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じることとし、所要の法律改正を行う。

a 地方交付税法第6条の3第2項に基づく制度改正として、平成29年度から平成31年度までの間は、平成28年度までと同様、財源不足が建設地方債（財源対策債）の増発等によってもなお残る場合には、この残余を国と地方が折半して補填することとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については、地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

b 交付税特別会計の借入金については、平成29年度から平成31年度までは各年度4,000億円を償還、平成32年度から平成36年度までは償還額を1,000億円ずつ増額し、平成37年度から平成64年度までは各年度1兆円を基本に償還するよう、償還計画の見直しを実施する。

c これらに基づき、平成29年度の財源不足見込額6兆9,710億円については、次により補填する。

(a) 地方交付税については、国の一般会計加算により1兆2,958億円（うち地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額3,807億円、平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書第3項（2）及び平成28年12月19日付け総務・財務両大臣覚書第8項に定める平成29年度における「乖離是正分加算額」2,500億円並びに臨時財政対策特例加算額6,651億円）増額する。

また、交付税特別会計借入金の償還5,000億円のうち1,000億円を後年度へ繰り延べ、交付税特別会計剩余金3,400億円を活用するとともに、地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により財政投融資特別会計に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金4,000億円を財政投融資特別会計から交付税特別会計に繰り入れる。

(b) 地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を4兆452億円発行する。

(c) 建設地方債（財源対策債）を7,900億円増発する。

d 上記の結果、平成29年度の地方交付税については、16兆3,298億円（前年度比3,705億円、2.2%減）を確保する。

（ウ）地方債については、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方団体が公共施設等の適正管理、防災・減災対策及び地域の活性化への取組を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。

この結果、地方債計画（通常収支分）の規模は、11兆6,257億円（普通会計分9兆1,907億円、公営企業会計等分2兆4,350億円）とする。

（エ）地域経済の基盤強化や雇用創出を図りつつ、一億総活躍社会の実現、地方創生の推進、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a 一億総活躍社会の実現に向け、保育士や介護人材等の処遇改善等の措置を講じることとし、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講じる。

b 「まち・ひと・しごと創生事業費」については、引き続き1兆円（前年度同額）計上する。

c 投資的経費に係る地方単独事業費については、公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、平成27年度及び平成28年度に計上した「公共施設等最適化事業費」を拡充し、新たに「公共施設等適正管理推進事業費」として3,500億円計上するとともに、引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組めるよう「緊急防災・減災事業費」を5,000億円（前年度同額）確保することとし、全体で前年度に比し3.6％増額し、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

d 「重点課題対応分」については、引き続き2,500億円（前年度同額）計上する。

e 社会保障・税一体改革による「社会保障の充実」として、子ども・子育て支援、医療・介護サービスの提供体制改革、医療・介護保険制度改革等に係る措置を講じることとし、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講じる。

f 一般行政経費に係る地方単独事業費については、社会保障の充実分等を適切に反映した計上を行
うことにより、財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

g 消防力の充実、防災・減災対策等の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策に対し所要の財政措置を講じる。

h 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（オ）地方公営企業の経営基盤の強化を図るとともに、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

（力）地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減、事務事業の見直しや民間委託など引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。

## 東日本大震災分

## (ア)復旧・復興事業

a 東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付することしている震災復興特別交付税については、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置するため、4,503億円を確保する。また、一般財源充当分として77億円を計上する。

b 地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

この結果、地方債計画（東日本大震災分）における復旧・復興事業の規模は、188億円（普通会計分161億円、公営企業会計等分27億円）とする。

c 直轄事業負担金及び補助事業費、地方自治法に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単独事業費並びに地方税法等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等について所要の事業費1兆2,842億円を計上する。

## (1) 全国防災事業

全国防災事業については、地方税の臨時的な税制上の措置（平成25年度～平成35年度）による地方税の収入見込額として720億円を計上するとともに、一般財源充当分として225億円を計上する。

以上のような方針に基づいて策定した平成29年度の地方財政計画の規模は、通常収支分は86兆6,198億円で、前年度と比べると8,605億円増加（1.0％増）となり、東日本大震災分は、復旧・復興事業が1兆2,842億円で、前年度と比べると4,957億円減少（27.8％減）、全国防災事業が946億円で、前年度と比べると364億円減少（27.8％減）となっている。

通常収支分についてみると、歳入では、地方税は39兆663億円で、前年度と比べると3,641億円増加(0.9%増）（道府県税0.4%減、市町村税2.1%増）、地方譲与税は2兆5,364億円で、前年度と比べると1,042億円増加（4.3%増）、地方特例交付金は1,328億円で、前年度と比べると95億円増加（7.7%増）、地方交付税は16兆3,298億円で、前年度と比べると3,705億円減少（2.2%減）、国庫支出金は13兆5,386億円で、前年度と比べると3,202億円増加（2.4%増）、地方債（普通会計分）は9兆1,907億円で、前年度と比べると3,300億円増加（3.7%増）となっている。

歳出では、給与関係経費は20兆3,209億円で、前年度と比べると65億円減少（0.0%減）となっている。なお、地方財政計画における職員数については、2,900人の純減としている。一般行政経費は36兆5,590億円で、前年度と比べると7,659億円増加（2.1%増）となり、このうち一般行政経費に係る地方単独事業費は14兆213億円で、前年度と比べると161億円減少（0.1%減）となっている。公債費は12兆5,902億円で、前年度と比べると2,149億円減少（1.7%減）、投資的経費は11兆3,570億円で、前年度と比べると1,524億円増加（1.4%増）となっている。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は5兆6,297億円で、前年度と比べると1,956億円増加（3.6%増）となっている。

