Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
所有している山林	902	8	8	8	8	8	8
そのうち、 貸している山林	903	8	8	8	8	8	8
借りている山林	904	8	8	8	8	8	8
保有山林 (902-903+904)	901	8	8	8	8	8	8

注：「貸している山林」には、自分の土地を他人に分収させている山林のほか、他人が地上権の設定をした山林を含めます。

「借りている山林」には、他人の土地に分収している山林のほか、他人の土地に地上権を設定した山林を含めます。

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積	(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
911	8	8	8	8	8	8

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されに山林面積を記入してください。

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます（以下も同じです。）。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)

森林組合や会社などの法人の方のみでなく、世

帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間と

して計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	919	8	8	8	8	8	8	8
間伐	切捨間伐	920	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	921	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	922	8	8	8	8	8	8	8

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。
## 【14】林業経営の雇用

## 1 常雇

過去1年間に林業経営のために常雇した人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	953	8	8	8	954	8	8	8	8	8
女	955	8	8	8	956	8	8	8	8	8

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇した人（手伝いなどを含みます。）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	959	8	8	8	960	8	8	8	8	8
女	961	8	8	8	962	8	8	8	8	8

## ３１５０日以上従事した人

過去1年間に常雇又は臨時雇した人々らち、50日以上林業労働に従事した人について、実数を記入してください。

## 【15】素材生產

1 保有山林において、自ら伐採した過去1年間の素材生産量を記入してください。

(m³)
素材生產量	965	8 8 8 8 8 8

2 受託(請負)もしくは立木買いによる過去1年間の素材生産量を記入してください(間伐のうち素材として利用したものを含みます。)。

(m³)
素材生産量	966	8 8 8 8 8 8
そのうち、立木買いによる	967	8 8 8 8 8 8

## 【16】過去1年間の林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計について、該当するもの1つに必ず記入してください。

注:立木を購入して生産した素材や栽培きのこ、林業用苗木の販売額は含みません。

971
販 売 な し	0
林 産 物 の 販 完 あり	15 万 円 未 満	0	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0	0
5 億 円 以上	0	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間に販売した林産物の販売について、該当するものすべてに記入してください。

該当するすべてに	用材	立木で	973	0
素材で	974	0
ほだ木用原木	975	0
特用林産物	976	0

注：「特用林産物」とは、薪、炭のほか山林から採取した山菜、きのこ、たけのこなどをいいます。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間に新たに農業経営のために雇用した人について、就農時の年齢別に実人数を記入してください。

人
40 歳 未 満 の 新 規 雇 用 者 数	991	8	8	8	8	8
40 歳 以上 の 新 規 雇 用 者 数	992	8	8	8	8	8

注: 新規に雇用した人に限ります。

農業に年間150日以上従事した人のみとし、手伝いなどの臨時雇用は除きます。

2 今後5年以内に規模拡大したいと考えている農地面積を記入してください。

規模拡大したい

農地面積

993 888888

3 今後5年以内に他の農家への貸し付けなどにより規模縮小したいと考えている農地面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (敵)
規模縮小したい 農地面積	994	8	8	8	8

注:現在耕作していない農地も含みます。

4 現在経営している農地について、10年後には誰が経営していると見通していますか。

下記の該当する番号を記入してください。

1: 自分自身

2: 親族の後継者

3: 親族以外

経営継承の見通し

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## 平成 25 年度 森林組合一斉調査

政府統計

都道府県名	県コード	種類	組合コード
1

## 森林組合調查票

林野庁

## I 調査の趣旨

この調査は、全国の森林組合の実態を把握し、今後の諸施策の基礎資料とするものです。

## Ⅱ 調査対象

この調査の対象となる組合は、平成26年3月31日現在において設立登記されている森林組合とします。

## Ⅲ 調査時点等

この調査票には、事業については平成25事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度）、それ以外の事項については、平成26年3月31日現在の数値を記入してください。

## Ⅳ 記入上の全般的注意

1 記入は鉛筆で1マスに1字ずつはっきりと記入してください。

2 回答が択一式の場合は欄中の該当する番号に必ず「〇」を付けてください。

3 数值が単位に満たない場合は「0」とし、該当がない場合は無記入としてください。

4 端数は四捨五入してください。この場合、各事項の数字を加算した数値は合計欄の数値と一致させてください。

5 各表の網掛けの箇所は計または他表との関連があるので、特に注意して記入してください。

### I. 組織・執行体制

## ※ 1 総代会制の有無 ※ 2 役員選出の方法 ※ 3 林業労働力確保法における認定事業体か否か

## $ ^{※} $ 4 許可等

※ 5 地区内森林面積

※ 6 組合員所有森林（私有林）の内訳

所有区分	総面積	うち組合員所有面積
民有林	私有林	AA5	AA6
都道府県有林	AA7
市町村有林	AA9	AB1
財産区有林	AB2	AB3
計	GT1	GT2
国有林	AB8

(ha)

区 分	面 積
地区内居住者の所有面積	AC3
地区外 〃	AC4
計	AC5
平成25年度 都道府県 組合コード 森林組合（2ページ）

※ 7 組合員

(人)

区 分	地区内居住者	地区外居住者	計	うち女性組合員
組合員数	正組合員数	AC9	AD1	AD2	KL1
准組合員数	AD3	AD4	AD5	KL2
計	EL2	EL3	EL4	KL3

※ 8 役員

区 分	男性	女性	計
常勤理事	KH2	KH8	AD7
ラち員外理事	KH3	KH9	K15
非常勤理事	KH4	KI1	AD8
ラち員外理事	KH5	KI2	KI6
監 事	KH6	KI3	AD9
ラち員外監事	KH7	KI4	KI7

(人)

