遣終了。累計13人)。

## ○医療救護対応状況

## 1 ）医療関係全般

6月18日 大阪府 8:08 EMIS 警戒モードに切り替え。

大阪府 8:26 EMIS 災害モードに切り替え。

→6月25日 19:20 警戒モードに切り替え。

2）DMAT の状況

・大阪府が大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県の DMAT 派遣要請（最大時 41 隊、現在すべて撤収）。

・DMAT ロジスティックチームの活動は終了。

## 3 ）DPAT の状況

大阪府 DPAT 調整本部、兵庫県 DPAT 調整本部、及び京都府 DPAT 調整本部については、活動終了。

大阪府 DPAT（府立精神医療センター、さわ病院、阪南病院）、滋賀県 DPAT（精神保健福祉センター）、兵庫県 DPAT（県こころのケアセンター、県こころの医療センター）及び京都府 DPAT（洛南病院）は、待機解除。

## 4 ）心のケア

心のケアに関する電話相談窓口を開設（6月18日～）。

※6月30日（土）及び7月1日（日）も実施。

・大阪府：大阪府こころの健康総合センター（大阪市住吉区）

・大阪市：大阪市こころの健康センター（大阪市都島区）

・堺市：堺市こころの健康センター（堺市堺区）

## ○被災者の健康管理

・保健師の活動
保健師の派遣要請なし。

6/20～24 健康課職員 2 名、6/25 健康課職員 1 名が現地で避難所の情報収集等を実施。

避難所避難者に対して、保健師等の巡回等により健康管理を行い、福祉サービス等の支援も含め、個別に支援を行っている。

大阪府より被災市町村へ保健師等を派遣していたが、6/29に終了した。

派遣期間：6/20～29、保健師等の派遣職員数：のべ31名

避難所での熱中症予防に関するポスターの揭示や、保健師等の巡回において必要に応じてリーフレットを個別に配布し、予防啓発を実施中。

エコノミークラス症候群の予防について、避難所でのリーフレットの掲示や配布により予防対策を実施中。

避難所において、ミルク、おむつ、アレルギー対応食品、生理用品等については、現時点で不足の要望はなし。

ライフラインの復旧が不十分な方へ対し、避難所において食事の提供を行っていたが、ライフライン復旧に伴い対応を終了した。

避難所でお風呂の要望があり、体の清拭を各自行っていたが、ライフラインの復旧に伴い自宅等での入浴が可能となった。

・避難所において保健活動を行う保健師等に向けて、以下の事務連絡を大阪府、京都府、大阪府内の保健所設置市に送付。

「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」

「管轄避難所情報の記録様式について」

「被災地における熱中症予防について（周知依頼）」

「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」

・アレルギー疾患対策のため、以下を避難所に配布及び掲示するよう大阪府に依頼（大阪府及び京都府は各市町村に配布済み）

「災害時におけるこどものアレルギー疾患対応パンフレット」

「食物アレルギーのこどもへの対応」(ポスター)

## 【障害者福祉関係】

・大阪府に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知（6月18日付け）。

## 【介護保険関係】

・被災した要介護高齢者等への対応について

6月18日付けで、大阪府（管内市町村）に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免
ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなどについて周知し、特段の配慮を要請。また、大阪府宛発出文書について、各都道府県に対して、周知。当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県にも連絡。また、同日付で、各都道府県および被災地市町に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出。

## 【児童福祉関係】

・6月18日付けで、各都道府県等に対して、今般の地震により、保育所等を利用している方々等について、市町村より特段の配慮（被災し、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができるなど）をお願いする旨を周知。また、同日付で、大阪府（管内市町村）に対して、被災した要保護児童等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、児童養護施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。

## 【医療保険関係】

(通知等の発出状況)

・6月18日付、各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。

※「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」（平成30年6月18日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付。

※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。

・6月18日付、各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。

※「大阪府を震源とする地震に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」(平成30年6月18日付け保険局高齢者医療課事務連絡)を送付。

・6月18日付 全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保险診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。

※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（平成30年6月18日付け保険局保険課事務連絡）を送付。

・6月18日付 被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、医療保険による受診が可能である旨を都道府県等に連絡。

※「平成30年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成30年6月18日付け保険局医療課事務連絡）を送付。

・6月18日付 公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に連絡。
※「平成 30 年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（平成 30 年 6 月 18 日付け関係課連名事務連絡）を送付。

## 【年金関係】

・6月18日付で、各市町村等に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うことができる旨を周知。

## 【雇用関係】

・特例的な失業給付の支給

災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

・労働保険料等の納付猶予措置等に関する周知

6月25日付で、労働保険料等の納付猶予措置等を行うことができる旨、都道府県労働局に周知。（事務連絡「大阪府北部を震源とする地震の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて」）

## 【労働関係】

## ·勞災保険関係

6月18日付で、今回の地震により、被災労働者が労災保険給付請求書における事業主証明や医療機関の証明を受けられなくとも請求書を受理するよう、都道府県労働局に指示。

6月19日付で、今回の地震により、アフターケアに関して健康管理手帳を実施医療機関に提示できない場合でも、アフターケアの受診が可能である旨を周知すること等を都道府県労働局に指示。

6月25日付で、労働保険料等の納付猶予措置等を行うことができる旨、都道府県労働局に周知。（事務連絡「大阪府北部を震源とする地震の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて」）

·勞動災害関係

今のところ重大な労働災害の発生情報は入っていない。

・労働者の心のケア

6月18日付けで、被災者のメンタルヘルス・健康相談に対応するため、大阪産業保健総合支援センターに設置している相談窓口を同センターのホームページで案内。

## 〇その他

社会福祉施設等関係（事務連絡等）

・6月22日付け、各都道府県、指定都市、中核市あて、管内の社会福祉施設等におけるブロック塀の安全点検等に関する注意喚起を依頼。

## (12) 経済産業省の対応
· 災害対策室設置（6月18日8:00）

· 電力

6月19日 関西電力から、災害救助法適用市町村及び隣接市町村における規制の小売料金及び託送料金等についての特別措置（6月18日以降の料金の支払期日延長等）に関する認可申請を受け、認可。