東日本大震災分（復旧・復興事業）についてみると、歳入では、震災復興特別交付税は4,503億円で、
前年度と比べると299億円減少（6.2%減）、国庫支出金は8,059億円で、前年度と比べると4,469億円減少（35.7%減）などとなっている。歳出では、一般行政経費は4,200億円で、前年度と比べると1,264億円減少（23.1%減）、投資的経費は8,341億円で、前年度と比べると3,683億円減少（30.6%減）などとなっている。

東日本大震災分（全国防災事業）についてみると、歳入では地方税は720億円（前年度同額）などとなっている。歳出では公債費は946億円で、前年度と比べると364億円減少（27.8%減）となっている。

また、平成29年度の地方債計画の規模は、通常収支分が11兆6,257億円（普通会計分9兆1,907億円、公営企業会計等分2兆4,350億円）で、前年度と比べると4,175億円増加（3.7%増）となっている。東日本大震災分は、復旧・復興事業が188億円（普通会計分161億円、公営企業会計等分27億円）で、前年度と比べると192億円減少（50.5%減）となっている。

## (3) 地方公営企業等に関する財政措置

## 7 地方公營企業

## (ア)通常収支分

地方公営企業については、経営基盤の強化を図るとともに、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図る必要がある。

このため、平成29年度においては、次のような措置を講じることとしている。

公営企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆5,256億円（前年度2兆5,143億円）を計上する。

地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分2兆4,350億円（前年度2兆3,475億円）を計上する。

各事業における地方財政措置のうち主なものは以下のとおりである。

a 簡易水道事業及び下水道事業（流域下水道、小規模集合排水処理施設及び個別排水処理施設に係るものに限る。）については、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債（臨時措置分）を措置することとし、当該臨時措置分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額（流域下水道のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入する。

b 公営企業をめぐる経営環境が厳しさを増す中で、計画的かつ合理的な経営を行うことにより収支の改善等を通じた経営基盤の強化等を図るため、経営戦略の策定に要する経費について、所要の地方交付税措置を講じる。特に、持続可能なサービス提供を実現していくためには、地方公共団体の枠組みを超えた取組が有効であることから、水道事業における広域化等に係る調査・検討に要する経費について重点的に支援する。

併せて、地方公共団体における専門的知識・ノウハウを有する外部人材を積極的に活用するため、引き続き公営企業の経営支援に係る地方交付税措置を講じる。

なお、水道事業における高料金対策及び下水道事業における高資本費対策に係る地方交付税措置については、経営戦略を策定していることを対象要件に加える。

c 水道事業については、簡易水道事業の統合推進に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講じる。

また、統合後の上水道事業における経営基盤の強化等を図るため、国庫補助（簡易水道再編推進事業）の対象となった統合後に実施する建設改良事業について、過疎団体及び辺地を有する団体に対する措置を拡充して引き続き地方財政措置を講じる。

d 病院事業については、「新公立病院改革ガイドライン」を踏まえ、平成28年度中に策定する新公立病院改革プランに基づき、その着実な実施を推進するため、再編・ネットワーク化に伴い必要となる
施設・設備の整備費等について地方財政措置を講じるほか、不採算医療・特殊医療等に対しても地方交付税措置を講じる。

## (イ)東日本大震災分

地方公営企業に係る復旧・復興事業については、一般会計から公営企業会計への繰出基準の特例を設け、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととし、当該繰出金に対しては、その全額（復興事業のうち東日本大震災復興交付金（効果促進事業）は95%）を震災復興特別交付税により措置することとしており、地方財政計画において162億円を計上する。また、復旧・復興事業に係る地方債については、地方債計画において公営企業会計等分27億円を計上する。

## 1 国民健康保険事業

国民健康保険事業の厳しい財政状況に配意し、国民健康保険に対して、財政基盤の強化のための支援措置を次のとおり講じることとしている。

（ア）都道府県が、地域の実情に応じて、都道府県内の市町村間の医療費水準等の不均衡の調整及び市町村国保財政の共同事業拡大の円滑な推進など地域の特別事情への対応のため交付する都道府県調整交付金（給付費等の9％分）については、その所要額（6,593億円）について地方交付税措置を講じる。

（イ）国保被保険者の保険料負担の緩和を図る観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が保険料軽減相当額に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用に対し、都道府県が一部（都道府県3/4、市町村1/4）を負担することとし、その所要額（4,592億円）について地方交付税措置を講じる。

（ウ）低所得者を多く抱える保険者を支援する観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が低所得者数に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用（2,629億円）に対し、国及び都道府県が一部（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）を負担することとし、地方負担（1,314億円）について地方交付税措置を講じる。

（エ）高額医療費共同事業（3,389億円）については、市町村国保の拠出金に対し、国及び都道府県が一部（国1/4、都道府県1/4、市町村国保1/2）を負担することとし、地方負担（847億円）について地方交付税措置を講じる。

（オ） 国保財政安定化支援事業については、国保財政の健全化に向けた市町村一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れについて、所要の地方交付税措置（1,000億円）を講じる。

（力）国民生活の質の維持・向上を確保しつつ、医療費の適正化を図ることを目的として、40歳から74歳までの国保被保険者に対して糖尿病等の予防に着目した健診及び保健指導を行うため、特定健康診査・保健指導事業（517億円）に対して、国及び都道府県が一部（国1/3、都道府県1/3、市町村国保1/3）を負担することとし、地方負担（172億円）について地方交付税措置を講じる。

