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別紙1

測定指標	競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況①公開セミナー参加人数経済学からみた再販売価格維持行為をめぐる議論の現状[74名]テ「日本の競争政(2)策:歴史的概観]マ等[82名]電子書籍市場の(3)動向について[81名]国際シンポジウム参加人数[139名]②(テーマ:デジタルエコノミーにおける競争政策)	施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況①公開セミナー参加人数独占禁止法と日本経済ーグローバリゼーション・イノベーション・規制改革-117名]テ中国における独(2)占禁止法運用にマついて[36名]諸外国における優越的地位の滥用規制等の分析[51名]国際シンポジウム参加人数[158名]②(テーマ:急増する特許権とイノベーション～競争政策の役割～)	競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況①公開セミナー参加人数欧州企業結合規制の現状(デジタルプラットフォーム及び電気通信に焦点を当て)[36名]テ中国における独占禁止法と知的財産権の関係について[73名]独占禁止法と知的財産法の交錯一日中比較の観点から-23名]②-	競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況①公開セミナー参加人数課徵金減免制度導入後の10年の成果と今後の在り方[126名]テ中国における知(2)的財産権滥用規制の動向[57名]新たなマッチメーカー・エコノミーと競争政策[69名]国際シンポジウム参加人数[178名](テーマ:電子商取引における垂直的制限:競争政策の観点から)	競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況①公開セミナー参加人数確約手続の国際比較～日・米・欧の観点から～[48名]デジタルエコノミーと競争政策-事業戦略と競争ルールの望ましいあり方を考える-210名]スポーツと競争法～『人材と競争政策に関する検討会』報告書を踏まえて～[103名]国際シンポジウム参加人数[86名](テーマ:グローバル経済の下での企業結合規制:これまでの軌跡と次の10年の課題)大阪国際シンポジウム参加人数[219名](テーマ:デジタル・エコ(2)ノミーの進展と競争政策～IoT、データ、プラットフォーム・ビジネスと法～)	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことにより、競争政策の定着を図る。
年度ごとの目標値	-
別紙2

測定指標	各府省における規制の政策(事前)評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。各府省における実施された規制の事前評価の件数に対して競争評価の用いた競争評価が実施された件数の割合[100%]競争評価に関する検討会議の開催回数[2回]	施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
以下を始め、各府省における規制の政策(事前)評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。各府省における実施された規制の事前評価の件数に対して競争評価に関する検討会議の開催回数[2回]	以下を始め、各府省における規制の政策(事前)評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。①同左[100%]②同左[0件]	以下を始め、各府省における規制の政策(事前)評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。①同左[100%]②同左[0件]	以下を始め、各府省における規制の政策(事前)評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。①同左[100%]②同左[0件]	以下を始め、各府省における規制の政策(事前)評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。①同左[100%]②同左[0件]
年度ごとの目標値	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって、各府省に対して競争政策の定着を図る。

（注）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。
別紙3

測定指標	事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の競争促進状況	施策の進捗状況(実績)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
以下を始め,実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し,事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。	以下を始め,実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し,事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。	以下を始め,実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し,事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。	以下を始め,実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し,事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。	以下を始め,実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し,事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。
-	公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書のアクセス件数[5,519件	同左[4,479件]	同左[16,475件]	同左[5,324件]
(1) -	(平成26年6月25日)保育分野に関(1)する調査報告書について[5,519件]	(平成26年6月25日)保育分野に関(1)する調査報告書について[2,339件]	(平成26年6月25日)保育分野に関(1)する調査報告書について[1,870件]	(平成26年6月25日)保育分野に関(1)する調査報告書について[1,404件]
(2) -	(2) -	(平成28年2月4日)外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方について[2,140件]	(平成28年2月4日)外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方について[1,230件]	(平成28年2月4日)外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方について[879件]
(3) -	(3) -	(3) -	(平成28年9月5日)介護分野に関(3)する調査報告書について[13,375件]	(平成28年9月5日)介護分野に関(3)する調査報告書について[3,041件]
年度ごとの目標値	実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより,事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。

(注)関連ファイルが掲載されたトップページのアクセス件数を集計したもの。
### 1. 評価対象施策

競争政策の普及啓発等

競争的な市場環境の創出のための提言等

## 【具体的内容】

①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し，②公開セミナー等の実施により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い事業者，法曹等の実務家に競争政策に係る理解の定着及び増進を図り，③政府規制や独占禁止法適用除外制度（以下「政府規制等」という。）に関して競争実態や競争政策上の課題についての実態調査を行い，結果を公表することで見直しを促進し，④競争評価の考え方等の各府省への相談対応等や競争評価の手法の改善の検討を通じて各府省における規制の政策（事前）評価における競争評価の取組を支援・促進する。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上，②事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の定着及び増進，③実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより，政府規制等の見直しの促進，④各府省における規制の政策（事前）評価に当たっての競争評価の定着及び内容を向上させ，各府省が競争評価を適切に実施できるようになることによって，発注機関，事業者等に対して競争政策の定着を図り，もって競争的な市場環境を創出する。（平成27年度ないし平成29年度）

### 3. 評価の実施時期

平成30年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は，競争的な市場環境を創出するために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，競争的な市場環境を創出するために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。
### 5. 施策の実施状況

## (1) 入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修

公正取引委員会は，発注機関における入札談合等防止のための取組を支援するため，入札談合等関与行為防止法等に係る研修会を主催しているほか，全国の発注機関に講師を派遣するなどして，発注機関の職員を対象に，入札談合等関与行為防止法等に係る研修を実施している。

平成 27 年度ないし平成 29 年度における研修の実施回数及び参加人数は，表 1 のとおりであり，公正取引委員会の担当事務所等ごとの実施回数及び参加人数は表 2 のとおりである。

表 1 入札談合等関与行為防止法等に係る研修会の実施回数及び参加人数

これまでの実績値	評価対象期間の実績値
平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
312回(21,730人)	318回(21,314人)	317回(24,494人)	287回(20,467人)	307回(22,393人)

