Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成30年7月5日 18時00分現在 内閣府

## 1 地震の概要（気象庁情報：7月5日17:00現在）

(1) 発生日時

· 平成 30 年 6 月 18 日 7:58

(2) 震源及び規模（暫定値）

· 場所：大阪府北部（北緯 34.8 度、東経 135.6 度）

・規模：マグニチュード6.1（暫定値）

・震源の深さ：13 km（暫定値）

## (3) 各地の震度（震度 5 弱以上）

震度 6 弱 大阪府 大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市

震度 5 強 大阪府 大阪市都島区、大阪市東淀川区、大阪市旭区、大阪市淀川区、豊中市、吹田市、寢屋川市、摂津市、交野市、島本町

京都府 京都市中京区、京都市伏見区、京都市西京区、亀岡市、長岡京市、八幡市、大山崎町、久御山町

震度 5 弱 大阪府 大阪市福島区、大阪市此花区、大阪市港区、大阪市西淀川区、大阪市生野区、池田市、守口市、大東市、四條曖市、豊能町、能勢町

京都府 宇治市、城陽市、向日市、京田辺市、南丹市、井手町、精華町

滋賀県 大津市

兵庫県 尼崎市、西宮市、伊丹市、川西市

奈良県 大和郡山市、御所市、高取町、広陵町

(4) 地震活動の状況

・7月5日17時00分現在、震度1以上を観測する地震が44回発生

(最大震度 6 弱：1 回、震度 4：1 回、震度 3：5 回、震度 2：11 回、震度 1：26 回)

2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：7月5日18:00現在）

## (1) 人的·建物被害

都道府県	人的被害	住家被害	非住家被害
死者(人)	行方不明者(人)	負傷者	全壊(棟)	半壊(棟)	一部破損(棟)	床上浸水(棟)	床下浸水(棟)	公共建物(棟)	その他(棟)
重傷(人)	軽傷(人)
三重県	1	1
滋賀県	3
京都府	1	21	2,434
大阪府	4	9	351	9	87	24,631	675	11
兵庫県	4	38	4
奈良県	4	27
徳島県	1
合計	4	15	419	9	87	27,096	675	11

※死者数については地震によるものか確認中

《死者の状況》

【大阪府】

・大阪市において、80歳男性が、ブロック塀の崩落に巻き込まれ死亡

・高槻市において、9歳女児が、ブロック塀の崩落に巻き込まれ死亡

・茨木市において、85歳男性が、本棚の下敷きになり死亡

・高槻市において、66歳男性の死亡を確認

## (2) 火災の状況（消防本部から聴取）→6月18日16時00分時点で全て鎮火

【大阪府】・大阪市消防局 火災 3 件

【兵庫県】・尼崎市消防局 火災 4 件

## (3) 避難指示等の状況（7月5日12:50現在発令中のもの）

避難指示（緊急）

【大阪府】箕面市 3 世帯

※参考 最大時（6月21日5:30時点）

避難指示（緊急）：【大阪府】枚方市1世帯、箕面市13世帯

避難勧告：【大阪府】枚方市12世帯、高槻市12世帯、豊中市7世帯、箕面市166世帯

## (4) 避難所の状況

【大阪府】 避難所数：27 箇所 避難者数：150 名（7 月 5 日 11:30 現在）

$$ \begin{aligned}&\left( ※ 参考 \quad 最大避難者数 \quad& 大阪府 \quad2,397 名 ( 大阪府災害対策本部資料より )\right.\\&\left.\quad 京都府 \quad279 名 ( 京都府災害対策本部資料より )\right.\\ \end{aligned} $$

## 3 その他の状況

## (1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：7月4日18:00現在）

停電解消（6月18日10:43時点）（最大17万件）

※電源開発、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力（関西電力以外）については供給支障、設備被害なし。

イ ガス（経済産業省情報：7月4日18:00現在）

都市ガス

大阪ガス 供給支障：復旧済み（24日22：00）（最大111，951戸）

※移動式ガス発生設備による臨時供給については、供給再開に伴いすべて撤収済み
(24日10:00)

## ＯＬＰガス

供給施設：点檢終了、出荷再開

需要施設：一部配管に不具合があったものの、処置済み。

## ウ 石油（経済産業省情報：7月4日18:00現在）

☐石油備蓄

(製油所)

JXTG 堺製油所：通常運転中（通常出荷中）

大阪国際石油精製大阪製油所：運転再開（通常出荷中）

※運転停止した精製設備につき復旧作業を進めていたが、24日15：00をもって全ての精製設備が通常運転再開。

コスモ石油堺製油所：通常運転中（通常出荷中）

(油槽所)

JXTG 系 大阪油槽所：通常出荷中

その他：被害情報なし

Oss

被害情報なし

## 工 水 道（厚生労働省情報：7月5日16:00現在）

厚生労働省から、震度5弱以上が観測された大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県に対し、水道の被害状況の積極的な把握及び報告を行うよう要請。また、日本水道協会に対し、応急給水・応急復旧の支援を行うよう依頼。

【断水の状況】

6月19日までに断水は全て解消。

・大阪府高槻市において発生していた断水又は減圧給水（最大で19.4万人（8.6万戸）に影響）は、6月19日15時までに解消。6月20日6時50分に安全確認を宣言。

・大阪府箕面市の一部の区域で発生していた断水（最大で2万人（0.8万戸）に影響）は、6月19日16時頃までに解消。

・大阪府吹田市において発生していた断水（30戸に影響）は、6月18日までに解消。

【応急給水の状況】

・高槻市及び箕面市では、6月19日までに応急給水を終了。

・吹田市では、6月20日までに応急給水を終了。
才通信関係（総務省情報：7月5日17:00現在）

事業者(サービス名)	被害状況等	最大被害数
固定(注1)	NTT東日本	被害なし。	被害なし。
NTT西日本	復旧済み。	約15,000回線(大阪府)
NTTコミュニケーションズ	被害なし。	被害なし。
KDDI	被害なし。	被害なし。
ソフトバック	被害なし。	被害なし。
携带電話等(注2)	NTTドコモ	復旧済み。	17局停波(大阪府、京都府、兵庫県)
KDDI(au)	復旧済み。	14局停波(大阪府、京都府、兵庫県)
ソフトバック	【携帯】·復旧済み。【PHS】·復旧済み	【携帯】·14局停波(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)【PHS】·13局停波(大阪府)
UQコミュニケーションズ	復旧済み。	24局停波(大阪府、京都府、兵庫県)
ワイヤレスティプラニング	復旧済み。	9局停波(大阪府、兵庫県)

○主な原因は停電及び設備故障

（注 $ ^{1} $ ）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

(注2) 携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない

<防災行政無線>

被害なし。

（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載

くその他>

（１）災害用伝言サービス

NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが災害用伝言サービスおよび災害用音声お届けサービスを展開中。