## 後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度については、実施主体である広域連合の財政基盤の強化のための支援措置を次のとおり講じることとしている。

（ア） 保険料軽減制度については、低所得者に対する配慮として、後期高齢者の被保険者の保険料負担の緩和を図る（均等割2割・5割・7割軽減）とともに、元被扶養者の保険料軽減を行う（均等割5割軽減）ため、都道府県及び市町村が負担（都道府県3/4、市町村1/4）することとし、その所要額（2,883億円）について地方交付税措置を講じる。

なお、「今後の社会保障改革の実施について」（平成28年12月22日社会保障制度改革推進本部決定）により、低所得者に対する所得割の軽減特例措置については、平成29年4月に2割軽減とし、平成30年4月に廃止（低所得者に対する均等割の軽減特例措置については継続）するとともに、元被扶養者に対する均等割の軽減特例措置については、平成29年4月に7割軽減、平成30年4月に5割軽減とし、平成31年4月に廃止することとされている。

また、70歳から74歳までの窓口負担軽減措置については、平成26年度から新たに70歳になる
者から段階的に法定の負担割合（2割）に見直すこととされており、所要額が平成29年度予算に計上されている。

（イ）高額医療費負担金（3,094億円）については、広域連合の拠出金に対し、国及び都道府県が一部（国1/4、都道府県1/4、広域連合1/2）を負担することとし、地方負担（774億円）について地方交付税措置を講じる。

（ウ）財政安定化基金については、保険料未納や給付増リスク等による後期高齢者医療広域連合の財政影響に対応するため、都道府県に基金を設置しその拠出金（189億円）に対して国及び都道府県が一部（国1/3、都道府県1/3、広域連合1/3）を負担することとし、地方負担（63億円）について地方交付税措置を講じる。

（エ）実施主体である広域連合に対する市町村分担金、市町村の事務経費及び都道府県の後期高齢者医療審査会関係経費等について所要の地方交付税措置を講じる。
## 第3部

最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
# 1 ／一億総活躍社会の実現と地方創生の推進

現在、政府は、少子高齢化に歯止めをかけ、若者も高齢者も、女性も男性も、ひとり親家庭の方々も、そして障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、一人一人が、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる一億総活躍社会を実現することを目標に掲げている。

地方創生は一億総活躍社会を実現する上で最も緊急度の高い取組の一つであり、両者の取組を相互に連動させながら進めていく。

## (1) 一億総活躍社会の実現

## ア「ニッポンー億総活躍プラン」の策定

人口減少、少子高齢化の問題は、労働供給の減少のみならず、経済規模の縮小、生活水準の低下という将来に対する不安を招き、我が国の経済成長の隘路（あいろ）の根本にある構造的課題となっており、住民に身近な行政サービスを担う地方公共団体にとっても重要な課題である。

この問題に真正面から立ち向かい、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の一億総活躍社会を実現するため、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定。以下「プラン」という。）を策定している。

プランでは、従来の三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を強化して強い経済を実現するとともに、日本の構造的な課題である少子高齢化に正面から取り組むため、新たな第一の矢として「希望を生み出す強い経済」、新たな第二の矢として「夢をつむぐ子育て支援」、新たな第三の矢として「安心につながる社会保障」を放ち、具体的にどのような施策をいつ実行するのか具体的な期限を区切って定めるとともに、継続的に実施状況を調査し、施策の見直しを図ることとしている。

## (ア)新たな第一の矢：「希望を生み出す強い経済」

あらゆる政策を総動員していくことにより、成長戦略の加速等とともに個人消費の喚起を図り、「戦後最大の名目GDP600兆円」の実現を目指す。

## (イ)新たな第二の矢：「夢をつむぐ子育て支援」

若者の約9割が持つ「結婚したいという希望を実現」するとともに、平均約2人という「希望どおりの人数の出産・子育てを実現」できるよう、若者の雇用安定・待遇改善、待機児童解消のための多様な保育サービスの充実・人材の確保、仕事と育児が両立できる環境整備、希望する教育を受けることを阻む制約の克服等を進め、「希望出生率1.8」の実現を目指す。

平成29年度においては、待機児童解消に向けた保育の受け皿整備に加え、保育士等の処遇について、全ての保育士等に対する2%の改善とともに、概ね経験3年以上の保育士等について月5千円、7年以上の保育士等について月4万円の加算の実施等を図ることとしている。また、これらの諸施策に係る地方負担について、所要の地方財政措置を講じることとしている。

(ウ)新たな第三の矢：「安心につながる社会保障」

年間10万人を超えている介護離職者について、介護の受け皿整備、介護人材の確保、介護と仕事の両立等を進め、介護をしながら仕事を続けることができる「介護離職ゼロ」の実現を目指す。また、高齢者の希望に応じた多様な就労機会の確保を図るとともに、障害者、難病患者、がん患者等が、それぞれの希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる社会を目指す。

平成29年度においては、介護の受け皿整備に加え、介護職員等の処遇について、経験等に応じて昇給する仕組みを創り、月額平均1万円相当の改善の実施等を図ることとしている。また、これらの諸施策に係る
地方負担について、所要の地方財政措置を講じることとしている。

プランに基づき、「名目GDP600兆円」に向けた経済政策の強化を進めるとともに、その成長の果実を活用し、「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」に向けた施策を推進し、それが更に経済を強くする。このような「成長と分配の好循環」を創りながら、誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる社会の実現を目指す。

