Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ことが重要

④ サービス卸ガイドラインに規定されている消費者保護の充実等の観点から望ましい行為への対応状況については、一定の取組みが行われていることを確認。しかし、卸に関する苦情件数は非常に高水準。適切な説明に基づく利用者の合理的な選択が阻害され、自らのニーズに合致したサービス・事業者を合理的に選択することが十分できているとまでは言えない。消費者保護に関する取組み状況については引き続き注視。

FTTHの卸売市場においては、NTT東西が設定するサービス卸の卸料金に対する値下げインセンティブが働かず、卸料金の低廉化が期待できない状況。NTT東西が総務省に届け出た卸料金は、確認の結果、サービス卸ガイドラインに規定する範囲であることを確認したが、卸料金の水準の適正性を精緻に検証していくため、さらに検証の在り方を検討。また、消費者の観点では、苦情相談件数が依然として高水準であることを踏まえ、各社の消費者保護の観点での取組みについて注視。

- 移動系通信市場の市場検証の結果については、MVNOも含めた競争が進展。接続料の算定、接続を円滑に行うために必要な約款記載事項、卸電気通信役務に係る契約条件については課題を確認。これに対応するため、平成29年9月に省令改正 $ ^{3} $ 。料金プランについては横並びだが、料金・サービスの多様化、低廉化が一定程度進展。MVNOにおいても様々な料金プランの多様化が進展しており、引き続き多様化、低廉化の流れを促進。

MVNOの利用者利便に関しては7割の者が満足と回答。MVNO利用者の通信速度、品質面の満足度はMNOやそのサブブランドの利用者よりも満足度が高い。しかし、MNO、MVNO共通して、利用者が契約の内容を十分に理解しないままサービスを利用している可能性が高く、こうした点について対応が必要。料金・サービスの多様化は進展しているものの、幅広い利用者が納得感を持って、自分のニーズに合ったサービスを選択しているとまでは言えない状況。SIMカード型を提供するMVNO間の競争が進展し、利用者の選択の幅が拡大。SIMロックはガイドラインの改正により有効に機能しており、SIMロックに起因するスイッチングコストは低下。さらに、SIMロック解除期間も6か月間から100日と短縮が図られており、スイッチングコストの更なる低下が期待できる状況。

今後、利用者が自分のニーズに応じたサービスを合理的に選択できる環境にな
るよう、公正競争環境の確保、及び利用者利便の向上の両面で取り組むことが必要。MNOのサブブランドについては、契約数が詳細に把握できていない。今後、競争状況をより適切に把握するため、サブブランドの動向の把握に努めることが必要。

平成29年度の年次計画においては、平成28年度に引き続き、固定・移動通信の卸・接続及び消費者保護ルールに関する取組みを重点事項とし、さらに電気通信事業者間のグループ化の動向についても重点事項として新たに取り組んでいくこととしている。

## （3） 平成30年2月5日 第178回委员会

情報流通行政局から「区域外再放送に係る報告等」について説明を受け、意見交換を行った。

## 2 有識者からのヒアリング（平成30年2月20日 第179回委員会）

加藤 寧（東北大学大学院情報科学研究科教授）から「ネットワーク制御に関する研究開発動向」について説明を受け、意見交換を行った。

## 【説明の概要】

加藤教授から、「ネットワーク制御に関する研究開発動向」として、①D2D通信の実用化に向けた取り組み、②UAV(Unmanned Aircraft System: 無人航空機システム)通信の未来、③AIでネットワークを制御する可能性の3つのテーマについて加藤教授の研究内容等について御説明いただき、議論を行った。

①については、「いつでも、どこでも、誰とでも、簡単自由につくれるネットワークの構築」を究極のゴールと設定しつつ、当面の目的である「携帯電話が圏外でもメッセージ送信を可能にする」を実現とするための研究の一環として、商用化が進む耐災害ICT技術の実証実験「スマホdeリレー」について紹介。

また、D2D通信の平時利用に関しては、例えば、通信状況が混雑している基地局を回避して比較的すいている基地局に誘導することが可能となるなど、研究が進んでいることを紹介。
## 次世代のD2D通信技術

## • 当面の目的

携帯電話が圏外でもメッセージ送信を可能にする

端末間通信技術(スマホdeリレー)

WiFiによるメールリレー機能を搭載（ファイルの添付可能）

- ②については、UASについて我が国では携帯電話の周波数がひっ迫しており、特に災害時等においては、輻幹、通信規制、停電、故障により、周波数利用効率の著しい低
下が懸念されることから、災害時の迅速なネットワーク構築・孤立地域の救済が可能となるシステムであるとしてその必要性を説明したほか、UASに関する国内の動向や周波数帯域、研究事例、等について説明。加藤教授の研究室では、複数UAによって構成されるUAネットワークの最適構成・最適状態を導出可能なネットワークモデルの確立を目標として、通信のプラットホームや複数のUASを使ったネットワークの形成・制御の方法に関して研究しているところ、各種実証実験の様子等を紹介。

## UASとは

Unmanned Aircraft System: 無人航空機システム

=無人航空機（UAV）、ペイロード、無線リンク、地上局、自律飛行・運用ソフトウェア等からなるシステム全体を指す。

Global Hawk（米Northrop Grumman）翼长：34.5m. 航程距：12,000km

翼長：3.2m 航輪距離：500km レシブロエンジン

価格：1000~2000万円/システム

UAS地上管制ステムの例（中～大型UAS）

ターボファン：価格：1000万ドルシステム

✓ 地上端末画面上に設定されたウェイポイントに沿い、自律プログラム飛行

✓ 飛行経路は飛行中に随時変更可能

✓ パイロットは、地上にてモニタを見ながらジョイスティックを握る

✓ 機体情報（位置、高度、速度、残燃料等）はリアルタイムでダウンリンク

途中で無線リンクが切れても、自動的に設定された着陸ポイントへ帰還
# UAネットワークのモデル化が目標

モデルの主要バラメータ

利用可能なUAの台数

·UAの飛行性能

·UAに接載される通信機の性能

·ホットワークの性能評価軸

検討すべき地上通信端末の特性

·粗密の変動

·孤立エリアの存在

利用可能な地上局の有無（UAとの直接通信の可否）

·端末間連携の可否

複数UAによって構成されるUAネットワークの最適構成・最適状態を導出可能なネットワークモデルの確立

出典：第179回電話通信紙事处理委员会資料

G315

- ③については、AIによるネットワーク制御を目標として研究しているところ(現在のネットワーク制御は全くAIの機能が入っておらず、タイミングやパケットにより機械的に制御の方法を決めている)、この研究内容について説明。ディープラーニングで通信の最適な経路を算出し輻幔を回避することにより効率的な電波資源の活用が可能となることが期待されるもの。

