Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 長崎県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

201-00	長崎	市	202-12	小佐々町	207-01	平戸町
201-01	長崎	市	202-13	江迎町	207-02	中野村
201-02	深堀	村	202-14	南田平村2-2	207-03	獅子村
201-03	福田	村	202-15	鹿町町	207-04	紐差村
201-04	日見	村	203-00	島原市	207-05	中津良村
201-05	茂木町	町	203-01	島原市	207-06	津吉村
201-06	矢上村	村	203-02	三会村	207-07	志々伎村
201-07	戸石村	村	203-03	大三東村	207-08	大島村
201-08	古賀村	村	203-04	湯江村	207-09	生月町
201-09	式見村	村	204-00	諫早市	207-10	南田平村2-1
201-10	三重村	村	204-01	(諫早町)	207-11	田平村
201-11	時津村2-2	村	204-02	(小栗村)	208-00	松浦市
201-12	香焼町	村	204-03	(小野村)	208-01	志佐町
201-13	伊王島町	町	204-04	(有喜村)	208-02	上志佐村
201-14	高島町	町	204-05	(真津山村)	208-03	新御厨町
201-15	高浜村	村	204-06	(本野村)	208-04	調川町
201-16	野母村	村	204-07	(長田村)	208-05	今福町
201-17	脇岬村	村	204-08	喜々津村	208-06	福島町
201-18	樺島村	村	204-09	大草村	208-07	鷹島町
201-19	蚊焼村	村	204-10	伊木力村	209-00	対馬市
201-20	為石村	村	204-11	森山町	209-01	厳原町
201-21	川原村	村	204-12	江ノ浦村	209-02	久田村
201-22	神浦村	村	204-13	田結村	209-03	豆酸村
201-23	黒崎村	村	204-14	深海村	209-04	佐須村
201-24	長浦村	村	204-15	小江村	209-05	鶏知町
201-25	村松村2-1	村	204-16	湯江町	209-06	船越村
202-00	佐世保市	市	204-17	小長井町	209-07	仁位村
202-01	佐世保市	市	205-00	大村市	209-08	奴加岳村
202-02	黒島村	村	205-01	(松原村)	209-09	峰
202-03	柚木村	村	205-02	(福重村)	209-10	仁田村
202-04	折尾瀬村	村	205-03	(萱瀬村)	209-11	佐須奈村
202-05	江上村	村	205-04	(竹松村)	209-12	琴
202-06	崎針尾村	村	205-05	(西大村)	209-13	豊崎町
202-07	宮井町	村	205-06	(大村町)	210-00	岐市
202-08	吉井町	町	205-07	(鈴田村)	210-01	武生水町
202-09	世知原町	町	205-08	(三浦村)	210-02	渡良村
202-10	平町	町	205-09	千綿村2-2	210-03	柳田村
202-11	神浦村	村	207-00	平戸市	210-04	沼津村
210-05	志原村2-1	214-00	南	岛	原	市
210-06	初 山 村	214-01	加	津	佐	町
210-07	勝 本 町	214-02	口	之	津	町
210-08	鯨 伏 町	214-03	南	有	馬	町
210-09	那賀村2-1	214-04	北	有	馬	町
210-10	田 河 町	214-05	西	有	家	町
210-11	箱 崎 村	214-06	有	家	町	町
210-12	石 田 村	214-07	堂	崎	村	町
210-13	志原村2-2	214-08	布	津	町	町
210-14	那賀村2-2	214-09	深	江	町	町
211-00	五 島 市
211-01	福 江 町	30	西	彼	杵	郡
211-02	奥 浦 村
211-03	崎 山 村	307-00	長	与	町	町
211-04	本 山 村	308-00	時	津	町	町
211-05	大 浜 村	308-01	時津村2-1
211-06	樺 島 村	308-02	村松村2-2
211-07	久 賀 島 村
211-08	富 江 町	32	東	彼	杵	郡
211-09	玉 之 浦 町
211-10	三 井 楽 町	321-00	東	彼	杵	町
211-11	岐 宿 町	321-01	千綿村2-1
211-12	奈 留 町	321-02	彼	杵	町
212-00	西 海 市	322-00	川	棚	町	町
212-01	雹 岳 村	322-01	川	棚	町
212-02	大 串 村	322-02	下波佐見村2-1
212-03	面 高 村	323-00	波	佐 見 町	町	町
212-04	七 釜 村	323-01	下波佐見村2-2
212-05	瀬 川 村	323-02	上波佐見町
212-06	大 島 町
212-07	崎 戸 町	38	北	松	浦	郡
212-08	江 ノ 島 村
212-09	平 島 村	383-00	小	值	賀	町
212-10	多 以 良 村	391-00	佐	々	町	町
212-11	瀬 戸 町
212-12	松 島 村	40	南	松	浦	郡
212-13	雪 浦 村
213-00	雲 仙 市	411-00	新	上 五 島 町	町	町
213-01	多 比 良 町	411-01	日 ノ 島 村	村	村
213-02	土 黑 村	411-02	若 松	村	村
213-03	神 代 村	411-03	浜 ノ 浦	村	村
213-04	西 郷 村	411-04	青 方 町	町	町
213-05	大 正 村	411-05	魚 目 村	村	村
213-06	守 山 村	411-06	北 魚 目 村	村	村
213-07	山 田 村	411-07	有 川 町	町	町
213-08	愛 野 町	411-08	奈 良 尾 町	町	町
213-09	千 々 石 町
213-10	小 浜 町
213-11	北 串 山 村
213-12	南 串 山 町
## 長崎県市区町村地区

