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生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS：Access and Benefit-Sharing）に関する名古屋議定書（以下「名古屋議定書」という。）を始めとするCOP10決定事項の実施に向けて取り組みました。

愛知目標の達成を含め、生物多様性条約に基づく取組を地球規模で推進していくためには、途上国への資金供与や技術移転、能力養成が必要であることが強く指摘されています。このため、我が国は、愛知目標の達成に向けた途上国の能力養成等を支援するため、「生物多様性日本基金」に拠出しており、条約事務局において本基金により生物多様性国家戦略の実施を支援するワークショップ開催等が進められました。また、条約関連の各種会合において、愛知目標の達成に向けた議論等に積極的に参加しました。

## (2) 名古屋議定書

COP10において採択された名古屋議定書について我が国は、2017年5月にその締結について国会で承認され、受託書を国際連合事務総長に寄託し、同年8月に我が国について効力を発生しました。同日付で、名古屋議定書の国内措置である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」が施行されました。

我が国はCOP10の際に、名古屋議定書の早期発効や効果的な実施に貢献するため、地球環境ファシリティ（GEF）によって管理・運営される名古屋議定書実施基金の構想について支援を表明し、2011年に10億円を拠出しました。この基金を活用した13件のプロジェクトが承認され、2017年12月時点で既に完了した2件を除く11件のプロジェクトにより、コロンビア、フィジー、ガボン、コスタリカ、ブータン等において、国内制度の発展、遺伝資源の保全及び持続可能な利用に係る技術移転、民間セクターの参加促進等の活動が行われています。

## (3) カルタヘナ議定書及び名古屋・クアラルンプール補足議定書

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書（以下「補足議定書」という。）の国内担保を目的としたカルタヘナ法の一部を改正する法律が、2017年4月に成立し、同月に公布されました。また、補足議定書については、2017年5月にその締結について国会で承認され、同年12月に受諾書を国際連合事務総長に寄託し、我が国は補足議定書の締結国となりました。同補足議定書は発効要件が満たされたことから、2018年3月5日に発効し、これに合わせて改正カルタヘナ法が施行されました。

## 2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進

## (1) SATOYAMA イニシアティブ

二次的な自然環境における自然資源の持続可能な利用と、それによる生物多様性の保全を目標とした「SATOYAMAイニシアティブ」を推進するため、「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)」を支援するとともに、その運営に参加しました。IPSIは、2017年4月にマレーシア・コタキナバルにおいて、アジア地域会合をサバ州政府と共催したほか、同年10月に金沢市において第12回運営委員会を開催し、IPSI行動計画2013-2018の改定や今後の活動の方向性等について討議しました。なお、IPSIの会員は、4か国の政府機関を含む18団体が2017年度に新たに加入し、2018年3月時点で19か国の政府機関を含む220団体となりました。

SATOYAMA イニシアティブの理念を国内において推進するために2013年に発足した「SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワーク」に環境省及び農林水産省が参加しています。本ネットワークは、SATOYAMA イニシアティブの国内への普及啓発、多様な主体の参加と協働による取組の促進に向け、ネットワークへの参加を呼び掛けたロゴマークや活動事例集の作成や「エコプロダクツ2017」等の各種イベントへの参加を行いました。なお、本ネットワークの会員は2017年11月時点で51地方自治体を含む110団体となりました。
## (2) ワシントン条約

ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制に加え、同条約附属書Ⅰに掲げる種については、種の保存法に基づき国内での譲渡し等の規制を行っています。また、2017年11月～12月に開催されたワシントン条約第69回常設委員会において、条約の適切な執行のための議論に貢献しました。加えて、関係省庁、関連機関が連携・協力し、象牙の適正な取引の徹底に向けて、官民協議会を中心に取組を進めました。

## (3) 保護地域に係る国際的な取組

2013年11月に開催した第1回アジア国立公園会議を契機に設立された「アジア保護地域パートナーシップ（APAP）」の初代共同議長国として、2017年11月にブータンにおいて開催された「人と野生生物の軋轢」をテーマとしたワークショップを始めとする同枠組みの活動を主導しました。同パートナーシップの参加国は2018年3月時点で、13か国となりました。

## 3 生物多様性に関わる国際協力の推進

## （1） ラムサール条約

国内に50か所あるラムサール条約湿地における普及啓発活動を、ラムサール条約登録湿地関係市町村会議等の関係者と共に進めました。また、2017年11月に佐賀市で開催したアジア湿地シンポジウム2017には、アジア各国から約450名が参加し、アジアの湿地の保全と賢明な利用に関して議論が行われました。このほか、カンボジアに対してラムサール条約湿地の新規登録に向けた協力を行いました。

## (2) アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

東アジア・オーストラリア地域の渡り性水鳥及びその生息地の保全を目的とする国際的連携・協力のための枠組み「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ (EAAFP)」の下に設置されている渡り性水鳥重要生息地ネットワーク参加地のうち、西ブロックの生息地を対象として、関係自治体・団体間の交流促進事業を行いました。

## (3) 二国間渡り鳥条約・協定

米国、ロシア、オーストラリア、中国及び韓国との二国間の渡り鳥条約等に基づき、ズグロカモメに関する共同調査等を引き続き実施するとともに、2017年11月にロシア・モスクワにおいて、ロシアと二国間渡り鳥保護条約会議を開催しました。会議では、渡り鳥の保全施策等に関する意見・情報交換を行い、渡り鳥保全のための協力を推進することを確認しました。

## (4) 国際的なサンゴ礁保全の取組

2017年12月に、ケニア・ナイロビで開催されたICRI第32回総会に出席し、地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク（GCRMN）の今後の活動に関する議論や日本の取組の報告等を行いました。また、2017年11月に、フィリピン・セブで第2回GCRMN東アジア会合を開催し、東アジア地域におけるサンゴ礁生態系モニタリングデータの地域解析の進捗の共有及び今後の進め方についての議論を行いました。