表 2 入札談合等関与行為防止法等に係る研修の主な参加者等

公正取引委員会における担当事務所等	実施回数及び参加人数	主な参加者
平成27年度	平成28年度	平成29年度
本局	82回(8,050人)	68回(6,710人)	74回(7,870人)	国土交通省,防衛省,東京都,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の各職員
北海道事務所	15回(863人)	19回(851人)	18回(1,408人)	国土交通省北海道開発局の各職員,北海道の各職員
東北事務所	36回(1,552人)	40回(2,490人)	40回(2,143人)	農林水産省東北農政局,宮城県の各職員
中部事務所	50回(2,767人)	42回(2,605人)	44回(2,776人)	石川県,浜松市,中日本高速道路株式会社の各職員
近畿中国四国事務所	36回(2,199人)	32回(2,110人)	35回(2,219人)	防衛省中部近畿防衛局,兵庫県,大阪市の各職員
中国支所	21回(1,745人)	14回(1,035人)	17回(967人)	国土交通省中国地方整備局,岡山県,広島市の各職員
四国支所	24回(2,161人)	21回(1,741人)	24回(1,803人)	国土交通省四国地方整備局,愛媛県,高松市の各職員
九州事務所	46回	45回	48回	防衛省九州防衛局,長崎県,
(4,642人)	(2,526人)	(2,777人)	熊本市の各職員
沖縄公正取引室	7回(515人)	6回(399人)	7回(430人)	沖縄県，那覇市の各職員
合計	317回(24,494人)	287回(20,467人)	307回(22,393人)

また，入札談合等関与行為防止法等に係る研修の参加者に対するアンケート調査結果は，表3，表4及び表5のとおりである。

表 3 研修後に入札談合等関与行為防止法等への理解が深まったか

深まった	多少深まった	どちらとも言えない	あまり深まらなかった	深まらなかった	既に十分知っている
平成27年度	61.1%	34.6%	2.5%	0.8%	0.2%	0.7%
平成28年度	62.7%	33.4%	2.4%	0.5%	0.2%	0.7%
平成29年度	63.8%	33.0%	1.9%	0.4%	0.2%	0.8%

表 4 研修の内容は今後の業務に役立つと思うか

役立つ	多少役立つ	どちらとも言えない	あまり役立たない	役立たない
平成27年度	71.3%	23.8%	3.7%	1.0%	0.3%
平成28年度	73.5%	22.3%	3.3%	0.7%	0.3%
平成29年度	73.8%	22.1%	3.2%	0.8%	0.3%

表 5 研修参加後に研修の内容を職場において周知するか（複数回答可）

研修会を実施する	上司に報告する	同僚・部下に報告する	研修資料を回覧する	その他	周知する予定はない
平成27年度	5.5%	13.5%	15.1%	46.8%	23.2%	10.9%
平成28年度	4.9%	14.9%	16.7%	53.4%	19.7%	9.9%
平成29年度	5.2%	15.9%	17.4%	50.9%	19.3%	11.1%

## (2) 公開セミナー等

公正取引委員会は，独占禁止法の執行や競争政策の企画・立案及び評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するため，競争政策研究センター（以下「CPRC」という。）を設置し，競争政策上の先端的な課題
の研究活動，競争政策の普及・啓発活動を実施している。

## ア 公開セミナー

公正取引委員会職員，経済学者，法学者らによる共同研究を実施しているところ，一般から広く参加者を募ってセミナーを開催して共同研究の成果等を発表し，参加者間での討議を行うとともに，専門誌において共同研究の成果を紹介することなどによって，事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進を図っている（CPRCが開催する当該セミナーを以下「公開セミナー」という。）。

平成25年度ないし平成29年度の公開セミナーの開催回数・参加人数は表6のとおりであり，平成27年度ないし平成29年度の各公開セミナーのテーマ・講師，参加者等は表7のとおりである。

表 6 公開セミナーの開催回数・参加人数

これまでの実績値	評価対象期間の実績値
平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
3回（237名）	3回（204名）	3回（132名）	3回（252名）	3回（361名）
計9回（計745名）

表7 平成27年度ないし平成29年度に開催した公開セミナーのテーマ・講師等
平成27年度	第38回（平成27年12月11日）（参加人数36名）
【テーマ】「欧州企業結合規制の現状（デジタルプラットフォーム及び電気通信に焦点を当て）」
【講師】James Venit（スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所弁護士）
【コメンテーター】武田邦宣（CPRC主任研究官・大阪大学大学院法学研究科教授）
第39回（平成28年1月29日）（参加人数73名）
【テーマ】「中国における独占禁止法と知的財産権の関係について」
【講師】王先林（上海交通大学教授）
【コメンテーター】川島富士雄（神戸大学大学院法学研究科教授）
第40回（平成28年2月1日）（参加人数23名）
【テーマ】「独占禁止法と知的財産法の交錯一日中比較の観点から」
【講師】王先林（上海交通大学教授），島並良（神戸大学大学院法学研究科教授）
【コメンテーター】川島富士雄（神戸大学大学院法学研究科教授），和久井理子（大阪市立大学大学院法学研究科特任教授・立教大学法学部特任教授・CPRC客員研究員）
平成28年度	第41回（平成28年4月22日）（参加人数126名）
【テーマ】「課徴金減免制度導入後の10年の成果と今後の在り方」
【講師】山田 昭典（公正取引委員会事務総局審査局長），川合 弘造（西村あさひ法律事務所弁護士），和久井 理子（大阪市立大学大学院法学研究科特任教授）
第42回（平成28年11月25日）（参加人数57名）
【テーマ】「中国における知的財産権濫用規制の動向」
【講師】分部 悠介（IP FORWARDグループ総代表，IP FORWARD法律特許事務所代表弁護士・弁理士，FORWARD China [上海擁智商務諮詢有限公司] 董事長・総経理）
第43回（平成28年12月2日）（参加人数69名）
【テーマ】「新たなマッチメーカー・エコノミーと競争政策」
【講師】David S. Evans（グローバル・エコノミクス・グループ会長，ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン客員教授など）
【コメンテーター】大橋 弘（CPRC主任研究官・東京大学大学院経済学研究科教授）
平成29年度	第44回（平成29年6月23日）（参加人数48名）
【テーマ】「確約手続の国際比較 ～日・米・欧の観点から～」
【講師】小室 尚彦（公正取引委員会 経済取引局 企画室長），大軒 敬子（ホワイト＆ケース法律事務所／ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所 [外国法共同事業] 弁護士），杉本 武重（ギブソン・ダン・クラッチヤー法律事務所 [ブリュッセルオフィス]）
第45回（平成29年12月5日）（参加人数210名）
【テーマ】「デジタルエコノミーと競争政策 －事業戦略と競争ルールの望ましいあり方を考える－」
【講師】杉本 和行（公正取引委員会委員長），大橋 弘（東京大学大学院経済学研究科教授），武田 邦宣（大阪大学大学院法学研究科教授），黒本 和憲（コマツ取締役(兼)専務執行役員），菅久 修一（公正取引委員会経済取引局長）
第46回（平成30年3月16日）（参加人数103名）
【テーマ】「スポーツと競争法～『人材と競争政策に関する検討会』報告書を踏まえて～」
【講師】川井 圭司（同志社大学政策学部教授），泉水 文雄（神戸大学法学研究科教授）
【コメンテーター】神林 龍（一橋大学経済研究所教授），渡辺 伸行（TMI総合法律事務所弁護士）