※ 9 専従職員の内訳

区 分	人 数 (人)	年齢合計 (歲)	勤続年数合計 (年)	3月に支払った 給与総額 (千円)
男 性 職 員	AE7	AE8	AF2	BK6
女 性 職 員	AE9	AF1	AF3	EK8
計	GU1	GU2	HA2	BH1

## $ ^{※} $ 10 共同利用施設

施設

苗畑製材工場

チップ工場

プレカット工場

集成材工場

土場・貯木場

特用林産物の加工場

JF6

所	有	林	AH8
借	地	林	AI1
分	收	林	AI2

KA6 有 1

無2

KL4 有1

無2

11 市売市場の内訳

市場名1J4	土場面積(m²)	年間取扱量(m³)
1J6	素材	1J7	製材品

計
## Ⅱ．財務

$ ^{*} $ 12 貸借対照表

資産の部(千円)
流動資産	現金・預金	AK4
売掛金	AK5
未収金	KL5
たな卸資産	AK6
販売仮渡金・前渡金	AK7
短期貸付金	AK8
その他	AK9
計	AL1
固定資産・繰延資産	有形固定資産	AL2
無形固定資産	FZ8
長期貸付金	AL3
公庫資金貸付金	AL4
系統出資金	AL5
系統外出資金	AL6
林道未収賦課金	AL7
その他・繰延資産	AL8
計	AL9
当期未処理損失金	AM1
合計	AM2

負債の部・純資産の部(千円)
流動負債	受託販売預り金	AM3
買 掛 金	AM4
短期借入金	AM5
未 払 金	AM6
その 他	AM7
計	AM8
固定負債	長期借入金	AM9
公庫資金借入金	AN1
退職給付引当金	AN2
その 他	EL5
計	AN3
資本	払込済出資金	AN5
回転出資金	AN6
計	FZ9
剩余金	準備金・積立金	AN7
当期未処分剩余金	AN8
計	AN9
合 計	A01

※ 13 借入金の借入先別金額

(千円)

借入金の種類及び借入先	借入金総額(A)	うち組合資金としての借入(B)	(A)－(B)
短期借入金	農林中央金庫	A06	A07
森林組合連合会	A08	A09
市中銀行	AP1	AP2
農業協同組合	AP3	AP4
その他の金融機関	AP5	AP6
計	AP7	AP8
長期借入金	農林中央金庫	AP9	AQ1
森林組合連合会	AQ2	AQ3
市中銀行	AQ4	AQ5
農業協同組合	AQ6	AQ7
その他の金融機関	AQ8	AQ9
計	AR1	AR2
日本政策金融公庫借入金	AR3	AR4
(千円)

## $ ^{*} $ 14 損益計算書

事業総損益

指 導
販売	販 売 他	AR6
林 産 事 業	IK1
加 工	IK2
森林整備	購 買	AR8
利 用 他	AR9
金 融	AS1
林 地 処 分	EL6
森 林 経 営	EL7
信 託	AS2

(千円)

事業費用	B	AS3

直接経費

指 導
販売	販 売 他
林 産 事 業
うち原木仕入費
加 工
森林整備	購 買
利 用 他
金 融
林 地 処 分
森 林 経 営
信 託

事業管理費 C ___ AU6

## 事業管理費の区別

指 導
販 壳
加 工
森 林 整 備
林 地 処 分
森 林 経 営
信 託

事業收益Aのうち補助金総額（千円）

IL6

### Ⅲ. 事業

(Ⅰ) 指導部門

※ 16 指導事業

(1) 指導事業

区 分	金 額 (千円)
賦 課 金	AX9
指導事業補助金	AY1
実費収入その他	AY2
計	AY3

## (2) 共同施業規程の制定

(注)森林組合法第25条の2による。

制定している $ \boxed{1}_{HD1} $ 制定していない $ \boxed{2} $

(3) 協定による森林施業の共同化

協定內容

件数	参加人員	協定面積	うち施業実施協定面積
HD2	(件)	HD3	(人)	HD4	(ha)	HD5	(ha)

## 損益欄

事業利益（損失）	D	AU7	AU8

$ (\mathbf{A}-\mathbf{B}-\mathbf{C})=\mathbf{D} $

事業管理費 C のうち人件費総額

事業外収益

事業外費用

事業外損益

E

経常利益（損失）

$ (D+G) = H $

特	别	利	益	I	AV6
特	别	損	失	J	AV7
特	别	損	益	K	AV8

税引前当期利益（损失） $ L_{1} $ $ \square $ AW1 $ \square $ AW2

$ (H+K)=L $

法人税、住民税及び事業税額 M ___ ___ ___

前期繰越剩余金（損失金）

○ ___ AW9 ___ AX1

積立金取崩額 P KB2

当期未処分剰余金 Q ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ AX2 ___ AX3 (又は当期未処理損失金)

※ 15 剩余金処分の内訳（損失金組合は除く。）

区分	金額(千円)	(%)
法定準備金	GW1
出資配当金	GW2	出資配当率 GW7
事業分量配当金	GW3
任意積立金	GW4
次期線越剩余金	GW5
計	GW6

## （Ⅱ）販売部門

※ 17 販売事業

数量・販売高
販売品目	販 売 高
数 量	金 額 (千円)
立 木	AY9	m³	AZ1
木材	一般用材	AZ7	m³	AZ8
パルプその他	BA5	m³	BA6
計	BC1	m³	BC2
椎茸	乾しいたけ	BC8	kg	BC9
生しいたけ	BD6	kg	BD7
環境緑化木	EN8
その他	BE2
合 計	BE8

