Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 台風第21号及び第22号による農作物被害

台風第21号及び第22号により茎葉の損傷、落果、冠水等が発生し、被害面積は5万1,800ha、被害見込金額は73億3,000万円となった。

## ア 作物別被害

作物別の被害見込金額は、キャベツ等の野菜が47億6,000万円（被害総額の65%）と最も大きく、次いでりんご等の果樹が9億3,900万円（同13%）、大豆等の雑穀・豆類が7億1,400万円（同10%）となった。

## 都道府県別被害

都道府県別の被害見込金額は、千葉県が25億9,000万円（被害総額の35%）と最も大きく、次いで鹿児島県が6億9,300万円（同9％）、高知県が6億6,000万円（同9％）となった。

## (参考) 気象概要

台風第21号は、10月21日から22日にかけて日本の南を北上し、23日3時頃、超大型・強い勢力で静岡県御前崎市付近に上陸した。台風はその後、広い暴風域を伴ったまま北東に進み、23日15時に北海道の東の海上で温帯低気圧となった。台風を取り巻く発達した雨雲や本州付近に停滞した前線の影響により、西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨となった。

台風第22号は、10月28日に暴風域を伴って沖縄地方を北上した後、29日には勢力を維持したまま本州の南海上を北東に進み、30日0時に三陸沖で温帯低気圧となった。台風周辺の発達した雨雲や本州付近に北上した前線の影響で、西日本から東日本にかけての太平洋側を中心に大雨となった。

表 3－1 被害概况（総括表）

区 分	被 害 面 積	被 害 量	被害見込金額	構 成 比	主な被害地域
30%以上
総 数	ha	ha	t	100万円	%
51,800	5,620	76,700	7,330	100
2,620 千本
22 千鉢
水 陸 稲	2,940	58	495	108	1	兵庫、埼玉、群馬
麦 類	2,060	300	597	18	0	福井、宮城、石川
か ん し よ	50	-	20	1	0	鹿児島
雑 穀・豆 類	17,300	3,690	3,310	714	10	愛知、福井、三重
野 菜	7,700	1,400	37,100	4,760	65	千葉、高知、兵庫
果 樹	6,410	170	4,670	939	13	富山、長野、和歌山
工 芸 農 作 物	14,500	0	30,100	658	9	鹿児島、沖縄、香川
飼 肥 料 作 物	852	-	299	2	0	茨城、埼玉、静岡
その他農作物	38	11	2,620 千本	133	2	鹿児島、茨城、和歌山
22 千鉢

注：台風第21号及び第22号の農作物被害は、台風が短期間に接近・上陸したことから、台風ごとの被害を把握することが困難であるため、一括して調査した。
## 第2節

## スマートフォン経済の拡大をもたらす新サービス群

## 1 これまでのスマホ関連サービスの普及状況

第1節で取り上げたとおり、端末としてのスマートフォンの個人保有率は、2016年時点で日本の全体では56.8%、20代に限ると94.2%（いずれも平成28年通信利用動向調査）、グローバルの普及状況でもOSインストールベースで39.6億台と2007年にiPhoneが登場してからわずか10年で国内外ともに既に高い水準となっており、飽和状態になるのも遠い将来ではないと考えられる。

今後、スマートフォンには発展の余地はないのだろうか。

本章では関連サービスまで含めればスマートフォンには大きなポテンシャルがあるとの問題意識のもと、下記の2つの観点からスマホ新サービスのインパクトを考察する。

①端末としてのスマートフォンや従来のサービスを基盤として、スマートフォン関連の新サービスの利用は今後さらに拡大。

②スマートフォン、その関連サービス及びデータの流通は、供給と需要とを個々に又はリアルタイムにマッチングさせ、生産性の上昇、新サービスの創出や課題解決に貢献。

本節では、第1項にて観点1及び観点2について概説したのち、第2項にて、スマートフォン関連の新サービスとして、FinTech、シェアリング・エコノミー、各種C2Cサービス等の類型及び新興国における利用を取り上げ、分析を行う。

## 1 スマホ関連サービス・アプリの変遷

スマートフォンは、ほぼ1人1台が持つ情報端末であること、いつでもどこでもインターネットに接続できること、プラットフォームの存在により多様なサービスが提供可能、データの入出力のハブであるといった特徴を有する。スマートフォン普及初期、スマートフォンの関連サービスは、SNS、動画、音楽といったパソコン上にもあるサービスが中心であった。2010年代半ば以降、先述のスマートフォンならではの特性を生かした、FinTech、シェアリング・エコノミー、AR/VR、フリマアプリ、パーソナルデータストアといった新たなサービスの普及が進展、あるいは萌芽が見られつつある。これを概念図として示したものが下図である（図表1-2-1-1）。

スマホ関連サービス・アプリ変遷の概念図

（出典）総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)

またこれらのサービスの中には、相互に連携しているものもある。例えば、SNSがマーケティングや個人間取引の信頼性の担保に活用されたり、FinTechの決済機能が他のサービスに活用されている。
過去の情報通信白書では、ICTにはあるサービスが一度普及すると、そのサービスを基にして派生的に新たなサービスが創造され、その繰り返しにより新市場が多層的に形成されていく特徴があることを指摘したが、スマートフォンの関連サービスにもこうした特徴があることがわかる $ ^{*1} $ 。我が国では、NTTドコモが1999年から携帯電話を利用したインターネットビジネスモデルi-modeを開始しており、現在のスマートフォン関連サービスの基となっているとともに、我が国の消費者はスマートフォンが登場する以前から携帯電話を先進的に利用していたと考えられる。

## 2 供給と需要とのマッチング促進

先述のスマートフォンの特徴、また、デジタルのデータの特徴——複製費用や伝達時間がほぼゼロ——とあいまって、スマートフォンや関連のサービスは財・サービスの提供者と利用者とをつなぐ役割を果たし、両者のマッチングを促進する役割もあると考えられる。

スマートフォンを介した取引形態を、財・サービスの提供者か利用者か、企業か消費者か、さらに財・サービスの流れ、金銭の流れや情報の流れも踏まえて分類すると、企業対企業（B to B）、企業対企業対消費者（B to B to C）、企業対消費者（B to C）、消費者対消費者（C to C）の4類型に分けられる（図表1-2-1-2）。

図表1-2-1-2 取引形態の4類型

（出典）総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)

供給と需要とを個別又はリアルタイムにマッチングさせることで、生産性が向上したり新たなサービスが登場したりし、経済への成長に寄与すると考えられる。特に先進国では広義のサービス産業のシェアが高まっており、我が国でもGDPの約7割は第三次産業であることからも、経済成長のためにはサービス産業の生産性上昇が必要である。生産性上昇のための例としては稼働率向上や平準化があり、この点でもスマートフォンの貢献が期待される。