(平成27年2月1日現在)
食育関連予算の概要（施策別）

(单位：百万円)

施策	関連施策	平成28年度予算額	平成29年度予算額	平成30年度予算額
1. 家庭における食育の推進	【文部科学省】生活習慣づくりの推進に関する調査研究子供の生活習慣に影響を与える家庭環境、社会・経済的環境（企業活動）に関するエビデンスの収集・分類や、企業や働く保護者へのワークライフバランスの観点からの生活習慣づくりの普及啓発などについて検討を行う。【厚生労働省】「健やか親子21」による母子保健活動の推進「健やか親子21（第2次）」（21世紀の母子保健の取組の方向性を提示すると同時に、目標値を設定し、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画）による母子保健活動の推進を行う。	26	5	13の内数
20	20	20
2. 学校、保育所等における食育の推進	【文部科学省】社会的課題に対応するための学校給食の活用学校給食には、適切な栄養の摂取による健康の保持増進等に加え、食品ロスの削減、地産地消の推進、伝統的な食文化の継承などの社会的な課題・要請への対応が求められており、これらの課題解決に資するためのモデル事業を実施する。つながる食育推進事業栄養教諭と養護教諭等が連携した家庭へのアプローチや、体験活動を通した食への理解促進など、学校を核として家庭を巻き込んだ取組を推進することで、家庭における食への理解を深める。学校給食費徴収・管理業務の改善・充実教職員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費の徴収・管理業務について、学校から自治体への移管を促進するため、自治体による徴収・管理の課題の解決方法等の調査研究を行い、モデル事業の実践・成果等も踏まえ、学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインを作成する。学校給食の現代的課題に関する調査研究学校給食調理場における衛生管理への対応など、学校給食を取り巻く行政上の課題に対応するための調査研究を行う。学校施設環境改善交付金（学校給食施設整備）学校給食の普及充実及び安全な学校給食の実施を図るため、衛生管理の充実強化等に必要な学校給食施設の設備に対する補助を行う。【環境省】食品廃棄物等リデュース・リサイクル推進事業費学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進の先進事例の普及・展開を図るとともに、学校における3Rを題材とした食育・環境教育活動を促進するため、他の地域の参考となるモデルケースを形成しつつ、事業の取組の効果の検証等を行うためのモデル事業を実施する。また、食品ロスとそれに関連する環境問題を学習する学校教育授業支援パッケージを構築する。さらに、各地域におけるリサイクルループ形成促進や登録再生利用事業者の育成等のため、事業者・自治体向けのセミナー等を活用したマッチングを実施する。	150	83	32
-	33	51
-	-	18
24	24	24
28,188の内数	24,069の内数	28,797の内数
35の内数	68の内数	70の内数
施策	関連施策	平成28年度予算額	平成29年度予算額	平成30年度予算額
3. 地域における食育の推進	【厚生労働省】
国民健康づくり運動の推進（「健康日本21（第二次）」）
平成25年度からの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本21（第二次））」を国民の自主的な参加による国民運動として、普及推進を図るとともに、国民の身体状況や食生活等の状況を明らかにする国民健康・栄養調査の実施、最新の科学的根拠に基づく食事摂取基準の策定など、健康増進の総合的な推進を図る。
8020（ハチマルニイマル）運動の推進
都道府県が実施する歯の健康づくりのために行われる地域の実情に応じた歯科保健医療事業の円滑な推進を支援する。
子どもの生活・学習支援事業
放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもに対し、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習支援、食事の提供等を行い、ひとり親の家庭の子どもの生活向上を図る自治体の取組を支援する。
【農林水産省】
地域の魅力再発見食育推進事業
第3次食育推進基本計画の目標のうち食文化の継承等農林水産省関連の目標達成に向けて、地域の関係者が連携して取り組む、食文化の継承、和食給食の普及、農林漁業体験機会の提供、日本型食生活の普及促進、食育を推進するリーダーの育成、共食機会の提供、食品ロスの削減等の食育活動を支援。
食料産業・6次産業化交付金のうち地域での食育の推進
第3次食育推進基本計画の目標のうち食文化の継承等農林水産省関連の目標達成に向けて、地域の関係者が連携して取り組む、食文化の継承、和食給食の普及促進、農林漁業体験機会の提供、日本型食生活の普及促進、食育を推進するリーダーの育成、共食機会の提供、食品ロスの削減等の食育活動を支援。
【経済産業省】
健康経営銘柄（健康寿命延伸産業創出推進事業の内数）
「健康経営銘柄」は、経済産業省が東京証券取引所と共同で、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家によって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指す。	676	590	587
328の内数	358の内数	403の内数