## （2） 避難所等支援狀況

○避難所支援

設置場所	住所	特設公衆電話
太田公民館	茨木市太田 3-6-18	3
豊川いのち・愛・ゆめセンター	茨木市豊川 4-4-28	3
合計	6
○携帯電話等貸出狀況

貸出機関	貸出台数
携帯電話	衛星携帯電話	データ端末
陸上自衛隊	3	1	0
国土交通省地方部局①	5	0	0
国土交通省地方部局②	5	0	0
ガス会社①	30	0	2
ガス会社②	500	0	10
ガス会社③	0	5	0
茨木市	87	0	0
宇治市	2	0	0
倉敷市	1	1	0
合計	633	7	12

○避難所支援

設置場所	設置台数
公衆無線 LAN	充電 BOX
富田老人福祉センター（大阪府高槻市）	1	1
合計	1	1

くソフトバンク>

O衛星攜帶電話等貸出狀況

貸出機関	貸出台数
衛星携帯電話	携帯電話	タブレット端末
陸上自衛隊	6	0	0
茨木市	0	0	50
一般社団法人	0	12	0
合計	6	12	50

## （3） 事業者対応状況

○通信料金の減免

＜NTT西日本＞

・災害救助法適用地域内に居住する固定電話サービス等利用者を対象に、避難により利用できない期間、基本料金等の無料化を実施。

＜NTTドコモ＞

・災害救助法適用地域内に居住する「ドコモ光」利用者を対象に、避難により利用できなかった場合には、2018年6月18日から7月31日までの期間、基本料金等の無料化を実施。
##

・災害救助法適用地域内に居住する固定電話サービス等利用者を対象に、避難により利用できない期間、基本料金等の減免を実施。

くソフトバンク>

・災害救助法適用地域内に居住する固定電話サービス等利用者を対象に、避難により利用できない期間、基本料金等の減免を実施。

## ○支払期限の延長

・NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクは、災害救助法適用地域内に居住する請求書払いを行う移動電話利用者を対象に、6月請求分の支払期限を1か月延長。

・NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクは、災害救助法適用地域内に居住する請求書払いを行う固定電話サービス等利用者を対象に、6月請求分の支払期限を1か月延長。

## 力 放送関係（総務省情報：7月5日17:00現在）

## <地上波（テレビ・ラジオ）>

被害なし

## くケーブルテレビ>

〇ジェイコムウェスト

伝送路設備の故障（摂津市の一部地域 343 世帯、門真市の一部地域 110 世帯、守口市の一部地域 83 世帯）←復旧済み

## <事業者対応状況>

ONHK

災害救助法が適用された区域内において半壊、半焼等の程度の被害を受けた建物に係る放送受信契約について、平成30年6月から7月までの2か月間の放送受信料を免除。

## O衛星放送

· (株)WOWOW

災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置。

## ・スカパーJSAT(株)

災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出があり、かつ「視聴不能」が確認された場合に、6月分の視聴料を免除。

## キ 郵政関係（総務省情報：7月5日17:00現在）

## <業務関係>

・郵便物・ゆうパックの送達遅延は解消済み（最大1日程度の遅延）。

・窓口業務を休止していた郵便局は全て再開（最大4局休止）。

## <被災者支援関係>
○日本郵政グループにおいて、災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、貯金及び保険に関する非常取扱いを実施。

· 通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い（平成 30 年 6 月 19 日（火）から 7 月 18 日（水）まで）

・保険料の払込猶予期間の延伸（最長6か月間）

・保険金の非常即時払等の非常取扱い（平成30年6月19日（火）から7月18日（水）まで）

ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、平成30年6月22日（金）から9月28日（金）まで義援金の無料送金サービスを実施。

○郵便局の窓口において、平成30年6月25日（月）から9月28日（金）まで、救援等を行う団体に宛てた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除を実施。

## ク下水道（国土交通省情報：7月5日15:00現在）

点検完了。現時点での被害情報は以下のとおり。

都道府県名	市町村・流域等名	処理施設・ポンプ施設名	被害状況等	対応状況等
大阪府	高槻市	高槻水みらいセンター（流域下水道）	汚泥焼却炉の運転を停止	被災した2機のうち、1機の汚泥焼却炉の運転を再開。別の1機は応急復旧中（汚水処理に影響なし）。
大阪府	茨木市	中央水みらいセンター（流域下水道）	汚泥焼却炉の運転を停止汚泥濾縮槽において、レール脱線停止。	汚泥焼却炉は運転再開。汚泥濾縮槽については、別の汚泥濾縮槽で対応中（復旧方法について検討中）
大阪府	豊中市	原田処理場（流域下水道）	散気板に不具合あり、2系列の運転停止	運転再開（後日、詳細点検を実施予定）
大阪府	吹田市	安威川左岸ポンプ場（流域下水道）	3台のポンプのうち、2台のポンプについて、ポンプ軸から異音。	復旧完了
大阪府	吹田市	岸部ポンプ場（流域下水道）	場内有効利用等のための処理水受水槽から漏水	応急復旧済みであり、ポンプ運転に問題なし（復旧方法について検討中）
大阪府	枚方市	渚水みらいセンター（流域下水道）	汚泥焼却炉の集塵装置が破損	別の汚泥焼却炉で対応中（復旧方法について検討中）

ケ 原子力関連施設（原子力規制庁情報：6月25日17:30現在）

異常情報なし

(2) コンビニ・スーパー（経済産業省情報：7月4日18:00現在）

指定公共機関のコンビニエンスストア、スーパーマーケットはすべての店舗で営業再開。

(3) 道路（国土交通省情報：7月5日15:00現在）

☐ 高速道路

被災に伴う通行止め：なし

○直轄国道

被災に伴う通行止め：なし

☐一般有料道路
被災に伴う通行止め：なし

## ○補助国道

被災に伴う通行止め：なし

☐都道府県道・政令市道

被災に伴う通行止め：なし

大阪府高槻市道 通学路である小学校のプール脇にあるブロック塀が倒れ、小学生が死亡

大阪府大阪市道 民家のブロック塀が倒れ、男性が死亡

## (4) 交通機関（国土交通省情報：7月5日15:00現在）

○铁道

(被害状況)

・新幹線及び在来線の状況

脱線なし

（施設被害）

・山陽新幹線 復旧済み

・大阪高速鉄道 万博記念公園駅及び南茨木駅分岐器故障等 復旧済み

・大阪高速鉄道 一部車両の台車部品の損傷 修理済み

(運行状況)

