Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 木材自給率

我が国の森林資源が主伐期を迎える中で、林業の成長産業化のためには、製材等の用材の需要拡大が重要となるが、平成29年の用材の自給率は、前年に比べて0.5ポイント上昇し、31.6％となった。これにより、平成23年から7年連続上昇した。

また、用材にしいた汁原木及び燃料材を加えた総量の自給率は、前年に比べて1.4ポイント上昇し、36.2％となった。これにより、総量の自給率についても、平成23年から7年連続上昇した。

木材自給率の動向

区 分	平成29年	平成28年	对前年增減量(千m³)	对前年增減率(%)
数量(千m³)	数量(千m³)
用 材	製 材用 材	国内生產	12,632	12,182	450	3.7
輸入	13,738	13,968	△230	△1.6
総需要量	26,370	26,150	220	0.8
自給率	47.9%	46.6%	1.3%	1.4
パルプ・チップ用材	国内生產	5,193	5,266	△73	△1.4
輸入	27,110	26,353	757	2.9
総需要量	32,302	31,619	683	2.2
自給率	16.1%	16.7%	△0.6%	1.1
合 板用 材	国内生產	4,122	3,876	246	6.3
輸入	6,545	6,372	173	2.7
総需要量	10,667	10,248	419	4.1
自給率	38.6%	37.8%	0.8%	1.1
その他用 材	国内生產	1,365	1,031	334	32.4
輸入	3,038	2,894	144	5.0
総需要量	4,403	3,925	478	12.2
自給率	31.0%	26.3%	4.7%	1.1
計	国内生產	23,312	22,355	957	4.3
輸入	50,430	49,586	844	1.7
総需要量	73,742	71,942	1,800	2.5
自給率	31.6%	31.1%	0.5%	1.1
しいたけ原 木	国内生產	311	328	△17	△5.2	1.1
輸入	-	-	-	-	-
総需要量	311	328	△17	△5.2	1.1
自 給 率	100.0%	100.0%	0.0%	1.1	1.1
燃料材	国内生產	6,037	4,458	1,579	35.4	1.1
輸入	1,764	1,350	414	30.7	1.1
総需要量	7,800	5,807	1,993	34.3	1.1
自 給 率	77.4%	76.8%	0.6%	1.1	1.1
総数	国内生產	29,660	27,141	2,519	9.3	1.1
輸入	52,194	50,936	1,258	2.5	1.1
総需要量	81,854	78,077	3,777	4.8	1.1
自 給 率	36.2%	34.8%	1.4%	1.1	1.1

注：1）合板用材には、薄板、単板、ブロックボード、LVL（単板積層材）を含む。

2）その他用材には、加工材、再生木材、構造用集成材等を含む。

3）木材自給率の算出は次式による。

自給率=国内生産量÷総需要量×100

4）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。
Ⅱ 平成29年 材 需 給 表

需 要

※ 平成26年から、木質バイオマス発電施設等においてエネルギー利用された燃料用チップ等を計上する「燃料用チップ等用材」の項目を新たに設けることとし、これを踏まえ「薪炭材」を「燃料材」に名称変更した。 ※ 平成29年から、輸出の「その他」について、「丸太」と丸太以外の「その他」に分割した。
木 材 需 給 の 推 移

年次	需	要	输出	输	出	输	<nl>

※平成26年から木質バイオマス発電施設等においてエネルギー利用された燃料用チップを「薪炭材」に新たに計上することとし、これを踏まえ、項目名を「薪炭材」から「燃料材」に変更した。このため、平成25年以前については「薪炭材」の数量を、平成26年からは「燃料材」の数量を記載している。
木材の需要量（用途別）の推移

年次	釧出
木材の供給量（形態別）の推移

年次	用材	小計	小計	用材	小計	小計	用材	小計	小計	用材	小計	用材	小計	用材	<nl>

※ 平成26年から木質バイオマス発電施設等においてエネルギー利用された燃料用チップを「薪炭材」に新たに計上することとし、これを踏まえ、項目名を「薪炭材」から「燃料材」に変更した。このため、平成25年以前については「薪炭材」の数量を、平成26年からは「燃料材」の数量を記載している。
## 参考 4

## 丸太換算率を適用している木材製品の概要

木材製品名	形 状 (製造方法) 等	主な用途
ブロックボード	心材に木材のブロック、パーティクルボード等を並べて膠着し、表面に外装単板を貼った合板に類するもの。	建材、家具、建具
改良木材	熱硬化性プラスチックを加圧注入する等、化学的又は物理的処理によって木材固有の欠点を改良し、密度又は硬度を増加させることにより、機械的強度、化学的作用に対する抵抗性又は電気抵抗特性を改善した木材。	万年筆等の軸、ドアノブ、ゴルフヘッド、電気用の部品、化学工業用の容器、フローリング(表面材料)
再生木材	パーティクボード	丸太又は木くずを機械的に細片化して得られる木材のチップ又は小片を、通常熱硬化性の樹脂を結合剤として混入し、圧縮又は押し出しによって種々の長さ、幅及び厚さに作られたもの。	家具、建具、電気器具、建築用下地材、キャビネット
リエテットストランドボード	幅の2倍以上の長さを有する薄い木片(ストランド)、あるいは幅の2倍未満の長さの薄い木片(ウェファー)を、何層にも交互に重ね、熱圧成型したもの。堅くて均一な構造用ボード。	屋根、壁下地材等
集成材	ひき板又は小角材等をその繊維方向を互いにほぼ平行にして、長さ、幅及び厚さの方向に集成接着したもの。	建材、家具、建具
構造用集成材	集成材のうち、主として構造物の耐力部材として用いられるもの。	柱、梁、桁
セルラーウッドパネル	芯に桟木(小角又は小舞)を平行又は格子状に空間をもって並べ、その表板に木材、パーティクルボード、繊維板、合板等を貼り合わせたもの。 桟木間の空間部に防音材又は耐熱材(コルク、ガラスウール等)を入れたものもある。	テーブルトップ、こたつ板、収納家具、カラーボックス、戸、壁の仕切り
加工材	溝付け加工、さねはぎ加工、その他これらに類する加工をいずれかの縁又は面に沿って連続的に施した木材。 (さねはぎ加工)	床、壁