住宅販売	KB3	☑	<nl>
$ ^{*} $ 18 林產事業

区分	数量・金額取扱品目	販 売 高	受託生産のみ	生産費用
数 量 (m³)	金 額 (千円)	数 量 (m³)	受託金額 (千円)	金 額 (千円)
木	主伐	一般用材	IL7	IL8	IM7	IM8
パルプ材その他	IL9	IM1	IM9	IN1
計	IM2	IM3	IN2	IN3	HF1
うち(再)委託	IM4	IN4	HF2
材	間伐	一般用材	IN8	IN9	IO8	IO9
パルプ材その他	I01	I02	IP1	IP2
計	I03	I04	IP3	IP4	HF3
うち(再)委託	I05	IP5	HF4
その他
合計

区分	数量	伐採面積	労働投下日数(人・日)
取扱品目	(ha)
木材	主伐	計	HA7	IN6
うち(再)委託	IN7
間伐	計	HA9	IP7
うち(再)委託	IP8

※ 19 間伐の実施状況

区 分	事業量 (ha)
森林整備事業(公共)	IF1
都道府県単事業	IF4
その 他	IF5
計	IF6

※20 森林所有者別の木材の生産及び販売の利用状況

森林所有者別事業別	私 有	市町村(m³)	財產区(m³)	都道府県(m³)	国(m³)	計(m³)
組合員	(m³)	その他	(m³)
販売事業	BN3	BN4	BN5	BN6	BN7	BN8
林産事業	B01	B02	B03	B04	B05	B06

（Ⅲ）加工部門

$ ^{*} $ 21 加工事業

数量・金額加工品目	販売	うち連合会への販売	受託加工のみ
数 量	金 額 (千円)	数 量	金 額 (千円)	数 量	受託金額(千円)
製材品	BR3	m³	BR4	BR5	m³	BR6	BR7	m³
チップ	BR9	m³	BS1	BS2	m³	BS3	BS4	m³
乾しいたけ	BS6	kg	BS7	BS8	kg	BS9	BT1	kg
その他	BT3	BT4
計	BT7	BT8

## (Ⅳ) 森林整備部門

※22 購買事業

数量・購買高
購買品目	購 買 高
数 量	金 額 (千円)
山 行 苗 木	BU6	千本	BU7
肥 料	BV4	kg	BV5
林業用機械器具	BV9
林業用薬剤	BW4
しいたけ等生産資材	BW8
その 他	BX3
計	BX9

※23 養苗事業

数量・販売高
取扱品目	取 扱 高
数量(千本)	金額 (千円)
苗木	山行苗木	BZ1	BZ2
その他	BZ7	BZ8
その他	CB2
計	CB8
※ 24 林業用機械の使用状況

(年、台、日)

導入後の年数	所 有	借 入
台数	年間使用日数	台数	年間使用日数
従来型林業機械	小型運材車	IP9	IQ4	IQ8	IR3	IR7
集材機	IQ1	IQ5	IQ9	IR4	IR8
グラップル・グラップルリー	IQ2	IQ6	IR1	IR5	IR9
バックホー	IQ3	IQ7	IR2	IR6	IS1
高性能林業機械	ハーベスタ	IS2	IS9	IT7	IU5	IV3
フェラバンチャ	IS3	IT1	IT8	IU6	IV4
プロセッサ	IS4	IT2	IT9	IU7	IV5
タワーヤーダ	IS5	IT3	IU1	IU8	IV6
スイングヤーダ	IS6	IT4	IU2	IU9	IV7
スキッダ	IS7	IT5	IU3	IV1	IV8
フォワーダ	IS8	IT6	IU4	IV2	IV9
その他	IS10	IT10	IU10	IV10	IV11

※ 25 森林整備事業取扱高

区 分	取 报 高	うち受託手数料
造林	新植	HB3	KC9
その他	HB4	KD1
保育	育	HB5	KD2
治山	山	HB6	KD3
林道	道	HB7	KD4
その他雑収入	他雑収入	HB9	KD5
計	計	HC1	KD6

(千円)

※ 26 新植及び保育の依頼者別内訳

区 分	新 植	保 育
個 人 等	CG2	CH1
独立行政法人	CG4	CH3
公 社	CG6	CH5
市 町 村	CG8	CH7
財 產 区	CH9	CI8
都 道 府 県	CI2	CJ1
国	CI4	CJ3
計	CI6	CJ5

(ha)

※ 27 造林・保育の内容

区 分	面 積 (ha)	労働力投下日数(人·日)
新 植	IW1	IW9
うち(再)委託	IW2
下 刈	GE4	IX1
うち(再)委託	IW3
除 伐	IW4	IX2
うち(再)委託	IW5
切捨間伐	KG3	IX3
うち(再)委託	IW6
その他	GE7	IX4
うち(再)委託	IW7
計	GE8	IX5
うち(再)委託	IW8

※ 28 利用及び福利厚生事業

(千円)

区分	手数料又は利用料等
病害虫防除	KD9
調査収入	CD9
物的施設	KE1
人的施設	KE2
林業機械利用料	CE2
造林補助金取扳手数料	CE3
保險取扳手数料等	KE3
森林整備活動支援交付金手数料等	KI8
その他	CE6
計	CE8

※ 29 森林災害復旧事業（造林）

区分	金額(千円)
災害造林補助金收入	GR6
災害造林受託経費收入	GR7
計	GR8

※ 30 林地供給事業

区 分	面積 (ha)	金 額 (千円)
買 取	ER4	ER1
受託・あっせん	HC2	ER7
※ 31 金融事業

(千円)

区分	期末贷出在高	受取利息	手数料
中金资金	C06	C07	C08
公庠资金	CP3	CP4	CP5
その他の機関資金	CP9	CQ1	CQ2
自己資金	GV1	GV2	GV3
雑収入	CQ3
計	CQ7	CQ8	CQ9