## 第127図 成長と分配の好循環メカニズムの提示

・アベノミクスの第2ステージでは、経済成長の臨路である少子高齢化に真正面から立ち向かう。広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという新たな経済社会システム創りに挑戦。

・多様性が認められ、全ての人が包摂される社会では、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費底上げ、投資の拡大。また、多様な個人の能力の発揮による労働参加率向上やノベーションの創出が図られることを通じて、経済成長が加速。

・「成長」の果実なくして、「分配」を続けることはできない。アベノミクスの成果を活用し、子育てや社会保障の基盤を強化する。子育て支援・介護支援があって、成長が成り立つ。成長の果実なくして、子育て支援・介護支援は行うことはできない。三本あわせて「究極の成長戦略」。

一人ひとりの結婚や出産の希望を叶える。

結婚したくない人、産みたくない人に

国が推奨しようというわけではない。

(介護離職)

離職を機に、高齢者と現役世代が

共倒れする現実がある。

ニッポンー億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）の概要（首相官邸「一億総活躍国民会議」HPより抜粋）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/gaiyou1.pdf

## イー億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である「働き方改革」

プランでは「働き方改革」を「最大のチャレンジ」とし、女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げる「同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善」、仕事と子育て・介護等の家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因等となる「長時間労働」の是正、生涯現役社会を実現するための「高齢者の就労促進」等に取り組むことしている。こうした取組は、労働生産性の向上にも資するものであり、プランでは、「働き方改革」を新しい三本の矢を買く横断的課題と位置付けている。

平成28年9月に設置された「働き方改革実現会議」で、働く人の立場・視点から、（i）同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、（ii）賃金引上げと労働生産性の向上、（iii）時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正、（iv）雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題、（v）テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方、（vi）働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備、（vii）高齢者の就業促進、（viii）病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立、（ix）外国人材の受入れの問題をテーマに議論を進め、平成28年度内を目途に具体的な実行計画を取りまとめることとしている。
## (2) 地方創生の推進

## ア地方創生の動き

我が国は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えている。人口減少を契機に、地方は「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環の連鎖に陥る可能性が高く、地方が弱体化するならば、地方からの人材流入が続いてきた大都市もいずれは衰退し、我が国全体の競争力が弱まることは避けられない。

このような人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保するため、国は、平成26年9月3日に、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、政府一丸となって取り組んできた。

人口減少克服・地方創生の実現のためには、地方に、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することにより、地方への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことが急務である。

その実現に向け、平成26年11月21日に、地方創生の理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法」(平成26年法律第136号）及び活性化に取り組む地方公共団体を国が一体的に支援する「地域再生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第128号）の地方創生関連2法が成立するとともに、政府として、同年12月27日に、日本の人口の現状と将来の姿を示し、2060年に1億人程度の人口を確保する長期展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するための今後5か年の目標や施策、基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「総合戦略」という。）を閣議決定した。

総合戦略においては、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の4つの基本目標の下、地方における30万人分の若者雇用を創出すること、東京圏への転出入を均衡させること等を、2020年までの成果指標として定め、それぞれに政策パッケージを示している。また、政策パッケージの進捗について、重要業績評価指標（KPI）で検証し、改善する仕組み（PDCAサイクル）を確立することとしている。

## 1 地方版総合戦略への支援

地方では、ほぼ全ての地方公共団体が平成27年度中に「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、各地域の実情に即した具体的な取組がスタートしている。

国は、平成28年12月22日に改訂された総合戦略を踏まえつつ、意欲と熱意のある地域の取組を、情報、人材、財政の3つの側面から引き続き支援（「地方創生版・三本の矢」）していくこととしており、情報面では、地域経済分析システム（RESAS）の普及促進により確かな根拠に基づく政策立案（EBPM。Evidence-Based Policy Makingの略。）への支援を行うとともに、人材面では、平成28年12月に開講された地方創生力レッジや地方創生人材支援制度を通じて、地方で不足する人材の確保を支援する。財政面においては、施設整備等の取組を推進するための地方創生拠点整備交付金900億円（事業規模で1,800億円）を平成28年度第2次補正予算において措置したことに加え、平成29年度当初予算においても地方公共団体の先駆的な取組を支援する地方創生推進交付金について引き続き1,000億円（事業規模で2,000億円）を確保することしている。地方創生推進交付金は、地方公共団体の自主性・主体性をより尊重する観点から、申請要件等の弾力化が行われている。このほか、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）や地方拠点強化税制等の税制措置を講じているところである。

また、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成27年度の地方財政計画の歳出に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」について、平成29年度においても引き続き1兆円を確保したところである。

## ウ 地域経済の好循環の確立に向けた取組

地方創生と地域経済の好循環の確立に向けて取り組んできた「地域経済好循環推進プロジェクト」（平成27年6月1日経済財政諮問会議提出）の更なる推進を図り、地域に「雇用」を生み出し、「為替変動にも強
い地域経済構造」を構築する。

## (ア)チャレンジ・ふるさとワーク

地域経済の好循環の更なる拡大に向け、地域への「ヒト・情報」の流れを創出するため、平成28年度より、「チャレンジ・ふるさとワーク」(平成28年度第2次補正予算)として、4つの施策を展開している。

1 つ目の「ふるさとワーキングホリデー」については、若者などが、一定期間地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを学び“国内版”ワーキングホリデーのスタートアップを支援し、地域の活力向上に資するとともに、将来的な地方移住を掘り起こすものである。

