Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
きゃいけないのです。あるところのセキュリティで考えるとすごくコストが掛かるわけです。カードの偽造防止というか，ホログラムだ，ＩＣチップだと，何でもかんでもどんどん。それで，攻撃する方は高い技術で本物と全く同じようなものを作ってくるわけです。

だから，一つのところでコストを掛けてセキュリティを確保するというのは無駄なのです。ＩＣチップで十分なんです。ＩＣチップをやっているのにホログラムなんて，何であんなことやっているのか。カード券面の真賡など，本省にデータベースがあるので，データベースに問い合わせればそれで済むわけですよ，偽造されているかどうかなんて。だから，紙カードでもいいのです。トータルのなセキュリティを考慮せずに，カードだけにセキュリティを求めているために，どんどんコストが掛かってくる。業者が固定化される。

3 点目の無駄というところは，これもびっくりしたのですが，要するにＩＣカードを3年か5年で穴をあけて廃棄しているのです。まだ使えるものを捨てているわけですよ。毎年100万枚ずつ調達しているわけです。3億円ですか，5億円ですか。お金を破いて捨てているようなものですね。何で再利用できるのに再利用しないのということなんですよね。

だから，その辺のところに根本的な運用体制とかこの在留カードのシステム的なところの何か問題点があるのじゃないかなと私は思いました。少なくとも，ホログラムとか特殊な業者しかできないようなことは止めて，ＩＣチップ，耐タンパー的に非常に安全性が高いんですよね。それに任せて，本省とのデータベースの検索との連携で本人確認とか真正性の確認というのは行うべきであって，ＩＣカードは再利用できるように，穴をあけないでというふうな仕組みが必要だと思います。そうすると，問題は，要するに申請のたびに番号を変えなきゃいけないとか，どうしてそんな法律ができたのか，想像がつかないんですよね。わざと何かＩＣカードを新しく買うために無駄を発生するような法律を作ったようにも思えるのですよね。だから，そういう法律的なところも変えなきゃいけないし，システムのトータルセキュリティとして考えなきゃいけない。大きな問題があるのではないかと。その中に，一番最初の行政サービスという点が改善できる観点が見えてくるのではないかなと思います。

官房長 入国管理局，いかがですか。

説明者（入国管理局）まず，行政サービスの改善と，少し大きなお話からですが，今回この在留カードをテーマに挙げさせていただいたのは，一つ我々の在留管理制度の根幹をなす一つの仕組みとなっておりますので，これを取り上げさせていただいて，制度としてどうなのかというのを見直す機会にしようと，こう考えたことが一つの理由であります。

そういった中で，窓口の混雑について御指摘いただきました。在留カードの発行に限らず，在留諸申請の件数は今大変件数としても増加しておりまして，これが今窓口の混雑につながっているのは確かにそのとおりですので，これはカードに限らずサービス全体を見直すという必要があることは，我々としても深く考えているところでございます。

その上で，2点目のセキュリティ，これについてトータルで考えていかなければならないというお話を頂戴しました。現在の我々の当局の考え方として，これまでのところということですが，この偽变造されてしまうような在留カードについては，どのように社会で使われているかと申し上げますと，御案内のとおり，事業者が外国人を雇用する場合にその身分証として使ったり，あるいは金融機関で口座を開設するときにこの在留カードを使うということですので，一見してそれが偽变造かどうか分かるような仕組みにするということがありまして，偽变造の券面対策を今ある意味一生懸命やっているという状況にあります。
ただ，他方，ＩＣチップも搭載していますので，こちらが活用できないかという御意見だと思いますが，これは当然考えていかなきゃならないことだろうと思いますし，それで代替できるのかどうなのかということも，先生がおっしゃるとおり考えていかなければならないと，このように考えています。

Ｉ Ｃカードの利活用の問題は，なかなかこれからまた考えていかなければならないことですし，先生からもマイナンバーカードのお話がありましたとおり，すぐにこのＩＣカードをどう使うかということはあるのですが，やはり，せっかく搭載，掲載，載せているものですから，これを使わなければならないといいますか，これを使うことによって何かコストが削減されるのか，あるいはサービスが向上するのかということは引き続き考えてまいりたいとこのように思います。

まず全体的なところは私から。

説明者（入国管理局）すみません，補足でございますけれども，確かにＩＣチップにつきましても，当然そのＩＣチップが搭載されていることによって，仮に券面に変造があればそのＩＣチップとの照合によって偽变造を見破ることができるということで，ＩＣチップ自体が偽变造対策の非常に重要な要素だということは認識をしているところでございます。

実際にそのＩＣチップの仕様について公表いたしまして，実際に民間で読み取りのためのリーダーなども開発をされ，それを利活用している企業さんなどもあるというふうに考えております。

また，オンラインといいますか，入管側との照会による偽变造対策ということでございますけれども，現在私どもでやっておりますのは，在留カードの番号，それから有効期限について，オンラインでインターネットでの照会をしていただきまして，実際にそのカードが有効なものかどうかということについて回答をしているというような仕組みはあるわけでございます。

ただ，先生御指摘のとおり，ＩＣカードについてはもっと活用することができるのではないかということもございますし，また，私どもがやっているこういったオンラインによる照会についても，更に良いものにしていくことができるのではないかということがございますので，これについては考えていきたいというふうに考えております。ただ，今現時点の状況で説明させていただきますと，先ほど総務課長の方からもございましたとおり，十分な基盤がないという中で，やはり即時的に券面を見てこれが偽变造であるかということを一般の方でも理解ができるようにということで，券面の偽变造防止対策を施し，その内容を公表させていただいているということでございます。

説明者（入国管理局） すみません，ＩＣカードの再利用についてでございますけれども，在留カードにつきまして，返納を受けましたら，本人に穴をあけて還付しているということがございます。といいますのが，在留カードが証明書の機能と許可証の機能を持っているということで，旅労等に在留期間の更新等のシールが貼られないということがありまして，本人さんから希望がありましたら，使用済みになった在留カードを返還しているというのがあります。大抵の方々は希望されますので，それを還付しているという実情はございます。失礼いたします。