## <講師紹介>

加藤寧(東北大学大學院情報科學研究科教授)

經歷：

昭和61年3月 職業訓練大学校電子科卒業

平成 3年3月 東北大学大学院工学研究科情報工学

専攻博士課程修了

3年4月 東北大学大型計算機センター助手

7年9月 東北大学大学院情報科学研究科助手

8年5月 東北大学大学院情報科学研究科助教授

15年4月 東北大学学院情報科学研究科教授(現職)

27年10月 東北大学電気通信研究機構長(併任)

※ 平成 21 年 11 月から平成 29 年 11 月まで、電気通信紛争処理委員会特別委員。
## 3 事業者団体からのヒアリング(平成29年11月17日 第176回委員会)

一般社団法人テレコムサービス協会から「MVNO事業の現況と課題」及び「FVNO事業の現況と課題」について説明を受け、意見交換を行った。

4 委員会における施設視察（平成29年6月28日 第174回委員会）

株式会社テレビ東京の放送用施設の現場視察を行い、意見交換を行った。
委員会では、紛争処理を行う際の基礎資料とするために、事務局において実施した「FVNOの事業者間契約に係る実態等調査の概要」について、第173回委員会（平成29年5月24日）で報告を受け、意見交換を行った。

## FVNOの事業者間契約に係る実態等調査

本件調査は、多様な新サービスの創出が期待され、注目を集めるFVNOに対して、事業者間でどのような契約実態にあるのか、また、契約について問題点はあるのか等について、ヒアリング調査及びアンケート調査を行うことにより実施した。

## 【説明の概要】

1 目的等

（1）目的

① FVNOの事業者間の契約実態、契約上の問題点や不満を把握することで、今後のあっせん・仲裁の際に、迅速かつ的確に対処するよう備える。

② 電気通信紛争処理委員会の認知度及び利用意向を把握し、今後の認知度及び利用度向上策に資する。

## （２）主な調査対象

FVNO（饭想固定通信事業者）

・インタビュー（ＩＳＰ２社、ＣＡＴＶ１社、警備業者１社、小売業者１社（計５社））

・アンケート（通信事業者、ＩＳＰ等（計１０２社））
## 2 FVNOの事業者間の契約実態等

## （１）FVNOのサービス提供形態

・FNO（固定通信事業者）から光回線の卸を受け、その光回線とプロバイダーサービスをセットでエンドユーザーへ提供することが典型的なサービス内容である。

・回答企業の9割が光回線の卸を受けてサービスを提供し、さらに8割が付加価値サービスも提供している。提供している付加価値サービスは、インターネット接続サービス、光電話、リモートサポートが多い。

・法人向けサービスは8割、個人向けサービスは6割の事業者が提供している。

FVNO サービスの提供状況

付加価値サービスの提供状況

サービス対象層

付加価値サービスの内容（上位10）

## （２）FVNOとFNO間の契約形態

・光回線の卸元事業者（FNO）は、「FNO A社」9割、「FNO B社」7割、「その他」1割。

・FVNOとFNOとの契約方法は、FNOから提供される「標準契約」が主な契約方法となっている。
卸元事業者 (FNO)

FVNO と卸元事業者（FNO）の契約方法

## （３）FNOとの契約上の課題等

・契約上の課題は、「卸料金が高い」、「書類提出の作業が多い」、「締結までの時間がかかる」が上位を占めている。

・サービス運用上の課題は、「回線開通までに時間がかかる」、「自社の知識や技術力不足」、「自社の人員不足」が上位を占めている。

契約についての課題（上位10）

サービス運用上の課題（上位 10）
（４）FVNE（仮想固定通信提供者）の活用状況と契約上の課題等

・FVNEは、FVNOがサービスを提供するにあたり必要となる作業を支援する事業者である。具体的には、FNOとの契約支援、サービス体制の構築等を行う。

・F V N E の活用については、9 割が「活用していない」と回答。

・ F V N E に関する契約上の課題は、「利用料金が高い」が6割と最も高くなった。

・サービス運用上の課題は「エンドユーザーからの問い合わせに対してFVNEからの回答に時間がかかる」、「FVNEが提供する各種支援サービス（回線開設手続、顧客管理、問い合わせ対応等）の料金が高い」、「自社の人員不足」が各4割となった。

注：アンケート調査票において、仮想固定通信提供者（FVNE）は「FNOから光鉛を受けサービスを行う事業者を支援する事業者のこと」との補足を行った。

FVNE の活用状況

契約上の課題
## 3 電気通信紛争処理委員会の認知度

## （1） 認知度及び周知方法

・委員会の認知状況は、電気通信関連（通信事業者、ＩＳＰ等）は５割、その他業種（電気・ガス等）は３割が認知している状況。

・認知度向上に向けた取組として、全体的に「個別事業者への情報提供」が6割。その他業種においては、次いで「委員会のホームページの充実」が4割となっている。
## （２）利用意向と利用しない理由

・全体、電気通信関連、その他業種とも4割が「利用意向あり」と回答。

・「利用したくない」と回答したのは、電気通信関連が1割、その他業種が2割。

・委員会を利用しない理由は、業種によらず「現在相談・あっせんが必要なトラブルがないため」が高い。電気通信関連においては、「交渉相手との今後の関係が悪化する」も3割と高くなっている。

委員会の利用意向
委員会の認知度及び利便性の向上等のため、次の取組を行った。

## 1 講演会における委員会業務説明

平成29年4月21日、熊本県熊本市において開催された、ＩＳＰ＆クラウド事業者の集い（主催：一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会）において、関係事業者等に対し、委員会の概要、あっせんの手続、事業者等相談窓口等について、事務局職員による説明を行った。

そのほか、事業者団体主催の講演会等において委員会のパンフレットを配布した。

## 2 総合通信局等を通じた周知等

平成29年11月16日の情報通信部長等会議において、総合通信局等に対し、事務局から委員会の周知について協力依頼を実施した。【資料4】

当該会議を受け、各総合通信局等においては、委員会の周知についての取組が行われた。

(例)

