Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【7】販売を目的とした農産物の生産

1 過去1年間に販売を目的として作付け(栽培)した延べ面積(けい畔は含めません。)を記入してください。(始めから販売を目的とせず、自給用に作付け(栽培)した面積は含めないでください。)

水稻」、「陸稻」には、食用の米(主用米、加工用米、米粉用米)が該用米(以降の項目においても同じ取扱いとしてください。)
施設作延べ面積(a)(畝) m²	果樹類	露地作延べ面積(ha)(町)(反)(畝) (a)	施設作延べ面積(a)(畝) m²
535	541	604	605
537	539	606	607
539	541	608	609
541	543	610	611
543	545	612	613
547	549	614	615
551	553	616	617
555	557	618	619
557	559	620	621
561	563	622	623
563	565	624	625
565	567	626	627
569	571	628	629
571	573	630	631
573	575	632	633
575	577	634	635
## 家畜

## 注意

○ 共同放牧をしたり、外部に預託している家畜を含めます。

○ 会社などから飼養を委託されて飼養管理しているもの(家畜、飼料などを委託側から提供され、飼養管理労働のみに従事した場合)は除きます。

2 現在、搾乳目的で飼っている牛の頭数を記入してください。

(万)	(千)	(百)	(十)	頭
2歳(24か月齢)以上	662
2歳(24か月齢)未満	663

注:搾乳する予定のない子牛は、【7】の3の「売る予定の子牛(など)(667、669、671)」に種類ごとに記入してください。

3 現在、販売する予定で飼っている牛の頭数を記入してください。

和牛などの肉用種	子取り用めす牛	665
肥育中の牛	666
売る予定の子牛など(種おすを含む。)	667
和牛と乳用種の交雑種	肥育中の牛	668
売る予定の子牛	669
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛	670
売る予定の子牛	671

4 現在、販売する予定で飼っている豚の頭数を記入してください。

(万)	(千)	(百)	(十)	頭
子取り用めす豚	673	8	8	8	8
肥育中の豚	674	8	8	8	8

5 現在、卵の販売を目的として飼っている採卵鶏の羽数を記入してください(ひなどりを含みます。)。

(万)	(千)	(百)	(十)	羽
採卵雞	675	8	8	8	8	8

6 過去1年間に出荷したブロイラーの羽数を記入してください。

## その他

7 【7】の1から6以外で、販売を目的として、きのこの栽培やその他の農業経営を行っていますか。該当するものに必ず記入してください。

行っていない	677	0

行っている	きのこの栽培	678
その他の農業経営	679

馬、羊、やぎなどの飼養、養蜂、養蚕など

## 【8】過去1年間の農作業の委託（請け負わせ）

過去1年間によそに委託した(請け負わせた)農作業について、該当するものすべてに記入してください。

水 稲 作 業	作 業 別 に 委 託	育 苗	701	0
耕起・代かき	702	0
田 植	703	0
防 除	704	0
稲刈り・脱穀	705	0
乾燥・調製	706	0
上記のすべての水稲作 作業を一括して委託	707	0
さとうきび作作業	708	0
水稲・さとうきび以外の作業 (麦作、大豆作、畜産など)	709	0

注:実質的に「経営自体」を任せている場合は含めないでください。

その場合は、4、5ページ【5】土地の貸している土地の面積に記入してください。
## 【10】過去1年間の農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)について、該当するもの1つに必ず記入してください。(畜産物、栽培きのこ、養蜂、まゆなどを含みます。)

注:販売金額には、売上金額を記入してください(肥料代、農薬代などの経費を引かない。)

自給分(自家消費した分)の見積金額は含めないでください。

販売なし
農産物の販売あり	15万円未満	0
15～50万円未満	0
50～100万円未満	0
100～200万円未満	0
200～300万円未満	0
300～500万円未満	0
500～700万円未満	0
700～1,000万円未満	0
1,000～1,500万円未満	0
1,500～2,000万円未満	0
2,000～3,000万円未満	0
3,000～5,000万円未満	0
5,000万～1億円未満	0
1～3億円未満	0
3～5億円未満	0
5億円未満	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

注意

【販売金額には次のものを含めます】

自ら営む農家レストランや農産物加工品の製造に仕向けた農産物の見積金額

観光農園を営んでいる場合の入園料(入場料)(入園料金で農産物を一定量収穫させる場合)

貯蔵しておいた農産物を過去1年の間に販売した金額

売買契約済みであるが、代金を受け取っていない分の見積金額

「消費者に直接販売」には自ら生産した農産物又はそれを使用した加工品を消費者に販売しているものが該当します。

○ 「その他の農産物直売所」には、共同で運営している直売所又は他の人が運営している直売所が該当します。

## 農産物の販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間の販売金額が上位3位までの部門の順位を記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

1位	2位	3位	割
水稻·陸稻	803	0	0	8
麦類	805	0	0	8
雑穀·いも類·豆類	807	0	0	8
工芸農作物	809	0	0	8
露地野菜	811	0	0	8
施設野菜	813	0	0	8
果樹類	815	0	0	8
花栄·花木	817	0	0	8
その他の作物	819	0	0	8
酪膚	821	0	0	8
肉用牛	823	0	0	8
養脈	825	0	0	8
養鶏	827	0	0	8
養蚕	829	0	0	8
その他の畜産	831	0	0	8