## (5) 持続可能な森林経営と違法伐採対策

世界の森林は、陸地の約31％を占め、面積は約40億haに及びます。植林等による増加分を差し引いた森林減少の面積は、2010年から2015年までの5年間では、1990年代に比べて約半分に低下しているものの、依然として森林減少が続いています。地球温暖化や生物多様性の損失に深刻な影響を与える森林減少・劣化を抑制するためには、持続可能な森林経営を推進する必要があります。我が国は、持続可能な森林経営
の推進に向けた国際的な議論に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図るなどして森林・林業分野の国際的な政策対話を推進しています。

国連森林フォーラム（UNFF）において採択された国連森林戦略計画2017-2030は、2017年4月に国連総会において決議され、我が国もその実施にかかる議論に参画しています。

国際熱帯木材機関（ITTO）の第53回理事会が2017年11月にペルー・リマで開催され、持続可能な森林経営と熱帯木材の適正な貿易の推進に向け、運営や予算の議論が行われたほか、合法・持続可能な林産品のサプライチェーンの促進等に力点を置いた事業計画等が決定されました。

特に持続可能な森林経営の阻害要因の一つとなっている違法伐採への対策として、我が国では、グリーン購入法に基づき、国等の機関で合法性が証明された木材・木材製品等の調達を推進するとともに、地方公共団体や民間事業者等に対する普及等を行っています。

森林の減少及び土地利用の変化に伴う温室効果ガス排出量は世界全体の人為的な排出量の約1割を占めるとされており、2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択されたパリ協定においては、森林を含む吸収源の保全及び強化に取り組むこと（5条1項）に加え、途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減等（REDD+）の実施及び支援を推奨すること（同2項）などが定められました。また、同会合でREDD+に関する三つの締約国会議決定（非炭素便益、非市場アプローチ、セーフガード）が採択され、条約の下でのREDD+方法論の検討が終了しました。

## 4 世界的に重要な地域の保全管理の推進

## (1) 世界遺産条約

我が国では、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づき、屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島の4地域が自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産については、遺産地域ごとに関係省庁・地方公共団体・地元関係者からなる地域連絡会議と専門家による科学委員会を開催しており、関係者の連携によって適正な保全・管理を実施しました。知床については、世界遺産委員会の勧告を踏まえて、専門家による科学的助言に基づき、河川工作物等の改良の検討を行いました。また、小笠原諸島については、外来種対策や希少種保全の拠点となる小笠原世界遺産センターを整備し、運用を開始するとともに、遺産登録後の状況の変化を踏まえて世界遺産地域管理計画を改訂しました。

2018年夏の世界自然遺産登録を目指して、ユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出した奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島については、2017年10月に世界遺産委員会の諮問機関である国際自然保護連合の専門家による現地調査が行われるなど、登録に向けた審査が進められました。

## (2) 生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）

「生物圏保存地域（Biosphere Reserves、国内呼称はユネスコエコパーク）」は、国連教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。）の「人間と生物圏（Man and the Biosphere（MAB））計画」の枠組みに基づいて国際的に認定された地域です。各地域では、「保存機能（生物多様性の保全）」、「学術的研究支援」及び「経済と社会の発展」の三つの機能により、生態系の保全のみならず持続可能な地域資源の利活用の調和を図る活動を行うこととされています。

現在の登録総数は120か国、669地域（2018年3月時点）であり、国内では、只見、志賀高原、南アルプス、白山、大台ヶ原・大峯山・大杉谷、綾及び屋久島・口永良部島に、2017年6月に新たに登録されたみなかみ及び祖母・傾・大崩を加えた9地域が登録され、豊かな自然環境の保全と、それぞれの自然や文化の特徴を活かした持続的な地域づくりが進められました。
## (3) ユネスコ世界ジオパーク

「ユネスコ世界ジオパーク」は、ユネスコの「国際地質科学ジオパーク計画（International Geoscience and Geoparks Program）」の枠組みに基づいて国際的に認定された地域で、地層、岩石、地形、火山、断層など、地質学的な遺産を保護し、研究に活用するとともに、自然と人間とのかかわりを理解する場所として整備し、科学教育や防災教育の場とするほか、新たな観光資源として地域の振興に活かすことを目的としています。

2018年3月時点で日本からは洞爺湖有珠山、アポイ岳、糸魚川、山陰海岸、隠岐、室戸、島原半島、阿蘇の8地域がユネスコ世界ジオパークとして認定されています。ユネスコ世界ジオパークにおいて、国立公園や日本ジオパークの取組と連携して、公園施設の整備、シンポジウムの開催、学習教材・プログラム作り、エコツアーガイド養成等が行われています。

## (4) 世界農業遺産及び日本農業遺産

農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある農林水産業と、それに関わって育まれた文化、ランドスケープ及びシースケープ、農業生物多様性等が相互に関連して一体となった農林水産業システムを認定する制度であり、国連食糧農業機関（FAO）が認定する世界農業遺産と、農林水産大臣が認定する日本農業遺産があります。認定された地域では、保全計画に基づき、農林水産業システムに関わる生物多様性の保全等に取り組んでいます。2017年度には、新たに3地域が世界農業遺産に認定され、我が国の認定地域は11地域となりました。また、2016年4月に創設した日本農業遺産には8地域が認定されています。

## (5) 砂漠化への対処

1996年に発効した国連の砂漠化対処条約（UNCCD）において、先進締約国は、砂漠化の影響を受ける締約国に対し、砂漠化対処のための努力を積極的に支援することとされています。我が国は、先進締約国として、引き続き締約国会議に参画・貢献するとともに、科学的・技術的側面から国際的な取組を推進しています。2017年度は、UNCCD第13回締約国会合において我が国の取組を広く発信するサイドイベントを実施したほか、モンゴルにおける住民参加による持続可能な牧草地利用等検討事業のフォローアップを実施しました。また、米国に次ぐ規模の拠出国として条約活動を支援しています。

## (6) 南極地域の環境の保護

南極地域は、近年、観測活動や観光利用の増加による環境影響の増大が懸念されています。南極の環境保護に関しては、南極の平和的利用と科学的調査における国際協力の推進のため南極条約（1961年発効）及び南極の環境や生態系の保護を目的とする「環境保護に関する南極条約議定書」（1998年発効）による国際的な取組が進められています。

