Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 林業を行っている方は記入してください。

## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

・牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 户	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

戸 数 戸
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

農業集落內	旧市区町村內	市区町村內	都府県内(支庁内)

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

農業生産関連事業について、「行っている」と回答し「農産物の加工」「店や消費者に直接販売」に○を付けた場合、農産物加工品の販売額(売上高)はどれくらいですか。	801
農業生産関連事業について、「行っている」と回答し「農産物の加工」「店や消費者に直接販売」に○を付けた場合、店や消費者に直接販売した額はどれくらいですか。	802
環境保全型農業への取組について、「行っている」と答えた場合、化学肥料を地域模行の半分以下で栽培している面積	803
環境保全型農業への取組について、「行っている」と答えた場合、農薬を地域模行の半分以下で栽培している面積	804
環境保全型農業への取組について、「行っている」と答えた場合、たい肥を投入した面積	805

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は(自分の土地を他人に分歩させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は(他人の土地に分歩している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

10年生以下

(人工林の伐採跡地を含めます)

908

人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

912	1	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

植林	913
下刈りなど	914
間伐	915
主伐	916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

男	人	女	人
1～	29日	922
30～	59日	923
60～	99日	924
100～	149日	925
150～	199日	926
200～	249日	927
250日以上	928
计

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)
用	材	活用	特用	団体	団体
立木で	素材で	木用原木	用原木	用原木	用原木
941	1	1	1	1	1	1

## 【16】林業作業の受託

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主(山林保有者)の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支庁外)
都府県内(支庁内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に〇印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

【17】その他の林業に関する項目

林業	製材業・木製品	製造業	木材・竹材卸売業	農業	造園工事業	土木工事業	その他の事業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

## 表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 連絡先

調查員氏名

電話番号
農事組合法人	農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
株式会社	商法（明治32年法律第48号）に基づく株式会社の組織形態をとっているものをいう。
有限会社	有限会社法（昭和13年法律第74号）に基づく有限会社の組織形態をとっているものをいう。
合名・合資会社	商法に基づく合名会社と合資会社の組織形態をとっているものをいう。
相互会社	保険業法（平成7年法律第105号）に基づき、加入者自身を構成員とし、お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいう。
農協	農業協同組合法に基づき組織された組合で、農業協同組合、農業協同組合の連合組織が該当する。
森林組合	森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。
その他の各種団体	農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、または森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社（第3セクター）もここに含める。
その他の法人	農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、公益法人（財団法人、社団法人）、宗教法人、医療法人などが該当する。
地方公共団体・財産区	地方公共団体とは、都道府県、市区町村が該当する。財産区とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づき、市区町村の一部を財産として所有するための設けられた特別区をいう。
個人経営体	「農林業経営体」の規定のうち、世帯単位で事業を行う者をいう（一戸一法人は含まない。）。
【農業経営体】
農業経営組織別
单一経営経営体	農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいう。
準単一複合経営経営体	農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体をいう。
複合経営経営体	農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満の経営体をいう。
農産物を販売した経営体構成比	農業経営体数を100とした場合の農産物を販売した経営体の割合である。
## 2 土地

経営耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地（自作地）と、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。

經營耕地＝所有耕地－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地

## 経営耕地とするかどうかについては、次によった。

（１）よそから借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、すべて借り受けている農家の経営耕地（借入耕地）とした。

（２）請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している農家の経営耕地（借入耕地）とした。

（３）耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う組織に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

（４）委託者が、収穫物のすべてをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、そのかわりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

（５）調査期日前１年間に１作しか行われなかった耕地で、その１作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

（６）共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

（7）協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自家の経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

（8）他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、すべてその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

## 耕地とみなすかどうかについては、次によった。

（１）耕地面积には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の２割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とし、実際の利用状況により採草していれば「採草地や放牧地」とした。

（２）災害や労力の都合などで調査期日前１年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する明確な意思のある土地は耕地とした。

しかし、ここ数年の間に再び耕作する明確な意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

（3）新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

（４）宅地内でも１ａ以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。

（５）ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専
田	門のものの敷地は耕地とはしなかった。
(6) 普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。
なお、施肥・補播などの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。
(7) 堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。
(8) 植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。
(9) 肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。
耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
(1) 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようになる土地や湛水のためビニールを張り水稻を作っている土地）も田とした。
(2) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。
なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻を作っていても畑とした。
水稻を作った田をいう。ただし、青刈り用の稲は除いた。
水稻を作った田のうち、二毛作（裏作）をした田をいう。
また、裏作として青刈り飼料作物等を栽培した田及び裏作の作付け後、収穫できなかった場合もここに含めた。
災害や労働力不足、転作などの理由で、過去1年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田をいう。
ここ数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
田のある農業経営体数÷農業経営体数×100
田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
稻を作った田	水稻を作った田をいう。ただし、青刈り用の稲は除いた。
水稻を作った田のうち、二毛作（裏作）をした田をいう。
また、裏作として青刈り飼料作物等を栽培した田及び裏作の作付け後、収穫できなかった場合もここに含めた。
災害や労働力不足、転作などの理由で、過去1年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田をいう。
ここ数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
田のある農業経営体数÷農業経営体数×100
田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
何も作らなかった田	田のある農業経営体数÷農業経営体数×100
田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
農業経営体に占める田のある経営体割合	田のある農業経営体数÷農業経営体数×100
田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
稻を作った1経営体当たり田面積	稻を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
畑	畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
普通畑	畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
（２）ディレクトリ構造及び収録ファイル名