官房長瀬戸委員，よろしいでしょうか。

瀬戸委員だから，ちぐはぐなんですよ。ホログラムとＩＣ。ＩＣチップを止めちゃって，ホ
ログラムの方をやるか，あるいはＩＣチップを利用するか。要するにＩＣチップを再利用できないという一番の問題は，番号が再発行になるからなのですね。法律がそうなっているから。一人の人に在留番号がずっと同じもので続いていれば，ＩＣカードを再利用できると思います。少なくとも。ＩＣチップなんか何を入れているかというと，券面に書いてある内容がそのまま入っているだけなのですよ，数バイト。だから，何かＩＣチップとホログラム，非常にちぐはぐなことをやって，利活用の効果もないというふうに私は思っています。私だったら番号を，法律改正していただいて番号をまず一本化する。ホログラムなんてどこの業者でもできる程度のものにしてしまうと。ＩＣチップのセキュリティをうまく利用して，あとは本省のデータベース等の検索をうまく利用して，真贋判定をするというようなシステムとか業務を考えますけれども。無理してやっているから，いろいろなところに無理が出ちゃっていると。

## 官房長松村委員。

松村委員　ホログラムだとかの仕様で，問題としては随意契約にせざるを得ないという点も出てきている。随意契約にせざるを得ないことの問題は，一つは透明性に欠けるということ。それだけでなく，コストが高くなることもみんな気にしている。そうすると，まず後者の問題は，大きな問題かどうかは実際の調達価格がどの程度高いのかとかも一つの判断材料にはなり得る。そうすると，ＩＣチップを入れているほかのいろんなカードがあるわけで，それに比べてこの三百数十円というのがホログラムなどを入れた結果として異様に高くなっているのかは，公開の場でアピールする，そんなに高くなっていないことをアピールする価値はあると思います。御存じのほかのカードに比べてこんな感じだということがもしあれば教えていただけますか。

説明者（入国管理局） 我々の在留カードですが，単価は先ほど御説明したように契約単価で1枚339円となっています。他方，例えばマイナンバーカードですと，こちらもICチップが入ったものですが，これは1枚単価が700円だと承知しています。また，最近ICチップが入っている運転免許証ですが，これは都道府県ごとに警察で発行されますが，私どもで公開情報から調べたところですと，大体500円強というところを一つ発見しているところですので，それに比較しますと低価格で調達できているかなというふうに考えているところでございます。

松村委員　ということは，定義がそろっているかという問題はあり得るとは思うんですけれども，一見して著しく高くなっていない点は，今の説明で多くの人が理解したと思います。ＩＣチップを入れることを継続すると，ホログラムだとかそういうところを少し緩めたとして，著しくコストが下がるというようなことは余りなさそうということもあり得るかと思います。

しかし，一方で，先ほどの他の委員がおっしゃったことは，僕はとても重要なことだと思います。ホログラムなどは，今は偽变造対策として一定の役割を果たしているという評価のわけですけれども，今後，簡単に破られるようになって，そちらの対策がもっと必要になってくるとかというイタチごっこを続けるのか。ＩＣチップが入っていることをフルに利用するだとか，あるいはオンラインで照会するということに重点を変えていくのかは，考える価値はあると思います。今でも，そういうことを使わないですぐに判断できるということで，ホログラムも一定の役割を果たしているとは思うのですけれども，でも，ちゃんと確認できるのは，人の目に頼るというのではなく，情報をちゃんと見ることだと思うのです。
今現在，ＩＣチップから読み取るのにそれなりのコストが掛かるということだとすると，義務付けは難しいことは分かるのですが，一定期間以上雇用するとき，あるいは一定規模以上採るときには，必ず読み取って確認しなければいけないという限定的な形であれば，導入することは検討できるのではないか。もしそうしたとすると，先ほど最初にあった，そもそも変造するコストと利益ということからすると，变造してもそういうチェックによって高い確率で見つかるとか，ごく短期間のアルバイトぐらいでしか使えないとかということだとすると，変造するインセンティブは著しく減るはずで，そちらの対策も併せて今後検討していくべき。そのような総合的な対策が必要だと思いました。

次に，マイナンバーカードとの統合を含めた大きな問題に関しては，さすがにこのレビュー取り上げるのは無理だと思います。マイナンバーカードの性質というのをどうするのかに関わってくるものだと思います。もし仮にこの在留カードと統合するとすれば，それは普段から持ち歩くカードになる。そういうものとしてマイナンバーカードをいろんな公的なカードの機能を全部集約していって，それで利活用を高める，これ一枚あればかなりの程度使える，そういうカードにするのか，基本普段は使わないで家にしまっておいて，実印とかと同じような感じでごくごく限定的に使うというために使うのかという，マイナンバーカードの基本的性格に関する大きな選択に関わる問題。これは法務省が在留カードの文脈で議論することではない。プライバシーとかの問題とかでも議論があった問題なので，一朝一夕にできる問題じゃないなと思います。しかし，この行政事業レビューは，内閣官房も関わってやっているものなので，むしろそちらが引き取って，マイナンバーカードをどうしていくのかという大きな問題として問題提起があったことは意義があったと思います。しかし，ここで決着させるのは無理だと思います。

以上です。

官房長 入国管理局，いかがですか。

説明者（入国管理局） ありがとうございます。

まず，調達単価の関係ですが，先ほども申し上げたように，比較的低廉ではできていると思いますが，他方，今後偽变造対策，イタチごっこになって更なる偽变造対策を施すとなれば，この価格，仕様の見直しによって上がっていくことも当然あり得るところですし，瀬戸先生からもあったように，ＩＣチップの利活用ということも併せて今後考えていかなければならない問題だというふうに思っています。

それから，あとは実際ＩＣチップ込みでのこの調達価格となっていますが，御案内のとおり，やはりＩＣチップの部分が金額としては大きいので，ホログラムの部分は金額にしてみれば割合は少ないわけですが，それであっても全体をどう考えていくのかという問題はあるかと認識しました。

私からは以上でございます。

官房長 石田委員。

石田委員　今のＩＣチップの在り方のところで，ちょっとプリンタの方からお伺いしたいんですけれども，プリンタについては平成２３年度，７年前に導入されてから現在に至るまでというのは，これはスペックは変わらないでしょうか。