• 管内の届出電気通信事業者等へ委員会事務局の問合せ先をお知らせ

・ 総合通信局等のホームページに委員会のバナーやURLを掲載

総合通信局等主催の講演会・イベントにおいて委員会のパンフレットを配布

・ 総合通信局等庁舎内に委員会のパンフレットを配置

## 3 事業者への資料の送付

所管部局に依頼し、全国の届出電気通信事業者に対し、委員会が取り扱う事案及び相談窓口等を記載した資料を送付した。

## 4 事務局の移転

平成29年5月、事務局は合同庁舎2号館から永田町へ移転した。総務省ホームページにお知らせを掲載するとともに、関係者に周知を行った。
<移転後の事務所所在地>

住所：東京都千代田区永田町2－17－3

住友不動産永田町ビル4F

事業者等相談専用電話：03（5253）5500
## 資料編

ページ

【資料1】電気通信紛争処理委員会の概要 …… 32

【資料2】これまでの紛争処理の概況 …… 35

【資料3】これまでの紛争処理終了案件の一覧 …… 36

【資料4】総合通信局等を通じた周知広報 …… 45

【資料5】紛争処理対象分野の動向 …… 46
# 電気通信紛争処理委員会の概要

### 1. 電気通信紛争処理委員会の設置・組織

電気通信事業者間、放送事業者間等の紛争を迅速・公正に処理するため、電気通信事業法に基づき、総務省に設置された機関。

・平成13年11月、「電気通信事業紛争処理委員会」として発足。

・平成23年6月、放送分野の紛争が追加され、「電気通信紛争処理委員会」に名称変更。
電気通信事業者間の接続に関する紛争、ケーブルテレビ事業者と地上テレビジョン放送事業者との間の再放送の同意に関する紛争等に対し、「あっせん」や「仲裁」を実施。

総務大臣が、接続協定に関する協議命令や裁定、再放送の同意に関する裁定、業務改善命令などの行政処分を行う際、諮問を受け、審議・答申。

あっせん・仲裁や諮問に対する審議・答申に関し、競争ルールの改善等について意見があれば、総務大臣に対し勧告。

### 3. 紛争の種類と紛争処理手続

当事者	協議の内容	協議が不調のときの
紛争処理手続
委員会	総務大臣
電気通信事業者間	○電気通信設備の接続に関する協定
(電気通信事業法第154条第1項・第155条第1項)
○電気通信設備の共用に関する協定
(電気通信事業法第156条第1項)
○電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定
(電気通信事業法第156条第1項)
○卸電気通信役務の提供に関する契約
(電気通信事業法第156条第2項)	あっせん
仲裁	協議命令
又は裁定
(注)
○電気通信役務の円滑な提供の確保のために締結が必要な協定・契約
(電気通信事業法第157条第1項及び第3項)	あっせん
仲裁	-
コンテンツ配信事業者等と
電気通信事業者の間	○コンテンツ配信事業等(※)を営むに当たって利用すべき電気通信役務
の提供に関する契約
(電気通信事業法第157条の2第1項及び第3項)
(※)電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通
信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業(電気通
信事業法第164条第1項第3号)	あっせん
仲裁	-
ケーブルテレビ事業者と
基幹放送事業者との間	○地上基幹放送(地上テレビジョン放送)の再放送に係る同意
(放送法第142条第1項及び第3項)	あっせん
仲裁	裁定(注)
無線局(※)を開設・変更
しようとする者と他の無線
局(※)の免許人等との間	○混信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約
(電波法第27条の35第1項及び第3項)
(※)電気通信業務、放送の業務その他の総務省令で定める業務を行うこと
を目的とする無線局に限る(電波法第27条の35第1項)	あっせん
仲裁	-

注：「協議命令」又は「裁定」の場合は、総務大臣から電気通信紛争処理委員会へ諮問が行われる。
## 4 ．事業者等相談窓口の設置

電気通信紛争処理委員会の事務局では、事業者等向けの相談窓口として、専用の電話、メールアドレスを設け、事業者間での協定・契約に関する協議が難航した場合等の相談に応じ、アドバイスや参考情報の提供等を幅広く行っている。

## 事業者等相談窓口とは？

◆ 相談は、委員会のあっせんや仲裁手続の利用を前提とするものではないため、協議中のものや今後の対応を決めていない案件についても受け付け。

◆ 「あっせん申請が可能な事案かどうか判断がつかない」といった相談や「あっせんの手続(制度の概要や申請の方法等)を知りたい」等の問い合わせについても幅広く受け付け。

◆ 相談は、無料・非公開。

◆ 相談者の了解なしに、相談内容を相手方事業者に伝えることはない。

【相談専用電話】

TEL 03-5253-5500

FAX 03-5512-2502

電話受付時間 平日 9:30-12:00/13:00-17:00

【相談専用メールアドレス】

soudan@ml.soumu.go.jp
## これまでの紛争処理の概況（平成30年3月31日現在）

資料 2

○ 「接続協定の細目」に関する件（2件）

○ 「卸電気通信役務の提供のための契約の細目」に関する件（5件）

○ 「接続に必要な工作物の利用」に関する件（5件）

○ 「設備の利用・運用」に関する件（2件）

○ 「接続に必要な工事」に関する件（1件）

○「電気通信役務の提供に係る契約の取次ぎ」に関する件（1件）

〇「地上基幹放送（地上テレビジョン放送）の再放送に関する同意」に関する件（8件）

2 仲裁 3 件

（※いずれも、他方事業者が申請を行わず、仲裁は不実行。その後、あっせんや大臣命令に移行。）

O 「接続に係る費用負担」に関する件（2件）

3 諮問・答申 10件

業務改善命令（3件）

○ 接続協定等の細目に関する裁定（2件）

O 「接続に必要な工事」に関する件（1件）

○ 接続に関する協議再開命令（3件）

○ 土地等の使用に関する認可（1件）

○ 地上基幹放送（地上テレビジョン放送）の再放送の同意に関する裁定（1件）

4 勧告

3 件

○ 他事業者によるNTT局舎の利用に関するルールの整備（1件）

○ 通信事業者間の接続において適正な料金設定を行い得る仕組みの整備（1件）

○ MVNOとMNOとの間の円滑な協議に資する措置の検討（1件）

## （参考）紛争処理件数の内訳

## 1 紛争処理等の年度別件数

## 2 あっせんの紛争内容

## 3 あっせんの処理結果

合意が成立し解決 (注1)

44件(64.7%)

合意に至らず

(申請取下げ・打切り)

19件(27.9%)