（注）公開セミナーの講師，コメンテーター等の肩書は開催日時点のものである。

また，参加者に対するアンケート調査を実施したところ，回答者の内訳は表8のとおりであり，アンケート結果は表9のとおりである。
表 8 公開セミナーのアンケート回答者の内訳

事業者	研究機関・大学関係	法曹関係	学生	その他
45.7%	12.0%	10.5%	5.1%	26.7%

（注）「その他」には，政府・公共機関の職員等が含まれている。

表9 公開セミナーのテーマ選定に係る参加者の満足度

大変満足	おおむね満足	普通	やや不満	非常に不満
第41回 (平成28年4月22日)	27.4%	54.7%	15.8%	2.1%	0.0%
第42回 (平成28年11月25日)	24.5%	58.5%	15.1%	0.0%	1.9%
第43回 (平成28年12月2日)	49.0%	46.9%	4.1%	0.0%	0.0%
第44回 (平成29年6月23日)	41.5%	54.7%	3.8%	0.0%	0.0%
第45回 (平成29年12月5日)	38.5%	54.2%	7.3%	0.0%	0.0%
第46回 (平成30年3月16日)	42.0%	46.0%	12.0%	0.0%	0.0%

（注）最高評価である「大変満足」を「5」とし，最低評価である「非常に不満」を「1」とした5段階評価における各評価の回答数の割合である。

なお，テーマ選定に係るアンケート調査は平成28年度より実施している。

## イ 国際シンポジウム

CPRCでは，国際的な競争政策に関するトピックスやアカデミックな研究成果について，海外の競争当局担当者や学識経験者を招いて，国内の研究者，事業者，CPRCの研究員や公正取引委員会幹部を交えたパネルディスカッション等を行う国際シンポジウムを開催している。

国際シンポジウムは，ＣＰＲＣが発足した平成15年度以降，毎年１回程度開催している。各国際シンポジウムのテーマ等は表10のとおりである。

表10 国際シンポジウムのテーマ等（平成25年度以降）

平成25年度	第11回（平成26年3月14日）（参加人数139名）
【テーマ】「デジタルエコノミーにおける競争政策」
平成26年度	第12回（平成27年3月6日）（参加人数158名）
【テーマ】「急増する特許権とイノベーション～競争政策の役割～」
平成28年度	第13回（平成28年6月3日）（参加人数178名）
【テーマ】「電子商取引における垂直的制限：競争政策の観点から」
平成29年度	第14回（平成29年5月17日）（参加人数86名）
【テーマ】「グローバル経済の下での企業結合規制：これまでの軌跡と次の10年の課題」
大阪国際シンポジウム（平成30年3月30日）（参加人数219名）
【テーマ】「「デジタル・エコノミーの進展と競争政策」～IoT、データ、プラットフォーム・ビジネスと法～」

また，参加者に対するアンケート調査を実施したところ，回答者の内訳は表11のとおりであり，アンケート結果は表12のとおりである。

表 11 国際シンポジウムのアンケート回答者の内訳

事業者	研究機関・大学関係	法曹関係	学生	その他
41.2%	21.3%	14.2%	3.8%	19.4%

（注）「その他」には，政府・公共機関の職員等が含まれている。

表12 国際シンポジウムのテーマ選定に係る参加者の満足度

大変満足	おおむね満足	普通	やや不満	非常に不満
第13回（平成28年6月3日）	47.9%	46.5%	5.6%	0.0%	0.0%
第14回（平成29年5月17日）	34.1%	54.5%	9.1%	0.0%	2.3%
大阪国際シンポジウム（平成30年3月30日）	38.4%	45.8%	14.1%	1.7%	0.0%

（注）表9と同じ5段階評価における各評価の回答数の割合である。

## (3) 実態調査報告書の公表

公正取引委員会は，政府規制等に関して実態調査報告書の公表を通じて競争政策上の考え方を示し，政府規制等の見直しを促し，事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めている。

また，実態調査を実施した際には，報告書を作成し，公正取引委員会のウェブサイトで公表するとともに，必要に応じ，説明会，講習会，講師派遣等を実施し報告書の説明を行っている。

平成27年度ないし平成29年度の実態調査報告書の公表状況等は表13,説明会等の実施回数は表14，各実態調査報告書のウェブサイトのアクセ
ス件数は表 15 のとおりである。

