Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ームや日・ＡＳＥＡＮ統合基金（以下「ＪＡＩＦ」という。）を活用し，各国の競争当局の職員を我が国に招いたり，日本の職員を専門家として派遣したりするなどして，競争法の整備・執行に関する技術支援を積極的に行っている。各国の競争当局等の職員を日本側に招いて実施した研修は表１のとおりである。

表 1 各競争法・政策研修の実施状況

JICAベトナム向け研修	JICAフィリピン向け研修	JICAインドネシア向け研修	JICAモンゴル向け研修	ADBI途上国向け研修	JICA途上国向け研修	JAIF研修
これまでの実績値	平成25年度	第9回(5/13-23)(8名)第10回(11/11-28)(8名)	第1回(4/1-12)(17名)	-	-	第1回(6/3-7)(12名)	第19回(8/29-9/27)(12名)	-
平成26年度	第11回(5/19-30)(8名)第12回(11/10-28)(8名)	-	-	-	第2回(6/9-13)(20名)	第20回(8/14-9/12)(6名)	-
評価対象期間の実績値	平成27年度	第13回(5/13-22)(8名)	第2回(2/4)(15名)	第10回(3/14-15)(11名)	第1回(1/12-15)(13名)	-	第21回(8/20-9/18)(14名)	-
平成28年度	-	-	第11回(4/18-21)(20名)第12回(2/7-10)(10名)	第2回(5/24-27)(16名)第3回(3/14-17)(8名)	-	第22回(8/1-19)(15名)	第1回(1/11-13)(23名)
平成29年度	第14回(1/30-2/2)(8名)	-	第31回(3/26-30)(10名)	第4回(2/26-3/1)(8名)	-	第23回(7/24-8/10)(8名)	第2回(12/6-8)(8名)

（注1）各研修について，括弧内に研修期間及び研修参加人数を記載。

（注2）表中のADBIとは、アジア開発銀行研究所のこと。以下「ADBI」という。

（注3）「ー」は，研修を実施していないことを示す。
表 1 に記載した研修のうち，平成27年度ないし平成29年度に実施した各研修の内容は以下のとおりである。

研修を実施するに当たっては，各当局等からのニーズを踏まえつつ，既に競争法の執行経験を一定程度有する当局向け研修（例えば下記ウ）では，市場調査手法等，より専門的・実践的な内容の講義を重点的に行ったほか，競争法が施行されてから年月が比較的浅い当局向け研修（例えば下記オ）では，独占禁止法の規制概要や執行例の紹介等の基礎的な説明を中心に講義を行った。

ア ベトナム競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（ベトナム競争法・政策研修）

公正取引委員会は，JICAの協力の下，ベトナムの競争当局であるベトナム競争庁の職員等を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，ベトナムにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，ベトナム競争法・政策研修を平成21年3月から平成30年2月まで開催するとともに，平成20年9月から平成27年9月まで公正取引委員会職員延べ3名を長期専門家としてベトナム競争庁に派遣した。

イフィリピン競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（フィリピン競争法・政策研修）

公正取引委員会は，JICAの協力の下，フィリピンの競争当局である司法省競争庁の職員等を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，フィリピンにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，フィリピン競争法・政策研修を平成25年4月から平成28年2月まで開催した。

ウ インドネシア競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（インドネシア競争法・政策研修）

公正取引委員会は，JICAの協力の下，インドネシアの競争当局である事業競争監視委員会の職員等を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，インドネシアにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，インドネシア競争法・政策研修を平成16年1月から開催するとともに，平成16年7月から公正取引委員会職員延べ3名を長期専門家として事業競争監視委員会に派遣している。
エ モンゴル競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（モンゴル競争法・政策研修）

公正取引委員会は，JICAの協力の下，モンゴルの競争当局である公正競争・消費者保護庁の職員等を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，モンゴルにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，モンゴル競争法・政策研修を平成28年1月から開催している。

## オ 途上国に対する競争法・政策に関する技術研修（JICA途上国競争法・政策研修）

途上国では, 近年, 競争法を導入又は強化しようとする動きが活発化している。これを受けて, 公正取引委員会は, JICAの協力の下, 途上国の競争当局等の職員を対象に, 我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し, 途上国における競争法の導入又は強化に資することを目的として, 途上国競争政策研修を平成6年度から開催しており, 平成29年度には, イラク, イラン, インドネシア, ウクライナ, ケニア, スーダン, セルビア, タジキスタン, パプアニューギニア, バングラデシュ, フィジー, フィリピン, マケドニア旧ユーゴスラビア共和国, モンゴル, モンテネグロ及びラオスの競争当局等の職員が参加した。

## カ J A I F を活用した技術研修（J A I F 競争法・政策研修）

公正取引委員会は，ＡＳＥＡｎ（東南アジア諸国連合）競争当局者フォーラム及びインドネシアの競争当局である事業競争監視委員会の協力の下，ＪＡＩＦを活用し，ＡＳＥＡｎ加盟国の競争当局の執行力強化を図るため，ＡＳＥＡｎ加盟国の競争当局の職員等を対象に，ＪＡＩＦ競争法・政策研修を平成29年1月から開催している。

## キ 研修参加者へのアンケート

前記アないしカの技術研修終了時に，ＪＩＣＡ等が研修参加者に対してアンケートを実施している。当該アンケートの「研修プログラムの適切性について」，「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価について」，「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」及び「研修の案件目標について自身の達成状況をどう評価するか」の項目について，最高評価を５とした５段階評価であれば「５」又は「４」，最高評価を４とした４段階評価であれば「４」又は「３」と評価した回答数の割合（アンケートにおいて複数の項目について回答を求めている場合
にはそれらの平均。以下，この割合を「途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合」という。）は表3のとおりである。

