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など雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展するとともに、交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる。

物価については、原油価格低下の影響はあるものの、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果等もあり、消費者物価上昇率は1.4％程度となり、GDPデフレーターも上昇が見込まれるなど、デフレ脱却に向けて着実な進展が見込まれる。

この結果、平成27年度の実質GDP成長率は1.5%程度、名目GDP成長率は2.7%程度と見込まれる。

なお、先行きのリスクとしては、海外景気の下振れや金融資本・商品市場の動向等に留意する必要がある。

## c 平成27年度の経済財政運営の基本的態度

今後の経済財政運営に当たっては、引き続き、「三本の矢」からなる経済政策（「アベノミクス」）を一体的に推進することにより、経済の好循環を確かなものとする。このため、政労使の合意を踏まえた取組や成長戦略を着実に実行することにより、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、経済の好循環の更なる拡大を実現するとともに、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って「緊急経済対策」を実施し、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせていく。

また、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出す。このため、平成27年度予算において、裁量的経費のみならず義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化を図る。平成27年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリー・バランス。以下「PB」という。）赤字対GDP比半減目標の達成が見込まれる中で、引き続き、デフレ脱却、経済再生への取組を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろすことなく、国と地方を合わせたPBを2020年度（平成32年度）までに黒字化するという目標を堅持する。平成27年度予算等を踏まえて、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、2020年度（平成32年度）の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を平成27年の夏までに策定する。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。

## (イ) 国の予算

政府は、「平成27年度予算編成の基本方針」（平成26年12月27日閣議決定）及び「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に基づいて平成27年1月14日、平成27年度予算政府案を閣議決定した。

平成27年度予算は、以下のような基本的な考え方により編成された。

## a 歳出の重点化・効率化と財政の信認確保

東日本大震災からの復興を加速するとともに、「経済の好循環」の更なる拡大を実現し本格的な成長軌道への移行を図りつつ中長期の発展につなげる取組－地方の創生、女性の活躍推進、教育の再生、イノベーションの促進とオープンな国づくり、安全・安心と持続可能な基盤確保－を強力に推進する。

平成27年度予算において、裁量的経費のみならず義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策の重点化を図る。このため「新しい日本のための優先課題推進枠」において、重点化施策を厳に絞り込んで措置する。

民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性が高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視し、メリハリのついた予算とする。

デフレ脱却、経済再生への取組を進めつつ、平成27年度の国と地方を合わせたPB赤字対GDP比半減目標を着実に達成するよう最大限努力する。

このため、国の一般会計において、非社会保障経費については、全体としては平成26年度に比べてできる限り抑制し、社会保障経費についても、いわゆる「自然増」も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、平成26年度からの増加を最小限に抑える。その際、消費税率10％引上げ時に想定されて
いた施策について消費税率8％を前提に優先順位付けを行う。

これらの取組により、平成27年度予算において「当面の財政健全化に向けた取組等について－中期財政計画－」（平成25年8月8日閣議了解。以下「中期財政計画」という。）に基づき、国の一般会計のPBをできる限り改善させる。また、新規国債発行額について、平成26年度予算に比し着実に減少させる。

## b 主な歳出分野における取組

国の一般会計歳出に占める割合が高い分野における取組の基本的な考え方は以下のとおりである。他分野においても、経済社会構造の変化に対応しつつ、重点化・効率化を進めていく。

## (a) 社会保障

世界に冠たる社会保障を次世代にしっかり引き渡していくため、中期的に受益と負担の均衡を目指しながら、持続可能な社会保障制度の確立に向けて着実に取組を進める。

消費税率 10% の実現は平成 29 年 4 月となるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り、予定通り実施する。

医療・介護を中心に、社会保障給付について、都道府県ごとの医療提供体制と地域の医療費の差にも着目した医療費の適正化の推進、介護職員の処遇改善等の推進と経営状況等を踏まえた介護報酬の適正化、協会けんぽに対する国庫補助の安定化と超過準備金が生じた場合の特例措置、生活困窮者に対する自立支援の強化と生活保護の適正化に取り組むなど、徹底した効率化・適正化を行うことで極力全体の水準を抑制する。

また、消費税率8％への引上げによる財源を活用し、子育て支援など社会保障の充実を図りつつ、高齢世代への給付が中心となっている構造を見直し、全世代型の社会保障への転換を進める。

## (b) 社会資本整備

社会資本整備については、厳しい財政状況の下、国民生活の将来を見据えて、既設施設の機能が効果的に発揮されるよう計画的な整備を推進する。その際、国際競争力の強化、地域の活性化、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災対策、老朽化対策などの諸課題への一層の重点化を図る。

また、選択と集中を徹底するほか、インフラの維持管理・更新に係る中長期的なコストの縮減・平準化や、現場の担い手の確保・育成を図るとともに、PPP/PFIの推進により民間活力の発揮を図る。

