Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 調査の対象地域の範囲

調査対象の範囲は、全国とした。

## Ⅲ 農業集落の概念

農業集落とは、市区町村の区域の一部において農業上形成されている地域社会のことである。農業集落は、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位である。

具体的には、農道・用水施設の維持・管理、共有林野、農業用の各種建物や農機具等の利用、労働力（ゆい、手伝い）や農産物の共同出荷等の農業経営面ばかりでなく、冠婚葬祭その他生活面にまで密接に結びついた生産及び生活の共同体であり、さらに自治及び行政の単位として機能してきたものである。

昭和30年臨時農業基本調査（以下「臨農」という。）においては、「農業集落とは、農家が農業上相互に最も密接に共同しあっている農家集団である。」と定義し、市町村区域の一部において農業上形成されている地域社会のことを意味している。具体的には、行政区や実行組合の重なり方や各種集団の活動状況から、農業生産面及び生活面の共同の範囲を調べて農業集落の範囲を決めた。

1970年世界農林業センサスにおいては、農業集落は農家の集団であるという点で臨農の定義を踏襲しているが、集団形成の土台には農業集落に属する土地があり、それを農業集落の領域と呼び、この領域の確認に力点を置いて設定した。この意味で農業集落の範囲を属地的にとらえ、一定の土地（地理的な領域）と家（社会的な領域）とを成立要件とした農村の地域社会であるという考え方をとり、これを農業集落とした。

1980年世界農林業センサスにおいては、農業集落の区域は、農林業センサスにおける最小の集計単位であると同時に、農業集落調査の調査単位であり、統計の連続性を考慮して農業集落の区域の修正は最小限にとどめることとし、1975年農業センサスで設定した農業集落（1970年を踏襲）をそのまま原則として踏襲した。また、1990年世界農林業センサスにおける農業集落の区域についても、農業集落別統計の連続性の維持や農業集落別に農家調査結果と農業集落調査結果を統合化して農業構造の実態を統計的に明らかにするために、集落の区域の修正は必要最小限にとどめることとし、1985年農業センサス時に定められた農業集落の区域を原則として踏襲した。

今回2000年世界農林業センサスにおいても、農業集落の区域は、農業集落別統計の連続性の維持や農業集落別に農家調査結果と農業集落調査結果を統合して農業構造の実態を総合的に明らかにするために、1995年農業センサス時に定められた農業集落の区域を原則として踏襲することとした。

## Ⅳ 農業集落類型別統計の対象

1 農業集落類型別統計は、全国の約13万5千農業集落（ただし、農家点在地 $ ^{注} $ を除く。）について、2000年世界農林業センサスの一環として作成した「2000年世界農林業センサス農業集落カード」（以下「農業集落カー
ド」という。）のデータを収録した磁気テープを用い、Vで述べる農業集落の類型別に集計したものである。

(注) 農家点在地とは、従前、農業集落としての機能をもっていた地域であっても、ほとんど市街化されてしまったため、非農家の間にごく少数の農家が点々と存在しているだけになったり、著しい過疎化のために農家がわずかになってしまい、農業集落としての機能があると認められない地域である。

2 農業集落カードは、農村の地域社会における最小の単位である農業集落ごとに、農業・農村の社会構造の現状や構造変化等がみられるように、2000年世界農林業センサス農家調査及び農業集落調査の結果の主要項目を掲載するとともに、類型区分、分析指標も併せて掲載したものである。

なお、農業集落カードの掲載項目は巻末に掲載した「2000年世界農林業センサス農業集落カード様式」のとおりである。

## V 農業集落類型の設定

## 1 農業集落類型設定の考え方

都市化、混住化の進行と、他方では過疎化の進行、兼業化に伴う農家構成の多様化、高齢化の進行等によって等質的であった農村地域社会は様々に変容をみせており、このような農業・農村構造の現状と変容を一目で明らかにするため、農業集落の属性により区分した統計が必要である。

このため、次のような視点により農業集落類型を大別して、13の類型化を行った。

① 農業集落が所在する場所、構成等に表れた地域分化の違いを明らかにする。[基本的属性に関する分類]

② 農業生産を取り巻く諸条件による地域農業生産構造の違いを明らかにする。〔農業生産構造に関する分類〕

③ 社会経済的立地条件及び農業集落の機能を明らかにする。[社会経済的立地等に関する分類]

(1) 基本的属性に関する分類

農業集落の自然立地条件は、どの農業集落にも関連する要件であるが、その違いを表す諸指標を組み合わせ、所在する場所、構成、規模によって次の類型を設定した。ア基礎類型

農業集落がどのようなところに所在しているかを、農業集落の立地条件を表す指標として次のように区分した。

〈第1次区分〉

農業集落の所在する市区町村の総人口（平成12年10月1日現在）規模により区分した。

〈第2次区分〉

農業集落の所在する旧市区町村を宅地率、耕地率、林野率等の土地的指標により設定した農業地域類型（平成13年11月時点の旧市区町村の地域類型とした。）により区分した。