表 2 各競争法・政策研修終了時に実施したアンケート結果

JICAベトナム向け研修	JICAフィリピン向け研修	JICAインドネシア向け研修	JICAモンゴル向け研修	ADBI途上国向け研修	JICA途上国向け研修	JAIF研修	平均
実績値	平成25年度	98%	98%	100%	-	86%	81%	-	94%
平成26年度	98%	-	-	-	85%	89%	-	90%
評価対象期間の実績値	平成27年度年度	94%	-	-	100%	-	98%	-	96%
平成28年度年度	-	-	100%	100%	--	96%	100%	99%
平成29年度年度	-	-	100%	100%	-	100%	100%	100%

（注）「ー」は，アンケート又は研修を実施していないことを示す。

前記アンケートにおいては，研修参加者から「講義内容は，競争当局の実務者としての日々の仕事に大いに関連するものであった。」といった講義構成に関する評価（第22回JICA途上国競争法・政策研修）や「審査手法や電子証拠の収集・活用の講義は，興味深く，審査手続における証拠収集及び事件処理の能力向上に大変有用な講義だった。」といった個別の講義内容に関する評価（第22回JICA途上国競争法・政策研修）が寄せられている一方で，「国際案件の実務と知見をより学びたい。」「もっと多くの実例に基づいた講義をやってほしい。」（第1回JAIF競争法・政策研修）といった要望も寄せられている。

なお，公正取引委員会は，技術協力の対象となる各国の競争当局等職員が参加する現地セミナー等に対しても積極的に講師派遣を行っている。平成27年度ないし平成29年度の講師派遣状況は表3のとおりである。
表 3 現地セミナー等への講師の派遣状況

年度	派遣した国
平成27年度	韓国, ケニア, スイス, 中国, フィリピン, ベトナム, マレーシア及びモンゴル
平成28年度	インドネシア, 韓国, タイ, ベトナム, マレーシア及びモンゴル
平成29年度	インド, インドネシア, 韓国, ケニア, シンガポール, スイス, フィリピン, ブルネイ, ベトナム, マレーシア及びモンゴル

## (2) 海外に対する我が国競争政策の周知状況

海外の競争当局等との連携を推進する際には，その前提としてお互いの法制度や法執行の状況等について理解を進めることが重要であり，公正取引委員会の活動等について広く海外に周知することにより，海外競争当局等に知ってもらう必要がある。このため，公正取引委員会は，英文ウェブサイトを充実させている。また，競争当局のみならず，海外の法曹協会が主催し，当該協会の会員である法曹資格者や企業の法務担当者等も多数出席するセミナー等へ講師を派遣する（後記工参照）ことによって，海外における多様な層に対して広く我が国の競争政策を周知している。

## ア 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載

公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数は，表4のとおりである。

表 4 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数

年度	独占禁止法関係	企業結合関係	その他	合計
これまでの実績値	平成25年度	13件	5件	16件	34件
平成26年度	11件	5件	14件	30件
評価対象期間の実績値	平成27年度	15件	3件	19件	37件
平成28年度	17件	7件	17件	41件
平成29年度	20件	3件	12件	35件

（注）用語の定義は以下のとおり。

①「独占禁止法関係」: 公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資料」中「独占
禁止法（排除措置命令・警告等）」 $ ^{2} $ 及び「独占禁止法（その他）」 $ ^{3} $ に掲載されているプレスリリースのうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ページに掲載しているものをいう。

②「企業結合関係」: 公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資料」中「企業結合関係」に掲載されているプレスリリースのうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ページに掲載しているものをいう。

③「その他」: 公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資料」に掲載されているプレスリリースのうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ページに掲載しているものであって，「独占禁止法関係」及び「企業結合関係」以外のものをいう。

イ 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス

公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの中でもトップページ $ ^{5} $ （以下「英文トップページ」という。）及びプレスリリースページ $ ^{6} $ （以下「英文プレスリリースページ」という。）は，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するための主要なページである。

英文トップページ及び英文プレスリリースページへのアクセス数は表5のとおりである。

表 5 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス数

年度	英文トップページ	英文プレスリリースページ
件数	対前年度比	件数	対前年度比
これまでの実績値	平成25年度	75,861件	151%	17,766件	22%
平成26年度	80,058件	106%	15,828件	89%
評価対象期間の実績値	平成27年度	88,305件	110%	23,403件	148%
平成28年度	184,144件	209%	134,779件	576%
平成29年度	135,424件	74%	111,137件	82%

（注）公正取引委員会において，英文トップページ及び英文プレスリリースページについてアクセスログの解析を実施。

ウ 海外における公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの紹介

英文プレスリリースを掲載するなど，英文ページを更新した場合には，海外ジャーナル等にその旨を連絡することとしており，積極的な情報発信に努めている。
なお，英文トップページは，ＩＣＮ（国際競争ネットワーク。後記（3）イ参照。）のサイトにおいてリンク先として掲載されている。

## エ 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣

公正取引委員会は，当委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国の競争政策の進展状況や公正取引委員会の活動状況等を広く諸外国に発信するため，ＩＢＡ（国際法曹協会）等の競争当局以外の組織・団体である海外の法曹協会等が主催するセミナー等に対しても積極的に講師を派遣している。

海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣回数は表6のとおりである（派遣先は別紙のとおり）。

表6 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣回数

年度	回数
これまでの実績値	平成25年度	20回
平成26年度	22回
評価対象期間の実績値	平成27年度	22回
平成28年度	27回
平成29年度	18回

(3) 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催及び多国間における検討への参加状況

アニ国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催

公正取引委員会は，海外の競争当局との協力体制を強化するため，平成11年10月に米国と，平成15年7月にE Uと，平成17年9月にカナダとの間で，それぞれ二国間での独占禁止協力協定を締結している。