説明者（入国管理局） 变わっておりません。

石田委員　1枚につき40秒以内でできればいいという仕様で出されているようなんですけれ
ども，7年も経ってプリンタ自体がもっと早く高速で更にインク量とかも合理的にというのは，市販のプリンタを見ていればかなりものすごい発達していると思うんですけれども，これについてもっと早くできるようにとか省力化，あるいは省エネというんですか，インクの量を少なくするような形の技術開発というのは求めないんでしょうか。

説明者（入国管理局）　現時点でのプリンタでございます。これは先ほど先生からも御指摘がございましたとおり，一番最初に調達いたしましたのが平成23年だったわけでございますけれども，その当時から基本的に仕様が変わってございません。そのときに，やっぱり私どもの方でお願いしたのは，ＩＣカードであるわけですけれども，十分なホログラム等の偽变造対策を施したラミネート，きちんと正しい位置に接着するというような技術，それと同時に，ＩＣカードへのエンコード等，そういった偽变造対策を同時に行うような形で40秒以内を実現する。実際には大体30秒ぐらいでやっているわけでございますけれども，それ自体，かなり高い技術だというふうに評価をしたということでございまして，また現時点での偽变造対策の私どもが施しているホログラム等々，そういったものが恐らく破られてはいないという前提で，このカードと，それからそのカードを作成するために必要となっているプリンタの技術，これをやはりセットにして考えていたというところがあるわけでございます。

当然，今後は制度導入から6年ぐらいを経過しているわけでございますので，やはり最新のそのときの技術で見直していくということは必要なんだろうというふうに考えているところでございます。

石田委員　ちなみに，これは平成23年のときの，リースなので1台当たりの値段でお伺いしたいんですけれども，1台当たりのプリンタの値段と現在発注するときの1台当たりの値段というのは，これは幾らなんでしょうか。

説明者（入国管理局）　1 台当たりは約 145 万円ということでやっております。それで，今，リースで契約をしておりますので，少し金額の方は下がっているところでございます。

石田委員 それは年間で下がるということで，リースにすると基本的には金利分が乗っかるはずなので，1台当たりのコストとしては増えると思うんですけれども，その平成23年から，今年もまた発注していると思うんですけれども，1台当たりのそもそものプリンタの値段というのは変わりないんですか。

説明者（入国管理局）すみません，借料，リースでいいますとこれは……。

石田委員　リースは借料にしても，基本的には1台幾らという計算をして何年間でこれをリースを組むと幾らになるということでリース料が毎年決まっていると思うんですけれども，もとになるプリンタに関しては1台幾らというところが，まずベンダーさんから入ってくるときの値段は決まっていると思うので，そこが変わっているかどうかをお聞きしたいんですけれども。

説明者（入国管理局）すみません，23年に契約をしまして，今回また新たに更新をするんですが，いずれも保守つきリース契約という形で保守とともに本体の部分も契約していますので，ちなみに23年のときの保守つきリース契約の月額単価が2万4,711円で，今回新たに30年度に調達しますプリンタ，性能とかは同じですけれども，月額2万1,798円と，若干減額されていると。

石田委員なので，保守と本体と幾らずつなんですか。

説明者（入国管理局）すみません，今ちょっと切り分けが手元にないものですから，すみま
せん。

石田委員　申し訳ないんですけれども，基本的にリースを組むということは，本体価格自体が合理的なのかということと，それに対する保守が幾らを取られて，それに対して実際にそれだけの保守の作業をしていただいているのかという検証作業が必要なので，一般事業会社としてはリース契約をするときにはその中身って見るわけですね。ずっと伺っていると，7年間，リース料については若干何千円か下がっているようではありますけれども，プリンタのスペックも変わっていない，それに対して保守がどのぐらい必要なのかということも検証がなされないまま，漫然とリース契約自体が継続されているのだとするならば，これについては7年も同じスペックでやるなんて，一般事業会社ではあり得ない。通常は，あの混雑してしかもインバウンドだけではなくて，これからは外国人労働者を増やさなくちゃいけないということで，基本的にもう3年から5年に延ばすということで，急ピッチにここのところの利便性を増やして，日本で働いていただきやすくしたいという中で，在留資格というのとか，在留カードについては合理的にやっていかなければならない。これについては，人を増やすのかと。あの窓口のあの狭いところにあと何人増やすのかという議論よりも，1台当たりの処理時間というのを合理化させることによって，より合理的に枚数をたくさん同じ時間でできるようにするという方に改善していかなきゃいけないところを何の努力もされていないじゃないかと，そういうふうにしか思えない。

先ほどのホログラムも要るのかという議論にまで遡ってしまうと，実際ちょっと銀行員に聞いてみたら，あれホログラムとかでこうやると見えるらしいよと聞いたんですけれども，知りませんでした。では，そのホログラムとか色のところでどれだけフロントのところで偽造を発見させようとしているのかというと，恐らくＩＣチップが肝であって，２００件しか警察の方から問合せがないというのは，実際はそのホログラムを見ながらこれはおかしいなという人たちではなくて，ＩＣとかを見ながらおかしいなという方が多いんじゃないでしょうか。

そういう意味では，今までどおり漫然と同じ価格で同じように7年間やっているからよしと，そういう態度ではいけないのであって，ホログラムの必要性もそうですし，そのインクあるいはホログラムの製作コスト，あるいはそういった印刷機のスペック，コスト，これについてもきちんと見直していかなきゃいけないというふうに思います。

官房長 入国管理局，いかがですか。

説明者（入国管理局） ありがとうございました。

先生方に東京入国管理局を御視察いただいた際に，やはり非常に混雑をしておりまして，それにつきましては，もう言ってみればこの在留カードの発行うんぬんということではなくて，抜本的に見直していかなければならないということでございまして，これは将来的な取組ではございますけれども，申請自体をもうオンラインでやっていただく。なるべく出頭してやらなくてもいいような形に持っていきたいというふうに考えているところではございます。

他方，ＩＣカードとそれからプリンタの件でございますけれども，私どもの方でもちろん今後の取組としてＩＣカードの在り方をどういうふうに考えていくかというのは検討していかなければならないというふうには考えてございます。