〈第3次区分〉

農業集落の総耕地面積に対する水田面積の割合により区分した。

## 農家率別類型

本来の農業集落は、農業集落の担い手である農家を基幹的構成員とした社会集団であるが、最近の農業集落は、混住化
が進展し、地域分化がみられる。

そこで農業集落の社会的構成と都市化の程度を表す指標として次のように区分した。

## 〈第1次区分〉

農業集落を構成する農家率（総戸数に対する農家数の割合）により区分した。

〈第2次区分〉

農業集落の総戸数規模により区分した。

ウ 販売農家率別類型

兼業化が進行する中で、生計の大部分を農外収入等に依存している自給主体の農家が増加してきており、その性格が販売を目的とした農家とは質的に異なっている。

そこで農業集落の構成員である農家の分化状況を表す指標として次のように区分した。

## 〈第1次区分〉

農業集落における販売農家率（総農家数に対する販売農家数の割合）により区分した。

## 〈第2次区分〉

農業集落の総農家数規模により区分した。

## 工 人口動態別類型

農業集落の居住人口は、社会集団としての規模を表すものであり、この人口の動向は、農業集落の構造変化を示す重要な指標と考えられる。

そこで農業集落の所在する市区町村人口の増減が農業集落の農家人口にどのような影響を与えるかをみる指標として次のように区分した。

## 〈第1次区分〉

農業集落の所在する市区町村の1995年から2000年にかけての人口増減率により区分した。

## 〈第2次区分〉

農業集落の農家人口の1995年から2000年にかけての増減率により区分した。

## (2) 農業生産構造に関する分類

農業、農村における最近の生産構造、経営構造及び区画整理状況などの差異に関する類型とし、次の類型を設定した。

## ア 田の区画整理率別類型

農業集落における農業生産基盤の整備状況や農地の集約化による規模拡大及び機械の大型化等にみられる土地利用型農業の進展を示す指標として次のように区分した。

## 〈第1次区分〉

農業集落の田の耕地面積規模により区分した。

## 〈第2次区分〉

農業集落の田の区画整理率（田の耕地面積に対する区画整理面積の割合）により区分した。

## 農業集落主位作目別類型

農業生産の地域における経営部門の特色や産地化形成の状況をみる指標として、農業集落における販売農家のうち、農産物販売金額第1位部門の割合が最も高い作目別に区分した。

## ウ 65歳未満男子農業専従者率別類型

農業集落における農業労働力の保有状況や農業生産の安定度を人からみた指標として、農業従事者に対する65歳未満の
男子農業専従者の割合により区分した。

65歳未満農業専従者がいる農家率別類型

農業集落における農業労働力の保有状況や農業生産の安定度を家からみた指標として、農業集落の総農家数に対する65歳未満の農業専従者がいる農家数の割合により区分した。

## (3) 社会経済的立地等に関する分類

農業集落を取り巻く社会経済的条件及び農業集落の仕組みなどを明らかにするため、次の類型を設定した。

## 社会经济的立地别类型

農業集落の所在地が社会経済的立地条件による都市化の影響とどのような関係にあるのかをみる指標として次のように区分した。

〈第1次区分〉

農業集落の所在する市区町村の総人口（平成12年10月1日現在）規模により区分した。

〈第2次区分〉

農業集落からDID旧市区町村までの所要時間により区分した。

## 都市計画区域・農業振興地域別類型

農業集落における法制上の地域指定からみた混住化の中での農家数規模を示す指標として次のように区分した。

〈第1次区分〉

都市計画区域と農業振興地域の指定の

有無により区分した。

(第2次区分)

農業集落の総農家数規模により区分した。

## 山村・過疎・特定農山村地域別類型

山村、過疎、特定農山村地域に指定された農業集落における農家数の増減及び老齢化の進行度合いを表す指標として次のように区分した。

〈第1次区分〉

振興山村地域、過疎地域及び特定農山村地域の指定の有無により区分した。

## 〈第2次区分〉

農業集落の農家数の1995年から2000年にかけての増減率により区分した。

## 〈第3次区分〉

農業集落の総農家人口に対する65歳以上農家人口の割合により区分した。

## 〈第4次区分〉

振興山村地域、過疎地域、特定農山村地域、離島振興対策実施地域、半島振興対策実施地域のいずれかの指定の有無により区分した。

## 工 集落の管理機能状態別類型

農業集落の共同体としての機能の強度をみる指標として次のように区分した。

〈第1次区分〉

農業集落の寄り合いの開催回数により区分した。

〈第2次区分〉

農業集落における農道の管理方法により区分した。

## 才 65歲以上農家人口率別類型

農業集落における農家人口の老齢化の進行度合いを表す指標として、農業集落の総農家人口に対する65歳以上の農家人口の割合により区分を行った。
## V I 用語の解説と利用上の注意

## 1 用語の解説

本報告書の用語については、2000年世界農林業センサスに関する報告書の「用語の説明」の項を参照されたい。

(1) 農家調査に関する事項

第 2 卷 農家調查報告書 一 総括編一

(2) 農業集落調査に関する事項

第 9 卷 農業集落調查報告書

## 2 統計数値について

(1) 本報告書の集計対象は農家点在地を除いた農業集落であるため、本報告書の数値は農家調査報告書の数値とは一致しない。

(2) 本報告書の統計表に掲載している項目の中で、沖縄県については調査していない項目があるが、これらついては項目の中に「(沖縄県を除く。)」と表示してあるので留意されたい。

## 3 添付CD-ROMについて

本書には、巻末に本書に掲載した統計表のファイルを収録したCD-ROMが添付してあるので、データの加工等に利用されたい。なお、CD-ROMの利用方法については、CD-ROMに収録されている、readme.txtを参照されたい。

連絡先：農林水産省大臣官房統計情報部

構造統計課 農林業センサス統計班

電話：(03) 3502-8111 内線2642、2646

(03) 3591-4603 (直通)