運転休止区間なし （地震発生時 14 事業者 78 路線 運転休止）

## （駅間停車）

【新幹線駅間停車】（18日中に解消）

東海道新幹線：8本 山陽新幹線：3本

【在来線駅間停車】（18日中に解消）

JR西日本：153本 大手私鉄：81本

## 航空

■大阪国際空港

·震度5弱

・滑走路異常無し

・一部天井部品の破損、壁面ひび割れが発生

■その他、関西国際空港、神戸空港等は異常なし

☑ 運航狀況等

☐6月18日

【欠航便数】

出発：41便（ANA7、JAL29、JAC2、AMX1、IBX2）

到着：41 便（ANA6、JAL29、JAC3、AMX1、IBX2）

【遅延便数（30分以上の遅れ）】（6月18日）

出発：65 便（ANA45、JAL17、JAC1、AMX0、IBX2）

到着：44 便（ANA25、JAL18、JACO、AMXO、IBX1）
〇6月19日

通常通り運航（欠航無し）

## (5) 河川（国土交通省情報：7月5日15:00現在）

## ア 国管理河川

河川管理施設等被害

整備局	水系	河川	市町村	地点	被害状況	対策状況
左右岸	KP	状態	数量(約)
近畿	淀川	淀川	高槻市	右	28.5	護岸損壊	2m×1.7m	高水護岸・応急対策完了
近畿	淀川	宇治川	京都市	左	38.2	堤防天端の縦断亀裂	L=16m	応急対策完了
近畿	淀川	木津川	八幡市	左	1.6	堤防天端の縦断亀裂	L=30m	応急対策完了
近畿	淀川	木津川	八幡市	左	7.2	堤防天端の縦断亀裂	L=163m	応急対策完了
近畿	淀川	淀川	高槻市	右	22.8	堤防天端の縦断亀裂	L=139m	応急対策完了
近畿	淀川	淀川	摂津市	右	18.8	堤防天端の縦断亀裂	L=5m×3箇所	応急対策完了
近畿	淀川	芥川	高槻市	左	2.4	堤防天端の縦断亀裂	L=117m	応急対策完了
近畿	淀川	木津川	城陽市	右	11.8	堤防天端の縦断亀裂	L=26m	応急対策完了
近畿	淀川	木津川	木津川市	左	29.3	堤防本体以外の被災	1式	赤田川水門堤外階段クラック・応急対策完了
近畿	淀川	淀川	枚方市	左	31.8	堤防本体以外の被災	W=15mmL=60cm	裏法面階段クラック・応急対策完了
近畿	淀川	淀川	寝屋川市	左	21.8	その他	L=108m	堤防裏小段の縦断亀裂・応急対策完了
近畿	淀川	淀川	寝屋川市	左	22.0	堤防本体以外の被災	1式	樋門管理橋台クラック・応急対策完了
近畿	淀川	淀川	枚方市	左	31.2	堤防天端の縦断亀裂	L=30m	応急対策完了
近畿	淀川	宇治川	宇治市	左	49.4	堤防天端の縦断亀裂	L=20m	応急対策完了

## 都道府県管理河川

河川管理施設等被害

都道府県	水系	河川	市町村	地点	被害状況	対策状況
左右岸	KP	状態	数量(約)
京都府	淀川	天津神川	京田辺市	左	0.35～0.5	堤防天端の継断亀裂	延^L=50m	応急対策完了
京都府	淀川	天津神川	京田辺市	右	0.2～0.5	堤防天端の継断亀裂	延^L=100m	応急対策完了
大阪府	淀川	安威川	茨木市	右	14.6～14.7	堤防天端の継断亀裂	延^L=100m	応急対策完了
大阪府	淀川	天野川	交野市	左	6.1～6.2	堤防天端の継断亀裂	延^L=100m	応急対策完了
大阪府	淀川	大正川	茨木市	左	3.3～3.33	堤防天端の継断亀裂	延^L=30m	緊急復旧完了
大阪府	淀川	天野川	交野市	両岸	5.4～6.0	堤防天端の継断亀裂	延^L=1,200m	応急対策完了

## (6) 土砂災害（国土交通省情報：7月5日15:00現在）

がけ崩れ：1府（1件）

都道府県名	市町村名	箇所名	人的被害	人家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
大阪府	1件	枚方市	1件	香里園桜木町	-	-	-	-	-	-
合計	1件	名	名	名	戸	戸	戸

## ○土砂災害危險箇所点検

大阪府 震度 5 強以上の地域を中心に、要配慮者利用施設関係の 62 箇所について点検完了。TEC-FORCE が大阪府の土砂災害危険箇所点検（237 箇所）を支援し、点検完了（6/21・22）。

上表に記載のある「がけ崩れ1件」以外、異常なし

○震度5強以上を観測した大阪府と京都府において土砂災害警戒情報発令基準引き下げた暫定基準による運用を開始（6月18日13:00）

通常の7割（震度6弱）：大阪府高槻市、枚方市、茨木市、箕面市

通常の8割(震度5強)：大阪府 豊中市、吹田市、寝屋川市、交野市、島本町、京都府 京
都市（伏見区、西京区）、亀岡市、長岡京市、八幡市、大山崎町

## (7) 文教施設関係（文部科学省情報：7月5日17:00現在）

物的被害

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育・文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
三重県	1	1
滋賀県	9	1	10
京都府	3	163	17	18	26	1	228
大阪府	3	644	261	86	43	1	1,038
兵庫県	1	112	11	12	14	150
奈良県	49	2	4	3	58
計	7	978	291	121	86	2	1,485

・主な被害状況：校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等

## （8） 医療施設、社会福祉施設等（厚生労働省情報：7月5日16:00現在）

大阪府内の災害拠点病院について、すべてライフラインは正常。診療可能。（大阪府の救命救急センターはすべて災害拠点病院に指定されている。）

京都府、滋賀県、奈良県に確認し医療機関の被害情報なし。

## ア医療施設（精神科病院を除く）の被害状況

① 国立循環器病研究センター

・ライフラインは復旧済

・外来（救急を含む）は通常どおり実施。

・入院についても受入を実施（使用できない病棟は東側10階の一部、西側8階から10階の病棟）。

・東西にある高架水槽2槽のうち、西側の1槽が破損し使用不可。

## イ 国立循環器病研究センター以外の医療施設（精神科病院を除く）の被害状況：府県からの聞き取り等

診療へ影響を及ぼす医療機関の被害に関しては、すべて復旧及び対応済み

## ウ 社会福祉施設等関係

· 高齢者関係施設

大阪府大阪市、高槻市、枚方市、豊中市、吹田市、茨木市、交野市、京都府向日市、宇治田原町の特別養護老人ホーム2箇所、養護老人ホーム1箇所、介護老人保健施設1箇所、認知症高齢者グループホーム2箇所、小規模多機能型居宅介護事業所2箇所、軽費老人ホーム2箇所、サービス付高齢者向け住宅6箇所、有料老人ホーム3箇所において入所者が転倒により打撲等の人的被害があったが、病院受診等により処置済み。大阪府枚方市、豊中市、吹田市、摂津市、茨木市、寝屋川市、大東市、交野市、
門真市、兵庫県尼崎市の特別養護老人ホーム16箇所、養護老人ホーム1箇所、軽費老人ホーム5箇所、介護老人保健施設8箇所、認知症高齢者グループホーム6箇所、小規模多機能型居宅介護事業所5箇所、サービス付高齢者向け住宅7箇所、有料老人ホーム19箇所において、配水管の破損や壁の亀裂等、軽微な物的被害あり。引き続き情報収集に努める。

