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## 平成30年度人事院予算等の概要

平成30年度予算（政府案）における人事院予算等の概要は、次のとおりです。

平成29年度予算額(百万円)	平成30年度予算額(百万円)	比較増△減額(百万円)	増△減率(%)
人事院計	11,465	12,096	+631	+5.5
下記の人給システム以外	8,991	9,211	+220	+2.4
人事・給与関係業務情報システム(人給システム)	2,474	2,885	+411	+16.6

(注) 1 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

2 府省共通システムである人事・給与関係業務情報システムに係る予算は、人事院において各府省の要求枠を用いて一括要求を行うもの。

## 1 主な項目の予算額

## ○ 国家公務員採用試験の実施

2億7,454万円

多様で有為な人材を確保するため、国家公務員採用試験（総合職試験、一般職試験、専門職試験及び経験者採用試験）を公正かつ円滑に実施します。

## ○ 行政研修の実施

1億832万円

各府省の行政運営の中核となることが期待される職員を対象に、①国民全体の奉仕者としての使命感の向上、②行政官として求められる資質・能力の向上及び③国家公務員として互いに協力連携するための信頼関係の醸成を基本的な目的として、行政研修を実施します。

## ○ 行政の業務改革と IT 化の推進

3億2,016万円

ワークライフバランスの推進、情報セキュリティ対策の強化等を図るべく、次期人事院LANシステムの設計・開発を行います。
## ○ 人事・給与関係業務情報システムの運用・保守 28億8,481万円

人事・給与関係業務情報システムについて運用・保守業務を着実に行うとともに、同システムが更に安定・確実なものとなるよう必要なシステム改修を行います。

## 2 組織・定員関係

統計改革の推進のための体制整備への対応として、事務総局に政策立案過程参事官（仮称）を新設します。また、平成30年度末の定員については、1人減の629人となります。
平成30年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会30—①)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応,取引実態調査の実施・公表等を行うことにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	28年度	29年度	30年度	31年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	21,832	28,840	37,244	47,929
補正予算(b)	0	0	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	21,832	28,840
執行額(千円)	16,285	20,724
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	—
測定指標	相談事例の公表件数	実績値	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	目標達成
12件	14件	12件	13件	12件
年度ごとの目標値	10件以上
取引実態調査結果の公表件数	実績値	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	相当程度進展あり
1件	0件	0件	1件	2件
年度ごとの目標値	2件以上	1件以上
独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	相当程度進展あり
別紙1のとおり。
年度ごとの目標値	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	相当程度進展あり
別紙2のとおり。
年度ごとの目標値	実績値	評価対象年度	達成
取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況(注)	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	相当程度進展あり
別紙3のとおり。
年度ごとの目標値	実績値	評価対象年度	達成
取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況(注)	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	相当程度進展あり
別紙3のとおり。
(注)「平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表」(平成29年3月31日公表)からの変更点:独占禁止法違反行為の未然防止状況について,より実態に即した客観的な測定・評価を行う観点から,①「事業者,事業者団体等に対する要請・指導」を「事業者,事業者団体等に対する報告書送付等の実施件数」に改め,力ウント対象を具体化したほか,②「公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書のアクセス件数」の力ウント対象を,報告書本体及び概要を集計したものから,関連ファイルが掲載されたトップページのアクセス件数を集計したものに改め,関連ファイルの多寡がアクセス数の集計に与えないようにするなどの変更を行っている。
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
測定指標のうち,「相談事例の公表件数」は目標を達成した。また,「取引実態調査結果の公表件数」の平成28年度及び平成29年度の目標は達成したが,平成27年度の目標は達成できなかった。独占禁止法に係る事業者等からの相談は毎年度1,000件程度を受け付け,相談事例集のアクセス件数も15,000件を超える多数を維持している。取引実態調査結果の事業者,事業者団体への報告書送付の実施件数等は平成29年度に大幅に増加している。独占禁止法に係る各種ガイドラインの説明会の参加者数もおおむね増加傾向にある。以上から,本施策は,一部の指標で目標を達成できなかったものの,独占禁止法の未然防止は相当程度進展したと考えられる。
施策の分析	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,独占禁止法違反行為の未然防止に必要かつ有効であり,相談対応を限られた人員で7日以内に処理していることや,講習会等を通じて取引実態調査結果,ガイドラインを広く普及した取組は効率的であったと評価できる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】引き続き,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,事業者等からの相談への対応,取引実態調査の実施・公表等を行い,独占禁止法違反行為の未然防止を図ることとする。【測定指標】各指標とも,現在の目標設定の考え方を維持するが,以下の点は改善する必要がある。aより実態に即した客観的な測定・評価を行う観点から,平成30年度以降における「取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況」の実績値として「講習会,講師派遣等の参加者数」及び「日刊新聞の報道量」を追加する。b独占禁止法の未然防止の効果を高めるため,全国約2,300箇所の商工会議所及び商工会に在籍して相談応口となっている経営指導員を対象とした研修会で,ガイドラインの説明を行うなどして,より多くの事業者等にガイドラインの普及・啓発に引き続き努めるとともに,新たな事業を行おうとする事業者等にとって参考となる新規性のある相談事例の公表を行うこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	·相談事例集は,事業者等だけでなく学者などの関心が高いことから掲載事例の件数を増やしてはどうか。(多田委員)(意見を踏まえ,主要な事例を簡潔にまとめることとのバランスを踏まえながら,掲載事例の件数を増やせるかどうか検討することとしたい旨回答した。)·新聞発表をする際には,まとめ方を工夫していただき,コンパクトかつポイントをまとめた資料作りが必要である。(池谷委員)·相談事例集のページにアクセスをしても,必要な情報を見つけられず,去ってしまう方もいると考えられるので,法律に詳しくない利用者向けに検索機能を付けてはどうか。(中村委員)(既に年度別及び行為類型別の事例検索は可能であるが,予算上の制約を踏まえながら,さらなる検索の容易性を向上するように検討したい旨回答した。)·アウトブット指標である相談対応がアウトカムである違反の未然防止に結びついているのか,手間と意義のトレードオフを考慮した上で,一つ事例を検証してはどうか。(小林委員)(意見を踏まえ,どのような検証方法が可能か否か,今後検討することとしたい旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①「独占禁止法に関する相談事例集(平成26年度)について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成27年6月17日②「独占禁止法に関する相談事例集(平成27年度)について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成28年6月15日③「独占禁止法に関する相談事例集(平成28年度)について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成29年6月21日④「ガソリンの取引に関するフォローアップ調査について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成28年4月28日⑤「液化天然ガスの取引実態に関する調査について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成29年6月28日⑥「公立中学校における制服の取引実態に関する調査について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成29年11月29日(注)前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	取引部取引企画課取引部取引調査室取引部相談指導室	作成責任者名(※記入は任意)	取引企画課長真渕博取引調査室長高居良平相談指導室長-	政策評価実施時期平成30年4月～7月
別紙1