[ディレクトリ構造]

$$ \begin{aligned}& 都道府県別統計書 \quad\underline{\hspace{2cm}}\quad\begin{aligned}\\ &I\quad 農林業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad II\quad 農業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad III\quad 林業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad IV\quad 林業経営体のうち家族経営 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad V\quad 総農家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad VI\quad 販売農家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad VII\quad 林家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad VIII\quad 農山村地域調査 \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

[収録ファイル名]

CD-ROMを参照。

（３）取扱い上の注意

本CD-ROMを賃貸業に使用することを禁じる。また、当省に無断で複写、複製することを禁じる。

5 CD-ROMに収録している市区町村名の取扱いは以下のとおりである。

$$ \begin{aligned}&( 例 )\\&\begin{array}{l} 大田原市 \quad210-00\cdots\\ 大田原町 \quad210-01\\ 親園村 \quad210-02\\ 野崎村 2-1\quad210-03\\ 佐久山町 \quad210-04\\ 金田村 \quad210-05\\ 西那須野町 2-2\quad210-06\\\end{array}\begin{array}{l} 平成 17 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\quad 昭和 25 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\end{array}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 矢板市 &&211-00&&\cdots\\& 矢板町 &&211-01&&\\& 泉村 &&211-02&&\\& 片岡村 2-1&&211-03&&\\& 野崎村 2-2&&211-04&&\end{aligned} $$

平成17年2月1日現在の市区町村

昭和25年2月1日現在の市区町村

（1）平成17年2月1日現在の市区町村の内訳として、昭和25年2月1日現在の市区町村(1950年世界農業センサス結果表を作成した市区町村範囲である。これを「旧市区町村」という。）の統計を掲載した。

（２）平成17年の市区町村のみで、その内訳としての昭和25年の市区町村がないところは、合併のなかった市区町村である。

また、上記（例）のうち、野崎村2-1（210-03）、野崎村2-2（211-04）とあるのは、昭和25年当時の野崎村が大田原市と矢板市に分割合併したものである。

なお、昭和25年当時の市区町村が、2つの都府県にまたがって分割合併している場合があるので注意されたい。

（3）新市区町村名及び旧市区町村名に（　）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが、統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。
3 過去１年間に販売した水産加工品の総額に該当する金額区分一つに。印を記入して下さい。

100 万 円 未 満	1
100 万 ~ 500 万 円	2
500 万 ~ 1,000 万 円	3
1,000 万 ~ 5,000 万 円	4
5,000 万 ~ 1 億 円	5
1 億 ~ 5 億 円	6
5 億 ~ 10 億 円	7
10 億 円 以上	8

4 貴事業所で使用している原材料の仕入れ先について、「仕入れ先」欄には該当するものすべてに。印を記入して下さい。

仕入れ先で「輸入品」に該当した場合は、「輸入品の仕入れ割合」欄に貴事業所で使用している原材料のうち、輸入品の占める割合を記入して下さい。

仕入れ先	国産品	市場の卸売業者	25	01
仲卸問屋	26	02
加工業者	27	03
自家生産物	28	04
漁業者	29	05
その他	30	06
輸入品	貿易商社	31	07
市場の卸売業者	32	08
仲卸問屋	33	09
加工業者	34	10
自社輸入	35	11
その他	36	12
(割)
輸入品の仕入れ割合	37

「その他」の内容を具体的に記入します。
# 平成29年度年次報告

平成30年4月

電気通信紛争処理委員会
本報告書は、電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第14条の規定に基づき、平成29年度における電気通信紛争処理委員会の活動状況を総務大臣に報告するものである。

本報告書では、第Ⅰ部に委員会の運営状況を、第Ⅱ部に紛争処理の状況を、第Ⅲ部に委員会のその他の活動状況等を取りまとめた。

平成30年4月25日

電気通信紛争処理委員会

（参考）電気通信紛争処理委員会の年次報告に関する参照条文

○ 電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）

(あっせん及び仲裁の状況の報告)

第十四条 委員会は、総務大臣に対し、総務省令で定めるところにより、あっせん及び仲裁の状況について報告しなければならない。

## ○ 電気通信紛争処理委員会手続規則（平成13年総務省令第155号）

(あっせん及び仲裁の状況の報告)

第三条 令第十四条の規定による報告は、国の会計年度経過後一月以内に、当該会計年度中における次に掲げる事項についてするものとする。

一 あっせん及び仲裁の申請件数

二 あっせんをしないものとした事件及びあっせんを打ち切った事件の件数

三 あっせんにより解決した事件の件数

四 仲裁判断をした事件の件数

五 その他電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）の事務に関し重要な事項
## 目次

ページ

第Ⅰ部 委員会の運営状況 1
第1章 委員及び特別委員の任命状況 1
第2章 委員会の開催状況 3

第Ⅱ部 紛争処理の状況 6

第Ⅲ部 委員会のその他の活動状況等 8
第1章 政策担当部局からのヒアリング等 8
第2章 「FVNOの事業者間契約に係る実態等調査」の報告 24
第3章 周知広報、利便性向上等のための取組 30