## · 障害者関係施設

大阪府高槻市の4か所、吹田市の1か所、守口市の1か所、京都府八幡市の1か所のグループホームに壁のひび割れ等の軽微な被害あり。人的被害はなし。引き続き情報収集に努める。

## ·児童関係施設

大阪府豊中市、枚方市、茨木市、四條畷市、高槻市、箕面市、大東市、松原市、和泉市、守口市、吹田市、交野市、河内長野市、島本町、門真市の児童養護施設1か所、児童心理治療施設1か所、保育所・認定こども園67か所、放課後児童クラブ25か所、地域子育て支援拠点事業所7か所、児童厚生施設5か所において壁のひび割れ等の軽微な物的被害あり。

京都府京都市、木津川市、宇治市、八幡市、亀岡市、長岡京市、向日市の児童厚生施設17か所、保育所・認定こども園33か所において壁のひび割れ等の軽微な物的被害あり。

滋賀県大津市の保育所1か所において天井にひび割れ等軽微な物的被害あり。人的被害はなし。引き続き情報収集に努める。

## エ 心のケア・精神科病院関係

## ☐ 精神科病院等の被害状況

(大阪府)

・さわ病院：ガス不通→復旧

· 藍野病院：断水→復旧

· 藍野花園病院：断水→復旧

· 小曾根病院：人員不足→解消

・ためなが温泉病院：断水（業務上支障なし）→復旧

・箕面神経サナトリウム：調理場の水漏れ（業務上支障なし）→解消

· 光愛病院：人員不足→解消。

## 才医薬品卸販売業・医療機器販売業関係

・医薬品・医療機器の安定供給等に係る被害情報無し。

## 力 病院の患者用給食の提供について

・業界団体に確認したところ、現時点では、安定供給等にかかる支援を必要とする会員企業はない。また、業界団体へは患者用給食の提供ができない病院があれば、支
援するよう要請している。

## (9) 保健・衛生関係（厚生労働省情報：7月5日16:00現在）

## ·人工透析

① 震度 5 弱以上の府県（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀）について、5 府県、被害の大きい保健所設置市の高槻市、茨木市、吹田市の担当者及び日本透析医会災害時情報ネットワークから情報収集中。

## ② 透析医療機関の被害の状況

・滋賀、奈良、京都において、透析関係で被害の連絡はない。

・兵庫における被災報告は1医療機関。だが、透析は可能。

・大阪における被災報告は１４医療機関。いずれも透析可能。

## （10） 農林水産関係（農林水産省情報：7月5日18:00現在）

・大阪府高槻市、枚方市、交野市、箕面市、島本町のため池10か所で軽微なクラック等の発生（2次災害防止のため、大阪府の指示により、クラック部へのブルーシート設置、ため池水位の低下等の応急対策を実施済）。

・大阪府高槻市、茨木市、河内長野市及び豊能町で、農業用水路の破損6か所及び農業用道路付帯施設の破損1か所の被害が発生。

・大阪府池田市、茨木市及び寝屋川市の農地13か所で、畦畔の崩れが発生。

・京都府宇治市、京田辺市、城陽市の茶工場、久御山町のネギ加工施設等9棟で、内壁の崩落などの被害が発生。

・大阪府中央卸売市場等で、天井の一部破損、ガラス割れなどの被害が発生（開場には影響なし）。

## （11） 災害廃棄物関係（環境省情報：7月5日18:00現在）

・PCB廃棄物関係処理施設について、点検を完了し、異常がなかったため稼働再開。

・大阪府下の6市（茨木市、吹田市、枚方市、寝屋川市、高槻市、箕面市）については6月19日、20日、21日、7月2日に環境省の職員等を派遣し、現地を確認した。これらの市においては、生活ごみ及び片付けごみについて、基本的に通常のルールで回収している。廃棄物処理施設については、茨木市、吹田市、箕面市で被害が確認された。吹田市については21日から、箕面市については22日から焼却処理を再開し、茨木市については25日から焼却処理を再開。

## （12） 住宅·建築物·宅地関係（国土交通省情報：7月5日15:00現在）

## ・公営住宅等について

全壊、半壊の被害報告なし（ピロティ柱のクラックや比較的軽微な被害は一部の公営住宅等で発生）。

## ・エレベーター閉じ込めについて

日本エレベーター協会会員社が保守を行っているエレベーターのうち、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県において、339件の閉じ込めが発生。全件で救出済み。

## ・被災建築物の応急危険度判定

6月18日に、大阪市、茨木市に実施本部を設置し、6月19日から応急危険度判定を実施。6月19日に、高槻市に実施本部を設置し、6月20日から応急危険度判定を実施。
6月19日に、大阪府が大阪市の支援要請を受け、近畿ブロックに広域支援体制を要請。

6月20日に、応急危険度判定における補強コンクリートブロック塀等の調査の徹底について、実施公共団体に通知。

6月20日に、箕面市に実施本部を設置し、6月21日から応急危険度判定を実施。

6月21日に、摂津市に実施本部を設置し、6月22日から応急危険度判定を実施。

6月21日から、TEC-FORCEが高槻市の学校のブロック塀等の応急危険度判定を実施。

6月24日に、島本町に実施本部を設置し、6月25日から応急危険度判定を実施。

6月24日をもって、大阪市被災建築物応急危険度判定実施本部を解散。

6月28日をもって、高槻市、摂津市、島本町被災建築物応急危険度判定実施本部を解散。

6月29日をもって、茨木市被災建築物応急危険度判定実施本部を解散。

实施期間	実施市町村	実施状況
危険(赤)	要注意(黄)	調査済(緑)	計	対応人数(延べ)
6/19～6/24	大阪市	13件	235件	5,364件	5,612件	277人・日
6/19～6/29	茨木市	262件	968件	582件	1,812件	362人・日
6/20～6/28	高槻市	190件	873件	707件	1,770件	382人・日
6/21～	箕面市	0件	14件	49件	63件	20人・日
6/22～6/28	摂津市	23件	87件	47件	157件	32人・日
6/25～6/28	島本町	1件	21件	21件	43件	18人・日
計	5市1町	489件	2,198件	6,770件	9,457件	1,091人・日