測定指標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。
ガイドラインの説①明会の開催件数[102件]	①同左[74件]	①同左[103件]	①同左[95件]	①同左[97件]
ガイドラインの説②明会の参加者数[約5,490名]	②同左[約4,220名]	②同左[約6,070名]	②同左[約7,190名]	②同左[約6,840名]
不当廉売ガイドラインの説明会の開催件数[5件]不当廉売ガイドラインの説明会の参加者数[約170名]	③同左[5件]	③同左[6件]	③同左[2件]	③同左[4件]
④同左[約120名]	④同左[約350名]	④同左[約40名]	④同左[約120名]
年度ごとの目標値	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発により,独占禁止法違反行為の未然防止を図る。
別紙2

測定指標	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。① 事業者等からの相談件数[1,046公正取引委員会ウェブサイトに掲② 載された相談事例集のアクセス数[13,763件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。① 同左[1,068件]② 同左[8,238件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。① 同左[947件]② 同左[15,800件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。① 同左[977件]② 同左[16,150件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。① 同左[991件]② 同左[18,168件]
年度ごとの目標値	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応により,独占禁止法違反行為の未然防止を図る。
別紙3

測定指標	取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況	施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
以下を始め,取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め,取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め,取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め,取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め,取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
事業者,事業者団体
①等に対する報告書送付等の実施件数[8件]	①同左[0件]	①同左[0件]	①同左[12件]	①同左[2,491件]
②講習会,講師派遣等の実施回数[2件]	②同左[0件]	②同左[0件]	②同左[1件]	②同左[9件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書のアクセス件数[8,829件](注)	③同左[4,033件]	③同左[3,375件]	③同左[8,132件]	③同左[20,758件]
(平成25年7月23日)「ガソリンの取引に関する調査について」[8,829件]	(平成25年7月23日)「ガソリンの取引に関する調査について」[4,033件]	(平成25年7月23日)「ガソリンの取引に関する調査について」[3,375件]	(平成25年7月23日)「ガソリンの取引に関する調査について」[2,456件]	(平成25年7月23日)「ガソリンの取引に関する調査について」[1,764件]
(2)	(2)	(2)	(2)	(平成28年4月28日)「ガソリンの取引に関するフォローアップ調査について」[5,676件]	(平成28年4月28日)「ガソリンの取引に関するフォローアップ調査について」[1,313件]
(3)	(3)	(3)	(3)	(平成29年6月28日)「液化天然ガスの取引実態に関する調査について」[8,179件]	(平成29年6月28日)「液化天然ガスの取引実態に関する調査について」[8,179件]
(4)	(4)	(4)	(4)	(平成29年11月29日)「公立中学校における制服の取引実態に関する調査について」[9,502件]	(平成29年11月29日)「公立中学校における制服の取引実態に関する調査について」[9,502件]
年度ごとの目標値	取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことにより,独占禁止法違反行為の未然防止を図る。