我が国は、南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）に基づき、南極地域における観測、観光、取材等に対する確認制度等を運用するとともに、環境省のウェブサイト等を通じて南極地域の環境保護に関する普及啓発、指導等を行っています。また、拠出金により南極条約活動を支援しているほか、2017年5月に北京で開催された第40回南極条約協議国会議において、南極特別管理地区及び南極特別保護地区の管理計画の改訂など、南極における環境の保護の方策について議論を行いました。
## 1 基礎的データの整備

## (1) 自然環境調査とモニタリング

我が国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境保全基礎調査のほか、様々な生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する「モニタリングサイト1000」等を通じて、全国の自然環境の現状及び変化を把握しています。

自然環境保全基礎調査における植生調査では、詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した1／2万5,000現存植生図を作成しており、我が国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報となっています。2017年度までに、全国の約84％に当たる地域の植生図の作成を完了しました。また、砂浜・泥浜の面積等の変化状況やクマ等の野生鳥獣の生息分布状況の調査を実施しました。

自然環境保全基礎調査における巨樹・巨木林調査では、2000年度の第6回フォローアップ調査終了後からは市民参加型調査に移行し、調査結果を「巨樹・巨木林データベース」で公開しています。2017年度には本ウェブサイトをより親しみやすくリニューアルし、ドローンを活用した「空から見た巨樹の動画」、「おすすめの観察コースガイド」、「各地の観察会情報」等の新たなコンテンツが加わったほか、一般市民による調査結果の閲覧や報告の機能がより手軽に利用できるようにしました。

モニタリングサイト1000では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（磯、干潟、アマ毛場、藻場及びサンゴ礁等）、小島嶼について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査方法により、合計約1,000か所の調査サイトにおいて、モニタリング調査を実施し、その成果を公表しています。また、得られたデータは5年ごとに分析等を加え、取りまとめて公表しています。2018年度は第3期の取りまとめの年に当たることから、これに向けてデータの解析等を進めました。

インターネットを使って、全国の生物多様性データを収集し、提供するシステム「いきものログ」により、2017年度末時点で460万件の全国の生物多様性データが収集され、地方公共団体を始めとする様々な主体で活用されています。

## (2) 地球規模のデータ整備や研究等

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測・モニタリングデータの収集・統合化等を推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」の取組の一環として、2017年9月にベトナム・ハノイで開催された第10回全球地球観測システム（GEOSS）アジア太平洋シンポジウムにおいて、AP-BON分科会を開催しました。また、2018年2月には、タイ・バンコクにおいてAP-BONワークショップを開催し、アジア太平洋地域における生物多様性モニタリングを推進しました。さらに、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上を目的とする「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII）」を推進するため、同地域の行政担当官や若手研究者等を対象に、ワシントン条約附属書掲載種の識別研修をマレーシア・クアラルンプールで実施し、分類学能力構築の研修等をタイ・チェンマイで実施しました。

研究開発の取組としては、独立行政法人国立科学博物館において、「ミャンマーを中心とした東南アジア生物相のインベントリーー日本列島の南方系生物のルーツを探るー」、「日本の生物多様性ホットスポットの構造に関する研究」等の調査研究を推進するとともに、約479万点の登録標本を保管し、標本情報についてインターネットで広く公開しました。また、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の活動を支援するとともに、日本からのデータ提供拠点である独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報をGBIFに提供しました。
## 2 科学と政策の結び付きの強化

「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）」のアジア・オセアニア地域技術支援機関（TSU-AP）が我が国の提案により2015年から公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）に設置されており、TSU-APによるアジア・オセアニア地域の生物多様性及び生態系サービスに関する評価の報告書取りまとめ作業を我が国が支援しました。2018年3月にコロンビア・メデジンで開催された第6回総会では、同報告書の政策決定者向け要約の承認と本文の承諾がなされました。また、IPBESに参加するアジア・オセアニア地域各国の政策担当者の能力強化を目的とした国際ワークショップを、2017年7月に東京都内及び千葉県いすみ市でユネスコと共催しました。このほか、上記報告書を含む作業中の評価報告書等に我が国の知見を効果的に反映させるため、IPBESに関わる国内専門家及び関係省庁による国内連絡会を2018年2月に開催しました。また、IPBESによる評価作業への知見提供等により国際的な科学と政策の結び付き強化に貢献することを目的として、環境研究総合推進費による研究「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」を実施しています。

## 3 生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進

保護区域での適応策検討に資するため、既存のデータ、評価ツールや手法に関する情報収集を行うとともに、大雪山国立公園及び慶良間諸島国立公園をモデル地域として、今後の保護区の管理を想定しながら、それらを活用した生態系の変化予測と生態系サービスを含めた影響の予測、脆弱性評価、それらを踏まえた適応策の案を検討しました。
## 第Ⅰ章 新たな森林管理システムの構築

### 1. 我が国の森林管理をめぐる課題

## (1) 森林の多面的機能の発揮に向けた望ましい姿の実現に向けて

○森林は地球温暖化防止や災害防止・国土保全、水源涵養、木材等の物質生産等の多面的機能を有しており、それぞれの森林に応じた望ましい姿に誘導され、健全な状態で維持されることによって、広く国民一人一人に対して機能を発揮。

○持続可能な森林の経営は国際社会においても共通の認識であり、間伐を繰り返し実施したり、主伐・再造林によって循環的に利用していくなど、林業の成長産業化を実現するとともに、森林の有する公益的機能を将来に向けて持続的に発揮させていくことが重要。

○私有林の人工林(約670万ha)の約3分の1は既に集積・集約化し経営管理されていると推計。新たな仕組みの導入により経営管理の集積・集約を促進し、林業経営に適した森林(約3分の1)は意欲と能力のある林業経営者により林業的利用を継続し、林業経営に適さない森林(約3分の1)は、市町村の管理により自然に近い森林に誘導。

## (2) 森林資源の充実とその利活用の状況

○我が国の森林面積は国土面積の約3分の2にあたる約2,500万haであり、このうち約1,000万haが人工林。人工林の約半数が10齢級以上となり、主伐期を迎えている状況。

○主伐期を迎えた人工林の直近5年間の平均成長量は、推計で年間4,800万 $ m^{3} $ であるが、主伐による原木の供給量は近年増加傾向にあるものの、平成27(2015)年は1,679万 $ m^{3} $ と平均成長量の4割以下の水準。

