Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ア 企業内情報活動

ここでは、産業連関表の雇用マトリックスを活用し、1995年から2011年の情報通信職の数をみることで企業内情報活動を概観する。

雇用マトリックスの職種を集計し、システムエンジニア・プログラマー、電子計算機・PCオペレーター、データ・エントリー装置操作員、通信機器操作従事者、電話交換手・電話応接事務員を情報通信職として定義 $ ^{*10} $ している（図表3-4-2-7）。

図表3-4-2-7 情報通信職の分類

2011年産業連関表雇用マトリックス	日本標準産業分類項目名	本調査における集計区分	備考
システムコンサルタント・設計者	システムコンサルタント	システムエンジニア・プログラマー
システム設計者
情報処理プロジェクトマネージャ
ソフトウェア作成者	ソフトウェア作成者
その他の情報処理・通信技術者	システム運用管理者	2011年から追加
通信ネットワーク技術者
その他の情報処理・通信技術者
パーソナルコンピュータ操作員	パーソナルコンピュータ操作員	電子計算機・PCオペレーター
データ・エントリー装置操作員	データ・エントリー装置操作員	データ・エントリー装置操作員
通信機器操作従事者	通信機器操作従事者	通信機器操作従事者
電話応接事務員	電話応接事務員	電話交換手・電話応接事務員	2005年まであった電話交換手の職種項目を廃止し、2011年に新たに設定した電話応接事務員に統合

情報通信職は1995年から2011年にかけて増加傾向であるが2000年から2005年に一旦落ち込みを見せている（図表3-4-2-8）。落ち込みの要因は後述のとおり、システムエンジニア・プログラマーが増加する一方、電子計算機・PCオペレーターが減少した影響である。業種別に情報通信職の推移をみると、圧倒的に数が多いのは情報通信であり、次いで対事業所サービス、商業となっている。

職種別に情報通信職数の内訳をみると（図表3-4-2-9）、最も多いのが、システムコンサルタントやソフトウェア作成者、システム運用管理者を含むシステムエンジニア・プログラマーの類型である。ただし、職種の定義が年によって変化している点は注意が必要であり、2011年にはシステム運用管理者、通信ネットワーク技術者等が加わっている。

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

図表3-4-2-8 業種別情報通信職数の推移

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」（平成29年）における集計データより作成
## 図表3-4-2-9 業種別情報通信職数内訳の推移

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」（平成29年）における集計データより作成

ここでの電子計算機・PCオペレーターは、2000年をピークに減少している。ただし、定義が変化しており、2005年までは「電子計算機又はこれとオンラインで作動する機器の操作に従事するもの」であるが、2011年からは「指示を受けて、専らパーソナルコンピュータを操作することにより、定型的な文書、表などを作成する仕事に従事するもの」となっている点には注意が必要である。

電話交換手・電話応接事務員に関して、2005年までの産業連関表では電話交換手を対象範囲としていたが、電話交換手の減少に伴い、2011年からは電話交換手の項目を削除し、コールセンターのオペレーターを含めて電話応接事務員の項目が設定されている。2011年の電話応接事務員の数をみると対事業所サービスが14万人と2005年と比較して増加しておりコールセンターが含まれるようになった影響と考えられる。

業種別にみると、情報通信を別にすれば、対事業所サービス、商業における情報通信職数の増加が目立つ。

雇用マトリックスを用いると、情報通信職に限らず、各産業における職種別の従業者数がわかる。ここでは自動車及び医療等を例に取り上げる。

自動車産業 $ ^{*11} $ の就業者の職種をみると（図表3-4-2-10）、自動車の組み立てに従事する者は1995年から2011年まで増加している。他方、一般事務員は2005年から2011年にかけて減少している。

情報通信職種は2011年時点では5800人程度と低い割合にとどまっている。
図表3-4-2-10 自動車産業の職種別従業者数の推移

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」（平成29年）における集計データより作成

医療・保健産業 $ ^{*12} $ の就業者の職種をみると（図表3-4-2-11）、医師、看護師、薬剤師等のほかに、一般事務員や調理人等からも構成されていたことがわかる。看護師は一貫して増加している。2011年には介護職員が大きく増加している。一方で、調理師は2000年から2011年にかけ大きく減少、一般事務員も2005年から2011年にかけ減少している。

情報通信職種は低い割合にとどまっている。

図表3-4-2-11 医療・保健産業の職種別従業者数の推移

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」（平成29年）における集計データより作成

産業連関表のデータは5年に1度という制約はあるものの、雇用マトリックスを用いると、企業内情報活動に限らず業種ごとに職種別の人数がわかる。一般事務員が減少している傾向、加えて医療・保健産業においては調理人も減少している傾向がある一方で、自動車産業においては自動車・機械器具組立従事者、医療・保健産業においては看護師や介護士等が増えている傾向からは、アウトソースできる部分はアウトソースし、その業固有の業務に占める者の割合が高まりつつある可能性がうかがわれる。

昨今、IoTやAIが雇用に与える影響についての議論がなされているが、各産業について単一のイメージにとらわれることなく、様々な職種があることを前提とした上で、どの職種がAIに代替されるか、どの職種が人間に強みがあるか考察することは有益と考えられる。例えば、上記で取り上げた医療・保健産業において、一般事務員が2005年から2011年にかけて減少している一方、看護師や介護士は1995年から一貫して増加している。定型的な
事務はコンピュータにより代替される一方、人と人とのコミュニケーションが求められる職種は人への需要があるとの仮説とも整合的であり、今後産業連関表のデータの活用の観点からも、AIと雇用との議論の観点からも分析の進展が期待される。