## (V) 森林経営部門

※ 32 森林経営事業 森林の内訳

区分	面積 (ha)
所有林	FB6
分収林	FB9
計	FC6

(VI) 信託部門

※ 33 信託事業

契約件数(件)	面 積(ha)	信託手數料(千円)
CR1	CR2	CR3

### Ⅳ. その他

※ 34 組合雇用労働者数（事務員を除く）

就業日数
労働の種類	59日以下	60～149日	150～209日
実人員(人)	延日数(日)	実人員(人)	延日数(日)	実人員(人)	延日数(日)
主として伐出事業	CR4	CR5	KD6	KP2	CS1	CS2
主として造林事業	CS3	CS4	KE7	KF3	CS9	CT1
その他の事業	CU1	CU2	KE8	KF4	CU7	CU8
計	CU9	CV1	KE9	KF5	CV6	CV7
就業日数
労働の種類	210日以上	計
実人員(人)	延日数(日)	実人員(人)	延日数(日)
主として伐出事業	CV8	CV9	CW1	CW2
主として造林事業	CW3	CW4	CW5	CW6
その他の事業	CX2	CX3	CX4	CX5
計	CX6	CX7	CX8	CX9

※ 35 賃金支給制度別雇用労働者数

区 分	月給制	日給制	出来高給	月給と出来高併用	日給と出来高併用	その他	計
主として伐出事業	GI1	GI2	GI3	GI5	GI6	GI7	GH1
主として造林事業	GI8	GI9	GJ1	GJ3	GJ4	GJ5	GH2
その他の事業	GK4	GK5	GK6	GK8	GK9	GL1	GH3
計	GL2	GL3	GL4	GL6	GL7	GL8	GH4
(千円)

(人)

※ 36 雇用労働者の標準的賃金（日額）

区 分	男	女
主として伐出事業	FJ6	FJ7
主として造林事業	FJ8	FJ9
その他の事業	FK1	FK2

(円)

※ 37 男女別年齡階層別雇用労働者数及び新規採用者数

区 分	29歲以下	30～39	40～49	50～59	60歲以上	計	うち新規採用者
主 と し て 伐 出 事 業	男	DE6	DE7	DE8	GA4	DE9	DF1	IH1
女	DF2	DF3	DF4	GA5	DF5	DF6	IH2
主 と し て 造 林 事 業	男	DF7	DF8	DF9	GA6	DG1	DG2	IH3
女	DG3	DG4	DG5	GA7	DG6	DG7	IH4
その他の事業	男	DG8	DG9	DH1	GB1	DH2	DH3	IH7
女	DH4	DH5	DH6	GB2	DH7	DH8	IH8
計	男	DH9	DI1	DI2	GB3	DI3	DI4	IH9
女	DI5	DI6	DI7	GB4	DI8	DI9	IJ1

※ 38 雇用労働者等の社会保险等への加入状況

区 分	役職員	雇用労働者	区分	役職員	雇用労働者
労 災 保 険	GM1	GM2	厚生年金	GM7	GM8
雇 用 保 険	GM5	GM6	中退共	GN9	G01
健 康 保 険	G02	G03	林退共	G04
うち日雇特例	G05	その他の退職金制度	G06	G07
国民健康保険	KG4	農業者年金	KG7
国民年金	KG6

※ 39 雇用労働者の労働災害状況 （人）

区分	林業労働災害	振動障害継続療養者数
死亡	4日以上休み
主として伐出事業	ED1	ED2
主として造林事業	ED4	ED5
その他の事業	ED7	ED8
計	EE1	EE2

※ 40 森林組合の認定請求により樹立された森林経営計画、森林施業計画の策定及び長期受託施業の契約状況

所有区分	平成25年度においで有効な森林経営計画	平成25年度においで有効な森林施業計画	平成25年度においで有効な長期委託契約
うち平成25年度働立分	有効な森林施業計画	うち平成25年度契約分
私有林	KN1	KN7	KN19
財産区	KN2	KN8	KN20
市町村有林	KN3	KN9	KN21
その他	KN4	KN10	KN22
計	KN5	KN11	KN23
計画件数	KN6	KN12	KN24

## $ ^{※} $ 41 税金関係

(2) 当年度中に納付した税金額

## （1） 青色申告の有無

1 申告している

EI8

2 申告していない

区分	納稅額
法人稅	EJ1
都道府県民稅	EJ2
事業稅	EJ3
市町村民稅	EJ4
固定資産稅	EJ5
消費稅	EJ6
その他	EJ7
計	EJ8
## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、食品の安全性の向上と消費者の信頼の確保を図るための施策として、HACCP(危害要因分析・重要管理点)の導入を推進していく必要があるとされていることから、HACCPの導入状況等の実態を把握し、諸施策の企画・立案に必要な資料を得ることを目的とする。

## 2 根拠法規

本調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた統計調査として実施した。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省から業務を請け負った民間事業者(以下「請負業者」という。)を通じて実施した。

## 4 調査の範囲及び調査期日

(1)調査の範囲は、全国とした。

(2)調査期日は、平成27年10月1日現在とした。

## 5 調査対象

調査対象は、日本標準産業分類による食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業(製氷業、たばこ製造業及び飼料・有機質肥料製造業を除く。)を営む企業で、従業者数(常用雇用者)が5人以上の企業とした。

## 6 標本数及び調査対象企業の抽出方法

## (1) 標本数

標本数は、平成24年度食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査の導入率を用いて、標準誤差率が7%（目標精度）となるように算出し、1,369企業とした。

## (2) 調査対象企業の抽出

総務省「平成24年経済センサス(基礎調査)」の結果において、5の調査対象に該当する企業を業種別(別表1「業種区分一覧表」参照)、従業者規模階層別(別表2「従業者規模階層別一覧表」参照)、都道府県別に階層区分し、それぞれの階層の企業数に比例して標本数を配分し、そこから無作為に標本(調査対象企業)を抽出した。