注:経営部門が4部門以上である場合は、割合の合計が10に満たないこともあります。

きのこの栽培は「その他の作物」に、地鶏や養蜂は「その他の畜産」に含めます。

該当するすべてに	農 協 へ	833	0
農協以外の集出荷団体へ	834	0
卸 売 市 場 へ	835	0
小 壳 業 者 へ	836	0
食品製造業・外食産業へ	837	0
消
直費
接者
販に
売	自営の農産物直売所で
その他の農産物直売所で	838	0
インターネットで
他の方法で(無人販売など)	840	0
その 他 へ	841	0

うち売上1位の出荷先	843
## 【11】農業経営の特徴

# 農事組合法人、会社の方のみ記入してください。

1 農業経営について、農業以外の業種から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに記入してください。

注:以下は含めないでください。

○農業者又は農業を営む会社などからの出資

○農協や市区町村からの出資

○集落営農などにおける構成員からの現物出資

○金融機関などからの融資

提供元の事業所が複数の事業を行っている場合は、そのうち、主な経済活動を回答してください。

NPO法人から提供を受けている場合も、行っている主な経済活動により回答してください。

提供を受けていない	851	0
提供を受けているものすべてに	建設業または運輸業から	852	0
飲食料品関連の	製造業・サービス業から	853	0
卸売・小売業から	854	0
飲食料品関連以外の	製 造 業 から	855	0
卸売・小売業から	856	0
医療・福祉・教育関連から	857	0
その他から	858	0

2 地域の慣行に比べて、環境への負担を軽減した農産物の栽培 (販売目的) を行っていますか。

該当するものすべてに必ず記入してください。

注:販売を目的とせず、自給用のみに付け入れ拠培した)場合は、「行っていない」としてください。

行うていない	861	0
行っている	化学肥料の低減	862	0
農薬の低減	863	0
堆肥による土作り	864	0

3 農業生産に関係した事業を行っていますか。

該当するものすべてに必ず記入してください。

行っていない

行っているすべての事業に	農産物の加工	872	0
貸農園・体験農園など	873	0
観光農園	874	0
農家民宿	875	0
農家レストラン	876	0
海外への輸出	877	0
その他	878	0

注:「農産物の加工」には、自家用分の加工を含めません。

原材料のすべてを他から購入している場合は、「行っていない」に該当します。

## 関連した事業を行った方のみ記入してください。

4 過去1年間の農業生産に関連した売上金額の合計について、該当するもの1つに記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

売上合計金額	881
売上金額なし	0
100 万 円 未 満	0
100 ～ 500万円未満	0
500 ～ 1,000万円未満	0
1,000 ～ 5,000万円未満	0
5,000 ～ 1 億 円 未満	0
1 ～ 10 億 円 未満	0
10 億 円 以上	0

合計に占める割合	割
農産物の加工	882	8
貸農園・体験農園など	883	8
観光農園	884	8
農家民宿	885	8
農家レストラン	886	8
海外への輸出	887	8
その他	888	8

注:共同で経営している場合は、持ち分に応じた売上金額欄を記入してください。
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
所有している山林	902	8	8	8	8	8	8
そのうち、 貸している山林	903	8	8	8	8	8	8
借りている山林	904	8	8	8	8	8	8
保有山林 (902-903+904)	901	8	8	8	8	8	8

注:「貸している山林」には、自分の土地を他人に分収させている山林のほか、他人が地上権の設定をした山林を含めます。

「借りている山林」には、他人の土地に分収している山林のほか、他人の土地に地上権を設定した山林を含めます。

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積	(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
911	8	8	8	8	8	8

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されに山林面積を記入してください。

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます（以下も同じです。）。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)	女(人)
1 ~ 29 日	933	934
30 ~ 59 日	935	936
60 ~ 99 日	937	938
100 ~ 149 日	939	940
150 ~ 199 日	941	942
200 ~ 249 日	943	944
250 日以上	93	946
計	931	932

森林組合や会社などの法人の方のみでなく、世

帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間と

して計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	919	8	8	8	8	8	8	8
間伐	切捨間伐	920	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	921	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	922	8	8	8	8	8	8	8

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。
## 【14】林業経営の雇用

## 1 常雇

過去1年間に林業経営のために常雇した人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	953	8	8	8	954	8	8	8	8	8
女	955	8	8	8	956	8	8	8	8	8

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇した人（手伝いなどを含みます。）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	959	8	8	8	960	8	8	8	8	8
女	961	8	8	8	962	8	8	8	8	8

## ３１５０日以上従事した人

過去1年間に常雇又は臨時雇した人々らち、50日以上林業労働に従事した人について、実数を記入してください。

## 【15】素材生產

1 保有山林において、自ら伐採した過去1年間の素材生産量を記入してください。

素材生產量	965	8	8	8	8	8

2 受託(請負)もしくは立木買いによる過去1年間の素材生産量を記入してください(間伐のうち素材として利用したものを含みます。)。

(m³)
素材生産量	966	8 8 8 8 8 8
そのうち、立木買いによる	967	8 8 8 8 8 8

## 【16】過去1年間の林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計について、該当するもの1つに必ず記入してください。

注:立木を購入して生産した素材や栽培きのこ、林業用苗木の販売額は含みません。

971
販 売 な し	0
林 産 物 の 販 完 あり	15 万 円 未 満	0	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0	0
5 億 円 以上	0	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間に販売した林産物の販売について、該当するものすべてに記入してください。

該当するすべてに	用材	立木で	973	0
素材で	974	0
ほだ木用原木	975	0
特用林産物	976	0

注：「特用林産物」とは、薪、炭のほか山林から採取した山菜、きのこ、たけのこなどをいいます。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