<資料編>

【資料1】電気通信紛争処理委員会の概要 32
【資料2】これまでの紛争処理の概況 35
【資料3】これまでの紛争処理終了案件の一覧 36
【資料4】総合通信局等を通じた周知広報 45
【資料5】紛争処理対象分野の動向 46
## 第Ⅰ部 委員会の運営状況

## 第1章 委員及び特別委員の任命状況

## 1 委員の任命

電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）は、電気通信事業、電波の利用又は放送の業務に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する委員5名（任期3年）をもって組織される（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第145条及び第147条）。平成30年3月31日現在の委員は以下の5名である。

【委員】

平成30年3月31日現在

氏 名	役 職 等	任 命 日
なかやまたかお中 山 隆夫(委 員 長)	弁護士中央大学大学院法務研究科教授(元福岡高等裁判所長官)	平成28年12月3日再任(第1期:平成25年12月3日～平成28年12月2日)
あらかわかおる荒川 薫(委員長代理)	明治大学総合数理学部長·教授	平成28年12月3日再任(第1期:平成25年4月1日～平成25年12月2日)(第2期:平成25年12月3日～平成28年12月2日)
おのたけみ小野 武美	東京経済大学経営学部教授	平成28年12月3日再任(第1期:平成25年12月3日～平成28年12月2日)
ひらさわいくこ平 沢 郁子	弁護士	平成28年12月3日再任(第1期:平成25年12月3日～平成28年12月2日)
やまもとかずひこ山 本 和 彦	一橋大学大学院法学研究科教授	平成28年12月3日再任(第1期:平成22年12月3日～平成25年12月2日)(第2期:平成25年12月3日～平成28年12月2日)

## 2 特別委員の任命

委員会には、委員のほか、あっせん若しくは仲裁に参与させ、又は特別の事項を調査審議させるため、総務大臣が任命する特別委員（任期2年）を置いている（電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第1条）。

平成２９年度においては、特別委員の任期が満了したことに伴い、平成２９
年１１月３０日付けで、総務大臣より８名の特別委員が任命された。８名のうち、２名は新任、６名は再任である。

【特別委員】

平成30年3月31日現在（五十音順）

氏 名	役 職 等	任 命 日
あおやぎ 青柳 由香	横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院 准教授	平成29年11月30日再任(第1期:平成27年11月30日 ~平成29年11月29日)
あらい 荒井 耕	一橋大学大学院 商学研究科教授	平成29年11月30日再任(第1期:平成25年11月30日 ~平成27年11月29日)(第2期:平成27年11月30日 ~平成29年11月29日)
おおはし 大橋 弘	東京大学大学院 経済学研究科教授	平成29年11月30日再任(第1期:平成27年11月30日 ~平成29年11月29日)
こづか 小塚 荘一郎	学習院大学法学部教授	平成29年11月30日再任(第1期:平成23年11月30日 ~平成25年11月29日)(第2期:平成25年11月30日 ~平成27年11月29日)(第3期:平成27年11月30日 ~平成29年11月29日)
さなだ 真田 幸俊	慶應義塾大学理工学部 電子工学科教授	平成29年11月30日新任
やいり 矢入 郁子	上智大学理工学部 情報理工学科准教授	平成29年11月30日再任(第1期:平成27年11月30日 ~平成29年11月29日)
よしば 葭葉 裕子	弁護士	平成29年11月30日新任
わかばやし 若林 和子	公認会計士	平成29年11月30日再任(第1期:平成23年11月30日 ~平成25年11月29日)(第2期:平成25年11月30日 ~平成27年11月29日)(第3期:平成27年11月30日 ~平成29年11月29日)
## 第2章 委員会の開催状況

平成29年度は、次のとおり9回の委員会を開催した。

会合	日 付	議 事 等
第172回	平成29年4月19日～21日	平成28年度年次報告の決定及び総務大臣に対する報告について※文書による審議.(注)
第173回	平成29年5月24日	1 固定電話網のIP網への円滑な移行について2 事業者等相談の最近の状況について3 FVNO事業者間契約に係る実態等調査の概要について
第174回	平成29年6月28日	株式会社テレビ東京の放送用施設の視察
第175回	平成29年9月7日	1坂井総務副大臣挨拶
2電気通信事業分野における市場検証（平成28年度）年次レポートについて
3あっせん事案のケーススタディ
(挨拶する坂井副大臣)
第176回	平成29年11月17日	1MVNO事業の現況と課題について
2FVNO事業の現況と課題について
第177回	平成29年12月6日～7日	あっせん委員及び仲裁委員対象者の指定について
※文書による審議
第178回	平成30年2月5日	区域外再放送に係る報告等について
第179回	平成30年2月20日	1 ネットワーク制御に関する研究開発動向
2 事業者等相談の状況について

(委員会の様子)
第180回	平成30年3月22日～28日	平成29年度年次報告について
※文書による審議
注：「文書による審議」とは、電気通信紛争処理委員会運営規程第2条第2項に基づく審議（招集せずに行う委員会）をいう。
委員会は、次の3つの機能を有している。