統計はあなたの暮らしに活きている
指定統計第67号

漁業センサス

農林水産省

2003 年 漁業センサス

樣式調第4号

海 面 漁 業 調 查

# 漁業管理組織調查票

平成15年11月1日調査

この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収など）に使用することはありません。

[指標欄]	大海区	都府県(支庁)	市区町村	漁業地区	客一体番号	組織区分
名 称
番 号

組織の名称
代表者氏名
電話番号

局・取りまとめセンター
センター
## 〔Ⅰ〕 組織の概要

## 1 管理対象魚種と漁業種類

魚種名	魚種コード	漁業種類（該当するものすべてに○印）
底びき網	刺網	釣	はえ縄	船びき網	採貝・採藻	定置網	その他の漁業	海面養殖業	左記以外の漁業
101	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11
103	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11
104	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11
105	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

２１１月１日現在の参加漁業経営体

(1) 実参加漁業経営体数

(経営体)

(2) 管理対象漁業種類別の参加漁業経営体数

(経営体)

底びき網	小型底びき網	161
上記以外の底びき網	162
刺 網	163
釣	164
は え 縄	165
船 び き 網	166
採 貝 • 採 藻	167
定 置 網	168
その 他 の 漁 業	169
海 面 養 殖 業	170
上 記 以 外 の 漁 業	171

(3) 参加漁業経営体の所在する地区範囲

(いずれか一つに○印)

1 漁業地区内	1 市区町村内	複数の市区町村	都道府県の全域	複数の都道府県
181	000	1	2	3	4	5
## 3 漁業管理を開始した時の状況（新規出現客体のみ調査する。）

漁業管理を開始した契機について

(該当するものすべてに○印)

漁獲量減少への対応	漁業資源の維持管理	漁場競合の排 除	漁業者間の競争排除	漁場の有効利用	漁場利用の均等化	その他
191	0	1	2	3	4	5	6	7

「その他」の内容を具体的に記入します。

## [Ⅱ] 漁業管理

1 過去 5 年間の通常の時期に行った漁業管理の内容

(1) 漁業資源の管理内容について

(該当するものすべてに○印)

資 源 量 の 把 握	201	000	1
漁 獲 （ 収 獲 ） 枠 の 設 定	202	000	1
漁 業 資 源 の 増 殖	203	000	1
そ し し 他	204	000	1

「その他」の内容を具体的に記入します。

(2) 漁場の管理内容について

(該当するものすべてに○印)

漁場の保全	211	000	1
漁場の造成	212	000	1
漁場利用の取決め	213	000	1
漁場の監視	214	000	1
その他	215	000	1

「その他」の内容を具体的に記入します。

(3) 漁獲の管理内容について

(該当するものすべてに○印)	法制度による規制	自主規制
漁期の規制	221	00	1	1
漁法の規制	222	00	1	1
漁船隻数の規制	223	00	1	1
漁船トン数・馬力数の規制	224	00	1	1
漁具の規制	225	00	1	1
出漁日数の規制	226	00	1	1
操業時間の規制	227	00	1	1
操業人員の規制	228	00	1	1
漁獲（収獲）サイズの規制	229	00	1	1
漁獲量（収獲量）の規制	230	00	1	1
その他	231	00	1	1
## 2 過去 5 年間に漁業管理に要した費用

(1) 費用総額

(万円)

241	*

(2) 費用総額のうち、参加経営体負担額

(万円)

242	*

(3) 費用を負担した実経営体数

(経営体)

243

(4) 制度的補助金を受けたか否かについて

(いずれか一つに○印)

あり	なし
244	000	1	2

## 3 漁業管理に係る調整

(該当するものすべてに○印)

組織内の漁業種類間の調整	漁業地区内の他の漁業種類との調整	他の漁業地区・市町村等との調整	遊漁との調整
251	1	2	3	4

## 4 漁業管理に関する取決め

(1) 文書の周知方法について

(いずれか一つに○印)

文書を配布	掲示板等に掲示	文書の保管
261	000	1	2	3

(2) 罰則の内容、確認者の配置及びそれらについての文書規定の有無について

(該当するものすべてに○印)

罰 則	確認者の配置	文書
操業停止	罰金	その他	罰則	確認者の配置
262	00	1	2	3	4	5	6

「その他」の内容を具体的に記入します。
## 〔Ⅲ〕 漁獲物の販売状況

## 1 販売の形態について

(いずれか一つに〇印)

共同販売のみ	共同販売が主	個人販売が主	個人販売のみ
301	000	1	2	3	4

## 2 主な決済方法について

(いずれか一つに○印)

個人決済	プール計算	その他
311	000	1	2

「その他」の内容を具体的に記入します。

## 3 漁業管理を開始した以降の取組みについて

(該当するものすべてに〇印)

海上での取組	陸上での取組
活魚操業	品質対策	前処理・加工	販路の開拓	輸送対策
321	000	1	2	3	4	5

## [Ⅳ] 漁業管理の効果

効果の内容について

(該当するものすべてに〇印)

漁獲量の安定	漁業経費の節減	所得格差の縮小	漁業経営の安定	魚価の安定	漁獲金額の増大・維持	操業秩序の維持	その他
401	1	2	3	4	5	6	7	8

「その他」の内容を具体的に記入します。
平成 29 年度

水産の動向

平成 30 年度

水 産 施 策

第196回国会（常会）提出
この文書は、水産基本法（平成13年法律第89号）第10条第1項の規定に基づく平成29年度の水産の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成30年度において講じようとする水産施策について報告を行うものである。
平成 29 年度