・ガス

6月19日 大阪ガスは復旧までの代替策としてカセットコンロの配布を開始。

6月20日 移動式ガス発生設備による臨時供給を最大21件の災害拠点病院等に実施。大阪ガスから、災害救助法適用地域における規制の小売料金及び託送料金等についての特別措置（6月18日以降の料金の支払期日延長等）に関する認可申請を受け、認可。

6月21日 カセットコンロ15,000台の配布を終了。

6月24日すべての需要家への供給が可能になり、都市ガス供給が復旧。

· 被災中小企業対策

大阪府内の12市1町に災害救助法が適用されたことを受けて被災中小企業・小規模事業者対策を実施（6月18日）

①特別相談窓口の設置

②日本政策金融公庫による災害復旧貸付（別枠で1億5,000万円など）

③セーフティネット保証4号（別枠での100%保証、無担保8,000万円など）

④既往債務の返済条件緩和等の実施

⑤小規模企業共済災害時貸付の即時実施（原則 1,000 万円）

※災害救助法適用地域は以下のとおり

大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町【6月18日】

・支援物資の準備状況

以下の物資について、自治体からの要請があれば速やかに供給できるよう、準備中。ブルーシート、トイレ（仮設トイレ（洋式・排水洗）、簡易トイレ、携帯トイレ）、トイレットペーパー、毛布、タオル、水、下着、歯ブラシ、石鹸、ボディシート、ゴミ袋、扇風機

(13) 農林水産省の対応

· 大臣官房文書課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室設置（6月18日）。

·近畿農政局に災害対策本部を設置（6月18日）。

· 水産庁災害情報連絡会議を開催（6月18日）。

·近畿中国森林管理局に災害対策本部を設置（6月18日）。

・経営局が「大阪府北部を震源とする地震による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を発出（6月18日）。

・食料産業局が全国規模での応急用食料の供給可能量を把握。被災自治体からの要請が
あれば速やかに供給できるように、改めて関係団体との連携状況を確認済み（6月18日）。

・食料安全保障室、近畿農政局が近畿農政局管内の6府県の60店舗のスーパーにおける食品等の陳列状況を調査（6月18日～20日、25日～27日）。

・食料安全保障室、近畿農政局が大阪府と京都府の16市区町50店舗のスーパー、コンビニ等における食品等の陳列状況を調査（6月19日～22日）。

・近畿中国森林管理局が京都大阪森林管理事務所管内のヘリコプター調査を実施（6月19日）。

・大阪府のため池被災に対し、近畿農政局から水土里災害派遣隊 19 人を派遣（6 月 19 日 6 人、21 日 6 人、22 日 7 人）。

・近畿農政局が「平成30年大阪府北部を震源とする地震による災害に対する金融上の措置について」を発出（6月19日）。

・水産庁が「平成30年大阪府北部を震源とする地震による災害に対する金融上の措置について」を発出（6月19日）。

・生産局、農村振興局、政策統括官が「大阪府北部を震源とする地震による農地、農業水利施設等への被害に係る技術指導の徹底について」を発出（6月20日）。

・経営局が「大阪府北部を震源とする地震による農地、農業水利施設等への被害に係る技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を発出（6月20日）。

・近畿農政局が「大阪府北部を震源とする地震による農地・農業水利施設等への被害に係る技術指導の徹底について」を発出（6月21日）。

・近畿農政局が「大阪府北部を震源とする地震による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」を発出（6月21日）。

## (14) 国土交通省の対応

☐6月18日9:30 第1回国土交通省災害対策本部会議を開催

☐6月18日18:10 第2回国土交通省災害対策本部会議を開催

〇6月19日～22日 災害緊急調査のため本省災害査定官を派遣（2名）

○破損した屋根へのブルーシートの設置その他の応急的な対応への協力について建設業団体及び住宅関連団体への要請を実施（6月19日）

☐6月22日 国土交通大臣が高槻市等被災現場を視察、大阪府知事及び高槻市・茨木市・箕面市長と意見交換

〇国土交通省として引き続き被害情報の収集・把握に努める

○災害対策用ヘリコプター

·ほくりく号

6月18日 9:50 新潟空港を離陸、12:20 八尾空港到着、13:05 八尾空港離陸、15:45 八尾空港着陸、16:35 八尾空港離陸、17:05 八尾空港着陸、ヘリサット配信、撮影技師搭乗、近畿地整職員搭乗

6月19日9:00八尾空港離陸、11:05八尾空港着陸、ヘリサット配信、撮影技師、
## 近畿地整職員搭乘

6月21日 13:30 八尾空港離陸、15:59 新潟空港帰還

## ・愛らんど号

6月18日 9:20 高松空港を出発、10:20、大阪八尾空港に到着、10:44 八尾空港離陸、11:55 八尾空港着陸、13:05 八尾空港離陸、14:20 八尾空港着陸、ヘリサット配信予定、撮影技師搭乗、近畿地整職員搭乗

6月19日 9:15 八尾空港離陸、11:00 八尾空港着陸、11:30 八尾空港離陸、12:30 高松空港着陸

6月25日 10:40 高松空港離陸、11:40 八尾空港着陸、13:00 八尾空港離陸、13:10 被災調査予定（枚方市）、ヘリサット配信、撮影技師搭乗、近畿地整職員搭乗、14:30 八尾空港着陸、15:40 八尾空港離陸予定、15:50 被災調査予定（高槻市）、ヘリサット配信予定、撮影技師搭乗予定、近畿地整職員搭乗予定