① 電気通信事業者間、電気通信事業者とコンテンツ配信事業者等との間、ケーブルテレビ事業者等と地上基幹放送（地上テレビジョン放送）事業者との間等の紛争に対し、「あっせん」や「仲裁」を実施すること（電気通信事業法第154条から第157条の2まで、電波法第27条の35及び放送法第142条）

② 総務大臣が、接続協定等の細目の裁定、業務改善命令等を行う際、総務大臣から諮問を受け、審議・答申を行うこと（電気通信事業法第160条、放送法第144条）

③ あっせん・仲裁や諮問に対する審議・答申に関し、競争ルールの改善等について意見があれば、総務大臣に対し勧告を行うこと（電気通信事業法第162条）

また、事務局に事業者等相談窓口を設けて、事業者間の紛争に関する相談や問合せに対応している。

なお、委員会の機能等については資料編の【資料1】、委員会設置以降の紛争処理の概況については資料編の【資料2】のとおりである。

## 1 纷争処理件数

平成２９年度においては、あっせん・仲裁の申請はなく、処理が継続又は終了した案件はなかった。

また、総務大臣からの諮問は行われず、本年度中に答申を行った案件はなかった。総務大臣への勧告についても行わなかった。

## 2 事業者等相談窓口における相談

平成29年度においては、事業者等相談窓口において、17件の相談及び問合せを受けた（平成28年度は22件）。相談内容ごとの受付件数及び相談対応結果は、次のとおりである。

平成２９年度は、地上基幹放送の再放送に関する相談が多く寄せられた。

相 談 内 容	受 付 件 数
① 卸電気通信役務の提供	0 件
② 接続の諾否	0 件
③ 土地等の利用	0件
④ その他電気通信に係る契約	3件
⑤ 地上基幹放送の再放送に関する同意	11件
⑥ その他	3件
計	17件

※ 同一案件に係る複数回の相談を含む。

（参考）相談件数（平成23年度～29年度）

相談対応結果	件数
① あっせん等の申請があった	0件
② 事業者間の協議等が進捗し解決した	0件
③ 事業者間協議を継続することとなった	12件
④ 事業者の判断により、協議の継続等を行わないこととした	0件
⑤ 手続に関する説明を行った	0件
⑥ その他	5件
計	17件

※ 同一案件に係る複数回の相談を含む。
## 第Ⅲ部 委員会のその他の活動状況等

## 第1章 政策担当部局からのヒアリング等

委員会は、急速に変化しながら発展を続ける電気通信分野の市場環境や政策動向を平素から十分に把握し、具体的紛争事案の提起に備える必要がある。

このため、平成29年度には、委員会において次のとおり、政策担当部局、有識者及び事業者団体から関係分野に関する情報収集等を行った。

## 1 政策担当部局からのヒアリング

## （1） 平成29年5月24日 第173回委員会

総合通信基盤局から「固定電話網のＩＰ網への円滑な移行」について説明を受け、意見交換を行った。

## 【説明の概要】

## 1 これまでの経緯と今後の予定

NTTは、2025年頃に中継交換機・信号交換機が維持限界を迎えること等を踏まえ、2015年11月、固定電話網をIP網に移行する構想を発表。これを受けて、2016年2月、総務大臣から、情報通信審議会（会長：内山田竹志（トヨタ自動車株式会社取締役会長））に対し「固定電話網の円滑な移行の在り方」について諮問。同審議会において、固定電話網のIP化に伴い発生する各種制度的課題や、事業者・利用者に関する課題への対応について整理（情報通信審議会「固定電話網の円滑な移行の在り方」一次答申～移行後のIP網のあるべき姿～（平成29年3月28日））。

今後、2017年夏から秋頃に二次答申が取りまとめられる予定 $ ^{1} $ 。その後、事業者による事前準備、システム開発・検証、東京オリンピック・パラリンピック競技大会後となるIP-IP接続へのシステム変更、さらには、契約移行を含めた固定電話からメタルIP電話への切替えが全国的に行われていき、2025年にはIP網への移行を完了するという流れを想定。

## 2 一次答申（平成29年3月28日情報通信審議会）

全国あまねく提供される固定電話は、地域の住宅・事業所といった拠点との基本的な通信手段であり、社会経済活動に不可欠な基盤として、ＩＰ網への移行後も必要。その上で、メタル電話から光ＩＰ電話、さらに光ブロードバンド
への移行を見据えた競争環境整備を促進する一方、移行に直ちに対応できない利用者に対しては、メタルＩＰ電話などの補完的措置を提供すべきと整理。さらに、「利用者」及び「事業者」の視点から、円滑な移行のために、個別課題の具体的方向性を整理。

## 基本的な考え方（主なポイント）

全国あまね提供されている固定電話は、地域の住宅・事業所（ビジネス・学校・公共機関等）といった拠点との基本的な通信手段であり、社会経済活動に不可欠な基盤として、IP網への移行後も必要。

固定電話の契約は約5,600万件、2万500万件のDAB-IP電話（光IP電話を言われ）の規模数（利用备件数は5万50万件であれば大幅な）2018年3月末

メタル電話から0AB～JP電話（光IP電話）や光プロード/パントへの移行を見据えた頼争環境整備を促進する一方、過度な負担発生を回避しつつ、移行に直すに対応できない利用者に対して適切な補完的措置（メタルIP電話等）を提供。