受託(請負)料金収入なし
林業作業の受託(請負)あり	15	万	円	未	満	0
15	～	50	万円未満	0
50	～	100	万円未満	0
100	～	200	万円未満	0
200	～	300	万円未満	0
300	～	500	万円未満	0
500	～	700	万円未満	0
700	～	1,000	万円未満	0
1,000	～	1,500	万円未満	0
1,500	～	2,000	万円未満	0
2,000	～	3,000	万円未満	0
3,000	～	5,000	万円未満	0
5,000万～	1	億円未満	0
1	～	3	億円未満	0
3	～	5	億円未満	0
5	億	円	以上	0

「5億円以上」の場合は金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 過去1年間に堆肥や土づくり資材を施用した水田面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
堆肥、土づくり資材の 施 用 面 積	991	8	8	8	8

インターネットで販売を行っている方のみ記入してください。

2 過去1年間でインターネットを通じた農産物や農産物加工品の販売金額を記入してください。

イソターネツドでの農産物、農産物加工品の販売金額

3 過去1年間で自ら生産した農産物の加工品(委託加工も含む)の販売金額を記入してください。

万円
農産物の加工品の販売金額	993

4 過去1年間で自家消費向けに生産した薪の量を記入してください。

5 過去1年間で販売向けに生産した薪の量を記入してください。

m³
販売向け 薪の生産量	995	8 8 8 8 8 8

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## 平成30年度警察庁行政事業レビュー外部有識者会合（第2回）

## 1 開催日時

平成30年7月24日（火）午後3時50分から午後4時00分まで

## 2 開催場所

東京都千代田区霞が関2丁目1－2

中央合同庁舍第2号館19階 警察庁第2会議室

## 3 出席者

(1) 外部有識者（敬称略・五十音順）

赤坂裕彦（弁護士）

• 内山 融（東京大学大学院総合文化研究科教授）

藤森 恵子 (公認会計士)

## (2) 警察厅

• 官房長

• 政策立案総括審議官

· 会計課長

· 会計企画官

## 4 議事概要

外部有識者点検対象事業に対する外部有識者所見について、配付資料(1)のとおり、取りまとめが行われた。

## 5 配付資料

(1) 平成30年度警察庁行政事業レビュー外部有識者の点検対象事業一覧

(2) 外部有識者点検対象事業の行政事業レビューシート
## 2 業種別動向

（１）２３年度設備投資額「企業ベース」（実績見込）

① 「食料品製造業」は、全体として22年度に比べて3.9%の増加となっている。大幅な増加がみられる業種は、めん類（対前年度比73.0%増）、精穀・製粉（同55.5%増）、野菜・果実加工品（同29.5%増）、清涼飲料（同24.4%増）である。

一方、22年度に比べて設備投資が大幅に減少した業種は、みそ・しょうゆ（対前年度比71.3%減）、水産食料品（同60.6%減）、動植物油脂（同16.4%減）、肉製品（同13.8%減）である。

②「外食産業」は、22年度に比べて1.8%増加している。

（２）２４年度設備投資額「企業ベース」（計画）

① 「食料品製造業」は、全体として 23 年度に比べて 5.5% の増加が見込まれている。

大幅な増加が見込まれる業種は、その他の食料品（対前年度比99.3％増）、水産食料品（同71.7％増）、肉製品（同61.9％増）、精穀・製粉（同50.0％増）、乳製品（同34.9％増）である。

一方、大幅な減少が見込まれる業種は、めん類（対前年度比 65.0%減）、糖類（同 38.0%減）、調味料（同 9.5%減）である。

② 外食産業は、23年度に比べて5.1%の増加が見込まれる。
## 食品産業業種別の設備投資状況「企業ベース」

(单位：百万円·%)

区分	設備投資額	对前年度增減率
業種名	対象企業数	22年度(実績額)	23年度(実績見込額)	24年度(計画額)
23年度	24年度
食料品製造業	肉製品	8	15,925	13,731	22,226	▲13.8	61.9
乳製品	12	29,779	30,041	40,538	0.9	34.9
水産食料品	4	10,004	3,938	6,762	▲60.6	71.7
野菜・果実加工品	4	545	706	704	29.5	▲0.3
調味料	9	13,643	16,715	15,120	22.5	▲9.5
みそ・しょうゆ	4	15,835	4,549	4,412	▲71.3	▲3.0
精穀・製粉	7	5,653	8,792	13,184	55.5	50.0
糖類	14	12,784	15,405	9,546	20.5	▲38.0
パン・菓子	14	44,894	53,677	50,156	19.6	▲6.6
めん類	6	12,626	21,844	7,646	73.0	▲65.0
清凉飲料	7	15,179	18,879	18,264	24.4	▲3.3
動植物油脂	9	20,223	16,912	18,724	▲16.4	10.7
調理食品	7	7,609	7,796	10,203	2.5	30.9
その他食料品	11	7,602	7,603	15,153	0.0	99.3
小計	116	212,301	220,588	232,638	3.9	5.5
外食産業	10	17,858	18,179	19,103	1.8	5.1
合計	126	230,159	238,767	251,741	3.7	5.4

[付表 6（p28～30）参照]
（３）２３年度設備投資額「業種ベース」（実績見込）

① 「食料品製造業」は、全体として22年度に比べて0.4%の減少となっている。大幅な減少がみられる業種は、みそ・しょうゆ（対前年度比71.1%減）、肉製品（同24.2%減）、動植物油脂（同22.0%減）である。