6月26日 8:20 高松空港離陸、9:20 八尾空港着陸、10:10 八尾空港離陸、被災調査（箕面市）、ヘリサット配信、撮影技師搭乗、近畿地整職員搭乗、12:00 八尾空港着陸、13:20 八尾空港離陸、被災調査（茨木市）、ヘリサット配信、撮影技師搭乗、近畿地整職員搭乗、15:20 八尾空港着陸、16:00 八尾空港離陸、17:00 高松空港着陸

ホットライン 高槻市、枚方市、池田市、豊中市、茨木市、箕面市、京都市、亀岡市、長岡京市、八幡市、大山崎町、久御山町、大阪市、吹田市、寝屋川市、摂津市、交野市、島本町と連絡体制確立済み

☐ リエゾン（TEC-FORCE）

TEC-FORCE（リエゾン）の派遣 のべ78人・日派遣(6/18～30)

TEC-FORCE（リエゾン以外）の派遣 のべ660人・日派遣(6/18～30)

## ○土砂崩れ等に対する対応

大阪府枚方市、箕面市における土砂崩れ等に対して、土砂災害専門家（TEC-FORCE 高度技術指導班）を派遣し、今後の対策等について助言を実施(6/22)

○災害対策用機械等出動状況【のべ70台・日派遣（6/18～25）】

○資材提供

高槻市 6 月 18 日 ブルーシート 1,000 枚 （支援済）

トラロープ 2 ロール （支援済）

6月19日飲料水（ペットボトル）約4,000L（支援済）

6月20日 ブルーシート 70枚 （追加要請：支援済）

6月25日 土のう袋（土砂入り） 1,000袋 （支援済）

茨木市 6 月 20 日 ブルーシート 190 枚 （支援済）

6月25日 土のう用土砂 2t 車1台分 （支援済）

箕面市 6月18日 飲料水(ぺットボトル) 約7,224L（支援済）

6月20日 ブルーシート 225枚 （支援済）

6月21日 ブルーシート 130枚 （支援済）
## ○自動車

・トラック関係

府県トラック協会（兵庫県、京都府、福島県）の協力のもと、自治体からの要請による緊急物資輸送を実施。

輸送日	輸送品目	輸送先	台数
6月18日	飲料水	高槻市役所、茨木市役所	4t車1台
6月19日	ブルーシート	茨木市役所、高槻市体育館ほか6箇所	10t車3台4t車1台
6月19日	ブルーシート	八幡市役所	4t車1台

## ○国土技術政策総合研究所等の対応

9：30、18：10 国総研災害対策本部会議を開催

国土技術政策総合研究所及び建築研究所より、以下の通り専門家を派遣。

(国土技術政策総合研究所)

派遣先	派遣内容	派遣元	6	合 計
都道府県	市町村等	19	20	21	22	23	24	25	26	27
大阪府	高槻市	建築被害状況調査	国土技術政策総合研究所	1	1	2
大阪府	枚方市、箕面市	土砂災害状況調査	国土技術政策総合研究所	1	1	2

(建築研究所)

派遣先	派遣内容	派遣元	6	合 計
都道府県	市町村等	19	20
大阪府	高槻市	建築被害状況調査	建築研究所	1	1	2

## O観光関係

大阪府 10 軒、京都府 1 軒、兵庫県 1 軒の宿泊施設において、水漏れ、外壁・ガラスのひび割れなど軽微な被害を確認。

日本政府観光局(JNTO)ウェブサイト英語版において、リンクにより交通機関の運行情報を発信。

JNTO ツーリストインフォメーションセンターにおいて、英語、中国語、韓国語、日本語による 24 時間電話対応を実施。

## (15) 気 象 庁の対応

·記者会見（6月18日10:00、16:00）、報道発表（6月19日16:30、25日14:00）

· 気象庁災害対策本部会議開催（6月18日10:45、19:30、20日09:50）

・大雨警報・注意報（土壌雨量指数基準）、土砂災害警戒情報の発表基準を通常基準より引き下げた暫定基準による運用を開始（6月18日13時～）

・JETT（気象庁防災対応支援チーム）を6月18日より派遣（大阪府、大阪市、枚方市、箕面市、高槻市、茨木市、兵庫県、京都府のべ31名）※TEC-FORCEの内数

・JMA-MOT（気象庁機動調査班）を派遣（大阪管区気象台、京都地方気象台）し、震度観測点の観測環境及び地震動による被害状況について現地調査を実施（6月18～21日）。結果を公表済み。

・ポータルサイト（地震の発生状況、気象警報や天気予報等の防災気象情報）の開設（6
月18日16:00

## (16) 国土地理院の対応

・地震対策図を関係機関に提供

・電子基準点リアルタイム解析結果（地殻変動は検出されず）をホームページで公開。

・高槻市、枚方市、寝屋川市、茨木市、箕面市に情報収集のために職員を派遣。

・測量用航空機「くにかぜⅢ」が、大阪府の土砂災害箇所等の垂直写真撮影を実施し、関係機関に提供(6/19)。

・デジタル標高地形図を関係機関に提供(6/19)。

・大阪府、高槻市、枚方市、寝屋川市、茨木市、箕面市に、応急対応に要する大判地図を持参し提供（6/19～20）。

・6月23日までの電子基準点観測データ解析結果（地殻変動は検出されず）をホームページで公開（6/25）。

## (17) 環境省の対応

· 大臣官房総務課危機管理室に環境省災害情報連絡室を設置（6月18日8:11）。

・環境省災害対策チームを設置（6月18日9:19）し、チーム会合を開催（第1回：6月18日11:00～、第2回：6月18日19:00～、第3回：6月19日8:15～、第4回：6月19日18:00～、第5回：6月20日18:00～）。

## 【災害廃棄物等関係】

・6月18日8:10に、災害廃棄物対策室から近畿地方環境事務所廃り課に被害情報の収集を指示。

・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を発出（6月18日）

災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用

災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底

災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策

被災した太陽光発電設備の保管等について

被災したパソコンの処理について

被災した家電リサイクル法対象品目の処理について

廃石綿、感染性廃棄物やPCB廃棄物が混入した災害廃棄物について

・本省・近畿地方環境事務所職員及び D.Waste-Net の専門家（国立環境研究所）を茨木市と吹田市への被災自治体へ派遣し（大阪府職員同行）、災害廃棄物の発生状況を確認（6月19日午後）。