11,220の内数	11,429の内数	12,226の内数
-	280	(食料産業・6次産業化交付金に統合)
-	-	1,678の内数
816の内数	713の内数	604の内数
4. 食育推進運動の展開	【農林水産省】
食育活動の全国展開事業委託費
食育推進全国大会や食育活動表彰等を行い、食育の全国展開を図る。第3次食育推進基本計画に基づき、国民のニーズや特性を調査・分析し実践的な食育推進方策の検討を行う。
国産水産物流通促進事業
水産加工業者等が行う、学校給食向けの商品開発等を図る取組への支援や、学校給食関係者等向けの魚食普及セミナー等を実施。
国産水産物流通促進・消費拡大総合対策事業
国産水産物の流通促進と消費拡大を図るため、水産物加工・流通構造の改善、消費者等に対する魚食普及等を総合的に推進。	60	60	54
752の内数	800の内数	-
-	-	706の内数
施策	関連施策	平成28年度予算額	平成29年度予算額	平成30年度予算額
5. 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等	【消費者庁】食品ロス削減に係る取組消費者が食品ロスに対する認識を高め、その削減に向けて消費行動が改善されるよう、徳島県で実施した食品ロスの削減に資する取組等を踏まえ、全国的な普及・啓発を図る。【総務省】都市・農山漁村の地域連携による子ども農山漁村交流推進モデル事業子ども農山漁村交流の取組の拡大、定着を図るため、送り側・受入側の地方公共団体双方が連携して行う実施体制の構築を支援するモデル事業を実施。モデル事業の取組事例やノウハウの横展開を進めるためのセミナーを開催。【農林水産省】6次産業化ネットワーク活動交付金農林漁業者と多様な事業者が連携して行う地産地消等の取組に必要な施設整備や、新商品開発・販路開拓等の取組を支援する。日本の食消費拡大国民運動推進事業生産者・食品関連事業者・団体、国が一体となって国産農林水産物の消費拡大を推進するため、日本の食の魅力を消費者に広く普及する活動や、国産農林水産物の利用を積極的に進める食品関連事業者等の取組を後押しするための表彰等を通じた情報発信を実施する。また、学校給食等へ地場産食材を安定供給する取組をはじめとした地産地消を推進するためのコーディネーターの育成等を支援する。農山漁村振興交付金農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取組や「農泊」を推進する取組等を総合的に支援し、農山漁村の活性化を推進する。【観光庁】地域資源を活用した観光地魅力創造事業地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、豊かな農山漁村、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした着地型旅行商品の造成や名産品の開発等を支援することにより、魅力あふれる観光地域づくりを推進。【農林水産省】「和食」の保護・継承事業「和食」を国民全体で保護・継承するため、「和食」をテーマに次世代継承型の食育活動を推進するとともに、メディア等と連携して「和食」の魅力等を効果的に発信する。	3	6	6
30	35	40
2,033の内数	1,909の内数	(食料産業・6次産業化交付金に統合)
388	288	232
8,000の内数	10,060の内数	10,070の内数
295	270	-
6. 食文化の継承のための活動への支援等	【農林水産省】「和食」の保護・継承事業「和食」を国民全体で保護・継承するため、「和食」をテーマに次世代継承型の食育活動を推進するとともに、メディア等と連携して「和食」の魅力等を効果的に発信する。	103	60	54
7. 食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進	【内閣府食品安全委員会】リスクコミュニケーションの実施意見交換会の開催や季刊誌の発行等を行い、食品安全委員会が行うリスク評価に関する科学的情報について、分かりやすく解説し国民一般に対して提供を行う。	25	28	29
施策	関連施策	平成28年度予算額	平成29年度予算額	平成30年度予算額
【消費者庁】
食品に係るリスクコミュニケーションの実施
食品の安全に関して、消費者が正確な情報を入手し理解を深め、自らの判断で適切な消費行動を行えるよう、意見交換会等のリスクコミュニケーションを推進していく。
【外務省】
日本食や日本の食文化の紹介も含めた海外向け日本事情発信誌や映像資料を作成する。
国連食糧農業機関(FAO)に対して分担金を拠出することにより、同機関が実施する栄養改善に関する事業や調査分析、情報収集等の取組へ貢献する。
在外公館が管轄地域における対日理解の促進や親日層の形成を目的として、外交活動の一環として開催する総合的な日本文化の発信事業。
国連世界食糧計画(WFP)への拠出を通じて国際的な連携・交流の促進及び飢餓や栄養不足の問題等に関する情報提供を行う。
【厚生労働省】
食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進
食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者などへの積極的な情報の提供や双方向の意見交換を行う。	34の内数	35の内数	36の内数
101の内数	101の内数	81の内数
6,401の内数	5,793の内数	5,194の内数
309の内数	258の内数	261の内数
10,805の内数	7,986の内数	599の内数
9	9	9