水産の動向

第196回国会（常会）提出
## 第1部 平成29年度 水産の動向

## 目次

## 第Ⅰ章 特集 水産業に関する技術の発展とその利用

科学と現場をつなぐ～

第1節 水産業に関する技術の発展の歴史
【コラム】「魚群探知機」と「全球測位衛星システム（GNSS）」7

第2節 海洋環境や資源状況の情報とその活用状況
（1）海洋環境の把握
（人工衛星による海水温等の把握とその利用）9
【コラム】人工衛星による海洋観測について12
（2）資源状況の把握
（計量魚探の活用）13
（3）海洋環境の変化と水産資源との関連
（海洋環境と資源変動）13
（気候変動による影響と適応）14
（4）情報の収集・活用の重要性

第3節 ICTの活用
（1）養殖業におけるICTの活用17
【事例】宮城県東松島市松島湾における海洋観測ブイを活用したカキ・ノリ養殖18
【事例】有明海におけるノリ養殖の取組18
【事例】宇和海における養殖業の取組18
【事例】宮城県女川町における環境ICTを活用したギンザケ養殖19
【事例】鹿児島県東町漁業協同組合におけるブリ養殖の生産管理システム導入の取組20
【事例】長崎県松浦市鷹島におけるクロマグロ養殖の取組20
【コラム】養殖魚の正確な尾数カウントの重要性21
（2）沿岸漁業におけるICTの活用21
【事例】北海道留萌市におけるナマコの資源管理21
【事例】宮崎県日向灘における浮魚礁で得られた沿岸海況情報の提供22
【事例】宮城県東松島市における効率的な定置網漁業の取組23
【事例】山口県日本海域におけるマアジやケンサキイカの漁場予測システム23
【事例】九州北部水域での漁場予測システム24
（3）沖合域におけるICTの活用24
【事例】遠洋かつお・まぐろ漁業でのICTを活用したビックデータ化の取組25
【事例】北西太平洋のアカイカ漁場予測システム25
（4）多様な漁業分野におけるICTの活用26
【事例】青森県陸奥湾における密漁監視システム 26
【事例】ドローンを活用したカワウ被害対策 27
【事例】福井県竹田川漁業協同組合の遊漁券オンラインシステム 28
「フィッシュパス」 28
【事例】ICTを活用した効率的な漁場整備 28
（5）ICTを活用した流通・加工 29
【事例】宮城県漁業協同組合が運営する「おらほのカキ市場」（電子卸売市場） 29
【事例】生産工程の「見える化」の取組（エビフリッター） 31
【事例】ロボットによるホタテのウロ除去 31
第4節 科学と現場が一体となる水産業の持続的な発展に向けて 32
（1）「獲る道具」の技術から「海を把握する」技術へ 32
（2）漁業という特殊性に適応したICTの活用 32
（3）省力化による生産性の向上や労働環境の改善 33
（4）データをフル活用したスマート水産業の構築に向けて 34
【コラム】ICTを活用した水産業の将来の姿（食卓に届けられるまで） 35
第Ⅱ章 平成28年度以降の我が国水産の動向 38
序節 新たな水産基本計画 38
（水産基本計画に基づく水産政策の推進） 38
（水産業をめぐる情勢） 38
（水産基本計画の概要） 38
第1節 水産資源及び漁場環境をめぐる動き 42
（1）我が国周辺の水産資源 42
（資源評価の実施） 42
【コラム】漁獲物データ等の利用と調査船調査について 42
（我が国周辺水域の水産資源の状況） 43
（2）我が国の資源管理 45
（我が国の漁業の特徴） 45
（我が国の資源管理制度） 45
【コラム】太平洋クロマグロの小型魚（30kg未満）の数量管理について 49
（資源管理計画に基づく共同管理の取組） 51
【事例】エッチュウバイの資源管理及び経営改善の取組 52
（島根県隠岐の島町 漁業協同組合JFしまね 西郷ばいかご会） 52
（ニホンウナギの資源管理） 53
（3）実効ある資源管理のための取組 53
（我が国の沿岸等における密漁防止・漁業取締り） 53
（外国漁船の監視・取締り） 54
（4）資源を積極的に増やすための取組 55
（種苗放流の取組） 55
【事例】第37回全国豊かな海づくり大会 56
（沖合域における生産力の向上） 56
(内水面における資源の増殖と漁業管理) 57
(5) 漁場環境をめぐる動き 58
(藻場・干潟の保全と再生) 58
【事例】「御食国・小浜の海のゆりかごを未来へ」
(小浜市海のゆりかごを育む会) 58
(内湾域等における漁場環境の改善) 59
(河川・湖沼における生息環境の再生) 59
【コラム】農業関係者と連携したウナギ保護の取組 60
(海洋におけるプラスチックごみの問題) 61
【コラム】海洋ごみ回収運動 62
(6) 野生生物による漁業被害と対策 63
(海洋における野生生物による漁業被害) 63
(内水面における生態系や漁業への被害) 63
【コラム】外来魚もリバウンドするの？～外来魚対策～ 64
第2節 我が国の水産業をめぐる動き 66
(1) 漁業・養殖業の国内生産の動向 66
(国内生産量の動向) 66
(国内産出額の動向) 67
(2) 漁業経営の動向 67
(水産物の産地価格の推移) 67
(漁船漁業の経営状況) 69
(養殖業の経営状況) 73
(所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」) 75
【事例】地域ごとの事情に即した「浜の活力再生プラン」 77
(高知県清水部会) 77
(大阪府泉州地区) 78
(3) 漁業就業者をめぐる動向 79
(漁業就業者の動向) 79
(新規漁業就業者の確保に向けた取組) 80
【事例】若い力で浜に活力を！「ニューフィッシャー（NF）」の育成の取組 81
(山口県漁業協同組合豊浦総括支店) 81