※6月21日からのTEC-FORCE延べ62人・日を含む。

## · 宅地関係

高槻市、豊中市、豊能町、箕面市、茨木市、島本町、池田市において宅地擁壁の崩壊などの被害が発生。

6月19日より、豊中市、豊能町において被災宅地危険度判定を実施。

6月20日より、高槻市において被災宅地危険度判定を実施。

6月21日より、箕面市、茨木市において被災宅地危険度判定を実施。

6月23日より、島本町において被災宅地危険度判定を実施。

6月27日より、池田市において被災宅地危険度判定を実施。

实施期間	実施市町村	実施状況
危険	要注意	調査済	計
6/19～	豊中市	4件	0件	0件	4件
豊能町	1件	0件	1件	2件
6/20～	高槻市	13件	21件	3件	37件
6/21～	箕面市	3件	0件	0件	3件
茨木市	5件	1件	3件	9件
6/23～	島本町	3件	6件	1件	10件
6/27～	池田市	1件	0件	0件	1件
計	30件	28件	8件	66件

（13）公園関係（国土交通省情報：7月5日15:00現在）

・国営公園：1 公園で被害報告あり

都道府県	所在地名	管理者	施設名	被害状況等	対応状況等
京都府、大阪府	八幡市、高槻市他	国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所	淀川河川公園	・園路舗装の端部欠け等	・カラーコーン等により注意喚起済み・応急措置済み

・都市公園等：30 公園で被害報告あり

都道府県	所在地名	管理者	施設名	被害状況等	対応状況等
大阪府	大阪市西淀川区	大阪市	新佃公園	広場の亀裂・地面の液状化	グランド周囲を閉鎖し使用禁止措置済み
大阪府	大阪市西淀川区	大阪市	花川西公園	広場の地面の亀裂・液状化	被害周囲をカラーコーンで囲い使用禁止措置済み
大阪府	大阪市中央区	大阪市	大阪城公園	早稲田の森の石垣表面が一部落下等	被害箇所の立入禁止措置済み
大阪市	大阪市都島区	大阪市	友渕中央公園	シェルターの柱のタイル張の一部剥がれ。	残りのタイルを全て撤去・バリケード設置等応急措置済み
大阪府	大阪市都島区	大阪市	桜之宮公園	灯籠の宝珠が落下。	立入禁止措置済み
大阪府	大阪市鶴見区	大阪市	鶴見緑地	(咲くやこの花館)設備棟膨張タンク配管折損(公園灯)公園灯グローブ2個の内1個が落下	配管修理予定、公園灯復旧済み
大阪府	大阪市北区	大阪市	中之島公園	会所が隆起し破損	立入禁止措置済み
大阪府	大阪市福島区	大阪市	海老江西公園	パーゴラにクラックが入り、少量のコンクリート片が落下	立入禁止措置済み
大阪府	大阪市天王寺区	大阪市	天王寺動物園	デッキのジョイントカバーを固定しているネジが破損	通行に支障無し
大阪府	吹田市	大阪府	万博記念公園	(自然文化園中央ゲート)16本中1本の柱が損傷。クラック。事務室天井はがれ(万博記念競技場 フィールド)トラックと建物躯体の排水に段差(約5cm)発生	カラーコーン等で立入禁止措置済み
大阪府	枚方市	大阪府	山田池公園	・舗装クラック・休憩所の屋根の瓦破損	カラーコーンで立入禁止措置済み
大阪府	枚方市	枚方市	東部公園	・グランドのクラック	立入禁止措置済み
大阪府	枚方市	枚方市	末広公園	公園の広場中央部の亀裂	立入禁止措置済み
大阪府	池田市	池田市	五月山緑地五月山体育館	・天井材の剥落・照明器具の破損・館内壁面のクラック	立入禁止措置済み
大阪府	泉大津市	泉大津市	助松公園助松プール	·建具の開閉がしづらくなっている	立入禁止措置済み
大阪府	茨木市	茨木市	耳原公園	·植樹帯内に設置されている石灯篭が倒壊。	バリケードで防護措置済み。公園利用に支障なし
大阪府	茨木市	茨木市	沢良宜公園	·グランドにクラックあり	利用に支障なし
大阪府	茨木市	茨木市	水尾公園	·グランドにクラックあり·植樹帯内に設置されている石灯篭が倒壊。	利用に支障なし石灯篭にはバリケードで防護措置済み。通常利用可
大阪府	交野市	交野市	星田公園	·門の瓦屋根の一部が破損	ブルーシートにて養生実施済み。通常利用可
大阪府	交野市	交野市	倉治公園	·トイレの外壁にクラック	通常利用可
大阪府	豊中市	豊中市	樫ノ木公園	·見晴台にクラック	使用中止措置済み
大阪府	豊中市	豊中市	千里中央公園	(体育館)·ロビーまわりのガラスの割れ·火災報知器数箇所落下·第1競技場の照明器具を固定しているワイヤーが落下·第2競技場の防音壁が一部落下·第3競技場の天井格子のずれ	休館
大阪府	豊中市	豊中市	千里緑地	(温水プール)·停電中·地下の設備停止·配管に1箇所水漏れ(少年野球場)·グラウンドへの地割れ	(温水プール)休館(少年野球場)安全確認完了し、使用再開
大阪府	豊中市	豊中市	ふれあい緑地	(温水プール)·濾過、揚水ポンプ、消防水槽にエラー表示(少年野球場)·防球ネットの支柱(2～3本)の傾き	(温水プール)休館(少年野球場)安全確認完了し、使用再開
京都府	宇治市	京都府	山城総合運動公園	(弓道場)天井の一部がたわみ、隙間が生じている。	応急対応済み通常利用可
京都府	長岡京市	長岡京市	西山公園	(大体育館)天井パネル落下·損傷(小体育館)天井パネル損傷(武道場)壁面の損傷(浮き)	立入禁止措置済み復旧工事準備中
兵庫県	神戸市	神戸市	しあわせの森	(温泉健康センター体育館)天井からモルタル片が剥離、落下	剥離物落下防止養生ネット設置済み
兵庫県	尼崎市	尼崎市	よしじまこうえん葭島公園	河川敷公園の園路·広場にて亀裂が入り、部分的に液状化現象が見られる。	通常利用可
兵庫県	尼崎市	尼崎市	尼崎城址公園	既設築地塀に亀裂が多数発生。	立入禁止処置済み
兵庫県	尼崎市	兵庫県	尼崎の森中央緑地	(温水プール)
可動式床可動部分のステンレス板が変形	通常利用可
ただし大会時の利用不可

(14) 金融機関（金融庁情報：7月5日18:00現在）

· 復旧済み。

（15）消費生活センター（消費者庁情報：6月19日現在）

・大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、及び兵庫県内の相談窓口等については、全て通常通り開設