不実行（注 $ ^{2} $ ）5件（7.4%）
## これまでの紛争処理終了案件の一覧

## I あっせん・仲裁

## 1 あっせん

## 【電気通信事業法関係】

## （１）接続の諾否に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)第5号H14.2.13 申請H14.3.6 終了	彩ネット(株)	彩ネット(株)によるNTT東日本の中継光ファイバとの接続	合意により解決
NTT東日本
平成16年(争)第3号～第4号H16.8.31 申請H16.11.1 終了	ソフトバンクBB(株)	ソフトバンクBB(株)によるNTT東日本及びNTT西日本の中継光ファイバとの接続	合意により解決※あっせん案受諾
NTT東日本NTT西日本
平成21年(争)第1号H21.9.15 申請H22.1.21 終了	関西ブロードバンド(株)	関西ブロードバンド(株)によるNTT西日本の中継光ファイバとの接続	合意により解決※あっせん案受諾
NTT西日本
平成21年(争)第3号H21.12.28 申請H22.1.15 終了	生活文化センター(株)	生活文化センター(株)によるNTTドコモとのレイヤ2等での接続	あっせん不実行(参考)本件終了後の経過総務大臣の接続協議再開命令申立て
NTTドコモ

## （２）接続に係る費用負担（接続料及び網改造料等）に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)第6号H14.2.25 申請H14.3.12 終了	彩ネット(株)	彩ネット(株)によるNTT東日本に対する網改造料の支払義務の有無	合意により解決※あっせん案受諾
NTT東日本
平成14年(争)第9号～第23号H14.7.4 申請H14.7.23 終了	A社	A社によるVoIPサービスに係るB社等各社との接続に関する事業者間精算の方法	合意により解決※あっせん案受諾
B社等各社
平成16年(争)第5号～第6号H16.12.17 申請H17.2.22 終了	NTT東日本NTT西日本	NTT東日本及びNTT西日本による法人向けIP電話網と平成電電(株)電話網との接続条件(接続料等)	合意により解決(参考)本件申請前の経緯仲裁申請(仲裁不実行)
平成電電(株)
事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成17年(争)第2号～第3号H17.7.8 申請H17.10.4 終了	A社	A社によるB社及びC社との接続に関する網改造の費用負担(ソフトウェア開発費用全額の預託金)	合意に至らず申請取下げ
平成18年(争)第1号～第14号H18.8.9 申請H19.3.27 終了	A社等各社	A社等各社によるB社との接続に関する網使用料の費用負担	合意に至らず申請取下げ
B社
平成21年(争)第2号H21.10.27 申請H22.1.14 終了	(有)ナインレイヤーズ	(有)ナインレイヤーズによるNTT西日本との接続に係る債権保全措置の要否	合意により解決
NTT西日本
平成23年(争)第1号H23.5.18 申請H24.1.23 終了	NTTドコモ	NTTドコモによるソフトバンクモバイル(株)の接続料の算定根拠の開示	あっせん打切り
ソフトバンクモバイル(株)
平成23年(争)第2号H23.6.9 申請H24.1.23 終了	ソフトバンクモバイル(株)	ソフトバンクモバイル(株)によるNTTドコモの接続料の再精算等	あっせん打切り
平成23年(争)第3号～第4号H23.6.9 申請H24.2.21 終了	ソフトバンクテレコム(株)	ソフトバンクテレコム(株)によるNTT 東日本及びNTT西日本との接続に係るジャンパエ事費の見直し	合意により解決
NTT 東日本NTT 西日本

## （３）接続のための工事・網改造等に関する紛争

## ア 接続に必要な工事

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)
第2号
H14.2.12 申請
H14.4.9 終了	ビー・ビー・テクノロジー
(株)	ビー・ビー・テクノロジー(株)による NTT 西日本の端末回線との接続に必要なMDFジャンパエ事の方法	あっせん打切り
(参考)本件終了後の経過
仲裁申請(仲裁不実行)
総務大臣の接続協議再開命令申立て
NTT 西日本

## イ 設備の利用・運用

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)	A社	A社によるB社及びC社の合意により解決
第7号～第8号H14.4.30 申請H14.5.10 終了	B社C社	設備に対する工事(A社の上位プロバイダ変更に伴うIPアドレス設定変更)の早期実施

## ウ 接続協定の細目

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成19年(争)第1号～第2号H19.3.23 申請H19.4.5 終了	A社	A社によるB社及びC社とのジャンパ線切替工事等に関する接続協定の細目等	あっせん不実行
B社C社

## （４）接続に必要な工作物の利用（コロケーション等）に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成13年(争)第1号H13.12.27 申請H14.1.25 終了	A社	A社による自社伝送路と他事業者が設置する伝送装置との間の接続(横つなぎ)に必要なB社のコロケーションスペースの利用	合意により解決
B社
平成14年(争)第1号H14.2.1 申請H14.2.14 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT東日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用	合意により解決(参考)本件に関連した措置総務大臣に対する勧告
NTT東日本
平成14年(争)第3号H14.2.12 申請H14.2.26 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用等	合意により解決
平成14年(争)第4号H14.2.13 申請H14.4.2 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用	合意により解決※あっせん案受諾
平成15年(争)第2号H15.6.11 申請H15.6.25 終了	平成電電(株)	平成電電(株)によるNTT東日本の設備(MDF)の利用	合意により解決
NTT東日本
（５）卸電気通信役務の提供のための契約の細目に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成25年(争)第1号H25.10.30 申請H26.2.13 終了	A社	A社によるB社との卸電気通信役務の提供に係る料金等の見直し	合意により解決※あっせん案受諾
B社
平成27年(争)第1号H27.3.10 申請H27.3.23 終了	A社	A社によるB社との卸電気通信役務の提供に係る契約の延長	あっせん不実行
B社
平成27年(争)第2号H27.6.9 申請H27.11.24 終了	A社	A社によるB社との卸電気通信役務の提供に係る料金等の見直し	合意により解決
B社
平成28年(争)第1号H28.4.25 申請H28.12.28 終了	A社	A社によるB社との卸電気通信役務の提供に係る契約の締結等	合意により解決※あっせん案受諾及び当事者間による合意
B社
平成28年(争)第2号H28.12.2 申請H28.12.15 終了	A社	A社によるNTTコミュニケーションズ(株)との卸電気通信役務の提供に係る料金等の見直し	あっせん不実行

## （６）契約締結の媒介その他の業務委託に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成17年(争)第1号H17.4.14 申請H17.5.13 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本とのフレッツサービス受付業務の再開	合意により解決
NTT 西日本
## 【放送法関係】