公正取引委員会では，これらの協定に基づくなどして，各国の競争当局との間で必要に応じ情報交換・意見交換を行うとともに，競争当局間の協議等を開催することにより，二国間の連携・協力関係の強化に努めている。

二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催回数は，表7のとおりである。
表 7 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催回数

年度	競争当局間協議の開催回数
対米国	対EU	対カナダ	対韓国	その他	計
これまでの実績値	平成25年度	1回	1回	1回	1回	0回	4回
平成26年度	1回	0回	0回	1回	0回	2回
評価対象期間の実績値	平成27年度	0回	2回	1回	1回	3回	7回
平成28年度	1回	0回	0回	1回	1回	3回
平成29年度	0回	0回	0回	0回	3回	3回

## イ 多国間における検討への参加

公正取引委員会は，多国間の枠組みにおける国際協力促進のための取組に対して積極的に参加・貢献している。多国間の枠組みにおける国際協力促進のための取組としては，ＩＣＮ，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構），東アジア競争政策トップ会合などが挙げられる。その取組の中でも，ＩＣＮは，競争法執行の国際的収れんを目的として平成13年10月に発足した，各国・地域の競争当局から成るネットワークであり，平成30年3月現在，125か国・地域から138当局が参加している。ＩＣＮは，主要な21の競争当局の代表者で構成される運営委員会により，その全体活動が管理されており，公正取引委員会は，ＩＣＮの設立以来，運営委員会のメンバーとなっている。

ＩＣＮは，運営委員会の下に，テーマごとに，①カルテル作業部会，②単独行為作業部会，③企業結合作業部会，④アドボカシー作業部会及び⑤競争当局有効性作業部会の５つの作業部会並びにＩＣＮの組織及び運営に関する作業部会を設置しており，公正取引委員会は平成23年５月から平成26年４月までカルテル作業部会の共同議長を，平成26年４月から平成29年５月まで同作業部会第１サブグループ（ＳＧ１）の共同議長を務め，平成29年５月からは企業結合作業部会の共同議長を務めている。これらの作業部会においては，電話会議，質問票の活用，各国競争当局からの書面提出等を通じて，それぞれの課題に対する検討が行われているほか，テーマごとにワークショップが開催されている。また，ＩＣＮは，これらの作業部会の成果の報告，次年度のワークプランの策定等のため，年次総会を開催しており，公正取引委員会は，これら年次総会，ワークショップ等にスピーカー等として参加するなど，ＩＣＮの活動に積極的に参加している。

ICN年次総会及び各作業部会ワークショップの開催回数・出席
回数は，表８のとおりである。

年次総会及び各作業部会ワークショップの合計開催件数は，平成27年度ないし平成29年度においてはいずれも5回であり，前年度までと比較しておおむね同水準であったところ，公正取引委員会は，その全ての会合に出席した。

表8 年次総会及び各作業部会ワークショップへの開催回数・出席回数

年度	開催回数	出席回数	スピーカー等としての参加人数	スピーカー等としての参加状況
これまでの実績値	平成25年度	5回	5回	6名	第12回年次総会単独行為ワークショップカルテルワークショップアドボカシーワークショップ審査手続に関するラウンドテーブル
平成26年度	4回	4回	12名	第13回年次総会カルテルワークショップアドボカシーワークショップ企業結合ワークショップ
評価対象期間の実績値	平成27年度	5回	5回	19名	第14回年次総会企業結合ワークショップカルテルワークショップ単独行為ワークショップ競争当局有効性作業部地域ワークショップ
平成28年度	5回	5回	15名	第15回年次総会チーフエコミスト向けワークショップカルテルワークショップアドボカシーワークショップ企業結合ワークショップ
平成29年度	5回	5回	19名	第16回年次総会カルテルワークショップ単独行為ワークショップ企業結合ワークショップ第17回年次総会

（注）「スピーカー等」とは，年次総会及び各作業部会ワークショップでの各セッションにおいて，公正取引委員会職員が務めたスピーカーやモデレーターをいう。

### 6. 評価

## (1) 必要性

ア 途上国等に対する技術支援の実施
平成30年3月時点の東アジア諸国の競争法制定状況は表9のとおり進んでいるところ，近年，これら各国の競争当局から，我が国の競争法制やその運用について学びたいとする強い要望が寄せられている。そのような要望に応えて，海外競争当局間の協力・連携の強化するために，途上国等に対する技術支援の実施が必要である。

表 9 東アジア諸国の競争法制定状況

国・地域	競争法の制定状況
台湾	公平交易法（1991年制定，1992年施行）
タイ	取引競争法（1999年制定，同年施行）
インドネシア	独占的行為及び不公正な事業競争の禁止に関するインドネシア共和国法（1999年制定，2000年施行）
ラオス	取引競争令（2004年制定，同年施行）競争法（2015年制定，2016年施行）
ベトナム	競争法（2004年制定，2005年施行）
シンガポール	2004年競争法（2004年制定，2006年施行，企業結合規制については2007年施行）
中国	中華人民共和国独占禁止法（2007年制定，2008年施行）
モンゴル	モンゴル競争法（2010年制定，同年施行）
マレーシア	競争法2010（2010年制定，2012年施行）
香港	競争法（2012年制定，2015年施行）
ミャンマー	競争法（2015年制定，2017年施行）
フィリピン	フィリピン競争法（2015年制定，同年施行）
カンボジア	法案検討中
ブルネイ	2015年競争令（2015年制定，2015年一部施行）

## イ 海外に対する我が国競争政策の周知

我が国は，古くから競争法を導入し，これまで積極的な法執行・競争政策の展開の歴史を有していることや，公正取引委員会ウェブサイトの英文ページのアクセス数は，表5のとおり，平成28年度より，10万件を超えるものとなっていることから，海外からの我が国競争政策への関心も高いものと考えられる。