一方、22 年度に比べて設備投資が大幅に増加した業種は、糖類（対前年度比76.6％増）、精穀・製粉（同66.8％増）、めん類（同57.6％増）である。

②「外食産業」は、22年度に比べて6.0%増加している。

（４）２４年度設備投資額「業種ベース」（計画）

① 「食料品製造業」は、全体として 23 年度に比べて 18.1% の増加が見込まれる。

大幅な増加が見込まれる業種は、肉製品（対前年度比 91.8% 増）、その他食料品（同 97.3% 増）、水産食料品（同 59.4% 増）である。

一方、大幅な減少が見込まれる業種は、糖類（対前年度比 55.2%減）、めん類（同 39.5%減）、清凉飲料（同 26.8%減）である。

② 外食産業は、23年度に比べて18.2%の減少が見込まれる。
## 食品産業業種別の設備投資状況「業種ベース」

(单位：百万円·%)

区分	設備投資額	对前年度增減率
業種名	対象企業数	22年度(実績額)	23年度(実績見込額)	24年度(計画額)
23年度	24年度
食料品製造業	肉製品	5	6,266	4,750	9,112	▲24.2	91.8
乳製品	10	27,768	28,950	39,706	4.3	37.2
水産食料品	4	2,079	1,788	2,850	▲14.0	59.4
野菜・果実加工品	4	508	512	730	0.8	42.6
調味料	7	3,335	2,982	3,127	▲10.6	4.9
みそ・しょうゆ	3	15,603	4,502	4,334	▲71.1	▲3.7
精穀・製粉	6	4,240	7,074	10,973	66.8	55.1
糖類	12	7,335	12,956	5,810	76.6	▲55.2
パン・菓子	10	15,666	14,561	21,949	▲7.1	50.7
めん類	6	7,829	12,342	7,473	57.6	▲39.5
清凉飲料	5	12,963	14,059	10,290	8.5	▲26.8
動植物油脂	8	9,527	7,433	10,544	▲22.0	41.9
調理食品	6	5,250	6,832	8,745	30.1	28.0
その他食料品	9	6,698	5,768	11,379	▲13.9	97.3
小計	95	125,067	124,509	147,022	▲0.4	18.1
外食産業	8	14,895	15,793	12,920	6.0	▲18.2
合計	103	139,962	140,302	159,942	0.2	14.0

[付表 9（p36～38）参照]
## 第2節

## 第4次産業革命に向けた取組及び課題

第4次産業革命は諸外国でどのように捉えられ、またその実現に向けてはどのような課題があるのか。平成28年（2016年）版情報通信白書では、我が国企業においては第4次産業革命の起点となるIoT（Internet of Things）の進展度が他国と比べて遅れており、人材等をはじめとする課題が浮き彫りとなった。

本節では、前回白書を踏まえ、第4次産業革命に向けたより広範な課題と取組を紹介する。例えば、企業がIoT導入時の制約と考える課題を社内的な要因と制度やインフラ等の外的要因に掘り下げて国際比較を行う。また、国内企業向けのアンケートについては、一般企業と先進的な取組を行っているITAC企業の別に集計し、分析を行っている。

## 1 第4次産業革命に向けた企業の認識及び取組状況

本項では、まず国内外の企業の第4次産業革命に対する見方や認識等について国際比較を行うことで、我が国企業の現状と今後進むべき方向性を概観してみる。

## ① 第4次産業革命に対する期待

第4次産業革命では様々な社会的な変革や産業構造の変化がもたらされると言及されており、そのような社会・産業の姿に対する期待感について、各国の個人と企業の認識をみるとギャップがある。

我が国は、個人及び企業ともに他国と比べるとポジティブな認識は低く、特に企業が個人に比して低い。欧米（特にイギリス・ドイツ）では、企業における認識が高く、企業が主導・先導している状況が窺える（図表3-2-1-1）。

日本の一般企業及びITAC企業について、企業の業種別に第4次産業革命に対する期待をみてみると、一般企業では、情報通信産業の企業の期待が他の業種と比べて高く、他方、商業・流通やサービス業においてはやや低い傾向がみられる。また、一般企業とITAC企業を比べると、ITAC

図表3-2-1-1 個人及び企業における第4次産業革命に対する期待 $ ^{*1} $

個人	企業
日	25.3	30.8
米	33.5	63.5
英	28.9	70.1
独	22.6	76.3
韓	38.9
中	42.6

※各国の個人及び企業の回答結果より偏差値化

※「わからない」は除く

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

企業は、業種を問わず7割以上がポジティブと捉えており、大きな差がみられる（図表3-2-1-2）。

図表3-2-1-2 第4次産業革命に対する期待（業種別/企業区分別比較）

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)
次に、第4次産業革命が顕在化するタイミングに対する各国の企業の見方について比較してみる。顕在化の時期は、概ね現在から2025年までの間におさまっているが、その内訳が国によって異なっている。米国は半数が既に顕在化していると回答しており、早期の対応を意識していることが分かる。イギリス・日本（ITAC企業含む）は「2020年頃」が最も多く、ドイツは2025年の回答が最も多い（図表3-2-1-3）。

各国企業が2020年頃までに顕在化すると予想するアウトカムのうち、各国とも総じて高いのは「デジタル化やデータ共有」である。市場や付加価値の創出などについては、米・英企業と、日・独企業で二極化が見られる。ドイツ企業は同項目に対して最もポジティブに捉えているが、米・英企業の方がより早く顕在化すると認識している。

