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## 第132図 地方財政の「見える化」②～新たな課題への積極的な対応～

## 現状と課題

公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっているが、「財政状況資料集」には、公共施設等の経年の程度を示す指標、施設類型ごとのストック情報や固定資産台帳が含まれていない。

## 今後の対応 新たな課題への積極的な対応

公共施設等の老朽化対策という課題に積極的に対応していくため、地方公会計（固定資産台帳）のデータを経年比較、類似団体比較等に活用することで、「財政状況資料集」の内容を大幅に充実

① 有形固定資産減価償却率の追加

地方公会計により把握可能となる「有形固定資産減価償却率」を新たな財政分析指標として追加

② 新たな分析手法の導入

新たな分析手法として、将来負担比率と有形固定資産減価

償却率の「組合せ分析」を導入

③「施設類型ごとのストック情報」や「土地情報」の追加固定資産台帳により把握可能となる道路、学校、公営住宅等の施設類型ごとの一人当たり面積や有形固定資産減価償却率といったストック情報を追加するとともに、同台帳により土地情報も「見える化」

これまで分からなかったストック情報も全面的に「見える化」

⇒ 公共施設等全体及び施設類型ごとの有形固定資産

減価慣却率や保有量の「見える化」

→ 自治体が保有する未利用地や売却可能地をはじめとする土地情報の「見える化」

イメージ

①有形固定資産減価償却率の追加

②新たな分析手法の導入

有形固定資産減価償却率の分析欄

各団体による分析コメントを配欒

⇒地方債現在高や退職手当支給予定額等を対象とした「将来負担比率」を「有形固定資産減価償却率」と組み合わせて分析することにより、公共施設等の除却・更新といった老朽化対策の必要性が「見える化」され、将来負担をより総合的に把握することが可能

③「施設類型ごとのストック情報」や「土地情報」の追加

有形固定資産減価慣却率【○○施設】

土地情報

固定資産台帳からの抜粋

所在地：___

取得年月日：___

取得帳等：___

用途：___

赤部可能区分：___

時准等：___

建物A □市O O S354305 5 1050年 庁令 × —

土地B □市×× S305231 1 1 1 — 未利用 × —

土地C □市△△ S401232 2 1 — 未利用 O 3 1

…

…

…

…

公有地情報の「見える化」

固定資産台帳に記載された公有地の用途や売却可能区分等を説明することで、未利用地や売却可能地の情報を「見える化」、公有地の有効利用や売却の検討に适用（さらに、電腦掲覧の促进にも寄与）

## (4) 地方公共団体の健全化判断比率と地方債制度の見直し

地方公共団体財政健全化法の全面施行（平成21年）以来、地方公共団体の財政健全化指標は一定の改善が見られる。その一方で、必ずしも現行制度では捉え切れていない地方公共団体の財政リスクについて指摘されていたことから、平成26年11月から「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」を開催し、平成27年12月に同研究会が取りまとめ公表した報告書の提言に沿って、平成28年3月に「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第14号）により地方公共団体財政健全化法の一部を改正し、地方公共団体が行う公有地信託や地方公共団体からの第三セクター等に対する反覆・継続的な短期貸付金については、平成28年度決算から将来負担比率に算入することとした。

各地方公共団体においては、改正後の地方公共団体財政健全化法に基づき、自らの財政状況について、より精緻な情報開示を行い、議会や住民に対して説明責任を適切に果たすことが必要である。また、反復・継続的な短期貸付金については、必要な見直しを行い、なかでも出納整理期間の趣旨に反したものについては、特に見直しを図ることが重要である。

なお、地方債制度についても、地方交付税法等の一部を改正する法律等により地方財政法等の一部を改正し、平成28年度から、将来負担比率に係る協議不要基準について緩和するとともに、協議不要基準額を廃止するほか、特別転貸債及び国の予算等貸付金債を新たに届出制の対象とすることとした。

## (5) 地方公営企業等の経営改革

人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など地方公営企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、事業廃止、民営化、広域化等及び民間活用といった抜本的な改革の検討並びに経営戦略の策定を推進するとともに、これらについてより的確に取り組むため、公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表の活用等による公営企業の経営状況の「見える化」を推進している。こうした一連の取組は、「経済・財政再生アクションプログラム」における「改革工程表」にも位置付けられている。
## 抜本的な改革の検討の推進

抜本的な改革の検討の推進については、平成28年5月に「公営企業の経営のあり方に関する研究会」を開始した。本研究会では、各事業における抜本的な改革の方向性や改革の検討に資する経営指標等について、有識者や自治体の代表者等による検討が行われており、平成28年度末までに報告書が取りまとめられる予定である。また、抜本的な改革等に係る先進・優良事例集を平成28年度中に作成・公表し、各公営企業の抜本的な改革の検討を推進することとしている。