地上基幹放送の再放送の同意に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成23年(争)第5号H23.7.15 申請H24.2.23 終了	松阪市ケーブルシステム	松阪市ケーブルシステムによるテレビ愛知(株)の地上テレビジョン放送の再放送の同意	合意により解決※あっせん案受諾
テレビ愛知(株)
平成23年(争)第6号H23.7.15 申請H24.2.23 終了	A社	A社によるB社の地上テレビジョン放送の再放送の同意	合意により解決※あっせん案受諾
B社
平成23年(争)第7号H23.7.15 申請H24.2.23 終了	A社	A社によるB社の地上テレビジョン放送の再放送の同意	合意により解決※あっせん案受諾
B社
平成24年(争)第1号H24.9.3 申請H25.10.31 終了	A組合	A組合によるB社の地上テレビジョン放送の再放送の同意	合意により解決
B社
平成24年(争)第2号H24.9.4 申請H25.10.31 終了	A組合	A組合によるB社の地上テレビジョン放送の再放送の同意	合意により解決
B社
平成26年(争)第1号H26.7.23 申請H26.10.21 終了	大分ケーブルテレコム(株)	大分ケーブルテレコム(株)による九州朝日放送(株)の地上テレビジョン放送の再放送の同意	合意により解決※あっせん案受諾
九州朝日放送(株)
平成26年(争)第2号H26.7.23 申請H26.10.21 終了	大分ケーブルネットワーク(株)	大分ケーブルネットワーク(株)による九州朝日放送(株)の地上テレビジョン放送の再放送の同意	合意により解決※あっせん案受諾
九州朝日放送(株)
平成26年(争)第3号H26.7.23 申請H26.10.21 終了	(株)ケーブルテレビ佐伯	(株)ケーブルテレビ佐伯による九州朝日放送(株)の地上テレビジョン放送の再放送の同意	合意により解決※あっせん案受諾
九州朝日放送(株)
## 2 仲裁

## 【電気通信事業法関係】

## （１）接続に係る費用負担（接続料及び網改造料等）に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成16年(争)第1号～第2号H16.4.2 申請H16.4.27 仲裁不実行通知	NTT東日本NTT西日本	NTT東日本及びNTT西日本による法人向けIP電話網と平成電電(株)電話網との接続条件(接続料等)	仲裁不実行(参考)本件終了後の経過あっせん申請(合意により解決))
平成電電(株)

## （２）接続のための工事・網改造等に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成15年(争)第1号H15.2.14 申請H15.2.21 仲裁不実行通知	ソフトバンクBB(株)	ソフトバンク BB(株)によるNTT 西日本の端末回線との接続に必要なMDFジャンパエ事の方法	仲裁不実行(参考)本件申請前の経緯あっせん申請(あっせん打切り)(参考)本件終了後の経過総務大臣の接続協議再開命令申立て
NTT 西日本
## Ⅱ 総務大臣からの諮問に対する審議・答申

## 【電気通信事業法関係】

## （１）接続協定等に関する協議命令

答申日等	事案の概要等
平成15年8月20日
電委第57号
H15.7.16 諮問
H15.8.20 答申	ソフトバンク BB(株)からの申立てを受けた、DSL サービス提供のためのNTT 西日本との接続に関する接続協議再開命令(平成15年5月16日申立て)
<参考>本答申前の経緯
あっせん申請(あっせん打切り)
仲裁申請(仲裁不実行)
平成22年7月8日
電委第42号
H22.6.29 諮問
H22.7.8 答申	生活文化センター(株)からの申立てを受けた、直収パケット交換機接続(レイヤ2接続)等についての、NTTドコモとの接続に関する接続協議再開命令(平成22年1月25日申立て)
<参考>本答申前の経緯
あっせん申請(あっせん不実行)
平成29年1月27日
電委第4号
H28.12.8 諮問
H29.1.27 答申	日本通信(株)からの申立てを受けた、ソフトバンク(株)が販売したSIMロックがなされた端末及びSIMロックがかかっていない端末との間の伝送交換を可能とするための、ソフトバンク(株)との接続に関する接続協議再開命令(平成28年9月29日申立て)

## （２）接続協定等に関する細目の裁定

答申日等	事案の概要等
平成14年11月5日電委第115号H14.9.20 諮問H14.11.5 答申	平成電電(株)からの申請を受けた、NTTドコモ等携帯電話事業者に対する直収発携帯着の利用者料金の設定に関する裁定(平成14年7月18日申請)
<参考>本答申に関連した措置総務大臣に対する勧告
平成19年11月22日電委第69号H19.9.21 諮問H19.11.22 答申	日本通信(株)からの申請を受けた、NTTドコモとの相互接続によるMVNO事業に関する裁定(平成19年7月9日申請)
<参考>本答申に関連した措置総務大臣に対する勧告

## （３）土地等の使用に関する協議認可

答申日等	事案の概要等
平成14年7月30日 電委第95号 H14.6.17 諮問 H14.7.30 答申	モバイルインターネットサービス(株)からの申請を受けた、無線 LAN サービスの役務提供のための JR 東日本の土地等の使用に関する協議認可(平成14年3月19日申請)
（４）電気通信事業者に対する業務改善命令

答申日等	事案の概要等
平成14年4月19日 電委第60号H14.4.18 諮問H14.4.19 答申	KDDI(株)に対する、子会社である第二種電気通信事業者を通じた、地方公共団体に対する届出料金を下回る料金での電気通信役務の提供についての業務改善命令(平成14年4月19日命令)
平成16年2月4日 電委第8号H16.1.29 諮問H16.2.4 答申	KDDI(株)に対する、子会社であるKCOM(株)を通じた、地方公共団体に対する届出料金を下回る料金での電気通信役務の提供についての業務改善命令(平成16年2月5日命令)
平成22年2月4日 電委第19号H22.1.28 諮問H22.2.4 答申	NTT 西日本に対する、他の電気通信事業者等に関する情報の取扱いについての業務改善命令(平成22年2月4日命令)

## 【放送法関係】

地上基幹放送の再放送の同意に関する裁定

答申日等	事案の概要等
平成25年6月26日 電委第54号 H25.1.30 諮問 H25.6.26 答申	(株)のきによる讀賣テレビ放送(株)の地上テレビジョン放送の再放送の同意に関する裁定(平成25年7月23日裁定)