・近畿地方環境事務所職員及び D. Waste-Net の専門家（国立環境研究所）を大阪府枚方市と寝屋川市へ派遣し（大阪府職員同行）、災害廃棄物の発生状況等を確認（6月20日）。

近畿地方環境事務所職員を高槻市と箕面市へ派遣し（大阪府職員同行）、災害廃棄物の発生状況等を確認（6月21日）。
・近畿地方環境事務所職員を高槻市へ派遣し（大阪府職員同行）、災害廃棄物の発生状況等を確認（7月2日）。

・近畿地方環境事務所職員を摂津市及び吹田市の社会福祉協議会へ派遣し（各市職員同行）、片付けごみの対応状況等を確認し、緊密な連携について協議（7月5日）。

## 【国立公園関係】

・直轄公園事業施設等について、被害は確認されていない。

## 【動物愛護管理関係】

・震度5以上の揺れのあった8関係自治体（大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、大阪市、京都市、神戸市）に対し、動物愛護管理センター等関連施設の被害状況及び動物愛護管理法に基づく特定動物（人に危害を加える恐れのある危険な動物）の逸走状況について報告の依頼をし、関連施設の被害及び特定動物の逸走はない旨確認済み。また、現時点では、犬猫等の飼養・保管等に関する支援要請の連絡はない。

・中核市（高槻市、豊中市、枚方市、大津市、尼崎市、西宮市）に対して、動物愛護管理センター、保健所等における犬猫等の飼養・保管及び災害対策等に関する支援の要否について確認の依頼をし、現時点で支援は必要ない旨確認済み（高槻市：避難所への犬猫等ペットとの同行避難の状況は確認されているが、現時点で支援の要請はない。）（6月19日10:00）。

## 【地方事務所関係】

近畿地方環境事務所現地災害対策本部を立ち上げ（6月18日17:25）。各課からの被害状況の報告、連絡体制、初動対応等を確認。

・本部会合を開催（第2回：6月19日10:00～、第3回：6月19日18:15～、第4回：6月20日10:15～、第5回：6月20日18:00～、第6回：6月21日17:45～）し、各課からの被害状況の報告等。

・避難所におけるし尿処理やペットについて状況を確認したが、支援の要請はなかった。

・現時点では、大気汚染、化学物質汚染などの情報は入っていない。

## 【大気環境関係】

固定発生源における事故の発生状況について、現時点では、震度6弱が観測された地域の大防法所管自治体（大阪府、大阪市、高槻市、枚方市、茨木市）からの情報は入っていない。

・アスベスト飛散防止対策の周知を図るため、震度5以上が観測された府県の大防法所管自治体（大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県と、同府県内の政令市・中核市・大防法特例市）に対して事務連絡を発出（6月18日13:40）。

・アスベストの確認調査の相談先の紹介と、救護活動等を行う従事者向けの注意喚起を図るため、震度5以上が観測された府県の大防法所管自治体に対して事務連絡を
発出（6月18日20:13）。

【環境保健関係】

・環境省所管の法令等に係る公費負担医療等の取扱いについて、各都道府県に対して事務連絡を発出（6月22日10:20）

## (18) 災害ボランティア等の活動状況

ア）大阪府におけるボランティアセンター設置状況（厚生労働省情報：7月5日16:00現在）

大阪府内では、現在6市で災害ボランティアセンターが設置され、主に家屋内の清掃や壊れた家具の搬出などのニーズに対応しており、7月3日（火）までに延べ4,744人のボランティアが活動している。

吹田市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6月19日）。

・ボランティア募集開始：6月19日～7月1日

茨木市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6月19日）。

・ボランティア募集開始：6月19日

豊中市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6月20日）。

・ボランティア募集開始：6月20日

高槻市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6月20日）。

・ボランティア募集開始：6月20日

枚方市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6月20日）。

・ボランティア募集開始：6月24日

摂津市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6月21日）。

・ボランティア募集開始：6月21日

箕面市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6月22日）。

・ボランティア募集開始：6月22日

※豊中市、箕面市、枚方市については、現時点では、市内の方を対象としてボラン

ティアを募集。摂津市については、現時点では、大阪府内の方を対象としてボラ

ンティアを募集。吹田市については、7月1日をもって災害ボランティアセンタ

一の活動を終了したが、市内の方を対象として引き続き吹田市社会福祉協議会の

復興支援センターにおいて募集。

イ）災害時連携の状況（内閣府情報：7月5日18:00現在）

・「おおさか災害支援ネットワーク（OSN）」臨時世話役会

6月18日より、大阪府社会福祉協議会などからなる「おおさか災害支援ネットワーク（OSN）」による災害支援の連携の動きが始まっている。

6月18日・20日、大阪ボランティア協会にて、OSN主催によりOSN臨時世話役会が開催。

・「おおさか災害支援ネットワーク（OSN）」災害時連携会議
6月21日19時、大阪赤十字会館にて、支援情報を共有するため「おおさか災害支援ネットワーク（OSN）」災害時連携会議が開催。開催については、JVOADホームページ等で呼びかけている。今後は一日置きに開催予定。