（注）関連ファイルが掲載されたトップページのアクセス件数を集計したもの。
### 1. 評価対象施策

下請法違反行為に対する措置等

取引慣行等の適正化

## 【具体的内容】

独占禁止法に係る各種ガイドライン（取引慣行等の適正化に係るもの）の普及・啓発等を図るとともに，事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について，相談に応じ，問題点の指摘等を行う。また，事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い，問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに，調査結果を公表する。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発，独占禁止法に係る事業者等からの相談（企業結合及び優越的地位の濫用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。）への対応，取引実態調査の実施・公表等を行うことにより，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。（平成27年度ないし平成29年度）

### 3. 評価の実施時期

平成30年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は, 独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化のために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は, 独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るために役立ったか（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

(1) 事業者等からの相談への対応

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止を図るため，事業者等から，これから実施しようと検討している具体的な事業活動に
ついて独占禁止法上問題がないかどうか個別の相談があった場合には，これに回答をしている。当該相談の受付窓口は，公正取引委員会事務総局の本局（東京都に所在。以下「本局」という。）のほか，全国各地の地方事務所及び支所（以下「地方事務所等」という。）に設けており，当該窓口の連絡先等については公正取引委員会ウェブサイト等において周知している。

平成25年度以降の事業者等からの相談件数は表1のとおりである。

表 1 事業者等からの相談件数

相談者	これまでの実績値	評価対象期間の実績値
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
事業者	803件	832件	750件	776件	780件
流通取引に関する相談	516件	575件	537件	509件	552件
技術取引に関する相談	55件	38件	35件	30件	30件
共同研究開発に関する相談	17件	14件	12件	25件	15件
共同行為に関する相談	125件	116件	80件	109件	101件
その他	90件	89件	86件	103件	82件
団体	243件	236件	197件	201件	211件
合計	1,046件	1,068件	947件	977件	991件

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止に役立てるため事業者等から寄せられた相談のうち，他の事業者等の参考になると考えられる事例を相談事例集として取りまとめ，毎年度公表している。平成25年度以降の相談事例集への掲載事例件数，ウェブサイトへのアクセス数の推移は表2のとおりである。

表 2 相談事例集への掲載事例件数，ウェブサイトアクセス数

これまでの実績値	評価対象期間の実績値
年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
公表件数	12件	14件	12件	13件	12件
アクセス数	13,763件	8,238件	15,800件	16,150件	18,168件

## (2) 取引実態調査の実施・公表等

公正取引委員会では，事業活動の実態等について競争政策の観点から
調査を行い，調査対象とした業界の取引慣行の問題点等について整理した上，当該調査結果を取りまとめて公表している。

平成 25 年度以降の取引実態調査結果の公表状況は，表 3 のとおりである。

表 3 取引実態調査結果の公表状況

年度	公表した取引実態調査
これまでの実績	25年度	ガソリンの取引に関する調査（平成25年7月23日公表。以下「ガソリン調査」という。）
評価対象期間の実績	28年度	ガソリンの取引に関するフォローアップ調査（平成28年4月28日公表。以下「ガソリンFU調査」という。）
29年度	液化天然ガスの取引実態に関する調査（平成29年6月28日公表。以下「LNG調査」という。）
公立中学校における制服の取引実態に関する調査（平成29年11月29日公表。以下「制服調査」という。）

（注）平成26年度及び平成27年度は公表していない。

平成 25 年度以降の事業者，事業者団体等に対する報告書送付等の実施件数等の推移は，表 4 のとおりである。

表 4 事業者、事業者団体等に対する報告書送付等の実施件数等

これまでの実績値	評価対象期間の実績値
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
事業者,事業者団体等に対する報告書送付等の実施件数	8件	0件	0件	12件	2,491件
講習会,講師派遣等の実施回数	2件	0件	0件	1件	9件
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書のアクセス件数(注)	8,829件	4,033件	3,375件	8,132件	20,758件
ガソリン調査	8,829件	4,033件	3,375件	2,456件	1,764件
ガソリンFU調査	-	-	-	5,676件	1,313件
LNG調査	-	-	-	-	8,179件
制服調査	-	-	-	-	9,502件
（注）関連ファイルが掲載されたトップページのアクセス件数を集計したもの

## (3) 独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発

公正取引委員会では，独占禁止法の考え方を明確化することで事業者等の予見可能性を向上させ，独占禁止法違反行為の未然防止を図るために，不当廉売ガイドライン，事業者団体ガイドライン等の各種ガイドラインを策定・公表し，ガイドラインの説明会を開催したり，事業者等が開催する研修会や講演会に講師を派遣したりするなどして，ガイドラインの普及・啓発に取り組んでいる。