表 13 実態調査の公表状況等

平成27年度	外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方について（平成28年2月公表）	平成27年度調査開始
平成28年度	介護分野に関する調査報告書（平成28年9月公表）	平成27年度調査開始
平成30年度	携帯電話市場に関する実態調査	平成29年度調査開始

（注）平成29年度に公表したものはない。

表 14 説明会等の実施回数

27 年度	28 年度	29 年度
説明会等の実施回数	0	2	0

表 15 各実態調査報告書のウェブサイトへのアクセス件数

平成27年度	平成28年度	平成29年度
外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方について	2,140件	1,230件	879件
介護分野に関する調査報告書	13,375件	3,041件

（注）関連ファイルが掲載されたトップページのアクセス件数を集計したもの

(4) 各府省における規制の政策（事前）評価における競争評価の定着

行政機関が規制を新設又は改廃する際に発生する効果や負担を，行政機関自らが予測・評価するものとして，平成19年10月から規制の事前評価が行われてきた。規制の事前評価のうち，市場の競争状況に与える影響を予測・評価する競争評価は，規制の事前評価の一部として平成22年4月から試行的に実施されてきた。

競争評価の試行的実施では，公正取引委員会は，競争状況への影響の把握・分析の手法として競争評価チェックリストを作成し，総務省と連携して同チェックリストを配布していたほか，「競争評価チェックリスト活用の手引」（以下「手引」という。）も総務省を通じて配布した。

平成29年7月28日，「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」が改正され，競争評価は，公正取引委員会が定める手法により把握すること，また，競争に影響を及ぼす可能性があるとの結果となった場合には，その旨を規制の事前評価書へ記載することが必要である等とされた。それを受け，公正取引委員会は，競争評価の手法として，同年7月31日に
「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に関する考え方について」（以下「競争評価に関する考え方」という。）及び競争評価チェックリストを作成し，公表した。また，同年9月26日にこれらを補完するものとして，試行的実施の際に作成した手引に代わるものとして，「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に係る事務参考マニュアル」（以下「事務参考マニュアル」という。）を作成し，公表した。

改正された「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」等が平成29年10月1日に施行されたことに伴い，競争評価も同年10月1日から本格的に実施されている。

公正取引委員会は，試行的実施時から引き続き本格的実施後においても，競争評価の定着及び内容向上のため，以下ア及びイの取組を行っている。

ア 各府省における規制の政策（事前）評価における競争評価チェックリストを用いた競争評価

公正取引委員会は，競争評価を各府省に定着させ，適切に実施してもらうため，各府省からの相談を受け付け，単に疑問点に回答するだけでなく，競争評価チェックリスト記載に当たっての考え方や検討方法，競争評価の基礎となる競争政策の基本的考え方を説明した。

また，平成29年2月に総務省が開催した各府省担当者向けの規制の政策評価に関する研修において説明を行った。

各府省が実施した規制の政策（事前）評価の件数に対して競争評価チェックリストを用いた競争評価が実施された件数の割合は，平成27年度ないし平成29年度の全ての年度で100％となっている。

## イ 競争評価検討会議

公正取引委員会は，各府省がより充実した競争評価を実施するための方法を示すこと等を目的として，経済学や規制の政策（事前）評価の知見を有する複数の外部有識者を招いて競争評価検討会議（以下「検討会」という。）を開催している。

「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」等の改正が施行されるまでの間で平成28年度及び平成29年度にそれぞれ2回検討会を開催し，競争評価の本格的実施に向けて，各府省が試行的実施において作成した競争評価チェックリストの分析，競争評価の手法の改善に向けた検討を行った（平成27年度は開催せず）。
### 6. 評価

(1) 必要性

ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

(ア) 入札談合は，参加者間の公正かつ自由な競争を通じて国や地方公共団体等が安価で良質な公共財を調達する入札システムを否定する悪質な独占禁止法違反行為である。また，入札談合事件の中には，発注機関の職員が入札談合等に関与している事件もみられる。公正取引委員会では，独占禁止法違反行為に厳正に対処しているが，表16のとおり依然として入札談合事件は跡を絶たない。

また，平成15年の入札談合等関与行為防止法施行後において，公正取引委員会が発注者による入札談合関与行為を認定した事例も13件に上っている。

表16 入札談合の法的措置件数

平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
2	0	4	5	5

(イ) 入札談合事件及び発注機関職員が入札談合に関与する事件が跡を絶たないのは,

発注機関の職員にとっては，予算執行等との兼ね合いや被害者意識を自覚しにくいこと，入札談合が悪質な独占禁止法違反行為であると認識していないことなどから，入札談合等の防止に積極的に取り組むインセンティブが小さいものと考えられること

平成23年9月に公表した「官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書」によると、例えば、入札談合等関与行為防止法に触れたコンプライアンス・マニュアルは1割程度、入札関連秘密情報の管理規程は2割程度の発注機関での整備にとどまっている状況がみられるほか、入札談合等関与行為防止法の研修を過去3年間に実施した発注機関は約4分の1にとどまっていること

が原因と考えられる。

このため，入札談合等を防止するためには，入札談合に関与しないように発注機関・職員の法令遵守に係る意識向上や体制面の整備等が不可欠であり，入札談合に関する経験，知見を有する公正取引委員会が発注機関の職員に対する研修を実施し，発注機関における入札談合等防止のための取組を支援・促進し，競争政策の定着を図ることが必
要である。

イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

(ア) C P R Cが開催している公開セミナー及び国際シンポジウムには，競争政策に関係する企業関係者や法曹等が多数参加しており，募集の締切日前に応募者が定員に達する回もある。特に，競争政策について先行している欧米の議論や欧米当局の動向を把握することは，我が国競争政策の発展にとって極めて重要である。

(イ) また,

公正取引委員会のウェブサイトに公開セミナーを掲載しているページへの多数のアクセスがある（それぞれ掲載開始後2か月間の平均で延べ1,714件。特に平成29年度開催の第45回公開セミナー（テーマ「デジタルエコノミーと競争政策—事業戦略と競争ルールの望ましいあり方を考える—」）では延べ5,011件。）こと