抜本的な改革の推進に当たり、水道事業及び下水道事業については、広域化等を推進するとともに、公共施設等運営権制度（いわゆるコンセッション方式）を含むPPP/PFI手法の導入や民間委託の拡充など更なる民間活用を推進することとしている。特に、水道事業の広域化等については、「市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等について」（平成28年2月29日付け総務省自治財政局公営企業課長・公営企業経営室長通知）を踏まえ、各都道府県における広域化等の検討体制を活用し、できる限り平成30年度までを目途に検討を行うよう要請している。下水道事業の広域化等については、関係省庁が推進している持続的な污水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直し状況も踏まえつつ、最適化・広域化・共同化の検討を踏まえた経営戦略の策定を各地方公共団体に要請している。また、病院事業については、「新公立病院改革ガイドライン」を踏まえ、病院事業を設置する地方公共団体において策定した新公立病院改革プランに基づき、地域医療構想の実現に向けた取組と整合を図りながら、再編・ネットワーク化、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入を含む経営形態の見直し、経営の効率化等を推進している。

## 経営戦略策定の推進

経営戦略策定の推進については、平成32年度までに策定するよう平成28年1月に各地方公共団体に要請を行ったところであり、平成28年3月31日時点での経営戦略の策定状況調査を実施した。調査結果によれば、第55表のとおり「平成32年度までに策定予定」の事業の割合は「策定済」の事業を含み74.5％となっている一方で、「策定予定年度未定」の事業の割合は25.5％である。調査結果については、全都道府県・市町村の事業別の策定状況を含め、総務省HPにおいて公表している。

地方公共団体に向けた支援策としては、「経営戦略策定ガイドライン」（平成28年1月公表）を取りまとめるとともに、総務省が委嘱した公認会計士等の専門家を経営アドバイザーとして派遣する「地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業」や、総務省でリスト化した専門的知識・ノウハウを有する人材から地方公共団体が指導・助言を受けるための費用に対して地方財政措置を講じる「公営企業経営支援人材ネット事業」（平成28年度運用開始）などを用意している。こうした支援策の周知・活用を図ることで、経営戦略策定を促進しているところである。

第55表 公営企業の経営戦略の策定状況（H28.3.31現在）

(单位 事業)

事業数(全体数に占める割合)	H28年度に策定予定事業数(全体数に占める割合)	H29～32年度に策定予定事業数(全体数に占める割合)	策定予定年度未定事業数(全体数に占める割合)
①策 定 済	256 (3.8%)	-	-	-
②策定に取組中	1,324 (19.9%)	981 (14.7%)	302 (4.5%)	41 (0.6%)
小計(①+②)	1,580 (23.7%)	-	-	-
③策定に未着手	5,085 (76.3%)	1,249 (18.7%)	2,178 (32.7%)	1,658 (24.9%)
合計	6,665 (100.0%)	2,230 (33.5%)	2,480 (37.2%)	1,699 (25.5%)
(参考)合計(④その他を含む)	7,136	-	-	-

(注)「④その他」は廃止予定事業等。
## ウ 公営企業の経営状況の「見える化」の推進

公営企業の経営状況の「見える化」の推進については、昭和41年以来のほぼ半世紀ぶりとなる会計制度の全面的な見直しを行ったほか、公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表の活用の推進等に取り組んでいる。

## (ア)地方公営企業会計制度の見直し

地方公営企業の会計制度については、まず資本制度の見直しにより、利益処分や資本の取扱い等に関する制約が廃止され、議会の議決又は条例のもとで、経営判断に基づく処分等が可能となった（平成24年4月施行）。

また、地方公営企業の経営実態をより的確に把握できるようにするとともに、損益計算書及び貸借対照表を他の地方公営企業や他の公的セクターや民間企業等と比較しやすく、住民等にも分かりやすいものとするため、地方公営企業会計基準の見直しを行い、新しい会計基準は平成26年度の予算及び決算から適用されている。

## (イ) 公営企業会計の適用拡大及び経営比較分析表の活用の推進

各公営企業が経営基盤の強化等により的確に取り組むためには、公営企業会計を適用し、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表や固定資産台帳の作成等を行うとともに、経営比較分析表を活用することによって、各公営企業が自らの経営状況を的確に把握し、経営に活かすことが重要である。

## a 公営企業会計の適用拡大

公営企業会計の適用拡大については、「公営企業会計の適用の推進について」（平成27年1月27日付け総務大臣通知）、「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について」（平成27年1月27日付け総務省自治財政局長通知）等を踏まえ、平成31年度までの集中取組期間において、下水道事業及び簡易水道事業を重点事業として公営企業会計への移行に適切に取り組むよう要請している。

平成28年4月時点における全都道府県・市町村等の個々の団体における公営企業会計適用の取組状況を調査した結果、第56表のとおり、人口3万人以上の団体のうち、「適用済」及び「取組中」の団体の割合が、下水道事業で92.9%、簡易水道事業で86.0%となっており、平成27年10月時点と比較して取組が進捗している。引き続き、各地方公共団体における取組状況のフォローアップや、アドバイザー派遣事業等を活用し、公営企業会計の適用拡大の取組を促進していく。

## b 経営比較分析表の活用

平成28年2月に水道事業及び下水道事業の経営比較分析表の作成・公表を開始し、抜本的な改革の

#### 第56表 公営企業会計適用の取組状況（H28.4.1現在）〔人口3万人以上の団体〕

(单位 团体)