なお、同じ日本の企業の中でも、ITAC企業は一般企業をいずれの項目でも上回っており、第4

図表3-2-1-3 第4次産業革命が顕在化するタイミングの予想

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

次産業革命について米英企業に近い捉え方をしていることがわかる（図表3-2-1-4）。

図表3-2-1-4 2020年頃までに顕在化すると予想するアウトカム

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

自己以外の国の中で、第4次産業革命で特に変革がもたらされると思われる国について国内外企業に聞いたところ、米国は、米国以外の3ヶ国企業が共通して回答率が高く、2位以下を大きく離しており、第4次産業革命をリードしかつ享受する国として広く認識されている状況が窺える。

そして、米国に次ぐ国として日本が評価されている点が注目される。日本以外の3か国の企業の回答率がほぼ同水準であった。続いて、第3位の中国も、平均化すると日本と同様の水準であるが、国によって回答率が分散しており、やや評価が分かれている状況である。このように、我が国は自国の企業や国民の期待感等とは異なり、他国から、すなわち客観的には、第4次産業革命の成果をもっとも享受する国の一つであることを強く認識すべきと考えられる（図表3-2-1-5）。
図表3-2-1-5 第4次産業革命によって変革がもたらされると思われる国

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

次に、第4次産業革命で特に変革がもたらされると思われる業種・産業分類について、同様に各国企業の見方を確認したところ、特に「情報通信業」が高く、次いで「製造業（自動車以外）」、「エネルギー・インフラ」の順に高い。日本企業の回答に注目すると「情報通信業」に集中しており、他の業種へのインパクトについては他国企業程強くは認識されていない状況である。すなわち、日本では第4次産業革命は「情報通信業」に比較的閉じた革命と捉えられている可能性がある。

他方、米国では、情報通信以外の「製造業（自動車以外）」、イギリスでは「エネルギー・インフラ」、ドイツでは「製造業（自動車）」がそれぞれ最も高く、日本の認識と比べると、情報通信を起点としつつも、他の業種や産業分類へのインパクトあるいは期待感が見られる。このように、第4次産業革命が何を意味するのかといった定義論が各国によって異なることが分かる（図表3-2-1-6）。

図表3-2-1-6 第4次産業革命によって変革がもたらされると思われる業種

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

## ② 第4次産業革命に向けた現在の対応状況

第4次産業革命に向けた2017年時点の企業の位置付けとして、「検討段階」「導入～基盤化段階」「利活用～変革段階」の3段階の定義付けに対する回答者の自己評価を行った。我が国は一般企業とITAC企業ともに「検討段階」が最も多い。他国では、導入や基盤化の段階の方が多く、我が国よりも一歩先の段階へとシフトしている状況がみてとれる（図表3-2-1-7）。
（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

第4次産業革命を実現するIoT・ビッグデータ・AIの「プロセス」及び「プロダクト」へのそれぞれの導入・対応状況についてみてみる。IoTについては先行しており、「わからない」を除く回答でみると、一般企業では約半数、ITAC企業では約4割が導入済みと回答している。また、一般企業では「プロセス」における導入率がやや高く、ITAC企業では「プロダクト」における導入率が高い傾向がみられ、ITAC企業が新たなICTを利用して自社のプロダクトの付加価値向上を志向しているといえる。今後は、AIの導入が急速に進展すると予想される（図表3-2-1-8）。IoT・ビッグデータ・AIについて、それぞれの導入率及び導入意向の進展を国別に比較すると、諸外国企業では、2025年以降はほぼ全ての企業で導入意向があるが、我が国一般企業は、増加するものの、他国と比べると普及の速度がやや遅い（図表3-2-1-9）。

図表3-2-1-8 日本企業のIoT・ビッグデータ・AIの導入状況及び導入意向（左：一般企業/右：ITAC企業）

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)
図表3-2-1-9 IoT・ビッグデータ・AIの導入状況及び導入意向の国際比較（プロセスにおける導入）

BD（ビッグデータ）：製品・サービスを通じたデータ蓄積

※「分からない」は除く

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

次に、IoT・ビッグデータ・AIの導入など、第4次産業革命に向けた対応によって得られた効果について、主にプロセスにおける導入に伴う「コスト削減効果」と、プロダクトにおける導入に伴う「売上高増分」に分け、各国企業の実績（年間）に関する回答結果を平均値化した。各国企業とも、現状では総じて売上増分効果よりもコスト削減効果の方が大きい結果となっている。我が国企業を他国企業と比べると、一般企業では両効果とも低いが、ITAC企業はイギリス企業と同水準であった（図表3-2-1-10）。

## ③ 第4次産業革命への今後の対応の方向性

第4次産業革命に向けて取り組んでいる割合についてみてみると、日本の一般企業は他国企業と比べると低く、ITAC企業は他国企業と同水準である（図表3-2-1-11）。日本の一般企業について、属性別にみると、売上高が大きいほど取組の割合が高く、業種でみると製造業、商業・流通、サービス業等の意識の割合が低い。一方で、ITAC企業では、中小規模の企業においても意識が高く、また製造業等、一般企業で取組が遅れている業種においても取組が進展していることが窺える（図表3-2-112）。このように、先行するITAC企業と比較すると、一般企業においては、中小規模の企業や多様な業態の企業における積極的な取組が期待される。

第4次産業革命に向けた対応に伴う効果（年間）

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

第4次産業革命に向けた取組状況（「取り組んでいる」と回答した割合）

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)
图表3-2-1-12 第4次産業革命に向けた取組状況（企業規模別/業種別）