なお、業種別の調査対象企業数及び回収企業数は、次のとおりである。
業種別	調查対象企業数(企業)	回収企業数(企業)	有効回収率(%)
食品製造業計	1,369	677	49.5
畜産食料品製造業	217	117	53.9
水産食料品製造業	227	111	48.9
野菜伝誌・果実伝誌・農産保存食料品製造業	133	80	60.2
調味料・製粉・油脂等製造業	141	86	61.0
パン・菓子製造業	200	83	41.5
その他の食料品製造業	318	133	41.8
清涼飲料・酒類等製造業	133	67	50.4

## 7 調査事項

調査事項は、以下のとおりであり、細目は、参考の「食品製造業におけるHACCP導入状況実態調査票」に記載するところによる。

(1)食品の販売総額規模

(2) 從業者規模

(3) 製造している食品 (販売金額総額に占める割合が1割以上の品目) のうち販売金額が多い上位3品目

(4)輸出の状況

(5) HACCP の導入状況

(6)導入しているHACCPの方式

(7) HACCPの導入予定時期

(8)HACCPの一層の充実を図る方法

(9)HACCPの導入に当たっての問題点

(10)HACCPの導入による効果(又は期待する効果)

(11) HACCPの導入に当たって役立った支援策 (又は役に立つと考えられる支援策)

(12) HACCPを導入する予定がない理由

## 8 調査方法

調査方法は、請負業者から調査票を郵送により送付・回収する方法及び調査対象が作成した電子調査票をオンラインにより回収する方法による自計申告調査とした。

## 9 調査結果の集計
## (1) 推定方法

各階層区分の平均値は、次の計算式により推定した。

《計算式》

\[\begin{aligned}\overline{\mathrm{x}}\quad&=\frac{\begin{array}{cccc}\mathrm{L}&\mathrm{N}\mathrm{i}&\mathrm{ni}\\\sum&\overline{\mathrm{ni}}&\sum\\\mathrm{i}=1&\mathrm{ni}&\mathrm{j}=1\end{array}\begin{array}{c}x\mathrm{ij}\cdot\mathrm{kij}\\\mathrm{L}&\mathrm{Ni}&\mathrm{L}\\\mathrm{ni}&\mathrm{ni}&\mathrm{ni}\\\mathrm{kij}&\mathrm{L}&\mathrm{L}\end{array}}{\begin{array}{cccc}\sum&\mathrm{Ni}&\mathrm{Ni}\\\mathrm{i}=1&\mathrm{ni}&\mathrm{j}=1\end{array}\begin{array}{c}\mathrm{Ni}\\\mathrm{Ni}&\mathrm{Ni}\\\mathrm{kij}&\mathrm{kij}\end{array}}&=\begin{array}{cccc}\overline{\mathrm{x}}&=\mathrm{x} 項目の推定平均値 \\\mathrm{Ni}&=\mathrm{i} 階層の大きさ ( 母集团企業名簿の \mathrm{i} 階層の企業数 )\\\mathrm{Ni}&=\mathrm{i} 階層数 \\\mathrm{Ni}&=\mathrm{i} 階層から抽出した標本数 ( 集計に用いた標本数 )\\\mathrm{kij}&=\mathrm{i} 階層から抽出した \mathrm{j} 標本が調査結果による区分において \\\mathrm{L}&\mathrm{L}\quad\mathrm{L}\quad\mathrm{L}\quad\mathrm{L}\\\mathrm{L}&\mathrm{L}\quad\mathrm{L}\quad\mathrm{L}\quad\mathrm{L}\\\mathrm{L}&\mathrm{L}\quad\mathrm{L}\quad\mathrm{L}\quad\mathrm{L}\\\mathrm{L}&\mathrm{

## (2) 推定値の実績精度

食品製造業全体のHACCPの推定導入率(28.9%)の標準誤差は1.74%であった。なお、標準誤差率(%)（＝標準誤差÷推定値×100）は6.03%であった。

## 10 用語の解説

## (1) HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)

原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測(危害要因分析:Hazard Analysis)したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程(重要管理点:Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程)を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。

## (2) 地方公共団体によるHACCP認証

食品事業者の自主的な衛生管理を評価する制度として、HACCPによる衛生管理を基本とした基準を満たした施設を、地方自治体が独自で認証するものをいう。

## (3) 食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度

食品衛生法に基づくHACCPによる食品衛生管理の認証制度で、厚生労働大臣が食品の製造又は加工施設ごとに承認するもの。

## (4) ISO22000

食品の安全の確保をより確実なものにするため、農家等の一次生産者、飼料生産者、食品製造業者、輸送・保管業者、小売業者、食品サービス事業者等のフードチェーンに関係したあらゆる組織の事業者を対象として、相互コミュニケーション、食品安全マネジメントシステム、一般的衛生管理プログラム及びHACCPの実施を行うシステム。
## (5) FSSC22000

オランダに本拠地を置く食品安全認証財団が開発・運営している、食品製造業を対象とする ISO22000を基礎とした食品安全管理システムの認証スキーム。ISO22000に一般的衛生管理の要求事項等を追加したもの。

## (6) 対米・対EU輸出水産食品の登録施設

アメリカ、欧州連合域内へ輸出する水産食品については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要なことから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うもののほか、民間登録機関(大日本水産会等)が審査・登録を行うものをいう。

## (7) 対米・対 EU 輸出食肉の認定施設

アメリカ、欧州連合域内へ輸出する食肉については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要なことから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うものをいう。

## (8) HACCP支援法に基づく高度化計画の認定

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(HACCP支援法)に基づき、食品の製造業者が作成した高度化計画について、食品ごとの事業者団体が指定認定機関となり、高度化基準(農林水産省と厚生労働省の両大臣が認定)に則っているかを確認し、施設ごとに認定することをいう。