下水道事業	簡易水道事業
団体数(構成比)	(参考)H27.10.1時点調査	団体数(構成比)	(参考)H27.10.1時点調査
①適用済	289	(35.5%)	251	(30.8%)	120	(38.1%)
②適用に取組中	467	(57.4%)	394	(48.3%)	151	(47.9%)
小計(①+②)	756	(92.9%)	645	(79.0%)	271	(86.0%)
③検討中	50	(6.1%)	156	(19.1%)	39	(12.4%)
④検討未着手	8	(1.0%)	15	(1.8%)	5	(1.6%)
合計	814	(100.0%)	816	(100.0%)	315	(100.0%)
(参考)合計(⑤その他を含む)	819	820	317

（注）1下水道事業は、公共下水道（特定公共下水道及び特定環境保全公共下水道を含む。）及び流域下水道に限る。

2 下水道事業については、一団体で複数事業がある場合、取組が最も進んでいる事業を団体の取組状況として整理。

3 簡易水道事業については、上水道事業への統合の取組も公営企業会計適用の取組として集計。(例えば、H26.4.1以降、既に上水道事業へ統合した場合は「①適用済」、上水道事業への統合に取り組んでいる場合は「②取組中」としている。)

4 「その他」は地方債の償還のみの事業、廃止予定事業等。
検討や経営戦略の策定への活用を促している。経営比較分析表の作成・公表対象事業を水道及び下水道以外の事業に拡大すること及び事業ごとの経営指標案について、「公営企業の経営のあり方に関する研究会」において検討が行われている。

## 第三セクター等の経営改革の推進

各地方公共団体においては、財政規律の強化と財政的リスク管理の一環として、関係を有する第三セクター等について、自らの判断と責任により経営効率化・健全化に取り組むことが必要である。

総務省では、平成27年度決算における地方公共団体が出資・出捐をしている第三セクター等7,410法人のうち、地方公共団体が実際に損失補償などを行っている1,193法人について財政的リスクの調査を実施し、地方公共団体別に、調査対象法人全ての結果を公表したところである。

調査対象法人のうち、地方公共団体の標準財政規模に対する損失補償などの額の割合が実質赤字の早期健全化基準と同じ率に達している法人は73法人、債務超過の法人は125法人、経常赤字の法人は410法人である。調査対象の土地開発公社479法人のうち、債務保証などの対象となっている5年以上の長期保有土地が標準財政規模の10％以上の法人は62法人となっている。

第三セクター等が経営破たんした場合に財政負担を負うリスクが高い水準に達している地方公共団体や、こうした財政的リスクを正確に把握していない地方公共団体にあっては、当該第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化に速やかに取り組むことが求められる。

また、第三セクター等改革などの先進事例集を平成28年度中に作成・公表し、全国に横展開することしている。先進事例集には、整理・再生等の抜本的改革や損失補償の削減、債務超過の解消などの経営健全化の取組事例について、取組の背景・要因、取組内容、検討過程、効果額や他団体の参考となる点等を盛り込むことしている。
## 地方自治を取り巻く動向

## (1) 地方自治制度の見直し

平成26年5月30日に公布された「地方自治法の一部を改正する法律」（平成26年法律第42号）における改正事項のうち、総合区制度の導入や指定都市都道府県調整会議の設置等といった指定都市制度の見直しに関する部分が、平成28年4月1日に施行された。これをもって、同法は全面施行となった。

また、平成26年5月15日に発足した第31次地方制度調査会は、約2年に及ぶ調査審議を経て、平成28年3月16日に「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を内閣総理大臣に提出した。同答申は、人口減少社会の到来という喫緊の課題に対し、地方公共団体が行政サービスを持続可能な形で提供するために必要な地方行政体制のあり方や、地方公共団体の事務の適正性を確保するためのガバナンスのあり方を提言したものである。

「地方行政体制のあり方」については、地方公共団体間の広域連携の活用や地方公共団体以外の外部資源の活用を提言したものである。また、「ガバナンスのあり方」については、①長の内部統制体制の整備及び運用に係る権限と責任を明確化、②地方公共団体共通の統一的な監査基準の策定や監査委員の研修の導入、監査委員の合議の特例、監査委員の権限強化（勧告制度の導入等）、包括外部監査の実施年度の特例、③決算不認定の指摘事項に対して、長が説明責任を果たす仕組みの導入、議選監査委員の選択制、④軽過失の場合の長等への責任追及のあり方の見直し等を提言したものである。

同答申を踏まえた地方自治法等の改正の検討を進めているところである。

## (2) 臨時・非常勤職員制度の見直し

地方公共団体においては、厳しい財政事情の中、教育、子育てなど増大し多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員の数は増加し、幅広い分野で活用されている。

一方、その現状を見ると、地方公共団体によっては、制度の趣旨に沿わない任用が行われており、労働者性の高い者であっても特別職として任用され、地方公務員法に基づく守秘義務などの規定が適用されていないこと、一般職非常勤職員について採用方法等が明確に定められていないこと、労働者性の高い非常勤職員に期末手当の支給ができないことなどの課題がある。

これらの課題に対応するため、平成28年7月に「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」を設置し、検討を行った。

同年12月に取りまとめられた報告書では、①特別職の任用及び臨時的任用の厳格化、②一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化、③一般職非常勤職員に対する期末手当の支給などに関する提言が行われており、現在、この提言を踏まえた地方公務員法・地方自治法の改正の検討を進めているところである。