なお, 事業者等の活動に関する主要なガイドラインは, 表5のとおりである。

## 表5 事業者等の活動に関する主要なガイドライン

・「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通・取引慣行ガイドライン）（平成3年7月）（以下「流取ガイドライン」という。）
・「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（共同研究開発ガイドライン）（平成5年4月）
・「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（事業者団体ガイドライン）（平成7年10月）
・「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（パテントプールガイドライン）（平成17年6月）
・「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（農協ガイドライン）（平成19年4月）
・「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（知的財産ガイドライン）（平成19年9月）
・「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（排除型私的独占ガイドライン）（平成21年10月）
・「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（不当廉売ガイドライン）（平成21年12月）
・「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（優越的地位濫用ガイドライン）（平成22年11月）

近年では，各種ガイドラインの効率的な普及・啓発を図るため，①事業者等が開催する会合に公正取引委員会の職員を講師として派遣することにより，事業者等に対するガイドラインの普及・啓発を図るとともに，②商工会議所等の経営指導員を対象とした研修会に公正取引委員会の職員を講師として派遣することにより，経営指導員が事業者等から経営等の相談を受けた際にガイドラインを参照した対応ができるようにしている。
また，特定のガイドラインのうち，事業者等からのニーズも踏まえた説明会も実施している。例えば，不当廉売ガイドラインについては，事業者等から講演依頼に応じて，公正取引委員会の職員を派遣し，当該ガイドラインの浸透状況に応じた普及・啓発を行った。

平成 25 年度以降に，事業者等が開催する会合及び商工会議所・商工会の経営指導員向け研修会へ公正取引委員会の職員を講師として派遣するなどした件数及び参加人数の推移は，表 6 のとおりである。

表 6 ガイドラインの説明会開催件数・参加人数

これまでの実績値	評価対象期間の実績値
年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
事業者等向け	25件(1,440名)	23件(1,175名)	52件(3,465名)	54件(4,578名)	62件(4,384名)
経営指導員向け	77件(4,050名)	51件(3,040名)	51件(2,609名)	41件(2,611名)	35件(2,453名)
合計	102件(5,490名)	74件(4,215名)	103件(6,074名)	95件(7,189名)	97件(6,837名)
上記のうち不当廉売ガイドラインの説明会	5件(170名)	5件(120名)	6件(350名)	2件(42名)	4件(124名)

（注）括弧内の件数は説明会主催者により示された参加者数

さらに，全国の商工会議所や商工会が発行する会報誌に，独占禁止法に係る記事を掲載してもらうよう働きかけるなど，ガイドラインの普及・啓発の方法の多様化を図った。会報誌への独占禁止法に係る記事の掲載件数は，平成27年度は30回，平成28年度は25回，平成29年度は30回であり，このようにして，全国の商工会議所や商工会の会員に対して広範に独占禁止法やガイドラインの普及・啓発を図った。

### 6. 評価

## (1) 必要性

独占禁止法は，私的独占，カルテル等の不当な取引制限及び不当廉売等の不公正な取引方法を禁止する旨を規定しているが，これらの規定に違反する行為に対する行政措置等は事後的になされるものである。他方で，取引慣行等の適正化を図り，公正かつ自由な競争を維持・促進するためには，独占禁止法違反行為に対する事後的な対応だけでなく，未然防止を図ることも重要である。

①事業者等からの個別相談への対応及び当該相談事例の公表，②取引
実態調査の実施・公表等，③独占禁止法上の考え方を示したガイドラインの普及・啓発は，公正取引委員会における独占禁止法の運用の透明性を一層確保し，事業者等の予見可能性をより向上させ，もって独占禁止法違反行為を未然に防止するものであり，事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すために必要である。

## (2) 有効性

## ア 事業者等からの相談への対応

(ア) 相談事例集の掲載事例件数を充実させ，事業者等の独占禁止法に対する理解を促し，独占禁止法に係る事業者等からの相談に適切に対応し，事業者等の独占禁止法に対する理解や予見可能性を向上させることは，独占禁止法違反行為の未然防止につながるため，相談事例集の掲載事例件数，事業者等からの相談件数，相談事例集のアクセス件数を指標として設定し，効果を測定した。

(イ) 近年，公正取引委員会では，事業者等からの相談を毎年度1,000件程度受け付けており，独占禁止法違反行為の未然防止に一定の効果があったといえる。

事業者等からの相談事例集への掲載事例件数は，表2のとおりであり，年間10件以上とした目標をいずれの年度も達成した。

平成29年6月に公表した相談事例集には，①メーカーが商品売れ残りのリスク等を自ら負うことを前提として，販売委託先の小売業者に対して販売価格を指示する事例，②メーカーが共同研究開発の参加者に対し，成果である技術の供与及び当該技術を用いた製品の販売を第三者に行うことを一定期間制限する事例，③メーカー2社が商品配送の効率化のため，遠隔の地域に所在する取引先への配送を共同化する事例等，事業者等の独占禁止法違反行為の未然防止につながるものであり，今後の事業活動の参考となると考えられる事例を掲載している。

このように相談事例を充実させることによって，各種ガイドラインを補って，事業者等の独占禁止法に対する理解を促す効果があるものと考えられる。

また，前記5(1)のとおり，公正取引委員会ウェブサイトに掲載した相談事例集へのアクセス数は，平成27年度より引き続き15,000件を超えており，多数を維持している。