## I CT人材

産業連関表は原則5年に1度の公表であり、2017年時点で利用可能であるのは2011年のデータである。近年、ICT人材の不足、ICT人材に限らず少子高齢化や団塊世代の退職に伴う労働力の不足が言われている。企業関係者へ2017年に行ったアンケート結果から、ICT人材不足の現状及び見通しを補足する。

現在では、増加を続けてきたシステムエンジニア・プログラマーを中心に情報通信関連の人手不足が生じており、今後は情報セキュリティ関連、ビジネス創出人材、データサイエンティスト等の人手不足が深刻化する見通しである（図表3-4-2-12、図表3-4-2-13）。

図表3-4-2-12 ICT人材不足の見通し（全業種）

システムエンジニア・プログラマー

電子計算機・PCオペレーター

データ・エントリー装置操作員

ビジネス創出人材

情報セキュリティ関連の人材

データサイエンティスト

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

図表3-4-2-13 ICT人材不足の見通し（情報通信業）

システムエンジニア・プログラマー 電子計算機・PCオペレーター

データ・エントリー装置操作員 ビジネス創出人材

情報セキュリティ関連の人材 データサイエンティスト

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」(平成29年)

## 3 産業の情報化は経済成長につながったか～我が国のICT投資やICT人材育成が遅れた理由～

第2項では、総じて産業の情報化としての情報化投資や情報の投入が増えていること、情報の産業化が起こってきたことをみた。これらは手段に過ぎず最終的に付加価値につながることが必要である。

以下、過去の産業連関表の数値を基に付加価値と各種指標との関係をみたうえで、我が国のICT投資やICT人材の育成が遅れた要因について概観する。

## 1 情報化投資・ICT投入と粗付加価値との関係

まず、投資と付加価値との関係について取り上げる。1990年代半ばから2000年代半ばまでの間、我が国では、一定程度情報化投資がなされ情報資本として蓄積され経済成長に寄与したものの、米国と比較すると情報化投資、情報資本の蓄積、経済成長ともに低水準にとどまった（図表3-4-3-1、図表3-4-3-2）。
図表3-4-3-1 第3次産業革命時における日米の実質GDP成長率の推移 $ ^{*13} $

（出典）総務省平成24年（2012年）版情報通信白書より作成

図表3-4-3-2 第3次産業革命時における日米のTFP及び情報資本の実質成長率への寄与の推移 $ ^{*14} $

（出典）総務省平成24年（2012年）版情報通信白書より作成

複数の先行研究で指摘され、また、平成28年（2016年）版情報通信白書においても言及しているが、上記期間、米国では流通・サービスなどのICT産業以外におけるICT投資や投入が進んだのに対し、我が国ではICT産業以外におけるICT投資やICT投入が相対的に進まなかった $ ^{*15} $ 。

こうした傾向を業種別に俯瞰すべく、我が国の業種別 $ ^{*16} $ に1995年、2000年、2005年、2011年の情報化投資額と粗付加価値との関係をみたものが次の図である（図表3-4-3-3）。

図表3-4-3-3 業種別情報化投資と粗付加価値との関係推移

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」（平成29年）における集計データより作成

特徴的な動きを類型化すると、付加価値の大きさに比べ情報化投資自体が少ないグループ（不動産、医療・福祉）、情報化投資はある程度の規模でなされているが付加価値の増加につなげきれていないと考えられるグループ（商業、金融・保険、情報通信、サービス）とがある。

続いて、業種別に費用としてのICT投入と付加価値との関係をみる（図表3-4-3-4）。
## 図表3-4-3-4 業種別ICT投入と粗付加価値との関係推移

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」（平成29年）における集計データより作成

情報通信、商業、金融保険では、1995年と比べ2011年にICT投入額が大きく増加している一方、粗付加価値はICT投入額ほどには増加していないか減少している。

医療・福祉もICT投入額の水準は上記の業種に比べると小さいが、1995年から2011年の比較では増加している。先述のとおり、ここでいうICT投入額は、電気通信投入額、情報サービス投入額、インターネット附随サービス投入額としている。例えば、通信料金、ICT投資にて導入したハードウェアやソフトウェアのメンテナンス、各種ICTサービス利用料がここに含まれるが、費用のみが増え付加価値につながっていなければ問題と考えられる。

## 図表3-4-3-5 業種別情報化投資額とICT投入額との関係推移

（出典）総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」（平成29年）における集計データより作成

## ② 我が国において ICT 投資や ICT 人材育成が遅れた要因

我が国においてICT投資やICT人材育成が遅れた要因にはどのようなものが考えられるか。先行研究を基にすると、次の3つの点が挙げられる。

①情報化が価値創出につながることへの認識不足

②資金制約及びBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場が未成熟
③ICT 投資等を行ったものの広義の投資（マクロ経済学の無形資産投資。組織改革や人的資本投資など）が不十分

1点目の情報化が価値創出につながることへの認識不足に関して、我が国企業はICTを効率化や費用削減の手段として考える傾向がある。IoTの導入状況と今後の導入予定をプロセス、プロダクトに分けて尋ねたところ、プロセスの方が高かったことや、後述の日本政策投資銀行の2016年の調査でもIoT投資の目的に「省力化や生産性向上」を挙げる割合が最も高かったことからもこうした傾向がうかがえる。

2点目の資金制約等に関して、Fukao, Ikeuchi, Kim, and Kwon（2015）では、海外の先行研究において規模の大きい企業や若い企業ほどICTを採用しやすいこと、日本では規模の小さい企業や社齢の高い企業が経済に占める割合が諸外国に比べて高いことに触れつつ、日本のデータを用いて企業の規模と社齢がICT投資とどのように関係していたかを調べている。結果、大企業ほどICTの活用が多いが社齢とICT活用との関係は明らかではなかったこと、企業規模と社齢によって生産関数が異なり、規模の小さな企業や若い企業ほどICTの限界生産力が高い、すなわちICT投入が最適水準よりも過小な水準にとどまっていることを指摘した上で、日本企業におけるICTの活用を妨げている障壁の存在を指摘している。障壁として、資金制約及びBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場が未成熟であることを挙げている。