## (3) 連携中枢都市圏構想の推進

「連携中枢都市圈構想」とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圈域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圈域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策である。本構想は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえて制度化したものであり、平成26年度から全国展開を行っている。
平成29年1月現在では、25市が中心都市として圈域を形成する意思を宣言し、17の圈域（延べ155市町村）が形成されるなど、全国で着実に連携中枢都市圈構想による取組が進んでいる。また、昨年度創設した「複眼型連携中枢都市圈」を活用した圈域や県境を超えた圈域が形成されるなど、多様な形態の圈域が形成されている。

今後も、連携中枢都市圈構想を推進するため、圈域での取組に対して、引き続き地方財政措置を講じるとともに、圈域での取組や施策の質の向上を積極的に支援することしている。

## (4) 定住自立圈構想の推進

我が国は、平成20年をピークとして人口減少局面に入っており、特に地方圏においては、今後、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれている。このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められている。

「定住自立圈構想」とは、人口5万人程度以上の中心市と近隣市町村が連携・協力することにより、圈域全体で必要な生活機能を確保し、地方圈への人口定住を促進する政策であり、平成21年度から全国展開を行っている。

平成29年1月現在では、130市が中心市として圏域を形成する意思を宣言し、116の圏域（497市町村）が形成されるなど、全国で着実に定住自立圏構想による取組が進んでいる。

今後も、定住自立圈構想を推進するため、圈域での取組に対して引き続き地方財政措置を講じ、地域住民の生活実態やニーズに応じ、生活に必要な機能の確保を支援することしている。
## 社会保障·税一体改革

## (1) これまでの経緯

社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものである。

また、消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われることとされている。

税制抜本改革については、平成24年8月10日に消費税率を平成26年4月より8％に、平成27年10月より10％に段階的に引上げを行うための「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成24年法律第69号）が成立した。

社会保障制度改革については、平成24年8月10日に成立した「社会保障制度改革推進法」（平成24年法律第64号）に基づき、内閣に設置された社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という。）において、議論が重ねられ、平成25年8月6日に報告書が取りまとめられた。

この報告書では、社会保障4分野について、抜本的な改革の方向性が示されるとともに、子育て・医療・介護など社会保障の多くが地方公共団体を通じて国民に提供されていること等を踏まえ、制度改革については、地方公共団体の理解が得られるような改革とし、国と地方がそれぞれ責任を果たしながら、対等な立場で協力し合う関係を築くことが重要とされた。

さらに、社会保障制度改革推進法では、社会保障制度改革については、国民会議における審議の結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講じることとされており、平成25年8月21日に「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」が閣議決定された。

この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するものとして、平成25年12月5日に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年法律第112号。以下「プログラム法」という。）が成立した。

プログラム法においては、講ずべき社会保障制度改革の措置として、改革に向けた具体的な検討事項とその実施時期・法案の提出時期の目途について定められたほか、改革推進体制（社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議の設置）や地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議なども定められた。

## (2) 関連法の制定

プログラム法での規定を踏まえ、平成26年以降、平成28年までの間に、以下の関連法が成立した。

① 「雇用保険法の一部を改正する法律」（平成26年法律第13号。平成26年3月28日成立）：育児休業給付の給付率の引上げ（休業開始後6月間につき50%→67%）

② 「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第28号。平成26年4月16日成立）：「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）の延長、新たな認定（特例認定）制度の創設

③「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号。平成26年6月18日成立）：地域医療介護総合確保基金の創設と医療・介護の連携強化、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化

④ 「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年法律第50号)、「児童福祉法の一部を改正する法律」(平成26年法律第47号)（ともに平成26年5月23日成立）：難病及び小児慢性特定疾病につい
て、難病に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため、対象疾病の拡大、対象患者の認定基準の見直し及び類似の制度との均衡を考慮した自己負担の見直し

⑤ 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第31号。平成27年5月27日成立）：平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる新制度の施行

⑥ 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第84号。平成28年11月16日成立）：年金受給資格期間短縮（25年から10年）の施行期日の改正

⑦ 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第114号。平成28年12月14日成立）：短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、年金額の改定ルールの見直し

## (3) これまでの「社会保障の充実」

平成25年8月26日から同年8月31日まで開催された「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を経て、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成25年10月1日閣議決定）において、経済状況等を総合的に勘案した検討の結果、消費税率については、平成26年4月1日に5％から8％へ引き上げることが確認された。

これを受けて、平成26年度においては、消費税率の引上げによる増収額は5兆円程度とされ、うち「社会保障の充実」には0.5兆円程度（国：0.22兆円程度、地方：0.27兆円程度）が向けられ、内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.3兆円程度（国：0.14兆円程度、地方：0.16兆円程度）、医療・介護分野に0.2兆円程度（国：0.08兆円程度、地方：0.11兆円程度）となった。

その後、平成27年10月の消費税率の10％への引上げが平成29年4月まで1年半延期されたことを受けて、平成27年度の「社会保障の充実」は、消費税率8％への引上げによる増収分及びプログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、国・地方合計で1.36兆円程度（国：0.68兆円程度、地方：0.68兆円程度）となった。内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.52兆円程度（国：0.24兆円程度、地方：0.28兆円程度）、医療・介護分野に0.84兆円程度（国：0.44兆円程度、地方：0.40兆円程度）となった。