注：財務省「関税率表解説」等を参考とした。
## 【11】農業経営の特徴

# 農事組合法人、会社の方のみ記入してください。

農業経営について、農業以外の業種から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに記入してください。

1 農業経営について、農業以外の業種から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに記入してください。

注:以下は含めないでください。

○農業者又は農業を営む会社などからの出資

○農協や市区町村からの出資

○集落営農などにおける構成員からの現物出資

○金融機関などからの融資

提供元の事業所が複数の事業を行っている場合は、そのうち、主な経済活動を回答してください。

NPO法人から提供を受けている場合も、行っている主な経済活動により回答してください。

提供を受けていない	851	0
提供を受けているものすべてに	建設業または運輸業から	852	0
飲食料品関連の	製造業・サービス業から	853	0
卸売・小売業から	854	0
飲食料品関連以外の	製 造 業 から	855	0
卸売・小売業から	856	0
医療・福祉・教育関連から	857	0
その他から	858	0

2 地域の慣行に比べて、環境への負担を軽減した農産物の栽培 (販売目的) を行っていますか。

該当するものすべてに必ず記入してください。

注:販売を目的とせず、自給用のみに付け入れ拠培した)場合は、「行っていない」としてください。

行うていない	861	0
行っている	化学肥料の低減	862	0
農薬の低減	863	0
堆肥による土作り	864	0

3 農業生産に関連した事業を行っていますか。

該当するものすべてに必ず記入してください。

行っていない

行っているすべての事業に	農産物の加工	872	0
貸農園・体験農園など	873	0
観光農園	874	0
農家民宿	875	0
農家レストラン	876	0
海外への輸出	877	0
その他	878	0

注：「農産物の加工」には、自家用分の加工を含めません。

原材料のすべてを他から購入している場合は、「行っていない」に該当します。

## 関連した事業を行った方のみ記入してください。

4 過去1年間の農業生産に関連した売上金額の合計について、該当するもの1つに記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

売上合計金額	881
売上金額なし	0
100 万 円 未 満	0
100 ～ 500万円未満	0
500 ～ 1,000万円未満	0
1,000 ～ 5,000万円未満	0
5,000 ～ 1 億 円 未満	0
1 ～ 10 億 円 未満	0
10 億 円 以上	0

合計に占める割合	割
農産物の加工	882	8
貸農園・体験農園など	883	8
観光農園	884	8
農家民宿	885	8
農家レストラン	886	8
海外への輸出	887	8
その他	888	8

注:共同で経営している場合は、持ち分に応じた売上金額欄を記入してください。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間に加工原料用目的で作付けした野菜の作付けのべ面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (a) (畝)
加工原料用野菜の作付のべ面積	991	8	8	8	8

2 過去1年間に加工原料用目的で作付けした野菜のうち以下の品目の作付けのべ面積を記入してください。

加工原料用野菜のうちだいんの作付のべ面積

992

加工原料用野菜のうちキャベツの作付のべ面積

993

3 過去1年間に加工原料用(焼ちゅう原料用、でん粉原料用を除く)目的で作付けした「かんしょ」の作付け面積を記入してください。

(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
加工原料用かんしょの作付面積	994	8	8	8

12ページの【12】の1で、「保有山林」面積がある方のみ記入してください。

4 居住している市町村内の保有山林の面積を記入してください。

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

## 農林業経営体調査票 2010年世界農林業センサス 平成22年2月1日現在

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを鉛筆で記入してください。

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	整理番号

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名	市区町村名
住所又は所在地	電話番号
-	-

## 【1】経営体の概要

1 家族での農業または林業の経営ですか。該当するものに〇を記入してください。

101
家族による経営である
1
家族による経営でない
2

注：1人暮らし又は家族のうち1人で農業又は林業を営んでいる場合も「家族による経営である」に該当します。

【1】の1で「家族による経営でない」と答えた方のみ記入してください。

2 牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営んでいますか。該当するものに〇を記入してください。

注：預託料をとって牛馬を預かり、放牧している牧場で、地方公共団体や農協などが経営しているのが一般的で夏期だけのものや周年のものが該当します。

3 共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用していますか。該当するものに〇を記入してください。

725
している	1
していない	2

注：集落や数戸の農家が共同で牧草を栽培し、かつ共同で採草、放牧に牧草地を利用していて、各戸に割地されていない場合が該当します。

4 経営は会社等の法人化をしていますか。該当するものに〇を記入してください。

法人でない	102
法人	農事組合法人	01
会株式会社	02
03
04
05
で社相互会社	各種団体	農協	06
森林組合	07
その他の各種団体	08
あるその他の法人	地方公共団体・財産区	10

注：特例有限会社は株式会社に含まれます。

【1】の4で「02」から「06」と答えた方のみ記入してください。

5 農業経営について、農業以外の業種(農協、市町村を除きます)から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

提供を受けていない	121	1
提供を受けている	建設業・運輸業	122
食料品製造業・飲食サービス業	123
飲食料品卸売・小売業	124
その他	125
このページは、表紙の【1】の1で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