3点目に関して、広義の投資（マクロ経済学の無形資産投資。組織改革や人的資本投資など）を示す指標の1つとして、TFP（Total Factor Productivity：全要素生産性）が挙げられる。先述の図表3-4-3-2を基に、日米のTFPの差をみると、特に1999年から2004年にかけて、年1％ポイント弱の差で我が国が低くなっていることからも、米国と比較し我が国では広義の投資が不十分であり、米国並みの経済成長を達成できなかったと考えられる。

広義の投資（マクロ経済学の無形資産投資）のあり方を考えるにあたっては、過去の歴史に学ぶことが有意義と考えられる。汎用技術（General Purpose Technology）の例として電力、自動車やコンピュータでは、技術の普及から遅れて社会の大きな変化が現れてきた $ ^{*17} $ 。見方を変えると、例えば第2次産業革命期における蒸気機関から電力へ、馬車から自動車へといった旧技術から新技術への転換期には、新旧の両技術が並存することに加え、他の設備、人材、業務フロー、組織など社会の様々なしくみに旧技術の影響が一定期間残るため、新技術のメリットを全面的に享受し大幅な生産性向上や経済成長を実現するまでに、十数年～数世代の時間を要している。また、旧技術の衰退に伴い、一時的な経済の落ち込みや失業はあったが、その後中長期的には新技術から新たな産業や雇用が生まれている $ ^{*18} $ 。汎用技術（General Purpose Technology）は、初期段階においては必ずしも万人に受け入れられるものではなかったが、組織や社会の様々な仕組みを見直すことまで含め汎用技術を活用し、生産性を向上させられるか否かでそれ以後の地域や国の経済成長は明暗が分かれてきたことは重要な教訓と言える。新技術変化の時間軸に比べ、人的資源、組織体制、社会制度などの適応にはより長期を要することは歴史的事実といえるが、生産性を上昇させるべく人的資源、組織体制、社会制度などの適応を早める工夫は、IoT・AIの導入にあっても必要と考えられる。
# 農林業経営体調査票 2010年世界農林業センサス 平成22年2月1日現在

秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを鉛筆で記入してください。

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	整理番号

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名	市区町村名
住所又は所在地	電話番号
-	-

## 【1】経営体の概要

1 家族での農業または林業の経営ですか。該当するものに〇を記入してください。

101
家族による経営である
1
家族による経営でない
2

注：1人暮らし又は家族のうち1人で農業又は林業を営んでいる場合も「家族による経営である」に該当します。

【1】の1で「家族による経営でない」と答えた方のみ記入してください。

2 牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営んでいますか。該当するものに〇を記入してください。

注：預託料をとって牛馬を預かり、放牧している牧場で、地方公共団体や農協などが経営しているのが一般的で夏期だけのものや周年のものが該当します。

3 共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用していますか。該当するものに〇を記入してください。

725
している	1
していない	2

注：集落や数戸の農家が共同で牧草を栽培し、かつ共同で採草、放牧に牧草地を利用していて、各戸に割地されていない場合が該当します。

4 経営は会社等の法人化をしていますか。該当するものに〇を記入してください。

法人でない法人	農事組合法人	102
会株式会社	01
02
03
04
05
社相互会社	06
あ各種団体	農協	07
森林組合	08
その他の各種団体	09
るその他の法人地方公共団体・財産区	10

注：特例有限会社は株式会社に含まれます。

【1】の4で「02」から「06」と答えた方のみ記入してください。

5 農業経営について、農業以外の業種(農協、市町村を除きます)から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

提供を受けていない	121	1
提供を受けている	建設業・運輸業	122
食料品製造業・飲食サービス業	123
飲食料品卸売・小売業	124
その他	125
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a(アール)または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
か ん し よ	412
豆類	大豆	414
あ ず き	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果 樹 類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さ と う き び	418	1	てんさい(ビート)	421	1
た ば こ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

ト マ ト 433	1	カリフラワー 453	1
な す 434	1	ご ぼ う 454	1
ピ 一 マン 435	1	こ ま つ な 455	1
き ゆ う り 436	1	さやいんげん 456	1
キ ヤ ベ ツ 437	1	さやえんどう 457	1
は く さ い 438	1	しゅんぎく 458	1
レ タ ス 439	1	しょうが 459	1
ほうれんそう 440	1	スイートコーン 460	1
ね ぎ 441	1	セ ル リ 一 461	1
た ま ね ぎ 442	1	そらまめ 462	1
だ い こ ん 443	1	ちんげんさい 463	1
に ん じ ん 444	1	に ら 464	1
さ と い も 445	1	に ん に く 465	1
い ち ご 446	1	ふ き 466	1
す い か 447	1	ブロッコリー 467	1
メ ロ ン 448	1	み ず な 468	1
アスパラガス 449	1	み つ ば 469	1
え だ ま め 450	1	やまのいも 470	1
か ぶ 451	1	れ ん こ ん 471	1
か ぼ ち や 452	1	その他の野菜 472	1