## (9) 食品の販売金額

企業全体の平成26年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)1年間の食品の販売金額とした。

なお、上記期間での記入が困難な場合には、直近の決算期間(1年間)とした。

## (10) 從業者数

雇用期間を定めずに雇用されている者、もしくは1か月を超える期間を定めて雇用されている者(常用雇用者)の人数とした。

## 11 統計表の見方等

(1) 統計数値については、表示単位未満(小数点第2位)を四捨五入しているため、計と内訳の積み上げが一致しないものがある。

(2) 統計表中に使用した記号は次のとおりである。
「ー」：事実のないもの。

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの。

(3) この統計の概要は、農林水産省ホームページ中のHACCP支援法(食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法)関連情報に掲載予定である。

【http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/index.html】

## 12 問い合わせ先

農林水産省 食料産業局 食品製造課

食品企業行動室 品質管理普及班

電話:(代表)03(3502)8111 内線4164

(直通)03(3502)5743
# 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～

第2章では、我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組について記述します。はじめに、生物多様性の現状として、愛知目標の進捗状況について紹介し、国立公園や野生生物を取り巻く現状について記述します。続いて、「生物多様性国家戦略2012-2020」(2012年閣議決定、以下「国家戦略」という。)の5つの基本戦略に沿って、それぞれに関連する取組を報告します。

## 第1節 生物多様性の現状と対策

## 1 我が国の愛知目標の達成に向けた進捗状況

愛知目標の達成に向け、我が国では国家戦略を策定し必要な取組を行っています。2016年11月に公表した「生物多様性国家戦略2012-2020の達成に向けて加速する施策」に基づき、強化が必要とされた施策と、新たに実施することとした施策を中心に各種施策を推進しました。また、生物多様性ウェブサイトに我が国の愛知目標の達成状況を公表しました。

## 2 国立公園を取り巻く状況

## （1） 国立公園満喫プロジェクト等の推進

2016年3月に政府で取りまとめた新たな観光戦略である「明日の日本を支える観光ビジョン」において、外国人を日本に誘致するための方策の一つとして「国立公園」が取り上げられたことを契機として、国立公園満喫プロジェクトをスタートしました。本プロジェクトでは、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」とし、2015年に490万人であった訪日外国人の国立公園利用者を1,000万人にするという目標を掲げて、まず阿寒摩周、十和田八幡平、日光、伊勢志摩、大山隠岐、阿蘇くじゅう、霧島錦江湾、慶良間諸島の8つの国立公園で「ステップアッププログラム2020」を策定し、先行的、集中的に取組を進めています。2017年は、ビジターセンターや歩道等の整備、上質な宿泊施設や滞在施設の誘致、ツアー・プログラムの開発、質の高いガイドの育成、ビジターセンター情報発信強化プロジェクトの実施、ビジターセンターにおけるツアーデスクの設置等の新たなサービスの提供、利用者負担による公園管理の仕組みの導入、海外プロモーションの実施等に向けた検討を進め、順次取り組みました。また、国立公園満喫プロジェクトの目標は、全国の国立公園で達成していくものであることから、地域やテーマを限定して先行8公園の成果をその他の国立公園に広げる国立公園満喫プロジェクト展開事業を開始しました。

## (2) 国立公園における自然環境インベントリ整理

再生可能エネルギーの導入促進が求められている今日、国立公園内におけるこれら取組の効率的な導入の支援を主な目的として、全国に34か所ある国立公園における地形・地質、動植物を始めとした景観要素に関する既存資料を網羅的に収集し、インベントリとして整理しました。また、これらの資料に含まれる各種情報のデータベース化を進めました。収集した情報は合計240万レコード以上に上り、自然環境の概況や法制度等の様々な条件を可視化した地図についても作成を進めました。今後、これらのデータを適切に公開することにより、自然環境等に配慮した適切かつ効率的な再生可能エネルギーの導入促進を始め、円滑な公
園区域や公園計画の検討等に寄与することが期待されます。

## 3 野生生物を取り巻く状況

## （1） 鳥獣の管理の推進

近年、ニホンジカやイノシシ等の一部の鳥獣については、急速に生息数が増加するとともに生息域が拡大し、その結果、自然生態系や農林水産業等への被害が拡大・深刻化しています。こうした状況を踏まえ、2013年に、環境省と農林水産省が共同で「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、当面の捕獲目標として、ニホンジカ、イノシシの個体数を10年後（2023年度）までに半減させることを目指すこととしました。

このため、2015年5月に施行された鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護管理法」という。）においては、都道府県が捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業や捕獲の担い手の育成・確保に向けた認定鳥獣捕獲等事業者制度の創設など、「鳥獣の管理」のための新たな措置が導入されました。

指定管理鳥獣捕獲等事業は、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が指定した指定管理鳥獣（ニホンジカ及びイノシシ）について、都道府県又は国の機関が捕獲等を行い、適正な管理を推進するものです。国は指定管理鳥獣の捕獲等の強化を図るため、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業に対し、交付金により支援を行っており、2017年度においては、38道府県で当該事業が実施されました。

また、認定鳥獣捕獲等事業者制度は、鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事者の技能・知識が一定の基準に適合し、安全を確保して適切かつ効果的に鳥獣の捕獲等を実施できる事業者を都道府県が認定するものです。鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者及び事業管理責任者等に修了が義務付けられている安全管理講習及び技能知識講習並びに夜間銃猟を含む認定を受けるために必要な夜間銃猟安全管理講習を政府が実施しており、各都道府県において認定鳥獣捕獲等事業者（2018年3月末時点：40都道府県、134団体）の認定が進んでいます。