【コラム】地域の水産業を学ぶ「産業教育」(北海道稚内市立 宗谷中学校) 81
(遠洋漁業における外国人労働力) 82
(漁業における海技士の確保・育成) 82
(女性の地位向上と活躍) 82
【事例】漁村の女性たちによる活動 82
(静岡県沼津市 内浦漁業協同組合チームIKS) 84
(熊本県天草市 益田沙央里さん) 84
(4) 安全な漁業労働環境の確保 85
(漁船の事故及び海中転落の状況) 85
(漁業労働環境の改善に向けた取組) 86
【コラム】平成29（2017）年度 漁船の安全対策に関する優良な取組に対する表彰 88
（5）漁業協同組合の動向 88
（漁業協同組合の役割） 88
（漁業協同組合の経営と組織再編の状況） 88
（6）水産物の流通・加工の動向 89
（水産物流通の動向） 89
（水産物卸売市場の役割と課題） 90
【コラム】鮮度の良さを追求する取組 91
（水産加工業の動向） 92
（水産加工業の役割と課題） 93
【事例】水産系残さのリサイクルについて 94
（HACCPへの対応） 95
第3節 水産業をめぐる国際情勢 97
（1）世界の漁業・養殖業生産 97
（漁業・養殖業生産量の推移） 97
（世界の水産資源の状況） 99
（世界の漁業生産構造） 99
（2）世界の水産物消費 100
（3）世界の水産物貿易 101
（拡大する世界の水産物貿易） 101
（水産物の国際価格の動向） 103
（4）水産物貿易をめぐる国際情勢 103
（WTOに関する動き） 103
（TPPに関する動き） 104
（5）多国間の漁業関係 104
（地域漁業管理機関） 104
（カツオ・マグロ類の地域漁業管理機関の動向） 104
（NPFC等の地域漁業管理機関の動向） 108
【コラム】日本に馴染みのあるサンマやマサバが地域漁業管理機関で議論される理由 109
（IUU漁業の撲滅に向けた動き） 109
（6）二国間等の漁業関係 110
（ロシアとの関係） 110
（韓国との関係） 110
（中国との関係） 111
（台湾との関係） 111
（太平洋島しょ国等との関係） 111
（7）捕鯨をめぐる国際情勢 112
（IWCの状況） 112
【コラム】IWCを「資源管理機関」に戻すために 112
(鯨類科学調査をめぐる動き) 113
(「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」の成立) 114
(反捕鯨団体による鯨類科学調査への妨害活動) 114
【コラム】鯨とともに生きる～地域の取組～ 115
(8) 海外漁業協力 116
(9) 外国人技能実習制度 116
第4節 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き 117
(1) 水産物需給の動向 117
(我が国の魚介類の需給構造) 117
(食用魚介類自給率の動向) 117
(2) 水産物消費の状況 118
(水産物消費の動向) 118
【事例】アニサキスに冷静な対応を！～正しい知識を身に付けよう～ 121
【コラム】日本各地で広がるサケ・マス類の養殖 124
(水産物に対する消費者の意識) 125
【コラム】魚食生活が運ぶ幸せな家庭生活 126
(水産物の健康効果) 127
【コラム】魚を食べると「抑うつ状態」になりにくい？(エコチル調査) 130
【コラム】食機能に配慮した新しい介護食品「スマイルケア食」 130
(魚食普及に向けた取組) 131
【事例】1人当たりの魚介類の消費量が日本一少ない沖縄県の生徒たちが取り組む魚食普及活動「石垣島モデル」 132
【コラム】第5回Fish-1グランプリ 134
【コラム】水産・鮮魚部門の人手不足を解決するために 135
(3) 消費者への情報提供や知的財産保護のための取組 136
(水産物に関する食品表示) 136
(原料原産地表示に関する動き) 136
(機能性表示食品制度の動き) 137
【事例】「よかとと 薩摩カンパチどん」(マルハニチロ株式会社) 137
(水産エコラベルの動き) 137
【コラム】養殖種苗の認証制度 138
(地理的表示保護制度) 139
(4) 水産物貿易の動向 141
(水産物輸入の動向) 141
(水産物輸出の動向) 142
(水産物輸出の拡大に向けた取組) 143
【事例】「マーケットイン」の発想で挑む水産物輸出 (三重県尾鷲市 尾鷲物産株式会社) 144
第5節 安全で活力ある漁村づくり 146
(1) 漁村の現状と役割 146
(漁村の現状) 146
(漁業・漁村が有する多面的機能) 147
【事例】漁村と漁業者による国境監視機能 148
(2)安心して暮らせる安全な漁村づくり 149
(漁港・漁村における防災対策の強化と減災対策の推進) 149
(漁村における生活基盤の整備) 149
(インフラの長寿命化) 149
(3)漁村の活性化 149
【事例】兵庫県家島諸島における「渚泊」の取組
(家島諸島都市漁村交流推進協議会) 150
【事例】小さな漁村に年間約3万人のダイバーが訪れる
(静岡県伊東市 いとう漁業協同組合 富戸支所ダイビングサービス) 151
第6節 東日本大震災からの復興 152
(1)水産業における復旧・復興の状況 152
(2)東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響への対応 155
(水産物の放射性物質モニタリング) 155
(市場流通する水産物の安全性の確保) 156
(福島県沖での試験操業・販売の状況) 157
【事例】いわき市にある魚市場の入札による出荷、コウナゴ漁や
アオノリ（ヒトエグサ）養殖の試験操業の実施 158
(風評被害の払拭) 158
(諸外国の輸入規制への対応) 159