▶(3)花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 【11】都道府県設定項目

1【9】農産物の販売のうち、過去1年間の店や消費者への直接販売による販売金額を記入してください。

万円
直接販売の販売金額	801

注：インターネットによる販売も含みます。

万円未満は切り捨ててください。

2【9】農産物の販売のうち、過去1年間の契約生産による販売金額を記入してください。

万円
契約生産の販売金額	802

注：万円未満は切り捨ててください。

3 農薬使用記録の作成をしていますか。作成している場合は「1」に〇を記入してください。

4 過去1年間の堆肥の使用量を記入してください。

注：トン未満は切り捨ててください。

5 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け（栽培）のべ面積のうち、有機農業による作付け（栽培）のべ面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
栽	培	面	積	805

注：有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負担をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業です。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
# 9101 東日本大震災復興特別会計（内閣本府等）

平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 31 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 31 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計) 01 東日本大震災復興 2
平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9101東 日本 大 震 災 復 興 特 别 会 計 (内閣本府等)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成31年度歳出概算要求額総表	1
平成31年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 01 東日本大震災復興	2
(所管) 31 復興庁	2
(組織) 010 復興庁	2
(項) 158 金融機能安定・円滑化復興政策費	2
15-95 金融政策推進に必要な経費	2
(項) 160 金融機能安定・円滑化復興事業費	2
15-95 金融政策推進に必要な経費	2
平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(內閣本府等)
要求
番号	区 分	前 年 度 予 算 額	3 1 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減(B-A)	明細書頁数
一般行政経費	その他の経費	計(A)	一般行政経費	その他の経費	計(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	0	9,352,434	9,352,434	0	6,943	6,943	△	9,345,491	2
31 復 興 庁	0	9,352,434	9,352,434	0	6,943	6,943	△	9,345,491	2
010 復 興 庁	0	9,352,434	9,352,434	0	6,943	6,943	△	9,345,491	2
158 金融機能安定・円滑化復興政策費	0	12,434	12,434	0	6,943	6,943	△	5,491	2
15-95 金融政策推進に必要な経費	0	12,434	12,434	0	6,943	6,943	△	5,491	2
160 金融機能安定・円滑化復興事業費	0	9,340,000	9,340,000	0	0	0	△	9,340,000	2
15-95 金融政策推進に必要な経費	0	9,340,000	9,340,000	0	0	0	△	9,340,000	2
会 計 計	0	9,352,434	9,352,434	0	6,943	6,943	△	9,345,491
平 成 3 1 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計(內閣本府等)
要求番号	事項	前年算度額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.5年度	2.6年度	2.7年度	2.8年度	2.9年度
1	01 東日本大震災復興31 復興 庁010 復興 庁158 金融機能安定·円滑化復興政策費	9,352,434	6,943	△	9,345,491	2.5年度	2.6年度	2.7年度	2.8年度	2.9年度
予算額	461,944	305,863	244,497	130,327	32,980
決算額	153,683	64,740	33,142	20,216	9,346
不 用 額	308,261	241,123	211,355	110,111	23,634
15-95 金融政策推進必要な経費001 個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費95016-122-08-2010 職員旅費	12,434	6,943	△	5,491	(說 明)個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費2.5年度	2.6年度	2.7年度	2.8年度	2.9年度
229	229	0	予算額	(888)	913	913	913	610
決算額	629	505	315	353	324
不 用 額	259	408	598	560	286
被災者支援施策に係る周知広報経費2.5年度	2.6年度	2.7年度	2.8年度	2.9年度
95016-123-09-1010 庁費	5,352	3,524	△	1,828	予算額	(35,304)	23,801	20,273	17,206	7,956
決算額	31,127	21,695	17,911	16,811	6,998
不 用 額	4,177	2,106	2,362	395	958
被災者支援施策に係る周知広報経費·摊役務費2.5年度	2.6年度	2.7年度	2.8年度	2.9年度
95062-405-16-3001 個人債務者私的整理支援事業費補助金	6,853	3,190	△	3,663	予算額	(345,752)	240,006	203,311	102,208	24,414
決算額	121,927	42,540	14,916	3,052	2,025
不 用 額	223,825	197,466	188,395	99,156	22,389
·個人債務者私的整理支援事業費補助金	·個人債務者私的整理支援事業費補助金	·個人債務者私的整理支援事業費補助金	·個人債務者私的整理支援事業費補助金	·個人債務者私的整理支援事業費補助金	·個人債務者私的整理支援事業費補助金
2	160 金融機能安定·円滑化復興事業費15-95 金融政策推進必要な経費95062-959-24-9275 預金保険機構出資金	9,340,000	0	△	9,340,000	·前年度限りの経費(預金保険機構出資金)	0	0	9,340,000
# 利用者のために（平成27年基準）

## 1 調査の目的

農業物価統計調査（以下「調査」という。）は、農業における投入・産出の物価変動を測定するため、農業経営に直接関係ある物価を把握し、その結果を総合して農業物価指数を作成するほか、生産対策・経営安定対策等の各種行政施策の推進等のための資料を整備することを目的としている。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織並びに農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の体系

農業物価統計調査 ___ 農產物生産者価格調査

___ 農業生産資材価格調査

## 5 調査の対象

(1) 農產物生産者価格調査

農産物出荷団体等（農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等）

## (2) 農業生產資材価格調査

農業生産資材を販売する小売店等

## 6 調査の対象（選定方法）

## (1) 農產物生産者価格調査

ア 調査都道府県

調査都道府県は、調査品目ごとに平成26年及び平成27年における青果物卸売市場調査、畜産物流通調査等の結果を用い、当該品目の出荷量の多い都道府県から順次配列し、その累積出荷量が全国総出荷量の80％以上となる都道府県とした。

## 调查市町村

調查市町村は、調査品目ごとに平成26年及び平成27年の農林水産関係市町村別統計等の結果を用い、調査都道府県別に当該品目の出荷量の多い市町村から順次配列し、その累積出荷量が当該都道府県の総出荷量の80%までの市町村の中から、出荷量の多い市町村を有意に選定した。