なお、狩猟者については、約53万人（1970年度）から約19万人（2015年度）まで減少し、さらに2015年度において60歳以上の狩猟者が全体の約3分の2を占めるなど高齢化が進んでいることから、捕獲等を行う鳥獣保護管理の担い手の育成が求められています。このため、政府において、狩猟免許の取得年齢の引き下げ、狩猟を紹介する「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」の開催、鳥獣保護管理に係る専門的な人材を登録し紹介する事業など、様々な取組を行いました。

## (2) 希少野生動植物種の保全

里地里山等の二次的自然に生息・生育する種の保護については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。）に基づく国内希少野生動植物種に指定すると、一律の厳しい規制が調査研究や環境教育等に支障を及ぼす場合があるなどの問題点がありました。そのため、二次的自然に生息・生育する種の生息・生育地の保全等の施策を進めることができるよう、当該種に対応した新たな種指定制度を検討することが求められていました。

また、野生動植物の生息・生育状況の悪化に伴い、生息域外保全が必要となる種の数は増加しており、動物園、水族館、植物園、昆虫館等の多様な主体と緊密に連携していくことが必要不可欠となっています。これら動植物園等が行う生息域外保全の取組について、各動植物園等の自主努力のみに頼るのではなく、公的な位置付けや支援を検討する必要がありました。

さらに、国際的な希少野生動植物種については、種の保存法において国内流通を規制することにより、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（以下「ワシントン条約」という。）の国際取引規制の効果的な実施を補完する役割を果たしています。しかしながら、違法な流通事例等も確認されているため、流通管理の強化を図る必要があります。
これらの状況を踏まえ、[1] 商業目的での業捕獲等のみを規制することができる特定第二種国内希少野生動植物種制度の創設、[2] 希少野生動植物種の飼育栽培について、適切な能力及び施設を有する動植物園等を認定する認定希少種保全動植物園等制度の創設、[3] 国際希少野生動植物種の流通管理の強化等を内容とする、種の保存法の一部を改正する法律が2017年5月に成立、6月に公布され、2018年6月から施行予定です。

## (3) 侵略的外来種への対応

外来種とは、人によって本来の生息・生育地からそれ以外の地域に持ち込まれた生物のことです。そのような外来種の中には、我が国の在来の生物を食べたり、すみかや食べ物を奪ったりして、生態系を脅かしている侵略的なものがおり、地域ごとに独自の生物相、生態系が形成されている我が国の生物多様性を保全する上で、大きな問題となっており、国内の絶滅危惧種のうち、爬虫類の7割以上、両生類の5割以上において、減少要因として外来種が挙げられています。更には食害等による農林水産業への被害、咬傷等の人の生命や身体への被害に加え、文化財の汚損、悪臭の発生、景観・構造物の汚損等、様々な被害が及ぶ事例が見られます。

とりわけ、人間活動の発展に伴い人及び物資の移動が活発化し、輸入品に付着するなどにより非意図的に国内に侵入する生物が増加しており、2017年6月には、兵庫県において、南米原産のヒアリが国内で初めて確認され、以降2018年3月までに12都府県で26事例が確認されました。環境省では、地元自治体や関係行政機関等と協力して発見された個体は全て駆除するとともに、リスクの高い港湾においてモニタリング調査を実施するなど、ヒアリの定着を阻止するための対策を実施しています。加えて、外来種の導入経路の一つであるペット等の輸入に関して、生きている動物の輸入量は、1990年代をピークに減少傾向にはありますが、これまで輸入されなかった種類の生物が新たに輸入されるなど、新たなリスクが存在しているといえます。

このような外来種の脅威に対応するため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号。以下「外来生物法」という。）に基づき、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種を特定外来生物として指定し、輸入、飼養等を規制しています。2017年には、鳥類、昆虫類等陸生節足動物、その他の無脊椎動物について特定外来生物の新規指定の検討を進め、新たに2018年の1月に14種類の生物の輸入や飼養等を規制しました（表2-1-1）。2018年3月時点で特定外来生物は合計146種類（2科、15属、122種、7交雑種）となっています（図2-1-1）。

今回の指定は、2015年3月に環境省及び農林水産省で公表している「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」（以下「生態系被害防止外来種リスト」という。）の策定を受けたものです。生態系被害防止外来種リストには、外来生物法による規制のない種や、国内由来の外来種も含めた特に注意の必要な外来種429種類を掲載しており、これらの中から、生態系等への被害が我が国で顕在化する前の外来生物について、被害の未然防止の観点を重要視して選定しています。

生態系被害防止外来種リストと同時期に公表した「外来種被害防止行動計画」では、外来種による被害を防止するための基本的な考え方や、外来種対策において各主体が果たすべき役割と行動指針を整理しています。今回指定された種についても、本計画を踏まえ、主にペット・観賞魚業界等を対象に普及啓発を行うとともに、指定後に国内で新たな侵入情報が確認された種については自治体と連携し定着状況の確認調査を実施しました。
表2-1-1 2017年度に指定された特定外来生物

分類群	種 名	種数(種類数)
鳥類	シリアカヒヨドリ(Pycnonotus cafer)、ヒゲガビチョウ(Garrulax cineraceus)	2種
昆虫	アカボシゴマダラ(Hestina assimilis)のうちアカボシゴマダラ奄美亜種(Hestina assimilis shirakii)以外のもの、クピアカツヤカミキリ(Aromia bungii)、アングラートウスマルバネクワガタ(Neolucanus angulatus)、バラデバマルバネクワガタ(Neolucanus baladeva)、ギガンテウスマルバネクワガタ(Neolucanus giganteus)カツラマルバネクワガタ(Neolucanus katsuraorum)、マエダマルバネクワガタ(Neolucanus maedai)、マキシムスマルバネクワガタ(Neolucanus maximus)、ベラルマトウスマルバネクワガタ(Neolucanus perarmatus)、サンダースマルバネクワガタ(Neolucanus saundersii)、タナカマルバネクワガタ(Neolucanus tanakai)、ウオーターハウスマルバネクワガタ(Neolucanus waterhousei)	12種
合計	14種(14種類)