官房長 竹澤委員。
竹澤委員 同じようなコメントになってしまうんですけれども，やはり外国人の方，これから増えるというところで，処理の時間を短くされるというところが必要になってくるんだろうと思っております。それによって，外国人の方々へのサービスも向上しますし，一方で，職員の方々のコストも減っていくんだと思います。やっぱり今のお話を聞いておりますと，ＩＣチップが入っている以上，それを利用するというのが合理的で，券面の偽造対策というのは最小限でいいのではないかなというふうに思います。ソフト，アプリで実際にその中身を見られるような，情報にアクセスできるというようなことが行われているというようですので，場合によってはそのソフトをただで配ってもいいんだと思うんですよね。

それで，かつオンラインで申請ができるようにするというようなお話もございますので，そういったところでどんどん利用していただいて，これにかかる事務処理の作業というところを外国人の方々にとってもですし，事務の対応をされる方々にとっても下げていっていただくというのがよろしいかなと思いました。

官房長　審議の途中ではございますが，時間も経過してまいりました。審議をしながらで結構でございますので，先生方，お手元のコメントシートに御記入をいただきまして，御記入が終わりましたら挙手をいただければ事務局が回収をいたします。

引き続き何かコメント等あれば，お願いいたします。

井上委員。

井上委員　在留カードとマイナンバーの関係なんですけれども，平成１９年８月ですか，もう１０年前に「新たな在留管理制度に関する提言」というのが法務省さんの方から出されていましたので，読ませていただきました。ニーズというか情報連携，自治体と情報連携するという必要性というのはもう１０年前から，もしかするとその前からかもしれませんけれども現場レベルでの情報が必要だということはずっと，５年前の平成２５年１０月の「外国人との共生社会の実現に向けた取組」，これも入国管理局さんがまとめられた資料なんですけれども，ここにもずっとそのあたりの話は記載されているということであると。私はこの情報連携というのは必須であって，しかも，法務省からするとニーズもしっかりあるということであれば，今日お示しいただいた「情報連携，集約が図れないか」みたいなテーマ設定自体何か入り口の話をここでテーマ設定すること自体，すごく違和感があります。もっと積極的に法務省としてはこういう必要性があって，国全体としてこういうふうにやってもらいたいというべきなのに，部分最適と全体最適でいうと，部分最適の部分に閉じこもってしまっている感じがします。全体としてはそういう連携ができれば自治体もいいわけですよね。いろんな自治体さんからの意見もヒアリングされている資料も見させていただきましたし，そこら辺の情報は収集されているので，それは自治体も望んでいるし法務省さんも望んでいると。

外国人の方は多少個人情報の点でいろいろ御意見があるかもしれませんけれども，国全体として，最適は何なのかと，全体最適は何なのかということを踏まえた上で，法務省として，この件に関しての取組をしっかり対外的に国民に向かって説明しなければいけないはずなのに，この「連携集約が図れないか」みたいな，何か他人事みたいな，そんな今日のテーマ，論点出しは，すごく私は一つの省庁に閉じこもった非常に小さい枠組みの中での話であって，それを全体でやるのはほかのところでしょうみたいな，そういうバックボーンが見え隠れしていますので，そこは改善してもらいたいと思います。
もう１０年以上提言している内容なので，この件に関していろんなマイナス点があるんであれば，それは堂々と主張するべきは主張して，しっかりＥＢＰＭの説明をして，いろんな観点からそれを主張していくべきだというふうに思っています。当然それで，いやそれはちょっと間違っていますということもあるかもしれませんけれども，今のやり方では，これはずっと変わらないですよ。そういう態度でいったら，在留カードとマイナンバーはずっと二つ，連携せずに。それは連携する方がいいに決まっているわけですから。私がいろんな資料を見たところ，利便性だとか情報収集，やっぱり現場の情報がないわけですよね，法務省さんの方では。どこで誰が，誰かは分かっているけれども，どういう仕事をしているのか，実際届け出られているのと同じ仕事をしているのかという確認は，自治体からの情報がないと駄目なわけですね。そうしたら，やはりさっきの後見人制度と同じように，やっぱり現場なんですよ，情報は。現場にある情報をいかに吸い上げてそれを利活用していくかというところが必須なので，そのあたりをもっと深刻に受け止め，真剣にやっていただいた方がいいというふうに思っていますので，感想みたいな話になりますけれども，意見として申し上げたいと思います。

官房長 入国管理局，いかがですか。

説明者（入国管理局）　在留外国人が増加して，今後も増える見込みがあると。このような中で，先生がおっしゃるように，外国人の情報を入国管理局がもちろん収集管理するという面はそうですが，市町村あるいは外国人を雇用する事業者，こういったところと連携する必要は従来からも言われていたところですが，今般，更にその要請が高まっているということは私たちも認識しているところです。

今回，マイナンバーカードとのお話も一応テーマとさせてはいただいておりますが，恐らく，それはカードを一緒にするということが重要なのではなくて，その裏にある情報をどうやって連携させるかということだと思いますので，そのあたりも含めてまた今後検討してまいりたいと思います。

官房長 時間も経過してまいりましたので，コメントシートの記入がお済みでない方は御記入いただければと思います。

瀬戸委員。

瀬戸委員　意見ですが，毎年１００万枚のカードを発行していると。その中に悪い人が３万人ぐらいは強制退去していると。カードの不正利用は２００件，多くても１,０００件か分かりませんけれども，これ９９．９９％は問題ないのですよ。その２００件を対処するために何億円掛けるのですかと。どうしても１００％なんか物事はあり得ないですね。それよりも，９９％の在留外国人のメリットにあるようなことをよく考えなきゃいけない。２００人のために何億円掛けたってしょうがないわけですよ。だから，その２００件とか１,０００件をどう捉えるかですよ。

だから，それはさっき言ったようにトータルセキュリティとして真贋判定するような仕組みを作っていくと。カードに完璧を求めずに，その辺のところの抜本的な発想の転換をしないと，適正な行政サービス，コストとかセキュリティが確保できないと思います。以上は感想です。