水産業・漁村地域の活性化を目指して
一平成29（2017）年度農林水産祭受賞者事例紹介— 162

参考図表 165

「平成30年度 水産施策」の構成

注 本資料に掲載した地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではありません。
# 第2部 平成29年度 水産施策

# 平成29年度に講じた施策

## 目次

概説
1 施策の重点 189
2 財政措置 189
3 法制上の措置 189
4 税制上の措置 190
5 金融上の措置 190
6 政策評価 190

Ⅰ 浜の活力再生プランを軸とした漁業・漁村の活性化
1 浜の活力再生プランの着実な実施とそれに伴う人材の育成及び水産資源のフル活用 190
2 国内の資源管理の高度化と国際的な資源管理の推進 192
3 漁業取締体制の強化 197
4 持続可能な漁業・養殖業の確立 198
5 加工・流通・消費・輸出に関する施策の展開 202
6 漁港・漁場・漁村の総合的整備 204
7 多面的機能の発揮の促進 205

Ⅱ 漁業・漁村の活性化を支える取組
1 水産業における調査・研究・技術開発の戦略的推進 205
2 漁船漁業の安全対策の強化 206
3 渚泊の推進による漁村への来訪者増加 208
4 漁協系統組織の役割発揮・再編整備等 208
5 融資・信用保証、漁業保険制度等の経営支援の的確な実施 208

Ⅲ 東日本大震災からの復興
1 着実な復旧・復興 208
2 原発事故の影響の克服 210

Ⅳ その他重要施策
1 水産物貿易交渉への取組 211
2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 211
## V 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1 関係府省庁等連携による施策の効率的な推進 211
2 施策の進捗管理と評価 212
3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開 212
4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 212
5 財政措置の効率的かつ重点的な運用 212
た収穫面積についての結果であるため、2000年世界農林業センサス結果とは直接比較できないので留意する必要がある。

## 15 農業雇用勞動

(1) 常雇とは、主として自営の農作業のために雇った人で雇用契約（口頭の契約でもよい。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことである。

なお、住み込み及び通勤の双方を含む。

(2) 農業臨時雇とは、農業雇用労働のうち常雇以外のもので、農業季節雇、農業日雇などのことである。農作業をよそに請け負わせた場合の労働は含まない（農作業請け負わせというのは、一定量の作業のすべてを人に任せ、その対価として、例えば10a 当たりいくらという形で料金を支払うような場合のことである。）。

(3) 手間替え・ゆいとは、農家相互間で等価交換を原則としているすべての労力交換のことである。労力を交換して、その過不足を現金や物品で清算したような場合、機械耕作をしてやった代わりにその分を手間で返してもらった場合、共同田植・共同防除などの共同作業を互いに行う場合などを含む。

(4) 手伝いとは、金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働のことである。

## 16 農業生產組織

(1) 機械・施設の共同利用組織とは、農業の生産過程の一部で使用する機械や施設等の利用についての申し合わせにより、農家が相互に結びついている組織をいう。しかし、これらのうち、形式的には農業生産組織の形をとっていても実質的に個別農家で行っているような名目的なものは除かれている。

(2) 農作業の受託組織とは、農作業の全部又は一部分を受託し、一定の作業量を収受している組織をいう。

なお、「機械・施設の共同利用組織」が、農作業等を受託するような場合は、この「農作業の受託組織」にも含めている。

## 17 請負作業

(1) 農作業をよそに請け負わせた農家数は、水稻作の作業のすべて又は育苗、耕起・代かき、田植、防除、稲刈り・脱穀及び乾燥・調製の6つの作業並びに水稻作以外の作業について、質作業や請負作業に出したものについて調査したものである。

(2) よその農作業を請け負った農家数と請負面積は、個人（相対で、又はあっ旋を受けて）として及び受託組織などの仕事で請け負い作業を行ったものである。

この場合、農協や受託組織などにオペレータ等として雇われ、機械作業に従事しただけというものは含まない。

## 【農業サービス事業体調査】

## 1 農業サービス事業体

農業サービス事業体とは、委託を受けて農作業を行う事業所（農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む。）をいう。このうち農業事業体から委託を受けて農業生産工程にかかわる直接的な農作業サービスを行うもの、具体的には、農作業の受託（構成員から
(さくらんぼ, すもも, いちちく, キウイフルーツなどの合計)

## 【3】販売目的で作付けた作物の作付け面積（施設で栽培した作物は除きます）

過去１年間に販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積

水	稲……
陸	稲……
小	麦……
大 麦・裸 麦……
ビール 麦……
そば, ひえ, とうもろこし, その他の雑穀(未成熟とうもろこし(スイートコ)(一ンなど)を除きます)