※ 総務大臣裁定後の経緯

• H27.2.25：総務大臣（株）ひのきからの一部区域についての不同意裁定の取消しを求めた異議申立てを棄却

• H29.12.7：東京高等裁判所（株）ひのきからの棄却決定の取消請求を認容する判決（H30.3現在上訴手続中）
## Ⅲ 総務大臣に対する勧告

【電気通信事業法関係】

発出	概要等
平成14年2月26日 電委第32号	コロケーションのルール改善に向けた勧告<参考>本勧告の関連事案イー・アクセス(株)によるNTT東日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用に関するあっせん申請(合意により解決)
平成14年11月5日 電委第115号	接続における適正な料金設定が行い得る仕組みの整備の勧告<参考>本勧告の関連事案平成電電(株)からの申請を受けた、NTTドコモ等携帯電話事業者に対する直収発携帯着の利用者料金の設定に関する裁定
平成19年11月22日 電委第69号	接続料金の算定の在り方などMVNOとMNOとの間の円滑な協議に資する措置の勧告<参考>本勧告の関連事案日本通信(株)からの申請を受けた、NTTドコモとの相互接続によるMVNO事業に関する裁定

（注）実際の紛争は、内容が複雑に絡み合っており、以上の分類は厳密なものではない。
# 総合通信局等を通じた周知広報

～総合通信局等への協力依頼事項～

## 1 相談窓口の紹介

通信・放送事業者間での協定・契約をめぐる交渉などがうまく進まない場合の相談先として、当委員会の相談窓口を紹介。

※ 例: 関東総合通信局のご協力により、管区内の届出電気通信事業者へ送付している文書の中で、当委員会の相談窓口を紹介していただいております。

## 2 委員会ウェブサイトの URL 又はバナーの掲載

総合通信局等のホームページに、当委員会のURL又はバナーを掲載。

<ご参考> 電気通信紛争処理委員会トップページ

(URL) http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/ (バナー)

## 3 管区内の通信・放送事業者への周知

管区内の通信・放送事業者に対して、委員会を周知できる機会 $ ^{※} $ をとらえ、当委員会事務局の参加やパンフレットの配布を依頼。

※例 総合通信局主催の講演会、各種イベント、

庁舎内におけるパンフレットの設置等
2–7 接続義務・接続拒否事由

## ◎接続義務

電気通信事業では、各事業者のネットワークを様々な形で相互接続することによって、利用者が多様なサービスを享受できることから、ネットワークを保有している全ての事業者に対して、以下のような場合（接続拒否事由）を除き、他事業者からの接続の請求に応諾しなければならない。（電気通信事業法第32条）

## 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき（法第32条第1号）

## (例)

✓ 電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えるおそれがあるとき(逐条解説)

✓ 請求された接続により、請求を受けた者の提供する電気通信役務について適切な品質の保持が困難となるとき(逐条解説)

✓ MNOがMVNOの接続の申込みに応じることにより、当該MVNOのシステムが当該MNOのHLR等のシステムを損傷するおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

✓ MNOがMVNOへ課金情報を提供する際に、当該MNOの利用者の個人情報等が当該MVNOから外部に流出するおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

MNOがMVNOの接続の申込みに応じる結果、当該MNOにおける周波数の不足等により当該MNOの利用者への電気通信役務の円滑な提供に支障を来すおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

## 電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき（法第32条第2号）

## (例)

✓ 請求者の役務と需要を共通としているため、請求を受けた者において電気通信回線設備の保持が経営上困難になる等、経営に著しい支障が生じるとき（逐条解説）

✓ 接続を拒否するためには、客観的な事実に基づいて、当該接続により相当程度の利益の損失が発生することを合理的に説明できなければならない（電気通信事業紛争処理委員会答申（平成22年7月8日））

## その他、総務省令で定める正当な理由があるとき （法第32条第3号）

接続に関し負担すべき金額の支払いを怠り又は

怠るおそれがあるとき

（施行規則第23条第1号）

## (例)

✓ 請求者の運転資本等や、期待される短期的な収益、予定される資金調達を考慮しても、請求者が接続に関し負担すべき金額や、接続に関し負担すべき金額の支払いを怠るおそれを拡拭するための預託金の金額を支払うことができると判断することはできない場合は、接続拒否事由にあたる（電気通信事業紛争処理委員会答申（平成22年7月8日））

接続に応ずるための電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済的に著しく困難であるとき（施行規則第23条第2号）

## (例)

✓ MVNOが申し込んだ接続形態を実現するためにMN O側において要するシステム改修等の程度が著しく過大であり、当該システム改修に要する費用の回収が見込めないと認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)
2−9 長期増分費用方式に基づく接続料の推移

GC(Group unit Center)接続料:NTT東西以外の通信事業者が、NTT東西の固定電話網と加入者交換機で相互接続する際に支払う接続料

IC(Intrazone tandem Center)接続料:NTT東西以外の通信事業者が、NTT東西の固定電話網と中継交換機で接続する際に支払う接続料

2–10 加入光ファイバの接続料

加入光ファイバは、現在、次の2つの方式により提供。

①戸建て向け(シェアドアクセス方式、局外スプリッタにおいて8分岐し、分岐端末回線と接続する方式)

②集合住宅向け(シングルスター方式、加入ダークファイバに接続する方式)
## ● 緊急通報の確保

● 緊急機関(警察・消防・海保)と通報者の「回線保留」を実現しているPSTNの機能は、メタルIP電話では、緊急機関からのコールバックに「通報者とつながりやすくなる5機能※」を具備することで代替。この機能は携帯電話にも具備する方向で検討。

※ 5機能…①110/119/118番の通知、②転送機能の解除、③着信拒否機能の解除、④第三者との通話を一定時間制限、⑤災害時の優先通信扱い

現在の緊急通報の機能

加入電話	回線保留
携帯電話	コールバック（5機能なし）

IP網への移行後

コールバック

(5機能の具備を検討)

(参考) 緊急通報の件数・発信元内

2–18 「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申の概要 $ ^{④} $

## 電気通信番号の管理の在り方

現在は、NTTの交換機が利用者に割り当てた番号を管理し、番号ポータビリティはNTTのメタル電話からの「片方向」のみ対応。

● IP網への移行後は、全ての事業者がIP化に対応した番号の管理・所在の確認のシステムを構築するとともに、固定電話においても携帯電話と同様に「双方向番号ポータビリティ」を実現。

(現在の固定電話の発着信)

(IP網のみによる固定電話の発着信)
## 3 電波利用の動向

1. 我が国の電波の基本・利用形態

2. 携帯電話等への周波数割当て状況

3. 携帯電話等の発展

4. 第4世代移動通信システム(LTE－Advanced)

