Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 資本金・従業員規模別企業分布

(单位：社·%)

業種	資本規模
從業員規模	3億円以下	3億円を超え
10億円未満	10億円以上
50億円未満	50億円以上	合計
食料品製造業	5,001人以上	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)	3 (100.0)	3 (2.6)
1,001～5,000人	1 (3.7)	1 (3.7)	11 (40.7)	14 (51.9)	27 (23.5)
301～1,000人	4 (11.1)	6 (16.7)	21 (58.3)	5 (13.9)	36 (31.3)
300人以下	23 (46.9)	11 (22.4)	14 (28.6)	1 (2.0)	49 (42.6)
小計	28 (24.3)	18 (15.7)	46 (40.0)	23 (20.0)	115 (100.0)
外食産業	5,001人以上	0 (0.0)	1 (50.0)	0 (0.0)	1 (50.0)	2 (25.0)
1,001～5,000人	1 (33.3)	0 (0.0)	1 (33.3)	1 (33.3)	3 (37.5)
301～1,000人	0 (0.0)	0 (0.0)	1 (100.0)	0 (0.0)	1 (12.5)
300人以下	0 (0.0)	0 (0.0)	2 (100.0)	0 (0.0)	2 (25.0)
小計	1 (12.5)	1 (12.5)	4 (50.0)	2 (25.0)	8 (100.0)
合計	5,001人以上	0 (0.0)	1 (20.0)	0 (0.0)	4 (80.0)	5 (4.1)
1,001～5,000人	2 (6.7)	1 (3.3)	12 (40.0)	15 (50.0)	30 (24.4)
301～1,000人	4 (10.8)	6 (16.2)	22 (59.5)	5 (13.5)	37 (30.1)
300人以下	23 (45.1)	11 (21.6)	16 (31.4)	1 (2.0)	51 (41.5)
小計	29 (23.6)	19 (15.4)	50 (40.7)	25 (20.3)	123 (100.0)

（注1）資本金規模合計欄の（）内は従業員規模における構成比である。

（注2）その他の欄の（）内は資本金における構成比である。

[付表 1 (p22～23) 参照]
## 【2】市区町村別、旧市区町村別の総土地面積・林野面積

新・旧市区町村別の「総土地面積」及び「林野面積」を ha 単位で記入してください。

(单位: ha)