留意点として、利用者数や連携するサービスが増えることで利用可能なデータが増え、マッチングの精度が増すこと、また、スマートフォンが既存のビジネスの単なる効率化や代替にとどまらず、マッチングの精度が向上することにより従来であれば機会損失となっていたものが取引として成立する可能性や、新たなサービスの創出基盤となる可能性もあることが挙げられる $ ^{*2} $ 。

こうした変化は、一時的な小変化にとどまらず、第4次産業革命の一端を担い、過去の産業革命に匹敵する変化をもたらす可能性がある。歴史を振り返ると、電力や自動車といった汎用技術（General Purpose Technology）といわれる技術では、技術の普及から遅れて社会の大きな変化が現れた。見方を変えると、新技術が普及しても、他の設備、人材、業務フロー、組織など社会の様々なしくみには旧技術の影響が一定期間残るため、新技術のメリットを全面的に享受し大幅な生産性向上や経済成長を実現するまでに、十数年～数世代の時間を要してきた。また、旧技術の衰退に伴い、一時的な経済の落ち込みや失業はあったが、その後中長期的には新技術から新たな産業
ネットショッピング利用

(携帯・タブレット／PC別)

や雇用が生まれてきている $ ^{*3} $ 。

スマホ、その関連サービスやデータ流通についてもその真の便益を社会が享受するには、設備、人材、業務フロー、組織など社会の様々なしくみを見直す必要があると考えられ、数年スパンの短期の視点とともに、中長期的な視点も必要と考えられる。

## 3 各種スマホ関連サービスの3か国比較

以降では、米国・英国との比較を通じて日本の特性を明らかにする。

## アネットショッピング利用有無及び、ネットショッピング利用頻度

過去の情報通信白書でも取り上げてきたとおり、ネットショッピングは、多くの利用者にとって身近であるとともに（図表1-2-1-3）、インターネットやスマートフォン関連サービスの中で市場規模が大きく経済への影響が大きい。

アンケート結果から我が国のネットショッピングの利用頻度を6歳未満の子どもの有無別にみると、「週に1～2回くらい利用」、「月に2～3回くらい利用」では、6歳未満の子どもがいる者の利用意向がいない者の利用意向よりも高かった（図表1-2-1-4）。特に、「月に2～3回くらい利用」では、6歳未満の子どもがいない者が23.0％に対して、6歳未満の子どもがいる者は32.5％となっており、いわゆる子育て世代でのネットショッピングのニーズが高いことがうかがえる。

攜帯電話・タブレット ☐ PC

※月1回以上利用のN値はインターネットショッピングで「携帯電話（スマートフォンを含む）・タブレット」、「PC」を利用する回答数。

（出典）総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)

ネットショッピング利用頻度（6歳未満の子どもの有無別）

## 图表1-2-1-4

（出典）総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)

## 1020

O2Oとは、ネット店舗等の「Online（オンライン）」側と、実店舗を示す「Offline（オフライン）」側の購買活動が相互に連携・融合し合う一連の仕組・取組のことを指している。

ここでは、オフラインからオンラインへの仕組・取組を1例「実店舗のインターネットサイトで商品を購入して配送してもらう」ものと、オンラインからオフラインの2例「ネットで購入した品を最寄りの実店舗で受け取る」と「ネットから実店舗の在庫状況を確認する」に対して、利用経験と今後の利用意向についてアンケートで尋ねた。

さらに、普段ネットショッピングにおいて「携帯電話・タブレット」を使っている人と「PC」の人とで回答傾向に違いが生じるかをみた。

その結果、各国・各O2Oサービスとも、インターネットショッピングをする際に、「携帯電話（スマートフォ
ンを含む）もしくはタブレット」の方が、「PC」よりも利用経験や利用意向が高くなる傾向を示しており、O2Oサービスをより使いこなしている姿が表れた（図表1-2-1-5）。

図表1-2-1-5 O2O各種サービスの利用経験と利用意向

※N値は前者が携帯電話（スマホ含む）・タブレット利用、後者がPC利用で、それぞれ当該端末でのネットショッピング利用者の数

（出典）総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)

## ウ Wi-Fi

街中で人が多く集まる場所や施設等において無線LAN経由でインターネットに接続できる環境の整備が進められている。これらの接続環境をスマートフォンで利用したことがある人はどの程度いるかをアンケート結果からみると、日本は約3割、米国は約4割、英国は約5割となった。各国ともスマートフォンでの屋外無線LAN接続経験者は一定数存在しているが米国・英国と比べると日本が若干低い結果となった（図表1-2-1-6）。

## エ 株取引・オンラインバンキング

自身の保有する株取引や銀行に預けた口座残高の照会・振込等をインターネットを介して実施することができるサービスが証券会社や銀行等によって提供されている。これらの利用について、携帯電話・タブレット利用とPC利用の違いも含めアンケートにて尋ねた。

株取引・オンラインバンキングを携帯電話（スマートフォン含む）・タブレットで利用している者の割合をみると、米国、英国がそれぞれ47%、44%であるのに対し、日本は17%と低い水準にとどまっている（図表1-2-17）。また、3か国の調査対象者とも、携帯電話・タブレット利用よりもパソコン利用の方が多い結果となった。

## オネット動画

インターネットを通じて、動画が視聴できる様々なサービスが提供されている。これらはどの程度利用されているのだろうか。ここでは、一定額料金を支払うことで好きな

街中でWi-Fiスポット経由での無線LAN接続（スマートフォンを使用）

(出典)総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)

図表1-2-1-7 株取引・オンラインバンキング利用有無（携帯・タブレット／PC別）

(出典)総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)
動画が見放題になる「定額動画配信サービス」、民間・公共放送局が放送コンテンツをインターネット上でも視聴できるようにする「民間放送局が提供する動画配信サービス」、「公共放送局が提供する動画配信サービス」の3つを例示し、利用経験・利用意向についてアンケートで尋ねた。

この結果、各国とも、定額動画配信サービスは、「携帯電話（スマートフォンを含む）又はタブレット」の方が、「PC」よりも利用経験が高くなった。携帯電話・タブレット利用者がより活発に動画視聴を行っていることがわかる。

なお、日本は米国・英国と比べ、各動画サービスの利用経験は低くなったが、利用意向については、他国と大きな差は生じなかった（図表1-2-1-8）。

## 図表1-2-1-8 ネット動画配信サービスの利用経験と利用意向

（出典）総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)