工芸農作物

販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積

野菜類(露地野菜のみ)	トマト
きゅうり
な
結球はくさい
キヤベツ
ほうれんそう
ね
たまねぎ
だいこん
にんじん
さといも
レタス
ピーマン
すいかか
いちこ
(
その他の野菜
(露地のロン、未成熟とうもろこし、(スイートコーンな
(じ)，えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなとの合計)
花き類(切花・鉢物など)
花木(栽培面積)
(露地栽培のみ)
種苗・苗木類
その他の作物
(飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝
など、どの作物懶にも該当しなかった作物)

## 【4】販売目的で栽培している果樹の栽培面積（施設栽培は除きます）

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。
## 【5】施設園芸

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稲の育苗だけ，または，きの二栽培だけに使った施設は除きます)

ハウス___

(プラスチック，ビニール，ボリエチレンなどのハウス)

ガラス室___

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。(水稲苗及び栽培きのこ類は含めません)

野菜類___

花き類・花木___

果樹類___

種苗・苗木類___

【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

## 【7】販売目的で飼っている家畜

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

1 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2歳（24か月）以上

2歳（24か月）未満

2 肉用牛

和 牛

和牛と

乳用種

の雑種

子取り用めす牛

(子取り用にする子定の子牛を含みます)

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛、役牛

肉用として

飼っている

乳用種

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛

肥育中の牛……(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛……

合計(445~451の計)

3 豚

子取り用めす豚(6か月以上)

肥育中の豚

(肥育する予定の子豚，種豚を含みます)

頭

## 4 採駟雞（種駟用にわとりを含みます）

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

飼っている羽数----

5 プロイラー

過去1年間に出荷した羽数

## 【8】都府県設定項目

## 【9】羣産物の販売

過去1年間の農産物の販売金額(粗収益)の合計はどれくらいですか。(畜産物，まゆ，栽培きのこも含みます)

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

# 【10】農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のある農家（【9】が販売なしを除く）のみ記入してください。

どの部門の販売金額（粗収益）が多かったか1位，2位，3位の部門に○印をつけてください。

同じ割合の場合は作付面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。

水稻·隆稻

麦 類

雑穀·以類·豆類

工芸農作物

(たばこ，茶，さとうきび，こんにゅくいもなど)

露地野菜

施設野菜---

果樹類（露地及び施設栽培）

花き・花木（露地及び施設栽培）

その他の作物……

(芝，種苗，牧草，栽培きのこ類など)

酪農……

肉 用 牛……

(肉用として飼っている乳用種を含みます)

養 豚……

養 鶏 (プロイラーを含みます)-

その他の畜産（養蜂を含みます）

養 蚕
## 【1】農業事業体の概要

1 事業体の組織形態を記入してください。

(該当する番号を必ず)

法 人	国・地方公共団体	非 法 人
慶事組合法人	会 社	慶事の他の慶事団体	その他の法人	任意組合	数 戸 共 有	その他
株式会社	有限会社	合営合業会社

2 農業生産法人として農地法の許可を受けましたか。

(该当する番号を必ず)

(一つ〇で囲みます)

受けた	受けていない
102	0000	1	2

3 事業体は協業経営体ですか。

設立時に2戸以上の世帯が共同出資し，收支決算（まで行っているものを「協業経営体」とします。
（該当する番号を必ず一つ〇で囲みます）	協業経営体である	協業経営体ではない
103	0000	1 2

4 設立時に農家以外から出資を受けましたか。（補助金は除きます）

（該当に∀即を記入します）（該当するものすべてを〇で囲みます）

地方公共団体	農協・その他農業団体	その他
104	00	1	1

5 農業経営を開始した年次を記入してください。

設立年次ではなく、農業経営を開始した年次です。また、

大正以前の場合は便宜上「昭和00年」としてください。

(元号はいずれかを〇で囲みます)

昭和	平成	年
105	00	1	2

6 農業生産以外の事業を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものすべてを〇で囲みます)

行っていない	農業生産関連	農業生産関連以外の事業
行っている	農産物の加工	店や消費者に直接販売	観光農園	その他
106	1	1	1	1	1
→	原材料は自給が主	原材料は購入が主
107	0000	1	2

7 契約生産

消費者や農産物販売業者等との契約により、農畜産物の生産を行っていますか。

(該当に∀印を記入します)

(販売金額が最も多いものいずれか一つを)

○で囲みます

行っていない

8 環境保全型農業への取組

地域の慎行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農作物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものを〇で囲みます) 家畜のふん尿については，どのように処理していますか。

行っていない
行っている

(該当するものすべてを〇で囲みます)

処理施設なし	処理施設を利用
生ふん尿の耕地還元	敷料等換	素堀りだめ野積み	自家処理施設を利用	共同処理施設を利用
110	1	1	1	1	1

## 【2】労働力

記入上の注意
・日数の数え方は，1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

1 過去 1 年間に事業体の仕事に従事した人について記入してください。

(協業経営体に参加している世帯の世帯員は除きます。

「常雇」とは、あらかじめ年間 7 か月以上の契約で事業体が雇った人です。)