以上のことから，多数の事業者等が公正取引委員会に事前相談し，さらに，当該相談の事例が広く多数の事業者等に認知されることによって，事業者等の予見可能性が向上し，独占禁止法違反行為の未
然防止に有効な取組であったと評価できる。

## イ 取引実態調査の実施・公表等

(ア) 取引実態調査の公表及び普及・啓発を通じて独占禁止法の考え方についての理解や予見可能性を向上させることは，独占禁止法の未然防止につながるため，取引実態調査結果の公表件数，事業者，事業者団体等への報告書送付等の実施件数，講習会，講師派遣等の実施回数，公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書のアクセス件数を指標として設定し，効果を測定した。

（イ）取引実態調査結果の公表件数は，表3のとおりであり，平成27年度は0件（目標値：2件以上），平成28年度は1件（目標値：1件以上），平成29年度は2件（目標値：1件以上）であり，平成28年度及び平成29年度においては目標を達成した。平成28年度以降の目標値については，平成27年度に実施した政策評価委員会における委員からの意見（測定指標の目標設定に課題があるのではないか）を踏まえ，「2件以上」を「1件以上」に改めている。

平成27年度の取引実態調査結果の公表件数が0件であった理由は，取引実態調査は実施したものの，当該年度中に競争政策上の有効な提言を行うに至らなかったためである。関連して，平成27年度においては，「事業者，事業者団体等に対する報告書送付等の実施件数」及び「講習会，講師派遣等の実施回数」も0件となっている。

事業者，事業者団体等に対する報告書送付等の実施件数は，平成28年度は12件，平成29年度は2,491件であった。平成28年度の12件は書面調査先7社等に対するものであるところ，平成29年度の大幅な増加は，制服調査において，書面調査で回答のあった公立中学校447校に加え，全国の市区町村教育委員会（1,806機関）等に報告書概要を送付したためである。

講習会，講師派遣等の実施回数は，表4のとおりであり，平成28年度は1件，平成29年度は9件であった。平成28年度の1件は業界団体に対するものであるところ，平成29年度の大幅な増加は，公表案件が2件あったことに加え，外部からの依頼が多かったことによるものである。

公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書のアクセス件数は，表4のとおりであり，平成27年度は3,375件，平成28年度は8,132件，平成29年度は20,758件であった。平成29年度の大幅な増加は，LNG調査8,179件，制服調査9,502件の影響が大きいところ，特に制服調査については，全国の市区町村教育委員会（1,806機関）等に
報告書概要の送付を実施した12月のみで4,987件のアクセスがあったため，送付先から一定数のアクセスがあったものと考えられる。

以上のことから，取引実態調査結果の公表件数については平成27年度の目標を達成することができなかったものの，取組全体としては，独占禁止法違反行為の未然防止に有効なものであったと評価できる。

## ウ独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発

(ア) 各種ガイドラインの普及・啓発を通じて独占禁止法上の考え方の理解や予見可能性を向上させることで，独占禁止法違反の未然防止につながるため，ガイドライン講習会，講師派遣回数，講習会等の参加者数を指標として設定し，効果を測定した。

(イ) 平成27年度ないし平成29年度におけるガイドラインの説明会開催件数・参加者数の推移は表6のとおりであり，説明会開催件数の合計数はおおむね横ばいで，参加者数の合計数はおおむね増加で推移した。

参加者数がおおむね増加で推移した理由は，平成27年から平成29年にかけて流取ガイドラインの改正があり，それに伴って説明会を全国各地で開催したほか，職員を講師派遣するなどして改正の周知を行ったためである。

以上のことから，独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発は，独占禁止法違反行為の未然防止に有効なものであったと評価できる。

## (3) 効率性

## ア 事業者等からの相談への対応

事業者等からの相談への対応及び相談事例の公表に係る業務については，本局において，職員6人が従事している。このほか，地方事務所等においては，相談対応を専門に担当する部署は存在しないが，地方事務所等の総務課及び経済取引指導官の合計17人が他の業務との兼務で相談対応に従事している。

このように少人数の体制で，日々，事業者等から寄せられる多数の相談に対応し，相談事例を取りまとめ公表を行っているところ，公正取引委員会が平成27年度ないし平成29年度に受け付けた相談の処理日数をみると，平成27年度においては92.9%の事案，平成28年度においては92.1%の事案，平成29年度においては91.6%の事案について，相談を受け付けた日から7日以内に回答している。7日以内に回答した
比率は，いずれの年度も90％以上と高い水準であり，一部の担当者に業務が集中しないように，担当事案を適宜割り振るなどして迅速な処理を維持できており，効率的に行われていると評価できる。