官房長 承知いたしました。ほかに御意見はありますか，茶野委員どうぞ。

茶野委員 もうこれは本当に素人の感想でしかないんですけれども，今回初めて東京入国管理
局に寄らせていただいて，非常に混雑があるという非常に不便なところは確かに大変びっくりしたんですけれども，施設自体については非常に明るくて，それでコンビニがあったりとか，割とフレンドリーな雰囲気になっているなというのが私の感想だったんです，正直な。というのは，私もそんなにたくさんの経験があるわけじゃないですけれども，やっぱりいろんな国の入国管理局って大体迷惑そうな感じで，やっと証明書を発行していただくというのが非常に大半だと思うんですね，想像では。そういう中では，雰囲気としては非常に明るくて利便性も図っていらして，しかもどこに行けばいいのかも色でラインで分けているとか，いろんな工夫はされているし，何か割と子供連れで，並んでいない方だったので笑顔の方もいらしたような気がするんです。ただ，やっぱりどうしてああいうふうに混雑してしまうのかというのは，何か私は今要因が分からないんですけれども，本当に実際にもうフローが多くてそこに対処し切れないような体制であったら，やっぱりそこを考えていかれることが必要だと思うし，あるいはアポイント制とかも，もしかして導入されているのかもしれませんけれども，そこら辺も少し人数等をもうちょっと制限をしながらとか，何かそういうやり方の工夫をされるとよくなるところがあるんじゃないかなというふうに思いました。

官房長ほかにございますか。

入国管理局の方から何か追加で御説明すべきことはございますか。

説明者（入国管理局）　勉強会で東京入国管理局を御覧いただいて，先生方皆さん一律に恐らく窓口の混雑を何とかしなければいけないという御感想をお持ちだということで，今回の在留カードの発行に関してもそれを改善するべきではないかという適切な御指摘を頂きまして，今後検討していきたいと思いますが，今後，在留の申請につきまして，オンラインの申請をできるようにして，混雑を解消し，利用者の皆様の利便性を高めるというふうに努めていきたいと思いますので，よろしくお願いします。

官房長 石田委員。

石田委員　すみません，ちなみにこういう，今委員からもお話ありましたけれども，今はほとんどの方が不正ではなくて適法，適正に国内にいらっしゃっていると。このユーザーの方からの御意見とか，あるいはほかの各国からの意見を頂いたりとか，より改善をしていくに当たって，ユーザー側からの意見とかというのは何か招請されたりしているんでしょうか。意見交換とか。これは公式でも非公式でもいいんですけれども。

説明者（入国管理局）　入国管理局では，有識者の外部の方をお招きして政策懇談会というのを法務省入管局としてもやっていますし，これは地方の入国管理局，例えば御覧いただいた東京入国管理局でありますとか名古屋とか大阪，各官署あるわけですが，そういったところでも外部の皆様から，言ってみればユーザーの方から御意見を頂戴するのを昨年ぐらいから始めているところです。まだ緒についたところですので，これをどうやって生かしていくかというのはこれからも我々試されているところだと思いますが，引き続きユーザーの皆さんも含めていろんな方の御意見を頂戴してまいりたいと思っております。

石田委員 そうですね。不正防止とか不法入国防止ということも大事な役割だと思うので，それも引き続きだと思いますし，逆に外国人そのものの方々がどういうふうに利用されたいのかといったようなユーザー目線というのも非常に大事かと思いますので，引き続きそちらの情報収集等生かしていくこともよろしくお願いします。

官房長 それでは，御審議いただきましたので，瀬戸委員からお願いいたします。
瀬戸委員集計が終わりました。いろいろ意見がありますが，大体同じようなところでまとまっているのではないかと思います。

代表的なコメントを紹介しますと，1点目はやっぱり偽造，セキュリティに関してですが，偽造防止に関してはホログラム，特殊インキという方法がいろいろあり，有効であるけれども，抜本的に見直しが必要ではないかという意見。2点目は，行政サービス関係についてですが，混雑時の解消については，システムの見直しですね。インターネットで申請するとか，そういう御意見ありました。業務改善が必要じゃないかと。3点目は，マイナンバーカード関係について，ここでディスカッションする話ではないという意見も委員の中から出ましたけれども，マイナンバーカードの集約に関しては内閣官房で引き取って今後連携して検討していく必要があるのではないかというような意見がありました。

それから，評価の選択肢については，「廃止」がゼロ，「事業の抜本的な改善」が4票，「事業内容の一部改善」が2票，「現状どおり」がゼロ票です。この結果に基づきまして，評価結果，コメントはほとんど皆さん一緒，同じような内容でしたので，抜本的か一部改善かというのはちょっとグレードのつけ方のところで微妙な判断が入ったと思いますけれども，内容的なものを見ると大体同じなので，単純多数決で，「事業全体の抜本的な改善」とさせていただきたい，案とします。

取りまとめコメントは3点ほど。1点目は行政サービス関係で，混雑時の解消については申請からカード発行までの業務システムを含めた見直しが必要。2点目，セキュリティ関係については，偽造防止についてはホログラム，特殊インキ等々，あとデータベース検索などが有効か抜本的なシステムの再検討が必要。3点目はマイナンバー関係で，マイナンバーカードに関しては関係部局というか内閣官房等との連携でもって積極的に検討してくださいというような意見がコメント案です。

この評価結果（案）及びコメント（案）に関して委員の方，何か御意見ありますでしょうか。抜本的な改善というふうな意見でよろしいでしょうか。よろしいですか。

では，それでは当案の案どおり本事業の評価結果は「事業全体の抜本的な改善」，取りまとめコメントは行政サービスの観点で混雑解消において申請からカード発行までの業務システムを再考，再検討。セキュリティの観点で偽造防止技術には限界があるので，ホログラムとかあるいはＩＣチップとかデータベース等トータル的なセキュリティを検討していただきたいと。3点目はマイナンバーカードとの連携は必要なので，関係省庁と検討を進めていただきたいということでございます。