## 【2】世帯

1 世帯員は何人ですか。

2 世帯員のうち、満14歳以下の世帯員(平成7年2月1日以降に生まれた人)は何人ですか。

世帯員の数

14歳以下の人

男人	女人
106

3 満15歳以上の世帯員(平成7年1月31日までに生まれた人)について記入してください。

①	世帯主	世帯員1	世帯員2	世帯員3	世帯員4	世帯員5	世帯員6	世帯員7
②	世帯主との続柄	0 1
③	満年齢(2月1日現在の年齢)	(歳)
④	男女別	男	1	1	1	1	1	1	1
女	2	2	2	2	2	2	2
⑤	自営農業に従事した日数	従事しなかった	1	1	1	1	1	1	1	1
1 ～ 29日	2	2	2	2	2	2	2	2
30 ～ 59日	3	3	3	3	3	3	3	3
60 ～ 99日	4	4	4	4	4	4	4	4
100 ～ 149日	5	5	5	5	5	5	5	5
150 ～ 199日	6	6	6	6	6	6	6	6
200 ～ 249日	7	7	7	7	7	7	7	7
2 5 0 日以上	8	8	8	8	8	8	8	8
⑥	従事日数が多いのはどちらですか	自営農業	1	1	1	1	1	1	1	1
自営農業以外	2	2	2	2	2	2	2	2
⑦	過去1年間の生活の主な状態	仕事が主	主に自営農業	1	1	1	1	1	1	1	1
主に他に勤務	2	2	2	2	2	2	2	2
主に農業以外の自営業	3	3	3	3	3	3	3	3
家事・育児	4	4	4	4	4	4	4	4
学生(研修を含む)	5	5	5	5	5	5	5	5
上記以外	6	6	6	6	6	6	6	6
⑧	農業または林業の経営主及び後継者について	経営主	1	1	1	1	1	1	1	1
経営の後継者	2	2	2	2	2	2	2	2
⑨	1世帯で複数の経営を行っている場合について	経営主	1	1	1	1	1	1	1	1
経営の後継者	2	2	2	2	2	2	2	2

## 4 世帯としての所得

（1）世帯員の中で過去1年間に自营農業以外の仕事に従事した方がいますか。該当するものに〇を記入してください。

に〇を記入してください。	109
い	る	1
い	な	2

(2) 世帯としての所得は、自営農業と自営農業以外の仕事でどちらが主ですか。該当するものに〇を記入してください。

110

世帯員の中に後継者がいない場合(⑧の2と⑨の2に〇がない場合)のみ記入してください。

自 营 農 業	1
自 营 農 業 以 外	2

5 世帯から離れて住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。該当するものに〇を記入してください。（予定者を含みます）

111
い る	1
い な い	2

注：「農業経営の後継者」とは、次の代でその家の農業経営を継ぐ人です。(予定者を含みます)
## 注意

他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

土地については、土地台帳上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

・面積には、1九い畔も含めた面積を記入してください。

「所有している田、樹園地、畑」からは、すでに原野化して現況が農地でないものは除きます。

「他に貸している田、樹園地、畑」には、賃借料を受け取って貸し付けしている耕地のほか無償で貸し付けている耕地を含みます。

「他から借り入れている田、樹園地、畑」には、賃借料を払って借り入れている耕地のほか無償で借り入れている耕地を含みます。

「耕作を放棄した田、樹園地、畑」とは、以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け(肥培管理)していない土地のうち、この数年の間に再び作付けする考えのない土地をいいます。

すでに原野となっている土地は、「耕作を放棄した土地」には含めません。

- 面積の記入例

- 1町2反5畝の場合

- 施設で10アールの場合

(a) $ m^{2} $

1000

面積換算表

表頭表側	畝	反	町
$ ^{a} $ (アール)	約1	約10	約100
$ m^{2} $	約100	約1,000	約10,000

表頭 表側	10坪	100坪	1,000坪
a(アール)	約0.3	約3.3	約33
m²	約33	約330	約3,300

(参考)

1町をa(アール)に換算する場合は、表頭の「町」の欄と表側の「a(アール)」の欄が交わったところを見ます。

「約100」となっていますので約100aということになります。

4 山林について面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(軟)
所有している山林	902
うち、他に貸している山林	903
他から借り入れている山林	904
保有山林(902 - 903 + 904)

注：「他に貸している山林」には、自分の土地を他人に分収させている山林を含めます。

「他から借り入れている山林」には、他人の土地に分収している山林を含めます。

5 山林、原野等の耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
耕地以外で利用した土地面積	234

6 過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

注：ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 【5】農業用機械

現在所有している機械 (数戸で共有している機械を保管している場合を含みます)について、その台数を記入してください。

所有台
動力田植機	271
トラクター	272
コンバイン	273

注：複数戸で共同で所有している場合は、保管している方が代表で記入してください。
## 【11】都道府県設定項目

以下の果樹の品目について、販売目的で栽培している栽培面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
さくらんぼの栽培面積	801
りんごの栽培面積	802
ぶどうの栽培面積	803
西洋なしの栽培面積	804
ももの栽培面積	805

## 注意

露地で栽培した面積と施設で栽培した面積の合計を記入してください。

なお、栽培面積には未成園の面積も含めます。

品目ごとの栽培面積が1a（アール）に満たない場合も1と記入してください。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 第4節

## 外国人から見た日本のICT・文化

我が国は、これまで大陸諸国と比較すると他国との人的交流が少ない傾向にあったが、ここ数年、訪日ビザの要件緩和や為替の円安方向への推移によって、訪日外国人旅行者数が増加している。2015年は訪日外国人旅行者数が2,000万人近くに達し、「爆買い」が2015ユーキャン新語・流行語大賞の1つに選ばれ、国際収支のうちの旅行収支が53年ぶりに黒字に転じるなど、インバウンド需要のインパクトが注目された年となった。