一般企業 ITAC企業

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

第1節で言及したとおり、第4次産業革命においては、既存事業の延長線上にはない財・サービスに対する付加価値が増加する可能性があることから、企業が事業の変革の方向性や優先度をどのように考えているかが重要と考えられる。ここでは、「既存事業やビジネスモデルの拡大や強化」と「新規事業や新たなビジネスモデルの創出」の2つに、さらに後者を「他業界・分野・レイヤーへの参入」と「自社の産業・業種の範囲内」に分け、各国企業がどの方向性を重視しているか確認した。米国企業では、既存事業やビジネスモデルの拡大や強化を志向している割合が高く、欧州企業は新規事業や新たなビジネスモデルの創出を志向している傾向がみられ、特徴が分かれた。日本企業は、一般企業については、「方向性は変わらない」と回答した割合が大きく、他国企業と比べると第4次産業革命に向けた方向性のシフトや変革の必要性を認識している割合が低い状況である。ITAC企業については、「他業界・分野・レイヤーへの参入」の割合が非常に高い（図表3-2-1-13）。

図表3-2-1-13 第4次産業革命への対応としての事業の変革・優先の方向性

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

日本の企業の業種別の傾向に着目すると、一般企業では、ICTと非ICTの業種で違いが見られる。特に非ICT企業は「その他・方向性が変わらない」が多い。また、製造業及びICT企業は、既存事業よりも新規事業やビジネスモデルをやや志向する傾向がみられる。ITAC企業では、全般的に新規事業やビジネスモデルの強化を志向しており、特にサービス業やICT企業においては、他産業・分野・レイヤーへの参入を強く意識していることが分かる（図表3-2-1-14）。
図表3-2-1-14 第4次産業革命への対応としての事業の変革・優先の方向性（一般企業/業種別）

新規事業や新たなビジネスモデルの創出（自社の産業・業種の範囲内） 新規事業や新たなビジネスモデルの創出（他産業・分野・レイヤーへの参入）

既存事業やビジネスモデルの拡大や強化 その他・特に方向は変わらない

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

次に、第4次産業革命の実現に係る企業の具体的な取組の方向性やその内容についてみてみる。ここでは、前述した事業の変革・優先の方向性についてどのような手段を取るかという観点で、「外部連携に係る対応・対策」（同業種や異業種など外部企業との連携強化等）と「内部要因に係る対応・対策」（事業の見直し、グローバル化への対応・強化、人材育成等）に分け、現在と今後でどちらを志向しているか分析した。

日本企業は、現在は「内部要因に係る対応・対策」を志向しており、今後「外部連携に係る対応・対策」へやシフトする意向が見られる。具体的には、事業や業務・組織見直し、人材対策と回答した割合が比較的高い。一方で、他国企業、とりわけ米国・ドイツ企業においては、今後積極的に「外部連携に係る対応・対策」へ軸足を移し、外部企業等との連携強化をすると回答した割合が比較的高い（図表3-2-1-15、図表3-2-1-16）。

## 図表3-2-1-15 第4次産業革命に向けた取組の方向性

外部連携に係る対応・対策（以下の項目の回答率平均を偏差値化）

・同業種の企業との連携強化、異業種の企業との連携強化、ベンチャー企業との連携強化、オープンイノベーションの推進

内部要因に係る対応・対策（以下の項目の回答率平均を偏差値化）

・事業の見直し（多角化/事業の選択と集中、等）、グローバル化への対応・強化。業務や組織の見直し、人材育成・教育の強化、国籍を問わない高度な人材の獲得

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)
図表3-2-1-16 第4次産業革命に向けた取組内容

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

第4次産業革命による産業へのインパクトは、その顕在化の推移に沿って企業が着目する経営指標がシフトすることからも捉えられる。各国企業ではそれぞれの経営指標の重視度が異なる。特に、欧米企業は、現在から2020年頃にかけて「既存事業・市場の売上高・規模」から「新規事業・市場の売上高・規模」を重視する割合が大きく変化している。前述の分析では、米国企業は既存事業やビジネスモデルの拡大や強化をより志向する結果であったが、時間の推移に伴い、新規事業・ビジネスモデル重視型へとシフトする方向性である。すなわち、2020年以降は事業の転換を通じて、第4次産業革命を機によりドラスティックに産業構造が変化していくことが予想される。他方、我が国一般企業は、新規事業・市場への投資意欲は、他国企業と比べると相対的に低いと考えられる（図表3-2-1-17）。

図表3-2-1-17 第4次産業革命に向け顕在化する企業が重視する経営指標

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)
第4次産業革命に係る取組を通じた各国内市場規模の増分と自社の投資額増分は連動している。我が国の一般企業は売上高増分見込みを低く見積もっており、同時に想定している自社投資額増分も他国と比べると限定的である。ただし、ITAC企業に目を向けてみると、欧米企業並みの水準となっている（図表3-2-1-18）。

設備投資、研究開発投資、人材投資という3つの投資の内訳をみると、英・米・独の3ヶ国の企業と比べ、我が国企業の人材投資の比率の高さが目立つ（図表3-2-1-19）。将来にわたる企業の事業継続や持続的成長、価値向上に向けた取組全般を投資と捉えた場合、人材投資の優先度が今後も高まっていくのか注目される。

なお、各国一様に15%超の割合を占める「その他投資」の中には、無形固定資産投資（ソフトウェア、特許権、商標権等への投資）やM&A（合併・買収のための投資）が含まれる。

## 図表3-2-1-18 第4次産業革命を契機とした市場規模増分と投資額増分

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

図表3-2-1-19 投資の内訳（2016年時点）

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

## 2 第4次産業革命実現に向けた課題

第4次産業革命は、膨大なデータを処理・活用することで社会や経済に変革をもたらす大きな潮流であり、一ないし複数の企業をもってしても自発的にできることには限界があると考えられる。そこで、第4次産業革命実現に向けた課題を、ルール・規制、人材、ネットワーク等の企業の外部に依存する「外部要因」、それ以外のマイン
ド・認識、リーダーシップ・目標等の「内部要因」とに区別した分析を行う。