よろしいでしょうか。事業所管部局におかれては，今後，概算要求に当たり本結果を活用していただくようにお願いしたいと思います。

官房長 ありがとうございました。

御発表いただきましたとおり，「事業全体の抜本的な改善」との評価結果を頂きました。今，瀬戸委員からもございましたこの取りまとめコメントなどを踏まえまして，入国管理局におかれましてはこの議論の内容を要求等に適切に反映していただきたいと思います。

以上をもちまして，「出入国管理業務の実施」の審議は終了といたします。ありがとうございました。

本日予定の議事はこれで終了いたしました。

最後に，法務副大臣から一言頂戴したいと思います。
法務副大臣 委員の皆様方におかれましては長時間に渡って御議論いただき，大変有意義な御意見を頂きました。ありがとうございました。

我が国自体は，人口の減少ということに直面しているわけですけれども，本日の二つのテーマ，成年被後見人や外国人の在留者は激増する傾向にございまして，我々役所としても，使い勝手のいい，効率的な制度を構築するということを考えていかなければならない分野だというふうに思っています。その意味でも，本日頂きました評価結果を我々としてもしっかりと真摯に受け止めて，予算執行の見直しを図るとともに，今後の予算要求に向けて，より効率的かつ質の高い行政を実現するという観点から，しっかりと検討を進めていきたいと思っております。

委員の皆様方には，当省の事業に関し，今後も引き続き御指導，御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

本日は御多忙の中，当省の行政事業レビュー公開プロセスに御協力を頂き，誠にありがとうございました。

官房長　以上をもちまして，法務省行政事業レビュー公開プロセスを閉会させていただきます。

本日はありがとうございました。
# 流通加工調查 冷凍·冷藏、水產加工場調查票

指定統計第67号

漁業センサス

農林水産省

樣式調第11号

平成15年11月1日調査

この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収など）に使用することはありません。

[指標欄]	大海区	都府県(支庁)	市区町村	漁業地区	事業所一連番号
名称
番号

事業所名
「本社名」及び「本社所在地」は、事業所が「本社」又は「本店」以外の場合のみ記入して下さい。
本社名
本社所在地	都道府県 市区町村

## 記入上の留意事項

1 この調査票は、事業所の方が直接記入していただくようお願いします。

2 記入に当たっては、「冷凍・冷蔵、水産加工場調査票の記入の仕方」の注意事項及び調査票に記載されている注意事項をよく読んで記入されるようお願いします。

3 調査票の内容については、本年（平成15年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。なお、過去1年間という場合は、平成14年11月1日から平成15年10月31日までを指します。

4 調査票への記入には、シャープペンシルか鉛筆を使用して下さい。

5 数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右につめて記入して下さい。

次回、お伺いしますのは___月___日___ですので、それまでに該当箇所の記入をお願いします。

なお、記入に当たって分からない点がありましたら、調査員におたずねください。

調查員氏名
電話番号
事業区分

冷蔵倉庫業のみを10馬力以上の製水・冷蔵・冷凍施設で行っている事業所(自家用を含む。)	1	「Ⅰ 共通部分」及び「Ⅱ 冷凍・冷蔵工場」にお答え下さい。
冷蔵倉庫業のうち、生鮮水産物を凍結させる事業を10馬力以上の冷凍施設で行っている事業所(自家用を含む。)	2	「Ⅰ 共通部分」、「Ⅱ 冷凍・冷蔵工場」及び「Ⅲ 水産加工場」にお答え下さい。
冷蔵倉庫業のうち、生鮮水産物を凍結させる事業を10馬力未満の冷凍施設で行っている事業所(自家用を含む。)	3	「Ⅰ 共通部分」及び「Ⅲ 水産加工場」にお答え下さい。
水産加工を行い、製水・冷凍・冷蔵施設を所有しない、又は、所有の冷凍・冷蔵庫が10馬力未満の事業所。	4	「Ⅰ 共通部分」及び「Ⅲ 水産加工場」にお答え下さい。
水産加工を行い、所有の製水・冷凍・冷蔵施設が10馬力以上の事業所。	5	「Ⅰ 共通部分」、「Ⅱ 冷凍・冷蔵工場」及び「Ⅲ 水産加工場」にお答え下さい。

## [ I ] 共通部分

## 識別コード 1

すべての事業所の方が記入して下さい。

1 事業所の形態について、いずれか一つに。印を記入して下さい。

会社に該当するものは、名称中に「株式会社」、「有限会社」、「合名会社」及び「合資会社」という文字を含みます。

個 人	1
会 社	2
組合	水産業協同組合	3
その他	4
その他	5

「その他」の内容を具体的に記入します。

2 過去 1 年間に営んだ事業について、該当するものすべてに。印を、「主とする事業」欄には、事業の収入が一番多かったものの番号（1～7のうち一つ）を記入してください。

冷凍・冷蔵倉庫業	②	1
水産加工業	③	2
漁業・養殖業	④	3
水産物卸売業	⑤	4
水産物仲卸(買)業	⑥	5
水産物小売業	⑦	6
その他	⑧	7
主とする事業	⑨

「その他」の内容を具体的に記入します。
３１１月１日現在の従業者数を記入して下さい。

従業者とは、賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されている人をいいます。

なお、個人事業主及び無給の家族従業者も含みます。

(人)

常 雇	男 性	⑩
女 性	⑪
臨時雇·日雇	男 性	⑫
女 性	⑬

4 貴事業所において、安全・品質確保のために導入した衛生管理施設への投資金額について、過去5年間の総額に該当する金額区分一つに。印を記入して下さい。

衛生管理施設とは、HACCP、一般衛生管理など食品の品質・衛生管理の向上を図ることを目的として整備された施設の事をいいます。具体的には、手洗い設備、長靴消毒槽、選別機、殺菌海水装置等が該当します。

100 万 円 未 満	1
100 万 ~ 500 万 円	2
500 万 ~ 1,000 万 円	3
1,000 万 ~ 5,000 万 円	4
5,000 万 ~ 1 億 円	5
1 億 円 以 上	6