## (c) 地方財政

経済再生の進展を踏まえて、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めるため、地方の税収動向等も踏まえ歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど、歳入面・歳出面における改革を進め、できる限り早期に財源不足の解消を目指し、財政の健全化を図る。

国の歳出の取組と基調を合わせ、地方財政計画の計上の見直しを行いつつ、必要な課題の財源を確保することでメリハリを効かせ、歳出の効率化・重点化を図るとともに、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成26年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。

## (d) 行政の徹底的な効率化

マイナンバー制度の導入に向けて準備を進めるとともに、行政のICT化と業務改革を進める。

国家公務員の構造的な人件費の増加の抑制や、国の行政機関の機構・定員の厳格な管理により、総人件費の抑制を図るとともに、地方公共団体に対し、国の給与制度の総合的見直しを踏まえ、地域民間給与のより的確な反映など適切な見直し等を要請する。

各府省庁の事業について、基金方式は真に必要な事業に絞り込むとともに基金の余剩資金の国庫返納に努めることを含め、毎年度のPDCAサイクルの下、行政改革推進会議の指摘事項を的確に反映し、効果的・効率的な予算を実現する。

平成27年度予算は、以上のような方針により編成され、平成27年2月12日に国会に提出され、4月9日に成立した。
平成27年度の一般会計予算の規模は96兆3,420億円で、前年度当初予算と比べると4,596億円増加（0.5%増）となっており、PB対象経費は72兆8,912億円で、前年度当初予算と比べると2,791億円増加（0.4%増）となった。なお、公債の発行予定額は36兆8,630億円で、前年度当初発行予定額と比べると4兆3,870億円減少（10.6%減）となっており、公債依存度は38.3%となった。

また、東日本大震災復興特別会計予算の規模は3兆9,087億円となった。歳入については、復興特別税3,436億円、一般会計からの繰入5,882億円、復興債2兆8,625億円等となっている。歳出については、復興関係公共事業等9,872億円、原子力災害復興関係経費7,717億円、復興加速化・福島再生予備費6,000億円等となっている。

なお、財政投融資計画の規模は14兆6,215億円で、前年度計画額と比べると1兆5,585億円減少(9.6%減）となった。

## 地方財政計画

平成27年度においては、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、地方創生に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図ることとした。また、歳入面においては、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年6月24日閣議決定）及び「中期財政計画」に沿って、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を適切に確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとした。

また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとした。

なお、地方財政審議会からは、平成26年6月5日に「地域の元気づくりに向けた地方税財政改革についての意見」及び平成26年12月26日に地方一般財源総額の確保や地方創生への対応などを含む「今後目指すべき地方財政の姿と平成27年度の地方財政への対応についての意見」（附属資料参照）が述べられた。

以上を踏まえ、次の方針に基づき平成27年度地方団体の歳入歳出総額の見込額を策定した。

## (ア)通常収支分

a 地方税制については、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率（国・地方。以下同じ。）10%（地方消費税率（消費税率換算）2.2%）への引上げ等の施行日を平成27年10月1日から平成29年4月1日に変更することにあわせ、平成27年度地方税制改正において、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにするとともに、地方創生に取り組むため、成長志向に重点を置いた法人税改革としての法人事業税の所得割税率引下げ・外形標準課税の拡大、ふるさと納税の拡充及び手続の簡素化等のための税制上の措置を講じる。また、自動車取得税におけるエコカー減税の見直しや軽自動車税へのグリーン化特例の導入など車体課税の見直し等のための税制上の措置を講じる。

b 地方交付税原資の安定性の向上と充実を図るため、所得税、法人税及び酒税の地方交付税率を見直すとともに、たばこ税を地方交付税の対象税目から除外する。

c 地方交付税率の見直しを実施してもなお生じる地方財源不足見込額については、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

(a) 財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等により対処することとした残余については、平成26年度に講じた平成28年度までの制度改正に基づき、国と地方が折半して補填することとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については、地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

(b) これに基づき、平成27年度の財源不足見込額7兆8,205億円については、次により補填する。

〈1〉 地方交付税については、国の一般会計加算により2兆1,155億円（うち「地方交付税法」（昭和25年法律第211号）附則第4条の2第2項の加算額3,926億円、平成22年12月22日付け総務・
財務両大臣覚書第3項（2）及び平成27年1月12日付け総務・財務両大臣覚書第7項に定める平成27年度における「乖離是正分加算額」400億円、地方税収の状況を踏まえた別枠の加算額2,300億円並びに臨時財政対策特例加算額1兆4,529億円）増額する。

また、交付税特別会計剰余金1,000億円を活用するとともに、「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号）附則第14条の規定により財政投融資特別会計に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金3,000億円を財政投融資特別会計から交付税特別会計に繰り入れる。