平成28年度の「社会保障の充実」は、消費税率8％への引上げによる増収分及びプログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、国・地方合計で1.53兆円程度（国：0.80兆円程度、地方：0.73兆円程度）となった。内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.60兆円程度（国：0.27兆円程度、地方：0.33兆円程度）、医療・介護分野に0.93兆円程度（国：0.52兆円程度、地方：0.41兆円程度）となった。

## (4) 平成29年度の「社会保障の充実」

平成28年6月1日の内閣総理大臣記者会見において、平成29年4月の消費税率の10％への引上げを平成31年10月まで2年半延期する旨の方針が示された。この方針に基づき、平成28年8月24日に「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が閣議決定され、平成28年第192回臨時国会では、消費税率引上げ延期等を内容とする「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に成立した。

その際、同会見及び臨時国会での審議において、内閣総理大臣から、「社会保障の充実」については、赤
字国債を財源とすることなく、保育・介護の受け皿整備や年金の受給資格期間の短縮を実施する旨の方針が示された。

これらを踏まえ、平成29年度の「社会保障の充実」は、消費税率8％への引上げによる増収分及びプログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、国・地方合計で1.84兆円程度（国：1.05兆円程度、地方：0.79兆円程度）となっている。内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.70兆円程度（国：0.32兆円程度、地方：0.38兆円程度）、医療・介護分野に1.11兆円程度（国：0.70兆円程度、地方：0.41兆円程度）、年金分野に0.03兆円程度となっている。主な事業については、以下のとおりとなっている。

・子ども・子育て支援の充実：子ども・子育て支援新制度の実施（量的拡充及び質の向上）

医療・介護サービス提供体制改革：①地域医療介護総合確保基金の所要額の確保、②介護保険の地域支援事業の完全実施に向けた拡充

・国民健康保険への財政支援の拡充：財政安定化基金の積増し

・年金受給資格期間の25年から10年への短縮（平成29年8月から実施）

このうち、国民健康保険への財政支援の拡充について、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となるに当たり、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」において取りまとめられた「国民健康保険の見直しについて（議論のとりまとめ）」（平成27年2月12日）の中で、財政安定化基金を創設し、2,000億円規模とするとされていたところ、平成29年度の財政安定化基金は、これまでの積立分と合わせて1,700億円規模となっている。これについては、地方側との協議を経て、平成30年度からの新制度の円滑な運営ができるよう、「今後の社会保障改革の実施について」により、以下の対応方針により進めていくこととされた。

① 平成30年度以降、国保改革（都道府県単位化）と併せて実施される保険者努力支援制度等の実施のために必要となる約1,700億円を確保する。このため、平成32年度に消費税収（国分）が満年度化することも踏まえ、平成30年度及び平成31年度において、財政安定化基金の一部を活用する。

② 平成29年度予算においては、都道府県が保険料の激変緩和を目的として市町村に資金を交付するための約300億円及び上記①による活用も念頭に置いた約500億円を別途財政安定化基金の積立てに措置する。

③ 上記②による積立分を除く財政安定化基金については、平成29年度はこれまでの積立分と合わせて1,700億円規模を確保し、平成32年度末までに、新制度の運営状況を踏まえながら、速やかに必要な積増しを行い、2,000億円規模を確保する。
## 地方分権改革の推進

政府では、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が特色を持った地域づくりや地域に合った行政を展開することができるよう、国と地方の役割分担を見直し、地域の自主性・自立性を高めるため、地方分権改革の推進に取り組んでいる。

地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。

## (1) 地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組

地方分権改革については、「地方分権改革推進法」（平成18年法律第111号）による地方分権改革推進委員会の勧告に基づき、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号。以下「第1次地方分権一括法」という。）から「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成26年法律第51号。以下「第4次地方分権一括法」という。）までの4次にわたる一括法により、地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）について、具体的な改革を積み重ねてきた。

平成26年には、これまでの成果を基盤とし、地方の発意に根差した新たな取組を推進することとして、「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成26年4月30日地方分権改革推進本部決定。以下「実施方針」という。）により地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入し、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成27年法律第50号。以下「第5次地方分権一括法」という。）により、地方側の長年の懸案であった農地転用許可の権限移譲を始めとする更なる事務・権限の移譲等を行うなど、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を推進している。

さらに、平成27年も、提案募集方式における地方公共団体からの提案を踏まえ、第6次地方分権一括法により、地方版ハローワークの創設を行うなど、更なる事務・権限の移譲等を行っている。

また、政府の地方分権改革の推進体制としては、内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部が政策決定機能を担い、地方分権改革担当大臣の下に開催されている地方分権改革有識者会議が調査審議機能を担っている。さらに、地方分権改革有識者会議の下で、提案募集検討専門部会等を開催し、専門的な見地から検討を行っている。

これまでの地方分権改革における主な取組は以下のとおりである。

## ☑ 事務・権限移譲

地方分権改革においては、地方公共団体、特に住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、地方公共団体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担うことができるようにすることが必要不可欠である。