新市区町村名	総土地面積	林野面積
前回値	①今回値	前回値	②今回値
00
旧市区町村名	コード番号

リサイクル適性 $ ^{A} $

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※ 本調査票はUDフォント (UD=Universal Design) を使用しています。
平成30年度行政事業レビュ-シ-ト(法務省)
事業名	成年後見登記事務の運営	担当部局庁	民事局	作成責任者
事業開始年度	平成12年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課	総務課長野口 宣大
会計区分	一般会計
根拠法令(具体的な条項も記載)	民法(明治29年法律第89号)第7条～第18条等任意後見契約に関する法律(平成11年法律第150号)後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第4条,第5条,第10条等後見登記等に関する政令(平成12年政令第24号)第5条,第6条等	関係する計画、通知等	障害者基本計画(平成14年12月24日閣議決定)「成年後見制度利用促進基本計画」(平成29年3月24日閣議決定)
主要政策·施策	高齢社会対策、障害者施策	主要経費	その他の事項経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	成年後見制度は,急速に高齢化が進む我が国の社会において,知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護,支援する制度であり,成年後見等の登記は,家庭裁判所がした成年後見開始の審判等の事実を登録,公示し,取引の安全等に資することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	成年後見人等の権限や任意後見契約の内容等をコンピュータシステム(以下,成年後見登記システム)という)によって登記するとともに,登記事項証明書(登記事項の証明書,登記されていることの証明書)を発行することにより,取引の安全等に重要な役割を果たしている。
実施方法	直接実施、委託 請負
予算額・執行額(単位:百万円)	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度要求
予算の状況	当初予算	380	313	428	309	590
補正予算	▲ 3	-	-	-
前年度から繰越し	-	-	-	-
翌年度へ繰越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	377	313	428	309	590
執行額	373	313	398
執行率(%)	99%	100%	93%
当初予算+補正予算に対する執行額の割合(%)	99%	100%	93%
平成30-31年度予算内訳(単位:百万円)	歳出予算目	30年度当初予算	31年度要求	主な増減理由
登記情報処理業務庁費	309	590	次期成年後見登記システムへの更改に伴う開発経費の増
-	-	-
-	-	-
-	-	-
-	-	-
計	309	590
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	27年度	28年度	29年度	中間目標30年度	目標最終年度-年度
取引の安全等に資するために,成年後見登記事件を迅速に処理し,平成28年度実績より処理日数を短縮する。	成年後見登記事件処理日数	成果実績	日数	-	2.7	3.2	-	-
目標値	日数	-	-	2.7	2.7	-
達成度	%	-	-	84.4	-	-
根拠として用いた統計・データ名(出典)	法務省民事局民事第一課調べ
成果目標及成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	成果実績	%	0.1	0.1	0.1	-	-
取引の安全等に資するために,成年後見登記事件を適正に処理し,平成27年度目標値より職権更正率を下げる。	登記官の過誤による職権更正率(職権更正数/登記事件数)	成果実績	%	0.1	0.1	0.1	-	-
(右欄の詳細)(27年度)成果実績 0.06%目標値 0.05%達成度 83.3%(28年度)成果実績 0.06%目標値 0.05%達成度 83.3%(29年度)成果実績 0.124%目標値 0.05%達成度 40.3%(30年度)目標値 0.05%	目標値	%	0.1	0.1	0.1	0.1	-
根拠として用いた統計・データ名(出典)	法務省民事局民事第一課調べ
活動指標及び活動実績(アウトカット)	活動指標	単位	27年度	28年度	29年度	30年度活動見込	31年度活動見込
成年後見登記事件数	活動実績	件	167,261	163,447	159,221	-	-
当初見込み	-	-	-	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトカット)	活動指標	単位	27年度	28年度	29年度	30年度活動見込	31年度活動見込
登記事項証明書の交付件数	活動実績	件	1,420,761	1,506,157	1,425,930	-	-
当初見込み	-	-	-	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	27年度	28年度	29年度	30年度活動見込
X(年度ごとの執行額)/Y(年度ごとのシステム運用時間)	単位当たりコスト	百万円	0.2	0.2	0.2	-
計算式	X/Y	373百万円/2,126時間	313百万円/2,126時間	398百万円/2,135時間	-
政策評価、経済・財政再生アクション・プログラムとの関係	政策評価	政策	国民の財産や身分関係の保護(Ⅲ-10)
施策	登記事務の適正円滑な処理(Ⅲ-10-(1))
測定指標	定量的指標	単位	27年度	28年度	29年度	中間目標-年度	目標年度-年度
-	実績值	-	-	-	-	-
目標値	-	-	-	-	-
本事業の成果と上位施策・測定指標との関係
-
アクシー経済・財政再生アクション・プログラムとの関係	改革項目	分野:	-
第一階層(第一階層)	KPI(第一階層)	単位	計画開始時-年度	29年度	30年度	中間目標-年度	目標最終年度-年度
成果実績	-	-	-	-	-
目標値	-	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-	-
本事業の成果と改革項目 KPIとの関係
-
事業所管部局による点検 改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護・支援する制度であり,国民のニーズがあり,優先度は高い。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護・支援する国の制度に基づくものであり,国が実施すべき事業である。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	政策評価上,登記事務の適正円滑な処理をする手段として,なくてはならない事業と位置付けられている。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	各種契約の締結に当たっては,業務の内容等を踏まえた上で,一般競争入札,総合評価入札等の方式によることしている。また,入札を実施する際には,仕様書の見直し,複数年度契約の活用等を行っている。なお,競争性のない随意契約について,契約の相手方は当初契約において一般競争入札により落札した者であるところ,当該機器等を継続して賃貸可能な者は契約の相手方のみであり,競争を許さないものであったことから,随意契約をしたものである。
一般競争契約、指名競争契約又は随意契約(企画競争)による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。	有
競争性のない随意契約となったものはないか。	有
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	証明書等の交付に要する経費は登記手数料として納付され,受益者との負担関係は妥当である。
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	一般競争入札を実施することにより,コスト削減に努めており,単位当たりコスト等の水準は妥当である。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	-
費目使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	本事業の運営に真に必要なものに限定している。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	-
線越額が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。	○	一般競争入札を実施することにより,コスト削減に努めている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。	○	本事業の成果実績は,成果指標に見合ったものとなっている。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してよ効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	交付された登記事項証明書は,十分に活用されている。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	-
所管府省名	事業番号	事業名
-
点検・改善結果	点検結果	本事業は,事業の目的,に示すとおり重要な施策であり,引き続き,事業を円滑に継続していく必要があるが,各要求事項について緊急性等を精査し,その実施に当たっては,本事業に必要な経費の単価・数量等について市場動向,過去の調達実績や類似調達事案等を踏まえ,適正に実施している。
改善の方向性	予算要求及び予算執行に当たっては,引き続き,市場の動向,類似事案を含めた過去の調達実績等を踏まえ,その適切性,透明性,効率性等の観点から,より一層の経費節減を図っていくこととする。また,システム機器等について,機器の効率的な利用を図るなどして,より一層の経費節減を図っていくこととする。
外部有識者の所見
公開プロセス実施】○ 評価結果事業内容の一部改善○ 取りまとめコメント他組織との業務の整合性について検討した上で,成年後見登記事務をどう効率化していくかについて検討を行う必要がある。成年後見登記システムについては,抜本的な最適化設計を行う必要がある。(石田惠美委員,井上東委員,瀬戸洋一委員,竹澤香織委員,茶野順子委員,松村敏弘委員)
行政事業レビュー推進チームの所見
- 事業内改善の	オンライン嘱託の実現に向け,裁判所との調整を実施すべきである。また,成年後見登記システムについては,リプレースに当たり,機器構成の見直しを実施すべきである。
費目使途(質金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.東京法務局	B.株式会社東京リーガルマインド
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
予算配分	成年後見登記事務の運営に必要な経費	59	雑役務費	成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託	58
計	59	計	58
C.東京センチュリー株式会社	D.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
借料及び損料	成年後見登記システム用機器賃貸借	197
借料及び損料	成年後見登記システム用電算室空調機賃貸借	2
計	199	計	0

支出先上位10者リスト

A.

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式等	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	東京法務局	-	成年後見登記事務の運営に必要な経費	59	その他	-	-	-

B

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式等	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	株式会社東京リーガルマインド	2010001093321	成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託	58	国庫債務負担行為等	-	-	-
2	NTT東日本株式会社	1011101056945	住民基本台帳ネットワークシステムに接続するために必要な回線使用料	0.5	随意契約(少額)	-	-	-
3	東京センチュリー株式会社	6010401015821	端末装置等の賃貸借	0.3	随意契約(少額)	-	-	-

C

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式等	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	東京センチュリー株式会社	6010401015821	成年後見登記システム用機器賃貸借	197	国庫債務負担行為等	-	-	-
2	東京センチュリー株式会社	6010401015821	成年後見登記システム用電算室空調機等賃貸借料	2	随意契約(その他)	-	100%	-
3	富士通株式会社	1020001071491	成年後見登記システムの機能改修作業	98	一般競争契約(最低価格)	1	98.6%	-
4	富士通株式会社	1020001071491	成年後見登記システムの運用支援保守作業	40	国庫債務負担行為等	-	-	-
5	富士通株式会社	1020001071491	成年後見登記システムの文言修正作業	0.9	随意契約(少額)	-	-	-
6	株式会社JECC	2010001033475	成年後見登記システム用電算室空調機賃貸借料	0.4	随意契約(その他)	-	100%	-
7	地方公共団体情報システム機構	3010005022218	住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報の提供	0.2	随意契約(少額)	-	-	-
# 畜產統計調査 豚調査票

(平成29年2月1日現在)

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

【職員記入欄】（この項目は農林水産省の職員が記入します。）

調 查 年	都道府県	管理番号	市区町村	整 理 番 号	抽出階層
基本指標番号	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑

4631

## << 記入に当たっては、以下のことに注意してください >>

○ 記入は、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。

ご記入に当たっては記入見本を参考に、数字は枠からはみ出さないように、また、○印は点線に沿うように記入してください。

記入見本 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 2 3

で囲まれた記入欄は補助欄ですので、必ずしも記入の必要はありませんが、飼養実態を調査票に正しく御記入いただくために活用してください。

調査や調査票の記入の仕方などに関するお問い合わせは、

裏面の「連絡先」までお問い合わせください。

## 1 飼養頭数

2月1日現在で飼っている頭数を記入してください。

## 子取り用めす豚 (1)

6か月齢以上の繁殖用のめす豚（予定のものを含む。）をいいます。

## 種おす豚 (2)

6か月齢以上の種付け用のおす豚（予定のものを含む。）をいいます。

## 肥育豚 (3)

肉用に出荷する目的で肥育中の豚をいいます。

一貫経営などにおいて、自家で肥育する予定の子豚も肥育豚に含みます。

## 肥育用もと豚・その他 (4)

上記(1)～(3)以外の豚で、肥育用や繁殖用などのもと豚として出荷する予定の子豚、肉用に出荷する目的で肥育中の繁殖めす豚や種おす豚の廃豚などをいいます。

以降の「2 経営タイプ」及び「3 経営組織」の項目については、学校、畜産試験場等の非営利飼養者の方は記入不要です。

## 2 経営タイプ

該当する経営タイプの番号を一つ選択し点線に沿ってので囲んでください。

経営タイプ
子取り経営	肥育経営	一貫経営
(6)	(7)	(8)
(1)	(2)	(3)

## 3 経営組織

該当する経営組織の番号を一つ選択し、点線に沿ってので囲んでください。

経営組織
耕作農家	非耕作農家	会社	その他
(9)	(10)	(11)	(12)
①	②	③	④

◎ 調査に御協力いただき、大変ありがとうございました。

調査事項はここまでですが、お手数でなければ裏面の【記事欄】にも御記入願います。
【記事欄】

差支えなければ、飼養頭数の増減理由等について御記入願います。

F 【連絡先】
## 第5章

# 包括的な化学物質対策に関する取組

## 第1節 化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減

化学物質のライフサイクル全体を通じた環境リスクの最小化を目指すため、その国際戦略である国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）に基づき、また、その目標達成のための国内戦略であるSAICM国内実施計画等を踏まえ、以下の取組を実施します。

化学物質関連施策を講じる上で必要となる各種環境調査・モニタリング等について、各施策の課題、分析法等の調査技術の向上を踏まえ、適宜、調査手法への反映や集積した調査結果の体系的整理等を図りながら、引き続き着実に実施します。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号。以下「化学物質審査規制法」という。）に基づき化学物質のリスク評価を行い、著しいリスクがあるものを第二種特定化学物質に指定します。その結果に基づき、所要の措置を講じるなど同法に基づく措置を適切に行います。

リスク評価をより効率的に進めるため、化学物質の有害性評価について、定量的構造活性相関（QSAR）の開発等により、より幅広く有害性を評価することができるよう取り組みます。また、化学物質の製造から廃棄までのライフサイクル全体のリスク評価手法、海域におけるリスク評価手法、トキシコゲノミクス等の新たな手法の検討を行います。

農薬については、リスク評価により、水産動植物の被害防止や水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定を順次進めます。さらに、従来の水産動植物への急性影響に関するリスク評価に加え、新たに長期ばく露による影響や水産動植物以外の生物を対象としたリスク評価手法を確立し、農薬登録制度における生態影響評価の改善を図ります。

環境中に存在する医薬品等については、環境中の生物に及ぼす影響に着目して環境調査及び環境リスク評価を進めます。

物の燃焼や化学物質の環境中での分解等に伴い非意図的に生成される物質、環境への排出経路や人へのばく露経路が明らかでない物質等については、人の健康や環境への影響が懸念される物質群の絞り込みを行い、文献情報、モニタリング結果等を用いた初期的なリスク評価を実施します。

リスク評価の結果に基づき、ライフサイクルの各段階でのリスク管理方法について整合を確保し、必要に応じてそれらの見直しを検討します。特に、リサイクル及び廃棄段階において、循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、資源循環と化学物質管理の両立、拡大生産者責任の徹底、製品製造段階からの環境配慮設計及び廃棄物データシート（WDS）の普及等による適切な情報伝達の更なる推進を図ります。

化学物質排出把握管理促進法に基づく PRTR 制度及び SDS 制度については、最新の科学的知見や国内外の動向を踏まえた見直し及び適切な運用を通じて、化学物質の排出に係る事業者の自主的管理の改善及び環境保全上の支障の未然防止を図ります。また、PRTR 制度により得られる排出・移動量等のデータを、正確性や信頼性を確保しながら引き続き公表することなどにより、リスク評価等への活用を進めます。さらに、SDS 制度により特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供を行います。

大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づく有害大気汚染物質対策並びに水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）に基づく排水規制及び地下水汚染対策等を引き続き適切に実施し、排出削減を図るとともに、新たな情報の収集に努め、必要に応じて更なる対策について検討します。特に、有害大気汚染物質については、環境目標値の設定・再評価や健康被害の未然防止に効果的な対策の在り方について検討するため、残留性有機汚染物質（POPs）等の新たな化学物質も含め、健康影響、大気中濃度、発生源、抑制技術
等に係る知見を引き続き収集します。非意図的に生成されるダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）に基づく対策を引き続き適切に推進します。事故等に関し、有害物質の排出・流出等により環境汚染等が生じないよう、有害物質に関する情報共有や、排出・流出時の監視・拡散防止等を的確に行うための各種施策を推進します。

汚染された土壌等の負の遺産については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）等により適正な処理等の対応を進めます。

事業者による有害化学物質の使用・排出抑制やより安全な代替物質への転換等のグリーン・サステイナブルケミストリーと呼ばれる取組を促進するため、代替製品・技術に係る研究開発の推進等の取組を講じます。