〈2〉 地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を4兆5,250億円発行する。

〈3〉建設地方債（財源対策債）を7,800億円増発する。

(c) 上記の結果、平成27年度の地方交付税については、16兆7,548億円（前年度比1,307億円、0.8%減）を確保する。

(d) 交付税特別会計の借入金については、「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号）附則第4条第1項に基づき、3,000億円の償還を実施する。

d 地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が防災・減災対策、公共施設の老朽化対策及び地域の活性化への取組を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。

e 地域経済の基盤強化や雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

(a) 地方が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、一般行政経費に新たに「まち・ひと・しごと創生事業費」を1兆円計上している。

(b) 投資的経費に係る地方単独事業費については、公共施設等総合管理計画に基づき実施する公共施設の集約化・複合化等のために必要な経費として、新たに「公共施設等最適化事業費」を1,000億円計上するとともに、引き続き喫緊の課題である防災・滅災対策に取り組めるよう「緊急防災・滅災事業費」を5,000億円（前年度同額）確保することとし、全体で前年度に比し0.9%増額し、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

(c) 消費税・地方消費税の引上げによる増収分を活用した社会保障の充実として、子ども・子育て支援、医療・介護サービスの提供体制改革、医療・介護保険制度改革及び難病等に係る公平かつ安定的な制度の確立に係る措置を講じることとしており、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講じる。

(d) 一般行政経費に係る地方単独事業費については、社会保障の充実分等を適切に反映した計上を行うことにより、財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

(e) 消防力の充実、防災・減災対策等の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

(f) 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

g 地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減、事務事業の見直しや民間委託など引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。

## (イ)東日本大震災分

a 復旧・復興事業

(a) 東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付することと
している震災復興特別交付税については、以下に掲げる地方負担分等の全額を措置するため、5,898億円を確保する。

直轄・補助事業に係る地方負担分4,215億円

地方单独事業分953億円

・ 税制上の臨時的特例措置等に伴う減収分730億円

(b) 地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

(c) 直轄事業負担金及び補助事業費、「地方自治法」（昭和22年法律第67号）に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単独事業費及び「地方税法」（昭和25年法律第226号）等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等について所要の事業費を計上する。

## b 全国防災事業

(a) 地方税の臨時的な税制上の措置（平成25年度～平成35年度）による地方税の収入見込額として708億円を計上するとともに、一般財源充当分として275億円を計上する。

(b) 地方債については、全国防災事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

(c) 国の全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業費等について、所要の事業費を計上する。

以上のような方針に基づいて策定した平成27年度の地方財政計画の規模は、通常収支分は85兆2,710億円で、前年度と比べると1兆9,103億円増加（2.3％増）となり、東日本大震災分は、復旧・復興事業が2兆60億円で、前年度と比べると443億円増加（2.3％増）、全国防災事業が4,905億円で、前年度と比べると2,384億円増加（94.6％増）となった。

通常収支分についてみると、歳入では、地方税は37兆4,919億円で、前年度と比べると2兆4,792億円増加（7.1％増）（道府県税16.2％増、市町村税0.5％増）、地方儀与税は2兆6,854億円で、前年度と比べると710億円減少（2.6％減）、地方特例交付金は1,189億円で、前年度と比べると3億円減少（0.3％減）、地方交付税は16兆7,548億円で、前年度と比べると1,307億円減少（0.8％減）、国庫支出金は13兆733億円で、前年度と比べると6,242億円増加（5.0％増）、地方債（普通会計分）は9兆5,009億円で、前年度と比べると1兆561億円減少（10.0％減）となった。

歳出では、給与関係経費は20兆3,351億円で、前年度と比べると63億円減少（0.0%減）となった。なお、地方財政計画における職員数については、4,020人の純減としている。一般行政経費は35兆589億円で、前年度と比べると1兆8,395億円増加（5.5%増）となり、このうち一般行政経費に係る地方単独事業費は13兆9,964億円で、前年度と比べると428億円増加（0.3%増）となった。公債費は12兆9,512億円で、前年度と比べると1,233億円減少（0.9%減）、投資的経費は11兆10億円で、前年度と比べると25億円減少（0.0%減）となった。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は5兆2,758億円で、前年度と比べると479億円増加（0.9%増）となった。

東日本大震災分（復旧・復興事業）についてみると、歳入では、震災復興特別交付税は5,898億円で、前年度と比べると175億円増加（3.1％増）、国庫支出金は1兆3,717億円で、前年度と比べると364億円増加（2.7％増）などとなった。歳出では、一般行政経費は5,723億円で、前年度と比べると373億円増加（7.0％増）、投資的経費は1兆3,874億円で、前年度と比べると31億円減少（0.2％減）などとなった。

東日本大震災分（全国防災事業）についてみると、歳入では国庫支出金は1,524億円で、前年度と比べると788億円増加（107.1％増）、地方債は2,397億円で、前年度と比べると1,414億円増加（143.8％増）などとなった。歳出では公債費は983億円で、前年度と比べると181億円増加（22.6％増）、投資的経費は3,922億円で、前年度と比べると2,203億円増加（128.2％増）となった。