## 2 スマホ新サービス群のインパクト

スマートフォンには、①1人1台持つ情報端末、②ほぼいつでもどこでもネットに接続できるデータ入出力のハブ、③プラットフォームの存在（個人認証・決済機能含む）などの特徴がある。これらの特徴により、①パーソナルカスタマイズ、②リアルタイムでのマッチング、③多様なサービス、④サービス間のデータ連携による分析可能な情報の増加などが可能となっており、生産性向上、イノベーション促進等を通じ経済を成長させるとともに社会を変革させるポテンシャルを有すると考えられる。

(1) スマホ等の特徴	(2) スマホ等が可能にすること	(3) 経済的・社会的意義
①1人1台持つ情報端末②ほぼいつでもどこでもネット接続、データ入出力のハブ③プラットフォームの存在（個人認証・決済機能含む）	①パーソナルカスタマイズ②リアルタイムでのマッチング③多様なサービス④サービス間のデータ連携による分析可能な情報の増加	①効率化②マッチングの促進により潜在需要が顕在化③イノベーション促進④経済成長・社会課題解決

こうしたスマホの特徴や意義について、本項ではスマートフォン関連の新サービスとして、FinTech、シェアリング・エコノミー、各種C2Cサービス等の類型を取り上げ、サービスの類型ごとに、代表的事例を通して考察する。

## 1 FinTech

## ア FinTech とは

FinTech とは、Finance（金融）と Technology（技術）を組み合わせた造語である。ブロックチェーンやビッグデータ、AI といった新たな技術を活用し、多くが急速に普及したスマートフォンやタブレット等を通じて行われる革新的な金融サービスを表現した言葉である。

図表1-2-2-1～図表1-2-2-9の類型中の事例のとおり個人の資産管理や金融機関の業務にICTを活用することで、
利便性の高いサービスが続々と登場している。特に国内で広がりを見せているFinTech $ ^{*4} $ は（1）スマートフォン上で自動で家計簿を作成する「個人向け資産管理」や、（2）スマートフォン等からインターネット経由での「振込・送金」等、スマートフォンの活用を前提としたものが多い。

以降の事例で取り上げている家計簿アプリのマネーフォワードは、2012年にサービスを開始した際はパソコンからの利用が主であると想定していたが、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたところ、ユーザーの1ヶ月あたりの増加が一気に20倍となり、スマートフォン向けサービスを主軸とすることに舵を切った。2017年3月時点では、ユーザーのうち約9割がスマホからの利用となっている。

もう一点、我が国のFinTech企業の特徴は、その多くがベンチャー企業であり、国内金融機関と提携関係にあることである。設立年数と知名度から信用度が劣後するFinTech企業からすると提携によって利用者の銀行口座等にアクセスすることが可能となる。他方、国内金融機関側も、オンラインバンキングへの顧客の移行でさえも苦戦する中、FinTech企業との連携、いわゆるオープンイノベーションを通じて技術進歩の成果を取り入れ、顧客ニーズに即した高度なサービスを提供できるというメリットがある。

## イ FinTechのサービス類型

## 融資

Web上で貸し手と借り手を募り、Rating等を実施して融資を実現するサービス。P2Pレンディング、ソーシャルレンディングとも呼ばれ融資対象は個人、法人。

図表1-2-2-1 FinTechサービスの例（融資）

サービス事例	日本	海外	概要
Maneo	○	2008年10月に開始されたソーシャルレンディングサービス。創立後の年数が浅い、必要資金が小額であるなどの理由で銀行の融資対象とならない中小企業の資金需要と投資家とをマッチングしている。
AQUSH (アクシュ)	○	株式会社エクスチェンジコーポレーションが提供するソーシャルレンディングサービス。同社が借り手の信用力を信用情報機関と個人の属性情報を元に5段階で評価を行う。借入額は10～300万円まで。同社によるとこれまでの出資総額は約9億円である。2009年にサービス開始。
クラウドクレジット	○	従来日本では提供されてこなかった、欧州やラテンアメリカをはじめとする海外の消費者ローンや事業者ローンを、各国の事業者と提携し提供。
SBI Social Lending	○	大手ネット証券が100%出資するソーシャルレンディング企業。お金を借りたい人と貸したい人をインターネットを通じて仲介する形態の融資型のクラウドファンディングサービスを提供している。
LendingClub	○	個人が企業に対して融資を行う「ソーシャルレンディング」サービスを提供する。資金の出し手が個人であるため、1件当たりの融資額は少額。借り手は信用度別に分類され、貸し手はリスクや金利水準に応じて融資先を決定する。同社によると、融資額は2017年3月現在、266億ドル。
Prosper	○	米国のP2Pレンディングサービス。最初に本人の情報、ローン目的等を入力すると信用力がわかる。借り手は2,000～35,000ドルの範囲で調達が可能となる。また、貸し手は25ドルから投資する。同社によると2006年以降の資金調達額は約91億ドルとなった。
Kabbage	○	米国のKabbage社の提供する人工知能を用いた中小企業向けの融資サービス。融資申込者の決済サービスの利用履歴、ネットショッピングの購買履歴、ソーシャルメディア等のデータを人工知能によって解析し、平均6分で融資の可否を判断する。
Affirm	○	米国の個人向けローンサービスを提供する企業。商品購入の際に、同社のサービスを選びことで分割払いができる。支払は3、6、12カ月から選び。個人の信用力によって金利は10-30%の間で変動する。同社への返済は、デビットカード、銀行振り込み、小切手で行う。

（出典）NRI金融ITフォーラム2016（2016年11月）における日本銀行岩下氏資料の分類及び事例名を基に、各社資料等から作成

## (2) 決済

スマホ等を利用してクレジットカード決済を行うサービス。伝統的に多くのFinTech企業が参入。一部は既に大企業に成長。近年はBitcoinの技術を利用する企業も登場。
図表1-2-2-2 FinTechサービスの例（決済）