本節では、インバウンド需要による経済活性化や、外国人と日本人との相互理解の促進等に資するべく、またこれらにICTがどのような役割を果たしているのか探る。具体的には、各種統計や訪日外国人向けのICTサービスの事例も交えつつ、主にアンケート結果を基にして外国人が日本の文化やコンテンツにどのように関心を持っているか、日本の自然、伝統文化、アニメ等といったテーマ別や、放送、ウェブサイト、ソーシャルメディアといった媒体別に各国比較を行うなど、いくつかの切り口から分析を行う。

## 1 外国人から見た日本のICT・文化

## 1 統計から見るインバウンド需要のインパクト

初めに統計情報から訪日外国人の状況について概観する。我が国を訪れる訪日外国人は年々増加しており、2015年は訪日外国人旅行者数が1974万人に達し、これまでの最高数を記録した（図表3-4-1-1）。

図表3-4-1-1 訪日外国人旅行者数の推移

(出典) 観光庁 訪日外国人の消費動向 $ ^{*1} $ 及びJNTO訪日外客数の動向

訪日外国人による経済へのインパクトについては、第1章第2節においても取り上げたが、国際収支統計の旅行収支から見ても、2015年は53年ぶりに受取が支払を上回る特徴的な年となった（図表3-4-1-2）。
図表3-4-1-2 我が国の旅行収支の推移

(出典)財務省 国際収支統計

政府は、訪日外国人旅行者数が当初目標の2,000万人の達成が視野に入ったことを受け、2016年3月、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、2020年に訪日外国人旅行者数を2015年の2倍の4,000万人、消費額は2015年の2倍を超える8兆円とする新たな目標値を公表した $ ^{*2} $ 。

## 2 訪日外国人旅行者数の国・地域別の傾向

統計データから国・地域別の訪日外国人旅行者数を概観すると、最も多いのが中国の499万人、次いで韓国の400万人、台湾の368万人、香港の152万人、米国の103万人となっている（図表3-4-1-3）。
図表3-4-1-3 訪日外客数の動向

消費額についても、概ね訪日外国人旅行者数を反映したものとなっている（図表3-4-1-4）。

図表3-4-1-4 国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比

（出典）日本政府観光局（JNTO）

2015年時点では、訪日外国人旅行者の84.3%はアジア諸国からであり、欧米からは12.9%にとどまっている $ ^{*3} $ 。主な訪日外国人旅行者（ビジットジャパンの重点市場20カ国・地域からの旅行者）で見ると、アジア諸国からは82.9%、欧米からは10.8%となっている。先述の「明日の日本を支える観光ビジョン」や平成28年版観光白書においても、2020年までに訪日外国人旅行者数を2015年の2倍の4000万人とする等の目標を達成するためには、欧米豪に対するプロモーションを強化する必要性が指摘されている。

以下、本項では、アンケート結果を基にして外国人が日本の文化やコンテンツにどのように関心を持っているか、日本の自然、伝統文化、アニメ等といったテーマ別や、放送、ウェブサイト、ソーシャルメディアといった媒体別に、各国比較も交え、いくつかの切り口から分析を行う。また、国や地域により、訪日の進展度（各国人口に占める各年の訪日者数の割合）が異なる段階にある傾向を踏まえ、それぞれの段階に応じたメディアの役割があると仮説を立てたうえで、事例も交えて考察を進める。
## 3 関心のある日本の文化・コンテンツ

次に、アンケート結果 $ ^{*4} $ を概観する。ここでは米国、英国、ドイツ、韓国、中国、オーストラリア、インドの7か国を対象にしている。

アンケート回答者における訪日経験の有無は下記のとおりであった（図表3-4-1-5）。

図表3-4-1-5 アンケート回答者における訪日経験の有無

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずほ情報総研提供資料（オーストラリア及びインドの調査結果）
外国人は我が国のどのような文化・コンテンツに関心を持っているのであろうか（図表3-4-1-6）。各国の上位3位についてみると、韓国を除いた6か国では、「日本の自然」への関心が最も高くなった。韓国では「日本食」が最も高くなった。

2番目に高くなったのは、韓国とインドを除いた5か国で「日本食」となった。韓国では「日本の自然」、インドでは「神社・寺院」となった。

3番目をみると、米国、英国、ドイツ、オーストラリアでは「神社・寺院」となり、韓国は「アニメ」、中国「日本の四季（春夏秋冬）」、インド「日本食」となり、アジア圏とそれ以外の地域では関心が分かれている。

図表3-4-1-6 日本の文化・コンテンツで関心のあるもの

(单位：%)