## ウ 調査対象者

調査対象者は、調査品目ごとに各調査市町村に所在する農産物出荷団体等（農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等）の中から、取扱量が多いなど価格形成に主導力を持ち、当該市町村における代表的な農産物の価格が調査できる出荷団体等を有意に選定した。
## (2) 農業生產資材価格調査

## ア 調査都道府県

調査都道府県は、調査品目ごとに出回りがある都道府県とした。

## 调查对象者

調査対象者は、調査品目ごとに各調査都道府県に所在する農業生産資材を販売する小売店等の中から、当該品目の取扱量が多いなど価格形成に主導力をもち、当該都道府県における代表的な農業生産資材の価格が調査できる小売店等を有意に選定した。

## 7 調查期間

## (1) 農產物生産者価格調査

## ア 調査月

調査月は、調査品目ごとに平成26年及び平成27年の出荷量の多い月から順次加算し、原則として累積出荷量が年間出荷量の80%以上となる月とした。

## 调查日

農産物（野菜を除く。）の調査日は、毎月15日現在とした。また、野菜の調査日は、毎月5日及び15日現在とした。ただし、各調査日において調査不可能な場合には、各調査日になるべく接近した調査が可能な日を調査日とした。

## (2) 農業生產資材価格調査

## ア 調査月

調査月は、季節品目（出回り月が限られている調査品目）を除き、毎年1月から12月までとし、季節品目については、基準時（平成27年）の当該品目の出回り期間を考慮し定めた。

## 调查日

調査日は毎月15日現在とした。ただし、調査日において調査不可能な場合には、調査日になるべく接近した調査が可能な日を調査日とした。

## 8 調査事項（項目）

## (1) 農產物生産者価格調査

## ア 調査品目

調査品目は、平成27年農業産出額の総額に占める農産物の指数採用品目の累積割合がおおむね90%をカバーする品目及び行政施策上重要な品目とした（129品目）。

## 调查銘柄

調査銘柄は、全国的な取引量を基に品目における代表性、調査の継続性等を考慮して指定した。

## ウ 調査単位

調査単位は、各調査品目の全国を通じた通常の取引単位等を考慮して定めた。

## 工 調査価格

調査価格は、農業経営体（農家）が生産した農産物の販売価格（消費税を含む。）からその出荷・販売に要した経費（消費税を含む。）を控除した価格である。

## (2) 農業生產資材価格調査

## ア 調査品目

調査品目は、農業経営において使用割合が高い品目及び行政施策上重要な品目とした(162品目)。

なお、ガソリン、灯油及びパーソナルコンピューターの3品目については、総務省「消費
者物価指数（CPI）」の公表値を利用した。

## イ 調査銘柄及び調査単位

調査銘柄及び調査単位は、農産物生産者価格調査に準じて定めた。

## ウ 調査価格

調査価格は、農業経営体（農家）が購入する農業生産資材を販売する小売店等で実際に販売される平常の価格（消費税を含む。）である。したがって、大量購入等による値引き価格は調査対象としていない。

## 9 調査方法

民間事業者の調査員が調査対象に聞き取りを行う他計調査、又は、調査対象者が自ら調査票に記入し、調査員の回収、郵送、FAX若しくはオンラインで民間事業者へ報告する自計調査の方法により行った。

## 10 集計方法・計算式

## (1) 平均価格の算出方法

ア農産物生産者価格調査

農産物の調査品目別平均価格は、月別及び年別にそれぞれ次の方法により算出した。

(7) 全国月平均俑格

全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格に平成26年及び平成27年の該当月の都道府県別出荷量をウェイトとした加重平均により算出した。

(i) 全国年平均俪格

全国年平均価格は、全国月平均価格に全国の月別出荷量をウェイトとした加重平均により算出した。

## 農業生產資材価格調査

全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格の単純平均により算出した。また、全国年平均価格は、この全国月平均価格を単純平均して算出した。

## (2) 指数の作成方法

ア 指数の編成

指数の編成は、次のとおりである。

農業物価指数 $ \overline{\text{農產物価格指数}} $

$ \overline{\text{農業生產資材価格指数}} $

イ類区分

類区分は、農産物価格指数を11大分類、農業生産資材価格指数を12大分類とした。

ウ 指数採用品目

指数に採用する品目は、農産物を122品目、農業生産資材を141品目とした。

## エ ウェイト

総合（類別）価格指数の算出に用いるウェイトは、次のとおりである。

## (7) 年平均価格指数の算出に用いるウェイト

年平均価格指数の算出に用いるウェイトは、平成27年農業経営統計調査経営形態別経営統計（個別経営）結果による全国1農業経営体当たり平均を用いて、農産物については農業粗収益から作成し、農業生産資材については農業経営費から作成した。

なお、経営形態別経営統計（個別経営）で把握できない品目については、農業産出額における品目別の産出額等を補完情報として類内の品目別構成割合を用いて算出した。
## (イ) 月別価格指数の算出に用いるウェイト

a 農產物

農産物の月別価格指数の算出に用いるウェイトは、次の方法により作成した。

なお、具体的な農産物の月別価格指数の算出に用いるウェイトについては、「参考」「農産物の品目別月別ウェイト」を参照。

(a) 類別ウェイトは、年平均価格指数の算出に用いるウェイトを年間を通じて固定したものとした。

(b) 品目別ウェイトは、年平均価格指数の算出に用いる品目別のウェイトを全国年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウェイトの比率に応じて月別に配分した値を基に、月ごとの類別ウェイトを品目別に配分して算出する。