○このように、人工林資源はかつてないほど充実。人工林が本格的な利用期を迎えた今、「伐る、使う、植える、育てる」といった森林資源の循環利用を確立させながら、多様で健全な森林の整備及び保全の推進、効率的かつ安定的な林業経営に向けた施策を推進していく必要。

人工林の齢級別面積

注1：齢級は、林齢を5年の幅でくくった単位。苗木を植栽した年を1年生として、1～5年生を「1齢級」と数える。

2：「森林法」（昭和26年法律第249号）第5条及び第7条の2に基づく森林計画の対象森林の面積である。

資料：林野庁「森林資源の現況」（平成24(2012)年3月31日現在）

## 主伐期の人工林資源の成長量と主伐による原木の供給量

注：年間成長量には間伐された林木の成長量は含まれない。

資料：林野庁「森林資源の現況」（平成24（2012）年3月31日現在）、林野庁「森林・林業統計要覧」、林野庁「木材需給表」に基づき試算。
## (3) 我が国林業の構造的な課題

○我が国の林業は、森林資源が十分に活用されていない現状にあり、これは、森林所有者の現状を維持したいとの意向や主伐、再造林、保育といった循環的な経営を行う意欲が低いことと林業経営者の規模拡大指向とのミスマッチ、路網整備や高性能林業機械の導入が進んでいないこと等が原因。これらの課題は海外との比較により、より具体化。これらの課題を解決するため、新たな森林管理システムの構築が必要。

○ 欧州の代表的な林業国であるオーストリアは、欧州の中では森林所有規模が小さく、所有面積が50ha未満の森林所有者による森林面積が約3割であるのに対し、ドイツでは約1割。日本は更に所有規模が小さく、オーストリアにおける施業の集約化が参考。

○同国では供給量の少なかった中小の森林所有者からの丸太供給を進めるため、1970年代から、公的な組織である農業会議所が主導して組織したWWG $ ^{※1} $ （林業組合）やWV $ ^{※2} $ （林業組合連合会）などにより、施業の集約化や丸太販売の協同化を推進。

※ 1 WWGはWaldwirtschaftsgemeinschaftの略。

※ 2 WVはWaldverbandの略。

[林業経営規模の意向]

森林所有者の林業経営に関する意向

[今後5年間の主伐に関する意向]

注1：計の不一致は四捨五入による。

2：「今後5年間の主伐に関する意向」は、「林業経営規模の意向」で「経営規模を拡大したい」、「現状を維持したい」、「経営規模を縮小したい」と回答した者に対して行われたもの。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年10月）

[今後の経営規模に関する意向]

林業経営者（素材生産事業者）の意向

[事業を行う上での課題]

資料：林野庁木材産業課調べ。

注：事業を行う上での課題については、複数回答可。また、雇用関係の課題は除く。
日本とオーストリアの森林所有規模

注1：（）内の数値は合計に占める割合である。

2：計の不一致は四捨五入による。

3：日本の林家とは保有山林面積が1ha以上の世帯をいう。

4：日本は平成27(2015)年、オーストリアは2010年の数値である。

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」、Austrian Federal Ministry of Agriculture, Forestry, Environment and Water Management（オーストリア連邦農林環境水管理省）「Sustainable Forest Management in Austria, Austrian Forest Report 2015」

○オーストリアの木材産業では、製材技術の革新により製材工場の大規模化が進んでおり、現在では、丸太消費量50万m³/年以上の大型製材工場が各地で出現し製品輸出を促進。このため、丸太の需要は大幅に増加しており、針葉樹丸太生産量も1970年代と比べてほぼ倍増。日本においても大型製材工場の出現により国産材の需要が増加しており、今後一層、丸太の供給体制を整える必要。

○オーストリアでは、これまでに高密度の路網整備や高性能林業機械の導入も進展し、効率的な素材生産を確保。また、ヨーロッパトウヒを主体とした森林では天然更新が主。日本は、地形が急峻であり多種多様な地質が複雑に分布していること、主要樹種であるスギ・ヒノキには植栽が必要であることなど、状況に違いがあるものの、一層の効率化を進める必要。

○オーストリアと日本の木材価格に占める丸太生産や流通、立木価格といったコストの構成割合を比較すると、我が国では丸太生産や流通に占めるコストが大きい傾向。このため、我が国の林業では、丸太生産のみならず、流通の効率化にも取り組む必要。

丸太価格におけるコスト比較

注：「ドイツトウヒ」は本文中の「ヨーロッパトウヒ」を示す。

資料：久保山裕史(2013)森林科学,No.68:9-12に基づき試算。

## 《コラム》 オーストリアの自然災害と木材価格の関係

オーストリアではしばしば風水害等の自然災害が生じており、2008年には約1,000万m³を超える被害が発生。翌年には、キクイムシの一種であるBark beetleによる被害量が前年から約1.5倍の約300万m³に増加。被害木の処理により大量の丸太が供給されることに連動して、材価も2009年には70€/m³に下落。自然災害が少ない

2011年以降には100€/m³まで上昇。同国から日本に輸入される木材の価格にも影響する可能性。
### 2. 森林・林業の再生に向けた取組の成果と現状

○我が国においては、間伐等の森林整備の推進や国産材の需要拡大により、供給量についても大幅に増加しており、平成28(2016)年には木材自給率が34.8%に達するなど森林・林業の再生に向けた兆し。

○一方で、森林経営計画の認定率について約3割にとどまっているほか、路網整備や人材の育成・確保等の更なる取組が必要。

○林業の生産性は向上しておらず、山元の利益が十分に確保されない中、再造林費用を負担することが難しく、循環的な林業が実現できる状況には至っていない。

### 3. 新たな森林管理システムの構築の方向性

## (1) 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理

○我が国の人工林の約半数が主伐期を迎えている中、森林の有する公益的機能を持続的に発揮しつつ、林業の成長産業化を実現させていくためには、森林所有者による森林の経営管理の責務を明確化した上で、我が国林業の課題を打破していくための仕組みを構築し、適切な森林管理が行われていくことが必要。