## 7 地方自治体の対応等

【地方公共団体における災害対策本部の設置状況】

· 三重県：6月18日 9時10分 災害対策本部設置 →6月18日16時00分 災害対策本部廃止

· 滋賀県：6月18日 8時00分 災害警戒本部設置 →6月25日 16時20分 災害警戒本部廃止

·京都府：6月18日7時58分 災害警戒本部設置

→6月18日10時00分 災害対策本部に改組

· 大阪府：6月18日 7時58分 災害対策本部設置

· 兵庫県 : 6 月 18 日 7 時 58 分 災害警戒本部設置 →7 月 1 日 0 時 00 分 災害警戒本部廃止

· 奈良県：6月18日 7時58分 災害警戒本部設置 →7月2日 17時00分 災害警戒本部廃止

## 【罹災証明書の発行受付状況】

災害救助法の適用となった市町村において、罹災証明書発行受付を開始。

· 高槻市、茨木市、枚方市、箕面市、吹田市、豊中市、交野市、島本町、守口市、四條畷市、大阪市、寝屋川市、摂津市。

## 【被災者の生活再建支援策等】

・6月27日、大阪府は、義援金の緊急配分や各種相談窓口の設置など、被災者の生活再建支援策を発表。
## 個人情報保護法 ヒヤリハット事例集

個人情報取扱事業者が、個人情報を取り扱う上で、発生しやすいヒヤリハット事例をご紹介します。

## 第三者提供

(事例 1)

学習塾で、生徒同士のトラブルが発生し、生徒 A が生徒 B にケガをさせてしまった。生徒 A の保護者は生徒 B とその保護者に謝罪するため、生徒 B の連絡先を教えてほしいと学習塾に尋ねてきた。学習塾では生徒名簿に記載されている生徒 B とその保護者の氏名、住所、電話番号を教えてしまいそうになった。

✓ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときなど第三者提供制限の例外事由に該当する場合を除き、個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）を第三者に提供する場合には、あらかじめ本人の同意が必要となります（第三者提供共通）。

✓ 謝罪したいというような理由であっても、本人に無断で個人データを提供してはいけません。提供する前に、生徒 B とその保護者から同意を得ましょう。

(事例2)

クレジットカード会社に対し、カードホルダーから「請求に誤りがあるようなので確認して欲しい」との照会があり、クレジットカード会社が調査を行った結果、処理を誤った加盟店があることが判明した。クレジットカード会社は、当該加盟店に対し、直接カードホルダーに請求を誤った経緯等を説明するよう依頼しようと、カードホルダーの連絡先を伝えそうになった。

✓ カードホルダーは、クレジットカード会社に対して調査を依頼しただけであって、加盟店に連絡先を提供することについては同意していません。個人情報保護法の規定を遵守することはもちろん、更なるトラブルを回避するためにも、同意の有無はしっかり確認しましょう。
## (事例3)

販売業者が販売した商品に異物が混入していたとして、購入者から連絡があり、その際、販売業者は、製造業者に購入者の連絡先（電話番号）を伝えることについてのみ購入者の了承を得ていたが、製造業者から代替品を送りたいとの申し出を受けたため、購入者の了承を得ていない住所を伝えそうになった。

✓ 購入者は、製造業者に対して電話番号を伝えることについては同意をしていたものの、住所を伝えることについては同意していません。製造業者にどのような個人データを提供する同意を得ているのか（同意の範囲）を明確に確認しましょう。

## (事例4)

会社の営業部に、従業員の親を名乗る者から電話があり、至急子供（従業員）と連絡を取りたいので、携帯電話番号を教えてほしいと言われた。従業員が営業で外出中であったため、携帯電話番号を教えてしまいそうになった。

✓ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときなど第三者提供制限の例外事由に該当する場合を除き、個人データを第三者に提供する場合には、あらかじめ本人の同意が必要です。

社会通念上、やむを得ないと思われる場合や本人の家族・親族等からの照会であっても、個人データを第三者に提供する場合には、あらかじめ本人の同意が必要であることから、ますは会社から従業員に連絡をするなどの対応が望ましいと考えられます。

✓ 個人データの第三者提供に当たっては、必ずしも第三者提供のたびに同意を得なければならないわけではありません。例えば、個人情報の取得時に、その時点で予測される個人データの第三者提供について、包括的に同意を得ておくことも可能です。
## (事例5)

退職した元従業員が再就職活動を行っている同業他社の人事担当者から連絡があり、元従業員の在籍確認、勤怠状況、退職理由、健康状態等を聞かれたため、伝えそうになった。

✓ 退職した従業者に関する在籍状況や勤務状況等が個人データになっている場合、問合せに答えることは個人データの第三者提供に該当するため、あらかじめ本人の同意を得ている場合や第三者提供制限の例外事由に該当する場合を除いて、第三者に提供することはできません。

✓ 再就職活動先企業の人事担当者が行った問合せ自体、本人の同意なく、過去の勤務先に、元従業員が再就職活動を行っているという個人データを提供することであり、個人情報保護法上問題のある行為と考えられます。

## 利用目的

(事例 1)

小売店を営んでおり、人手不足のためアルバイトを募集していたが、なかなか人が集まらなかった。そのため、店のポイントプログラムに登録している顧客をアルバイトに勧誘しようと思い、事前にその顧客の同意を得ることなく、登録された電話番号に電話をかけそうになった。

✓ 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たって、利用目的をできる限り特定しなければならず、本人の事前の同意がなければ、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはできません。なお、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行うことはできません。

事例においては、顧客向けに提供されるサービスのために取得した個人情報を採用活動に利用しようとしており、一般的には、利用目的の達成に必要な範囲を超えていると判断されます。
## 電子媒体等の取扱い

(事例 1)

顧客Aを訪問するため、社内の所定の手続を行った上で、顧客Aの個人データが記録されたUSBメモリを持ち出した。用件が終わり帰社しようとしたところ、顧客Bを訪問することを思い付き、一旦帰社することなくそのまま顧客Bを訪問した。顧客Bを辞去する際、顧客Aの個人データが記録されたUSBメモリが入った封筒を置き忘れそうになった。

✓ 個人データが記録された電子媒体を安全に持ち出す方法として、持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用などが有効です。また、個人データが記録された書類等を安全に持ち運ぶ方法としては、封緘、目隠しシールの貼付等を行うことが考えられます。

✓ 不必要な情報を持ち出さないことが重要ですが、個人データが記録された電子媒体や書類等の持ち運びの状況を記録し管理するなど、個人データの取扱い状況を検証可能な状態にしましょう。