2つ目の「お試しサテライトオフィス」については、地方公共団体が都市部のベンチャー企業等にとって真に魅力的なサテライトオフィスを提供するため、総務省において、三大都市圏の民間企業等の基本ニーズ調査を実施するとともに、当該調査結果を活用し、地方公共団体が民間企業のニーズを実践的に把握して、地域の特性を活かした誘致戦略を策定することを支援する。

3つ目の「“地域の人事部”戦略策定事業」については、地域における人材の総活躍を促し、地域活力の維持・向上を図るため、地方公共団体が、地域人材の育成・活用のあり方についての戦略を策定することを支援する。

4つ目の「次世代コラボ創業支援事業」については、地域の将来を担う若者のアイデアを活用した創業を支援し、地域の資源と資金を活用して、地域密着型企業を立ち上げ、地域雇用を創出するとともに、次世代が地域に愛着をもち、定着することを促進するものである。

平成29年度においては、「ふるさとワーキングホリデー」や「お試しサテライトオフィス」などの施策に取り組む地方公共団体を更に支援するとともに、人口減少・高齢化によって、生活機能が低下している地域において、買い物支援など地域の暮らしを下支えするビジネスの確立に取り組む地方公共団体を支援する「“地域の暮らしサポート”実証事業」を新設し、地域への「ヒト・情報」の流れを加速することしている。

## (イ)ローカル10,000プロジェクト

産学金官の連携により、地域の資源と地域金融機関の資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を平成29年度においても引き続き推進する。

具体的には、地域の金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要とする初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成を行う場合において、それに要する経費の一部又は全部を交付することとしている。平成27年度までに287事業が交付決定されており、地域経済への様々な波及効果が期待されている。

## (ウ)分散型エネルギーインフラプロジェクト

エネルギーの地産地消を進め、自立的で持続可能な地域分散型のエネルギーシステムの構築を目指す「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を平成29年度においても引き続き推進する。

具体的には、地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランを策定する団体を支援することとしている。平成27年度までに28団体がマスタープランを策定しており、事業化の実現に向けた取組が鋭意進められている。

## 工 若者定着に向けた地方大学の振興等

地方からの若い世代の流出が大学進学時と卒業後の最初の就職時において顕著であることを踏まえると、「地方への新しいひとの流れをつくる」ためには、地方大学の振興や地方における雇用創出・若者の就業支援は重要な課題であり、総合戦略にも位置付けられているところである。

これを踏まえ、総務省と文部科学省が連携し、平成27年度から、「奨学金（「地方創生枠」等）を活用した大学生等の地方定着の促進」及び「地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進」の取組に対し、特別交付税措置を講じており、制度創設2年目となる平成28年度においては、前者については8県1市、後者については8県8市3町が対象となっている。
平成29年度においても、引き続き特別交付税措置を講じることとしており、地方公共団体には、一層積極的な取組が期待される。

## オ 過疎対策の推進

## (ア)基本的な考え方

過疎地域は、都市部の災害防止、水源の涵養、安心・安全な食料の供給、森林による二酸化炭素の吸収などにより、都市部の生活と成長を支えている。一方で、過疎地域は、従来より、人口減少、高齢化、身近な生活交通の不足、医師不足、維持が危ぶまれる集落の問題など、多くの課題が存在している。過疎地域と都市部は、共生・対流により相互に機能を補完し合いつつ発展し、美しく品格ある多様性に富んだ国土を持つ国を目指すことが必要である。

平成12年に制定・施行された「過疎地域自立促進特別措置法」（平成12年法律第15号）は、平成22年、平成24年及び平成26年の法改正を経て、平成33年3月までの期限延長、国勢調査結果による過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債の対象施設の見直しとソフト事業への拡充等、経済・社会情勢に応じて所要の見直しが行われてきた。

## (イ)過疎法に基づく施策

過疎地域は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき市町村毎に「人口要件」及び「財政力要件」により判定され、過疎地域に対しては、過疎対策事業債等の支援が行われる。平成28年4月1日現在での過疎関係市町村は797市町村となっており、過疎関係市町村の割合は46.4％となっている。

過疎対策事業債においては、平成27年度より、地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により魅力ある就業機会の創出を図るため、ハード事業のうち、民間雇用の創出や産業振興に資する事業を新たに「地方創生特別分」として位置付け、優先して取り組むこととしている。

また、平成29年度においては、平成28年度に引き続き、過疎地域等自立活性化推進交付金により、廃校舎等の遊休施設を活用して行う地域間交流施設等の整備、基幹集落を中心に複数の集落で構成される集落ネットワーク圏の形成、先進的で波及性のあるソフト事業及び定住のための空き家改修や団地の整備に対して支援措置を講じることとしている。
## 地方行政サービス改革の推進等

## (1) 地方行政サービス改革の推進

地方公共団体においては、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められており、国・地方を通じた厳しい財政状況下においても、質の高い行政サービスを引き続き効率的・効果的に提供する必要がある。

そのためには、地方公共団体においては、定型的業務を中心とした事務・事業の民間委託の推進、指定管理者制度等の活用、給与・旅費等に関する庶務業務の集約化、自治体情報システムのクラウド化、多様なPPP/PFIの活用を優先的に検討する仕組みの構築などPPP/PFIの推進等の積極的な業務改革の推進に努めることが必要である。