## 第2節 化学物質に関する未解明の問題への対応

科学的証拠が欠如していることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充足に努めながら予防的取組方法の考え方に立って、以下を始めとする未解明の問題について対策を講じていきます。

胎児期から小児期にかけての化学物質ばく露が子どもの健康に与える影響を解明するために、全国で10万組の親子を対象とした大規模かつ長期の出生コホート調査（エコチル調査）を着実に実施します。

調査研究の実施に当たっては、参加者への積極的な情報提供に努め、学会や関係機関とも連携・協力していきます。また、10万組規模の同様の疫学研究がデンマーク、ノルウェー等でも計画されており、これら諸外国の研究や国際機関等とも連携していきます。得られた成果については、化学物質の適正な管理に関する施策に活用することにより、安全・安心な子育て環境の構築に役立てていきます。

化学物質の内分泌かく乱作用について、評価手法の確立と評価の実施を加速化し、その結果を踏まえリスク管理に係る所要の措置を講じます。また、経済協力開発機構（OECD）等の取組に参加しつつ、新たな評価手法等の開発検討を進め、併せて国民への情報提供を実施します。

複数の化学物質が同時に人や環境に作用する場合の複合影響や、化学物質が個体群、生態系又は生物多様性に与える影響について、国際的な動向を参照しつつ、科学的知見の集積、機構の解明、評価方法の検討・開発等に取り組みます。その成果を踏まえ、可能なものについてリスク評価を順次進めます。

急速に実用化が進み環境リスクが懸念されるナノ材料について、OECD等の取組に積極的に参加しつつ、その環境リスクに関する知見の集積を図るとともに、環境中挙動の把握やリスク評価手法の確立を進めることで、状況の早期把握に努めます。

## 第3節 化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進

国民、事業者、行政等の関係者が化学物質のリスクと便益に係る正確な情報を共有しつつ意思疎通を図ります。具体的には、「化学物質と環境に関する政策対話」等を通じたパートナーシップ、あらゆる主体への人材育成及び環境教育、化学物質と環境リスクに関する理解力の向上に向けた各主体の取組及び主体間連携等を推進します。
我が国の包括的な化学物質管理に係る実施計画であるSAICM国内実施計画に沿って、SAICMに資するような国際的な観点に立った化学物質管理に取り組みます。また、進捗状況を適時に点検し、取組の一層の促進を図ります。さらに、現在のSAICM終了後の2020年以降の枠組みに関する国際的な議論を積極的にリードし、次期枠組みの採択に貢献するとともに、次期枠組みに基づく包括的な化学物質管理に係る取組を推進します。

水銀に関する水俣条約に関して、国内では水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成27年法律第42号）に基づき条約の規定を上回る措置を講じるとともに、途上国支援等を通じて条約の実施に貢献します。

POPs関係では、国内実施計画に沿って総合的な対策を推進するほか、条約の有効性評価に資するモニタリング結果等必要な情報を確実に収集します。また、国内の優れた技術・経験の伝承と積上げを図りつつ、国際的な技術支援等に貢献します。

OECD等の国際的な枠組みの下、試験・評価手法の開発・国際調和、データの共有等を進めます。子どもの健康への化学物質の影響の解明に係る国際協力を推進します。

アジア地域においては、化学物質による環境汚染や健康被害の防止を図るため、モニタリングネットワークや日中韓化学物質管理政策対話、化学物質対策能力向上促進講習等の様々な枠組みにより、我が国の経験と技術を踏まえた積極的な情報発信、国際共同作業、技術支援等を行い、化学物質の適正管理の推進、そのための制度・手法の調和及び協力体制の構築を進めます。

## 第5節 国内における毒ガス弾等に係る対策

茨城県神栖市の事案については、引き続きジフェニルアルシン酸（有機ヒ素化合物）にばく露された方の症候及び病態の解明を図り、その健康不安の解消等に資することを目的とし、緊急措置事業及び健康影響についての調査研究を実施するとともに、地下水モニタリングを実施することで、ジフェニルアルシン酸による健康影響の発生を未然に防止します。神奈川県平塚市の事案についても、引き続き地下水モニタリングを実施します。

旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るため、引き続き土地改変時における所要の環境調査等を実施します。

環境省に設置した毒ガス情報センターにおいては、関係省庁及び地方公共団体の協力を得ながら、継続的に情報収集を行い、集約した情報や一般的な留意事項をパンフレットやウェブサイト等を通じて周知を図ります。
# 行政事業レビューの実施結果の中間取りまとめ

### 1. 個別事項

(1) チーム会合において取り上げた事業

アプローブ情報を活用した交通管制システムの高度化（交通規制課）

調達に当たっては、1者応札の状況を改善するべく、より競争性を高める工夫をするとともに、開発段階から普及段階に移行する局面では、既存のシステムとの接続が参入の障壁とならないような工夫が必要である。

広報啓発、白バイ大会経費等（交通企画課）

○ 随意契約により調達している白バイ大会開催経費については、一般競争入札の導入を視野に、調達方法の見直しを検討する。

ウ自動車ナンバー自動読取装置の整備（通信施設課）

○ 調達に当たっては、入札結果を検証した上で、より競争性を高めるための工夫をする。

(2) グループ会合の点検結果を踏まえて検討した事業

アインターネットホットライン業務（情報技術犯罪対策課）

○ 現在、インターネットホットライン業務については、単年度で委託しているが、受託先において IT 機器の調達を伴うものであることから、IT 機器のリース等に係る経費の削減を図るため、複数年度での契約に移行することができないか検討する。

イ 事故関連データの電子化による統合利用システムの維持等(交通企画課)

○ 警察庁が専用のホームページで提供している「交通事故統計情報」及び「危険予測訓練プログラム」について、都道府県警察でも同種の情報が提供されるようになってきたこと等を踏まえて、廃止を検討する。