注1：本概要は、食育関連の額を特定できる予算事項について掲載。

注2：平成28年度及び平成29年度予算額は、補正後予算額。

注3：本概要は、百万円未満を四捨五入の上、百万円単位で表記している。

注4：各関連施策については、施策7区分中、その施策目的上最も関連のある区分に掲載。

注5：内数により小計が算出できない関連施策が存在するため、総計は計上しない。
(食品関連事業者等の責務)

第十二条 食品の製造、加工、流通、販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団体（以下「食品関連事業者等」という。）は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に食育の推進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。

(国民の責務)

第十三条 国民は、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。

(法制上の措置等)

第十四条 政府は、食育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

(年次報告)

第十五条 政府は、毎年、国会に、政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。

## 第二章 食育推進基本計画等

(食育推進基本計画)

第十六条 食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画を作成するものとする。

2 食育推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 食育の推進に関する施策についての基本的な方針

二 食育の推進の目標に関する事項

三 国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項

四 前三号に掲げるもののほか、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 食育推進会議は、第一項の規定により食育推進基本計画を作成したときは、速やかにこれを農林水産大臣に報告し、及び関係行政機関の長に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

4 前項の規定は、食育推進基本計画の変更について準用する。

(都道府県食育推進計画)

第十七条 都道府県は、食育推進基本計画を基本として、当該都道府県の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県食育推進計画」という。）を作成するよう努めなければならない。

2 都道府県（都道府県食育推進会議が置かれている都道府県にあっては、都道府県食育推進会議）は、都道府県食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。

(市町村食育推進計画)

第十八条 市町村は、食育推進基本計画（都道府県食育推進計画が作成されているときは、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画）を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「市町村食育推進計画」という。）を作成するよう努めなければならない。

2 市町村（市町村食育推進会議が置かれている市町村にあっては、市町村食育推進会議）は、市町村食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。

## 第三章 基本的施策

(家庭における食育の推進)

第十九条 国及び地方公共団体は、父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室その他の食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供、健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供、妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
第 3 次食育推進基本計画

平成 28 年 3 月 18 日

食育推進会議決定

はじめに

### 1. 食をめぐる現状

食は命の源であり、私たち人間が生きていくために食は欠かせない。また、健全な食生活を日々実践し、おいしく楽しく食べることは、人に生きる喜びや楽しみを与え、健康で心豊かな暮らしの実現に大きく寄与するものである。

しかし、我が国では、急速な経済発展に伴い、生活水準が向上するとともに、食を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、食に関する国民の価値観やライフスタイル等の多様化が進んでいる。

このような中、国民の意識の変化とともに、世帯構造の変化や様々な生活状況により、健全な食生活を実践することが困難な場面も増えてきている。さらに、古くから各地で育まれてきた地域の伝統的な食文化等、国民の食文化に関する意識が希薄化し、失われていくことも危惧されている。

我が国は世界でも有数の長寿国となり、平均寿命は男女共に80年を超え、今後も平均寿命が延びることが予測されている。その一方で、国民の食生活においては、エネルギーや食塩等の過剰摂取や野菜の摂取不足等の栄養の偏り、朝食の欠食に代表されるような食習慣の乱れが見られる。これらに起因する肥満や生活習慣病は引き続き課題である一方で、若い女性のやせ、高齢者の低栄養傾向等の健康面での問題も指摘されている。

食については、情報が社会に氾濫し、情報の受け手である国民が、食に関する正しい情報を適切に選別し活用することが困難な状況も見受けられる。食品の安全性に関わる国内外の事案の発生により、食品の安全性に対する国民の関心は引き続き高く、国民による情報の適切な選別、活用が促進されるようにしていく必要性が高まっている。

加えて、我が国は食料を海外に大きく依存しており、食料自給率及び我が国の農林水産業が有する食料の潜在生産能力である食料自給力の維持向上が急務となっている。一方で、開発途上国を中心に多くの人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいる中で、我が国は大量の食品廃棄物を発生させ、環境への大きな負荷を生じさせている。国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2015年)(以下「2030アジェンダ」という。)においても、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料廃棄の半減等が目標として掲げられており、こうした食料問題を世界全体の問題としても捉えていくことが求められている。

### 2. これまでの取組と今後の展開

「国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ」（食育基本法第1条）ことを目的として、平成17年6月に食育基本法（平成17年法律第63号）が制定された。

その後、同法に基づき、食育推進基本計画（平成18年度から平成22年度まで）及び第2次食育推進基本計画（平成23年度から平成27年度まで）を作成し、国は10年にわたり、都道府県、市町村、関係機関・団体等多様な関係者とともに食育を推進してきた。

その間、日常生活の基盤である家庭における共食を原点とし、学校、保育所等が子供の食育を進め、都道府県、市町村、様々な関係機関・団体等、地域における多様な関係者が様々な形で食育を主体的に推進してきた。