こうした観点から、「基本方針2015」等を踏まえ、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成27年8月28日付け総務大臣通知）等により、各地方公共団体に対し、より積極的な業務改革の推進に努めるよう要請している。

今後も、業務改革を推進するため、民間委託やクラウド化等の各地方公共団体における取組状況・方針の見える化や比較可能な形での公表を実施することとしており、総務省においても、これらの推進状況について毎年度フォローアップし、その結果を広く公表することしている。

## (2) 給与の適正化及び適正な定員管理の推進

地方公共団体においては、現下の厳しい財政状況において、計画的に行政改革を推進するとともに住民への説明責任を果たす見地から、目標の数値化や分かりやすい指標の活用を図りつつ、給与情報等公表システムにより給与及び定員の公表を行うなど、定員管理や給与の適正化などの取組を行っている。

給与については、地域民間給与のより的確な反映など国家公務員における「給与制度の総合的見直し」(平成27年4月から実施）を踏まえ、地方公共団体の98.2%（平成28年4月1日現在）が給料表の見直しを実施しており、見直しの取組が遅れている地方公共団体においては、平成28年10月14日に閣議決定された「公務員の給与改定等に関する取扱いについて」の中で、速やかに見直しを行うよう要請しているところである。また、平成28年4月1日時点のラスパイレス指数は、全地方公共団体平均で99.3となっており、平成24年、平成25年の国家公務員の給与減額支給措置の影響を除き、平成16年以降、13年連続で100を下回っている。

地方公共団体の総職員数については、第52表のとおり、平成23年4月1日から平成28年4月1日までの5年間で、都道府県1.0％減、政令指定都市2.6％減、政令指定都市を除く市区町村2.9％減となっており、全地方公共団体では1.9％の減少となった。
## 第52表 地方公共団体の定員管理の状況について

## ○平成28年4月1日現在

(单位 人、%)

区	分	実績
平成23年4月1日 職員数	平成28年4月1日 職員数	増減数	増減率
都道府県	1,515,844	1,500,778	△15,066	△1.0%
一般行政部門等	314,283	308,381	△5,902	△1.9%
政令指定都市	240,728	234,513	△6,215	△2.6%
市区町村	1,032,417	1,001,972	△30,445	△2.9%
合計	2,788,989	2,737,263	△51,726	△1.9%

出典：「総務省地方公共団体定員管理調査」

(注) 1 職員数の実績については、市町村合併、政令指定都市への移行等を考慮して、各地方公共団体から報告のあった数値。

2 一般行政部門等は、一般行政部門及び公営企業等会計部門の合計。

## (3) 公立大学法人制度の見直し

公立大学法人制度については、「地方独立行政法人制度の改革に関する研究会」の報告書（平成27年12月）を踏まえ、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成28年法律第47号。以下「第6次地方分権一括法」という。）等により、大学設置自治体等からの要望があった公立大学法人の業務範囲の拡大に関し、国立大学法人のスキームに即した形での制度改正を行った。

具体的には、第6次地方分権一括法による「地方独立行政法人法」（平成15年法律第118号）等の改正や関係政省令の改正により、公立大学法人による他法人への出資、大学附属の学校の設置、設立団体以外の者からの長期借入金及び債券の発行を新たに可能とするとともに、余裕金の運用の対象となる有価証券の範囲を国立大学法人と同様となるよう拡大した（平成29年4月1日施行）。

## マイナンバー制度

平成25年5月に成立した番号関連4法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成25年法律第28号）、「地方公共団体情報システム機構法」（平成25年法律第29号）及び「内閣法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第22号）により、マイナンバー制度が導入され、平成27年10月5日に施行されたところである。

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤（インフラ）であり、①付番、②情報連携、③本人確認の3つの仕組みから成り立っているところである。なお、番号の利用分野については、社会保障分野、税分野、災害対策分野の3分野を対象としており、地方公共団体については、地域の実情を踏まえて実施しているこれらと類似の事務についても、対象としている（第128図、第129図）。
## 第128 $ ^{区} $

## マイナンバー制度の仕組み

## ☐個人に

①悉皆性（住民票を有する全員に付番）

②唯一無二性（1人1番号で重複の無いように付番）

③「民－民－官」の関係で流通させて利用可能な視認性（見える番号）

④最新の基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けられている

新たな「個人番号」（マイナンバー）を付番する仕組み

◎法人等に上記①～③の特徴を有する「法人番号」を付番する仕組み

## ①付番

## ②情報連携

◎複数の機関間において、それぞれの機関ごとにマイナンバーやそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

➢連携される個人情報の種別やその利用事務を法律で明確化

➢情報連携に当たっては、情報提供ネットワークシステムを利用することを義務付け（※ただし、官公庁が源泉徴収義務者として所轄の税務署に源泉徴収票を提出する場合などは除く）

## ③本人確認

○個人が自分が自分であることを証明するための仕組み

○個人が自分のマイナンバーの真正性を証明するための仕組み

➢ICカードの券面とICチップにマイナンバーと基本4情報及び顔写真を記載したマイナンバーカードを交付

正確な付番や情報連携、また、成りすまし犯罪等を防止する観点から不可欠な仕組み

## 第129图

## マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。

## マイナンバー

市町村長は、住民票コードを変換して得られるマイナンバー（12桁）を指定し、通知カードにより本人に通知

## マイナンバーカード

市町村長は、申請により、顔写真付きのマイナンバーカードを交付マイナンバーカードは、本人確認や番号確認のために利用

法人番号

国税庁長官は、法人等に、法人番号（13桁）を指定し、通知

法人番号は原則公開され、民間での自由な利用が可能

## 個人情報保護

- 法定される場合を除き、特定個人情報の収集・保管を禁止

- 国民は情報提供等記録開示システムで、情報連携記録を確認

- マイナンバーの取扱いを監視・監督する特定個人情報保護委員会を設置

- 特定個人情報ファイル保有前の特定個人情報保護評価を義務付け

## 情報連携

複数の機関間において、それぞれの機関ごとにマイナンバーやそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