「利用者」及び「事業者」の視点からの移行の円滑化を重視して、個別課題の具体的方向性等を整理。

## 主に利用者対応

## I P網への移行の意義

距離に依存しない低廉電話サービスが利用可能となる

アクセス回線の光化の進展と相まってプロードバンド等の高度多様なサービスが利用者に提供される

## 固定電話サービスの信頼性・品質、提供エリア、料金水準の確保

利用者に対して現在の加入電話と同等水準での固定電話サービスが安定的に提供されるよう、メタルIP電話等についての信頼性・品質、ユニバーサルサービス、料金水準を確保する

## 移行に伴い終了するサービス等に関する利用者利益の保護

移行に伴い終了するサービス等（例：INSネットのテジタル通信モード）に関する対応を整理し、他の事業者によって十分に提供されないような電気通信サービスへの対応に関するルールを整備する

## 主に事業者対応

## 心正心健理要当且可作性，可学，可多精在上一大表自上提学与的理化保

## NGNの接続ルールの整備

- NGNの機能開放（アンバンドル）や情報開示を促進し、NTT東日本・西日本のNGN上で多様な事業者による新たなサービス提供を可能とすることにより、公正な顧争環境を確保する

- 事業者のIP桐同士の接続に必要となる電話を窓に機能の在り方等を整理し、円滑な移行を促進する

## ● IP網への移行に伴う電話の競争ルールの見直し

固定電話の「双方向番号ボータビリティ」を早期に導入する

マイライン機能や中継選択機能が果たしてきた役割（航事基盤の提供やコーヒーの事業者選択の確保）等を踏まえ、提供の在り方を整理する

現在携帯事業者が設定高額傾向にある固定電話発·携帯電話着の利用者料金在り方について事業者間の協議を進める

## アクセス回線におけるサービスの競争環境整備

移行先のアクセス回線におけるサービスの競争環境整備や情報開示等を進め、需要減少が見込まれるメタル市場での適切な事業判断を促しつつ、メタル回線から光回線への円滑な移行を促進する

まず、新しく提供されるメタル IP 電話の信頼性・品質の確保に関して、技術基準などを整理。メタル IP 電話の信頼性・品質は現行の加入電話と同等水準を確保。詳細については、IP ネットワーク設備委員会において、技術的な検討を開始している。

また、固定電話の信頼性・品質の確保の一環として、緊急通報についても整理。NTTが警察・消防などの緊急通報受理機関の要望を踏まえて協議をしていくことや、審議会としてフォローアップをすることを整理。

現在ユニバーサルサービスとして位置づけられているメタル電話の役割を実質的に継承するという点に着目し、メタルＩＰ電話についてもユニバーサルサービスとして位置付けることが適切。また、今後、光ＩＰ電話を見据えた様々な提供形態が想定されるところ、今後のユニバーサルサービスについては、論点を引き続き整理。

• I P 網への移行に伴って終了するサービスの中で最も大きなものの1つである「I N S ネット（ディジタル通信モード）」の扱いについて検討し、その終了
に向けてNTTが留意して対応すべき点などを整理。また、今後、他事業者により十分に提供されないサービスが終了する場合に、利用者保護の観点から総務省が事業者の取組状況をあらかじめ確認するなどのルールの導入について検討。

現在全国に多数ある相互接続点が東京・大阪の2つの接続点に集約され、そこに各事業者のネットワークがつながっていくこととなるという大きな構造変化が発生。これに伴い、事業者のＩＰ網同士の接続に必要となる「電話を繋ぐ機能」の役割などを整理。

今後、メタルＩＰ電話、さらに光ＩＰ電話への移行を促す観点から、ＮＴＴ東西のＩＰ網（ＮＧＮ）における競争環境整備などが必要であることから、競争環境整備を促進する方向性を整理。

現在の固定電話の「番号ポータビリティ」は、携帯電話のような「双方向番号ポータビリティ」ではなくNTT東西から他者への「片方向番号ポータビリティ」のみ実現。IP網への移行に伴い固定電話においても「双方向番号ポータビリティ」を早期に実現。

現在提供されている「マイライン」（加入電話の通話部分を「市内」「県内市外」「県外」「国際」の区分ごとに中継事業者を選択できるサービス）について、NTTは、IP網への移行に伴い提供できなくなるという考えを表明。マイラインを活用する事業者からは、これまで培った顧客基盤を確保する観点から、何らかの代替機能が必要という主張があり、この点については、二次答申を含めて継続的に検討。

現在のNTT東西の固定電話発・携帯電話着の利用者料金については、事業者間の合意により着信側である携帯電話事業者が料金設定をしており、高額となる傾向。他方、NTT東西の光IP電話発の利用者料金については、発信側であるNTT東西が料金設定をしており低額となる傾向。これに関して、料金設定に関する利用者へのわかりやすい周知や事業者間協議を促進していくことが適当。