日本の自然	日本の四季	神社・寺院	城	アニメ	漫画	ドラマ	日本食	なし
[米国]
全体加重平均	39.4	24.8	32.0	30.6	16.4	13.5	12.2	36.2	29.6
20代(N=200)	47.0	35.5	37.0	39.5	26.0	26.0	20.5	31.0	15.5
30代(N=200)	54.0	37.5	32.5	33.0	22.5	22.0	12.0	31.0	12.0
40代(N=200)	31.5	21.5	28.5	31.0	16.0	10.5	9.5	46.0	34.5
50代(N=200)	35.0	14.5	33.0	26.0	9.0	4.0	9.0	38.5	41.0
60代(N=200)	27.0	13.0	27.5	21.5	6.5	3.0	9.0	34.5	48.5
[英国]
全体加重平均	44.5	22.4	36.8	25.9	13.0	10.3	8.3	37.3	29.4
20代(N=200)	44.5	26.0	36.0	32.0	29.0	18.0	11.5	36.5	16.0
30代(N=200)	42.0	23.5	29.5	28.0	15.5	12.0	8.5	34.0	26.5
40代(N=200)	45.0	23.5	42.0	17.5	8.5	9.0	5.0	44.5	29.5
50代(N=200)	50.0	20.5	38.5	27.0	8.5	10.0	8.0	37.5	34.5
60代(N=200)	40.0	17.5	37.5	25.0	1.5	1.0	8.5	33.0	43.0
[ドイツ]
全体加重平均	49.6	19.2	43.8	15.6	7.2	10.0	2.0	46.0	21.2
20代(N=200)	51.0	17.5	44.5	17.5	18.0	20.5	3.5	44.5	16.0
30代(N=200)	51.5	18.0	44.5	13.0	7.5	9.5	2.0	46.0	19.0
40代(N=200)	49.5	20.0	40.5	16.5	5.5	7.0	2.5	49.0	19.0
50代(N=200)	51.5	23.0	48.0	18.5	5.0	10.0	0.5	46.0	22.5
60代(N=200)	43.5	16.0	40.5	11.5	1.0	3.5	2.0	43.5	30.0
[韓国]
全体加重平均	54.2	29.0	19.2	22.3	33.8	22.2	11.4	65.1	7.0
20代(N=200)	44.5	25.0	20.5	23.0	45.0	36.5	20.0	63.0	6.0
30代(N=200)	49.5	26.5	22.5	19.5	48.5	35.0	16.5	66.5	3.0
40代(N=200)	51.5	28.0	15.0	20.5	41.0	20.0	9.0	62.5	7.5
50代(N=200)	62.5	29.0	16.0	24.0	15.0	10.0	5.5	67.5	9.0
60代(N=200)	66.5	40.5	24.5	26.0	13.0	5.5	5.0	66.5	10.5
[中国]
全体加重平均	72.4	32.6	22.7	10.4	22.7	21.3	11.8	44.4	8.2
20代(N=200)	57.5	31.0	24.0	11.0	36.5	37.0	12.0	39.5	3.5
30代(N=200)	77.0	36.0	33.0	12.0	30.5	29.5	13.5	42.0	2.5
40代(N=200)	74.5	34.5	18.5	8.0	18.0	16.0	14.5	47.5	12.0
50代(N=213)	82.2	32.4	19.2	10.3	11.3	10.3	9.4	52.6	9.4
60代(N=187)	74.9	26.7	17.1	11.8	10.2	5.3	7.0	39.6	16.6
[オーストラリア]
全体加重平均	49.1	28.0	41.8	32.6	15.3	11.8	8.9	45.7	24.5
20代(N=200)	46.5	30.5	42.0	30.5	28.5	22.0	11.5	43.0	20.0
30代(N=200)	53.5	32.0	41.5	31.5	19.0	14.0	11.0	46.0	17.0
40代(N=200)	51.5	29.0	39.5	36.0	14.5	11.0	5.5	45.0	25.5
50代(N=200)	41.0	24.0	39.5	31.0	6.0	5.5	8.0	42.5	35.5
60代(N=200)	53.5	23.0	48.0	34.5	4.5	3.5	8.0	54.0	26.0
[インド]
全体加重平均	64.6	39.7	50.7	33.8	13.3	13.8	20.2	44.5	8.2
20代(N=200)	55.0	32.5	34.5	28.0	16.5	14.5	22.5	32.0	12.0
30代(N=200)	60.5	39.5	48.5	32.0	13.0	11.5	13.5	42.0	7.0
40代(N=200)	72.0	44.5	58.5	39.0	12.0	16.5	21.0	56.5	8.0
50代(N=232)	73.3	43.5	64.7	39.2	12.1	13.8	22.8	53.9	5.6
60代(N=168)	76.8	47.0	69.6	38.1	8.9	12.5	25.6	51.2	3.6

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずほ情報総研提供資料（オーストラリア及びインドの調査結果）
なお、「なし」に注目すると、日本に地理的に近い、韓国、中国、インドのアジア圏の人の方が低くなる傾向が表れている。すなわちこれらの国は現状、何らかの形で自国において日本の文化・コンテンツについて関心を持ち、情報に接している可能性が高い。また、図表3-4-1-5にて取り上げた訪日経験者の割合と合わせて見ると、訪日経験者の割合が高い国ほど、図表3-4-1-6における関心なしの割合が低く何らかの形で自国で日本の文化・コンテンツについて関心を持っているという傾向が見られた。各国年代別の訪日経験者の割合と、関心なしの割合を100%から引いた値をプロットしたものを以下に示す（図表3-4-1-7）。

図表3-4-1-7 日本の文化・コンテンツへの関心と訪日経験者の割合

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずほ情報総研提供資料（オーストラリア及びインドの調査結果）

## 4 日本に対する印象と情報源

外国人は関心を持った我が国の文化・コンテンツをどのような手段で知ったのであろうか。アンケート結果から、我が国の文化・コンテンツ等について見たり情報収集した媒体、次いで印象を持つきっかけとなった媒体をみる。

前項において、多くの訪日外国人の関心が高くなった「日本の自然」、「日本の四季（春夏秋冬）」、「日本食」、「神社・寺院」、「アニメ」を対象に、どの手段を使って情報を収集しているのかの結果は下図のとおりである（図表3-4-1-8）。

大まかな傾向としては、欧米（米国、英国、ドイツ）及びオーストラリアでは、「これまで見たことがない」が多いが、見たことのある者の中では「自国の放送」を挙げた者が最も多い。

アジアの国々（韓国、中国、インド）では、「自国の放送」が最も多いが、ネット系メディアである「ウェブサイト」、「ネット動画」、「ソーシャルメディア」のそれぞれを利用しているとの回答も一定割合存在する。

なお、テーマ別に傾向を見ると、各国とも概ね「日本の自然」が最も多く、次いで「日本食」が多い結果となっている。
図表3-4-1-8 日本の文化・コンテンツ等について見たり情報収集した媒体