ウ 警察通信維持費等（通信施設課）

○ 通信施設整備後の保守契約について、施設整備と一括して複数年契約を締結するなどの方法により、経費の削減を図ることができないか検討する。

## 2 ．横断的事項

(1) 予算の概算要求時における見直し

○ 平成22年度警察庁予算案の編成に当たっては、昨年11月に実施された事業仕分けの結果を受けた横断的見直しの観点を踏まえて、モデル事業の見直し、広報経費の見直し、ＩＴ調達の見直し等を行い、予算額の削減を図ったところであり、平成23年度予算の要求に当たっても、同様の見直し(実績単価の反映、性能の見直し、調達数の見直し等)を行う。
## (2) 調達に当たっての見直し

これまでも、都道府県警察において使用する国費物品の警察庁における一括調達、より競争性の高い調達方法への移行、性能仕様の見直し等を進めてきたところであり、引き続きこれらの施策を実施する。
## 1 統計の目的

農産物の産出額及び農業が生み出した付加価値額である生産農業所得を推計し、農業生産の実態を金額で評価することにより明らかにし、農政の企画やその実行のフォローアップに資する資料を提供することを目的としている。

## 2 推計期間

平成28年1月1日から同年12月31日までの1年間である。

ただし、暦年をまたいで生産される野菜、果実等は年産区分とした。

また、年産単位の経常補助金については、推計期間を越えて支払われるものについても計上した。

## 3 推計範囲

本統計の推計範囲は、図1の概念図において矢印の推計範囲で示す日本標準産業分類に属する事業所から生産される農産物（山林用苗木を含み、きのこ類の栽培及び蚕種を除く。）及び加工農産物とし、推計の対象とする主な品目は次表のとおりである。

なお、都道府県別推計において個別推計の対象とした品目の範囲は、平成27年都道府県別農業産出額において、都道府県ごとの産出額がおおむね1億円以上であった農産物及び加工農産物とした。

また、全国推計では全ての中間生産物（最終生産物となる農産物の生産のために再び投入される農産物をいい、種子、飼料、子豚、ひな等が該当する。）を推計から除外するが、都道府県別農業産出額では、中間生産物のうち他都道府県へ販売されたものは推計の範囲に含めている。

これは、当該都道府県においては最終生産物として生産された中間農産物の価値を適切に当該都道府県に帰属させるためである。

図１ 生産農業所得統計における推計範囲の概念図

A-農業、林業
01-農業	02-林業
010管理、補助的経済活動を行う事業所	011耕種農業～012畜産農業(自家生産物の加工を含む。)	013農業サービス業	014園芸サービス業	0299その他の林業のうち、山林用苗木業
0113野菜作農業のうち、きのこ類の栽培
推計範囲	←→	←→	←→
表農産物の範囲

部門	品目名
耕葉	米	玄米、くず米等
麦類	小麦、六条大麦、二条大麦、はだか麦等
雑穀	そば等
豆類	大豆、いんげんまめ、小豆、らっかせい(からつき)等
いも類	かんしょ、ばれいしょ
野菜	果菜類	スイートコーン、えだまめ(未成熟)、さやえんどう(未成熟)、そらまめ(未成熟)、さやいんげん(未成熟)、きゅうり、かぼちゃ、すいか、メロン、なす、トマト、いちご、ピーマン、にがうり、オクラ、ししとう等
葉茎菜類	キャベツ、はくさい、非結球つけな、ほうれんそう、ねぎ、たまねぎ、にら、みつば、しゅんぎく、にんにく、らっきょう、レタス、セルリー、カリフラワー、プロッコリー、こまつな、パセリ、アスパラガス、ふき、みようが、わさび、しそ、たけのこ、チングンサイ、もやし等
根菜類	だいこん、かぶ、にんじん、ごぼう、さといも、やまのいも、れんこん、しようが、くわい等
果実	みかん、ネーブルオレンジ、なつみかん、はっさく、いよかん、清見、ポンカン、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、うめ、かき、くり、すもも、いちじく、パインアップル、キウイフルーツ、ゆず、不知火(デコポン)等
花き	切り花	チューリップ、きく、ゆり、ばら、カーネーション、トルコギキョウ、きんせんか、ストック、りんどう、スターチス、ガーベラ、洋ラン、カスミソウ、切り葉、切り枝、アルストロメリア等
球根	チューリップ等
鉢もの類	シクラメン、洋ラン類、観葉植物、花木類等
花き苗類	パンジー等
その他花き	芝等
工芸農作物	さとうきび、てんさい、こんにゃくいも、葉たばこ、茶(生葉)、い等
その他作物	庭園樹苗木、街路樹苗木、山林用苗木等植物生長(みかん、なつみかん、はっさく、いよかん、ネーブルオレンジ、りんご、ぶどう、なし、かき、もも、おうとう、びわ、うめ、くり、茶、桑等)
畜産	肉用牛	肉用牛(子牛、育成牛、和牛、乳用おす牛等)
乳用牛	生乳、乳牛、乳廃牛
豚	豚
鶏	鶏卵、プロイラー、廃鶏等
その他畜産物	馬、軽種馬、はちみつ、うずら卵等
加工農産物	かんぴょう、干がき、かんしょ切干、荒茶、畳表等
## 4 全国推計の取りまとめ

## (1) 農業総産出額及び生産農業所得統計の概要

全国を一つの推計単位とし、農産物の生産量及び価格に関する諸統計等を用いて、農業総産出額及び生産農業所得を推計した加工統計である。

ア 農業総産出額は、農業生産活動による最終生産物の品目ごとの生産量（全国計）に、品目ごとの農家庭先販売価格（全国平均）（消費税を含む。）を乗じた額を合計して求めたものである。

注：農家庭先販売価格とは、農業経営体から出荷した時点における価格であり、具体的には、集出荷団体に出荷した場合には、集出荷団体からの受取価格（青果物卸売市場における卸売価格から卸売手数料等をはじめとした集出荷・販売経費を控除したもの）、直売所に委託販売した場合には、直売所における販売価格から直売所に支払う手数料、包装荷造費、運搬に要した燃料費等を控除したものである。

生産農業所得は、農業生産活動によって生み出された付加価値であり、農業総産出額から物的経費（減価償却費及び間接税を含む。）を控除し、経常補助金を加算して求めたものである（図2参照）。