## にしあわくらそん もり 《事例》 西粟倉村百年の森林構想

岡山県の西粟倉村は村の面積5,800haのうち93%を森林が占めており、人工林の多くが50年生を迎えている。これを村ぐるみで適切に管理し、美しい森林に囲まれた上質な田舎を実現するとの「百年の森林構想」を村の方針として打ち立て。

この中では、個人所有の森林を村が預かって管理・整備を行う「長期施業

管理に関する契約」を進めることとしており、契約目標の私有林3,000haに対して、平成29（2017）年12月現在約1,500haの契約を締結。地元の地方公共団体が主体的に森林管理に関わるとの安心感により、契約を伸ばしているところ。

## (2) 意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積

## (ア)森林所有者自らが森林の経営管理ができない森林の市町村への経営管理権限の集積

○森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託等を受け、意欲と能力のある林業経営者につなぎ、森林の経営管理の集積・集約化を行うとともに、自然条件が悪く再委託ができない等の森林は市町村が管理を行う仕組みの構築。

平成29年度森林及び林業の動向

平成30年度森林及び林業施策

概要
## (イ)意欲と能力のある林業経営者の育成

○森林所有者・林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有することや、主伐後の再造林の実施体制を有するなど林業生産活動の継続性を確保できることといった、効率的かつ安定的な林業経営を実現できることなどが、意欲と能力のある林業経営者に求められている。

○森林組合や素材生産業者、自伐林家等がこうした林業経営者の対象と見込まれ、地域の実情に応じて、育成・確保を図ることが重要。

## 《事例》伐採搬出ガイドラインサミット

宮崎県の素材生産事業体を中心に設立された「ひむか維森の会」では、平成20(2008)年に素材生産を行う際の

「伐採搬出ガイドライン」を策定し、素材生産に係る環境負荷の低減や、再造林支援を促す等の取組を推進。平成23（2011）年には、環境配慮や資源循環（主伐後の再造林）、労働安全に関する、「責任ある素材生産事業体」の認証制度を発足。

同会ではこうした取組の全国への普及にも努めており、「伐採搬出ガイドライン」の活動を広げるため平成29(2017)年9月に、「伐採搬出ガイドラインサミットin宮崎・九州」を開催。全国から73の事業体等が参加し、ガイドラインを九州全域への展開を目指す新たな連携協議会の設置等に取り組むことを宣言。

## (ウ) 自然的条件等が不利な森林の適切な管理

○自然的条件等から経済ベースで自立した林業経営を行うことが困難な人工林については市町村の公的管理により適切な施業が実施されることが必要。その際には、管理コストが小さくなるよう、針広混交の育成複層林等の公益的機能を発揮する森林へと誘導する必要。

○市町村が自らの事業として実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、国民皆で森林を支える仕組みとして、森林環境税（仮称）の創設が「平成30年度税制改正の大綱」において取りまとめ。

奥地の天然林については、引き続き天然力を活用して維持。里山林については、期待する多面的な機能に応じて手入れを実施するなど、引き続き適切な管理を実施。

## (3) 森林の経営管理を集積していく上での条件整備

## (ア)所有者不明森林への対応

○所有者が不明である土地は、国土交通省の調査によると全体の約2割。特に森林については、4分の1を超えている状況。これまで、新たに森林の土地の所有者となった者の届出制度により把握に努めてきたほか、平成28(2016)年の森林法改正では、市町村が所有者情報等を記載した林地台帳を作成する制度を創設。

○平成23（2011）年の森林法改正により、所有者が不明であっても、早急な間伐を行うことが必要な森林の間伐の代行ができる要間伐森林制度を措置。平成28（2016）年の同法改正により、共有林の所有者の一部が不明な場合でも、伐採・造林ができる共有者不確知森林制度を措置。
○新たな森林管理システムにおいても、所有者不明森林も含めて適切な森林管理が促進されることが必要。

## 平成28年度地籍調査における土地所有者等 $ ^{※1} $ に関する調査

地域別 $ ^{*2} $ の調査結果【()内の数字は調査対象筆数に対する割合】
全体	都市部(DID)	宅地	農地	林地
調査対象筆数	622,608	79,783	98,775	200,617	243,433
①登記簿上で所在確認	497,549	68,203	81,610	166,648	181,088
(79.9%)	(85.5%)	(82.6%)	(83.1%)	(74.4%)
②登記簿のみでは所在不明	125,059	11,580	17,165	33,969	62,345
(20.1%)	(14.5%)	(17.4%)	(16.9%)	(25.6%)

※1 土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人

※2 1 調査地区には、様々な地帯 (DID、宅地、農地、林地) が含まれるため、地区内で最も割合の多い地帯で区分

資料：国土交通省「国土審議会土地政策分科会特別部会第1回資料」より抜粋

## (イ)境界不明森林への対応

○これまで森林 GIS の導入等を進めるとともに、境界不明森林における境界の明確化に取り組んできたところ。森林の境界確認に空中写真と森林 GIS のデータを利用するなど、業務の効率化を図る取組も実施。

## 《事例》境界の確認等におけるドローン(無人航空機)活用の取組

（公社）徳島森林づくり推進機構では、「儲かる林業のためのドローン技術による高精度森林情報整備事業」を実施。同事業では、ドローンを活用した図面を作成し、高齢者や不在村者など現地での境界確認が困難であったり、森林資源の把握と経済価値の判断が難しいなど、地域の森林・林業が抱える課題解決のために活用。

0

## (ウ)路網整備の推進

○これまで、路網作設に係る技術の蓄積や技術者の育成等を進め、路網整備の推進を図ってきたところ。路網の現況延長はいまだ低位にあることから、路網整備を一層進める必要。

## (エ)市町村の体制の整備

○新たな森林管理システムの下では、市町村が新たな事務を担うことになるものの、施策を展開するための体制が十分ではない市町村が多い状況。

○このため、国や都道府県による支援や、森林総合監理士（フォレスター）等の技術者の地域林政アドバイザー $ ^{*} $ としての活用、地方公共団体間の連携を進めていくことが重要。

※森林・林業に関して知識や経験を有する者を市町村が雇用等することを通じて、森林・林業行政の体制支援を図る制度。平成29(2017)年度に創設。
## 4 ．新たな森林管理システムの構築に向けた川上と川下の連携