## (事例2)

顧客リストをシステムで管理しているが、資料作りのため USB メモリに保存された顧客データをコピーし、作業を行っていた。当日の作業を終えたので、USB メモリを所定の保管場所に戻そうとしたが、保管場所の鍵を保管している担当者が席を外しており、翌日も続けて作業を行うこととしていたため、自分の机の上に置いて帰宅しそうになった。

✓ 個人データを取り扱う機器や、個人データが記録された電子媒体及び書類等は、盗難又は紛失等を防止するため、施錠できるキャビネット・書庫等に保管するなどして適切な管理を行う必要があります。

✓ 執務スペースが整理されていないと、電子媒体等の紛失や誤廃棄につながる可能性があります。保管場所はもちろん机の上等の整理整頓を励行しましょう。
## メールの送信

(事例 1)

複数の顧客にイベントの案内を電子メールで知らせる際に、BCC に顧客のメールアドレスを入力すべきところ、CC に入力し送信しそうになった。

✓ 「kojin-ichiro@example.com」のようにフルネームが入っているようなメールアドレスについては、個人情報に該当する可能性があり、事例については、同意のない第三者提供、漏えいに該当する場合があるので、注意しましょう。

(事例2)

業務で使用している電子メールのメーリングリストに、複数の顧客、取引先等の連絡先を1つのグループとして登録しているが、特定の顧客の個人データが含まれる資料を添付したメールを、関係のない顧客にも送りそうになった。

✓ 電子メールは、宛先誤りや送信方法誤りによる個人データの漏えいりスクが高いため、電子メールを使用するにあたっては、誤送信等が生じないよう、送信する際の手続を定めるほか、送信時に宛先の確認等を行う工夫（例：送信者以外の者が宛先を確認する、「そのメール送信しても大丈夫ですか？」といったポップアップが表示されるなど）をすることが重要です。
## システムセキュリティ

## (事例 1)

自社のECサイトの運用・保守（個人データの取扱いを含む。）を委託している外部業者に対して当該サイトのカスタマイズを依頼した。

外部業者から作業が終了したとの連絡を受けたため、サイトのリリース前に自社でテストを行ったところ、アクセス権限の設定にミスによって、外部からデータベースへアクセス可能な状態になっており、テストを行わずサイトをリリースしていた場合に、個人データの漏えいになるところであった。

直ちに外部業者へ修正を指示し、当該業者から修正した旨の連絡を受け、修正済みであることを確認した。

✓ ウェブサイトのカスタマイズやバージョンアップ等の作業を行った際に、当該作業により、個人データの漏えい等が生じてしまう状態となったり、システムに脆弱性が生じる場合があります。

上記のような作業を行う際は、社内又は外部業者により、仕様を含む幅広い確認や脆弱性の診断などを実施しましょう。

✓ 委託先の作業を原因として、個人データの漏えい等が生じた場合でも、委託先に対して必要かつ適切な監督を行っていないときには、委託元としての監督責任を問われることがあります。

以上
# 平成29年度

# 食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査票

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき総務大臣の承認を受けて実施するものです。

また、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことはありませんので、ありのままを記入してください。

☆ 調査票の記入に当たっては、別冊の「調査票の記入の仕方」に従って、黒又は青のボールペンではっきりと記入してください。

☆ 御記入いただいた内容について、照会が必要な場合がありますので、連絡先の御記入をお願いします。

所属部署又は担当者名 ___ 電話番号 ___

法人格を有する事業所の方は法人番号の御記人をお願いします。

法人番号（13行）

☆ 調査票の御記人、御提出は、オンラインでも可能です。詳しくは、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」を御覧ください。

☆ 調査及び調査票の記入に当たって、御不明な点などがありましたら、次の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

名 称 :

住 所 :
貴社において複数の工場がある場合は、それらの工場を含めた企業全体の平成29年10月1日現在の状況や意向などについてお尋ねします。

## 問 1 平成28年度中（平成28年4月1日～平成29年3月31日）に到来した直近の決算日前1年間の食品の販売総額（税込み）について該当する番号（1つ）を〇で囲んでください。

15,000万円未満

510億円～50億円未満

25,000万円～1億円未満 650億円～100億円未満

3 1 億円～3 億円未満 7 100 億円以上

4 3億円～10億円未満

注：平成28年度中(平成28年4月1日～平成29年3月31日)に到来した直近の決算日前1年間での記入が困難な場合は、直近の決算期間（1年間）で記入してください。

## 問2 平成29年10月1日現在の従業者数のうち常用雇用者(注)について、該当する番号

## （１つ）を〇で囲んでください。

1 0～4人

5 30～39人

2 5~9人 6 40~49人

3 10~19人

4 20~29人 8 100人以上

注：常用雇用者とは、「雇用契約期間の定めのない労働者」及び「雇用契約期間が1ヶ月以上の労働者」をいいます。

## 問3 貴社で製造している食品のうち、販売金額の合計が最も多い品目について、該当する番号（1つ）をので囲んでください。

品目等	番号	品目等	番号
畜産食料品	肉製品	1	調味料	ソース	18
牛乳・乳製品	2	食酢	19
と畜	3	その他	20
その他	4	糖類	21
水産食料品	ねり製品	5	精穀・製粉	22
缶・瓶詰	6	パン類	23
冷凍食品	7	菓子類	24
乾製品	8	動植物油脂	25
塩蔵品	9	めん類	26
くん製品	10	豆腐・油揚	27
節製品	11	冷凍調理食品	28
その他	12	そう菜	29
農産品存	野菜・果実缶詰	13	弁当	30
野菜漬物	14	その他の食料品	31
その他	15	清涼飲料	32
調味料	みそ	16	酒類	33
しよう油	17	茶・コーヒー	34
問４　問３で回答いただいた品目の輸出の状況について、該当する番号を〇で囲んでください。