図２ 農業総産出額と生産農業所得の概念

注：経常補助金には、農業災害補償法に基づいて支払われる農作物、家畜等の共済金を含む。

## (2) 推計方法

## ア農業総産出額

農業総産出額は、耕種及び畜産の農業生産によって得られた農産物並びにそれらを原料とする加工農産物について、次式により推計した。

農業総産出額 = Σ （品目別生産量 × 品目別農家庭先販売価格）

注：1 品目別生産量は、作物統計調査、畜産物流通調査等から得られた生産量から、再び農業に投入される種子、飼料作物等の中間生産物を控除した数量である。

2 品目別農家庭先販売価格は、都道府県別推計（都道府県別農業産出額の合計）から算出した品目別価格である。
なお、上述の式によらない推計を行う品目とその推計式は次のとおりである。

(ア) <ず米

粗玄米重 × < ず米比率 × 価格

(1) 植物生长素

植物生長額は、樹種ごとの生長額を推計し、それらを合計した。

$$ \Sigma\ (\ \begin{array}{c} 当該樹種 \mathcal{O}\\ 未成園面積 \end{array}\times\ \begin{array}{c} 植物資産評価標準による 当該樹種 \mathcal{O} 成園 10a 当たり 育成価 \\ 育成年数 \end{array}) $$

(ウ) 肉用牛（役用牛を含む。）

肉用牛の産出額は、と畜頭数に在庫増減分を加算し、これに成牛と畜価格を乗じた。

{(成牛と畜頭数＋子牛と畜頭数×$\frac{1}{2}$) + (12か月未満の期末頭数－12か月未満の期首頭数) ×$\frac{4}{10}$ + (12～24か月の期末頭数－12～24か月の期首頭数) ×$\frac{8}{10}$ + (24か月以上の期末頭数－24か月以上の期首頭数)} ×成牛と畜価格

(Ⅰ) 乳用牛

乳用牛の産出額は、乳牛、乳用子牛及び生乳の産出額を合計しており、このうち、乳牛及び乳用子牛の産出額は次のとおりである。

a 乳牛の産出額

乳牛の産出額は、子牛の生産及び成長による増加分を成畜頭数に換算し、これに価格を乗じた。

$\left\{(12 \text{か月未満の期末頭数} \times \frac{4}{10}) + (12 \sim 24 \text{か月未満の期末頭数} \times \frac{3}{10})\right.$

$\left.+(12 \sim 24 \text{か月未満の期首頭数} \times \frac{3}{10})\right\} \times \text{成畜価格}$

b 乳用子牛

乳用子牛（雌及び雄）と畜頭数 × 乳用子牛価格

(才) 豚

豚の産出額は、と畜頭数に在庫増減分を加算し、これに肉豚価格を乗じた。

{ 肉豚と畜頭数 + （期末頭数 - 期首頭数） × $ \frac{2}{3} $ } × 肉豚価格

(力) 採卵雞

採卵鶏の産出額は、廃鶏羽数に在庫増減分を加算し、これに成廃鶏価格を乗じた。

{ 廃鶏羽数 + （6 か月未満期末羽数 - 6 か月未満期首羽数） × $ \frac{1}{2} $ +

(6か月以上期末羽数−6か月以上期首羽数)✗成廃鶏価格
## (キ) その他畜産物及び加工農産物

平成28年の都道府県別推計の数値を用いた。

注：「畳表」、「荒茶」等の加工農産物については、原料である「い」、「茶（生葉）」等の産出額を控除して計上した。

## イ 生産農業所得

生産農業所得は、アにより算出した農業総産出額から物的経費（減価償却費及び間接税を含む。）を控除し、経常補助金を実額加算したものであり、具体の推計方法は次式による。

なお、~~~部は、農業経営統計調査経営形態別経営統計の結果から算出した。

$$ 生產農業所得 = 農業総產出額 \times\frac{ 農業粗收益 ( 經常補助金 を除く。)- 物的經費 }{ 農業粗收益 ( 經常補助金 を除く。)}+ 經常補助金 $$

注：物的経費には、減価償却費及び間接税を含む一方、農業の生産活動に伴う付加価値である雇用労賃、支払利子・地代等を含まない。

ウ 分析指標

参考として、農業総産出額に占める生産農業所得の割合を掲載した。

## 5 都道府県別推計の取りまとめ

## (1) 農業産出額及び生産農業所得統計の概要

都道府県を推計単位とし、農産物の生産量及び価格に関する諸統計等を用いて、農業産出額及び生産農業所得を推計した加工統計である。

ア 農業産出額は、都道府県別の品目ごとの生産数量に、品目ごとの農家庭先販売価格（消費税を含む。）を乗じて求めたものであり、全国推計における農業総産出額と同様の概念である。

しかしながら、全国推計とは次のような違いがあるため、都道府県別推計の合計値と全国推計の農業総産出額とでは、必ずしも一致しない。

(7) 都道府県別推計では、他の都道府県に販売された中間生産物（最終生産物となる農産物の生産のために再び投入される農産物をいい、種子や子豚等が該当する。）を農業産出額に計上するが、全国推計では、中間生産物の一切を農業総産出額に計上しない。

なお、都道府県別推計における中間生産物の移出入は次のとおり取り扱う。

a 自都道府県で生産され、農業に再投入した中間生産物は、自都道府県の農業産出額から控除する。

b 他都道府県に販売した中間生産物は、自都道府県の農業産出額に計上する。

c 他都道府県から購入した中間生産物は、自都道府県の農業産出額から控除しない。
(イ) 都道府県別推計では、牛馬を成長過程（子牛、育成牛等）の流通段階ごとの育成差益を農業産出額に計上するが、全国推計では、最終生産物（と畜された牛馬）のみを計上する。

イ 生産農業所得は、アにより算出した農業産出額に、農業経営統計調査の経営形態別経営統計から算出した係数を乗じ、経常補助金を実額加算しており、全国推計における生産農業所得と同様の概念である。