公正取引委員会のウェブサイトに国際シンポジウムを掲載しているページへの多数のアクセスがある（それぞれ掲載開始後2か月間の平均で延べ2,175件）こと

から関係者の公開セミナー，国際シンポジウムのテーマに対するニーズも高い。

以上から，公開セミナー及び国際シンポジウムを開催し，最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことは，事業者，法曹等の実務家に競争政策に係る理解の定着及び増進を図るために必要である。

## ウ 実態調査報告書の公表

政府規制等は，一定の行政目的を達成するために設けられるが，市場における競争に悪影響を及ぼす場合がある。本来の趣旨が損なわれ，市場における競争に悪影響を及ぼしていると考えられる政府規制等は見直しが行われる必要がある。見直しが行われていない場合には，その実態を調査し，結果を公表するなどの情報発信を行うことにより，見直しを促すことが必要である。

## 工 各府省における規制の政策（事前）評価における競争評価の支援・促進

競争評価チェックリストの個々の質問にどのように回答するか等に
ついて，本格的実施後も，各府省から相談が随時寄せられている。

また，試行段階では，各府省の回答内容の精査やチェックリストの改定に向けた検討を行ったが，本格的実施後に各府省が作成した競争評価チェックリストを精査したところ，規制の評価が適切ではないと考えられるものも見られる。

このため，競争政策の知見を有する公正取引委員会が競争評価の考え方等についての各府省からの相談対応等を実施し，競争評価を定着させるとともに，外部有識者からの意見等を踏まえ，競争評価の内容を向上させ，各府省が競争評価を適切に実施できるようにする必要がある。

## (2) 有効性

ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

児注機関における人札談合等防止のための取組の支援「促進

入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修を実施することで，発注機関の職員の入札談合等防止に係る意識・取引内容の向上につながると考えられることから，当該研修の参加人数，研修参加者の理解度，有益度，研修参加者の職場内周知の予定の度合いを指標として設定し，効果を測定した。

(ア) 入札談合等関与行為防止法等に係る研修の実施回数及び参加人数は，表1のとおり，平成27年度は317回・24,494人，平成28年度は287回・20,467人，平成29年度は307回・22,393人であり，いずれの年度においても目標（平成27年度242回以上，平成28年度272回以上，平成29年度は20,000人以上）を達成している。

（イ）入札談合等関与行為防止法等に係る研修は，発注機関の職員等が遵守を義務付けられている入札談合等関与行為防止法に関する理解度，有益度に一定程度高い水準が求められる。

アンケート調査では，表3のとおり，研修への出席により入札談合等関与行為防止法等についての理解が「深まった」又は「多少深まった」と回答した参加者の割合は，平成27年度は95.7%，平成28年度は96.1%，平成29年度は96.8%となっており，いずれの年度においても目標（平成28年度及び平成29年度90%以上 $ ^{2} $ ）を達成してい
る。また，表4のとおり，研修の内容は入札談合等の未然防止を含む今後の業務に「役立つと思う」又は「多少役立つと思う」と回答した参加者の割合は，平成27年度は95.1%，平成28年度は95.8%，平成29年度は95.8%となっており，いずれの年度においても目標（平成28年度及び平成29年度90%以上 $ ^{3} $ ）を達成している。

(ウ) 研修では、「入札談合の防止に向けて」と題する資料を配布して説明を行っているところ，同資料は，入札談合に関する法令や法執行手続等を網羅的に含んでいるほか，過去の事例を多数掲載している。参加者は研修後もいつでも同資料を参照することができるほか，研修を受けた職員が同資料を用いて研修に参加できなかった職員に対して説明することができるなど，発注機関の職員の理解増進に寄与している。また，同資料は，公正取引委員会ウェブサイトにも掲載しダウンロードできるようになっている。

アンケート調査結果によれば, 表5のとおり, 研修を受けた後, 「職場で講習会を実施」、「上司に報告」、「同僚・部下に報告」、「資料回覧」すること等としている参加者の割合は, 平成27年度は89.1%, 平成28年度は90.1%, 平成29年度は88.9%であり, いずれの年度においても目標（平成28年度及び平成29年度85%以上 $ ^{4} $ ）を上回る水準となっている。

これらを踏まえると，発注機関の職員に対して実施している入札談合等関与行為防止法等に係る研修は，当該発注機関の職員における入札談合等関与行為防止法等の理解を促進し，入札談合等防止に係る意識・取組内容の向上に有効であると評価できる。

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

公開セミナー及び国際シンポジウムを開催し，競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことで，事業者，実務家等における競争政策に係る理解の定着及び増進につながると考えられることから，公開セミナーの開催回数，テーマ選定に係る満足度のほか，競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信の状況（公開セミナー及び国際シンポジウム
のテーマ及び参加人数）を指標として設定し，効果を測定した。

(ア) 公開セミナー

a 公開セミナーは，表6のとおり，平成27年度ないし平成29年度の各年度とも3回開催している。開催回数の目標は，過去5年間の平均開催回数を基に3回以上と設定しているところ，平成27年度ないし平成29年度はいずれも目標を達成している。

b 平成27年度ないし平成29年度に開催した計9回（第38回から第46回）の公開セミナーの参加者の合計は前記5（2）のとおり，745名（平成27年度：132名，平成28年度：252名，平成29年度：361名）であり，会場の収容率が約85%になった回もあるなど，多数の参加者を得た。

c 公開セミナーの参加者に対するアンケート調査の結果，公開セミナーのテーマ選定に係る参加者の満足度は表9のとおり，「大変満足」又は「おおむね満足」との回答の合計が，平成28年度は85.8%，平成29年度は92.5%となっており，いずれの年度においても目標（平成28年度及び平成29年度80%以上 $ ^{5} $ ）を達成している。