そのため，公正取引委員会ウェブサイトの英文ページを充実させるとともに，海外の法曹協会が主催するセミナー等へ講師派遣を行い，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させることが必要である。

## ウ 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催
近年, 国際的なカルテル事件や企業結合案件が発生しているところ $ ^{8} $ ，例えば, 自動車用ワイヤーハーネスに係る事件 $ ^{9} $ において, 米国や欧州などの競争当局と必要な情報交換を実施しながら協力して調査を行い, また, 半導体製造装置の製造販売業を営む事業者の統合案件 $ ^{10} $ では, 米国司法省反トラスト局との間で情報交換を行いつつ企業結合審査が進められた。

このように，複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等に適切に対応するために，競争当局間の相互理解の促進のための取組が一層重要になっており，二国間の競争当局による定期的な協議等の開催が必要である。

## 工 多国間における検討への参加

多国間の協力枠組みの1つであるＩＣＮは，競争法の国際的な収れん及び各国・地域競争当局間の協力関係の強化を目的として設立された競争法の分野における最大の国際組織であり，競争当局間の協力の強化のために，様々な検討が行われている。このため，ＩＣＮにおける年次総会及び各作業部会ワークショップ等に参加しそのような検討に加わることは，海外競争当局等との連携を推進するために必要である。

また，ＩＣＮについては，平成29年度行政事業レビューでも「ＩＣＮの活動及び組織運営に関して，分担金支出も含め積極的に関与していくこととする」という評価を行っており，引き続き，ＩＣＮの活動に参加する必要がある。

## (2) 有効性

ア 途上国等に対する技術研修の実施

(7) 途上国等に競争法・競争政策の理解を深め，執行力を向上させるには，途上国等からのニーズ等を踏まえた技術研修を実施する必要がある。そのため，当該研修の実施回数及び当該研修受講者に対するアンケートで研修が有効であったと回答した割合を指
標として設定し，効果を測定した。

（イ）途上国等に対する我が国における技術研修については，平成27年度は5回，平成28年度は6回，平成29年度は5回開催された。これは，被支援国との協議を経て決定された回数であり，我が国での研修に対する途上国等からの実施要請には全て応じている。また，参加者に対して実施したアンケートの結果，いずれの研修においても，途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合が80％を超えており，施策の目標を達成している（最も低かった平成27年度のベトナム競争法・政策研修でも，94％を達成している。）。

また，平成28年度の第22回JICA途上国競争法・政策研修では，参加者からは「講義内容は，競争当局の実務者としての日々の仕事に大いに関連するものであった。」といった講義構成を評価する意見や，「審査手法や電子証拠の収集・活用の講義は，興味深く，審査手続における証拠収集及び事件処理の能力向上に大変有用な講義だった。」といった個別の講義内容を評価する意見が寄せられているだけでなく，研修全体に対する満足度も高い。

ただし，第1回JAIF競争法・政策研修では，「国際案件の実務と知見をより学びたい。」「もっと多くの実例に基づいた講義をやってほしい。」との実践的な講義を求める内容の回答があり，当研修においては，被支援国の抱える執行上の問題を理解し，より需要を汲み取った内容にするなど，研修内容を検証し，より有効なものとする必要がある。

これらを踏まえると，途上国等に対する技術研修は，海外の競争当局等との連携を推進する上で一定の効果があったと考えられる。

## イ 海外に対する我が国競争政策の周知

我が国の競争政策の状況を広く海外周知させることで，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させることができ，海外競争当局間の協力・連携の強化につながると考えられることから，公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数，当該サイトの英文トップページ及びプレスリリースページのアクセス件数並びに海外の法曹協会が主催するセミナーへの講師派遣回数を指標として設定し，効果を測定した。

(7) 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実

a 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載

英文プレスリリース掲載件数については, 平成27年度は37件, 平
成28年度は41件，平成29年度は35件となっており，いずれの年度においても目標（平成27年度29件以上，平成28年度33件以上，平成29年度34件以上）を達成している。また，英文プレスリリースのうち，独占禁止法関係及び企業結合関係の件数は，平成27年度においてはそれぞれ15件及び3件，平成28年度においてはそれぞれ17件及び7件，平成29年度においてはそれぞれ20件及び3件となっており，公正取引委員会が公表した独占禁止法に係る法的措置案件及び企業結合案件に関するプレスリリースは全て掲載している。

b 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス

平成27年度，平成28年度，平成29年度について，英文トップページへのアクセス数についてみると，平成22年度から平成28年度まで過去最高の更新を持続し，平成29年度においても高い水準を維持している。

また, 英文プレスリリースページへのアクセス数についても, 平成28年度以降, 飛躍的に増加しており高い水準を維持している。

これらの点を踏まえると, 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページについては, 我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することが達成でき, また, 海外競争当局間の協力・連携の強化のために一定の効果があったと考えられ, 公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上に資するものであったと評価できる。しかしながら, 今後とも, より多くの利用者に閲覧されるよう, 講師派遣や技術支援研修の場で英文ページについて積極的に周知するなどの工夫が必要である。

## (イ) 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣

平成27年度は合計22件，平成28年度は合計27件，平成29年度は合計18件の講師派遣を行っており，平成28年度までは平成20年度以降過去最高の講師派遣数となっており，平成29年度においても高い水準となっている。これは，途上国での競争法の急速な浸透を背景に，競争当局主催のセミナー等への講師派遣依頼が増えたことがその一因と考えられる。さらに，海外の法曹協会等が主催するセミナー等に対しても積極的に講師を派遣することにより，公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上に寄与している。これらの取組は，海外競争当局間の協力・連携の強化並びに海外競
争法関係者への我が国の独占禁止法及び公正取引委員会の普及に一定の効果があったと考えられる。