## (2) 推計方法

## ア農業産出額

## (7) 生產量

農産物及び加工農産物の生産量は、作物統計調査、畜産物流通調査等の生産量統計を基礎資料としているが、生産量統計のない農産物で地域的に重要な農産物の数量及び中間生産物の移出入量については、地方公共団体、卸売会社、農業団体等への情報収集により推定した。

## (1) 価格

地方公共団体や農業協同組合への情報収集を基本とし、各種業務情報や統計情報も利用して推定した農家庭先販売価格（農業経営体が出荷した時点の消費税を含む価格）であり、価格情報に諸経費（市場手数料、集出荷団体経費等）が含まれている場合には控除した。

## a 農產物

地方公共団体や農業協同組合への情報収集を基本とし、米の産地品種銘柄別相対取引価格（農林水産省政策統括官）、麦・大豆の産地品種別価格等の各種業務情報、青果物卸売市場調査（産地別）、農業物価統計調査等の統計情報も利用して推計した。

## b 植物生長額

植物資産評価標準及び樹種別未成園面積から、次式により求めた。

$$ \begin{aligned}& 都道府県別樹種別未成園 \\&10a 当たり植物生長額 (A)=\begin{aligned}\\ &\frac{ 植物資産評価標準による }{ 都道府県別樹種別成園 10a 当たり育成価 }\\&\frac{ 植物資産評価標準による育成年数 }{ 植物資産評価標準による }\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

$$ 都道府県別植物生長額 =\Sigma\ (A\ \times\ 都道府県別樹種別未成園面積 ) $$

## c 畜產物

地方公共団体や農業協同組合への情報収集を基本とし、食肉卸売市場調査、農業物価統計等の統計情報も利用して推計した。

なお、子牛、子馬等、成長過程にあるものが販売された場合には、それぞれの農家庭先販売価格を適用した。
また、育成牛馬及び廃牛馬の価格は、次式による育成差益等を適用した。

$$ 育成牛馬 \mathcal{O} 育成差益 =\mathcal{H} 育成牛馬 \mathcal{O} 価格 -\mathcal{H} 育成する当歳 \mathcal{O} 子牛馬 \mathcal{O} 価格 $$

$$ 肉用牛の育成差益 = 肉用牛価格 - 肥育用 \& と牛価格 $$

$$ 庾牛馬の処分差益 = 庾牛馬価格 -( 明け 3 歲の成牛馬の価格 \times\frac{1}{2}) $$

注：廃牛馬の処分差益の計算において、廃牛馬価格から成牛馬の明け3歳時点の価格の2分の1の額を差し引くことにしているのは、繁殖牛馬や役牛馬が廃用される場合の残存価格（肉部分）を成畜時価に対する割合の2分の1とみなし、明け3歳以降の肉としての成長等実際の廃牛馬価格との差を処分差益として、当期の生産に計上しているためである。

## d 加工農產物

地方公共団体や農業協同組合への情報収集を基本とし、都道府県別茶期別荒茶価格の業務情報も利用して推計した。

## (ウ) 都道府県別農業産出額

都道府県ごとの農業産出額は、次式のとおり品目ごとに(ア)により把握した生産量に(イ)により把握した価格を乗じて推計し、それらを合計した。

$$ 農業產出額 =\Sigma\ ( 品目別生產量 ( 亻 )\times 品目別農家庭先販壳価格 ( 亻 )) $$

なお、加工農産物については、当該加工農産物の原料分の産出額を当該原料の産出額としており、次式のとおり算出した。

加工農産物の産出額＝

$$ \left( 加工農產物 \emptyset 的生產量 \times 加工農產物 \emptyset 的農家庭先販壳価格 \right) $$

$$ -\ ( 加工農產物 \emptyset 原料数量 \times 加工農產物 \emptyset 原料 \emptyset 農家庭先販壳価格 ) $$

## (Ⅰ) 全国農業地域別農業產出額

(ウ)により推計した都道府県別農業産出額について、6の(2)のアの全国農業地域の区分に含まれる都道府県の農業産出額を加算集計した。

## (才) 合計（全国）農業産出額

(Ⅰ) により推計した全国農業地域別農業産出額を加算集計した。

## イ 生産農業所得

## (7) 都道府県別生産農業所得

都道府県別生産農業所得は、アの(り)により算出した都道府県別農業産出額から物的経費（減価償却費及び間接税を含む。）を控除し、経常補助金を実額加算したものであり、具体の推計方法は次式による。

なお、~~~部は、農業経営統計調査経営形態別経営統計の結果から算出した。
$$ 生產農業所得 = 農業產出額 \times\frac{ 農業粗收益 ( 經常補助金 を除く。)- 物的經費 }{ 農業粗收益 ( 經常補助金 を除く。)}+ 經常補助金 $$

注：物的経費には、減価償却費及び間接税を含む一方、農業の生産活動に伴う付加価値である雇用労賃、支払利子・地代等を含まない。

## (1) 全国農業地域別生産農業所得

全国農業地域別生産農業所得は、全国農業地域に含まれる都道府県別生産農業所得を加算集計した。

## (7) 合計（全国）生産農業所得

合計（全国）生産農業所得は、全国農業地域別生産農業所得を加算集計した。

## ウ農業産出額特化係数

農業産出額特化係数とは、都道府県ごとの農業生産の特徴を部門別産出額の構成比で示したものであり、時系列を追うことで部門構成の変化や主産地化の推移を検討することができる指標である。

$$ 農業產出額特化係数 =\frac{ 都道府県別の部門別産出額 }{ 都道府県別の農業産出額計 }\div\frac{ 合計 ( 全国 ) の部門別産出額 }{ 合計 ( 全国 ) の農業産出額計 } $$

## 工 分析指標

参考として、農業産出額に占める生産農業所得の割合及びしいたけ、えのきだけ等栽培きのこ類（林業）生産の産出額を含めた農業産出額を掲載した。

## 6 統計表章

## (1) 表章項目

統計表における表章項目は、耕種、畜産のそれぞれについて、米、野菜、肉用牛、乳用牛といった個別の農産物（品目）を包含した部門単位を基本に表章した。

なお、大豆とえだまめのように子実と未成熟で利用目的が異なる農産物は、それぞれ別の品目とした。また、畜産物のうち、肉用牛、乳牛、豚等は、当年の子畜、肥育、育成、廃畜を合計して1品目として表章した。