国から地方公共団体への事務・権限の移譲については、第4次地方分権一括法、第5次地方分権一括法、第6次地方分権一括法等の成立により、所要の法律の整備が行われた。

これにより、看護師など各種資格者の養成施設等の指定・監督等の国（地方厚生局）の事務・権限を都道府県へ移譲することや、自家用有償旅客運送の登録、監督等の国（地方運輸局）の事務・権限を希望する市町村へ移譲すること等が行われた。

都道府県から基礎自治体への事務・権限の移譲については、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号。以下「第2次地方分権一括法」という。）、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成25年法律第44号。以下「第3次地方分権一括法」という。）、第4次地方分権一括法、第5次
地方分権一括法、第6次地方分権一括法等の成立により、所要の法律の整備が行われた。

これにより、都市計画に関する事務を市町村へ移譲することや、農地等の権利移動の許可権限を市町村の農業委員会へ移譲すること等が行われた。また、県費負担教職員の給与等の負担、県費負担教職員の定数の決定及び学級編制基準の決定に係る権限について、道府県から政令指定都市へ移譲することとされた（平成29年4月1日施行）。

以上のような事務・権限の移譲により、窓口の一本化等による住民の利便性向上、地域課題の解決に資する独自の取組、総合行政の展開による行政の効果的、効率的な運営が進んでいる。

## イ 地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）

地方分権を進めるためには、これまで国が一律に決定し地方公共団体に義務付け・枠付けを行ってきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し、実施することができるように改めていく必要がある。

義務付け・枠付けの見直しについては、第1次、第2次、第3次、第5次及び第6次地方分権一括法等の成立により、所要の法律の整備が行われた。

義務付け・枠付けの見直しにより、これまで法令により全国画一的に定められていた公営住宅の入居・整備基準、道路の構造に関する基準、保育所の設備・運営に関する基準など施設・公物設置管理の基準等を条例に委任することにより、地域の実情や住民のニーズ等を反映した地方独自の基準の制定が進んでいる。

## (2) 平成28年の地方からの提案等に関する対応方針

平成28年においても、「実施方針」に基づき、平成26年、27年に引き続き提案募集を行うこととし、前年よりも募集受付期間を前倒して準備・検討期間を充実させたほか、内閣府主催のブロック別説明会や地方公共団体職員向け研修を開催し、新規市町村からの提案の掘り起こしなどを行った。

地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革有識者会議の提案募集検討専門部会において長時間に及ぶ審議等が行われた結果、地方分権改革推進本部及び閣議において、平成28年の地方からの提案に対する政府としての対応方針を定める「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成28年12月20日閣議決定。以下「平成28年対応方針」という。）が決定された。

この「平成28年対応方針」は、地方創生や子ども・子育て支援に資する提案をはじめとする、地方の現場で困っている支障に基づく地方からの提案等にきめ細かく対応し、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲、規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）等を推進するものである。

「平成28年対応方針」に盛り込んだ見直し事項のうち、主なものは以下のとおりである。

## ア 地方創生 —地域資源の利活用—

既存の住宅を寄宿舎に活用する場合、一定の要件を満たすことによる寄宿舎の階段基準の合理化

空き家を活用して農林漁業体験民宿業を行う場合における旅館業に関する規制緩和

・「公有地の拡大の推進に関する法律」(昭和47年法律第66号)に基づき取得した土地の活用の促進

都市公園に設置できる施設（児童館、地縁団体の会館施設）の明確化

公営住宅を集約化する場合の現地に近接する土地への建替えを公営住宅建替事業に追加

## イ子ども・子育て支援 —地域の実情に応じた支援—

• 幼保連携型認定こども園の施設に関する基準の見直し（園庭、遊戯室の設置基準）

• 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に係る認定権限の移譲（都道府県から政令指定都市へ）

• 家庭的保育事業等の連携施設の確保に関する要件の明確化

・病児保育事業の職員配置要件に係る特例措置

• 延長保育事業等と放課後児童クラブを合同で実施する場合の特例措置

子ども・子育て支援新制度における支給認定証の任意交付

## 一 億総活躍社会 一高齢者・障害者支援一

・障害児・障害者支援事業者に係る権限移譲（都道府県から中核市へ）（政令指定都市は移譲済み）
・「特別養護老人ホーム」と「障害者向けグループホーム」の合築可能な場合の明確化

指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂の共用可能な場合の明確化

## 工 住民サービスの向上

70歳から74歳までの国民健康保険被保険者の高額療養費支給申請手続の簡素化

・ マイナンバー制度による情報連携の項目追加・明確化（特別支援学校への就学奨励事務等）

## オこれまでの地方分権改革の取組強化等

・国定公園における大規模な工作物の新築等に係る国への協議の廃止

土地利用基本計画に係る国への協議を意見聴取に見直し

・都道府県の地域森林計画に係る国への協議の一部廃止

「農業災害補償法」（昭和22年法律第185号）の規定により市町村が行う農業共済事業の義務付けの緩和

・審査請求を不適法却下する場合における議会への諮問手続を廃止し、報告に見直し

「平成28年対応方針」に盛り込んだ事項のうち、法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を平成29年通常国会に提出することを基本とするとともに、現行規定で対応可能な提案については、地方公共団体に対する通知等により明確化することとしている。また、引き続き検討を進めるものについては、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告することとしている。