## ウ 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催

(7) 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等を開催することで，海外競争当局等との連携を推進することができることから，二国間協議の開催回数を指標として設定し，効果を測定した。

(イ) 公正取引委員会は，米国，ＥＵ，カナダ等の競争当局との間において，二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等を行っている。競争当局間協議の開催回数は，平成27年度は7回であり，これまでの実績と比較して高い水準になったのは，ＥＵ競争当局との間で2回，カナダ，英国等との間でそれぞれ1回，開催できたためである。一方で，平成28年度及び平成29年度は，相手方の競争当局トップの異動により日程の調整がつかなかったこと等により，開催件数が減少してそれぞれ3回となった。

このような機会を通じて，海外の競争当局と我が国の競争当局の担当者が直接会って最近の競争政策の動きや法執行活動の状況について協議を行い，協力関係の構築，相互理解の促進などが図られており，海外の競争当局との連携を推進する上で一定の効果があったと考えられる。

## エ 多国間における検討への参加

(7) 競争法の分野における最大の国際組織である I C N における検討に参加することで，海外競争当局等との連携を推進することができることから，I C N 年次総会及び各作業部会ワークショップへの出席回数を指標として設定し，効果を測定した。

(イ) 平成27年度ないし平成29年度は，ＩＣＮの各作業部会の電話会議に独占禁止法違反事件調査や企業結合審査の担当者等が積極的に参加するとともに，同年度に開催された全ての年次総会及び各作業部会のワークショップ等（各年度5回）について，公正取引委員会委員長又は委員のほか事務総局の職員が，スピーカー等として参加し積極的な発言を行っている。また，各作業部会においてテーマごとに開催される電話セミナーにもスピーカー等として積極的に参加したほか，アジア太平洋地域に所在する競争当局向けの電話セミナーを主
催した。さらに，平成24年度に公正取引委員会の主導の下立ち上げた「企業結合審査に係る国際的協力のためのフレームワーク」及び平成27年度に公正取引委員会の主導の下立ち上げた「非秘密情報の交換を促進するためのフレームワーク」の運用を引き続き行うなど，公正取引委員会はＣＮの場において主導的な役割を担っており，競争当局間の連携を強化するための多国間における検討に貢献している。

このように，ＩＣＮ等多国間における検討の場において，各国が抱える問題について議論し，意識の共有が進められており，海外の競争当局等との連携を推進する上で有効であったと評価できる。

## (3) 効率性

## ア 途上国等に対する技術研修

公正取引委員会では，ＪＩＣＡとの共催に加え，平成28年9月からＪＡＩＦの新たな技術支援プロジェクトを活用することで，平成27年度ないし平成29年度で合計16件，各年度最低5件以上の訪日研修が可能となった。また，ＪＩＣＡとの共催は，かねてから実施しているところ，通訳の手配や研修生のスケジュール管理などＪＩＣＡの研修監理に係るノウハウを活用することにより，研修生を日本に招へいするための旅費，宿泊費等を負担することなく実施した。

## イ 海外に対する我が国競争政策の周知

英文プレスリリースについては，従来から和文プレスリリースを全訳する方法ではなく，内容を簡略化した上で公表することを基本とする一方，海外からの関心が高いと思われるものについては全訳をしている。その結果，平成27年度，平成28年度及び平成29年度においても，迅速に英文プレスリリースを英文ページに掲載し，コンテンツを増加させることで，英文ページへのアクセス数を増加させることができた。

## ウ 海外競争当局等との連携

二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議や多国間の検討の場に限らず，海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣の際にセミナー等でのスピーカーを務めるだけでなく，訪問した国の競争当局関係者と担当者レベルの打合せも行った。また，海外競争当局等との間で電話会議やメールを利用したやりとりを行うことで，職員等の出張を必要最低限のものとしながら海外競争当局等との連携を推進することができた。
## (4) 総合的評価

ア 目標達成度合いの測定結果

(7) 各行政機関共通区分

相当程度進展あり

## (1) 判断根拠

実績評価書（標準様式）における測定指標のうち，「途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合」及び「公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数」について，目標を達成している。

また，「二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催，多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上による我が国の競争政策の状況の海外への周知状況」については，一部の指標について前年度の実績を下回ったものがあるものの，海外競争当局との二国間協議は一定程度開催されており，ＣＮの年次総会及び各作業部会ワークショップにも一定程度参加している。また，途上国に対する技術支援も一定程度実施しており，海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣件数もおおむね増加している。さらに，英文トップページへのアクセス数は大幅な増加傾向を示している。

以上から，我が国の競争政策の海外への周知は十分に行われ，公正取引委員会の国際的なプレゼンスは向上されているものと考えられ，海外競争当局との連携の推進は相当程度進展したと考えられる。

## イ 施策の分析

測定指標全体を通じて評価すれば, 海外の競争当局間協議の開催, I C N 等の多国間における検討への参加及び途上国等の競争当局への技術支援の実施並びに海外に対する我が国の競争政策の周知といった取組は, 海外競争当局との協力・連携を強化するとともに, 公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であったと評価できる。また, 迅速に英文プレスリリースを英文ページに掲載し, コンテンツを増加させた等の取組は, 効率的であったと評価できる。

ただし，途上国等に対する技術研修の参加者に対するアンケート結果によれば，実践的な講義を求める内容の回答があり，被支援国の抱え
る執行上の問題を理解し，より需要を汲み取った内容にするなど，研修内容を検証し，より有効なものとすることを通じて，海外競争当局間の協力・連携の強化に努め，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知していく必要がある。

## ウ 次期目標等への反映の方向性

## (7) 施策

引き続き，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知し，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させることにより，海外競争当局間の協力・連携の強化に努めることとする。