## 2 二次答申に向けた検討

二次答申においては、2025年に向けた具体的なスケジュールについての整理、中でも契約面・サービス提供における移行工程やネットワーク設備に着目した移行工程について整理する予定。また、一次答申で指摘した課題のうち事業者間協議や詳細な検討が必要な個別課題についても引き続きフォローアップを実施。
## （2） 平成29年9月7日 第175回委員会

総合通信基盤局から「電気通信事業分野における市場検証(平成28年度)年次レポート」について説明を受け、意見交換を行った。

## 【説明の概要】

## 1 電気通信事業分野における市場検証の概要

平成26年12月の情報通信審議会(会長:西田厚聰(株式会社東芝相談役))の答申を踏まえ、市場動向の分析・検証及び電気通信事業者の業務の適正性等の確認一体的に行う市場検証を実施。

また、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号、平成28年5月施行。以下「改正電気通信事業法」という。）附則第9条における3年経過時の検討規定を踏まえ、検証期間を平成28年の夏から平成31年の夏までの3年間としている。

• 改正電気通信事業法の改正事項を踏まえ、検証期間における重点事項は、①固定通信・移動通信における卸及び接続、②移動通信における禁止行為規制の緩和の影響、③グループ化の動向、④消費者保護ルールに関する取組み状況の4つの事項を基本とし、①については平成28年度の重点事項、④については1年目からの継続重点事項、②、③は平成29年度以降の重点事項としている。

市場検証のプロセスは、電気通信市場検証会議（座長：大橋弘（東京大学大学院経済学研究科教授））の助言を受けつつ、毎年度の年次計画に基づき市場の分析・検証及び電気通信事業者の業務の適正性等の確認を実施。それらを年次レポートとしてまとめて、必要なものについては制度・政策の見直しに反映。
## 2 電気通信市場の分析

## （1） 移動系通信

移動系通信の契約数は約1億6,800万（2017年3月末時点。以下同じ。）であり、携帯電話は約1億6,300万。MNO3グループの契約数の対前期増減率は、NTTドコモは+2.8%、KDDIが+3.6%、ソフトバンクは−1.7%。一方で、MVNOは+25.0%と対前期増加率が高水準。

移動系通信市場の事業者別シェアは、ドコモが39.8％、KDDIが26.8％、ソフトバンクが24.0％。MVNOは9.4％（前年度比+1.6ポイント）で増加傾向。結果、ハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス（HHI）は、2,966であり減少傾向。

MVNOの契約数（契約数が3万以上のMVNOのサービス区分別契約）は、SIMカード型が891万、通信モジュールが420万と、ともに増加傾向。事業者数は、一次MVNOサービス事業者数が316者（前年度比+89者）。二次以降のMVNOサービス事業者も368者（前年度比+43者）であり、前年度末と比べて大きく増加。契約数3万以上のMVNOのうち、SIMカード型を提供する事業者の数は41者と増加しており、事業者数は堅調に増加。

- MNO（大手携帯電話事業者）のスマートフォン料金のプランは、おおむね横並びの状態。他方、スマートフォン料金の低廉化に向けた取組みとして、2015年12月の総務大臣の要請等を踏まえ、各MNOにおいてユーザーのニーズに応じたきめ細かい料金プランを設定。また、MVNOの料金プランも多様化が進行。

MVNOのサービスの認知度は、よく知っているという回答が38.3%（前年度比6.1ポイント増加）であり認知度が上昇。利用率は16.5%に増加しており、利用したいという回答も69.6%に増加。

• S I Mロック解除の状況については、S I Mロック解除に関するガイドラインも踏まえ、2016年度に発売された77の端末のうち97.4％がS I Mロック解除可能な端末及びS I Mフリー端末。S I Mロック解除の利用件数も増加しており、利用者の意向としても、活用した・活用してみたいという回答が54.7％と増加。

料金プランの選択状況は、MNOのスマートフォン利用者のうち、音声のライトユーザー向けプランを利用している者が29.4%。また、2016年6月から2年契約の自動更新に関し、25ヶ月目以降は違約金なく解約でき
るプランが各社から提供されたことにより、当該プランを契約していると回答した者が増加（NTTドコモでは11.5％、KDDIでは25.6％、ソフトバンクでは24.9%）。

- 移動系通信サービスに対する利用者の満足度については、MNOの場合、不満、非常に不満の合計が非常に満足、満足の合計を大幅に上回っている。一方で、MVNOは、非常に満足、満足の合計が72.9％と高い。

- 移動系通信市場（卸売市場）の契約数・事業者別シェアについては、MNOの卸契約数は1,586万、再卸事業者の再卸契約数は556万と、いずれも増加傾向、また、MNOの卸契約における事業者別シェアは、ドコモが増加傾向、KDDI及びソフトバンクが減少傾向。これを受けて、HHIは3,788と増加傾向。

モバイル接続料の推移について、2015年度算定期間の接続料は、音声で12～17％の減、データ通信の方は11～18％の減と、いずれも減少傾向。算定方法を適正化するための省令改正を2017年2月に行っており、2015年度算定期間の接続料が低廉化。

• 最終利用者に提供するMVNO（契約数が3万以上のMVNO）に対する卸契約数の卸元事業者別シェアは、再卸事業者の合計が26.3％と増加しHHIは1,650と減少傾向。SIMカード型における卸元事業者別シェアについては、再卸事業者のシェアの合計が42.6％と増加し、HHIは2,443と減少傾向。通信モジュールの卸契約数の再卸事業者のシェアは2.7%。