## 5 政府の主な対応

(1) 官邸の対応等

6月18日8:00 官邸対策室設置、緊急参集チーム招集

6月21日 総理及び防災担当大臣による大阪府北部を震源とする地震に係る被災状況視察

(2) 総理指示

・以下のとおり総理指示が発せられた（6月18日8:03）。

1 早急に被害状況を把握すること

2 地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと

3 国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと

## (3) 関係閣僚会議の実施

6月18日 17:40 「大阪府北部を震源とする地震に関する関係閣僚会議」

## (4) 関係省庁災害対策会議の実施

6月18日 15:00 「平成30年（2018年）大阪府北部を震源とする地震に係る関係省庁災害対策会議」

6月19日 16:30 「平成30年（2018年）大阪府北部を震源とする地震に係る関係省庁災害対策会議（第2回）」

## (5) 災害救助法の適用

·平成30年大阪府北部を震源とする地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、大阪府は12市1町に災害救助法の適用を決定。

【大阪府】(適用日：6月18日)

大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町

## 6 各省庁等の対応等

(1) 内 閣 府の対応
·6月18日8:03 災害対策室設置

・6月18日12:00 内閣府情報先遣チーム 大阪府庁へ向けて出発

・6月18日付けで、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県に対し、「大阪府北部を震源とする地震における被災者支援の適切な実施について」の通知を発出。

・6月18日付けで、大阪府に対し「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」の通知を発出。

・6月19日付けで、大阪府に対し「平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害応急対策への協力について（周知）」（建設業団体分及び住宅業団体分）の事務連絡を発出。

・6月20日付けで、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県に対し、「平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る住家の被害認定調査及び罹災証明書交付の留意事項について」の事務連絡を発出。

・災害救助法、住家の被害認定調査及び罹災証明書交付に関する自治体職員への説明会を実施（大阪府：6月20日、21日（災害救助法等）・21日（住家の被害認定調査及び災災証明書交付））

・6月22日付けで、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県に対し、「平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る住家の被害認定調査の留意事項について（その2）」の事務連絡を発出。

## (2) 警察 庁の対応

・6月18日8:00 警備局長を長とする災害警備本部を設置

・警察庁及び大阪府警察をはじめとする関係府県警察では情報収集を実施中

・大阪府警、京都府警、兵庫県警、福井県警、徳島県警の各航空隊へりが情報収集（大阪：6/18,19 京都、兵庫、福井、徳島：6/18）

·近畿、中部管区広域緊急援助隊が待機（6月18日）

・高速道路は全面通行規制解除（6月18日）

【大阪府警察の活動】

・大阪府知事の緊急登庁に伴う車両先導を実施（6月18日）

・ツイッターの配信によるネット上でのデマによる混乱防止対策を実施（6月18日）

・「安まちメール」による地震を捉えた特殊詐欺に対する注意喚起を実施（6月18日）

・「安まちメール」による地震を捉えた悪徳業者に対する注意喚起と大阪府の消費生活センターへの情報提供を実施（6月29日）

・パトカーでの巡回による避難指示地域の警戒・防犯活動を実施（6月18日～）

・各警察署において、信号機の調査を実施（6月18日）

・交通機動隊及び高速隊による一般道路、高速道路の確認を実施（6月18日）

・警察施設のブロック塀に対する緊急調査を実施（6月21日～22日）

## 【警察災害派遣隊の派遣状況】
1 管区 3 県 11 人

6月18日 広域警察航空隊 2機 8人（福井、徳島）

機動警察通信隊 3人（近畿管区、奈良）

## (3) 消防庁の対応

6月18日7時58分 消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置（第3次応急体制）

8 時 03 分 震度 5 弱以上を観測した都道府県に対し適切な対応及び被害報告について要請

9 時 00 分 消防庁職員 2 名を大阪府庁へ派遣を決定

9 時 40 分 消防庁職員 1 名を大阪市消防局へ派遣を決定

14 時 50 分 消防庁職員 1 名が大阪市消防局に到着

15 時 05 分 消防庁職員 2 名が大阪府庁に到着

## 【消防機関等の活動】

被災地では地元消防機関（消防吏員・消防団員）により救助等の活動を実施

京都市及び大阪市消防へリコプターにより情報収集活動を実施

《緊急消防援助隊等の対応状況》

6月18日8時15分 消防庁から京都府、兵庫県、奈良県及び和歌山県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼

8 時 35 分 消防庁から、大阪府及び神戸市に対し、緊急消防援助隊の指揮支援隊に出動準備を依頼

9 時 10 分 消防庁から滋賀県及び愛知県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼

9 時 15 分 消防庁長官から兵庫県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の大阪府への出動求め

9 時 25 分 兵庫県大隊（航空小隊）が、大阪府に向け出動

9 時 45 分 消防庁長官から京都府知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の大阪府への出動を求め

10 時 30 分 京都府大隊（航空小隊）が、大阪府に向け出動

12 時 00 分 消防庁から京都府及び兵庫県の航空小隊を除く緊急消防援助隊の出動準備を解除

18 時 00 分 大阪府知事が、緊急消防援助隊の引揚げを決定

京都府大隊（航空小隊）及び兵庫県大隊（航空小隊）は引揚げ

## (4) 海上保安庁の対応

○地震発生時の初動措置

6月18日 8:00 海上保安庁地震対策本部設置

第五管区海上保安本部地震災害対策本部設置

8:03 巡視船艇・航空機に被害状況調査指示

## ○対応勢力（のべ数）
巡視船艇：33 隻

航空機：4 機

〇リエゾン派遣

延べ14名（派遣終了）

○衬底状况等

・巡視船艇による大阪湾周辺海域・臨海部重要施設の被害状況調査

・航空機による大阪湾内及び高知・徳島・和歌山県沿岸部の被害状況調査

・航行警報等の発出状況

6月18日08:08 NAVTEX 航行警報発出

08:12 日本航行警報情報発出

08:15 第五管区地域航行警報発出

08:20 海の安全情報発出

09:19 AIS 地震情報発出

12:30 第五管区海の安全情報発出（水中障害物情報）

17:20 第五管区海の安全情報発出（標識灯設置）

(5) 防衛省の対応

○ 災害派遣の概要

（1）要請日時平成30年6月18日（月）12時00分

（2）要請元大阪府知事

（3）要請先陸上自衛隊第3師団長（千僧）

（４）要請の概要 給水支援及び入浴支援

（5）発 生 場 所 大阪府吹田市、箕面市、高槻市、茨木市

（6）撤收要請日時 平成30年6月26日（火）21時30分

## ○ 災害派遣までの経緯

平成30年6月18日（月）07時58分頃、大阪府北部を震源とする地震（マグニチュード6.1）が発生し、大阪府北部で最大震度6弱を観測した。

地震の影響により、大阪府吹田市の国立循環器病研究センターにおいて断水が発生したため、18日（月）12時00分、大阪府知事から陸上自衛隊第3師団長に対して、給水支援に係る災害派遣要請があった。新たに同府箕面市及び高槻市において給水支援、同府茨木市において入浴支援の追加要請があった。さらに、高槻市において入浴支援及び応急対策支援（ブルーシート展張）、茨木市においても応急対策支援（ブルーシート展張）の追加要請があった。