1 既に輸出をしている

2 輸出を検討している

3 輸出は検討していない

## 次に、HACCPの導入状況についてお尋ねします。

## OHACCP（ハサップ）とは

HACCP（ハサップ）とは、原材料の受入から最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの潜在的な危害を予測（HA）した上で、危害の発生防止につながる特に重要な工程（CCP）を継続的に監視・記録することにより、製品の安全性を確保するシステム（工程管理システム）をいいます。

問題のある製品の出荷を未然に防止し、最終製品の安全性の向上を図ることが可能となります。

HA (Hazard Analysis)

危害要因の分析 微生物、異物など

CCP (Critical Control Point)

重要管理点 加熱工程における温度、時間など

・本調査においては、HACCPの名称で呼ばれていない取組や、第三者認証を受けずに自主的に実施している取組等でも、上記と同様の取組がなされている場合は、問5で「HACCPを導入している」ものとしてお答えください。

・具体的には、「HACCPを導入している」（問5）とは下記のいずれかに該当する場合です。

第三者認証を受けているもの <問6では3から12に該当します。>

(HACCPの名称で呼ばれていないISO22000、FSSC22000、JFSの認証も該当します。)

第三者認証を受けていないもの <問6では1から2及び13から14に該当します。> （取引先から求められ、HACCPと同等の衛生管理を行っている場合（問6の14に該当）や自主的にHACCPを導入している場合（問6の1、2に該当）などは、認証を取得していなくても該当します。）
## 問 5 貴社における HACCPによる衛生管理の導入状況について、該当する番号（1つ）を〇で囲んでください。

1 すべての工場で導入している

2 一部の工場又は一部の工程（ライン）で導入している

3 まだ導入していないが、導入途中の工場がある

4 これから導入に着手する予定

5 導入を検討している

6 今後、導入を検討する予定

7 導入については未定である ☐ 問12へ

(9ぺージ)

8 HACCPによる衛生管理の考え方をよく知らない

8に〇を付けた方 → 質問は以上です。御協力ありがとうございました。
問6 問5で1～3のいずれかと回答した方にお伺いします。

貴社が導入しているHACCPによる衛生管理は、どのような方式によるものですか。問3で回答いただいた品目について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

導入しているHACCPの方式	番号
自主的な取組	認証は取らずに、自社独自の取組みとしてコーデックスの7原則12手順（問5の前の説明を参考）を全て行う（管理運営基準のHACCP導入型基準(注1)に準拠して独自に実施するものを含む）	1
認証は取らずに、業界団体作成の手引書などを参考にHACCPを行う	2
第三者による認証	FSSC22000の認証(注2)	3
ISO22000の認証(注2)	4
JFS規格（日本発食品安全管理規格）	JFS-B規格	5
JFS-C規格	6
対米国、対EU輸出水産食品の登録施設(注3)	7
対米国、対EU輸出食肉の認定施設(注3)	8
地方公共団体によるHACCP認証（いわゆる地域HACCP）	9
業界団体によるHACCP認証	10
食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度（いわゆるマル総）	11
その他（具体的に：）	12
HACCP支援法に基づく高度化計画の認定(注4)	13
取引先（小売等）によるHACCP認証・取組(注5)	14
未定	15
導入する予定はない	16
問７　HACCPによる衛生管理の導入予定時期について、問３で回答いただいた品目について、該当する番号（１つ）を〇で囲んでください。

HACCPの導入予定時期	番号
すでに導入している	1
ま導で入の終予了定	1年未満	2
1年以上2年未満	3
2年以上3年未満	4
3年以上5年未満	5
5年以上(導入時期未定を含む)	6
導入する予定はない	7

問8 問6で1、2、13、14又は15のいずれかと回答された方にお伺いします。

今後、認証を取得しようと考えている場合、どのような認証を取得する予定ですか。

該当する番号（すべて）をOで囲んでください。

HACCPの方法	番号
第三者による認証	FSSC22000の認証	1
ISO22000の認証	2
JFS規格(日本発食品安全管理規格)	JFS-B規格	3
JFS-C規格	4
対米国、対EU輸出水産食品の登録施設	5
対米国、対EU輸出食肉の認定施設	6
業界団体によるHACCP認証	7
地方公共団体によるHACCP認証(いわゆる地域HACCP)	8
食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度(いわゆるマル総)	9
その他(具体的に: )	10
未定	11
## 問 9 問 5 で 1、2、3、4、5 又は 6 と 回答された方にお伺いします。

## HACCPによる衛生管理の導入に当たっての問題点について、該当する番号（すべて）をOで囲んでください。

1 施設・設備の整備（初期投資）に係る資金

2 HACCP導入までに係る費用

(コンサルタントや認証手数料など金銭的問題)

3 HACCP導入後に係るモニタリングや記録管理コスト（金銭的問題）

4 従業員に研修・指導を受けさせたい

が適切な機会がない

5 従業員に研修を受けさせる時間的余裕がない

6 従業員に研修を受けさせる金銭的余裕がない

7 HACCP導入手続きの手間（金銭以外の手間）

8 HACCPの管理手順が複雑（金銭以外の手間）

9 HACCP導入の効果（取引先の信頼獲得など）が得られるか不透明

10 HACCPを指導出来る人材がいない

11 その他

具体的に：

12 特に問題点はない

## 問10 問5で1、2、3、4、5又は6と回答された方にお伺いします。

## HACCPによる衛生管理の導入による効果（又は期待する効果）について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

1 品質・安全性の向上

2 事故対策コストの削減

3 製品ロスの削減

4 取引の増加

5 製品の輸出が可能（有利）

6 製品価格の上昇

7 製品イメージの向上

8 企業の信用度やイメージの向上

9 従業員の意識の向上

10 その他

（具体的に：）

11 特に効果はない
## 問11 問5で1、2、3、4、5又は6と回答された方にお伺いします。 HACCPによる衛生管理の導入に当たって、役に立った支援策（又は役に立つと考えられる支援策）について、該当する番号（すべて）を口で囲んでください。