## イ 取引実態調査の実施・公表等

取引実態調査結果の公表後は，報告書をウェブサイトに掲載したほか，関係者が多数参加する会合（例：LNG調査における32か国・地域のLNG関係者1,200名以上が参加した「LNG産消会議2017」）への職員派遣，関係者（例：制服調査における全国の市区町村教育委員会 $$ 1,806機関 $$ ）に対する報告書の送付等を通じて，各国・地域や日本国内の関係者に対して，効率的に調査結果の普及・啓発を図ることができた。

以上のことから，これらの取組は効率的に行われていると評価できる。

## ウ独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発

事業者等が開催する会合に公正取引委員会の職員を派遣するとともに，全国約2,300箇所の商工会議所及び商工会に在籍して相談窓口となっている経営指導員を対象とした研修会に公正取引委員会の職員を派遣してガイドラインの普及・啓発を行うことにより，全国にわたってより多くの事業者等に対して独占禁止法上の考え方の周知が図られ，事務処理に要するコストの削減に寄与したことから効率的に行われたと評価できる。

## (4) 総合的評価

ア 目標達成度合いの測定結果

(7) 各行政機関共通区分

相当程度進展あり

## (1) 判断根拠

実績評価書（標準様式）における測定指標のうち，「相談事例の公表件数」は目標を達成した。

また，「取引実態調査結果の公表件数」の平成28年度及び平成29年度の目標は達成したが，平成27年度の目標は達成できなかった。

独占禁止法に係る事業者等からの相談は毎年度1,000件程度を受け付け，相談事例集のアクセス件数も15,000件を超える多数を維持している。取引実態調査結果の事業者，事業者団体への報告書送付の実施件数等は平成29年度に大幅に増加している。独占禁止法に係る各種ガイドラインの説明会の参加者数もおむむ増加傾向にある。
以上から，本施策は，一部の指標で目標を達成できなかったものの，独占禁止法の未然防止は相当程度進展したと考えられる。

## イ 施策の分析

測定指標全体を通じて評価すれば，本件取組は，独占禁止法違反行為の未然防止に必要かつ有効であり，相談対応を限られた人員で7日以内に処理していることや，講習会等を通じて取引実態調査結果，ガイドラインを広く普及した取組は効率的であったと評価できる。

## ウ 次期目標等への反映の方向性

## (7) 施策

引き続き，独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発，事業者等からの相談への対応，取引実態調査の実施・公表等を行い独占禁止法違反行為の未然防止を図ることとする。

## (1) 测定指標

各指標とも，現在の目標設定の考え方を維持するが，以下の点は改善する必要がある。

a より実態に即した客観的な測定・評価を行う観点から，平成30年度以降における「取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況」の実績値として「講習会，講師派遣等の参加者数」及び「日刊新聞の報道量」を追加する。

b 独占禁止法の未然防止の効果を高めるため，全国約2,300箇所の商工会議所及び商工会に在籍して相談窓口となっている経営指導員を対象とした研修会で，ガイドラインの説明を行うなどして，より多くの事業者等にガイドラインの普及・啓発に引き続き努めるとともに，新たな事業を行おうとする事業者等にとって参考となる新規性のある相談事例の公表を行うこととする。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 相談事例集は, 事業者等だけでなく学者などの関心が高いことから掲載事例の件数を増やしてはどうか。 (意見を踏まえ, 主要な事例を簡潔にまとめることとのバランスを踏まえながら, 掲載事例の件数を増やせるかどうか検討することとしたい旨回答した。)	多田委員
○ 新聞発表をする際には, まとめ方を工夫していただき, コンパクトかつポイントをまとめた資料作りが必要である。	池谷委員
○ 相談事例集のページにアクセスをしても, 必要な情報を見つけられず, 去ってしまう方もいると考えられるので, 法律に詳しくない利用者向けに検索機能を付けてはどうか。 (既に年度別及び行為類型別の事例検索は可能であるが, 予算上の制約を踏まえながら, さらなる検索の容易性を向上するように検討したい旨回答した。)	中村委員
○ アウトプット指標である相談対応がアウトカムである違反の未然防止に結びついているのか, 手間と意義のトレードオフを考慮した上で, 一つ事例を検証してはどうか。 (意見を踏まえ, どのような検証方法が可能か否か, 今後検討することとしたい旨回答した。)	小林委員
平成30年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委員會30—②)