また、Ⅱ統計表の2(3)アでは、分析指標として、主要農産物（品目）の産出額を上位50位まで都道府県別に表章したところであるが、表章していない51位以下の農産物（品目）について当該情報の提供を希望する場合には、7の(8)の問合せ先に照会されたい。
## (2) 全国農業地域等の区分

ア 全国農業地域区分に含まれる都道府県は、次のとおりである。

全国農業地域	細分	所属都道府県
北海道	-	北海道
東北	-	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
北陸	-	新潟・富山・石川・福井
関東・東山	北関東	茨城・栃木・群馬
南関東	埼玉・千葉・東京・神奈川
東山	山梨・長野
東海	-	岐阜・静岡・愛知・三重
近畿	-	滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国	山陰	鳥取・島根
山陽	岡山・広島・山口
四国	-	徳島・香川・愛媛・高知
九州	北九州	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分
南九州	宮崎・鹿児島
沖縄	-	沖縄

イ地方農政局の区分に含まれる都府県は次のとおりである。

地方農政局	所属都府県
東北農政局	アの東北の所属県と同じ。
北陸農政局	アの北陸の所属県と同じ。
関東農政局	茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・静岡
東海農政局	岐阜・愛知・三重
近畿農政局	アの近畿の所属府県と同じ。
中国四国農政局	鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知
九州農政局	アの九州の所属県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局については、アの農業地域に同一の区分が存在することから、表章していない。

## 7 利用上の注意

(1) 主要農産物の産出額と構成割合における合計（全国）値の利用について

合計（全国）の数値は都道府県間で取り引きされた種苗、子豚等の中間生産物が重複計上されている。したがって、合計（全国）値の利用は、全国における各地域のシェア、特化係数等の分析の基礎数値として利用するにとどめ、全国値そのものを必要とする場合には、全国を推計単位とした「農業総産出額」を利用されたい。
## (2) 経常補助金の取扱いについて

平成27年から、販売金額と分離可能な経常補助金は農業総産出額には計上せず、生産農業所得に実額加算するよう変更したことから、利用に当たっては留意されたい。

(3) 統計表で計と内訳が一致しないのは、表示単位未満を四捨五入したためである。

(4) 統計表中に用いた記号は、次のとおりである。

「0」、「0.0」、「0.00」：单位に満たないもの（例：0.4％ → 0％）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

## (5) 秘匿措置について

本統計は、様々な統計情報等から推計した加工統計であり、本来は秘匿措置を講じる必要はないが、推計に用いた一次統計において秘匿措置がされているものについては類推される可能性を排除できないことから、「ｘ」表示としている。

また、情報収集先から秘匿要請があったものについても、同様に「x」表示としている。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## (6) 本統計の累年データについて

農林水産省ホームページ中の統計情報の分野別分類「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」の「生産農業所得統計」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/nougyou_sansyutu/index.html#r 】なお、公表した数値の正誤情報は、ホームページでお知らせします。

(7) この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「平成28年生産農業所得統計」（農林水産省）による旨を記載してください。

## (8) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 分析班

電話：03-3502-8111 内線3635

直通：03-6744-2042

FAX：03-5511-8772
林か、他人の山から立木を買ったかを問わず、その世帯が収入を得る目的で計画的に営む育林、伐出、製薪炭、特用林産物の採取等を行ったものをいう。狩猟も便宜上ここに含めた。ただし、自給を主目的とするまき、しばの採取、副業程度の山菜の採取、趣味として行う狩猟は除いた。

## 5 林業従事世帯員数

過去1年間に自分の家の林業やよそに雇われて林業の作業に従事した世帯員の数をいう。

## 6 保有山林の作業別林家数

(1) 植林とは、山林とするために、伐採跡地や山林でなかった土地へ苗木を植えたり、種子をまいたり、さし木したりする作業をいう。植林のための地ごしらえ、苗木運搬など一連の作業もすべて含めた。

(2) 下刈りなどとは、林木の健全な育成のために行う下刈りと除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなど植林から間伐までの間の作業をいう。

(3) 間伐とは、除伐後に行う作業で森林を健全に成長させるため、劣勢木、不要木など森林の一部を伐採（抜き切り）することをいう。

(4) 主伐とは、一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために行う伐採をいい、立木のまま販売したものは含まない。

## 7 ．林家以外の林業事業体

林家以外の林業事業体とは、平成12年2月1日（沖縄県にあっては、平成11年12月1日）現在の保有山林面積が1ha以上ある会社、社寺、共同、各種団体・組合、財産区、慣行共有、市区町村、地方公共団体の組合、都道府県、国及び特殊法人をいう。

今回、定義の変更を行っており、1990年世界農林業センサスまでは、保有山林面積が10a以上の事業体としていた。

例えば、会社に本社と支社と工場がある場合、これらはそれぞれ1つの事業所であるが、林家以外の林業事業体とは、この会社の支店や工場を合わせたものをいう。従って、この会社が山林を保有し、支店が管理している場合は、本店のみを林家以外の林業事業体とした。

(1) 会社とは、会社が単独で山林をもっている場合で、株式会社、合資会社、合名会社、有限会社及び相互会社をいう。

(2) 社寺とは、社寺として山林を持っているものをいう。住職、神官など個人所有のものは除いた。

(3) 共同（共有）とは、2人以上の個人、会社、その他の者が山林を共同保有（山林の収穫物を配分する目的でもっているもの）しているものをいう。

(4) 各種団体・組合とは、森林組合、農協、林産組合、造林組合、生産組合などの組合のほか、講、青年団、消防団、婦人会、営林会、財団法人などのように、一定の目的で集まった集団が山林を持っているものをいう。なお、私立学校が山林を持っている場合についてはここに含めた。

共同との違いは、共同は、山林の収穫物を分配する目的で山林を持っているもので、団体は、その団体が山林を持っているものをいう。

(5) 財産区とは、市区町村の一部又は2～3か