## (1) 测定指標

各指標とも，現在の目標設定の考え方を維持するが，以下の点は改善する必要がある。

a 東アジアを中心とする途上国等においては，競争法制定から間もなく，我が国の独占禁止法並びに公正取引委員会の法執行及び運用を参考としているものと考えられ，途上国等の競争当局に対する技術支援等を実施し，海外競争当局間の協力・連携を強化することが必要である。このような状況下においては，我が国に対して引き続き，競争法・政策分野に係る技術支援要請がなされる可能性が高く，また，そのニーズも，今後競争当局が経験を積むにつれて質的に高度なものとなっていくことが見込まれる。この点，限られた人的・金銭的リソースの中で被支援国のニーズに適切に応じていくためには，研修参加者からのアンケート等での改善意見を参考に，より効果的な研修内容の検討を行っていく必要がある。

例えば，実際の事例に基づいたより実践的な講義をより多く求める意見が出たところ，今後は，被支援国それぞれが抱えるニーズ等を事前により的確に把握し，それら参加者が抱える問題に適切に対応した研修内容を検討していく必要がある。一度の研修に被支援国が複数参加するなど，それら全ての国のニーズ等への完全な対応が難しい場合には，講義における質疑応答の時間をより多く設ける等の対応を検討する必要がある。また，競争法を導入していない国からの研修生が参加する場合には，講義資料及び講義における説明を工夫し，異なるレベルの競争法・政策を持つ国に対応できるような講義内容とする工夫を行う必要がある。

b 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣に関し
ては，我が国の競争政策の進展状況や公正取引委員会の活動状況等を広く諸外国に発信するため，ＩＢＡ等の競争当局以外の組織・団体が主催するセミナー等に対しても積極的に講師を派遣してきているところ，積極的な講師派遣により，次回のセミナー等においても主催者から再度の講師派遣を依頼されるという好循環が生まれている。引き続き，かかる好循環を維持するために，セミナー等で用いる資料について，参加者のニーズを把握した上で，それに即した資料を作成する。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 英文プレスリリースページに事件経緯, ポンチ絵など日本版ホームページに記載がある内容を掲載するなど,情報面でより一層の充実を図っていただきたい。 (意見を踏まえ, 今後, 検討することとしたい旨回答した。)	多田委員
○ 途上国等の状況に応じて研修を行っているとのことだが, どの部分に力点を置いて研修を行っているのかが分かれば検証を行いやすい。 (意見を踏まえ, 実績評価書に所要の修正を行った。)	池谷委員
○ 途上国等に対し研修を実施する場合, 実例がある研修と実例がない研修の両方を実施し, 実施後, アンケートを実施するなどして, その効果を検証してはどうか。 (途上国には, それぞれ法の浸透度に差があることから, 途上国の実情に沿った研修を実施し, また, 研修の効果が検証できる方法を検討することとしたい旨回答した。)	小林委員
○ 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への派遣先一覧