サービス事例	日本	海外	概要
LINE PAY	○	コミュニケーションアプリ「LINE」で利用できる決済サービス。チャージすると、加盟店やLINEストアでの買い物や、LINE登録者同士での送金や割り勘が可能。
コイニー	○	コイニー株式会社が提要するスマホタブレットに専用の端末（Coineyターミナル）を接続すればフレジットカード決済ができるようになるサービス。決済の情報はすぐにフラウド上に反映され、いつでも確認することができる
SPIKE	○	ネット上で利用できるプリペイド型の電子マネー「SPIKEコイン」と、ECサイト開設者向け決済サービス「SPIKE決済」を提供。「SPIKEコイン」は年間1%の割合で増える。「SPIKE決済」はシステム導入せずにウェブサイトにコードを埋め込むことでフレジットカード決済を可能にする。
PayPal	○	個人のカード番号や口座番号を相手先に知らせることなく決済が可能なサービス。同社によると、2017年5月現在、利用者は全世界で2億300万人以上いる。利用に当たってのアカウント開設費用は無料、月額手数料も無料、銀行口座の引き出し手数料は5万円未満の場合1件あたり250円がかかるとしている。
Checkout	○	米国のStripe社が提供する、ウェブサイトやアプリへの埋め込み型決済サービス。JavaScriptコードを数行追加することで決済機能を利用できる。主要なフレジットカード、デビッドカードでの支払いに対応している。同社によると、現在25か国でサービスを提供している。
Square	○	米国のSquare社が提供する。店舗等が自身が所有するスマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに「Squareリーダー」を差し込むことで顧客のフレジットカード決済が可能となる。取引情報は暗号化されスマートフォン等を介してSquare社のサーバーに送られる。同社の事業拠点は6か国。
Apple Pay	○	米国のApple社が提供するモバイル決済サービス。利用者自身のフレジットカード情報をiPhone等に予め登録しておく。店頭で支払を行う際は支払端末にiPhone等をかざして指紋認証ボタンをタッチし認証することで決済できる。
Android Pay	○	米国のGoogle社が提供する。Androidを搭載した端末を通じて実店舗やアプリ内で決済できるサービス。Android OS 4.4 KitKat以上から利用できる。自身のフレジットカードやデビッドカードを登録する。
Alipay（アリペイ）	○	中国のECサービス大手アリペイバループが提供する。購入者の支払金をアリペイが一旦預かり、購入者が商品を確認し問題がなければ販売者に決済・支払いを行う。ネットショッピングでの支払い以外にも、様々なサービスの支払いに利用できる。

（出典）NRI金融ITフォーラム2016（2016年11月）における日本銀行岩下氏資料の分類及び事例名を基に、各社資料等から作成

## (3) 送金

国際送金やP2P送金等のモバイル送金を低価格で提供するサービス。送金先に銀行口座がない場合も送金可能。外国人による母国への送金手段としても注目されている。

図表1-2-2-3 FinTechサービスの例（送金）

サービス事例	日本	海外	概要
XOOM	○	PayPal傘下の米国の企業。スマートフォン、タブレット端末、PCから国際送金をしたり請求書の支払を行うことができる。日本を含め、世界63カ国でサービスを提供する。
TransferWise	○	P2Pの国際送金サービス。2011年英国にて創業。ある国から別の国へ送金を行いたい場合、利用者のいる国のトランスファーワイズの銀行ロ座へ振り込みを行い、別の国のトランスファーワイズのロ座から利用者の送金先へ振り込まれる。同社によると、「実際には海外送金はせず、国内で送金しあら仕組み」と説明する。
WorldRemit	○	2010年英国で創業。コンピュータ、スマートフォン、タブレットから国際送金ができるサービス。利用者は現金、銀行ロ座、モバイルマネー、携帯電話からのチャージから選んで送金する。50か国から送金でき、送金先は125か国に対応。同社によるとこれまでに数百万件の送金実績を有する。

（出典）NRI金融ITフォーラム2016（2016年11月）における日本銀行岩下氏資料の分類及び事例名を基に、各社資料等から作成

## (4) 個人向け金融

モバイル等と銀行のインターフェースを担い、モバイル等による銀行サービスを提供。個人に対して使いすぎ防止等の適時適切な助言サービスも可能。

図表1-2-2-4 FinTechサービスの例（個人向け金融）

サービス事例	日本	海外	概要
Simple	○	米国の店舗を持たないオンライン専用銀行。2012年サービス開始。口座管理手数料がかからない。スマートフォン等から自分の支出状況を視覚的に表示するサービスも提供。The Bancorp Bank、Compass Bank、Member FDICの口座があれば利用できる。2014年にスペインの銀行BBVAにより買収された。
Moven	○	スマートフォン等から送金や現金の引出し等を手数料無料で行えるモバイルバンキングサービス。スマートフォン用のMovenアプリで支出管理を行うことができる。

（出典）NRI金融ITフォーラム2016（2016年11月）における日本銀行岩下氏資料の分類及び事例名を基に、各社資料等から作成

## (5) 資本性資金調達

資金を必要とするベンチャー企業と個人投資家をマッチングさせて資本を調達するサービス。IPO投資も可能。
図表1-2-2-5 FinTechサービスの例（資本性資金調達）

サービス事例	日本	海外	概要
セキュリテ	○	ミュージックセキュリティーズ株式会社が運営する。投資型クラウドファンディング。様々な地域・分野の事業の中から出資先を選び、売り上げの一部を分配金として受け取る。出資額は1☐数万円から。
CircleUP	○	米国のCircleUp Networkが提供。未公開ベンチャー企業を対象にした米国の投資型クラウドファンディングプラットフォーム。リテール・コンシューマー分野の未上場企業を対象としている。機械学習技術を活用する。
Loyal3	○	LOYAL3が提供。米国のコンシューマー系の上場企業の株式を、手数料無料でモバイルから簡単に売買することができる株式型クラウドファンディングサービス。株式を分割して保有でき、10ドルから投資できる。
Crowdcube	○	英国のCrowdcubeが提供する株式投資型のクラウドファンディングサービス。主にベンチャー企業への投資を対象としている。同社によると、2015年10月～2016年9月には、8600万ポンド（約129億円）を投資家から集めた。

（出典）NRI金融ITフォーラム2016（2016年11月）における日本銀行岩下氏資料の分類及び事例名を基に、各社資料等から作成

## (6) 個人資產管理

本人の許諾の下で多くの金融機関の口座情報を集約するアカウントアグリゲーション等により、顧客の資産を分かりやすく管理するサービス

## 図表1-2-2-6 FinTechサービスの例（個人資産管理）

サービス事例	日本	海外	概要
マネーフォワード	○	株式会社マネーフォワードが運営。個人向けの家計簿作成アプリ。銀行やフレジットカードの利用情報を自動的に分類して家計簿を作る。スマホで撮影したレシート情報も家計簿に反映される。機能が限定された無料会員と、すべての機能が500円/月程度で利用できるプレミアム会員とがある。パソコン、スマートフォンから利用できる。
Zaim	○	株式会社Zaimが運営。パソコン、スマートフォンで利用できる無料オンライン家計簿サービス。約1,500の銀行やフレジットカードサービスのロ産をアプリに連携させることで、出入金状況を一元的に管理できる。同社によると利用者は約650万人。
Moneytree	○	複数の銀行ロ産やフレジットカードの利用情報等を一元的に管理することができるサービスである。利用者の資産の状況を一元的に確認できる。人工知能が自動的に項目を分類する。取り込むことができるサービスは2,600以上。
MoneyDesktop	○	自分の支出状況を自動的にカテゴリー化、集計して表示する。ユーザーインタフェースが特徴的である。MX社は金融機関向けに個人資産管理ツールやUIを提供する米国企業。1000以上の金融機関と提携する。
Mint	○	Intuit社が運営。複数の金融機関ロ産のデータを自動取得、家計簿を自動作成し、アドバイスや商品案内を行う米国のフラウドサービス