## 〔Ⅱ〕 冷凍・冷蔵工場

識別コード 2

事業区分で１、２または５に該当した事業所がお答え下さい。

1 冷凍・冷蔵庫の用途について、いずれか一つに○印を記入して下さい。

営業用とは、倉庫業法に基づき営業する事業所又は水産業協同組合及び中小企業等協同組合が、委託品を取り扱う場合をいいます。

営業用	1
自家用	2

2 過去 1 年間の冷凍・冷蔵庫の利用者について、該当するものすべてに

○ 印を、「主な利用者」欄には、入庫量が一番多かった者の番号(1～8の

うち一つ）を記入して下さい。

組合員は、水産業協同組合が事業として運営している冷凍・冷蔵工場を所属組合員が利用した場合をいいます。

水産会社は、(株)極洋、マルハ(株)、日本水産(株)及び(株)ニチロの事業所が利用した場合をいい、これらの系列会社及びその他の水産会社は「その他」となります。

自営品は、自家の水産物を保管する場合をいいます。

利 用 者	寄 託 品	水産業協同組合	②	1
組 合 員	③	2
水 産 会 社	④	3
卸 壳 業 者	⑤	4
買 受 人	⑥	5
加 工 業 者	⑦	6
そ の 他	⑧	7
自 営 品	⑨	8

(上記のうち、入庫が多かった者の番号を記入して下さい。)

主な利用者
3 冷凍・冷蔵庫の各能力をトン単位で記入して下さい。

(ドン/日)

製 永 能 力	⑪

容積建保管契約とは、冷凍・冷蔵工場のうち保管料を委託品の重量又は体積による料率によらず、室単位で契約している場合のことをいいます。

(下)

冷 藏 能 力	⑫
うち、容積建保管契約分	⑬
うち、貯 氷 分	⑭

(ドン/日)

凍結能力	⑮

## 〔Ⅲ〕 水產加工場

識別コド3

事業区分で、2から5に該当した事業所の方が記入して下さい。

1 貴事業所で過去 1 年間に生産した水産加工品の種類について、

該当するものすべてに。印を、「主な加工種類」欄には、年間販売金額が

最も多い加工種類一つ（01～21のうち一つ）を記入して下さい。

水産加工品とは、水産物を主原料（水産物の原料割合が、50％以上のものをいう。）として製造された食品加工品、油脂、飼肥料及び生鮮水産物又は食用加工品を凍結した冷蔵水産物をいいます。

また、冷凍すり身を原料として加工品を製造している場合についても、「水産加工品」の対象とします。

加工種類	冷凍水産物	①	01
缶・びん詰	②	02
ね製り品	かまぼこ類	③	03
魚肉ハム・ソーセージ類	④	04
冷凍食品	⑤	05
素干し品	⑥	06
塩干品	⑦	07
煮干し品	⑧	08
塩蔵品	⑨	09
くん製品	⑩	10
節製品	⑪	11
そ食用加工の品	塩辛類	⑫	12
水産物漬物	⑬	13
調加工味品	水産物つくだ煮類	⑭	14
乾燥・焙焼・揚げ加工品	⑮	15
その他	⑯	16
その他	⑰	17
寒天	⑱	18
焼・味付のり	⑲	19
油脂	⑳	20
飼肥料	㉑	21
主な加工種類	㉒

2 過去１年間に水産加工品を製造した総日数を記入して下さい。(日)
3 過去 1 年間に販売した水産加工品の総額に該当する金額区分一つに。印を記入して下さい。

100 万 円 未 満	1
100 万 ~ 500 万 円	2
500 万 ~ 1,000 万 円	3
1,000 万 ~ 5,000 万 円	4
5,000 万 ~ 1 億 円	5
1 億 ~ 5 億 円	6
5 億 ~ 10 億 円	7
10 億 円 以上	8

4 貴事業所で使用している原材料の仕入れ先について、「仕入れ先」欄には該当するものすべてに。印を記入して下さい。

仕入れ先で「輸入品」に該当した場合は、「輸入品の仕入れ割合」欄に貴事業所で使用している原材料のうち、輸入品の占める割合を記入して下さい。

仕入れ先	国産品	市場の卸売業者	25	01
仲卸問屋	26	02
加工業者	27	03
自家生産物	28	04
漁業者	29	05
その他	30	06
輸入品	貿易商社	31	07
市場の卸売業者	32	08
仲卸問屋	33	09
加工業者	34	10
自社輸入	35	11
その他	36	12
(割)
輸入品の仕入れ割合	37

「その他」の内容を具体的に記入します。
5 水産加工品の出荷先について、該当するものすべてに○印を記入して下さい。

小売業者は、スーパー（量販店含む）や鮮魚商等へ出荷している場合をいいます。

直売所は、直売所や道の駅などで場所を借りて販売している場合をいいます。

自家販売は、自家店舗、通販、インターネット販売、行商などで販売している場合をいいます。

漁協の市場又は荷さばき所	38	1
漁協以外の卸売市場	39	2
流通業者・加工業者	40	3
小売業者	41	4
生協	42	5
外食産業・給食業者等	43	6
直売所	44	7
自家販売	45	8
その他	46	9

「その他」の内容を具体的に記入します。

ざんし

## 6 魚類等の残滓の再生利用への取組みについて、該当するものすべてに

☐ 印を記入して下さい。

魚類等 ざんしの残滓	工場で再生処理	47	1
再生処理の業者に引き渡し	48	2
廃棄処理の業者に引き渡し	49	3

ざんし

魚類等の残滓とは、選別・加工の段階で排出される雑魚、魚の内臓、貝殻などのことをいいます。
入力方向

2010年世界農林業センサス 農山村地域調査票 (市 区 町 村 用) 平成22年2月1日現在
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計
都道府県	市区町村
名 称
基本指標番号

## 【1】森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を ha 単位で記入して下さい。

上段：前回值(ha)

下段：今回値 (ha)

森林計画による森林面積	現 况 森 林 面 積	森林以外の草地(野草地)	林 野 面 積
①	②	③	④(②+③)
国有	林 野 庁	01
林野庁以外の官 庁	02
民 有	独立行政法人等	03
公 有	都 道府 県	04
森林整備法人(林業公社・造林公社)	05
市 区町 村	06
財産区	07
私 有	08
合計	09