1 低利の融資制度

2 税の軽減措置

3 HACCP責任者・指導者の養成研修の開催

4 普及・啓発セミナーの開催

5 HACCPの認証制度説明会の開催

6 導入マニュアルの整備・活用

7 技術情報データベースの整備

8 公的機関（保健所等）による指導

9 その他

(具体的に：)

10 特に支援を受けていない（特に支援

策は必要ない)

質問は以上です。御協力ありがとうございました。
問 5 で「７ 導入については未定である」と回答された方にお尋ねします。

## 問12 HACCPによる衛生管理の導入について未定である理由について、該当する番号（すべて）を〇で

囲んでください。

1 施設・設備の整備（初期投資）に係る資金

2 HACCP導入までに係る費用

(コンサルタントや認証手数料など

金銭的問題)

3 HACCP導入後に係るモニタリングや記録管理コスト（金銭的問題）

4 従業員に研修・指導を受けさせたいが適切な機会がない

5 従業員に研修を受けさせる時間的余裕がない

6 従業員に研修を受けさせる金銭的余裕がない

7 HACCP導入手続きの手間（金銭以外の手間）

8 HACCPの管理手順が複雑（金銭以外の手間）

9 HACCP導入の効果（取引先の信頼獲得など）が得られるか不透明

10 HACCPを指導出来る人材がいない

11 その他

(具体的に：)

12 特に問題点はない

質問は以上です。御協力ありがとうございました。
2 平成29年主要災害種類別被害概況
## (1) 台風第3号及び梅雨前線による大雨の農作物被害

台風第3号及び梅雨前線による大雨により、冠水、土砂流入、茎葉の損傷等が発生し、被害面積は9,020ha、被害見込金額は34億8,000万円となった。

## ア 作物別被害

作物別の被害見込金額は、水稻が11億2,000万円（被害総額の32%）と最も大きく、次いでねぎ等の野菜が9億9,700万円（同29%）、かき等の果樹が8億6,100万円（同25%）となった。

## 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、福岡県が21億4,000万円（被害総額の61%）と最も大きく、次いで秋田県が7億6,800万円（同22%）、熊本県が2億2,400万円（同6%）となった。

## (参考) 気象概况

6月30日から7月下旬にかけて、梅雨前線の活動が活発になった時期があったため、北・東・西日本日本海側を中心に局地的に大雨となった。特に、7月5日から6日にかけては、西日本日本海側で「平成29年7月九州北部豪雨」が発生するなど記録的な大雨となった。

台風第3号は、7月3日3時頃に石垣島を通過し、4日8時頃に長崎県長崎市付近に上陸した後、東に進み、愛媛県宇和島市付近に再上陸、四国を横断し、和歌山県田辺市付近に再上陸、東海・関東沖を東に進み、5日9時に日本の東の海上で温帯低気圧となった。

表 1－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
9,020	1,830	{11,600	3,480	100
763 千本
1,300 千鉢
水 陸 稻	4,970	568	5,380	1,120	32	秋田、福岡、大分
か ん し 上	0	-	0	0	0	新潟
雑 穀 • 豆 類	2,330	773	565	71	2	秋田、富山、新潟
野 菜	485	252	1,910	997	29	福岡、秋田、熊本
果 樹	643	198	3,000	861	25	福岡、熊本、大分
工 芸 農 作 物	433	-	110	244	7	熊本、長崎、秋田
飼 肥 料 作 物	137	35	589	7	0	福岡、秋田
その他農作物	15	7	{763 千本	179	5	福岡、秋田、大分
1,300 千鉢

注：1 被害面積欄に示されている「30%以上」は、被害量が平年（平均）収量の30%以上あった面積をいう（以下の各表において同じ。）。

2 その他農作物は、切り花類、種苗・苗木類等である（以下の各表において同じ。）。

3 被害量の単位は t である。それ以外は、切り花類及び種苗・苗木類は千本、鉢物類は千鉢、切り葉は千枚である（以下の各表において同じ。）。
## (2) 台風第18号による農作物被害

台風第18号により倒伏、落果、冠水等が発生し、被害面積は6万1,100ha、被害見込金額は24億9,000万円となった。

## ア 作物別被害

作物別の被害見込金額は、さとうきび等の工芸農作物が8億4,400万円（被害総額の34%）と最も大きく、次いで日本なし等の果樹が6億9,900万円（同28%）、水稲が3億800万円（同12%）となった。

## 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、沖縄県が7億1,100万円（被害総額の29%）と最も大きく、次いで北海道が4億3,700万円（同18%）、新潟県が3億6,900万円（同15%）となった。

## (参考) 気象概况

台風第18号は、宮古島地方と石垣島地方の一部を暴風域に巻き込みながら、9月13日に非常に強い勢力で宮古島に最接近し、15日には東シナ海で向きを東寄りに変え、17日12時頃に鹿児島県垂水市付近に上陸した後、高知県西部、兵庫県明石市付近に再上陸、18日に新潟県沖で温帯低気圧となった。

また、台風を取り巻く発達した雨雲や本州付近に停滞した前線の影響により、西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨となった。

表 2－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
61,100	474	77,000	2,490	100
175 千本
12 千鉢
水 陸 稻	18,300	185	1,360	308	12	新潟、大分、愛媛
か ん し よ	2,510	-	530	29	1	鹿児島、新潟
雑 殼・豆 類	2,460	136	238	46	2	北海道、大分、福島
野 菜	1,310	11	1,010	260	10	北海道、高知、香川
果 樹	4,460	94	3,180	699	28	新潟、長野、岩手
工 芸 農 作 物	15,900	-	37,100	844	34	沖縄、鹿児島、群馬
飼 肥 料 作 物	16,100	48	33,600	295	12	北海道、長野、青森
その他農作物	28	0	175 千本	10	0	大分、徳島、福島
12 千鉢