なお、「麦」、「雑穀」及び「豆」については、それぞれの類に属する全ての品目で調査を行わない（出回りのない）期間があるが、その期間も類別価格指数を算出する必要があるため、当該期間の品目別ウェイトには年平均価格指数の算出に用いるウェイトを使用した。

## b 農業生產資材

農業生産資材の月別価格指数の算出に用いるウェイトは、季節品目を含め年平均価格指数の算出に用いるウェイトを年間を通じ固定して使用した。

## オ 基準時及び基準時価格

(7) 基準時

基準時は、平成27年（暦年）の1か年とした。

(1) 基準時価格

基準時価格は、農業物価統計調査による平成27年の年平均価格である。

## 力 算式

指数の算式は、ラスパイレス式（基準時加重相対法算式）である。

## (7) 月别価格指数（全国）

a 品目別価格指数

$$ I t u i=\frac{P t u i}{P0i}\quad\times\quad100 $$

$$ \begin{array}{l}Itui\cdots t 年 u 月における i 品目の価格指数 \\ Ptui\cdots t 年 u 月における i 品目の価格 \\ P0i\cdots i 品目の基準時価格 \end{array} $$

b 総合（類別）価格指数

$$ \text{I t u}=\frac{\sum\text{I t u i}\cdot\text{W u i}}{\sum\text{W u i}_{i}} $$

Itu … t 年 u 月における総合(類別)価格指数

Wui … u 月の i 品目のウェイト

(季節品目については、「キ 月別総合 (類別) 価格指数の算出における季節品目の取扱い」参照)

## (1) 年平均俪格指数（全国）

a 品目別価格指数

$$ I\text{t i}=\frac{P t i}{P0i}\quad\times\quad100 $$

Iti … t 年における i 品目の価格指数

Pti $ \cdots $ t 年における i 品目の価格
b 総合（類別）価格指数

$$ I t=\frac{\sum\limits_{i}I t i\cdot W i}{\sum\limits_{i}W i}\quad It\cdots t 年における総合 ( 類別 ) 価格指数 \\ Wi\cdots i 品目のウェイト $$

キ 月別総合（類別）価格指数の算出における季節品目の取扱い

季節品目については、調査品目ごとに出回り期間内の月の価格のみを調査することとし、出回りのない月は、次のように一部の品目で保合処理を行った。

## (7) 農產物価格指数

調査品目ごとに出回りのない月はウェイトが0となるため指数計算から除外される。

ただし、「麦」、「雑穀」及び「豆」は、調査品目ごとに、直近の出回り期間の月別価格指数と年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウェイトの加重平均により算出した価格指数を、それぞれ出回りのない期間（麦：11月から5月まで、雑穀：1月から8月まで、豆：8月から9月まで）に保合して、月別総合（類別）価格指数の算出に用いた。

## (1) 農業生產資材価格指数

「種苗及び苗木」に属する品目については、品目ごとに直近の出回り期間の月別価格指数を単純平均した指数、「賃借料及び料金」に属する品目については、直近の出回り期間の最終月の指数を、それぞれ出回りのない期間に保合して、月別の総合（類別）価格指数の算出に用いた。

## 11 農業物価指数の平成27年（2015年）基準改定について

平成29年6月分の公表より平成22年基準から平成27年基準に切り替えた。なお、平成27年基準改定の概要は、以下のとおりである。

## (1) 改定の要旨

政府及び関係機関で作成する主要経済指標の一つである本指数の基準時については、他の経済指標と同様に、指数の基準時に関する統計基準に基づき5年ごとに行っている。

平成27年（2015年）基準改定においては、農産物の出荷動向や農業生産資材の使用状況を的確に指数に反映させるため、基準時及びウェイトを平成22年基準から平成27年基準へ改定するとともに、品目の追加・削除を行うなど所要の改正を行った。

## (2) 改定の概要

ア 指数の基準時及びウェイトの参照年次の改定

指数の基準時及びウェイトの参照年次を、平成22年から平成27年へ改定した。

## イ 指数採用品目の見直し等

農産物、農業生産資材それぞれについて、品目別価格指数の連続性を考慮し、前基準（平成22年基準）の指数採用品目を基本として、農産物の出荷動向や農業生産資材の使用状況を指数に反映させるため、追加又は削除する品目について以下の基準で検証・見直しを行った。<基準>

農産物：平成27年農業産出額の総額に占める農産物の指数採用品目の累積割合がおおむね9割をカバーする品目。

農業生産資材：各種資料等により出荷量・金額や生産量の動向を踏まえ、農業経営において使用割合が大幅に増加したと思われる品目を追加し、製造中止な
どにより5年間継続して調査することが困難と思われる品目を削除。

(7) 農産物生産者価格については、上記の基準に基づき指数採用品目を検討した結果、みずな、たけのこを新たに採用し、指数採用品目は122品目となった。

(イ) 農業生産資材価格については、上記の基準に基づき指数採用品目を検討した結果、農業薬剤6種類（アセフェート粒剤、ホスチアゼート粒剤、エマメクチン安息香酸塩乳剤、フルアジナム水和剤、アゾキシストロビン水和剤、イマゾスルフロン・ピラクロニル・ブロモブチド粒剤）を新たに採用し、農業薬剤5品目（アセフェート水和剤、アセタミプリド水溶剤、プロベナゾール粒剤、ピロキロン粒剤、シラフルオフェン・フェリムゾン・フサライド粉剤）及び建築資材1品目（塗料）を削除したことから、指数採用品目は141品目となった。

## ウ ウェイトの作成

農産物価格指数及び農業生産資材価格指数の総合（類別）価格指数の算出に用いる類別及び品目別ウェイトについては、平成27年の農業経営統計調査経営形態別経営統計（個別経営）結果により作成した。