## （２）固定系データ通信

固定系ブロードバンド市場の契約数は約3,900万。事業者別シェアは、NTT東西が31.6%、KDDIが17.6%、ソフトバンクが4.0%。HH Iは2,416と、減少傾向。

固定系超高速ブロードバンド市場（FTTHと下り30 Mbps以上のCATVインターネットの合計）の契約数は約3,300万。このうち、CATVインターネットが369万と、ともに増加傾向。事業者別シェアは、NTT東西が34.2%、CATVのJ：COMグループが7.8%、KDDIが6.3%。HHIは2,688で、減少傾向。

FTTH市場の小売市場の事業者別シェアは、NTT東西が減少傾向であり、MNO及びISPのシェアが増加傾向。このため、HHIは3,159と減少傾向。NTT東西のサービス卸の増加に伴い、NTT東西のシェアが全ての地域で減少し、5割を下回る。一方、サービス卸の卸契約数を含めると、NTT東西のシェアは約7割であり、NTT東西のシェアが高い状況。
FTTH市場の提供形態別の契約数は、自己設置型が1,611万で減少、接続型は272万と横ばい、卸電気通信役務型が1,096で増加傾向。卸電気通信役務型の純増ほど自己設置型の契約数は純減せず。

FTTHの月額料金（戸建ての場合）は、おおむね月5,000円程度で推移しており、大幅な値下げの動きは見られず。なお、光ファイバの接続料は、現在、シェアドアクセスに係る主端末回線の接続料は、NTT東が2,036円、西日本が2,044円と、低廉化の傾向が継続。

FTTHアクセスサービスの料金に対する利用者の満足度については、NTT東西が提供している「光コラボ」、「光コラボ以外」ともに、不満、非常に不満の合計が非常に満足、満足の合計を上回る。一方で、通信速度、品質については非常に満足、満足の合計が不満、非常に不満という方の合計を大きく上回り、通信速度や品質については不満を感じていないという者が8割を超えている。

FTTH市場（卸売市場）に関して、FTTH契約数のうち卸で提供される契約数は1,096万であり、このうちサービス卸を利用して提供される契約数は874万と増加傾向。FTTH契約数全体における卸契約数の割合が37.4%（前年度比+13.1ポイント）。サービス卸の卸契約数の割合は29.8%でともに増加傾向。

FTTHの卸売市場の事業者別シェアは、NTT東西が79.8％と増加傾向。これに伴い、HHIも6,642と増加傾向。地域別では、沖縄を除く全ての地域でNTT東西のシェアが6割超であり、四国以外の地域での東西のシェアが増加。最もHHIが高いのは近畿で8,036。最も低いのは四国で5,005。

- サービス卸の卸先事業者数は、582者（前年度比+206者）。サービス卸の開始以降、新たに電気通信事業に参入した届出事業者が244者あり、様々な分野から多くの事業者が新たに市場に参入してきている状況。

- サービス卸の卸契約数シェアは、NTTグループの卸契約数が48.6%。事業者形態別では、MNOで、ドコモ、ソフトバンクの卸契約数が68.2%と非常に多く、次がISP24.1%、その他が7.7%で、主としてMNOとISPがサービス卸を活用しているという状況。

## 3 電気通信事業者の業務の適正性等の確認

## （１）固定系通信に関する電気通信事業者の業務の状況等の確認

NTT東西が卸先事業者に対して設定する料金その他の提供条件に関する公平性については、卸先事業者間で料金その他の提供条件についての相違は
確認されなかった。N T T東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン（平成28年5月改定。以下「サービス卸ガイドライン」という。）を踏まえた対応の適正性等についても、競争阻害的な行為や不当な差別的取扱い等に該当する行為は直ちに確認されなかった。MNOを除く各卸先事業者におけるサービス卸ガイドラインに規定する電気通信事業法上の問題になり得る行為というものは直ちに確認されなかった。

一方で、今後、さらに確認・対応を要する事項が4点（①MNOが提供する携帯電話とFTTHのセット割引、②MNOが行う他社サービスの違約金等を負担するキャッシュバックサービス、③NTT東西のサービス卸の提供料金とNTT西日本の利用者料金、④利用者が事業者変更する際に、IP電話番号の継続使用を可能とする手法という営業活動）判明。

①については、MNO以外の事業者から、MNOが提供する携帯電話とFTTHのセット割引の割引額が大きく、同じ土俵で競争するのは困難との指摘があったところ、当該セット割引の額を考慮した実質的なFTTHの料金を見ると、適正なコストを下回り、他のFTTHの提供事業者を排除又は弱体化させる競争阻害的な料金設定となっている可能性があることから、この点に関し調査を行う方針。

②については、MNOが実施する、他社のサービスからの乗換えの際に必要になる経費（違約金等）を負担して還元するキャッシュバックサービスについて、移動系通信サービスによる利益を原資として、MNOだからこそ実施できるものであり、MNO以外の事業者からは、他社からの乗換費用を負担できる状況になく、追随できないとの指摘があったところ、違約金等を還元するキャッシュバックサービスについては、乗換え費用を低下させるという側面もあり、必ずしも他社が対応できない営業手法とは認められないが、過度なキャッシュバック等によって、サービス卸ガイドラインにある競争阻害的な料金の設定に該当する場合には電気通信事業法上の問題となり得るため、引き続き公正競争の確保がゆがめられていないかという観点で注視する方針。