マイナンバーの利用分野

マイチクハーの利用分野
社会保障分野	年金分野	年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
労働分野	雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用ハローワー等の事務等に利用
福祉・医療・その他分野	医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続に利用福祉分野の給付を受ける際に利用生活保護の実施等に利用低所得者対策の事務等に利用
税分野	国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載当局の内部事務等に利用
災害対策分野	被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用被災者台帳の作成に関する事務に利用

上記の他、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定める事務に利用。
本年中に本格運用の開始が予定されている情報連携に向けては、各地方公共団体において新たなシステムの構築、住民基本台帳・税務システムをはじめとした既存の情報システムの改修・整備、総合運用テスト、自治体情報システムの強靭性の向上及び自治体情報セキュリティクラウドの構築等を行っているところであり、その経費に対する財政措置や情報提供等の必要な支援を講じているところである。
## 3 財政マネジメントの強化等

## (1) 公共施設等の適正管理の推進

## ア 公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進

我が国においては、高度経済成長期に大量の公共施設等が建設されており、今後、それらの公共施設等が一斉に更新時期を迎えることが見込まれている。一方、地方財政は依然として厳しい状況にあり、各地方公共団体において、所有している全ての公共施設等の維持補修・更新財源を確保していくことは、一層困難となる可能性がある。また、人口減少や少子高齢化等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれるため、各地方公共団体は、地域における公共施設等の最適配置の実現に向けて取り組んでいく必要がある。

そのため、総務省においては、平成26年4月に総務大臣通知により、各地方公共団体に対し、平成28年度までに公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するよう要請した。平成28年10月1日時点の調査によれば、都道府県及び政令指定都市では100%、市区町村でも99.6%の団体において、平成28年度末までに同計画の策定が完了する予定となっている（第53表）。

平成25年11月に関係省庁が取りまとめた「インフラ長寿命化基本計画」では、地方公共団体を含む全てのインフラの管理者において、インフラ長寿命化計画（行動計画）及び個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定することとされている。公共施設等総合管理計画は、この行動計画に該当するものであり、同計画を策定した地方公共団体においては、これに基づき、各施設について、集約化・複合化を行い新たな施設として活用していくか、現在の施設を引き続き有効活用していくかなど、今後の在り方を十分に検討し、個別施設計画の策定を着実に進める必要がある。

第53表 公共施設等総合管理計画の策定取組状況（平成28年10月1日現在）

区	都道府県	政令指定都市	市区町村	【参考】合計
团体数	割合	团体数	割合	团体数	割合	团体数	割合
回答团体数	47	100.0%	20	100.0%	1,721	100.0%	1,788	100.0%
策定予定有	47	100.0%	20	100.0%	1,721	100.0%	1,788	100.0%
内策定済	32	68.1%	16	80.0%	505	29.3%	553	30.9%
未策定	15	31.9%	4	20.0%	1,216	70.7%	1,235	69.1%
未定済期	15	31.9%	4	20.0%	1,209	70.2%	1,228	68.7%
H28年度までに策定予定	47	100.0%	20	100.0%	1,714	99.6%	1,781	99.6%
策定予定無	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%

## 公共施設等の適正管理の推進に係る取組

平成27年度以降、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される既存の公共施設の集約化・複合化事業や転用事業を支援していくため、公共施設最適化事業債や転用事業に係る地域活性化事業債といった地方債措置が講じられてきた。

今後は、公共施設等総合管理計画について、上記のとおり、ほぼ全ての団体において平成28年度中に策定が完了することを受け、個別施設計画に基づく施設の維持管理・更新等に係る取組が本格化することが見込まれている。加えて、熊本地震の被害状況を踏まえ、これまで公共施設最適化事業債等の対象とされてこ
なかった行政庁舎について災害時の機能確保等の必要性が高まっていることなどにも対応する必要がある。

このことから、総務省においては、地方公共団体における公共施設等の適正管理の取組を支援するため、平成29年度から、「公共施設最適化事業債」、転用事業に係る「地域活性化事業債」及び除却事業に対する地方債措置を再編し、長寿命化対策、コンパクトシティの推進及び災害時の市町村の庁舎機能の確保に係る取組に対する措置を追加するなど内容を拡充し、「公共施設等適正管理推進事業債」として地方債措置を講じることとしている。

各地方公共団体においては、この地方債措置を活用しながら、公共施設等の適正管理に係る取組を積極的に進めていくことが期待される。

## (2) 地方公会計の整備と活用の促進

地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用することにより、現金主義会計では見えにくいコスト情報やストック情報を把握することを可能とするものであり、中長期的な財政運営への活用が期待できるものである。人口減少・少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」取組を行うことは極めて重要である。

地方公会計の整備については、平成18年5月に地方公共団体が参考とすべき財務書類の作成方式として基準モデルと総務省方式改訂モデルが示されて財務書類の作成が推進されてきた。しかし、複数の方式が存在しており、比較可能性が十分に確保されていないほか、多くの地方公共団体において既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルが採用されたため、本格的な複式簿記が導入されず、公共施設マネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないことから、事業別や施設別のセグメント分析が十分にできていないといった課題があった。