## ・防衛省・自衛隊の対応

（1）活動部隊 陸 自 第3師団司令部（千僧）、第36普通科連隊（伊丹）、中部方面航空隊（八尾）、第3後方支援連隊（千僧）、中部方面後方支援隊（桂）、自衛隊大阪地方協力本部、自衛隊京都地方協力本部、自衛隊兵庫地方協力本部、自衛隊滋賀地方協力本部、自衛隊三重地方協力本部

海 自 第 23 航空隊（舞鶴）、第 24 航空隊（小松島）、徳島教
育航空群（德島）、舞鶴地方総監部（舞鶴）、阪神基地隊（神戸）

空 自 第6航空团（小松）、小松救難隊（小松）、幹部候補生学校（奈良）

(2)活動規模 人 員 延べ約1,145名

車両 延べ約280両（水タンク車延べ24両及び水トレーラー

一延べ32両含む）

航空機 延べ12機

· 主な対応状況

【18日（月）】

08時00分 防衛省災害対策室設置。

08時04分 防衛大臣の指示

1 関係府省庁及び自治体と緊密に連携し、情報収集に努めること。

2 被害が発生した場合に備え、万全な準備態勢を確立すること。

3 今後の状況の推移に的確に対応し、災害対応に万全を期すこと。

08時14分 第23航空隊のSH−60×1機が離陸。

08時15分 第6航空団のF-15×2機が基地を離陸。

第２４航空隊のＳＨ－６０×１機が離陸。

08時21分 中部方面航空隊のUH-1×1機（映像伝送機）が離陸。

08時23分 中部方面航空隊のUH-1×1機（映像伝送機）が離陸。

08時35分 第24航空隊のSH−60×1機が離陸。

08時37分 中部方面航空隊のOH−6×1機が離陸。

08時44分 小松救難隊のUH-60×1機が離陸。

08時46分 小松救難隊のU-125×1機が離陸。

08時48分 徳島教育航空群のTC-90×1機が離陸。

10時05分 第36普通科連隊のFAST-Force（人員約5名、車両2両）が高槻市に向け駐屯地を出発。

１２時００分 大阪府知事から第３師団長に対して、給水支援に係る災害派遣要請。

13時00分 第36普通科連隊の給水部隊（人員約40名、車両約10両（うち水トレーラー4両））が大阪府吹田市の国立循環器病研究センターに向け駐屯地を出発。じ後、当該施設に対して、給水支援を実施。

13時43分 第3後方支援連隊の給水部隊（人員4名、車両2両（うち水タンク車1両））が大阪府吹田市の国立循環器病研究センターに向け駐屯地を出発。

じ後、当該施設に対して給水支援を実施。

１４時１０分　第３６普通科連隊の給水部隊が給水支援を開始。

17時32分 第36普通科連隊の給水部隊（人員約20名、車両約5両（うち水トレーラー2両））が箕面市で給水支援を実施。
17時45分 第36普通科連隊の給水部隊（人員約15名、車両約20両（うち水トレーラー7両））が高槻市で給水支援を実施。

【19日（火）】

前日に引き続き、第36普通科連隊等のLOが高槻市役所等で情報収集。

06時30分 第36普通科連隊及び第3後方支援連隊の給水部隊（人員約80名、車両約30両（うち水タンク車1両、水トレーラー13両））が大阪府吹田市の国立循環器病研究センター等において順次給水支援を実施。

07時15分 中部方面航空隊のUH-1×1機（映像伝送機）が離陸。

【20日（水）】

前日に引き続き、第36普通科連隊等のLOが高槻市役所等で情報収集。

06時30分 第3後方支援連隊及び第36普通科連隊の入浴支援部隊（人員約35名、車両約15両（うち水タンク車2両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。

16時15分 第36普通科連隊の活動部隊（人員約80名、車両約15両）が破損家屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。

【21日（木）】

前日に引き続き、第36普通科連隊等のLOが高槻市役所等で情報収集。

06時00分 中部方面後方支援隊の入浴支援部隊（人員約20名、車両約5両（うち水タンク車1両））が高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。

第3後方支援連隊の入浴支援部隊（人員約10名、車両約5両（うち水タンク車1両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。

06時30分 第36普通科連隊の入浴支援部隊（人員約30名、車両約10両（うち水トレーラー1両））が茨木市若園公園及び高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。

06時50分 第36普通科連隊の活動部隊（人員約90名、車両約15両）が破損家屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。

【22日（金）】

前日に引き続き、第36普通科連隊等のLOが高槻市役所等で情報収集。

08時00分 第3後方支援連隊の入浴支援部隊（人員約10名、車両約5両（うち水タンク車2両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。

08時30分 第36普通科連隊の入浴支援部隊（人員約15名、車両約5両（うち水トレーラー1両））が茨木市若園公園及び高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。

09時00分 中部方面後方支援隊の入浴支援部隊（人員約20名、車両約5両（うち

水タンク1両）が高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
【23日（土）】
06時30分	前日に引き続き、第36普通科連隊等のLOが高槻市役所等で情報収集。
08時30分	第36普通科連隊の活動部隊（人員約130名、車両約20両）が破損家屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。
09時00分	第3後方支援連隊の入浴支援部隊（人員約10名、車両約5両（うち水タンク車2両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。
08時30分	第36普通科連隊の入浴支援部隊（人員約15名、車両約5両（うち水トレーラー1両））が茨木市若園公園及び高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
09時00分	中部方面後方支援隊の入浴支援部隊（人員約20名、車両約10両（うち水タンク2両））が高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
【24日（日）】
06時30分	前日に引き続き、第36普通科連隊等のLOが高槻市役所等で情報収集。
08時30分	第36普通科連隊の活動部隊（人員約55名、車両約10両）が破損家屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。
08時30分	第3後方支援連隊の入浴支援部隊（人員約20名、車両約5両（うち水タンク車2両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。
09時00分	中部方面後方支援隊の入浴支援部隊（人員約20名、車両約5両（うち水タンク2両））が高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
09時35分	第36普通科連隊の活動部隊（人員約10名、車両約5両（うち水トレーラー2両））が茨木市若園公園及び高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
09時35分	第36普通科連隊の活動部隊（人員約35名、車両約5両）が破損家屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。
【25日（月）】
06時29分	前日に引き続き、第36普通科連隊等のLOが高槻市役所等で情報収集。
08時30分	第36普通科連隊の活動部隊（人員約120名、車両約15両）が破損家屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。
08時30分	第3後方支援連隊の入浴支援部隊（人員約20名、車両約5両（うち水タンク車2両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。
09時00分	第36普通科連隊の入浴支援部隊（人員約10名、車両約5両）が茨木市若園公園及び高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
09時00分	中部方面後方支援隊の入浴支援部隊（人員約20名、車両約5両（うち水タンク車1両））が高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
【26日（火）】
06時12分	前日に引き続き、第36普通科連隊等のLOが高槻市役所等で情報収集。
08時12分	第36普通科連隊の活動部隊（人員約140名、車両約20両）が破損家屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。
屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。