資料：環境省

図2-1-1 特定外来生物の種類数

※1：特定外来生物は、科、属、種、交雑種について指定しているため、種類数を単位とする。

2：既指定であったゴケグモ属4種については、新規に指定されたゴケグモ属全種（1種類）に包含された。

3：既指定であったノーザンパイク及びマスキーパイク2種については、新規に指定されたカワカマス科全種（1種類）に包含された。

資料：環境省

## 第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組

## 1 多様な主体の連携の促進

## （1） 国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）による取組

2011年から2020年までの10年間は、国連の定めた「国連生物多様性の10年」です。愛知目標の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組む10年とされています。

我が国においては、あらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、2011年9月に「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」を設立しました。UNDB-Jは、生物多様性に関する理解や普及啓発に資する取組として、国民一人一人が自分の生活の中で生物多様性との関わりを捉えることができる5つのアクション「MY行動宣言」の呼び掛け、全国各地で行われている5つのアクションに取り組む団体・個人を表彰する「生物多様性アクション大賞」、子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）の全国の図書館での展示の呼び掛け等の取組を行いました。また、国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」への登録を呼び掛けるとともに、優良事例についてはUNDB-Jが推奨する連携事業として認定し（2017年9月時点で累計111件）、広く紹介しています。また、各セクター間の意見・情報交換の場として、2017年9月に神戸市において全国ミーティングを開催するなど、あらゆるセクターの連携の強化とネットワークの拡大を進めています。

これらの活動状況を発表するオフィシャルウェブサイトやFacebook等のSNS、ポータルサイト「生物多様性.com」の開設を通じて、普及啓発を促進しています。

## (2) 地域主体の取組の支援

生物多様性基本法（平成20年法律第58号）において、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされており、2017年12月末時点で41都道府県、83市町村等で策定されています。また、
生物多様性地域戦略の策定を推進するため、6市に専門家を派遣するなど新たな支援を行いました。

生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を進めるには、地域に根付いた現場での活動を自ら実施し、また住民や関係団体の活動を支援する地方公共団体の役割は極めて重要なため、「生物多様性自治体ネットワーク」が設立されており、2018年3月末時点で155自治体が参画しています。

地域の多様な主体による生物多様性の保全・再生活動を支援するため、「生物多様性保全推進支援事業」において、全国24か所の取組を支援しました。

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（生物多様性地域連携促進法）（平成22年法律第72号）は、市町村やNPO、地域住民、企業など地域の多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進することで、地域の生物多様性を保全することを目的とした法律です。同法に基づき、2018年3月末時点で13地域が地域連携保全活動計画を作成済みであり、13自治体が同法に基づく地域連携保全活動支援センターを設置しています（図2-2-1、表2-2-1）。

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制支援措置等を実施しました。また、ナショナル・トラストの手引きを10年ぶりに改訂し、非課税措置に係る申請時の留意事項等を追記して、普及啓発を行いました。

利用者からの入域料の徴収、寄付金による土地の取得など、民間資金を活用した地域における自然環境の保全と持続可能な利用を推進することを目的とし、2015年4月に施行された地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（地域自然資産法）（平成26年法律第85号）の運用を進めました。

図2-2-1 地域連携保全活動支援センターの役割

資料：環境省

表2-2-1 地域連携保全活動支援センター設置状況

【2018年3月現在】

地方公共団体名	地域連携保全活動支援センターの名称
北海道	北海道生物多様性保全活動連携支援センター(HoBiCC) $ ^{*} $
青森県	青森県環境生活部自然保護課 $ ^{*} $
栃木県小山市	小山市総合政策部渡良瀬遊水地ラムサール推進課 $ ^{*} $
千葉県	千葉県生物多様性センター
長野県	長野県環境部自然保護課 $ ^{*} $
愛知県	愛知県環境部自然環境課 $ ^{*} $
愛知県名古屋市	なごや生物多様性センター $ ^{*} $
兵庫県	兵庫県農政環境部環境創造局自然環境課 $ ^{*} $
滋賀県	生物多様性保全活動支援センター $ ^{*} $
(滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課)
大阪府堺市	ウェブサイト
「堺いきもの情報館」堺生物多様性センター $ ^{*} $
奈良県橿原市	飛鳥・人と自然の共生センター $ ^{*} $
徳島県	とくしま生物多様性センター $ ^{*} $
愛媛県	愛媛県立衛生環境研究所生物多様性センター

※：既存組織が支援センターの機能を担っている。

資料：環境省

## 2 生物多様性に関する広報の推進

毎年5月22日は国連が定めた「国際生物多様性の日」であり、2017年の国際生物多様性の日のテーマは「生物多様性と持続可能な観光」でした。国際生物多様性の日を記念するとともに、「国立公園満喫プロジェクト」の一環として国立公園にふさわしい利用を推進するため、2017年5月に、東京・青山の国連大学において「国際生物多様性の日 生物多様性と持続可能な観光シンポジウム～国立公園のインタープリテーションを考える～」を開催しました。そのほか、生物多様性の重要性を一般の方々に知っていただくとともに、生物多様性に配慮した事業活動や消費活動を促進するため、前項で紹介したUNDB-Jの各種取組のほか、「みどりとふれあうフェスティバル」、「エコライフ・フェア」、「Ogawa Organic Fes」、「GTFグリーンチャレンジデー」、「東京湾大感謝祭」など、様々なイベントの開催・出展や様々な活動とのタイアップによる広報活動等を通じ、普及啓発を進めています。