（出典）NRI金融ITフォーラム2016（2016年11月）における日本銀行岩下氏資料の分類及び事例名を基に、各社資料等から作成

## 【FinTech（個人資産管理）の事例】マネーフォワード～データ連携による顧客サービスの向上～

データ連携や利活用を考えるにあたり示唆的である事例の1つが、クラウド型の個人向け自動家計簿・資産管理サービスのマネーフォワードである。2,600以上の金融関連サービス（銀行、クレジットカード、証券会社、ポイント利用会社、電子マネー、ECサイト、FX事業者、公的年金等）のデータを連携させ、購買履歴や残高を自動で取得し自動で家計簿を作成するもので、取り込まれた購買情報は、食費や光熱費等の品目に自動で分類され、家計簿が表示される。

2017年4月現在、マネーフォワードの利用者は500万人となっている。無料サービスと有料サービスがあり、有料サービスに加入すると、10社以上の金融機関を連携させることができる、1年以上前の消費の履歴を見ることができる、広告が表示されなくなる等の利点がある。同社によると、有料ユーザー数は増加傾向であり、利用開始当初は無料ユーザーであっても、資産や入出金を一括して把握できる価値を認めたユーザーが有料ユーザーに移行していると分析している。

マネーフォワードのサービスは、マクロ経済やデータ利活用の観点でも示唆的と考えられる。同社の創業者の1人である瀧氏は、「サービス立ち上げ時、マネーフォワードのサービスを通じ消費者のお金に関する不安を少しでも解消することで、消費や投資を促進し資金循環をよくしたいとの問題意識を持っていた」「先進ユーザーにマネーフォワードが受け入れられている一方で、ベンチャー企業に金融機関のIDやパスワードを預けることには抵抗がある者もいる。現在進行中だが、将来的にAPIを経由したデーマネーフォワードと金融機関のデータ連携のイメージ

(出典) マネーフォワード提供資料
タ連携が行われる社会になると、マネーフォワードのサービスが受け入れやすくなる。今後も当社のサービスを通して国民の反応を見つつ、データ連携を促進していきたいと考えている」と述べており、同社の今後のサービス展開が注目される。

## (7) 中小企業等向けサービス

中小企業や小規模事業者向けに、売掛金・買掛金・固定資産等の管理、請求書作成、給与・税金支払といった経理、税務等のサポートを行うサービス

図表1-2-2-8 FinTechサービスの例（中小企業等向けサービス）

サービス事例	日本	海外	概要
freee	○	中小企業向けクラウド会計ソフト。利用社の銀行口座やクレジットカード、ネットでの購入情報等から利用情報を自動で取得・仕訳をおこない帳簿を作成する。入力ミスを防ぎ手間を削減する。法人向けは1,980円/月から、個人事業主向けは980円/月から利用可能。
メリービズ	○	中小企業向けに領収書やレシートを入力・仕訳はのバックオフィス業務を提供。領収書やレシートを封筒に入れて送ると、同社で入力・仕訳はを行いデジタルの経理データとする。
Xero	○	中小企業向けオンライン会計ソフト。企業の財務状況を可視化し、パソコン、タブレット、スマホ等から確認することができる。この他、顧客に対してインターネット上で請求書を送付する機能も持つ。ニュージーランドに本社を置くXero社が提供。
Gusto	○	クラウドベースの給与等管理ソフトウェア。従業員の給与管理の他、福利厚生、業務管理、企業年金等に関連するサービスを提供する。米国のサンフランシスコに本社を置くZenPayroll社が提供。

（出典）NRI金融ITフォーラム2016（2016年11月）における日本銀行岩下氏資料の分類及び事例名を基に、各社資料等から作成

## (8) 個人による投資サポート

個人投資への助言を、ソフトウェアで行うことにより安価で提供するサービス。質問に回答することによるポートフォリオの組成、テーマ選択による投資、ビッグデータ分析による資産管理も可能。

図表1-2-2-9 FinTechサービスの例（個人による投資サポート）

サービス事例	日本	海外	概要
お金のデザイン	○	アルゴリズムを用いた個人向け資産運用アドバイス。利用者が9つの質問に答えるとETF（上場投資信託）の約6000銘柄の中から最適な投資ポートフォリオを提案
ZUU	○	資産運用ツール「ZUU Signals」を提供するとともに、金融経済メディア「ZUU online」、「DAILY ANDS」、「FinTech online」等を運営。ZUU Signalsでは、企業の株価や決算情報を独自のアルゴリズムで自動的に判別し好調、不調の結果を青、黄色、赤のシグナルで示す。
あすかぶ!	○	楽天証券と提携する株価予測ゲームアプリ。1日1つ、話題の銘柄の株価を予想していくことで株価の推移の感覚を養う。投資初心者が実際に投資に踏み出すためのきっかけになると期待されている。
Motif Investing	○	投資家のリスク選好だけでなく、「地球環境に良い企業」、「フェアトレードを行う企業」、「倫理観の高い企業」等のテーマ毎に投資ポートフォリオを提案してくれるロボ・アドバイザーサービス。
Wealthfront	○	個人の資産状況やリスク選考を考慮した投資ポートフォリオを提案するロボ・アドバイザーサービス。「長期的な資産運用」、「子供の大学進学のための投資」、「退職に向けた投資」等用途別に資産運用が可能である。
Beterment	○	個人の資産状況やリスク選考を考慮した投資ポートフォリオを提案するロボ・アドバイザーサービス。同社の資産運用の専門家に直接相談ができるプレミアムサービスも提供する。
Schwab Intelligent Portfolios	○	米国大手ネット証券会社の提供する人工知能を使った資産運用の助言サービス。資金の運用に人間が関わらないため、低コストで運用が可能である。利用料は無料。同社によると、導入後、3カ月で30億ドル（約3600億円）の預かり資産を集めたとしている。