その結果、「食育に関心を持っている国民の割合」や「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数」、「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合」、「農林漁業体験を経験した国民の割合」、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合」、「推進計画を作成・実施している市町村の割合」が増加するとともに、家庭、学校、保育所等における食育は着実に推進され、進展してきている。

しかしながら、特に若い世代では、健全な食生活を心がけている人が少なく、食に関する知識がないとする人も多い。また、他の世代と比べて、朝食欠食の割合が高く、栄養バランスに配慮した食生活を送っている人が少ないなど、健康や栄養に関する実践状況に課題が見受けられる。

また、近年、家族や生活の状況が変化する中で、高齢者を始めとする単独世帯やひとり親世帯、貧困の状況にある子供に対する支援が重要な課題になっている。さらに、我が国において、高齢化が急速に進展する中、健康寿命の延伸は、国の重要な課題であり、食育の観点からも積極的な取組が必要である。

加えて、食料を海外に大きく依存する我が国に
おいて、大量の食品廃棄物を発生させ、環境への負荷を生じさせていることから、食に関する感謝の念や理解を一層深めることは引き続き重要であり、生産から消費に至る食の循環を意識し、食品ロスの削減等環境にも配慮する必要がある。

また、食を取り巻く社会環境が変化する中にあっても、我が国の大切な食文化が失われることがないよう、食文化の継承も重要な課題である。

今後の食育の推進に当たっては、食をめぐるこれらの課題を踏まえ、様々な関係者がそれぞれの特性を生かしながら、多様に連携・協働し、その実効性を高めつつ、国民が「自ら食育推進のための活動を実践する」（食育基本法第6条）ことに取り組むとともに、国民が実践しやすい社会環境づくりにも取り組むことで、食をめぐる諸課題の解決に資するように推進していくことが必要である。

これまでの食育の推進の成果と食をめぐる状況や諸課題を踏まえつつ、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、平成28年度から平成32年度までの5年間を期間とする新たな食育推進基本計画を作成する。

## 第 1 食育の推進に関する施策についての基本的な方針

### 1. 重点課題

今後5年間に特に取り組むべき重点課題を以下のとおり定める。

## （1） 若い世代を中心とした食育の推進

国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むためには、子供から成人、高齢者に至るまで、生涯を通じた食育を推進することが重要である。

しかし、特に、20歳代及び30歳代の若い世代は、食に関する知識や意識、実践状況等の面で他の世代より課題が多い。このため、こうした若い世代を中心として、食に関する知識を深め、意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することができるように食育を推進する。

また、20歳代及び30歳代を中心とする世代は、これから親になる世代でもあるため、こうした世代が食に関する知識や取組を次世代に伝えつなげていけるよう食育を推進する。

## （２）多様な暮らしに対応した食育の推進

食育の取組は、日常生活の基盤である家庭において、確実に推進していくことが極めて重要である。

しかし、我が国では、少子高齢化が進む中、世帯構造や社会環境も変化し、単独世帯やひとり親世帯が増えている。また、貧困の状況にある子供に対する支援が重要な課題になるなど、家庭生活の状況が多様化する中で、家庭や個人の努力のみでは、健全な食生活の実践につなげていくことが困難な状況も見受けられる。

こうした状況を踏まえ、地域や関係団体の連携・協働を図りつつ、子供や高齢者を含む全ての国民が健全で充実した食生活を実現できるよう、コミュニケーションや豊かな食体験にもつながる共食の機会の提供等を行う食育を推進する。

## （３）健康寿命の延伸につながる食育の推進

我が国は、世界有数の長寿国であり、更に平均寿命が伸長することが予想される。一方、生活習慣病が死因の約6割、国民医療費の約3割を占める中にあって、その予防や改善は引き続き国民的課題となっている。健康づくりや生活習慣病の発症・重症化の予防を推進することにより健康寿命の延伸を実現し、子供から高齢者まで全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現することは、国が優先的に取り組むべき課題の一つである。

このため、国民一人一人が生活習慣病の発症・重症化の予防や改善に向けて、健全な食生活を実践できるよう支援するとともに、食環境の改善が国民の健康に影響を及ぼすことを踏まえ、関係機関・団体や食品関連事業者等様々な関係者が主体的かつ多様な連携・協働を図りながら、健康寿命の延伸につながる減塩等の推進やメタポリックシンドローム、肥満・やせ、低栄養の予防や改善等、食育を推進する。

## （４）食の循環や環境を意識した食育の推進

食に対する感謝の念を深めていくためには、自然や社会環境との関わりの中で、食料の生産から消費に至る食の循環を意識し、生産者を始めとして多くの関係者により食が支えられていることを理解することが大切である。

また、我が国は食料及び飼料等の生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている一方で、推計で
第2部 食育推進施策の具体的取組