○新たな森林管理システムを活かし林業の成長産業化を進めるためには、木材の生産流通構造改革を進めていく必要。

素材生産業者等と製材業者との間、また、製材業者と木材需要者の間には、原木・製品市場や木材問屋、商社など様々な主体が介在している現状。

○このため、川上から川下までの連携を進め、流通コストの削減や木材需要の拡大を図るため、マーケットインの発想によるサプライチェーンの再構築の促進等の取組が必要。

○製材工場や木材市場等による森林の購入や経営受託など、新たな担い手による林業への参入の動き。

## いまり 《事例》伊万里木材市場の取組

(株) 伊万里木材市場は佐賀県伊万里市に本社、また、九州各地に営業所を持ち、約54万m3 (平成28 (2016) 年)

の原木 (丸太) を取り扱う木材市場。同時に、森林整備や原木の安定供給のためのサプライチェーンの構築等、川上から川下までの様々な事業を実施。

同社では、原木調達の強化を目的として、森林所有者と契約期間を40～50年とする「長期山づくり経営委託契約」を結び、森林の管理経営の実務を同社と協力素材生産業者が実施。契約期間中に生産された原木は同社は全量買い取ることとし、この間の収益を育林の費用に積み立て、主伐・再造林を進めながら、安定的な丸太の調達とともに、山元への収益の還元も行える取組を実施。

○合板や木質バイオマス利用によるB材、C材の需要が増加する一方で、今後は住宅着工戸数の伸びが期待できないことなどから、木造率が低位である非住宅分野において、A材需要を生み出していくことが重要。

○比較的大規模であることが多い非住宅建築物等において、厳密な構造計算を行う際には、JAS製品を用いる必要。非住宅分野におけるA材の需要拡大のためには、JAS製材品を安定的に供給していく必要。

階層別・構造別の着工建築物の床面積

9 平成 29 年度森林及び林業の動向

——平成 30 年度森林及び林業施策概要

注：住宅とは居住専用建築物、居住専用準住宅、居住産業併用建築物の合計であり、非住宅とはこれら以外をまとめたものとした。

資料：国土交通省「建築着工統計」（平成28(2016)年）
## ※ 表面からの続き

## 3 漁業を行った人(つづき)

満15歳以上の世帯員のうち、過去1年間に漁業を行った人が6名以上の場合に記入してください。

世 帯 員 番 号	11月1日現在の満年齢	男 女 の 別

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

調査は以上です。

ご協力ありがとうございました。

※本調査票はUDフォント(UD=Universal Design)を使用しています。

## 自家漁業に雇った人

11月1日現在で、自家漁業の海上作業に雇った人のうち、過去1年間に、30日以上海上作業を行った人数を右詰めで記入してください。

なお、陸上作業のみに雇った人及び外国人は除きます。

男	女
計	:	:	人	:	:	人
15～19歲	:	:	人	:	:	人
20～24歲	:	:	人	:	:	人
25～29歲	:	:	人	:	:	人
30～34歲	:	:	人	:	:	人
35～39歲	:	:	人	:	:	人
40～44歲	:	:	人	:	:	人
45～49歲	:	:	人	:	:	人
50～54歲	:	:	人	:	:	人
55～59歲	:	:	人	:	:	人
60～64歲	:	:	人	:	:	人
65～69歲	:	:	人	:	:	人
70～74歲	:	:	人	:	:	人
75歲以上	:	:	人	:	:	人
秘農林水産省

# 漁業就業動向調査票（団体経営体用）

2	3	2	1

11月1日調査

指標	調 查 年	大 海 区	都府県(支庁)	市区町村	漁業地区	基本調査区	客体番号	区 分
コ ド	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

記入の際には、黒い濃い鉛筆を使用してください。

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

この調査票は、団体経営体における漁業就業者数を把握するためのものです。11月1日現在で海上作業に従事した人のうち、過去1年間(前年の11月1日から本年の10月31日までの間)に、30日以上海上作業を行った人数を男女別・年齢区分別に右詰めで記入してください。

なお、陸上作業のみに雇った人及び外国人は除きます。

男	女
計	:	:	:	人	:	:	:
15～19歲	:	:	:	人	:	:	:
20～24歲	:	:	:	人	:	:	:
25～29歲	:	:	:	人	:	:	:
30～34歲	:	:	:	人	:	:	:
35～39歲	:	:	:	人	:	:	:
40～44歲	:	:	:	人	:	:	:
45～49歲	:	:	:	人	:	:	:
50～54歲	:	:	:	人	:	:	:
55～59歲	:	:	:	人	:	:	:
60～64歲	:	:	:	人	:	:	:
65～69歲	:	:	:	人	:	:	:
70～74歲	:	:	:	人	:	:	:
75歲以上	:	:	:	人	:	:	:

調査は以上です。ご協力ありがとうございました。

同封の返信用封筒に入れて___月___日までにご返送いた

だきますよう、お願い申し上げます。

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

※本調査票はUDフォント（UD=Universal Design）を使用しています。
## 5 長期資金運用・調達状況

長期資金運用・調達総額は、23年度2,469億円（対前年度比12.1％増）、24年度計画額は、3,035億円（同22.9％増）となっている。

## （1） 長期資金運用

23 年度の資金運用をみると、設備投資所要資金額 1,756 億円（対前年度比 1.3% 減）、投融資 318 億円（同 14.7% 増）、短期資金への振替 395 億円となっており、資金運用総額に占める割合は、設備投資所要資金額が 71.1%、投融資が 12.9%、短期資金への振替が 16.0% となっている。設備投資所要資金額の割合は、22 年度と比べて減少している。

24 年度計画額については、設備投資所要資金額 2,345 億円（対前年度比 33.5% 増）、投融資 450 億円（同 41.4% 増）、短期資金への振替 240 億円となっており、資金運用総額に占める割合は、設備投資所要資金額が 77.3% 、投融資が 14.8% 、短期資金への振替が 7.9% となることが見込まれる。

## （2） 長期資金調達

23 年度の資金調達をみると、自己資金 2,522 億円（構成比 102.2%）、株式 156 億円（同 6.3%）、社債 ▲92 億円（同 ▲3.7%）、借入金 ▲117 億円（同 ▲4.8%）となっている。