③については、NTT東西のサービス卸の提供料金（卸料金）が高く、また、NTT西日本の割引適用後の小売料金がかなり低いため、競争が困難であるとの指摘があったところ、卸料金については、今回の市場検証ではサービス卸ガイドラインにある利用者に対する料金よりも高い料金とはなっていないものの、NTT西日本が提供する割引サービスを適用した場合の小売料金が利用期間に応じて低廉になるため、卸の料金の水準に鑑み、NTT西日
本からサービス卸の提供を受けてサービスを提供する事業者の事業運営に影響を及ぼしている可能性も考えられるため、NTT西日本における割引プランごとの契約状況や割引額の設定方法等について調査を行う方針。

④については、一部のMNOが卸先事業者のサービスから自社サービスに移行しようとする利用者のIP電話番号の継続利用を可能にする方法（一旦NTTの加入電話に戻した上で他のFTTHの事業者に変更するということによって番号の継続利用を可能とする手法）を用いて営業活動を行っているところ、当該手法が複雑との指摘があり、また、利用者が他の卸先事業者のサービスに変更する際にIP電話番号の継続利用が可能となることが望ましいという指摘があった。当該手法については、番号を継続利用したいという利用者のニーズに応えるもので、その手法自体が直ちに問題になるものではないが、複雑な手続を経る必要があり、利用者に負担を生じさせるもの。利用者利便の向上、卸先事業者間の競争促進に資するため、IP電話番号のよりスムーズな継続利用の実現に向けた検討をするよう業界団体の委員会に要請。総務省としてもその検討状況を注視。

## （２）移動系通信に関する電気通信事業者の業務の状況等の確認

接続約款にあるSIMカードの貸与料金の割高感、回線管理システムに関する契約条件が非公表であり公正性が担保されない、MNOでは利用可能なデザリングがMVNOでは一部の端末において利用できない、という3点がMVNOから挙げられた主な課題として挙げられたところ、必要な制度対応（省令改正等）を実施 $ ^{2} $ 。また、デザリングについては平成29年夏以降検討開始する予定。

## （３）市場支配的な電気通信事業者に対する非対称規制に関する業務の状況等の確認

NTT東西に関しては、非対称性規制の遵守のために講じた措置、その他実施状況を確認した結果、一定の措置が講じられていることを確認。また、競争事業者からも非対称規制に違反する行為が明確に行われているとの指摘は無かった。ドコモに関しても、非対称性規制の遵守のために講じた措置、その他実施状況を確認した結果、一定の措置が講じられているということを確認。また、MVNOからも不当に差別的な取扱いが明確に行われているという指摘は無かった。

$ ^{2} $ 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年総務省令第68号。同年9月28日施行）
## （４）NTT東西に係る公正競争要件の確認

NTT東西に関する公正競争要件の確認結果についても、特に活用業務についてはガイドラインに沿った対応がされており、公正競争を確保するために十分な措置が執られていたが、引き続き十分な措置が執られているか注視していく。

## 4 電気通信市場の検証

固定系通信に関する市場検証の結果に関しては、公正競争環境に関する検証の結果のポイントは次のとおり。

① サービス卸を契機として、様々な卸電気通信役務型の参入が増加

② サービス卸における N T T ドコモ及びソフトバンク並びに I S P のシェアが 9 割を超えており、様々な分野・産業において F T T H の利用が促進されているとまでは言い難い

③ 新規参入は、基本的には携帯電話事業者とＩＳＰが太宗を占める

④ N T T 西日本におけるサービス卸の提供料金と F T T H の利用者料金の水準と M N O が提供している携帯電話と F T T H のセット割引については、調査を実施

⑤ F T T Hの小売市場への新規参入増加による競争の進展は利用者料金の低廉化に反映されるまでには至っておらず、F T T Hの利用者料金の値下げの動きは見られない。これは、サービス卸の卸契約数のシェアが8割と高く、N T T東西の卸料金に対する値下げインセンティブが働いていないということが要因の1つと考えられる

⑥ 引き続きFTTHの卸売市場におけるシェア、卸料金の水準について注視していくことが必要

固定市場の利用者利便に関する検証の結果に関しては、次のとおり。

① F T T Hの利用者料金の満足度では、不満を感じる者の割合が満足を感じる者を上回り、今後、料金水準の低廉化による満足度の向上を期待

② サービス卸を契機として、卸電気通信役務型の参入が進展している一方、自己設置型・接続型については、参入は進展せず。接続料は低廉化傾向であることから、接続型による事業者の参入動向について注視

③ サービス卸の卸先事業者からNTT東西の卸料金が高額であり、利益を確保して事業を運営することが困難との指摘があり、卸先事業者において利用者料金の低廉化は困難と考えられる。FTTHの利用率向上と利用者料金の低廉化の観点からはNTT東西の卸料金が公正な競争環境の中で適正な水準である