施策名	競争政策の普及啓発等 海外の競争当局等との連携の推進
施策の概要	技術支援の積極的な実施,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することや二国間,多国間の枠組みを活用することにより,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ,海外競争当局間の協力・連携の強化に努める。
達成すべき目標	開発途上国・移行経済国(以下「途上国等」という。)の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知すること及び二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加によって,海外の競争当局等との連携を推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	28年度	29年度	30年度	31年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	67,466	68,620	64,590	96,840
補正予算(b)	0	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	67,466	68,620
執行額(千円)	62,531	64,097
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議
測定指標	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注)	実績値	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	目標達成
94%	90%	96%	99%	100%
年度ごとの目標値	80%以上
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数	実績値	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	目標達成
34件	30件	37件	41件	35件
年度ごとの目標値	34件以上30件以上29件以上33件以上34件以上
二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況の海外への周知状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	27年度～29年度	相当程度進展あり
別紙のとおり。
年度ごとの目標値
(注)「研修プログラムの適切性について」「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価又は講義の質について」「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」又は「研修の案件目標について自身の達成状況をどう評価するか」の項目において,5段階評価中「5」又は「4」と,4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)	測定指標のうち,「途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合」及び「公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数」について,目標を達成している。また,「二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上による我が国の競争政策の状況の海外への周知状況」については,一部の指標について前年度の実績を下回ったものがあるものの,海外競争当局との二国間協議は一定程度開催されており,ICNの年次総会及び各作業部会ワークショップにも一定程度参加している。また,途上国に対する技術支援も一定程度実施しており,海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣件数もおおむわ増加している。さらに,英文トップページへのアクセス数は大幅な増加傾向を示している。以上から,我が国の競争政策の海外への周知は十分に行われ,公正取引委員会の国際的なプレゼンスは向上されているものと考えられ,海外競争当局との連携の推進は相当程度進展したと考えられる。
評価結果	施策の分析	測定指標全体を通じて評価すれば,海外の競争当局間協議の開催,ICN等の多国間における検討への参加及び途上国等の競争当局への技術支援の実施並びに海外に対する我が国の競争政策の周知といった取組は,海外競争当局との協力・連携を強化するとともに,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であったと評価できる。また,迅速に英文プレスリリースを英文ページに掲載し,コンテンツを増加させた等の取組は,効率的であったと評価できる。ただし,途上国等に対する技術研修の参加者に対するアンケート結果によれば,実践的な講義を求める内容の回答があり,被支援国の抱える執行上の問題を理解し,より需要を汲み取った内容にするなど,研修内容を検証し,より有効なものとすることを通じて,海外競争当局間の協力・連携の強化に努め,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知していく必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】引き続き,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知し,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させることにより,海外競争当局間の協力・連携の強化に努めることとする。【測定指標】各指標とも,現在の目標設定の考え方を維持するが,以下の点は改善する必要がある。a東アジアを中心とする途上国等においては,競争法制定から間もなく,我が国の独占禁止法並びに公正取引委員会の法執行及び運用を参考としているものと考えられ,途上国等の競争当局に対する技術支援等を実施し,海外競争当局間の協力・連携を強化することが必要である。このような状況下においては,我が国に対して,引き続き,競争法・政策分野に係る技術支援要請がなされる可能性が高く,また,そのニーズも,今後競争当局が経験を積むにつれて質的に高度なものとなっていくことが見込まれる。この点,限られた人的・金銭的リソースの中で被支援国のニーズに適切に応じていくためには,研修参加者からのアンケート等での改善意見を参考に,より効果的な研修内容の検討を行っていく必要がある。例えば,実際の事例に基づいたより実践的な講義をより多く求める意見が出たところ,今後は,被支援国それぞれが抱えるニーズ等を事前により的確に把握し,それら参加者が抱える問題に適切に対応した研修内容を検討していく必要がある。一度の研修に被支援国が複数参加するなど,それら全ての国のニーズ等への完全な対応が難しい場合には,講義における質疑応答の時間をより多く設ける等の対応を検討する必要がある。また,競争法を導入していない国からの研修生が参加する場合には,講義資料及び講義における説明を工夫し,異なるレベルの競争法・政策を持つ国に対応できるような講義内容とする工夫を行う必要がある。b海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣に関しては,我が国の競争政策の進展状況や公正取引委員会の活動状況等を広く諸外国に発信するため,IBA等の競争当局以外の組織・団体が主催するセミナー等に対しても積極的に講師を派遣してきているところ,積極的な講師派遣により,次回のセミナー等においても主催者から再度の講師派遣を依頼されるという好循環が生まれている。引き続き,かかる好循環を維持するために,セミナー等で用いる資料について,参加者のニーズを把握した上で,それに即した資料を作成する。
学識経験を有する者の知見の活用	・英文プレスリリースページに事件経緯,ポンチ絵など日本版ホームページに記載がある内容を掲載するなど,情報面でより一層の充実を図っていただきたい。(多田委員)(意見を踏まえ,今後,検討することとしたい旨回答した。)・途上国等の状況に応じて研修を行っているとのことだが,どの部分に力点を置いて研修を行っているのかが分かれば検証を行いやすい。(池谷委員)(意見を踏まえ,実績評価書に所要の修正を行った。)・途上国等に対し研修を実施する場合,実例がある研修と実例がない研修の両方を実施し,実施後,アンケートを実施するなどして,その効果を検証してはどうか。(小林委員)(途上国には,それぞれ法の浸透度に差があることから,途上国の実情に沿った研修を実施し,また,研修の効果が検証できる方法を検討することとしたい旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答に係るアンケート①JICAベトナム競争法・政策研修終了時に実施したアンケート第13回JICAベトナム競争法・政策研修(平成27年5月12日～23日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本研修参加者8名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成27年5月22日 有効回答数:8②JICAインドネシア競争法・政策研修終了時に実施したアンケート(1)第12回JICAインドネシア競争法・政策研修(平成29年2月7日～10日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本研修参加者10名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成29年2月10日 有効回答数:10(2)第13回JICAインドネシア競争法・政策研修(平成30年3月26日～30日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本研修参加者10名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成30年3月30日 有効回答数:10③JICAモンゴル競争法・政策研修終了時に実施したアンケート(1)第1回JICAモンゴル競争法・政策研修(平成28年1月12日～15日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本研修参加者13名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成28年1月15日 有効回答数:10(2)第3回JICAモンゴル競争法・政策研修(平成29年3月14日～17日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本研修参加者15名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成29年3月17日 有効回答数:15(3)第4回JICAモンゴル競争法・政策研修(平成30年2月26日～3月1日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本研修参加者15名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成30年3月1日 有効回答数:15④JICA途上国競争法・政策研修終了時に実施したアンケート(1)第21回JICA途上国競争法・政策研修(平成27年8月20日～9月18日)調査対象者・人数:本研修参加者14名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成27年9月18日 有効回答数:14(2)第22回JICA途上国競争法・政策研修(平成28年8月1日～8月19日)調査対象者・人数:本研修参加者15名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成28年8月19日 有効回答数:15(3)第23回JICA途上国競争法・政策研修(平成29年7月24日～8月10日)調査対象者・人数:本研修参加者21名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成28年8月10日 有効回答数:21⑤JAIF競争法・政策研修終了時に実施したアンケート(1)第1回JAIF競争法・政策研修(平成29年1月11日～13日)調査対象者・人数:本研修参加者23名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:インドネシア事業競争監視委員会(KPPU) 調査日:平成29年1月13日 有効回答数:18(2)第2回JAIF競争法・政策研修(平成29年12月6日～8日)調査対象者・人数:本研修参加者24名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:インドネシア事業競争監視委員会(KPPU) 調査日:平成29年12月8日 有効回答数:21(注)前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。