24 年度計画額については、自己資金 2,401 億円（構成比 79.1%）、社債▲150 億円（同▲4.9%）、借入金 419 億円（同 13.8%）となっている。
## 長期資金運用・調達の実績及び計画

(单位:百万円·%)

区分	22年度(实績額)	23年度(实績見込額)	24年度(計画額)	對前年度增減率
(A)	構成比	(B)	構成比	(C)	構成比	23/22(B)/(A)	24/23(C)/(B)
長期資金運用	設備投資所要資金額	178,013	80.8	175,627	71.1	234,500	77.3	▲1.3	33.5
投 融 資	27,736	12.6	31,816	12.9	44,983	14.8	14.7	41.4
短期資金への振替	14,447	6.6	39,481	16.0	24,017	7.9	-	-
合 計	220,196	100.0	246,924	100.0	303,500	100.0	12.1	22.9
長期資金調達	株 式	11,821	5.4	15,609	6.3	36,501	12.0	32.0	133.8
社 債	▲24,651	▲11.2	▲9,178	▲3.7	▲14,966	▲4.9	-	-
国内社債	▲24,651	▲11.2	▲9,178	▲3.7	▲14,966	▲4.9	-	-
国外社債	0	0.0	0	0.0	0	0.0	-	-
借 入 金	▲1,261	▲0.6	▲11,741	▲4.8	41,908	13.8	831.1	▲456.9
政府系金融機関	9,800	4.5	2,520	1.0	▲2,412	▲0.8	▲74.3	▲195.7
民間金融機関	▲11,061	▲5.0	▲14,261	▲5.8	44,320	14.6	-	-
自 己 資 金	234,287	106.4	252,234	102.2	240,057	79.1	7.7	▲4.8
合 計	220,196	100.0	246,924	100.0	303,500	100.0	12.1	22.9

[付表 7 (p31～33) 参照]
## 3 農業に係る各種対策等の推移

区 分	单位	戸別所得補償モデル対策
平 成 22 年 産
支 払 面 積米(10a控除前)(1)麦(2)大豆(3)飼料作物(WCS用稲除<)(4)米粉用米(5)飼料用米(6)WCS用稲(7)そば(8)なたね(9)加工用米(10)その他(11)	ha(1)1,127,040166,300112,00395,6704,92014,77315,87831,34675938,374129,404	価円(2)5,5382)4,958
予算額(当初)(12)支払金額(13)支払面積及び支払金額は平成23年5月13日公表値。	1米戸別所得補償モデル事業
区分	単価(10a当たり)
定額部分	15,000円(標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当分の助成)
変動部分	15,100円(実績)(米価変動に対応した助成)
※当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を基に交付単価を算定。
2水田利活用自給力向上事業
交付単金等価(14)	作物	単価(10a当たり)
麦、大豆、飼料作物	35,000円※1
米粉用・飼料用・パイオ燃料用米、WCS用稲	80,000円
そば、なたね、加工用米	20,000円※1
その他作物(都道府県単位で単価設定)	10,000円※2
二毛作助成(主食用米と戦略作物又は戦略作物同士の組み合わせ)	15,000円
※1農業者への実際の交付単価は地域での調整により変更となった地域がある。※2標準単価10,000円/10a。都道府県単位で対象作物・単価を設定。

資料：農林水産省生産局及び経営局資料による。
区 分	单位	農業者戸別所得補償制度
平 成 23 年 產
支 払 面 積米(10 a 控 除 前 ) (1)麦豆(2)飼料作物(WCS用稲除< )米粉 用 米飼料 用 米W C S 用 稲そ ぼた ね加 工 用 米(10)支 払 数 量小 二 条 大 麦六 条 大 麦は だ か 大 豆で ん 菜で ん粉原料用ばれいしよそ ぼた ね加 て ぼた ね加 て ぼた

資料：農林水産省生産局及び経営局資料による。

注：1) については、農業者戸別所得補償制度の交付対象面積は、主食用米の作付面積から自家消費等分として申請1件あたり一律10aを控除して算定。2) については、米の所得補償交付金、水田活用の所得補償交付金、畑作物の所得補償交付金及び加算交付金を合算したもの。
## 【2】 面積、生育、作柄及び被害の状況について

1 作付面積の増減要因等について記入してください。

主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

主な増減要因と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない作付団地等の状況（作付面積、作付地域等）を記入してください。

2 生育、作柄、被害の発生は、災等に応じて記入してください。

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所

住 所 ___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## Ⅱ 漁業管理

1 過去5年間（平成15年1月1日～平成19年12月31日）に自主的な漁業管理を行った、すべての管理対象魚種に〇印を付けてください。

かつお・まぐろ類	201
さけ・ます類	202
さば類	203
ぶり類	204
ひらめ	205
かれい類	206
すけとうだら	207
はたはた	208
あなご	209
はも	210
まだい	211
その他のたい類	212

さ わ ら 類	213
い か な ご	214
ふ ぐ 類	215
その他の魚類	216
い せ え び	217
くるまえび	218
その他のえび類	219
が ざ み 類	220
その他のかに類	221
あ わ び 類	222
さ ざ え	223
あ さ り 類	224

ほ た て が い	225
その他の貝類	226
いか類	227
たこ類	228
うに類	229
なまこ類	230
その他の水産動物類	231
こふ類	232
その他の海藻類	233
その他	234
色種不特定	235

## 2 過去5年間に行った漁業管理の内

（１）漁業資源の管理や漁場の保全・管理の内容について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

ただし、試験的に行ったものや、継続性の無いものは除きます。

漁業資源の管理	漁場の保全・管理
資源量の把握	漁獲（収獲）枠の設定	漁業資源の増殖	その他	漁場の保全	うち、藻場・干潟の維持管理	うち、合成洗剤不使用の取組	漁場の造成	漁場利用の取決め	漁場の監視	植樹活動、魚つき林の造成	その他
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
町村の一部が財産として山林を持っているものをいう。

(6) ムラ・旧市区町村とは、組、小字、字、大字、区、旧市区町村などが山林を持っているものをいい、すべて慣行共有の形態となる。

(7) 慣行共有とは、林家以外の林業事業体のうち、会社、社寺、共同、各種団体・組合、財産区、ムラ・旧市区町村について次の3条件のいずれか一つに該当するものをいう。