また，アンケートの自由回答欄に寄せられた参加者からの意見として，「E U での考え方，注目されている論点について知ることができ，参考になりました。」（第38回），「立場の違いのある方（弁護士，学者など）からの意見と視点が大変参考になりました。」（第41回），「一般的な情報をスライドで読むだけでなく，自身の見解か，自社の考えが聞けて大変参考になった。」（第45回），「スポーツ分野と競争政策という貴重な内容のテーマの講演が聞けたので有意義だった。先生方によってアプローチの仕方が異なり参考になった。」（第46回）等の意見が寄せられている。

このように，平成27年度ないし平成29年度に開催した公開セミナーに対する参加者の満足度は，いずれの回とも高く，参加者にとって，参考となるものだったといえる。

他方，参加者の満足度が他の回と比較して低かった第41回及び第45回公開セミナーについて，アンケート結果を見ると，「説明の時間が短すぎた」，「じっくり話を聞きたかった」といった意見が寄せられていることから，講演時間を適切に設定する必要がある。
## (イ) 国際シンポジウム

a 国際シンポジウムは平成27年度ないし平成29年度の間に各年度1回程度開催している。

b 平成 27 年度ないし平成 29 年度に開催した国際シンポジウムの参加者の合計は前記 5(2) のとおり，483 名（平成 28 年度（第 13 回）：178 名，平成 29 年度（第 14 回及び大阪国際シンポジウム）：305 名）であり，特に，大阪国際シンポジウムにおいては，CPRCが開催した国際シンポジウム史上最多の参加者数となった。

b 参加者に対するアンケート調査の結果，テーマ選定に係る参加者の満足度は表 12 のとおり，「大変満足」又は「おおむね満足」との回答の合計が，平成 28 年度は 94.4%，平成 29 年度は 84.2% となっており，いずれの年度においても目標（平成 28 年度及び平成 29 年度 80% 以上 $ ^{6} $ ）を達成している。

また，当該アンケートの自由回答欄に寄せられた参加者からの意見として，「最先端の知識を得られて非常に参考になりました。」（第13回），「各講師のスピーチ内容もよく準備され、全体の調整も感じられた。今後ともこうした試みを続けてほしい。」（大阪国際シンポジウム）等の意見が寄せられており，国際シンポジウムに対する参加者の満足度は高く，参加者にとって参考となるものだったといえる。

公開セミナーや国際シンポジウムは，国際的な競争政策に関するトピックスや研究成果を広く社会に提供するため，特定のテーマを選定し，それを事前に公表して開催しているものである。しかし，これらに参加するための参加条件を設定していないため，当該テーマに関心があり，一定の知識を有する者以外の者の参加も可能なものである。このような状況の中で公開セミナー及び国際シンポジウムの満足度が高いことを踏まえると，参加者からの評価が非常に高く，CPRCの研究成果や最近の競争政策に関するトピックスを共有し，競争政策に係る理解の定着及び増進に一定の効果があったと考えられる。

## ウ 実態調査報告書の公表
実態調査の結果を公表することで，政府規制等の見直しの促進につながると考えられることから，実態調査の公表件数，アクセス件数を指標として設定し，効果を測定した。

(ア) 実態調査報告書の公表件数の平成28年度及び平成29年度の目標値はそれぞれ1件であり，平成28年度は目標を達成したが，平成29年度は目標を達成できなかった（平成27年度は，目標を設定していない。）。

(イ) a 平成27年度には，外航海運の調査において，外航海運の現状及び外航海運に係る独占禁止法の適用除外について調査を行い，外航海運に係る独占禁止法の適用除外制度を維持すべき理由は存在しないとする報告書を公表した。報告書公表後，国土交通省との間で外航海運に係る独占禁止法の適用除外に関して協議を行った。

国土交通省は，公正取引委員会との協議を踏まえ，平成28年6月14日に，「外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関する再検討の結果について」を公表し，届出に係る行為の存在が確認できない運賃同盟の加盟船社に対し，速やかな脱退を求めることなどにより，運賃同盟の締結件数が減少し，国際海上輸送サービスの安定的供給に支障がないと判断される場合には，運賃同盟に係る適用除外制度を廃止する方向で見直すこと等を示した。

b また，平成28年度に公表した「介護分野に関する調査報告書」では，競争政策の観点から，①多様な事業者の参入促進，②補助制度・税制におけるイコールフッティングの確保，③介護サービス・価格の弾力化及び④情報公開・第三者評価の充実について提言を行った。

(ウ) 公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書のアクセス件数は表15のとおりであり，平成28年度の「介護分野に関する調査報告書」を掲載したウェブサイトには多数のアクセスがあった。

(Ⅰ) 独占禁止政策協力委員からは,
「今後，農業，医療，観光，物流は伸びていく必要があると思うが，既存の規制が多すぎるので，新しいものが育たない。例えば，農地に工場を建設して，天候に関係のない作物育成をしたいというところもあるが，農地に工場を建設することは規制されているので，なかなかそのような取組が進まない。」「公正取引委員会が，農業，教育，介護のような市場メカニズムが機能していない分野に手をつけることは，公正取引委員会の活動を世に知らしめるとともに，国民経済にとってプラスになると考える。今後も，市場メカニズムが機能していない分野に対する調査を行ってもらいたい。」といった意見が寄せられていることから，そのような意見も踏まえた実態調査を実施する必要がある。

したがって，実態調査報告書の公表は，政府規制等の見直しの促進に一定の効果があったと考えられる。

## 工 各府省における規制の政策（事前）評価における競争評価の取組の支援・促進

公正取引委員会が競争評価の考え方等についての各府省への相談対応等や競争評価の手法の改善を検討することで，各府省の競争評価の定着及び内容を向上させ，各府省の競争評価の適切な実施につながると考えられることから，競争評価チェックリストを用いた競争評価実施件数の割合，競争評価検討会議の回数を指標として設定し，効果を測定した。

## (7) 競争評価の定着に係る施策

各府省において実施された規制の政策（事前）評価の件数に対して競争評価チェックリストを用いた競争評価が実施された件数の割合は，平成27年度，平成28年度及び平成29年度全ての年度において100％を達成した。