## 12 新旧指数の接続

平成27年以前の年平均価格指数については、時系列比較が可能となるよう平成22年基準（接続）指数をリンク係数により除して平成27年基準接続指数とし、新旧指数の接続を行った。

$$ 平成 27 年基準接続指数 = 平成 22 年基準の年平均価格指数 \div\underbrace{\begin{aligned} 平成 22 年基準の平成 27 年平均価格指数 \\ 平成 27 年基準の平成 27 年平均価格指数 (=100)\\ \underbrace{}\\ リンク係数 \end{aligned}} $$

## 13 目標精度

本調査は、有意選定のため目標精度は設定していない。

## 14 用語の解説

## (1) 農產物価格指数

農業経営体（農家）が販売する個々の農産物の生産者価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに11の類別にまとめて作成している。

## (2) 農業生產資材価格指数

農業経営体（農家）が購入する農業生産に必要な資材の小売価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに12の類別にまとめて作成している。

## 15 利用上の注意

## (1) 記号について

統計表に使用した記号は、次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの
## (2) 品目別平均価格について

品目別の平均価格は、指数算定上の基礎資料として作成しているもので、調査銘柄の変更に伴い価格の連続性が保てないこともあるため、利用に当たっては十分留意されたい。

## (3) 本統計の累年データについて

農林水産省ホームページの「統計情報」の分野別分類「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」の「農業物価統計調査」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noubukka/index.html#r】

なお、公表した数値の正誤情報は、ホームページでお知らせします。

## (4) 転載について

この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「農業物価統計」（農林水産省）による旨を記載してください。

## 16 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 分析班

電話：(代表) 03-3502-8111 内線（3635）

$$ F A X:\quad03-5511-8772 $$

(直 通) 03-6744-2042
平 成 29 年

# 木材需給表

平 成 3 1 年 4 月

林野庁企画課
## 目次

I 解說 …… 1

1 木材需給表の作成方法 …… 1

（1）区分及び使用統計 …… 1

（2）丸太換算率 …… 1

2 木材需要の概要 …… 2

（1）総需要 …… 2

（2）国内消費 …… 2

（3）輸出 …… 2

3 木材供給の概要 …… 3

（1）総供給 …… 3

（2）国内生産 …… 3

（3）輸入 …… 3

4 木材自給率 …… 4

Ⅱ 平成29年木材需給表 …… 5

Ⅲ 参考資料 …… 6

参考1 木材需給の推移 …… 7

参考2 木材の需要量（用途別）の推移 …… 8

参考3 木材の供給量（形態別）の推移 …… 9

参考4 丸太換算率を適用している木材製品の概要 …… 10
## I 解說

## 1 木材需給表の作成方法

## （１）区分及び使用統計

本表は、平成29年（1～12月）における木材需給の状況を明らかにするため、林野庁において、以下の区分により関係統計を用いて作成した。

注：(）書きのHSコードとは、HS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）の品目表に基づく貿易統計上の分類番号である。

## （2） 丸太换算率

本表における木材需要・供給量は丸太換算材積であり、丸太以外の形態で輸入又は輸出されたものについては、以下の換算率を用いて丸太材積に換算した。

木材製品名	単位	丸太換算率	木材製品名	単位	丸太換算率
製材品	針葉樹	m³	63.7%	その他木材製品	改良木材	m³	100.0%
広葉樹	m³	54.8%	再生木材	m³	100.0%
木材パルプ	t	1 t=3.3 m³	集成材	集成材	m³	60.0%
構造用集成材	構造用集成材	m³	60.0%
木材チップ	針葉樹	t	1 t=2.2 m³	セルラ-ウットパネル	m²	100 m²=7.92 m³
広葉樹	t	1 t=1.7 m³	加工材	針葉樹	m³	60.0%
合板等	合板	m³	61.8%	広葉樹	m³	50.0%
薄板・単板	m³	61.8%	枕木	木	m³	50.0%
フロック-ト等	m³	40.9%	燃料材	木炭	t	1 t=7.407 m³
木炭以外	t	1 t=1.282 m³
## 2 木材需要の概要

## （1） 総需要

平成29年における木材の総需要量は、81,854千 $ m^{3} $ で、前年に比べ3,777千 $ m^{3} $ （対前年増減率（以下同じ）4.8%）増加した。この結果、10年ぶりに8千万 $ m^{3} $ 台に達した。

用材は、73,742 千 $ m^{3} $ となり前年に比べ1,800 千 $ m^{3} $ （2.5%）増加、しいたけ原木が311 千 $ m^{3} $ とな