また、平成27年度の地方債計画の規模は、通常収支分が11兆9,242億円（普通会計分9兆5,009億円、公営企業会計等分2兆4,233億円）で、前年度と比べると9,059億円減少（7.1%減）となった。東日本大震災分は、復旧・復興事業が425億円（普通会計分355億円、公営企業会計等分70億円）で、前年度と比べると118億円減少（21.7%減）となり、全国防災事業が2,397億円（普通会計分）で、前年度と比べ
ると1,414億円増加（143.8％増）となった。

## ウ 財政運営の経過

## (ア)平成27年度補正予算（第1号）

平成27年度補正予算（第1号）は、平成27年12月18日に閣議決定、平成28年1月4日に第190回国会に提出され、1月20日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成27年11月26日一億総活躍国民会議決定。以下「緊急対策」という。）及び「総合的なTPP関連政策大綱」（平成27年11月25日TPP総合対策本部決定）に沿って、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等1兆1,646億円、TPP関連政策大綱実現に向けた施策3,403億円、災害復旧・防災・減災事業5,169億円等を追加計上するほか、既定経費の減額1兆4,467億円の修正減少額が計上された。また、歳入面で、税収1兆8,990億円、前年度剰余金受入2兆2,136億円等が追加計上された。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成27年度当初予算に対し、3兆3,213億円増加し、99兆6,633億円となった。

## (イ)平成27年度補正予算（第1号）に係る財政措置等

## a 通常收支分

この補正予算においては、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増が見込まれるとともに、歳出の追加に伴う地方負担が生じることから、以下のとおり財政措置を講じることとした。

## (a) 地方交付税

この補正予算において、地方交付税法第6条第2項の規定に基づき増額される平成27年度分の地方交付税の額1兆3,113億円（平成26年度精算分6,372億円、平成27年度国税の自然増に伴うもの6,741億円）については、平成27年度において普通交付税の調整額の復活に要する額469億円を交付することとした上で、残余の額1兆2,644億円について平成28年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講じる。

## (b) 追加の財政需要

〈1〉 この補正予算により平成27年度に追加される投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度における元利償還金の50%（当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては当初の算入率）を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余については、原則として、単位費用により措置する。

〈2〉 地方債の対象とならない経費については、地方財政計画に計上された追加財政需要額（4,200億円）の一部により対応する。

## b 東日本大震災分

この補正予算においては、地方負担の追加は生じない。

以上に掲げる措置を講じる等のための「地方交付税法の一部を改正する法律」が平成28年1月20日に成立した（平成28年法律第4号）。

## (ウ)地方公務員の給与改定

平成27年の国家公務員の給与改定については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成27年12月4日閣議決定）において、その取扱い方針が決定されたが、地方公務員の給与改定については、「地方公務員法」（昭和25年法律第261号）の趣旨に沿って適切に対応するとともに、その実施に当たっては、国における給与法の改正の措置を待って行うよう、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」（平成27年12月4日付け総務副大臣通知）で通知した。

なお、地方財政計画ベースの所要額は、1,540億円程度、一般財源ベースで1,350億円程度と見込まれたが、当該一般財源所要額については、地方財政計画上の追加財政需要額（4,200億円）の一部により対応することとし、新たな財源措置は行わないこととした。
## 3 地方財源の状況

平成27年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税収入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表]

国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は99兆680億円であり、前年度と比べると4.7％増（前年度9.3％増）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成27年度においては前年度と比べると0.5ポイント上昇の25.5％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ24.2%（2013暦年計数）、英国35.9%（同）、ドイツ30.4%（同）、フランス40.7%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税59兆9,694億円（対前年比3.7%増）、地方税39兆986億円（同6.3%増）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおりであり、国税60.5%（前年度61.1%）、地方税39.5%（同38.9%）となっている。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国40.2%（同39.5%）、地方59.8%（同60.5%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。

## 第25図 国税と地方税の状況

（注）東京都が徴収した市町村税相当額は、市町村税に含み、道府県税に含まない。
## 第26図 国税と地方税の推移

## (2) 地方歲入

## 7 地方税 [資料編：第12表～第15表]

地方税の決算額は39兆986億円で、前年度と比べると6.3％増（前年度4.0％増）となっている。

地方税収入額の62.2%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第14表のとおりである。

住民税は、個人分が12兆3,954億円（対前年度比1.5％増）、法人分が3兆1,677億円（同7.0％減）、利子割が954億円（同15.1％減）、全体では15兆6,585億円（同0.5％減）となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が3兆5,095億円（対前年度比16.3％増）となったこと等により、全体として3兆7,034億円（同15.6％増）となっている。地方消費税は、4兆9,742億円で、前年度と比べると60.1％増となっている。なお、法人関係二税（法人住民税及び法人事業税）は6兆6,772億円で、前年度と比べると3.9％増となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（42.8%）と比べると2.8ポイント低下の40.0%、事業税の構成比は前年度（8.7%）と比べると0.8ポイント上昇の9.5%、地方消費税の構成比は前年度（8.4%）と比べると4.3ポイント上昇の12.7%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（17.5%）と比べると0.4ポイント低下の17.1%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が20兆1,426億円で、前年度と比べると13.2%増（前年度5.9%増）となっており、市町村は18兆9,560億円で、前年度と比べると0.2%減（同2.3%増）となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が38.7%（前年度34.4%）、市町村が32.3%（同32.7%）となっており、全国平均（38.4%）より低い団体数は、全体の82.0%を占める1,467団体となっている。