年度
これまでの実績	平成25年度	・米国法曹協会(ABA)合併シンポジウム(平成25年6月/ワシントンD.C.)
・アジア競争法年次大会(平成25年9月/ソウル)
・ABA国際法部会北京カンファレンス(平成25年9月/北京)
・ABA反トラスト法部会秋季会合(平成25年11月/ワシントンD.C.)
・第3回BRICS国際競争カンファレンス(平成25年11月/ニューデリー)
・第9回アジア競争フォーラム(平成25年12月/香港)
・競争法・経済学シンポジウム(平成26年2月/ワシントンD.C.)
・ABA/国際法曹協会(IBA)共催カルテルワークショップ(平成26年2月/ローマ)
・第3回Global Competition Review アジア太平洋会議(平成26年3月/シンガポール)
等
平成26年度	・米国法曹協会(ABA)アジア反トラスト会議(H26.5月/北京),反トラスト法部会秋季会合(H26.11月/ワシントンD.C.)
・ニューヨーク州弁護士会主催国際カルテルプログラム(H26.6月/ニューヨーク),年次総会(H27.1月/ニューヨーク)
・第8回ソウル国際競争フォーラム(H26.9月/ソウル)
・競争法フォーラム・アジア競争協会年次大会(H26.9月/東京)
・UNCTAD・ブルガリア競争当局共催ソフィア競争法セミナー(H26.11月/ソフィア)
・UNCTAD・ウクライナ競争当局共催第4回競争フォーラム(H26.11月/キエフ)
・フィリピン競争当局主催第1回全国競争会議(H26.12月/マニラ)
・第4回Global Competition Review アジア太平洋会議(H27.3月/シンガポール)
・ブリューゲル研究所主催ワークショップ(H27.3月/ブリュッセル)
・ドイツ競争当局主催新興競争当局向けワークショップ(H27.3月/ベルリン)
・ロシア競争当局主催電気通信分野における競争に関するワークショップ(H27.3月/カザン)
評価対象期間	平成27年度	・米国法曹協会(ABA)反トラスト法部会春季会合(H27.4月/ワシントンD.C.)
・アジア競争フォーラム主催セミナー(H27.5月/香港)
・Academic Society for Competition Law 第10回総会(H27.5月/東京)
・グローバル競争法フォーラム(H27.5月/東京)
・台湾競争当局主催モンゴル競争当局向けトレーニングコース(H27.5月/台北)
・ジャカルタ国際競争フォーラム(H27.6月/ジャカルタ)
・英国王立国際問題研究所カンファレンス(H27.6月/ロンドン)
・第2回反トラストアジア太平洋サミット(H27.6月/香港)
・中国政法大学主催セミナー(H27.9月/北京)
・IBCリーガルカンファレンス(H27.9月/ブリュッセル)
・IBA年次総会2015(H27.10月/ウィーン)
・ABA2015アジアフォーラム(H27.11月/北京)
・ソフィア競争フォーラム(H27.11月/ソフィア)
·Asian Competition Association 主催フォーラム (H27.11 月／武漢)
·アジア競争フォーラム (H27.11 月／香港)
·ABA/IBA 共催カルテルワークショップ (H28.2 月／東京)
·UNCTAD 主催知財ワークショップ (H28.2 月／プノンペン)
·GCR 第 5 回 Asia-Pacific 会合 (H28.3 月／シンガポール)
·Queen Mary University of London 主催セミナー (H28.3 月／ロンドン)
平 成 28 年 度	·DOJ 主催カルテル執行に関する会議 (H28.4 月／ワシントン D.C.)
·ESSEC 主催アジアの競争法及び競争政策に関する会議 (H28.4 月／同上)
·Advanced EU Competition Law カンファレンス (H28.5 月／ロンドン)
·GCR 主催第 2 回アジア太平洋 IP & Antitrust 年次会合 (H28.5 月／ソウル)
·ABA 主催 Antitrust in Asia (H28.6 月／香港)
·ソフィア競争法フォーラム (H28.6 月／ソフィア)
·第 3 回反トラストアジア太平洋サミット (H28.6 月／香港)
·TFTC 主催競争法・政策国際カンファレンス (H28.6 月／台湾)
·第 2 回 Competition Law Global Forum (H28.6 月／東京)
·Fordham 大学主催国際競争カンファレンス (H28.9 月／ニューヨーク)
·ロシア競争週間 (H28.9 月／モスクワ)
·IBC カルテル会合 (H28.9 月／ブリュッセル)
·ABA 国際法部会秋季会合 (H28.10 月／東京)
·EU-Japan フォーラム (H28.10 月／ブリュッセル)
·中国競争政策年次フォーラム 2016 (H28.10 月／北京)
·アジア競争協会 2016 年年次総会 (H28.10 月／チェジュ)
·第 20 回ソウル国際競争政策ワークショップ (H28.11 月／ソウル)
·ユーラシア経済委員会国際会議 (H28.11 月／フロドノ)
·ソフィア競争法フォーラム (H28.11 月／ソフィア)
·アジア競争フォーラム 第 12 回年次総会 (H28.12 月／香港)
·南カリフォルニア大学カンファレンス (H29.1 月／ロサンゼルス)
·GCR 第 6 回アジア太平洋法曹年次大会 (H29.3 月／シンガポール)
·ブリューグル研究所主催ワークショップ (H29.3 月／ブリュッセル)
·第 18 回国際競争カンファレンス (H29.3 月／ベルリン)
·第 10 回医薬品市場調査ワーキンググループ会議 (H29.3 月／モスクワ)
·ジョージタウン大学国際反トラストシンポジウム (H29.3 月／ワシントン D.C.)
·ABA 反トラスト法部会春季会合 (H29.3 月／同上)
平 成 29 年 度	·IBC (国際ビジネス協会) 競争法カンファレンス (H29.5 ／ロンドン)
·オックスフォード大学シンポジウム (H29.6 ／オックスフォード)
·IBA (国際法曹協会) 中間年次会議 (H29.6 ／ソウル)
·CCS-SAL (シンガポール競争委員会／シンガポール法律協会) 主催競争法カンファレンス (H29.8 ／シンガポール)
·中国競争政策年次フォーラム 2017 (H29.8 ／上海)
·フォーダム大学主催国際競争カンファレンス (H29.9 ／ニューヨーク)
·ノースウエスタン大学反トラスト会議 (H29.9 ／シンガゴ)
·アジア競争協会年次会議 (H29.9 ／札幌)
·IBC (国際ビジネス協会) 会合 (H29.10 ／ブリュッセル)
·ソフィア競争フォーラム (H29.10 ／ソフィア)
·ジャカルタ国際競争フォーラム (H29.10 ／ジャカルタ)
·南カリフォルニア大学カンファレンス (H29.11 ／ロサンゼルス)
·ソウル国際競争政策ワークショップ (H29.11 ／ソウル)
·在日米国商工会議所主催講演会 (H29.11 ／東京)
·デリー国立法科大学主催アジア太平洋会合 (H30.2 ／デリー)
• ABA−IBA（米国法曹協会/国際法曹協会）共催国際カルテルワークショップ（H30.2/パリ）

$$ \begin{aligned}&\bullet マニラ競争フォーラム (H30.2\nearrow マニラ )\end{aligned} $$

・GCRアジア太平洋法曹年次大会（H30.3／シンガポール）
(公正取引委员会30—③)

平成30年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

施策名	競争政策の普及啓発等競争的な市場環境の創出のための提言等
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナー等の実施により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い事業者,法曹等の実務家に競争政策に係る理解の定着及び増進を図り,③政府規制や独占禁止法適用除外制度(以下「政府規制等」という。)に関して競争実態や競争政策上の課題についての実態調査を行い,結果を公表することで見直しを促進し,④競争評価の考え方等の各府省への相談対応等や競争評価の手法の改善の検討を通じて各府省における規制の政策(事前)評価における競争評価の取組を支援・促進する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の定着及び増進,③実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより,政府規制等の見直しの促進,④各府省における規制の政策(事前)評価に当たっての競争評価の定着及び内容を向上させ,各府省が競争評価を適切に実施できるようになることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって競争的な市場環境を創出する。
施策の予算額・執行額等	区分	28年度	29年度	30年度	31年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	43,505	43,563	45,890	74,506
補正予算(b)	0	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	43,505	43,563
執行額(千円)	33,479	41,433
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成26年9月30日 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)平成19年1月26日 第166回国会施政方針演説