第1章 家庭における食育の推進

P40	家庭教育手帳	http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/main8_a1.htm
(文部科学省)
第3章 地域における食育の推進
P60	食育ガイド	http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/
(農林水産省)
P61	健康栄養調査に関する情報のページ	http://www0.nih.go.jp/eiken/chosa/kenkoeiyo.html
(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所)
P61	健康日本21(第二次)分析評価事業	http://www.nibiohn.go.jp/eiken/kenkounippon21/index.html
(厚生労働省)
P66	青少年意見募集事業	http://www.youth-cao.go.jp/guidance/report_archive09.html
(内閣府)
P69	地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン	http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158814.html
(厚生労働省)
P72	歯科医療関係者向け子どもの食の問題に関するよくある質問と回答	http://www.jads.jp/date/faq160821.pdf
(日本歯科医学会)
P72	歯科衛生士と多職種連携の食育推進活動事例集	http://www.jdha.or.jp/
(公益社団法人日本歯科衛生士会)
P78	函館市の食育 | 平成29年度食生活改善普及運動の実施	http://www.city.hakodate.hokkida.jp/docs/2017080800169/
(函館市)
第4章 食育推進運動の展開

P91	食育月間の取組	http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/gekkan/torikumi.html
(農林水産省)
P92	第12回食育推進全国大会	http://www.maff.go.jp/j/syokuiu/taikai/12th.html
(農林水産省)
P94	食育の推進	http://www.maff.go.jp/j/syokuiu/index.html
(農林水産省)
P94	安全で健やかな食生活を送るために	http://www.maff.go.jp/j/fs/index.html
(農林水産省)
P94	食品安全委員会	http://www.fsc.go.jp/
(食品安全委員会)
P94	学校における食育の推進・学校給食の充実	http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/
(文部科学省)
P94	栄養・食育対策	http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/index.html
(厚生労働省)
P95	「食育」ってどんないことがあるの？～エビデンス(根拠)に基づいて分かったこと～	http://www.maff.go.jp/j/syokuiu/evidence/index.html
(農林水産省)
第5章 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等
P104	グリーン・ツーリズム	http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kyose_tairyu/k_gt/
(農林水産省)
第6章 食文化の継承のための活動

P120	「おうちで和食～和食で子育て応援サイト～」	http://ouchidewashoku.com
(農林水産省)
P126	地域の伝統的な食文化等の保護・継承に関する取組事例集	http://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/culture/attach/pdf/index-16.pdf
(農林水産省)

第7章 食品の安全性・栄養等に関する情報提供の推進

P137	リコール情報サイト	http://www.recall.go.jp
(消費者庁)
P137	消費者庁(@caa_shohishacho)	https://twitter.com/caa_shohishacho
(消費者庁)
P137	食品安全に関する総合情報サイト	http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/food_safety_portal/
(消費者庁)
P137	食品中の放射性物質に関する広報資料	http://www.caa.go.jp/disaster/earthquake/understanding_food_and_radiation/material/
(消費者庁)
P138	食品安全委員会季刊誌「食品安全」	http://www.fsc.go.jp/visual/kianshi/k_index.html
(食品安全委員会)
P138	科学の目で見る食品安全	http://www.fsc.go.jp/kids-box/index.data/2017.4.14kagakunome.pdf
(食品安全委員会)
P138	食品安全総合情報システム	http://www.fsc.go.jp/fsciis/
(食品安全委員会)
P139	食中毒	http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/index.html
(厚生労働省)
P139	有毒植物による食中毒に関する注意喚起	http://www.mhlw.go.jp/stf/seis akunitsuite/bunya/0000122955 .html
(厚生労働省)
P139	ハチミツを与えるのは1歳を過ぎてから。	http://www.mhlw.go.jp/stf/seis akunitsuite/bunya/0000161461 .html
(厚生労働省)
P139	安全で健やかな食生活を送るために	http://www.maff.go.jp/j/fs/index.html
(農林水産省)
P140	農薬コーナー	http://www.maff.go.jp/j/nouyak u/
(農林水産省)
P140	最近の食品安全についての話題	http://www.maff.go.jp/j/syouan /seisaku/risk_analysis/priority/hazard_chem/wadai.html
(農林水産省)
P143	パンフレット「健康食品Q&A」及びリーフレット「健康食品5つの問題」	http://www.caa.go.jp/policies/ policy/consumer_safety/food_safety/index.html#pamphlet
(消費者庁)
第8章 調査、研究その他の施策の推進

P148	日本食品標準成分表2015年版(七訂)追補2017年	http://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1399459.htm
(文部科学省)
P148	食品成分データベース	http://fooddb.mext.go.jp/
(文部科学省)
P149	国民健康·栄養調査	http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html
(厚生労働省)
P149	食育に関する意識調査	http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/ishiki.html
(農林水産省)
P149	食生活及び農林漁業体験に関する調査	http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/taiken_tyosa/jissen-datesyu.html
(農林水産省)
P149	子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	http://www.env.go.jp/chemi/ceh/index.html
(環境省)
P152	Promotion of Shokuiku(Food and nutrition education)	http://www.maff.go.jp/e/policies/tech_res/shokuiku.html
(農林水産省)
P153	栄養改善事業推進プラットフォーム	http://njppp.jp/
(栄養改善事業推進プラットフォーム)