男人(人日)	女人(人日)
経営者(実人数)	201	202
常 雇(実人数)	204	205
廃時雇(のヘ人日)	207	208

2	過去1年間に農作業で機械を操作した人（オペレーター）の人数を記入してください。	男	人	女	人
210	211

く協業経営体である場合（103の1に〇印）のみ記入してください。>

3 参加世帯数を

記入してください。

4 参加世帯のうち，過去1年間に協業経営体の農作業に従事した人数と従事日数（のべ人日）を記入してください。

(従事日数(のヘ人日))=従事人数×従事日数)
男 人 (人日)
農作業従事人数(喪人数)	219	220
農作業従事日数(のヘ人日)	222	223

## 【3】土地

記入上の注意
・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。
・面積には、けい畔も含めて記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

1 田

所有している田は	301
うち，耕作を放棄した田は-（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）	302
他から借り入れている田は（経営を受けている田を含みます）	303
田の経営耕地-（(301) - (302) + (303)）	①
田の経営耕地①のうち，20a以上に-区画整理された面積は	305
借り入れている田のうち，20a以上に-区画整理された面積は	306

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田——(青刈り稲は除きます)	307
うち，畢作物を作った田——(二毛作した田)	308
稲以外の作物だけを作った田——(青刈り稲を含みます)	309
何も作らなかった田(休耕田)——(耕作放棄した田は除きます)	310

(307, 309, 310 の計は, 田の経営耕地 (①) と一致します)
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
(311) - (312) + (313)

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地	317

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 箱	401
陸 箱	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ、または、きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去１年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。
## 【5】農業集落の慣行

## 1 実行組合

この農業集落に実行組合がありますか。

## 2 農業集落の寄り合い

(1) 寄り合いの開催回数

この農業集落内において，過去1年間に開催された寄り合いの回数を記入してください。

## (2) 寄り合いの議題

過去1年間の寄り合いで、次のような議題について、話合いが行われましたか。行われた場合、参加対象の該当する方を〇で囲んでください。

行わない	行った
農み家参の加常加
土地基盤整備等の補助事業の計画・実施	( )	522 1 2
水田転作の推進	( )	523 1 2
農道・農業用用排水路の維持・管理	( )	524 1 2
農業集落共有財産の利用・運営・管理	( )	525 1 2
生活関連施設等の整備・改善	( )	526 1 2
祭り・運動会等の集落行事の計画・推進	( )	527 1 2
環境美化・自然環境の保全	( )	528 1 2
農業集落内の福祉・厚生	( )	529 1 2

## 3 農業，生活関連施設等の管理

この農業集落内に次のものがある場合，その施設等の補修・清掃や管理をどのように行っていますか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

農道	( )
農業用用排水路	( )
集落共用の生活関連施設	( )

あ る
集 落 と し て 管 理 し て いる	集落として管理しない
共 同 作 業	人を雇って行う
集落内の全戸に出役義務	農家のみ出役義務
531	1	2	3	4
532	1	2	3	4
533	1	2	3	4

## 【6】地域・環境資源の保全（都市的地域を除く。）

この農業集落内に次のものがあり、かつ条例等によって保全されている場合、「保全の根拠」及び「保全主体」のそれぞれ談当するもの一つを、「保全の目的」については談当するものすべてを〇で囲んでください。

なお、存在するが保全がない場合には「保全していない」を〇で囲んでください。

棚田·谷地田( )
山林·自然草地( )
大池·湖沼( )
河川·水路( )
伥嵬的町並·建築物( )
伥嵬工芸·芸能·祭り等( )

あ
ふ
保全の根拠	保全主体	保全の目的	保全していない
県
条
例	市条
町
村例	協
定	地
公共
団
方
体	その
他	国土・水資源
保全	生
息
す
る
保全	物
の
保
全	景
觀
の
保
全	観
光
資
源
全	要
的
保
存
備
事
文化	その
他
601	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
602	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
603	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
604	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
605	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
606	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
## 【7】農業集落の生活環境（都市的地域を除く。）

## 1 生活関連施設等までの所要時間

この農業集落内の居住者が次の施設等を利用する際の所要時間で該当するもの一つを〇で囲んでください。

当該
集落内	当該
分滿	15
30	分
～
分	30
1	分
～
時間	1時間～
1時間半	1時間半
以上
市町村役場	711	1	2	3	4	5	6
慶協	712	1	2	3	4	5	6
警察・交番	713	1	2	3	4	5	6
病院・診療所	714	1	2	3	4	5	6
小学校	715	1	2	3	4	5	6
中学校	716	1	2	3	4	5	6
公民館	717	1	2	3	4	5	6
スーパー・百貨店	718	1	2	3	4	5	6
高速道路のインターチェンジ	719	1	2	3	4	5	6

## 2 地域の諸組織

この農業集落内に地域活性化等のための次の諸組織がありますか。ある場合は活動の内容で該当するものすべてを〇で囲んでください。

な
い
青年層中心の組織	( )
女性中心の組織	( )
高齢者中心の組織	( )
複数の世代が入り混ざった組織	( )

あ る
農 業	各企種画・開催	お活ラテイア動	自保然動植物の護	その他
農生産物の産	農生産加工品の産	農直産物の販
721	1	1	1	1	1	1	1
722	1	1	1	1	1	1	1
723	1	1	1	1	1	1	1
724	1	1	1	1	1	1	1

## 3 交流事業

この農業集落が所在する市町村内で，都市住民等を対象とした次の交流事業が行われていますか。行われている場合は，当該農業集落の対応で該当する方を〇で囲んでください。

行われている
集落として事業に取り組んでいる	集落として事業に取り組んでいない
731	1	2
732	1	2
733	1	2
734	1	2
735	1	2
# Japan Financial Intelligence Center (JAFIC) Annual Report 2017