(单位：%)

対象国	文化・コンテンツ	①自国の放送	②ウェブサイト テキスト、画像中心	③ネット動画	④ソーシャル メディア	⑤その他の媒体	⑥これまで 見たことがない
米国	日本の自然	29.8	13.4	10.8	7.1	4.7	49.0
日本の四季	12.0	18.9	10.9	5.3	4.0	58.2
神社・寺院	20.7	13.2	16.7	7.3	7.4	46.3
アニメ	22.6	13.1	17.3	10.7	6.9	47.9
日本食	25.4	18.6	15.6	11.9	10.9	39.4
英国	日本の自然	27.3	12.3	10.8	6.3	4.6	48.0
日本の四季	12.0	14.3	8.5	4.5	3.8	63.2
神社・寺院	19.1	13.3	13.7	6.1	6.2	50.9
アニメ	14.0	10.8	13.6	7.7	8.1	58.9
日本食	26.8	14.0	14.8	9.1	7.8	44.3
ドイツ	日本の自然	46.7	12.4	8.2	5.2	8.3	36.2
日本の四季	21.8	11.4	6.5	3.6	4.9	59.5
神社・寺院	41.2	12.4	10.8	6.1	9.2	36.4
アニメ	26.3	10.1	10.5	6.1	7.6	56.2
日本食	43.5	17.8	11.3	9.2	13.7	33.1
韓国	日本の自然	39.6	24.1	31.6	17.4	11.8	13.7
日本の四季	28.6	24.8	31.5	16.2	11.3	18.7
神社・寺院	31.6	21.0	28.9	14.2	12.9	18.0
アニメ	35.1	24.3	43.7	20.2	18.3	11.6
日本食	40.6	29.1	37.2	26.3	22.0	8.5
中国	日本の自然	57.3	35.1	34.8	18.5	9.4	7.1
日本の四季	32.9	46.2	30.0	17.8	7.0	11.6
神社・寺院	28.8	32.0	33.4	16.2	6.9	16.6
アニメ	52.7	27.1	38.4	18.8	10.5	8.0
日本食	47.0	35.7	36.2	23.4	14.0	9.2
オーストラリア	日本の自然	24.5	17.7	9.7	9.9	7.0	44.5
日本の四季	14.0	17.1	8.4	7.0	4.9	56.5
神社・寺院	19.8	16.4	11.3	10.6	7.2	45.5
アニメ	16.3	12.8	14.0	8.6	9.0	54.9
日本食	29.3	19.5	14.0	12.5	11.8	38.5
インド	日本の自然	34.1	27.1	24.4	18.2	8.6	18.8
日本の四季	15.0	30.7	23.2	16.4	8.0	28.7
神社・寺院	21.0	27.6	34.6	20.6	10.1	16.0
アニメ	13.9	18.3	20.4	14.3	8.8	40.5
日本食	25.7	26.3	31.8	24.7	12.9	18.2

各国、全体(加重平均)の値。N値は各国1,000

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずほ情報総研提供資料（オーストラリア及びインドの調査結果）

上記に関連する印象を持つきっかけとなったメディアについて尋ねた（図表3-4-1-10）。なお、質問にあたっては「日本の自然」、「日本の四季（春夏秋冬）」、「日本食」、「神社・寺院」に対応した日本の印象として「自然が豊か」、「食事がおいしい」、「歴史がある」を設定し、そうした印象を持つきっかけとなったメディアを尋ねている（図表3-4-1-9）。

大まかな傾向としては、前述した文化・コンテンツの情報収集する際のメディアと同様であり、欧米（米国、英国、ドイツ）及びオーストラリアでは、「これまで見たことがない」が多いが、見たことのある者の中では「自国の放送」を挙げた者が最も多い。

アジアの国々（韓国、中国、インド）では、「自国の放送」が最も多いが、ネット系メディアである「ウェブサイト」、「ネット動画」、「ソーシャルメディア」のそれぞれを利用しているとの回答も一定割合存在する。
図表3-4-1-9 関心のある文化・コンテンツと日本に対する印象の対応

文化・コンテンツ	印象
「日本の自然」・「日本の四季（春夏秋冬）」	「自然が豊か」
「日本食」	「食事がおいしい」
「神社・寺院」	「歴史がある」

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

図表3-4-1-10 日本の文化・コンテンツ等について印象をもつきっかけとなった媒体

(单位：%)

対象国	日本の印象	①自国の放送	②ウェブサイト
テキスト、画像中心	③ネット動画	④ソーシャル
メディア	⑤その他の媒体	⑥これまで
見たことがない
米国	自然が豊か	31.6	11.4	9.5	8.5	5.9	46.8
食事がおいしい	27.7	18.0	18.1	10.2	10.6	34.5
歴史がある	35.5	19.3	15.8	10.8	11.9	32.3
英国	自然が豊か	32.7	12.0	9.0	4.0	5.5	43.9
食事がおいしい	28.3	14.6	16.8	9.5	7.3	39.1
歴史がある	35.9	15.8	13.5	7.9	8.0	35.6
ドイツ	自然が豊か	42.7	10.9	6.7	3.0	8.0	37.3
食事がおいしい	35.5	12.4	9.8	7.9	16.0	32.4
歴史がある	51.5	14.3	10.4	6.9	13.0	23.7
韓国	自然が豊か	39.7	24.4	25.1	13.9	11.2	15.7
食事がおいしい	34.6	28.2	31.9	24.2	15.1	12.1
歴史がある	26.6	18.2	21.1	14.0	14.6	28.8
中国	自然が豊か	57.6	30.6	31.2	18.4	9.7	8.7
食事がおいしい	38.9	33.4	40.6	22.8	10.3	11.2
歴史がある	31.7	27.5	28.1	21.2	9.3	23.4
オーストラリア	自然が豊か	28.1	15.6	9.1	9.0	8.9	42.2
食事がおいしい	32.0	19.9	14.8	15.7	11.7	31.2
歴史がある	37.1	18.2	12.4	11.5	14.7	28.6
インド	自然が豊か	39.9	22.7	22.1	20.4	7.1	19.0
食事がおいしい	26.9	27.8	36.7	25.1	9.2	13.9
歴史がある	34.4	30.9	30.1	23.8	12.5	13.9