## (イ) 競争評価の内容の向上に係る施策

「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」等の改正が施行されるまでの間で平成28年度及び平成29年度にそれぞれ2回検討会を開催し，本格的実施後の競争評価を実施する際の方法の検討を進める上で広く課題を把握することができた。

したがって，競争評価の考え方等についての各府省への相談対応等や競争評価の手法の改善を検討することは，各府省の競争評価の定着及び内容を向上させ，各府省の競争評価の適切な実施に有効であった
と評価できる。

## (3) 効率性

## ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

前記(1)ア(イ)に記載の「官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書」において、いわゆる官製談合に関与するリスクの高い職員は発注担当部署（出先機関を含む。）の職員であることが示されており、また、これまで公正取引委員会が認定した入札談合等関与行為のほぼ全ての事例が発注担当部署の職員の関与によるものである。

入札談合等関与行為防止法に係る研修の参加者に対するアンケート調査結果によれば，表17のとおり，参加者のうち「工事・物品・委託業務等の発注業務」を担当する者の割合は，平成27年度においては52.8%，平成28年度においては55.3%，平成29年度においては54.5%となっており，リスクの高い発注担当部署の職員に対して重点的に研修を実施した。

表17 研修参加者の担当業務（複数回答可）

工事・物品・委託業務等の発注業務	契約・会計業務	コンプライアンス等の内部統制業務	その他
平成27年度	52.8%	31.6%	8.6%	24.8%
平成28年度	55.3%	33.0%	9.4%	21.3%
平成29年度	54.5%	34.0%	10.5%	21.8%

また，同アンケート調査結果によれば，表5のとおり，研修を受けた後，平成27年度においては89.1%，平成28年度においては90.1%，平成29年度においては88.9%とおおむね90%の参加者が職場において研修内容の周知を行う予定であるとしていることから，参加者だけでなく研修に参加していない者に対してもその内容の周知が行われたものと評価できる。研修で配布している「入札談合の防止に向けて」と題する資料は公正取引委員会ウェブサイトにも掲載しており，同資料掲載ページへのアクセス回数は，平成27年度においては10,478件，平成28年度においては13,957件，平成29年度においては17,551件と大幅に増加している。

このように，入札談合等の防止に係る意識等の向上のための働きかけを発注担当部署の職員に対して重点的に行うとともに，研修の参加
者以外の職員にもその内容を周知させることができ，効率的な取組であったと評価できる。

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

公開セミナー等の開催に当たっては，競争政策に関心のある者のメーリングリストを活用して直接,参加案内を発信している。また，公開セミナー等には，外部の者だけでなく，公正取引委員会職員も参加しており，当委員会職員の知識の向上と外部への情報発信が同時に行えるものとなっている。さらに，一部の公開セミナー等においては，新聞社と協力の上，開催後における議論内容の周知といった広報活動を行うことができた。このほか，公開セミナー等の資料は，公正取引委員会ウェブサイト等にも掲載しており，参加していない者に対する情報発信も行っている。

このように，公開セミナー等の周知に当たってメール，新聞社を活用し，参加者以外にもその内容を周知させることができ，効率的な取組であったと評価できる。

## ウ 実態調査報告書の公表

平成27年度に公表した「外航海運に係る独占禁止法適用除外制度のあり方について」の報告書はウェブサイトに一定程度アクセスがあり，平成28年度に公表した「介護分野に関する調査報告書」は，ウェブサイトに多数のアクセスがあったことから，関係者に対して効率的に内容を周知することができたと考えられる。

## 工 各府省における規制の政策（事前）評価における競争評価の取組の支援・促進

## (7) 競争評価の定着に係る施策

試行的実施においては手引を，本格的実施においては競争評価に関する考え方及び事務参考マニュアルを各府省に配布等する施策は，各府省による競争評価チェックリストを用いた競争評価の実施に当たって，適切な方法を示すものであり，各府省に共通した疑問点について個々に回答する方法よりも事務負荷を大幅に軽減するものであった。

## (イ) 競争評価の内容の向上に係る施策

各府省の競争評価の内容を向上させるためには，経済学や，規制
の政策（事前）評価に係る専門家の知見が不可欠である。検討会という形式で，当該専門家が一堂に会して議論することで，多岐にわたる論点の整理及び方向性の検討を効率的に行うことができた。

## (4) 総合的評価

ア 目標達成度合いの測定結果

(7) 各行政機関共通区分

相当程度進展あり

## (1) 判断根拠

実績評価書（標準様式）における測定指標のうち，「入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数及び参加人数」，「入札談合等関与行為防止法研修の①理解度，②有益度，③職場内の周知度」，「公開セミナーの開催回数」，「公開セミナー及び国際シンポジウムのテーマ選定に係る参加者の満足度」及び平成28年度の「実態調査報告書の公表件数」は，いずれも数値目標を達成している。

「各府省における規制の政策（事前）における競争評価の取組の支援・促進」については，各府省において全ての規制の政策（事前）評価において競争評価がなされており，競争評価に関する検討会議において競争評価の手法の改善に向けた有効な検討が行われている。また，公開セミナー及び国際シンポジウムでは，C P R Cの研究成果や最近の競争政策に関するトピックスを共有している。

実態調査報告書は，平成29年度は公表していないものの，新たな実態調査に着手しており，介護分野に関する調査報告書には多数のアクセスが寄せられている。

以上から，本施策は，競争的な市場環境の創出に相当程度進展したと考えられる。

## イ 施策の分析

測定指標全体を通じて評価すれば，本件取組は，発注機関における発注業務の改善，競争政策や競争政策に係る最近の主要な論点に関する情報発信，各府省における規制の政策（事前）評価に当たっての競争評価の定着等のために必要かつ有効であり，また，入札談合等防止に係る研修の参加者以外の職員にもその内容を周知させたことや公開セミナー等の周知をメール，新聞社を活用するといった取組等は，効率的であったと評価できる。
なお，平成27年ないし平成29年度に開催された9回の公開セミナーのいずれにおいても，参加者アンケート中の，「公開セミナーの参加理由」の質問に対し，「テーマ」を選んだ回答者の割合が最も多い又は2番目に多いことから，引き続き事業者や実務家等の関心が高く，かつ，競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く必要がある。