担当部局名	官房国際課	作成責任者名(※記入は任意)	官房国際課長 原 一弘	政策評価実施時期	平成30年4月～7月
測定指標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。
海外の競争当局との二国間協議の開催回数[4回]
ICN(国際競争ネットワーク)(注1)年次総会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[5回]
途上国等に対する競争法・政策
③に関する技術研修(注2)の実施回数[5回]
海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[20回]
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[18回]
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースのアクセス数[75,861件]
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[17,766件]	施策の進捗状況(実績)
年度ごとの目標値	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。
海外の競争当局との二国間協議の開催回数[4回]
ICN(国際競争ネットワーク)(注1)年次総会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[5回]
途上国等に対する競争法・政策
③に関する技術研修(注2)の実施回数[5回]
海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[20回]
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[18回]
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[17,766件]	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。
①同左[2回]
②同左[4回]
③同左[4回]
④同左[22回]
⑤同左[16回]
⑥同左[80,058件]
⑦同左[15,828件]	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。
①同左[7回]
②同左[5回]
③同左[5回]
④同左[22回]
⑤同左[18回]
⑥同左[88,305件]
⑦同左[23,403件]	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。
①同左[3回]
②同左[5回]
③同左[6回]
④同左[27回]
⑤同左[24回]
⑥同左[184,144件]
⑦同左[134,779件]	①同左[3回]
②同左[5回]
③同左[5回]
④同左[18回]
⑤同左[23回]
⑥同左[135,424件]
⑦同左[111,137件]

（注1）ICNとは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成30年3月現在，125か国・地域から138の競争当局が参加している。

（注2）公正取引委員会は，JICA（独立行政法人国際協力機構）等の協力の下，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入または強化に資することを目的として，途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を開催している。また，平成28年度より日・ASEAN統合基金（JAIF）を活用して，ASEAN加盟国の競争当局に対する競争法の執行力強化のための技術研修を開催している。
### 1. 評価対象施策

競争政策の普及啓発等

海外の競争当局等との連携の推進

【具体的内容】

技術支援の積極的な実施，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することや二国間，多国間の枠組みを活用することにより，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，海外競争当局間の協力・連携の強化に努める。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

開発途上国・移行経済国（以下「途上国等」という。）の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知すること及び二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催，多国間における検討への積極的参加によって，海外の競争当局等との連携を推進する。（平成27年度ないし平成29年度）

### 3. 評価の実施時期

平成30年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は, 海外競争当局等との連携を推進するために必要か(必要性)。

(2) 本件取組は, 海外競争当局等との連携を推進するために有効か(有効性)。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

(1) 途上国等に対する技術研修の実施

公正取引委員会は，東アジア地域における経済関係の活発化に伴う競争環境の重要性に鑑みて，また，アフリカ諸国に対する積極的支援を行うという政府の方針に鑑みて，東アジア，アフリカ地域各国等に対し，独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）のスキ