5. 第5世代移動通信システム(5G)の推進

6. 無線局開設等に係る紛争

## 携帯電話等の普及により、無線局数は大幅に増加（昭和60年:約381万局 ⇒ 平成30年2月:約2億3,256万局）。

3−1 我が国の電波の基本・利用形態
## 【2】地域資源を活用した施設(産地直売所)

2010年世界農林業センサス 農山村地域調査票 (市 区 町 村 用) 平成22年2月1日現在

計	運	営	主	体
地方公共団体	第3セクター	農業協同組	その他
①	②	③	④	⑤
産地直売所の数	01	☑☑☑☑	☑☑☑☑	☑☑☑☑	☑☑☑☑
【3】市区町村別、旧市区町村別の総土地面積・林野面積 新・旧市区町村別の「総土地面積」及び「林野面積」を ha 単位で記入して下さい。 (単位：ha
生産者が自ら生産した農産物や農産物加工品を生産者または生産者グループが、定期的に不特定の消費者に直接対面販売するために開設した場所又は施設とします。

また、市区町村、農業協同組合等が開設した施設、道の駅に併設された施設を利用するもの、果実等の季節性が高い農産物を販売するため、限定して開設されたものも含みます。

ただし、無人販売所、移動販売及びインターネットによる販売は除きます。

該当する運営主体別に産地直売所の数を記入して下さい。

運営主体が複数存在する場合は、産地直売所の運営に関する決定権を持つ組織、機関のみに産地直売所数を計上して下さい。

運 營 主 体

調査日現在の森林面積で、森林計画樹立時の森林面積（森林計画による森林面積）から現時点までの森林移動を加減した面積に加え、更に、森林計画以外の森林面積を加えた面積です。

名 称	都道府県	市区町村	調査票番号
○○県	□□□市
基本指標番号	9 9	9 9 9	1

## 裏面調査票にもご回答下さい
## 切り離して右側の調査票のみを提出して下さい ご協力ありがとうございました

政府が国会に提出する「食料・農業・農村の動向に関する年次報告書」及び「森林及び林業の動向に関する報告書」において活用されています。

国が、都道府県や市区町村の農業行政費及び林業行政費として交付する地方交付税の算定基礎として使用されています。

「食料・農業・農村基本計画」及び「森林・林業基本計画」の策定に必要な基礎資料として活用されるとともに、農林業を振興する各種対策のためのデータとして使用されています。

か印刷されています。

区のような、あらかしめ①新市区町村名②「旧市区町村名」③「前回値」（旧市区町村の総土地面積・林野面積のみ）

基本指標番号の調査票番号が「2」以

問い合わせ先

新市町村名	ヨート番号	前回値	総土地面積
①	○○○市	0 0 0
旧市区町村名	コート番号
②	◇◇町	2 9	468
▼▼▼▼村	3 0	2,220

農林行政の基本施策の策定等に活用

総土地面積は、新市区町村又は、旧市区町村のすべての面積です。

図2

農林業センサス結果は

主に次のようなところで利用されています。

総土地面積

基本指標番号の調査票番号が「1」の調査票（1枚目の調査票）には図1のように、あらかじめ①「新市区町村名」②「旧市区町村名」③「前回値」（総土地面積・林野面積）が印刷されています。

林野面積

新市町村名	総土地面積
①	①
②	③

現在の市区町村です。

新市区町村

旧市区町村
面 積
01 総土地面積	<nl>

(单位: ha)

総戸数とは、農家と農家以外の家を合計した戸数です。

農業集落の総土地面積、耕地面積を田、畑、樹園地別に ha 単位で記入して下さい。

総 戸 数 (戸)

農業集落内の総戸数について記入して下さい。

【2】農業集落の概況

秘祕	統計法に基づく基幹統計
地域資源がある	地域資源がない
保全している	保全していない
331	前回値	332	前回値	333
01農地	①	②	③
02森林	①	②	③
03ため池・湖沼	①	②	③
04河川・水路	①	②	③
05農業用用排水路	①	②	③

「保全していない」のいずれかに〇を付けて下さい。

また、「地域資源がない」場合は「地域資源がない」に〇を付けて下さい。

この農業集落において、以下の地域資源（農地、森林、ため池など）がありますか。全ての地域資源について「地域資源がある」場合、その地域資源を「保全している」

地域資源の保全

集落内の農業に関する総合的な調整を行う組織です。

地域により「実行組合」は

いろいろな呼び名で呼ばれています。

実行組合の有無

この農業集落には、実行組合がありますか。

該当するものひとつをので囲んで下さい。

ただし、婦人会や子供会などのサークルのな組織の場合は含めません。

農業集落の役員のみが集まる役員会なども開催回数に含めます。

寄り合いの議題は

何ですか

寄り合いの開催
なし	あふる(回数)
311	312
①	☐

この農業集落内において、過去1年間に「寄り合い」が開催されましたか。開催がある場合は「ある（回数）」欄に開催回数を記入し、寄り合いの議題について、該当するものすべてを〇で囲んで下さい。

寄り合いの開催状況

## 【3】農業集落内での活動状況
なお、現在の面積は、平成17年に行った調査結果の「前回面積」欄から現在までに変化した面積を加味した面積となりますので参考として下さい。

総土地面積、耕地面積は、総戸数同様に、この農業集落の範囲に含まれる、すべての土地、田、畑、樹園地の面積を記入して下さい。

2 総土地面積・耕地面積の状況

例：DID の中心にある施設

ただし、土木工事の飯場や会社の寄宿舎など（準世帯）は総戸数には含めません。

総戸数は、調査票配付時に併せてお示しした農業集落範囲の、すべての戸数を記入します。農業集落の範囲に新たな住宅地ができた場合も含みます。

例：農家が利用する

集落集会所など

## 【2】農業集落の概況

農林業センサスは「農林業に関する国勢調査」ともいえる調査です。

平成17年に行われた「国勢調査」の結果を基に人口密度などの基準を満たした地域をいいます。
## ご協力ありがとうございました 切り離して右側の調査票のみを提出して下さい

農業集落の「機能」や「資源」の維持について知るための問いです。

河川・水路… 1 級河川や 2 級河川、小川、運河など

## 3 地域資源の保全
都道府県	市区町村	管理番号	指標コード
:	:	:	:	:	:	:	:	:

政府統計

6次產業化総合調査

# 平成年度漁業・漁村の6次産業化調査 漁業経営体等における6次産業化業態別調査票 （漁家レストラン用）

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計の目的のみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しません。