地方税収（超過課税及び法定外税等を除いたもの。また、地方消費税清算後の数値）について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たり税収額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税計については、東京都が165.9で最も大きく、次いで、愛知県が118.6となっている。一方、沖縄県が67.1
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区	分	收 入 额	增 减 率
平成27年度	平成26年度	27 年 度	26 年 度
住 民 税	156,585	億円	億円	%	%
個 人 分	123,954	157,368	157,368	△ 0.5	4.1
法 人 分	31,677	122,168	122,168	1.5	1.8
利 子 割	954	34,076	34,076	△ 7.0	13.7
事 業 税	37,034	1,124	1,124	△15.1	△2.2
個 人 分	1,939	32,032	32,032	15.6	12.2
法 人 分	35,095	1,864	1,864	4.0	2.8
地 方 消 費 税	49,742	30,168	30,168	16.3	12.8
地 方 税 合 計	390,986	31,064	31,064	60.1	17.2
367,855	367,855	6.3	4.0

で最も小さく、次いで長崎県の70.1となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約2.5倍の格差となっている。

個別の税目ごとに比較してみると、個人住民税については、最も大きい東京都が162.0、最も小さい沖縄県が61.3で、約2.6倍の格差となっている。法人関係二税については、東京都が251.4で最も大きく、次いで、愛知県が142.2となっている。一方、奈良県が40.5で最も小さく、次いで鹿児島県の50.8となっている。東京都と奈良県を比較すると、約6.2倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が130.4、最も小さい沖縄県が81.9で、約1.6倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が158.9、最も小さい長崎県が67.3で、約2.4倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合いについては、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税の偏在性は比較的小さくなっている。
## 第27図 地方税計、個人住民税、法人関係二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数

(全国平均を100とした場合、平成27年度決算)

※上段の「最大／最小」は、都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値であり、下段の数値は、税目ごとの税収総額である。（注）1地方税収計の税収額は、招掲課税及び法定外税等を除いたものである。

2 個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除く。

3 法人関係二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税（地方法人特別議与税を含まない。）の合計額であり、超過課税分等を除く。

4 固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除く。

5 人口は、平成28年1月1日現在の住民基本台帳人口による。
## (ア)道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額をいう。以下同じ。）の収入額は18兆222億円で、前年度と比べると14.9％増（前年度6.2％増）となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が6兆1,105億円で道府県税総額の33.9%（前年度39.4%）と最も大きな割合を占め、事業税が3兆7,034億円で20.5%（同20.4%）となっており、これら二税で道府県税総額の54.5%（同59.8%）を占めている。

また、法人関係二税（道府県民税の法人分及び法人事業税）は4兆3,530億円で、道府県税総額に占める割合は24.2%（前年度25.4%）となっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税（18兆123億円）は14.9％増（前年度6.2％増）となっている。

普通税のうち、道府県民税については、個人分（5兆1,717億円）が1.4％増（前年度2.3％増）、法人分（8,435億円）が12.4％減（同14.6％増）、利子割（954億円）が15.1％減（同2.2％減）となっており、道府県民税全体では1.1％減（同3.9％増）となっている。

また、事業税については、全体の94.8％を占める法人分（3兆5,095億円）が16.3％増（前年度12.8％増）となったこと等から、事業税全体（3兆7,034億円）では15.6％増（同12.2％増）となっている。

なお、地方消費税（4兆9,742億円）は60.1％増（前年度17.2％増）、自動車税（1兆5,428億円）は0.9％減（同1.2％減）、不動産取得税（3,768億円）は1.4％増（同4.1％増）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税（99億円）は3.5％減（前年度6.0％増）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりである。

第28図 道府県税収入額の状況
## 第29図 道府県税収入額の推移

（注）太字の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

## (イ)市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。以下同じ。）の収入額は21兆763億円で、前年度と比べると0.1%減（前年度2.4%増）となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、市町村民税が9兆5,480億円で市町村税総額の45.3%（前年度45.3%）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が8兆7,550億円で41.5%（同41.6%）となっており、これら二税で市町村税総額の86.8%（同86.9%）を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税（19兆4,465億円）は0.2%減（前年度2.5%増）となっている。

普通税のうち、市町村民税については、個人分（7兆2,237億円）が1.5％増（前年度1.4％増）、法人分（2兆3,243億円）が4.9％減（同13.3％増）となっており、市町村民税全体（9兆5,480億円）では0.1％減（同4.2％増）となっている。また、固定資産税（8兆7,550億円）は0.2％減（同1.3％増）となっている。