（出典）NRI金融ITフォーラム2016（2016年11月）における日本銀行岩下氏資料の分類及び事例名を基に、各社資料等から作成

## ウ FinTech利用に関する3カ国比較

前述した代表的なFinTechの（1）個人のスマートフォン等からインターネット経由で振込や送金ができる決済サービス、（2）自動で家計簿を作成する資産管理サービス、（3）個人の資産状況等のデータをもとに金融機関の融資審査を行うサービス、（4）投資や保険等の資産運用について提案を行うサービスの4事例を挙げて、日本・米国・英国の利用率と利用意向を調べた（図表1-2-2-10）。

3 か国における利用率及び利用意向とも「決済送金サービス」が高くなった。日常生活において接触頻度が高いフィンテックサービスが選択された結果と推察される。
図表1-2-2-10 FinTechサービスの利用意向と利用率

（出典）総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」(平成29年)

## 2 シェアリング・エコノミー（C to Cサービス）

スマートフォンにより個人間の取引が拡大しつつある。ここでは、シェアリング・エコノミーや各種C to Cサービスについて取り上げる。

## アシェアリング・エコノミーとは

シェアリング・エコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動である。ここで活用可能な資産等の中には、スキルや時間等の無形のものも含まれる。

シェアリング・エコノミーは個人や社会に対して新たな価値を提供し、我が国経済の活性化・国民生活の利便性向上に資することが期待されると共に、シェアリング・エコノミーを活用することで、遊休資産の有効利用・社会課題解決への寄与が期待され、国内シェアリング・エコノミーの市場規模も拡大傾向にある。

矢野経済研究所の実施した調査では、シェアリング・エコノミーの国内市場規模は、2015年度に約285億円で

図表1-2-2-11 シェアリング・エコノミーの国内市場規模推移と予測

(注) 本調査におけるシェアリングエコノミーサービスでは、音楽や映像のような著作物は共有物の対象としていない。また、市場規模は、サービス提供事業者のマッチング手数料や販売手数料、月会費、その他サービス収入などの売上高ベースで算出した。

(出典)矢野経済研究所「シェアリングエコノミー(共有経済)市場に関する調査」(2016年7月19日発表)

## あったものが、2020年までに600億円まで拡大すると予測している（図表1-2-2-11）。

シェアリングエコノミーは、資産やスキルを提供したいという個人と提供を受けたいという個人とをマッチングさせるもので、インターネット利用を前提としている。スマートフォンの普及によってそうした個人間マッチング取引がいつでもどこでもリアルタイムで行うことが可能になり、徐々に身近なものになろうとしている。シェアリングを一層後押しているのが、SNSである。

内閣官房「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書ーシェアリングエコノミー推進プログラム」 $ ^{*5} $ （以下「プログラム」）によれば、「実名利用のソーシャルメディアの普及に伴って、これまで顔が見えず、信用度を推し量りにくかったインターネットの向う側の個人等について、一定程度の信用度が可視化され、個人等によるサービスも、選別して利用することができるようになった」とあり、SNSがスマートフォンと相乗効果となってシェアリングサービスを促進することを示唆している。

## イシェアリングエコノミーのサービス類型

プログラムでは、次のとおりシェアリングの対象を「モノ」、「空間」、「スキル」、「移動」、「お金」の5類型に分けている（図表1-2-2-12～1-2-2-16）。
## (1) モノに関するシェア（モノ×シェア）

個人間で利用していないモノを共有するサービスなどで、フリマアプリやレンタルサービスが代表例

図表1-2-2-12 シェアリング・エコノミーサービスの例（モノ×シェア）

サービス事例	日本	海外	概要
メルカリ	○	出品者と購入者がネット上でのやり取りを通じ、商品の出品や購入ができるフリマアプリ。2013年7月にサービスを開始して以来、2016年末までに、日本において4,000万件のダウンロードが行われている。新品・中古を含め、衣料、雑貨小物、家具、家電等、多くの商品が取引されている。
Poshmark	○	米国で展開されるフリマアプリ。価格交渉ができる「OFFER」機能を搭載する。同社によると、2017年6月までに2,500万の商品がスマートフォンを通して掲載されたとしている。
Carousell	○	シンガポール、香港、台湾、マレーシア、インドネシア等の19都市で利用されているフリマアプリ。同社によると、2012年のサービス開始以来、2017年6月までに5,700万の商品が掲載されたとしている。

（出典）内閣官房第1回シェアリングエコノミー検討会議（2016年7月8日）一般社団法人シェアリングエコノミー協会提出資料の分類を基に各社資料等から作成

## (2) 個人の所有するスペースを共有するサービス（空間×シェア）

住宅の空き部屋等を宿泊場所として貸し出す民泊サービスをはじめたとしたホームシェアや、駐車場、会議室の共有

图表1-2-2-13 シェアリング・エコノミーサービスの例（空間×シェア）

サービス事例	日本	海外	概要
STAY JAPAN	○	マンションや一軒家の空き部屋の所有者と宿泊希望者とのマッチングを行うサービスである。国家戦略特区として民泊を可能にする条例を制定した東京都大田区や大阪府の物件が多く掲載される。物件所有者が民泊物件の提供の際に必要な民泊営業許可（特定認定）の取得を同社がサポートする。
スペースマーケット	○	古民家、映画館、球場、お寺、自治体の公共施設等の場所を貸し借りできるプラットフォームサービスである。「映画館で社員総会」、「お寺でキッチオフミーティング」等、ユニークな企画が生まれている。同社によると、2017年6月現在、提供するスペースは7,600箇所以上である。
スペイシー	○	貸し会議室やレンタルスペースをビジネスの場での打ち合わせや会議のために貸し借りできるサービス。1時間500円から利用できる会議スペースも提供しており、従来の貸し会議室と比べて格安で利用できる点が特徴的である。サービス提供エリアは東京都内が中心。
スマートパーキング	○	(株)シードが提供する駐車場シェアリングサービス。空きスペースに同社から提供されたビーコンを設置するだけで簡単に駐車スペースとして貸し出せるようになる。利用者はスマートフォンから駐車場の予約や駐車料金の精算を行うことができる。
akippa	○	個人や法人の所有する未利用の駐車スペースと、一時的に駐車場を探しているドライバーとをマッチングするサービスである。サービス開始当初は個人向けのサービスであったが、2015年7月より法人向けの貸出サービスを開始し、セブン・イレブン・ジャパンや丸亀製麺などにも、駐車場提供を行っている。
軒先パーキング	○	駐車スペースとドライバーをマッチングするサービスである。株式会社ナビタイムジャパンと連携しており、同社の運営するカーナビアプリ上で空きスペースの検索、予約が可能である。
Airbnb	○	世界191国65,000以上の都市でユニークな部屋をネットや携帯やタブレットで掲載・発見・予約できるコミュニティ・マーケットプレイス。2016年に開催されたリオデジャネイロオリンピックの際には公式サプライヤーに選ばれ、オリンピック開催期間中に各国からの旅行者に対して宿泊施設を提供した。
カウチサーフィン	○	宿泊を提供する「ホスト」と宿泊を希望する「サーファー」（旅行者）をマッチングするサービス。宿泊が無料という点が特徴的。利用者の安全性担保のために、相互評価のしくみ、コミュニティによるサポート、運営者による利用者連絡先の確認などがある。同社によると、2017年6月現在利用者は約1,400万人。
自在客（ジザイケ）	○	中国人旅行者向けに民泊の仲介を行うサービスである。主に日本や台湾の物件を提供する。同社によると、2011年にサービスを開始して以来、2017年6月までに52万人以上の利用があったとしている。
途家（トゥージア）	○	主に中国でサービスを展開する民泊仲介サービス。2017年6月現在、中国国内335都市、中国国外1,018都市の物件を計45万件提供する。2016年4月より日本支社を設立。