各国、全体 (加重平均) の値。N値は各国1,000

(出典) 総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)及びみずほ情報総研提供資料（オーストラリア及びインドの調査結果）

上記の結果から、示唆される事項をまとめる。

欧米及びオーストラリアについては現状、韓国や中国と比較して訪日経験を有する者の割合が低いことに加え、全体的に日本の文化・コンテンツをこれまで見たことがない者の割合が高いなど、我が国への関心が高くないが、他のメディアと比較すると印象を持つきっかけとなったメディアとして比較的自国の放送の割合が高いという調査結果となった。我が国のことを知ったり、より深く知ろうとする「きっかけ」や多くの者に情報を届ける手段として放送が有効であるとともに、次に述べるアジアの国々にて現在起こっているようなネット系メディアも併せて活用することが効果的と考えられる。

アジアの国々については、特に地理的に近い韓国及び中国において、前述のとおり訪日人数も比較的多く、また、関心も比較的高く、見たり情報収集した媒体として放送の割合が高いのみならず、ネット系メディアも一定水準の回答があるという調査結果となった。訪日経験者が比較的多いことや関心が高いことを反映し、放送やウェブ上にて取り上げられる機会も多いと考えられること、また訪日経験のある者がソーシャルメディア上で情報発信し、共有され広がっていくといった要因が考えられる。

観光庁の訪日外国人消費動向調査では、訪日外国人が出発前に情報収集を行う手段を調査している（図表3-4-1-11）。ここでは個人のブログがもっとも高くなり、従来からの旅行ガイドブックより高くなっている。他にも旅行会社のホームページ、日本政府観光局のホームページも高くなった。
アンケート調査で対象とした7か国別にみると、もっともアクセスする情報手段に特徴が表れている。米国、英国では「ロコミサイト（トリップアドバイザー等）」、ドイツ「旅行ガイドブック」、韓国「個人のブログ」、中国「旅行会社ホームページ」、オーストラリア「自国の親族・知人」、インド「日本在住の親族・知人」となっている。

各国ともインターネットを通じた情報収集手段が有力な手段であることとともに、国によって利用している手段に特徴があることもわかる。

図表3-4-1-11 訪日外国人が出発前に得た旅行情報源で役に立ったもの（2015年。米国、英国、ドイツ、韓国、中国、オーストラリア、インド）

全体N=77763	米国N=5590	英国N=1662	ドイツN=777	韓国N=27070	中国N=12121	オーストN=1727	インドN=938
日本政府観光局ホームページ	17.0	9.1	16.1	14.2	4.1	14.0	17.5	0.3
旅行会社ホームページ	18.1	9.8	14.5	9.1	13.3	19.9	17.1	8.7
宿泊施設ホームページ	14.0	16.5	27.1	13.9	8.7	10.5	27.7	9.6
航空会社ホームページ	9.7	13.7	18.8	11.5	4.4	7.9	14.7	8.7
地方観光協会ホームページ	6.1	5.0	10.7	4.3	1.1	4.7	7.7	3.2
宿泊予約サイト	10.4	6.7	6.5	5.0	9.3	10.7	9.1	5.1
ロコミサイト(トリップアドバイザー等)	11.0	21.9	31.3	13.2	3.8	6.8	33.2	10.0
SNS(Facebook/Twitter/微信等)	12.0	6.6	6.0	1.4	14.4	16.8	9.9	2.6
個人のプログ	27.2	13.1	15.8	9.9	48.9	13.8	20.0	5.2
動画サイト(YouTube/土豆網等)	4.7	6.9	7.2	5.5	1.4	4.2	9.3	2.1
その他インターネット	9.1	11.1	11.9	18.8	18.4	4.9	10.8	12.2
日本政府観光局の案内所	4.6	1.6	4.0	2.3	3.3	2.8	4.3	1.7
旅行会社パンフレット	11.7	4.1	5.5	3.4	5.9	15.3	11.8	3.5
旅行ガイドブック	17.6	16.4	25.3	24.5	20.5	17.7	23.2	7.6
自国の親族・知人	17.2	22.9	23.7	16.1	10.0	19.8	31.3	20.0
日本在住の親族・知人	15.8	36.2	36.4	29.5	8.1	14.3	25.6	33.5
旅行の展示会や見本市	1.3	0.6	1.4	0.2	0.5	0.6	0.9	0.9
テレビ番組	8.7	4.7	7.1	3.5	2.0	8.0	6.7	2.0
新聞	2.5	1.4	4.0	2.3	0.5	3.1	3.0	1.7
旅行専門誌	12.0	6.3	6.9	5.7	2.4	11.2	7.5	3.2
その他雑誌	1.0	0.7	0.9	1.0	0.5	1.0	0.0	0.4
その他	4.3	6.2	4.0	4.0	2.5	5.1	5.4	11.2
特になし	12.1	14.4	10.3	14.4	13.8	15.1	7.1	17.7

（出典）観光庁訪日外国人消費動向調査

以降は、訪日客へのインターネットを活用した情報発信事例をまとめたものである（図表3-4-1-12）。
図表3-4-1-12 インターネットを活用した訪日客向け情報発信事例