(平成30年5月アクセス)
# 農林業経営体調査票 2010年世界農林業センサス 平成22年2月1日現在

秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを鉛筆で記入してください。

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	整理番号

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名	市区町村名
住所又は所在地	電話番号
-	-

## 【1】経営体の概要

1 家族での農業または林業の経営ですか。該当するものに〇を記入してください。

101
家族による経営である
1
家族による経営でない
2

注：1人暮らし又は家族のうち1人で農業又は林業を営んでいる場合も「家族による経営である」に該当します。

【1】の1で「家族による経営でない」と答えた方のみ記入してください。

2 牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営んでいますか。該当するものに〇を記入してください。

注：預託料をとって牛馬を預かり、放牧している牧場で、地方公共団体や農協などが経営しているのが一般的で夏期だけのものや周年のものが該当します。

3 共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用していますか。該当するものに〇を記入してください。

725
している	1
していない	2

注：集落や数戸の農家が共同で牧草を栽培し、かつ共同で採草、放牧に牧草地を利用していて、各戸に割地されていない場合が該当します。

4 経営は会社等の法人化をしていますか。該当するものに〇を記入してください。

法人でない	102
法人	農事組合法人	01
会株式会社	02
03
04
05
で社相互会社	各種団体	農協	06
森林組合	07
その他の各種団体	08
あるその他の法人	地方公共団体・財産区	09
10
11

注：特例有限会社は株式会社に含まれます。

【1】の4で「02」から「06」と答えた方のみ記入してください。

5 農業経営について、農業以外の業種(農協、市町村を除きます)から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

提供を受けていない	121	1
提供を受けている	建設業・運輸業	122
食料品製造業・飲食サービス業	123
飲食料品卸売・小売業	124
その他	125
## 注意

他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

土地については、土地台帳上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

- 面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

「所有している田、樹園地、畑」からは、すでに原野化して現況が農地でないものは除きます。

「他に貸している田、樹園地、畑」には、賃借料を受け取って貸し付けしている耕地のほか無償で貸し付けている耕地を含みます。

「他から借り入れている田、樹園地、畑」には、賃借料を払って借り入れている耕地のほか無償で借り入れている耕地を含みます。

「耕作を放棄した田、樹園地、畑」とは、以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け(肥培管理)していない土地のうち、この数年の間に再び作付けする考えのない土地をいいます。

すでに原野となっている土地は、「耕作を放棄した土地」には含めません。

- 面積の記入例

- 1町2反5畝の場合

- 施設で10アールの場合

(a) $ m^{2} $

1000

面積換算表

表頭表側	畝	反	町
$ ^{a} $ (アール)	約1	約10	約100
$ m^{2} $	約100	約1,000	約10,000

表頭 表側	10坪	100坪	1,000坪
a(アール)	約0.3	約3.3	約33
m²	約33	約330	約3,300

(参考)

1町をa(アール)に換算する場合は、表頭の「町」の欄と表側の「a(アール)」の欄が交わったところを見ます。

「約100」となっていますので約100aということになります。

4 山林について面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(軟)
所有している山林	902
うち、他に貸している山林	903
他から借り入れている山林	904
保有山林(902 - 903 + 904)

注：「他に貸している山林」には、自分の土地を他人に分収させている山林を含めます。

「他から借り入れている山林」には、他人の土地に分収している山林を含めます。

5 山林、原野等の耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
耕地以外で利用した土地面積	234

6 過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

(a)	m²
ハウス・ガラス室の面積	251

注：ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 【5】農業用機械

現在所有している機械 (数戸で共有している機械を保管している場合を含みます)について、その台数を記入してください。

所有台
動力田植機	271
トラクター	272
コンバイン	273

注：複数戸で共同で所有している場合は、保管している方が代表で記入してください。
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a(アール)または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
か ん し よ	412
豆類	大 豆	414
あ ず き	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果 樹 類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さとうきび	418	1	てんさい(ビート)	421	1
たばこ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

ト マ ト 433	1	カリフラワー 453	1
な す 434	1	ご ぼ う 454	1
ピ 一 マン 435	1	こ ま つ な 455	1
き ゆ う り 436	1	さやいんげん 456	1
キ ヤ ベ ツ 437	1	さやえんどう 457	1
は く さ い 438	1	しゅんぎく 458	1
レ タ ス 439	1	しょうが 459	1
ほうれんそう 440	1	スイートコーン 460	1
ね ぎ 441	1	セ ル リ 一 461	1
た ま ね ぎ 442	1	そらまめ 462	1
だ い こ ん 443	1	ちんげんさい 463	1
に ん じ ん 444	1	に ら 464	1
さ と い も 445	1	に ん に く 465	1
い ち ご 446	1	ふ き 466	1
す い か 447	1	ブロッコリー 467	1
メ ロ ン 448	1	み ず な 468	1
アスパラガス 449	1	み つ ば 469	1
え だ ま め 450	1	やまのいも 470	1
か ぶ 451	1	れ ん こ ん 471	1
か ぼ ち や 452	1	その他の野菜 472	1