目的税（1兆6,298億円）は0.4％増（前年度1.5％増）となっている。

目的税のうち、都市計画税（1兆2,444億円）は0.0％増（前年度1.4％増）となり、事業所税（3,613億円）は1.6％増（同2.1％増）となっている。

近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。
第31図 市町村税収入額の推移

（注）太字の数値は、市町村民税の構成比である。

## (ウ)法定外普通税 [資料編：第13表]

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は415億円であり、前年度と比べると26.0％増（前年度26.3％増）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が397億円で、前年度と比べると27.3％増（前年度28.9％増）、市町村が18億円で、前年度と比べると3.0％増（同7.4％減）となっている。

## (工)法定外目的税 [資料編：第14表]

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、条例で定める特定の費用に充てるため、法定
外目的税を設けることができる。法定外目的税の収入額は102億円であり、前年度と比べると2.1％増（前年度6.5％増）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が89億円で、前年度と比べると2.1％増（前年度8.4％増）、市町村が13億円で、前年度と比べると1.5％増（同5.3％減）となっている。

## (才)超過課稅 [資料編：第15表]

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は、6,081億円で、前年度と比べると2.7%増（前年度12.6%増）となっている。これを団体種類別にみると、道府県税が2,866億円で、前年度と比べると3.5%増（前年度14.0%増）、市町村税が3,215億円で、前年度と比べると1.9%増（同11.4%増）となっている。

## 1 地方讓与稅 [資料編：第20表]

地方議与税には、市町村に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方揮発油譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税、地方法人特別税の税収の全額が都道府県に譲与される地方法人特別譲与税がある。

地方譲与税の決算額は2兆6,792億円で、前年度と比べると8.8%減（前年度14.8%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.6%（前年度2.9%）となっている。

地方譲与税の内訳をみると、自動車重量譲与税が2,644億円（対前年度比4.0％増）、地方揮発油譲与税が2,747億円（同6.2％増）、石油ガス譲与税が95億円（同0.8％減）、航空機燃料譲与税が155億円（同11.3％増）、特別とん譲与税が124億円（同0.2％減）、地方法人特別譲与税が2兆1,027億円（同11.9％減）となっている。

## ウ 地方特例交付金

地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補填するために交付される減収補填特例交付金である。

地方特例交付金の決算額は1,189億円で、前年度と比べると0.3%減（前年度5.0%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.1%（前年度0.1%）となっている。

## 地方交付税 [資料編：第21表、第129表]

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

地方交付税の決算額は、17兆3,906億円で、前年度と比べると0.2%減（前年度0.9%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は17.1%（前年度17.1%）となっている。

地方交付税の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては8兆8,457億円で前年度と比べると0.4%減（前年度0.3%増）、市町村においては8兆5,449億円で前年度と比べると0.1%減（同2.2%減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、都道府県においては50.9%（同50.9%）、市町村においては49.1%（同49.1%）となっている。

平成27年度当初において地方公共団体に交付される通常収支分の地方交付税の総額は、地方財政計画において、前年度と比べて1,307億円減（0.8%減）の16兆7,548億円とされた。その算定基礎は、
（ア） 国税四税（国税のうち所得税、法人税、酒税及び消費税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成27年度においては、所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ33.1％に相当する額、酒税の収入見込額の50％に相当する額並びに消費税の収入見込額の22.3％に相当する額）13兆5,500億円から、19、20年度に係る精算額のうち27年度に精算すべき額2,486億円を減額した国税四税の法定率分13兆3,013億円に、

（イ）「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第3号）による改正前の地方交付税法附則第4条の2第2項の規定により加算することとされていた額3,926億円、

（ウ）平成23年度、26年度及び27年度地方財政対策覚書に基づく決算乖離是正加算額400億円、

（エ）地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠加算2,300億円、

(才) 臨時財政対策特例加算 1 兆 4,529 億円

を加算した額である15兆4,169億円に

(力) 地方法人税の収入見込額4,770億円、

(キ) 交付税特別会計における剩余金1,000億円、

（ク）地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金3,000億円、

(ケ) 平成26年度からの繰越金9,224億円

を加算した上で、

（コ）交付税特別会計における借入金償還額3,000億円及び利子充当額1,614億円

を控除した16兆7,548億円である。

これに、平成27年度補正予算（第1号）による、26年度の国税決算に伴う剰余金の地方交付税法定率分の増額及び27年度の国税収入の増額補正に伴う地方交付税の法定率分の増額（1兆3,113億円）のうち、普通交付税の調整減額分（469億円）が追加交付された（その残余の額（1兆2,644億円）は28年度に交付すべき地方交付税に加算。）。さらに、東日本大震災分として、東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のため、震災復興特別交付税が5,889億円交付された。これらの結果、平成27年度の地方交付税の総額は17兆3,906億円となり、その内訳は普通交付税15兆7,964億円、特別交付税1兆53億円、震災復興特別交付税5,889億円となっている。