加えて、地方公共団体において、移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施することしている。

今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実かつ強力に進めることとしている。

## (3) 地方税財源の充実確保

地方創生の推進に向けて、各地方公共団体が自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税の充実確保を図ることが重要である。その際、公共サービスの対価を広く公平に分かち合うという地方税の応益課税の原則を踏まえる必要がある。

また、地方財政審議会からは、平成28年11月18日に個人所得課税改革への対応、車体課税の在り方、居住用超高層建築物に係る固定資産税等の課税の在り方などを含む「平成29年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」（附属資料参照）が述べられている。

このような観点から、地方税制において主に以下の事項について改正を行うこととしている。

## ア個人所得課税改革（配偶者控除・配偶者特別控除の見直し）

我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、所得税の見直しと同様に、個人住民税における配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うこととしている。具体的には、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下とするとともに、合計所得金額900万円超の納税義務者に係る配偶者控除及び配偶者特別控除について、担税力の調整の必要性の観点から、控除額が遅減・消失する仕組みを設けることとしている。なお、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる平成31年度以降の個人住民税の減収額については、全額国費で補填することとしている。

## 1 車体課税

自動車取得税におけるエコカー減税については、燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を平成32年度燃費基準の下で見直し、政策インセンティブ機能を強化した上で、2年間延長することとしている。また、自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）については、重点化を行った上で2年間延長することとしている。
## ウ居住用超高層建築物に係る課税の見直し

居住用超高層建築物（いわゆる「タワーマンション」）に係る固定資産税、都市計画税及び不動産取得税について、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有床面積を、実際の取引価格の傾向を踏まえて全国一律に設定する「階層別専有床面積補正率」により補正するよう見直すこととしている。

## 工 県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲

県費負担教職員の給与負担事務が道府県から政令指定都市へ移譲されることに伴い、道府県から政令指定都市へ個人住民税所得割の税率2％相当分を税源移譲することとしている。
## 資料編目次

## 〔平成27年度の地方財政〕

第 1 表 地方公共団体数の推移 資6
第 2 表 団体種類別人口の推移 資6
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 資8
第 4 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移 資8
第 5 表 決算規模の状況 資9
第 6 表 純計決算額の推移 資11
第 7 表 決算収支の状況 資12
第 8 表 経常収支比率等の状況 資18
第 9 表 繰越額等の状況 資20

歳 入
第 10 表 歳入決算額の状況 資22
第 11 表 団体種類別歳入の状況 資24
第 12 表 地方税の状況 資25
第 13 表 法定外普通税の状況 資29
第 14 表 法定外目的税の状況 資29
第 15 表 超過課税の状況 資30
第 16 表 地方税徴収率の推移 資30
第 17 表 国税と地方税の収入状況 資31
第 18 表 国民所得に対する租税負担率 資32
第 19 表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 資33
第 20 表 地方讓与税の状況 資33
第 21 表 地方交付税の状況 資34
第 22 表 一般財源の状況 資35
第 23 表 一般財源の推移 資36
第 24 表 一般財源の人口1人当たり額の状況 資38
第 25 表 国・県支出金の状況 資41
第 26 表 地方債発行状況 資42
第 27 表 平成27年度地方債発行（予定）額の状況 資43
第 28 表 使用料及び手数料の状況 資48
第 29 表 繰入金の状況 資48
第 30 表 その他の収入の状況 資49

地方財政と国の財政
第 31 表 地方財政と国の財政との累年比較 資49
第 32 表 平成27年度国・地方の目的別歳出の状況 資50
第 33 表 国民経済計算における公的支出の推移 資51
## 歲 出（目的別）

第34表 目的別歳出決算額の状況 ..... 資52
第35表 団体種類別目的別歳出の状況 ..... 資55
第36表 一般財源の充当状況 ..... 資56
第37表 民生費の状況 ..... 資57
第38表 社会福祉費の状況 ..... 資58
第39表 老人福祉費の状況 ..... 資58
第40表 児童福祉費の状況 ..... 資58
第41表 生活保護費の状況 ..... 資59
第42表 被保護者数の推移 ..... 資59
第43表 災害救助費の状況 ..... 資59
第44表 衛生費の状況 ..... 資60
第45表 公衆衛生費の状況 ..... 資61
第46表 結核対策費の状況 ..... 資61
第47表 保健所費の状況 ..... 資61
第48表 清掃費の状況 ..... 資62
第49表 労働費の状況 ..... 資62
第50表 失業対策費の状況 ..... 資63
第51表 農林水産業費の状況 ..... 資63
第52表 農業費の状況 ..... 資64
第53表 畜産業費の状況 ..... 資65
第54表 農地費の状況 ..... 資65
第55表 林業費の状況 ..... 資65
第56表 水産業費の状況 ..... 資66
第57表 商工費の状況 ..... 資66
第58表 土木費の状況 ..... 資67
第59表 道路橋りょう費の状況 ..... 資68
第60表 河川海岸費の状況 ..... 資68
第61表 港湾費の状況 ..... 資68
第62表 都市計画費の状況 ..... 資69
第63表 住宅費の状況 ..... 資69
第64表 消防費の状況 ..... 資70
第65表 警察費の状況 ..... 資70
第66表 警察職員数の推移 ..... 資71
第67表 教育費の状況 ..... 資72
第68表 小学校費の状況 ..... 資73
第69表 中学校費の状況 ..... 資73
第70表 高等学校費の状況 ..... 資73
第71表 社会教育費の状況 ..... 資74
第72表 保健体育費の状況 ..... 資74
## 歲 出（性質別）