（出典）内閣官房第1回シェアリングエコノミー検討会議（2016年7月8日）一般社団法人シェアリングエコノミー協会提出資料の分類を基に各社資料等から作成

## (3) 個人に家事等の仕事・労働を依頼できるサービス（スキル×シェア）

家事代行、介護、育児、知識、料理などが代表例
図表1-2-2-14 シェアリング・エコノミーサービスの例（スキル×シェア）

サービス事例	日本	海外	概要
AsMama	○	実生活での友達・知人を検索したり、FacebookやTwitterから友達・知人を誘って、同じ幼稚園、保育園、学校等に通う保護者や友人と子どもの送迎や託児を行うSNSサービス。子どもを預ける場合は1時間500円から利用でき、対価の支払いは同サービス上で行うことが可能である。
エニタイムズ	○	(株) エニタイムズが提供する家事代行、子供のお迎え、ペットの世話等の家庭の「困りごと」を、個人に依頼できるウェブサービス。助け合いを通して、女性や高齢者の労働参画や、地域コミュニティの活性化を目指している。
ココナラ	○	個人の持つ知識・スキルを売り買いできるオンラインマーケットである。似顔絵・イラスト作成、文章キャッチコピー作成、占い等23分野のサービスが提供されている。同社によると、2017年6月現在、利用者数は30万人であるとしている。
TIME TICKET	○	「私の30分、売り始めます。」がキャッチコピーの個人の持つスキルをシェアするサービスである。利用料金からサービス利用料を除いた額の10%以上をNPO法人等に寄付する。同社によると、2017年6月までに296万円の寄付を行ったとしている。

（出典）内閣官房第1回シェアリングエコノミー検討会議（2016年7月8日）一般社団法人シェアリングエコノミー協会提出資料の分類を基に各社資料等から作成

## (4) 移動に関するシェア（移動×シェア）

自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を運送するライドシェアやカーシェアが代表例

## 図表1-2-2-15 シェアリング・エコノミーサービスの例（移動×シェア）

サービス事例	日本	海外	概要
ミナポート	○	京都市で行われているシェアバイクサービスである。市内の複数拠点からの貸出・返却に加え、スマートフォンアプリからあらかじめ指定した日時・場所に自転車を配送、回収してくれるサービスもあり、好きな場所で貸出・返却を行うことができる。
notteco	○	自動車で中長距離を移動するドライバと同区間の移動を希望する人をつなげる相乗りマッチング・サービス。利用料金はガソリン代や高速代といった移動にかかる費用を割り勘する水準で設定される。
Uber	○	一般のドライバーと、移動を希望する人をマッチングするサービスである。同社によると、2017年6月現在、タクシー等と乗客のマッチングを含め、世界606都市で利用されている。日本では、タクシー等の配車サービスを提供する。
Lyft	○	一般のドライバーと、移動を希望する人をマッチングするサービスであり、同社によると、2017年6月現在、米国内200以上の都市で利用されている。2016年1月よりGMと提携し、自動運転ライドシェアリングの実現を目指している。
GO-JEK	○	インドネシアにおいて、バイクタクシー（ojek）の配車サービスを提供する他、荷物の配達、買い物代行、マッサージ師の出張依頼等の様々な付加価値サービスを提供する。利用料金は同社の提供する電子マネーGO-PAYよりスマートフォンから支払うことができる。

（出典）内閣官房第1回シェアリングエコノミー検討会議（2016年7月8日）一般社団法人シェアリングエコノミー協会提出資料の分類を基に各社資料等から作成

## (5) お金に関するシェア（お金×シェア）

クラウドファンディングが代表例

図表1-2-2-16 シェアリング・エコノミーサービスの例（お金×シェア）

サービス事例	日本	海外	概要
Readyfor	○	クラウドファンディングサービス。災害からの復興支援や、途上国の支援など、社会課題解決を目指したテーマが多い。同社によると、同社によると、2017年3月までに、6,100件以上のプロジェクトの資金調達を行い、約25万人から約37.8億円以上の支援金を集めた。
Kickstarter	○	アーティスト、映画製作者、デザイナー、エンジニア等のクリエイターのアイデア実現を支援するクラウドファンディングサービス。2009年の創業以来、2017年6月までに1,300万人の支援者により、126,070件のプロジェクトに資金が提供された。2017年内に日本進出予定。

（出典）内閣官房第1回シェアリングエコノミー検討会議（2016年7月8日）一般社団法人シェアリングエコノミー協会提出資料の分類を基に各社資料等から作成

## ウェアリング・エコノミーのサービス事例

## (ア)「モノ×シェア」の場合

5類型中、日本で最も先行しているのが「モノ」のシェアリングである。そのサービスの多くは、インターネット上の仮想のフリーマーケット内で、出品者と購入者が個人間でのやり取りを通して物品の売買を可能としたスマートフォンアプリである、いわゆる「フリマ」で行われる。両者間でのやり取りがフリーマーケットに似ている為、フリマアプリと呼ばれている