なお、基準財政需要額は45兆5,077億円（財源不足団体分41兆2,440億円、財源超過団体分4兆2,637億円）、基準財政収入額は30兆7,743億円（財源不足団体分25兆4,476億円、財源超過団体分5兆3,268億円）で、財源不足額は15兆7,964億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都の1団体である。他方、市町村では前年度（54団体）より5団体増加し、59団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成27年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては1,718団体に、それぞれ交付されており、震災復興特別交付税は、東日本大震災の被災地方公共団体等に交付されている。

## 才一般財源[資料編：第22表～第23表]

一般財源は、地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県については、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村については、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

一般財源の決算額は59兆2,873億円であり、前年度と比べると3.5％増（前年度2.9％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は58.2%（前年度56.1%）となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債（4兆4,337億円）を加えた決算額は、63兆7,210億円であり、前年度と比べると1.6％増（前年度1.7％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は62.5%（前年度61.5%）となっている。

また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は1,034団体（前年度1,037団体）で、全体の58.6％に及んでいる。
## 力 国庫支出金 [資料編：第25表]

国庫支出金の決算額は15兆2,822億円で、前年度と比べると1.5%減（前年度6.0%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は15.0%（前年度15.2%）となっている。

国庫支出金の内訳をみると、生活保護費負担金が2兆8,152億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の18.4%）を占め、以下、社会資本整備総合交付金が1兆5,846億円（同10.4%）、普通建設事業費支出金が1兆5,467億円（同10.1%）、義務教育費負担金が1兆5,260億円（同10.0%）、児童手当等交付金が1兆3,963億円（同9.1%）となっており、これらの合計で国庫支出金総額の58.0%を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては義務教育費負担金1兆5,260億円（国庫支出金の24.2%）、普通建設事業費支出金9,676億円（同15.4%）の順となっている。一方、市町村においては生活保護費負担金2兆6,730億円（国庫支出金の29.8%）、児童手当等交付金1兆3,963億円（同15.5%）、障害者自立支援給付費等負担金1兆598億円（同11.8%）の順となっている。

また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、生活保護費負担金が0.9%増（前年度0.2%増）、社会資本整備総合交付金が10.4%減（同4.6%減）、普通建設事業費支出金が4.2%減（同8.4%減）、義務教育費負担金が1.2%増（同3.2%増）、児童手当等交付金が1.2%減（同1.6%減）、災害復旧事業費支出金が1.3%増（同17.3%減）等となっている。

## ☑ 都道府県支出金 [資料編：第25表]

市町村が都道府県から交付を受ける都道府県支出金（都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付するものと、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付するものをいう。）の決算額は3兆9,452億円で、前年度と比べると6.2%増（前年度5.7%増）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが64.4%（前年度64.4%）、都道府県費のみのものが35.6%（同35.6%）となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、障害者自立支援給付費等負担金が7.7％増（前年度6.8％増）、普通建設事業費支出金が11.6％減（同12.1％増）、児童手当等交付金が1.5％減（同1.2％減）、児童保護費等負担金が68.9％増（同9.4％増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が2.7％減（同6.6％増）、災害復旧事業費支出金が5.0％減（同18.5％減）となっている。

## ク 地方債 [資料編：第26表]

地方債の決算額は10兆6,880億円で、臨時財政対策債が減少したこと等により前年度と比べると7.2%減（前年度6.2%減）となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は、10.5%（前年度11.3%）となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆5,281億円で、前年度と比べると10.0%減（前年度9.4%減）、市町村においては5兆1,871億円で、前年度と比べると3.9%減（同2.3%減）

第32図 地方債依存度の推移
となっている。

## ケその他の収入

## (ア) 使用料、手数料 [資料編：第28表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆1,762億円で、前年度と比べると3.4％増（前年度4.4％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.1%（前年度2.1%）となっている。

使用料の決算額は1兆5,986億円で、前年度と比べると4.7%増（前年度5.9%増）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,589億円（対前年度比0.0%増）で最も大きな割合を占め、以下、高等学校等の授業料が2,076億円（同59.0%増）、保育所使用料が1,931億円（同4.5%減）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,775億円で、前年度と比べると0.2%増（前年度0.5%増）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが786億円（対前年度比3.6%減）、自治事務に係るものが4,989億円（同0.8%増）となっている。

## (イ)繰入金 [資料編：第29表]

基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は3兆4,724億円で、前年度と比べると17.9%減（前年度19.7%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は3.4%（前年度4.1%）となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の97.0%（前年度97.6%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は3兆3,694億円で、前年度と比べると18.4%減（同20.7%増）となっている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は976億円で、前年度と比べると3.2％増（前年度10.0％減）となっている。

## (ウ)その他 [資料編：第10表、第30表]

その他の収入の決算額は11兆114億円で、前年度と比べると3.8%減（前年度3.1%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は10.8%（前年度11.2%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が6兆2,133億円（対前年度比7.0%減）、繰越金が3兆3,165億円（同3.3%減）、分担金、負担金が6,030億円（同2.1%増）、財産収入が6,476億円（同2.2%増）、寄附金が2,310億円（同113.6%増）となっている。
## 地方経費の内容