外部要因に対する課題意識は、海外企業では、ネットワークや標準化・端末等のインフラに対する課題意識が高い（図表3-2-2-1）。他方、我が国企業では、標準化、人材育成、データ流通や連携に係る制度・ルール等に対する課題意識が強い。内部要因に対する課題意識についてみると、海外企業と我が国企業では、人材・外部リソースに対する問題意識で大きな差がみられる（図表3-2-2-2）。

図表3-2-2-1 第4次産業革命に向けた課題（外部要因）

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

図表3-2-2-2 第4次産業革命に向けた課題（内部要因）

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

前項までみてきたように、IoT・ビックデータ・AIなどの新しいICTをはじめ、技術革新が実用段階に入り、国境・産業の垣根を越えて世界中のビジネスが大きく変わろうとしている。このような第4次産業革命のダイナミズムな潮流に対比すると、企業向け国際アンケート調査結果からは、日本は他国から当該革命を最も享受する国の一つとして期待されているにも関わらず、日本の企業、ひいては産業・社会システム、そして国民意識の社会変革に対する抵抗感が際立って見える。

我が国企業は失われた20年において債務・雇用・設備という3つの過剰解消に努め、ようやく2000年代に入り企業のバランスシートは改善した一方で、その過程において経営・組織・個人は、かつて高度成長期にあったような黎明期の新市場に積極果敢に挑戦しようとする企業DNAを弱めている。第4次産業革命の到来を想定した本アンケート調査から明らかになったように、我が国企業は他国企業と比べて、オープンイノベーションや外部連携の志向が低い中で、主力既存事業の維持に適したように組織特性の純化が進み、また中小規模の事業者も含め、垂直統合型取引から抜け出せないでいる。結果的に、第4次産業革命はIoT・ビッグデータ・AIによるICT産業を主とする変革である、という認識から脱却できていない状況も窺える。

こうした状況において、日本の産業競争力の復活ならびに産業発展と持続可能な社会システムの実現につなげることが期待される。
# 平成30年度 法務省 行政事業レビュー公開プロセス

第 1 日 時 平成 30 年 6 月 11 日（月） 自 午前 10 時 0 分

至午後12時02分

第 2 場 所 法務省 1 階会議室

第3 議事 （次のとおり）
## 議事

官房長　皆様，おはようございます。時間になりましたので，これより法務省行政事業レビューの公開プロセスを開始いたします。

私は本日の進行役でございます法務省官房長の小山でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

開催に当たりまして，葉梨法務副大臣から御挨拶を頂きます。

法務副大臣　おはようございます。外部有識者の皆様におかれましては本当に御多忙の中，また今日は足元が大変悪い中，法務省の行政事業レビューの公開プロセスに御出席いただき，誠にありがとうございます。

ちょうど平成24年の12月に政権交代がありまして，自民党が政権に復帰してすぐの自民党の行政改革本部において私は，事務局長を仰せ付かりました。前の民主党政権下においては，いわゆる事業仕分けという形で位置付けられていたものですけれども，事業仕分けと言いますと，国会議員が関わり，予算提出前に様々なことに対し，この事業は無駄だとか，いろいろな形で仕分けていたのですが，そうすると，どうしても劇場的になってしまい，しっかりとしたエビデンスに基づいた無駄の撲滅がなかなかできづらい面もあるということから，行政事業レビューという，もう釈迦に説法ですけれども，レビューシートを作りましてその一部の事業については公開プロセスを実施することで，よりブラッシュアップした形での無駄の撲滅を行い，さらに，それを執行と次の年の予算要求にも生かしていこうという形での提言を平成25年の5月にまとめさせていただきまして，それからこの行政事業レビューの公開プロセスが始まったわけですけれども，私自身は，この公開プロセスの中で忌憚のない御意見を外部有識者の皆様から頂きまして，非常にいい形で進んでいるというふうに思っています。

ですから，是非とも本日も厳しい目で見ていただければ，大変有り難いと思っております。我が省の事業の点検をしていただき，そして無駄の削減だけではなくて，今申し上げましたように，同じ予算でより多くの成果を引き出すための工夫がないかといった事業の効果，これをより高めるための見直しを行うために重要な機会だと思っております。

本日は，皆様方から率直な御意見，御提言を頂いて，今後の予算要求に向けて検討に活用していく所存でございますので，是非とも忌憚のない活発な御意見をお願いしたいということを申し上げまして，私の挨拶とさせていただきます。

官房長 ありがとうございました。

開催に当たりまして，本日御審議いただきます外部有識者の委員の先生方を御紹介申し上げます。

まず，弁護士で公認会計士の石田惠美委員です。

石田委員 石田です。よろしくお願いします。

官房長 公認会計士の井上東委員です。

井上委員 井上と申します。よろしくお願いいたします。

官房長産業技術大学院大学教授の瀬戸洋一委員です。

瀬戸委員おはようございます。よろしくお願いします。

官房長 ソニー株式会社法務・コンプライアンス部・コンプライアンスグループゼネラルマネ
ジャーの竹澤香織委員です。

竹澤委員 竹澤でございます。よろしくお願いいたします。

官房長笹川平和財団常務理事の茶野順子委員です。

茶野委員 茶野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

官房長 東京大学社会科学研究所教授の松村敏弘委員です。

松村委員 松村と申します。よろしくお願いいたします。

官房長　なお，本日の取りまとめ役につきましては，瀬戸委員にお願いすることとなりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。