08時02分 第3後方支援連隊の入浴支援部隊（人員約10名、車両約5両（うち水タンク車2両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。

09時01分 第36普通科連隊の入浴支援部隊（人員約15名、車両約5両（うち水トレーラー1両））が茨木市若園公園及び高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。

中部方面後方支援隊の入浴支援部隊（人員約20名、車両約5両（うち水タンク車2両））が高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。

２１時３０分 大阪府知事から撤収要請を受け、全ての活動を終了。

※ 給水支援、入浴支援及び応急対策支援（ブルーシートの展張）が終了し、じ後は自治体で対応が可能となったことから撤収要請があったもの。

○ 活動実績

日付	給水支援	入浴支援	応急対策支援(ブルーシート展張)
18日(月)	22.1t(6箇所)	-	-
19日(火)	24.6t(9箇所)	-	-
20日(水)	-	1,403名	5箇所
21日(木)	-	1,928名	29箇所
22日(金)	-	1,720名	-
23日(土)	-	1,165名	15箇所
24日(日)	-	926名	10箇所
25日(月)	-	400名	13箇所
26日(火)	-	409名	18箇所
合計	46.7t(15箇所)	7,951名	90箇所

O LO派遣先

大阪府庁、高槻市役所、茨木市役所へ派遣。

## (6) 金 融 庁の対応

·6月18日、金融庁災害対策室を設置。

・6月18日、大阪府内の金融機関等に対し、近畿財務局長及び日本銀行大阪支店長の連名により、「平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出。

(7) 消費者 庁の対応
・消費者ホットライン「188」による消費生活相談の体制確保のため、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県の消費者行政担当部局に対し、各府県内の消費生活センター等の被害状況の確認を依頼（6月18日9:30）。

・独立行政法人国民生活センターにおいて、震災に便乗した悪質商法トラブルに注意するよう注目テーマとしてセンターウェブサイトを更新（6月18日）。

・消費者庁公式ツイッターにより、災害に便乗した悪質商法、修理・工事等に関する消費者トラブルの注意喚起を実施（6月18日14:53）。

・地震による被害に関連する消費者トラブルに注意するよう、消費者庁ウェブサイトに特設ページを開設し、注意喚起、相談窓口及び相談事例の紹介等を実施（6月18日。6月29日更新）。

・独立行政法人国民生活センターにおいて、Facebookに「ご用心 災害に便乗した悪質商法（注目テーマ）」を投稿（6月19日（火）16:20）

・厚生労働省が発出した避難所における食中毒対策に関する通知について、消費生活相談窓口においても、食中毒予防の啓発も配慮していただくよう、消費者行政担当課へ情報提供（6月20日）

・大阪府・京都府の消費生活センターへ大阪府・京都府内の避難所への消費者ホットライン188啓発チラシを送付し情報提供（6月21日10:50）

## (8) 総務省の対応

·6月18日8時01分、総務省災害対策本部（長：大臣官房長）を設置

・6月18日、総務大臣出席により、総務省災害関係局長級会議を開催。

・6月18日(月)、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

・6月25日（月）、近畿管区行政評価局において、被災者の困りごとに対応する支援措置を講じている関係機関の窓口リストである「平成30年大阪府北部を震源とする地震被災者の皆様への生活窓口案内（ガイドブック）」を作成し、ホームページで公表。同日以降、府内全市町村に送付。

・6月27日（水）、大阪府内5市に対し、当面の資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部（21億2,000万円）を繰り上げて交付。

＜被災市町村に対する応援職員派遣の状況＞

・6月18日（月）8時51分、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、関係機関からの情報収集・共有を開始。

・6月18日（月）13時00分、被災団体からの職員派遣の要請は来ていないが、現地での応援職員の要否等に係る詳細な情報収集のため、公務員課職員2名の大阪府戸への派遣を決定、14時00分出発。19時50分、大阪府戸に到着、情報収集を開始。

・6月20日（水）関係機関との調整のため、公務員課長を大阪府へ派遣。

＜7月5日（木）応援職員の派遣状況（大阪府等からの情報）＞
市町村名	応援職員数	大阪府	府内市町村	関西広域連合	応援職員の従事する業務
高 槻 市	43	10	15	18	家屋被害認定調査、罹災証明書交付
枚 方 市	18	18	家屋被害認定調査、罹災証明書交付
茨 木 市	58→59	10	29→30	19	家屋被害認定調査、罹災証明書交付
摂 津 市	16	16	家屋被害認定調査、罹災証明書交付 等
(合計)	135→136	20	78→79	37

※上記とは別に、大阪府は高槻市、茨木市に対し現地連絡調整を行う職員を各1名派遣

## (9) 財務省の対応

・災害救助法の適用決定を踏まえ、被災中小企業への対応として、親身な窓口対応、資金の円滑な融資等を、日本政策金融公庫等に要請(6/18 厚労省、中小企業庁と連名)

・被災農業者等への対応として、親身な窓口対応、資金の円滑な融資等を、日本政策金融公庫等に要請(6/18 農林水産省と連名)

## (10) 文部科学省等の対応

·6月18日8時21分、文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置。

・大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月18日）。

·6月18日、地震调查研究推進本部地震調查委員會（臨時會）を開催。

·文部科学省災害応急対策本部（本部長：官房長）を設置（6月18日17:00）。

・被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、関係教育委員会宛に事務連絡を発出（6月18日）。

・文教施設の被害情報を収集するため、大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻准教授及び文部科学省職員2名を派遣（6月19日）。

学校におけるブロック塀等の安全点検等について取組を促す通知を、各都道府県教育委員会等宛に発出（6月19日）。

・学校におけるブロック塀等の安全点検について、特定行政庁の建築部局との連携も可能であることを周知する事務連絡を各都道府県教育委員会等宛に発出（6月20日）。

・学校施設の維持管理の徹底を要請する通知を各都道府県教育委員会等に発出（6月20日）。

・社会教育施設（社会体育施設、文化施設を含む）の安全性の確保について、各都道府県教育委員会等宛てに事務連絡を発出（6月22日）。

・専修学校及び各種学校におけるブロック塀等の安全点検について取組を促す事務連絡を、各都道府県等宛に発出（6月25日）。

・生涯学習関係施設や独立行政法人等の施設の安全性の確保について、各都道府県教育委員会及び各独立研究開発法人等宛てに事務連絡を発出。（6月26日）