フリマ上では、新品、中古品を含め、衣料品、雑貨小物、家具、家電等、多くの商品が取引されている。出品者は売りたい商品をスマートフォンで撮影し、そのまま出品することができるため、従来のオークション等の形態に比べても取引の利便性が高い。このような利点があるため、フリマアプリはスマートフォンからの利用者が多く、スマートフォンの普及率の高い若年層を中心に普及が進んでいる。以下では、若年層に多く利用されているフリマアプリとして、メルカリ社の事例を取り上げる。
なお、フリマは、所有権の移転を伴う点で同じく「モノ」を対象としているレンタル取引とは異なり、「お金」を除く他のシェアリングとも性格を異にする。また、シェア対象がハード資産（動産）である点で「スキル」と「移動」とも異なる。今後、スマートフォン・SNSが一層普及し、個々人から十分に活用されていない資産や時間、能力等の提供が進む中、シェアリングサービスの対象の多様化していく一方、フリマは引き続きシェアリング・エコノミーの中で大きな位置を占め続けると考えられる $ ^{*6} $ 。

## 【シェアリング・エコノミー（モノ×シェア）の事例】：フリマアプリ

メルカリは、出品者と購入者がネット上でのやり取りを通じ、商品の出品や購入ができるフリマアプリである。スマートフォンアプリを通して利用することができ、2013年7月にサービスを開始して以来2017年6月までに、日本において5,000万件のダウンロードが行われている。

出品者はスマートフォンのカメラで商品を撮影し、説明と値段をつけるだけですぐに出品できる（図表1-2-2-17）。購入希望者は興味のある商品に対して出品者へ質問を行ったり、値段交渉をしたりすることができる。

同社は利用者に安心して個人間取引を行ってもらえるように様々なサービスを提供している。お金のやりとりはメルカリが仲介し、購入者が商品を受け取りその評価をしてから出品者に振り込まれるエスクロー方式を採用している。これにより、購入した商品が未着となることや、購入代金が未払いとなるような出品者、購入者間でのトラブルを回避している。

また、商品を配送する際には、利用者同士が自身の名前や住所を相手に伝えなくても商品のやり取りができる「らくらくメルカリ便」を提供する。これは配送の際に宛先住所等を盛り込み暗号化したQRコードを利用し、宅配会社の専用端末で読み取らなければ住所が分からない仕組となっている。

図表1-2-2-17 メルカリの特徴

スマイヤーで写就を始めて

専門を入力するだけで

願りに出呈できます。

村タンソウで囲ん。

あとは屋畳からの受返を持つのは

です。

毎日数十万名以上の新聞通牒

図書を訪れるのです。

（出典）消費者庁「インターネット消費者取引連絡会」におけるメルカリ提供資料

## (イ)「スキル×シェア」の場合

「スキル×シェア」のサービスも近年日本において普及が進んでいる。その中で最も普及している形態が「クラウドソーシング $ ^{*7} $ 」である。ただし、発注者が主に一般企業であり、あくまでもB to Cのサービスにとどまっていることに留意を要する。

その一方で、スキルを提供したい個人とサービスを受けたい個人同士をマッチングさせるサービスが登場している。以下で紹介するエニタイムズ社のサービスは、個人間取引（C to C）にとどまらず、女性や高齢者の労働参画を促す働き方改革や地方創生をはじめとした社会的課題の解決につながるものとして注目を集めている。

## 【シェアリング・エコノミー（スキル×シェア）の事例】：エニタイムズ

エニタイムズはインターネットを通して近所の人と会って助け合うことができるシェアリングサービスである。サービス開始当初は8割がパソコンからの利用であったが、スマートフォンの普及やユーザーの女性比率の上昇とあいまって、2017年現在、同社の7割程度のユーザーがスマートフォンを利用するようになっている。同社によると、登録ユーザー数は2017年3月時点で約27,000人となっている。

個人の有する時間やスキルに焦点を当て、その供給と需要とをマッチングさせる画期的な事業である。エニタイムズ誕生のきっかけとなったのは、創業者の角田千佳氏の強い問題意識だ。「一人暮らしでは家具組み立ては難しいが、DIYが得意な人は近所にいそう」、「そうした人を簡単に見つけられないか」といった体験に加え、女性・高齢者の労働参画、待機児童問題等の社会課題解決のため地域のつながりや多様な働き方の実現が必要とも考えていた角田氏は、2013年にエニタイムズを起業した。
プロに頼むほどではないが家事や習い事を誰かに頼みたいという人と、自分の時間やスキルを有効活用したいという人を結びつけている。主な依頼ごとは、掃除、料理、子どもやお年寄りの見守りといった家事代行、その他に語学レッスンやダンスの振り付け、インテリアコーディネートといったユニークなものもある。現に自分の趣味のスキルをエニタイムズでチケットとして販売し収入を得る者や、起業の前に試しにサービス提供する者もおり、従来にはなかったマッチングを実現させ新しい働き方の形を具現化している。

エニタイムズの利用は、地方でも展開されている。同社は川上村（長野県）と日南市（宮崎県）とそれぞれ協定を締結し、地域の女性と高齢者の社会参画の仕組づくりに貢献している。

図表1-2-2-18 エニタイムズのサービス概要

## エシェアリング・エコノミーによる変化と意義

サービス提供者、サービス利用者、インターネット上のマッチングプラットフォームを提供する事業者の三者の中で、シェアリング・エコノミーの下でサービス開始が容易となり大きく変貌したのはサービス提供者の在り方である。今やスマートフォンさえあれば、いつでも誰でもサービス提供者になりうる。サービス提供者に着目すると、シェアリング・エコノミーによる変化を次のとおり整理することができる。

(1) C to C 型の取引への移行

(2) 個人所有の遊休資産等の有効活用

(3) 事後レビューの下での適切なサービス提供

まず（1）について、従来のオンラインショッピングでは、企業をはじめとしたビジネス主体をサービス提供者としたB to C型が中心であった。他方、シェアリング・エコノミーでは、インターネット上のマッチングプラットフォームを活用することで、不特定多数の個人が不特定多数の個人にサービスを提供するC to C型の取引が可能となった。

次に（2）はシェアリング・エコノミーの本質である。自らの保有する家等の遊休資産や余暇時間、スキルを活用したいと思い立ち、個人が常日頃は本業としていない宿泊サービス、家事をはじめとしたサービスを行うことは、社会への参加や収入の多様化等の観点等からサービスの提供者と利用者の双方にとっての幸福度を上げることにつながる。

最後に（3）については、多くのシェアリングエコノミーサービスにおいては、サービス提供後、サービス利用者とサービス提供者が相互に評価しあう仕組みが導入されている。評価の低いサービス利用者・提供者は、サービスの利用が困難になることから、高い評価を得ようとするインセンティブが双方に生じ、サービス全体の質の向上に寄与している。