測定指標	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施状況(注1,2)	実績値	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	目標達成
312回(21,730人)	318回(21,314人)	317回(24,494人)	287回(20,467人)	22,393人
年度ごとの目標値	160回以上	201回以上	242回以上	272回以上	20,000人以上
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加者の状況①理解度(注3)②有益度(注4)③研修参加後の職場内周知の予定(注5)	実績値	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	目標達成
196.3%②95.2%③90.6%	195.6%②94.5%③88.4%	195.7%②95.1%③89.1%	196.1%②95.8%③90.1%	196.8%②95.8%③88.9%
年度ごとの目標値	—	—	—	①90%以上②90%以上③85%以上	①90%以上②90%以上③85%以上
公開セミナーの開催回数	実績値	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	目標達成
3回	3回	3回	3回	3回
年度ごとの目標値	3回以上
テーマ選定に係る参加者の満足度(注6,注7)①公開セミナー②国際シンポジウム	実績値	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	目標達成
—	—	—	①85.8%②94.4%	①92.5%②84.2%
年度ごとの目標値	—	①80%以上②80%以上
実態調査報告書の公表件数	実績値	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	目標達成
0件	1件	1件	1件	0件
年度ごとの目標値	—	—	—	1件	1件
競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	相当程度進展あり
別紙1のとおり。
年度ごとの目標値
各府省における規制の政策(事前)評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	実績値	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	目標達成
別紙2のとおり。
年度ごとの目標値
事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の競争促進状況	実績値	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	相当程度進展あり
別紙3のとおり。
年度ごとの目標値

（注1）同測定指標は，平成28年度まで「実施回数」を測定することとしていたが，平成29年度から「参加人数」で測定することとしたため，これまでの参加人数を括弧書きで記載している。

（注2）参加人数は, 基本的には実際に研修に参加した人数（又はアンケート回答数）を集計したものであるが, 平成28年度以前については, 個々の研修によっては予定人数（使用するテキストの発送数）を集計したものもある。

（注3）理解度については，アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まった」又は「多少深まった」と回答した参加者の割合を記

（注4）有益度については, アンケートにおいて研修の内容について, 今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）アンケート（「研修会を実施する」，「上司に報告する」，「同僚・部下に報告する」，「研修資料を回覧する」，「周知する予定はない」，「その他」から複数回答可。）において、「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注6）満足度については，アンケートにおいて公開セミナー，国際シンポジウムのテーマについて，「大変満足」を5，「おおむね満足」を4，「非常に不満」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注7）平成27年度政策評価書において，テーマ選定に重点を置くとされたことから，当該指標を設定したものであり，平成28年度よりテーマ選定に係るアンケート調査を実施している。

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
測定指標のうち,「入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数及び参加人数」「入札談合等関与行為防止法研修の①理解度,②有益度,③職場内の周知度」「公開セミナーの開催回数」「公開セミナー及び国際シンポジウムのテーマ選定に係る参加者の満足度」及び平成28年度の「実態調査報告書の公表件数」は,いずれも数値目標を達成している。
「各府省における規制の政策(事前)における競争評価の取組の支援・促進」については,各府省において全ての規制の政策(事前)評価において競争評価がなされており,競争評価に関する検討会議において競争評価の手法の改善に向けた有効な検討が行われている。また,公開セミナー及び国際シンポジウムでは,CPRCの研究成果や最近の競争政策に関するトピックスを共有している。
実態調査報告書は,平成29年度は公表していないものの,新たな実態調査に着手しており,介護分野に関する調査報告書には多数のアクセスが寄せられている。
以上から,本施策は,競争的な市場環境の創出に相当程度進展したと考えられる。
施策の分析	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,発注機関における発注業務の改善,競争政策や競争政策に係る最近の主要な論点に関する情報発信,各府省における規制の政策(事前)評価に当たっての競争評価の定着等のために必要かつ有効であり,また,入札談合等防止に係る研修の参加者以外の職員にもその内容を周知させたことや公開セミナー等の周知をメール,新聞社を活用するといった取組等は,効率的であったと評価できる。
なお,平成27年ないし平成29年度に開催された9回の公開セミナーのいずれにおいても,参加者アンケート中の,「公開セミナーの参加理由」の質問に対し,「テーマ」を選んだ回答者の割合が最も多い又は2番目に多いことから,引き続き事業者や実務家等の関心が高く,かつ,競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】引き続き，本件取組（入札談合等関与行為防止法等に係る発注機関向け研修の実施，公開セミナーの開催，実態調査報告書の公表，各府省における規制の政策（事前）評価における競争評価の取組の支援・促進）を推進し，競争的な市場環境の創出を図ることとする。【測定指標】各指標とも，現在の目標設定の考え方を維持するが，以下の点は改善する必要がある。a 会場規模・講演内容・講演時間等の設定公開セミナーは，多数の参加を得て，テーマ選定に係る満足度も高く，競争政策に係る理解の定着及び増進のために有効な取組であるが，参加者から「説明の時間が短すぎた」，「じっくり話が聞きたかった」といった意見が寄せられたことから，参加者のニーズを踏まえた講演内容・講演時間等にしていく必要がある。b 政府規制等の見直しが進んでいない分野への実態調査の実施「今後，農業，医療，観光，物流は伸びていく必要があると思うが，既存の規制が多すぎるので，新しいものが育たない。例えば，農地に工場を建設して，天候に関係のない作物育成をしたいというところもあるが，農地に工場を建設することは規制されているので，なかなかそのような取組が進まない。」「公正取引委員会が，農業，教育，介護のような市場メカニズムが機能していない分野に手をつけることは，公正取引委員会の活動を世に知らしめるとともに，国民经济にとってプラスになると考える。今後も，市場メカニズムが機能していない分野に対する調査を行ってもらいたい。」といった意見も寄せられていることから，幅広く意見を聴取するなどして，政府規制等の見直しが進んでいない分野の実態調査を実施する必要がある。