## ウ 次期目標等への反映の方向性

## (7) 施策

引き続き，本件取組（入札談合等関与行為防止法等に係る発注機関向け研修の実施，公開セミナーの開催，実態調査報告書の公表，各府省における規制の政策（事前）評価における競争評価の取組の支援・促進）を推進し，競争的な市場環境の創出を図ることとする。

## (1) 测定指標

各指標とも，現在の目標設定の考え方を維持するが，以下の点は改善する必要がある。

## a 会場規模・講演内容・講演時間等の設定

公開セミナーは，多数の参加を得て，テーマ選定に係る満足度も高く，競争政策に係る理解の定着及び増進のために有効な取組であるが，参加者から「説明の時間が短すぎた」，「じっくり話が聞きたかった」といった意見が寄せられたことから，参加者のニーズを踏まえた講演内容・講演時間等にしていく必要がある。

## b 政府規制等の見直しが進んでいない分野への実態調査の実施

「今後，農業，医療，観光，物流は伸びていく必要があると思うが，既存の規制が多すぎるので，新しいものが育たない。例えば，農地に工場を建設して，天候に関係のない作物育成をしたいというところもあるが，農地に工場を建設することは規制されているので，なかなかそのような取組が進まない。」「公正取引委員会が，農業，教育，介護のような市場メカニズムが機能していない分野に手をつけることは，公正取引委員会の活動を世に知らしめるとともに，国民经济にとってプラスになると考える。今後も，市場メカニズムが機能していない分野に対する調査を行ってもらいたい。」といった意見も寄せられていることから，幅広く意見を聴取するなどして，政府規制等の見直しが進んでいない分野の実態調査を実施する必要がある。
### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○各自治体等に対し,研修を行う際はそれぞれのニーズに応じた研修が実施される必要がある。(時間的な制約があるものの,引き続き,効果的な研修を実施していきたい旨回答した。)	多田委員
○コンプライアンス担当者に研修参加への呼びかけを重点的に行うことができれば,発注者の組織内での周知がより効果的に行われるのではないか。(研修会場の収容能力に余裕があった場合にはコンプライアンス担当者も同席するように積極的にお願いをしている旨回答した。)	中村委員
○現状では,満足度や理解度といった主観的な指標を研修の効果として測定している。テストまで行うことは難しいと思うが,一部の研修でクイズ等によって可能な限り客観的に効果を検証してはどうか。(意見を踏まえ,今後検討することとしたい旨回答した。)	小林委員
## 利用者のために

## I 農林業センサスの沿革

センサスとは、通常、調査対象のすべてについて調査票を用い、基本的な項目に係る調査を行うことを意味する。

これに対し、個々の調査対象に当たることなく、既存の資料及び情報を基に、市町村などが所定の様式により申告したものを積み上げ、統計を作成する方法を表式調査という。農林業統計でセンサス方式を初めて採用したのは、昭和4年に万国農事協会の提唱に沿って行った農業調査である。しかし、その調査は田畑別、自小作別耕地面積を調査しただけで農家や農業に関する全般的な調査を行ったわけではなかった。したがって、それを最初の農業センサスとはいいがたい。その意味で最初の農業センサスは、昭和13年に行われた農家一斉調査であるといえる。その後、この農家一斉調査の経験を基に、それまでの表式調査を改め、昭和16年から農林水産業基本調査要綱に基づく農業基本調査（夏期調査及び冬期調査）をセンサス方式で行うこととなった。しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス方式の調査の実施が不可能となり、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査そのものが行われなかった。

戦後、センサス方式の調査として、農家人口調査（昭和21年）、臨時農業センサス（昭和22年。このとき初めて「センサス」という言葉が用いられた。）及び農地統計調査（昭和24年）が実施された。昭和25年に至って国際連合食糧農業機関（FAO）が世界的規模で提唱した1950年世界農業センサスに参加し、我が国における農業センサスの基礎が固まった。その後10年ごとに世界農業センサスに参加するとともに、その中間年次に、我が国独自の農業センサスを実施することとなった。

なお、農業集落調査は、昭和30年から農業センサスの一環として実施されている。

今回の2000年世界農林業センサスは、戦後11回目の農業センサスであり、林業センサスとしては5回目である。

また、沖縄県においては琉球政府時代の昭和26年2月に第1回目の農業センサスが実施され、その後、昭和39年4月、昭和46年10月と2回実施されており、今回センサスは復帰後では1975年農業センサスから6回目、戦後では9回目の農業センサスであり、林業センサスとしては1980年世界農林業センサスから3回目となっている。
## Ⅱ 2000年世界農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2000年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施したものである。

## 2 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）、統計法施行令（昭和24年政令第130号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

調査体系は、次のとおりである。

なお、調査の企画・設計はすべて農林水産省大臣官房統計情報部で行った。

調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農業事業体
調査	農家調査	農家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	平成12年2月1日
(沖縄県は平成11年12月1日)	調査客体の自計申告調査
農家以外の農業事業体
調査	協業経営体、会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同 上	同 上
農業サービス事業体調査	農業サービス事業体の全数	農林水産省-地方農政局-統計情報事務所-同出張所	同 上	同 上
農業集落調査	農業集落の全数	同 上	同 上	出張所職員が農業集落の精通者に面接する聞き取り調査
林業事業体
調査	林家調査	林家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	同 上	調査客体の自計申告調査
林家以外の林業事業体
調査	会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同 上	同 上
林業サービス事業体等調査	林業サービス事業体等の全数	農林水産省-地方農政局-統計情報事務所-同出張所	同 上	同 上
林業地域調査	林業地域の全数	同 上	平成12年8月1日	都道府県の自計申告、出張所職員の面接聞き取り及び林野庁行政記録の活用