第 73 表 性質別歳出決算額の状況 ..... 資 75
第 74 表 団体種類別性質別歳出の状況 ..... 資 78
第 75 表 一般財源の充当状況 ..... 資 79
第 76 表 人件費の状況 ..... 資 80
第 77 表 人件費中の職員給の状況 ..... 資 81
第 78 表 地方公務員数の状況 ..... 資 82
第 79 表 物件費の状況 ..... 資 83
第 80 表 維持補修費の状況 ..... 資 83
第 81 表 扶助費の状況 ..... 資 84
第 82 表 補助費等の状況 ..... 資 84
第 83 表 普通建設事業費の状況 ..... 資 85
第 84 表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 ..... 資 87
第 85 表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 ..... 資 88
第 86 表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 ..... 資 89
第 87 表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比） ..... 資 90
第 88 表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 ..... 資 91
第 89 表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 ..... 資 94
第 90 表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 ..... 資 95
第 91 表 災害復旧事業費の状況 ..... 資 96
第 92 表 失業対策事業費の状況 ..... 資 96
第 93 表 繰出金の状況 ..... 資 97
第 94 表 積立金の状況 ..... 資 98
第 95 表 投資及び出資金の状況 ..... 資 99
第 96 表 貸付金の状況 ..... 資 100
第 97 表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 ..... 資 101
第 98 表 公債費の状況 ..... 資 103
第 99 表 地方債元金償還額の状況 ..... 資 104

将来にわたる財政負担等

第 100 表 地方債現在高の状況 ..... 資 105
第 101 表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 ..... 資 107
第 102 表 積立金現在高の状況 ..... 資 108
第 103 表 平成 27 年度資金収支の状況 ..... 資 109
## 公共施設

第104表 道路（地方道）の状況 …… 資110
第105表 公営住宅等の管理状況 …… 資110
第106表 公園の状況 …… 資110
第107表 下水道等の状況 …… 資111
第108表 し尿及びごみ処理施設の状況 …… 資111
第109表 公立保育所の状況 …… 資112
第110表 公立老人ホームの状況 …… 資112
第111表 公立高等学校、中等教育学校の状況 …… 資112
第112表 文化及び体育施設の状況（公立分） …… 資113
第113表 地方公共団体の職員公舎の状況 …… 資114

## 地方公営事業

第114表 地方公営企業の事業数の状況……資114
第115表 地方公営企業の職員数の状況……資115
第116表 地方公営事業決算の状況……資115
第117表 法適用企業決算の状況……資116
第118表 法適用企業の事業別決算の推移……資119
第119表 法非適用企業決算の状況……資120
第120表 国民健康保険事業決算の状況……資121
第121表 後期高齢者医療事業決算の状況……資125
第122表 介護保険事業決算の状況……資126
第123表 収益事業決算の状況……資130
第124表 公立大学附属病院事業決算の状況……資131
第125表 農業共済事業決算の状況……資132
第126表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況……資132
第127表 企業債等の状況……資133

第128表 地方財政計画 …… 資134
第129表 地方交付税の状況…… 資138
第130表 地方債計画…… 資139
第131表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移…… 資140

[平成27年度決算に基づく健全化判断比率等の状況]
第132表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況 …… 資144
第133表 団体別健全化判断比率の状況…… 資145
第134表 項目別将来負担額等の状況…… 資146
第135表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数の状況…… 資147
## [東日本大震災関連]

## 普通会计

第136表 歳入決算額の状況……資148
第137表 目的別歳出決算額の状況……資150
第138表 性質別歳出決算額の状況……資153
第139表 特定被災地方公共団体等における決算の状況……資156

## 公營企業会計

第140表 特定被災地方団体における経営状況 …… 資158
第141表 特定被災地方団体における地方公営企業の料金収入の状況 …… 資161
第142表 特定被災地方団体における地方公営企業への他会計繰入金の状況 …… 資162
第143表 特定被災地方団体における法適用企業の決算状況 …… 資163
第144表 特定被災地方団体における法非適用企業の決算状況 …… 資165

## [附属資料]

地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要……資167
特定被災地方公共団体等一覧……資171
昭和60年度以降の市町村合併の実績及び予定……資172
地域の元気づくりに向けた地方税財政改革についての意見（概要）……資187
平成27年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）……資188
今後目指すべき地方財政の姿と平成27年度の地方財政への対応についての意見（概要）……資189
経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見（概要）……資189
平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）……資190
今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見（概要）……資191
地域社会の持続・発展に向けた地方税財政改革についての意見（概要）……資192
平成29年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）……資193
今後目指すべき地方財政の姿と平成29年度の地方財政への対応についての意見（概要）……資194