り前年に比べ17千m^{3}（△5.2%）減少、燃料材は、7,800千m^{3}となり前年に比べ1,993千m^{3}（34.3%）増加した。

## （2） 国内消费

国内消費量は、79,235 千 $ m^{3} $ となり、前年に比べ3,275 千 $ m^{3} $ （4.3%）増加した。

この中で、前年に比べ増加量が大きかったもの（対前年増減量）は、燃料材の1,993千 $ m^{3} $

(34.4%)、パルプ・チップ用材の605千 $ m^{3} $ （2.0%）であった。

これは、木質バイオマス発電施設が新たに稼働を開始・取扱量を増加したこと、パルプ・チップの国内需要が増加したことなどによるものと推測される。

## （3） 输出

輸出量は、2,619 千 $ m^{3} $ となり、前年に比べ502 千 $ m^{3} $ （23.7%）増加した。

この中で、前年に比べ増加量が大きかったもの（対前年増減量）は、丸太の321千 $ m^{3} $

(49.3%) であった。

これは、中国などで木材需要が高まっていることなどによるものと推測される。

## 木材需要の動向

区 分	平成29年	平成28年	对前年增減量(千m³)	对前年增減率(%)
数量(千m³)	構成比(%)	数量(千m³)	構成比(%)
総需要量	用材	製材用材	26,370	32.2	26,150	33.5	220	0.8
パルフ・チッフ用材	32,302	39.5	31,619	40.5	683	2.2
合板用材	10,667	13.0	10,248	13.1	419	4.1
その他用材	4,403	5.4	3,925	5.0	478	12.2
小計	73,742	90.1	71,942	92.1	1,800	2.5
しいたけ原木	311	0.4	328	0.4	△17	△5.2
燃料材	7,800	9.5	5,807	7.4	1,993	34.3
計	81,854	100.0	78,077	100.0	3,777	4.8
国内消費	用材	製材用材	26,165	33.0	26,012	34.2	153	0.6
パルフ・チッフ用材	31,085	39.2	30,480	40.1	605	2.0
合板用材	10,471	13.2	10,085	13.3	386	3.8
その他用材	3,408	4.3	3,253	4.3	155	4.8
小計	71,128	89.8	69,830	91.9	1,298	1.9
しいたけ原木	311	0.4	328	0.4	△17	△5.2
燃料材	7,795	9.8	5,802	7.6	1,993	34.4
計	79,235	100.0	75,960	100.0	3,275	4.3
輸出	用材	丸太製材品	971	37.1	650	30.7	321	49.3
パルフ・チッフ	205	7.8	138	6.5	67	48.5
合板等	1,218	46.5	1,139	53.8	79	6.9
その他	196	7.5	163	7.7	33	20.2
小計	25	0.9	22	1.0	3	13.6
燃料材	2,614	99.8	2,112	99.8	502	23.8
計	5	0.2	5	0.2	0	0.0
計	2,619	100.0	2,117	100.0	502	23.7

注：1）合板用材には、薄板、単板、ブロックボード、LVL（単板積層材）を含む。

2）その他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等を含む。

3）燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ及びペレットである。

4）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。
## 3 木材供給の概要

## （1） 総供給

平成29年における木材の総供給量は、81,854千 $ m^{3} $ で、前年に比べ3,777千 $ m^{3} $ （4.8%）増加した。

用材は、73,742 千 $ m^{3} $ となり、前年に比べ1,800 千 $ m^{3} $ （2.5%）増加、しいたけ原木が311 千 $ m^{3} $ となり前年に比べ17 千 $ m^{3} $ （△5.2%）減少、燃料材は7,800 千 $ m^{3} $ となり前年に比べ1,993 千 $ m^{3} $ （34.3%）増加した。

## （2） 国内生產

国内生産量は、29,660 千 $ m^{3} $ となり、前年に比べ2,519 千 $ m^{3} $ （9.3%）増加した。

この中で、増加量が大きかったもの（対前年増減量）は、燃料材の1,579千 $ m^{3} $ （35.4%）、丸太（用材）が872千 $ m^{3} $ （3.9%）であった。

## （3） 输入

輸入量は、52,194 千 $ m^{3} $ となり、前年に比べ1,258 千 $ m^{3} $ （2.5%）増加した。

この中で、前年に比べ増加量が大きかったもの（対前年増減量）は、木材パルプの494千m³（9.2%）、燃料材の414千m³（30.7%）であり、前年に比べ減少したもの（対前年増減量）は、丸太の353千m³（△7.0%）であった。

これは、パルプ・チップの国内需要が増加したこと、木質バイオマス発電施設が新たに稼働を開始・取扱量を増加したこと、丸太については、北米（米国、カナダ）やマレーシア等からの輸入量の減少などによるものと推測される。

木材供給の動向

区 分	平成29年	平成28年	对前年 增減量 (千m³)	对前年 增減率 (%)
数量 (千m³)	構成比 (%)	数量 (千m³)	構成比 (%)
総供給量	用材	丸太	27,713	33.9	27,194	34.8	519	1.9
林地残材	265	0.3	180	0.2	85	47.2
輸入木材製品	45,764	55.9	44,567	57.1	1,197	2.7
小計	73,742	90.1	71,942	92.1	1,800	2.5
しいたけ原木	311	0.4	328	0.4	△17	△5.2
燃料材	7,800	9.5	5,807	7.4	1,993	34.3
計	81,854	100.0	78,077	100.0	3,777	4.8
国内生產	用材	丸太	23,047	77.7	22,175	81.7	872	3.9
林地残材	265	0.9	180	0.7	85	47.2
小計	23,312	78.6	22,355	82.4	957	4.3
しいたけ原木	311	1.0	328	1.2	△17	△5.2
燃料材	6,037	20.4	4,458	16.4	1,579	35.4
計	29,660	100.0	27,141	100.0	2,519	9.3
輸入	用材	丸太	4,666	8.9	5,019	9.9	△353	△7.0
木材製品	製材品	9,978	19.1	9,968	19.6	10	0.1
木材パルプ	5,887	11.3	5,393	10.6	494	9.2
木材チップ	21,216	40.6	20,955	41.1	261	1.2
合板等	5,663	10.9	5,377	10.6	286	5.3
その他	3,020	5.8	2,874	5.6	146	5.1
うち構造用集成材	1,446	2.8	1,286	2.5	160	12.4
細計	45,764	87.7	44,567	87.5	1,197	2.7
小計	50,430	96.6	49,586	97.3	844	1.7
燃料材	1,764	3.4	1,350	2.7	414	30.7
計	52,194	100.0	50,936	100.0	1,258	2.5

注：1）林地残材は、立木を伐採した後の林地に残されている根株、枝条等のうち、利用を目的に木材チップ工場に搬入されたものである。

2）燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ及びペレットである。

3）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。