《記入と返送いただくに当たって》◇オンライン調査も可能です。

## 【調査の対象】

1 「漁家レストラン」の事業に取り組んでいる漁業者又は漁業協同組合等の方を調査の対象としています。

漁家レストランは、食品衛生法に基づき飲食店営業又は喫茶店営業の許可を得て、不特定の人に自ら又は組合員の漁業生産によって得られた生鮮魚介類や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供して代金を得る事業をいいます。

2 平成年度(平成年月日～平成年月日)の1年間を対象としています。（この期間での記入が困難な場合は、記入可能な直近1年間としてください。）

## 【回答方法及び返信の留意事項】

1 オンラインで回答される場合は、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」にしたがって回答してください。

2 ご記入いただきました調査票は、同封している返信用封筒に入れて___月___日までに投函をお願いします。

3 返信用封筒には、秘密の保護のため、名称、ご担当者名等は記入しないでください。

4 記入に当たっては、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

★数字は枠からはみ出さないように記入してください。

記入見本 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9

★〇印は点線に沿って記入してください。

記入見本 $ ^{①} $

◆ 調査票の記入内容について、後日、お尋ねさせていただく場合がございます。

## 【問合せ先】
## 1 漁家レストランの概要

（1）漁家レストランはどのような運営形態ですか。該当する番号のいずれか1つに〇を記入してください。

漁業者	個人	101	①
団体	②
漁業協同組合等	③

【用語の説明】

漁業者のうち家族単位で経営を行い法人化していない場合を「個人」とし、会社、漁業生産組合、共同経営等の個人以外の場合を「団体」に区分します。

漁業協同組合等は、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業協同組合等が50パーセント以上出資する子会社、漁業協同組合青年部・女性部及び任意組織等が該当します。

(2) 平成年度の漁家レストランの営業日数を記入してください。

【用語の説明】

年間営業日数は、営業時間の長短にかかわらず、1日1時間でも営業すれば1日とします。

(3) 平成年度の漁家レストランにおける売上金額について、記入してください。なお、売上金額がない場合は、「売上金額なし」の番号「1」に〇を記入してください。

億 千万 百万 十万 万

年間売上金額

103

万円

注:消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

【用語の説明】

漁家レストランにおける売上金額は、飲食代金のほか漁家レストランの売上すべてが該当します。

ただし、施設に併設された水産物直売所及び民宿の売上金額は含めません。

【記入例】年間売上金額:299万4千円の場合

注: 消費税を含め、単位未満は切り上げて記入をお願いします。

売上金額なし

104

調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

返信用封筒にて、返送してください。

(4) 年間利用者数(延べ人数)について、該当する番号いずれか1つに〇を記入してください。

年間利用者数	500 人 未 满	105
500～1 千人未滿
1 千～5 千人未滿
5 千～1 万人未滿
1 万～2 万人未滿
2 万人以上

年間利用者数が正確にわからない場合は、下の式を参考に、おおよその数を算出してください。

年間利用者数＝1日当たりの利用者数×年間営業日数【記入例】

1日当たりの利用者数が約30人で、年間営業日数が200日の場合、年間利用者数は30人×200日=6,000人となり、5千～1万人の範囲に〇を記入してください。
## 2 従事者の状況

（1）平成年度に漁家レストランの経営や業務を行った従事者数について、最も多い時期（月）の人数を従事した時間や日数にかかわらず、性別及び年齢別に記入してください。

また、記入に当たっては役員・家族（有給無給に関係なく）も含めて記入するとともに、従事者のうち「常雇い」及び「臨時雇い」の人数についても記入してください。

区 分	計	うち、雇用
常雇い	臨時雇い
男性	65 歳 未 満	201	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:
65 歳 以上	202	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:
女性	65 歳 未 満	203	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:
65 歳 以上	204	:	:	:	:	人	:	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:	:	:	:	人	:

## 【用語の説明】

従事者には、役員・家族及び経営方針の決定への参画のみの者も含みます。

役員は、経営者、役員、組織の構成員、漁協の職員が該当します。

家族は、家族経営の場合の世帯員が該当します。

常雇いは、正社員・正職員としている人のほか、パート、アルバイト等の呼称にかかわらず、期間を定めずに、又は1か月以上の期間を定めて雇用している人をいいます。

臨時雇いは、常雇い以外の雇用者をいいます。

【平成年4月1日現在の年齢区分】

65歳未満	昭和 年4月2日以後に生まれた方
65歳以上	昭和 年4月1日以前に生まれた方

(2) (1)の平成年度に雇用した従事者に支払った年間雇用労賃の総額のうち、漁家レストランに従事した分を記入してください。

億	千万	百万	十万	万
年間雇用労賃	205	:	:	:	:	万円

【用語の説明】
年間雇用労質は、基本給・時間給のほか、ボーナスや全ての手当を含めた支払賃金総額とします。
また、事業主が税金などの徴収を行っている場合は、徴収前の総額とします。
なお、役員・家族の雇用労賃・報酬は含めません。

記入内容について照会する場合がありますので、記入者名等の記入をお願いします。

記入者名	担当部署

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

同封の返信用封筒にて、調査票を返送してください。
農業生産を行う組織経営に参加・従事	う。
2 林家
林家	調査期日現在の保有山林面積が1ha以上の世帯をいう。
【農山村地域調査】(市区町村調査票関係)
総土地面積	都道府県全ての面積をいう。
林野面積	本調査では、原則として国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積によった。
森林面積	現況森林面積と森林以外の草生地の面積を合わせたものをいい、不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第99条に規定する地目では山林と原野を合わせた面積に相当する。
現況森林面積	森林法（昭和26年法律第249号）第2条に規定する森林の面積をいい、具体的には次に掲げる基準によることとした。
森林以外の草地	(1) 木材が集団的に生育している土地及びその土地の上にある立木竹並びに木竹の集団的な生育に供される土地をいう。
森林以外の草地	(2) 保安林や保安施設地区等の森林の施業に制限が加えられているものも森林に含めた。
森林以外の草地	(3) 国有林野の林地以外の土地（雑地（崩壊地、岩石地、草生地、高山帯など）、附帯地（苗畑敷、林道敷、作業道敷、レクリエーション施設敷など）及び貸地（道路用地、電気事業用地、採草放牧地など））は除いた。
森林以外の草地	調査日現在の森林面積で、地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画樹立時の森林計画を基準とし、計画樹立時以降の森林の移動面積を加減し、これに森林計画以外の森林面積を加えた面積をいう。
森林以外の草地	森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。
森林以外の草地	(1) 河川敷、けい畔、ていとう（堤塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても除いた。