ア山林からの収入や林産物を、「ムラ」の

費用や公共の事業に使うことがある。

その山林は、昔からのしきたりで持っている、または利用しているあるいは利用させている。

ウ 山林の権利者になる資格に、特定の「ムラ」に住んでいるものに限るという制限がある。

(8) 地方公共団体の組合とは、地方自治法による地方公共団体の組合をいう。普通「町村組合」ともいわれ、市区町村の事務、例えば村有林についての事務を2つ以上の市区町村が組合を作って運営しているものをいう。

## 【林業地域調査】

## 1 林業地域

調査の単位とした林業地域とは、平成12年7月1日現在の市区町村をいう。

2 土地・世帯・人口

(1) 総土地面積は原則として国土地理院『平成11年全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積によった。ただし、境界未定の市区町村の総土地面積については、当該市区町村と協議し決定した。旧市区町村別の総土地面積は、この市区町村別総土地面積を基準として、地域の認定に基づく旧市区町村の区域に配分した。

(2) 総世帯数、総人口は、『平成12年国勢調査』の概数によった。

(3) 耕地面積は、『平成11年市町村別耕地面積統計』によった。

## 3 林野面積

林野面積とは、現況森林面積に森林以外の

草生地（野草地）の面積を加えた面積をいう。

（参考）林野、森林及び山林等の概念図

林 野
森 林	森林以外の草生地
立 木 地	無 立 木 地
伐採跡地	未立木地
山 林

(1) 国有には、林野庁所管及び林野庁以外の官庁が所管する国有林野を計上した。

ア 林野庁には、林野庁所管の国有林野（分収林と分収林以外）及び官行造林地を計上した。

(ア) 分収林とは、国有林野法（昭和26年法律第246号）に基づく分収造林（従来「部分林」と称していたもので、国有林野について契約により、国以外の者が造林し、その収益を国及び造林者で分収する森林）と分収育林（国有林野の生育途上の若齢人工林について国以外の者が育林費の一部を負担し、その収益を国及び当該負担者が分収する森林）をいう。

(イ) 官行造林地とは、公有林野等官行造林
然休養林のほか、自然観察教育林、森林スポーツ林、風景林などがある。民有林については、国有林野事業用の「レクリエーションの森」に準ずるものであって、都道府県、市区町村の公共団体が管理運営しているレクリエーション森林の面積（附帯施設は除く。）をいい、具体的には県民の森、市民の森等をいう。

## 19 森林を文化・教育活動に利用している施設

(1) 体験実習林とは、過去1年間（平成11年8月1日～平成12年7月31日）に植林、下刈り等林業活動等の体験学習を行うことを目的として提供された森林をいい、林業体験林、林業学習林等をいう。なお、大学、高等学校等の学校林においては、広く一般に提供されている場合のみ含めることとする。

(2) 森林・林業研修資料館とは、林業関係のための研修施設、森林に関する資料の展示等を行う施設、都市と山村との交流のための林業体験を行う施設、宿泊施設等をいう。なお、市街地に所在する常設の施設も含める。

(3) 森林スポーツ・レク施設とは、森林でスポーツ・レクリエーションを行うことを目的とした施設であり、山林の地形や樹木の存在を活かし、森林と施設が一体的なものとして利用されている施設をいい、キャンプ場、スキー場、フィールドアスレチック場及びオリエンテーリングコースのほか、フィールドアーチェリー場、乗馬コース、サイクリングロード、ピクニック広場等も含める。

(4) 遊歩道とは、レクリエーション森林内に設置されている歩道のうち、専ら森林浴、自然観察等を主目的とした、自然観察路、自然研究路、野鳥観察路等をいい、登山道及びハイキングコースは除く。

## 【林業サービス事業体等調査】

## 1 林業サービス事業体等

林業サービス事業体等とは、委託を受けて育林若しくは素材生産を行う事業所又は立木を購入して素材生産を行う事業所をいう。具体的には以下のものをいう。

(1) 調査期日前 1 年間に委託を受けて育林を行ったもの。

(2) 委託を受けて若しくは立木を購入して素材生産を行うものであって調査期日前1年間における素材生産量が50m^{3}以上のもの。

## 2 組織形態

(1) 森林組合とは、森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき、組織された組合をいう。

(2) 各種団体・組合とは、森林組合以外の組合、任意団体のほか、愛林組合、林業研究グループ等の団体をいう。林業公社（第3セクター）もここに含める。

(3) 会社とは、株式会社、合資会社、合名会社、有限会社及び相互会社をいう。

(4) 個人とは、個人で山林作業の請負を業とするものをいう。

## 3 主たる事業別事業体数

過去１年間の事業収入割合の最も多い事業により、次の３つに区分した。

(1) 造林・保育の請負とは、林地及び林地以外への植林等による造林並びに林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝
## 注：1 作付面積は単位を「ha」とし、小数第一位（10a単位）まで記入してください。

統計法に基づく基幹統計

作物統計

指標コード

年 座	局・農政事務所	センター	市区町村	客体番号
2 0	:	:	:	:

## 平成 年産 畑作物収穫量調査 郵送調査票（団体用） （陸稲、麦類、大豆、かんしょ及び飼料作物用）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

## 【1】作付面積及び集荷量について

本年産の作付面積及び集荷量について、以下の作物ごとに記入してください。

作 物 名	年產	作付面積	集荷量	うち、検査基準以上
前年產	ha	t	t
本年產
前年產
本年產
前年產
本年產
前年產
本年產

2 「うち、検査基準以上」欄には、陸稲は3等以上のものを、麦類は1等、2等に加え規格外のうち規格外Aとされたものの合計を、大豆は「特定加工用」以上のものを記入してください。

なお、かんしょについては記入の必要はありません。

3 検査を受けないものや、提出日までに検査を受けていない場合は集荷された農作物の状態から検査基準以上となる量を見積もって記入してください。

## 【2】 生育、作柄及び被害の状況について

生育、作柄及び被害の発生状況等について、記入してください。

0	0	0

【問い合わせ先】
名 称
住 所
担当者名
電話番号	FAX番号