取組名	主体	取組概要
ベストデスティネーション トップ10-日本	トリップ・アドバイザー(米国)	世界48の国・地域で旅行情報を提供するサイトを運営。同社では自社サイトに書き込まれた旅行者からのロコミ情報を分析し、日本の観光地トップ10を公表している $ ^{*5} $ 。2016年の結果を見ると、1位東京、2位京都、3位大阪と大都市や有名観光都市がランクインする中、長野県白馬村が7位となった。その他世界、地域、国別にもトップ10を公表している。
国ごとの趣向にあわせて複数デザインを提供する「フジャマ NAVI」	富士急行(山梨県)	鉄道運行やホテル等を運営している同社が開設している富士山周辺エリアの観光情報ウェブサイト「フジャマNAVII」は、訪日観光客にあわせた多言語対応(中文簡体、中文繁体、韓国語、英語)を行っている。その際、言語ごとに普段慣れ親しんでいる情報の配置や色使い等を工夫している。英語版の「Mt.Fuji Explorer」 $ ^{*6} $ では、シンプルな色調や写真を重視したサイトにし、中国語(簡体)版の「富士山资讯网」 $ ^{*7} $ では、賑やかな色使いと文章量を多くしたサイトとしている。
Weibo等でのロコミ効果を活用した販促活動の展開	プライド・エンタープライズ(東京)	同社ではフェイスマスク「LuLuLun(ルルルン)」の認知度をあげるため、中国・上海で商品体験会を開催した。中国版Twitterと呼ばれている「Weibo(ウェイボ)」や「Wechat(ウィーチャット)」で参加募集をかけ、会場では商品体験者が自身の様子をソーシャルメディア上に掲載したことで、ロコミで認知度が広がった。本体験会以降、訪日中国人観光客の同商品購入増につながっている。
百貨店でのスマホ決済手段(WeChat Payment)への対応	大丸松坂屋百貨店(東京)	中国で利用者の多い対話型ソーシャルメディアであるWeChat(ウィーチャット)には、決済機能(WeChat Payment)を有しており、若年層を中心に気軽な決済手段として利用されている。大丸松坂屋百貨店では増加する中国人訪日客の利便性を増すため2015年9月に同済に対応した。同社によると2015年9月～12月で取扱総額が3,500万円に達した。他にもロフト、ラオックス、東京真珠等でも採用予定である。
WeChatのシェイク機能を使った販促活動	渋谷公園通り商店街振興組合(東京)	2016年1月～2月末の期間、渋谷公園通り商店街において訪日外国人観光客向けキャンペーンを展開した。所定の場所に設置された端末の前で、観光客がアプリ(WeChat)を立ち上げたスマートフォンをシェイクすると参加店舗の商品購入に使える商品券や飲食店等で使えるクーポンを配布し、実店舗への誘導を行い消費を促した。
Instagramを活用したタイ人観光客への販促活動	パルコ(東京)	同社では訪日数の多いタイ人向けに、同国で利用者の多い写真・動画共有サイト「Instagram」を活用した情報発信を行っている。百数十万人のフォロワーを有する人気インスタジラマーのPIMTHA(ピムタ)氏を起用し、氏がパルコに関連する写真を投稿することで認知度向上・販売促進に役立てている。PIMTHA氏の情報発信によって100万件のいいね!を得ることができている。
中国人が普段使いなれている地図サービスによる認知度向上	百度(中国)	中国の大手検索サービスの「百度(バイドゥ)」が提供し、多くの中国人が利用している地図情報サービスとして「百度地図(バイドゥマップ)」がある。2016年2月より日本版が提供され、日本の店舗情報を有料で掲載できるようになった。利用者が普段から使い慣れている地図サービスで、訪日前、訪日中の店舗や施設情報を提供する。
訪日外国人観光客を通じたロコミによる情報発信の促進	静岡県静岡市・ビジョン(東京)	訪日外国人観光客が静岡市総合観光案内所で申し込めば、無線ルーターの無償貸し出しを受けることができる。利用にあたっては、指定パネルの画像を自身のアカウントでfacebookやTwitter等に投稿することが条件となる。場所によらず通信できる環境を提供することで観光客の利便性を向上させるとともに、訪問先でのロコミ情報の発信を促す。端末の返却は成田国際空港や関西国際空港等にて可能となっている。
利用者情報を取得、分析し、商品開発、サービス向上に活用	ワイヤ・アンド・ワイヤレス(東京)	訪日外国人が「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」アプリをダウンロードすることで、Wi-Fiスポットを無償で利用できる(同社によると全国20万か所以上で利用可能)。同社では、利用者の時間・場所・言語を加味した情報配信の実施、本人同意の上での利用者属性や行動経路等の情報を取得し分析を行う。同社サービスの参画企業・自治体において新たな商品開発やサービス向上に役立てる。

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

上記の事例をみると、外国人が普段から使い慣れているインターネットメディアを活用した情報発信や、国ごとに関心を持ちやすいデザインを採用することで、より一層の利便性や親しみやすさを向上させていた。また、一部の民間企業においては、訪日客の行動履歴を蓄積し、商品開発やサービス向上に役立てようとしている。

今後は、訪日客の日本滞在中の消費や行動に係る情報の収集・蓄積につなげ、それらを分析することで、より高度な情報提供や事業者の商品・サービス開発につなげることができ、訪日外国人の満足度を高め、リピーター増にも貢献できるものと期待される。

## 5 在留外国人と日本の文化・コンテンツ

## 来日前に日本についての情報を収集する手段の分析

続いて、在留外国人へのアンケート調査結果 $ ^{*8} $ について取り上げる。在留外国人が来日前に日本についての情報を収集する手段の結果は以下のとおりである（図表3-4-1-13）。