歳出決算額について、支出の対象となる主な行政の目的に従って、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、教育と文化（教育費）、土木建設（土木費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生（衛生費）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてその状況をみると、以下のとおりである。

## 生活・福祉の充実

## ☑ 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である民生費の決算額は25兆2,548億円で、前年度と比べると3.3％増となっている。

このうち通常収支分は24兆6,411億円で、地域医療介護総合確保基金の拡充に伴う積立金の増加、子ども・子育て支援新制度による給付が増加したこと等により、前年度と比べると3.2%増となっており、東日本大震災分は6,137億円で、除染対策基金への積立金の増加等により、前年度と比べると8.4%増となっている。

なお、民生費の歳出総額に占める割合は25.7%（都道府県15.9%、市町村35.8%）で、目的別歳出の中で、最も大きな割合となっている。

また、決算額を団体種類別にみると、市町村の民生費は都道府県のそれの約2.51倍となっている。

これは、児童福祉に関する事務及び社会福祉施設の整備・運営事務が主として市町村によって行われていることや、生活保護に関する事務が市町村（町村については、福祉事務所を設置している町村）によって行われていること等によるものである。

民生費の目的別の内訳をみると、第33図のとおりであり、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が最も大きな割合（民生費総額の31.2%）を占め、以下、障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない

第33図 民生費の目的別内訳
## 第34図 民生費の目的別歳出の推移（その2都道府県）

第34図 民生費の目的別歳出の推移（その3市町村）
また、市町村においては児童福祉費の構成比（36.0%）が最も大きく、以下、社会福祉費（25.7%）、生活保護費（18.8%）、老人福祉費（17.9%）、災害救助費（1.6%）の順となっている。

民生費の性質別の内訳をみると、第35図のとおりであり、児童手当の支給や生活保護に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（民生費総額の50.1%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計等に対する繰出金（同17.4%）、補助費等（同15.3%）、人件費（同7.1%）、物件費（同5.2%）、普通建設事業費（同2.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、扶助費が2.8％増、繰出金が6.1％増、補助費等が3.3％増、人件費が0.5％増、物件費が1.0％減、普通建設事業費が10.9％減となっている。

民生費の扶助費について、補助事業と単独事業の割合を示すと、第36図のとおりである。

都道府県においては1,453億円（民生費の扶助費総額の18.8%）、市町村においては1兆7,187億円（同14.5%）が単独事業分となっている。

民生費の財源構成比の推移は、第37図のとおりである。

昭和50年代においては一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ同じであったが、民生費における単独事業の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ、国庫補助負担金の一般財源化等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、平成19年度までは一般財源等の割合が増加していた。平成20年度以降は、国の経済対策の実施、子ども手当の創設、東日本大震災への対応の影響等で国庫支出金の割合が増加していたが、24年度以降は一般財源等の割合が増加に転じている。

なお、地方公共団体の決算額において、社会福祉行政や保健衛生（本項目（5））等のうち、社会保障施策に要する経費は17兆7,669億円となっており、うち社会保障4経費（注）に則った範囲の社会保障給付に充てられる経費は14兆2,587億円となっている。

一方、平成26年4月1日から引き上げられた税率に係る27年度の地方消費税収入の額は2兆929億円、27年度の消費税の地方交付税法定率分は3兆8,860億円で、その合計は、5兆9,789億円となっている。

(注)「消費税法」（昭和63年法律第108号）第1条第2項に規定された、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費。

第35図 民生費の性質別内訳
第37図 民生費の財源構成比の推移

## 労働行政 [資料編：第49表～第50表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は3,997億円で、前年度と比べると5.8％減となっている。

このうち通常収支分は3,269億円で、緊急雇用創出事業の減少等により、前年度と比べると9.5%減となっており、東日本大震災分は728億円で、積立金の増加等により、前年度と比べると15.0%増となっている。

なお、労働費の歳出総額に占める割合は0.4%（都道府県0.6%、市町村0.2%）となっている。

労働費の目的別の内訳をみると、失業対策費が労働費総額の11.1％を占め、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの88.9％を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が27.6％増となっており、その他の経費が8.8％減となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては失業対策費が16.6%、その他の経費が83.4%となっている。一方、市町村においては失業対策費が0.9%、その他の経費が99.1%となっている。

労働費の性質別の内訳をみると、第38図のとおりであり、補助費等が最も大きな割合（労働費総額の32.0%）を占め、以下、物件費（同30.0%）、人件費（同17.0%）、貸付金（同12.6%）、積立金（同5.3%）、普通建設事業費（同2.5%）、失業対策事業費（同0.0%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が33.8%減、積立金が154.9%増、補助費等が30.2%増、人件費が1.7%減、貸付金が7.5%減、普通建設事業費が6.6%減、失業対策事業費が29.5%減となっている。