それでは，審議に入ります前に，審議の流れについて簡単に御説明をいたします。

まず，初めに，事業の概要等について担当部局から説明がございます。

次に，会計課長から論点等について説明をいたします。

その後，約40分間御審議をいただきながら，各委員の皆様にはコメントシートに御記入をいただきまして，その集計結果に基づき，瀬戸委員より評価結果（案）及び取りまとめコメント（案）を各委員に提示していただきます。

次に，それぞれの案に基づき委員の皆様で議論していただいた上で，瀬戸委員において必要な修正を加え，最終的な評価結果及び取りまとめコメントを公表していただくこととしておりますので，議事の進行について御協力をお願いいたします。

それでは，議事に入らせていただきます。

まず，議題１でございます。「成年後見登記事務の運営」について審議をいたします。

冒頭，民事局から5分程度で説明をお願いいたします。

説明者（民事局） 法務省民事局でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

私から，「成年後見登記事務の運営」について御説明申し上げます。

最初に，お手元の資料の4ページを御覧ください。成年後見登記事務の事業の目的でございますが，家庭裁判所が行った成年後見開始の審判等の事実を登録・公示し，取引の安全等に資することを目的とするものでございます。

次に，その事業概要でございますが，その下段ですが，成年後見人等の権限等を成年後見登記システムによって登記するとともに，登記事項証明書等を発行することによりまして，取引の安全等に重要な役割を果たすというものでございます。

次に，資料の9ページを御覧ください。「法務局の組織」と題するものでございます。

成年後見登記事務は，登記事務と証明書交付事務の二つがございます。このうち登記事務は，赤い枠で囲んでおりますけれども，全国で唯一の登記所として東京法務局民事行政部後見登録課において行われております。

また，証明書交付事務については，この後見登録課では，窓口請求のほか郵便及びオンラインでの請求にも対応しているところでございますが，これに加えまして，緑色の枠で右の方に囲んでございますが，東京法務局を除いた全国の法務局，地方法務局の戸籍課において，窓口での請求に対応しているところでございます。

次に，資料の１４ぺージを御覧ください。「成年後見制度の利用促進と成年後見登記への影響」と題するものでございます。

平成２４年現在の認知症高齢者数は約４６２万人と，６５歳以上の高齢者の約７人に１人でございましたが，平成３７年には約５人に１人が認知症高齢者になると見込まれていると
いう中で，平成28年5月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され，翌2

9 年 3 月には「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定されたことから，成年後見制度の利用が更に増加していくということが見込まれております。

このような中，成年後見登記に関する事務処理を行う成年後見登記システムについて，平成31年度から33年度にかけてリプレースを予定しているところでございます。

こうした現状を踏まえまして，この場では，事前に外部有識者の皆様からの御意見を踏まえて新たに作成させていただきました資料を中心に御説明申し上げたいと思います。

資料の１８ページを御覧ください。「成年後見登記の嘱託のオンライン化に伴う効果（試算）」というものでございます。

こちらの資料は，今後の後見登記事件数の予測や嘱託手続のオンライン化に伴う登記事務の効率化の効果を明らかにするようにとの御意見を踏まえて作成いたしました。上段の表では，登記の嘱託・申請の1件当たりの作業時間を明らかにしております。一番右側に合計分数を記載しておりますが，試算結果によりますと，嘱託のオンライン化によりまして作業時間を9分短縮することが可能となったところでございます。

次に，下段の表を御覧ください。1件当たりの作業時間を積算した結果を合算した合計作業時間が中ほどA欄のとおりとなります。そこから隣のB欄の1年間の勤務時間で割ったものが必要人員数ということになります。

次に，今後の事件動向でございますが，一番下の※に詳しく書いたとおりでございますが，高齢者人口の将来予測と過去5年間の登記事件数の平均の伸び率を勘案して，年平均伸び率を3.3％と置いて試算しております。その結果，先ほど申し上げた嘱託1件当たりの作業時間が9分短縮する結果，平成39年度におきましては，約7名の職員の増加の抑制効果があるというように考えることができます。

続きまして，１９〜ージ「成年後見登記に係る証明書請求の新たな方式」を御覧いただきたいと思います。

この資料につきましても，事前に外部有識者から証明書を取得する国民にとっての利便性を高める方策として，証明書交付請求に当たり電子証明書が不要なｅ－Ｔａｘの例ですとかあるいは支局での証明書発行を可能としてはどうかという御意見を踏まえまして，二つの方式を考えてみたものでございます。

なお，推定追加コストや推定申請人便益も，粗々の試算となりますが，それぞれの方式についてその下に記載してございます。

まず，A方式のかんたん証明書請求では，オンラインでの証明書交付請求時の電子証明書を不要といたしまして，申請人住所宛ての本人限定郵便で証明書を送付するというような案でございます。この案では，オンライン請求の阻害要因となっている公的個人認証が不要となりますことから，オンラインでの請求が利用しやすくなると考えられます。

ただし，本人確認のための手段として，本人限定郵便によってこれを電子証明書に代替することができるかどうかについては検討が必要であると考えているところでございます。

次に，B方式の支局窓口での証明書請求につきましては，現在は全国の法務局，地方法務局の本局のみで証明書を取得できますが，これを全国の法務局，地方法務局の支局261か所に拡大してはどうかというものでございます。証明書交付窓口を拡大して証明書を取得しやすくすることにより，行政サービスが向上するものと考えている一方で，どの程度まで窓