▶(3)花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 【11】都道府県設定項目

以下の作物の品目について、過去1年間の出荷量を記入してください。

1 チューリップ(切り花)の出荷量

(万) (千) (百) (十) 本
チューリップ(切り花)	801

## 2 チューリップ(球根)の出荷量

(万) (千) (百) (十) 球
チューリップ(球根)	802

3 いちごの出荷量

(t)	kg
い ち ご	803

4 アスパラガスの出荷量

## 5 ユリ(球根)の出荷量

(万)(千)(百)(十)球
ユリ(球根)	805

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 注意

林業作業には、雇用及び委託による作業を含めます。

「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含めます。

「実作業面積」の記入は、各作業ごとに下記の例を参考に記入してください。

<例>

1haの山林で下刈り作業を2度行った場合でも、2haとせず、1haとして計算してください。

## 【13】林業作業

1【4】の4の保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに〇を記入してください。

植 林	911	1
下 刈 刈 刈 刈	切 捨 間 伐	912	1
間伐	利 用 間 伐	913	1
914	1
主 伐	915	1

2【4】の4の保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

## 【14】素材生產

1【4】の4保有山林において、自ら伐採した過去1年間の素材生産量を記入してください。

m³
素材生產量	971

2 受託もしくは立木買いによる過去1年間の素材生産量を記入してください。(間伐のうち素材として利用したものを含みます)

m³
素材生産量	972
うち、立木買いによる	973

## 【15】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計について、該当するものに〇を記入してください。

販 売 な し	965
1 5 万 円 未 満	01
15 ~ 50万円未満	02
50 ~ 100万円未満	03
100 ~ 200万円未満	04
200 ~ 300万円未満	05
300 ~ 500万円未満	06
500 ~ 700万円未満	07
700 ~ 1000万円未満	08
1000 ~ 1500万円未満	09
1500 ~ 2000万円未満	10
2000 ~ 3000万円未満	11
3000 ~ 5000万円未満	12
5000万 ~ 1億円未満	13
1 ~ 3億円未満	14
3 ~ 5億円未満	15
5 億 円 以上	16

「5億円以上」の場合のみ販売金額を記入してください。

966 億円

【15】の1で林産物の販売金額があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間の林産物の販売について、該当するものすべてに〇を記入してください。

用材	立 木 で	961	1
素 材 で	962	1
ほ だ 木 用 原 木	963	1
特 用 林 産 物	964	1

注：「特用林産物」とは、薪、炭のほか山林から採取した山菜、たけのこなどをいいますが、栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

また、よそから立木を購入して素材生産して販売したものも除きます。
## 【16】林業作業の受託

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入について、該当するものに〇を記入してください。

987
収 入 な し	01
1 5 万 円 未 満	02
15 ~ 50万円未満	03
50 ~ 100万円未満	04
100 ~ 200万円未満	05
200 ~ 300万円未満	06
300 ~ 500万円未満	07
500 ~ 700万円未満	08
700 ~ 1000万円未満	09
1000 ~ 1500万円未満	10
1500 ~ 2000万円未満	11
2000 ~ 3000万円未満	12
3000 ~ 5000万円未満	13
5000万 ~ 1億円未満	14
1 ~ 3億円未満	15
3 ~ 5億円未満	16
5 億 円 以上	17

「5億円以上」の場合のみ受託料金收入を記入してください。

988 億円

注：立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします。【16】の1で林業作業の受託料金収入があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間の林業作業の受託面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(敵)
植	林	981
下	刈りなど	982
間伐	切捨間伐	983
利用間伐	984
主伐	受託	985
立木買い	986

注：作業受託面積は、受託したもののうち他に再委託しているものを除いた面積を記入してください。

ご協力ありがとうございました。
平成28年度物品増減及び現在額総報告

(第 195 回 国 会 提 出)
## 目次

平成28年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

平成28年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

内閣府、総務省及び財務省所管 …… 8

交付税及び譲与税配付金 …… 8

財務省所管 …… 9

国債整理基金 …… 9

外国為替資金 …… 10

財務省及び国土交通省所管 …… 11

財政投融資 …… 11

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 …… 12

エネルギー対策 …… 12

厚生労働省所管 …… 13

労働保険 …… 13
平成28年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成27年度末現在額は
である。
平成28年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
増加額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成27年度末現在額に加算した額
が物品の平成28年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成27年度末現在(A)	平成28年度間増減(B)	平成28年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	519	1,917,947,240	24	105,226,632	23	96,353,080	1	8,873,552	△	2,010	520
眾議院	668	1,591,517,099	46	97,893,126	112	191,657,476	△	66	△	93,764,350	0
参議院	426	1,211,010,082	17	42,688,844	24	122,769,539	△	7	△	80,080,695	0