このため、平成22年9月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催して議論を進め、平成26年4月に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示し、平成27年1月には、当該基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別・施設別のセグメント分析をはじめとする財務書類の活用方法等を示した具体的なマニュアルを公表したところである（第130図）。また、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成27年1月23日付け総務大臣通知）において、当該基準による財務書類等を、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用するよう要請したところであり、平成28年3月31日時点で都道府県及び市区町村の98.8％に当たる1,766団体が平成29年度までに一般会計等財務書類の作成を完了する予定となっている（第54表）。

さらに、これからの地方公会計は、財務書類を単に「作って見せる」だけではなく、「活用」していくことが重要である。平成28年度は、4月から「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」を開催し、先進団体の活用事例の収集や地方公会計の整備により得られる指標についての検討を行い、10月に報告書を公表したところである。
## 第130図 統一的な基準による地方公会計の整備促進について

地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保を促進する。

第54表 統一的な基準による一般会計等財務書類の作成予定（平成28年3月31日現在）

区 分	都道府県	政令指定都市	市区町村	合計
団体数	割合	団体数	割合	団体数	割合	団体数	割合
作成予定あり	47	100%	20	100%	1,720	99.9%	1,787	99.9%
平成29年度までに作成	46	97.9%	20	100%	1,700	98.8%	1,766	98.8%
平成30年度以降に作成	1	2.1%	0	0%	20	1.2%	21	1.2%
作成予定なし	0	0%	0	0%	1	0.1%	1	0.1%
合計	47	100%	20	100%	1,721	100%	1,788	100%

(注) 1 「%」表示については、表示単位未満を四捨五入している関係で、合計が一致しない場合がある。

2 「平成30年度以降に作成」としている団体の中には、日々仕訳により平成29年度決算分を平成30年度に作成する団体も含む。

## (3) 地方財政の「見える化」の推進

地方財政の「見える化」については、これまでも「地方財政白書」や「決算状況調」、「財政状況資料集」等により積極的な情報開示が行われてきたところであるが、「基本方針2015」において、「2018年度（平成30年度）までの集中改革期間に、地方公共団体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の『見える化』を徹底して進め、誰もが活用できる形での情報開示を確実に実現する。」とされ、さらに「経済財政運営と改革の基本方針2016」（平成28年6月2日閣議決定）においても、「平成27年度決算より、経年比較や類似団体比較を含めて住民一人当たりコストについて性質別・目的別に網羅的な『見える化』を実施する。また、ユーザーが様々な条件を設定して自治体間比較ができるデータベースの早期実現に取り組む。」とされたことを踏まえ、今後、決算情報等の更なる「見える化」を図っていくこととしている。

まず、決算による行政コスト情報の「見える化」である。これまで人件費、普通建設事業費及び公債費に限られていた住民一人当たり行政コストについて、平成27年度決算からその範囲を拡大し、性質別・目的別で網羅的に「見える化」を行うこととしている。これにより、人件費、物件費、維持補修費といった性質別の住民一人当たり行政コストと、民生費、衛生費、教育費といった目的別の住民一人当たり行政コストが
全て「見える化」されることとなる。また、その経年比較や類似団体比較などを踏まえた各団体による財政分析の内容が新たに「見える化」されることとなる（第131図）。

次に、地方公共団体のストック情報の「見える化」である。これまで分からなかった公共施設等の経年の程度を示す指標、施設類型ごとのストック情報について、地方公会計に必要な固定資産台帳の整備に合わせて、平成27年度決算から順次、財政状況資料集等において公表していくこととしている。この取組により、地方公共団体の保有施設全体及び施設類型ごとに保有量や「有形固定資産減価償却率」といったストック情報が「見える化」されることとなる。また、各団体が保有する未利用地や売却可能地をはじめとする土地情報なども「見える化」されることとなる（第132図）。

## 第131図 地方財政の「見える化」① 〜決算情報の「見える化」の徹底〜

## 現状と課題

○ 全ての都道府県・市区町村の決算情報については、「財政状況資料集」(※)をはじめとして、総務省ホームページにおいて公表。※各団体の歳入歳出決算の生データや17種類の各種財政指標等、それらの経年比較・類似団体比較、自らの分析結果等を網羅的に取りまとめたもの（Excelファイル形式）

○ 「財政状況資料集」において、住民一人当たりコストは、人件費、普通建設事業費、公憤費のみ掲載されており、性質別・目的別で項目が網羅されていない。

## 今後の対応 決算情報の「見える化」の徹底

○ 財政分析においては、他団体と一律に比較するのではなく、①当該団体における経年比較や②類似団体との比較が重要

○ 上記を踏まえた上で、住民一人当たりコストに

<性質別> ※下線部の項目が新規追加するもの

人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通

建設事業費（新規整備・更新整備）、公債費、繰出金

<目的別>

議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業

費、商工費、土木費、教育費

→ これにより、例えば、維持補修費、普通建設事

業費(新規整備・更新整備)等の性質別、民生費、

衛生費、教育費等の目的別の内訳が「見える化」

⇒ さらに、経年比較や類似団体の中での順位等に加え、各団体の分析コメントを付すことにより、財政分析の内容も「見える化」

※ この他、利用者目線からホームページを大幅改善

① 過去10年間の決算情報の生データを「見える化」

② データ検索機能や分析のためのブラフ作成機能の追加等