## 【2】地域資源を活用した施設（産地直売所）

市区町村内にある産地直売所について、運営主体別に産地直売所数を記入して下さい。

計	運	営	主	体
地 方 公共団体	第 3 セクター	農業協同組 合	その他
①	②	③	④	⑤
産地直売所の数	01
## 【3】市区町村別、旧市区町村別の総土地面積・林野面積

新・旧市区町村別の「総土地面積」及び「林野面積」を ha 単位で記入して下さい。

(单位：ha)

新市区町村名	総土地面積	林野面積
前回値	①	前回値	②
0	0
## 【3】市区町村別・旧市区町村別の総土地面積・林野面積

新市区町村

旧市区町村

新市区町村は、平成22年2月1日現在の市区町村で、旧市区町村は、昭和25年2月1日現在の市区町村です。

図1

新市町村名	総土地面積
①	○○○市	0 0	前回値	①
49,624
旧市区町村名
②	☆☆市	0 1	1,468	③
□□□市	0 2	1,220

図2

新市町村名	総土地面積
①	○○○市	0 0	前回値	①
旧市区町村名
②	◇◇町	2 9	468	③
▼▼▼▼村	3 0	2,220

基本指標番号の調査票番号が「1」の調査票（1枚目の調査票）には図1のように、あらかじめ①「新市区町村名」②「旧市区町村名」③「前回値」（総土地面積・林野面積）が印刷されています。

基本指標番号の調査票番号が「2」以降の調査票（2枚目以降の調査票）には図2のように、あらかじめ①「新市区町村名」②「旧市区町村名」③「前回値」（旧市区町村の総土地面積・林野面積のみ）が印刷されています。

総土地面積

総土地面積は、新市区町村又は、旧市区町村のすべての面積です。

林野面積

林野面積は、新市区町村又は、旧市区町村の範囲にあるすべての林野面積です。

## 農林業センサス結果は 主に次のようなところで利用されています。

## 農林行政の基本施策の策定等に活用

「食料・農業・農村基本計画」及び「森林・林業基本計画」の策定に必要な基礎資料として活用されるとともに、農林業を振興する各種対策のためのデータとして使用されています。

## ○ 地方交付税の算定

国が、都道府県や市区町村の農業行政費及び林業行政費として交付する地方交付税の算定基礎として使用されています。

政府が国会に提出する「食料・農業・農村の動向に関する年次報告書」及び「森林及び林業の動向に関する報告書」において活用されています。

## 問い合わせ先
[付 表]
## (調査票A票関係)

1 從業員、資本金規模別企業分布

従業員数	300人以下	301～1,000人	1,001～5,000人
資本金	3億円以下	3億円超え
10億円未満	10億円以上
50億円未満	50億円以上	小計	3億円以下	3億円超え
10億円未満	10億円以上
50億円未満	50億円以上	小計	3億円以下	3億円超え
10億円未満	10億円以上
50億円未満	50億円以上	小計
主食	肉製品製造業	1	1	4	4	2	2
乳製品製造業	2	2	4	2	2	4	1	2	3
水産食料品製造業	1	1	2	1	1	2
野菜・果実加工品製造業	2	1	3
調味料製造業	1	1	4	2	6
みそ・しようゆ製造業	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
精穀・製粉業	3	2	1	6	1	1
糖類製造業	3	2	5	1	11	1	2	1	4
製造業	パン・菓子製造業	1	1	2	1	4	1	6	4	2	6
めん類製造業	1	1	2	1	1	1	1
清凉飲料製造業	1	1	2	4	2	2	1	5	1	1	2
動植物油脂製造業	6	2	8	1	1	2	2	2
調理食品製造業	2	2	1	1	1	3
その他の食料品製造業	1	1	2	2	4	6	1	1	2
小計	23	11	14	1	49	4	6	21	5	36	1	1	11	14	27
外食産業	2	2	1	1	1	1	1	3
合計	23	11	16	1	51	4	6	22	5	37	2	1	12	15	30

(注) $ ^{[}\times] $ は、被調査企業が2企業以下である場合に調査企業の秘密保護の観点から表示した。(以下に同じ)
## (調査票A票関係)

1 從業員、資本金規模別企業分布

(单位:企業数)

從業員数	5,001人以上	合計
資本金	3億円以下	3億円を超え10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上	小計	3億円以下	3億円を超え10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上	小計
主食	肉製品製造業	1	4	2	7
乳製品製造業	2	5	2	2	11
水産食料品製造業	1	2	1	4
野菜・果実加工品製造業	2	1	3
調味料製造業	5	2	7
みそ・しょうゆ製造業	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
精穀・製粉業	1	1	3	2	2	1	8
糖類製造業	4	2	7	2	15
パン・菓子製造業	1	1	2	1	8	4	15
めん類製造業	1	2	1	4
清凉飲料製造業	1	3	5	2	11
動植物油脂製造業	6	1	2	3	12
調理食品製造業	1	1	3	1	2	6
その他の食料品製造業	2	1	6	1	10
小計	3	3	28	18	46	23	115
外食産業	1	1	2	1	1	4	2	8
合計	1	4	5	29	19	50	25	123
2 工場数別企業分布

(单位:企業数)

工場数
主たる営業業種名	1	2～3	4～5	6以上	計
食料品製造業	肉製品製造業	1	2	4	7
乳製品製造業	2	3	2	4	11
水産食料品製造業	1	1	1	1	4
野菜・果実加工品製造業	2	1	3
調味料製造業	4	1	2	7
みそ・しょうゆ製造業	×	×	×	×	×
精穀・製粉業	1	2	4	1	8
糖類製造業	6	6	1	13
パン・菓子製造業	2	1	6	6	15
めん類製造業	1	1	3	5
清凉飲料製造業	4	4	2	1	11
動植物油脂製造業	4	5	2	1	12
調理食品製造業	1	2	3	6
その他の食料品製造業	1	4	4	1	10
小計	26	36	25	27	114
外食産業	8	8
合計	26	36	25	35	122
3 業種別売上高及び研究開発費

区分	売上高(百万円)(22年度)	1企業当たり売上高(百万円)(22年度)	研究開発費(百万円)	対売上高研究開発費(%)	企業数
主たる営業業種名	21年度	22年度	23年度
食料品製造業	肉製品製造業	1,260,929	180,133	2,552	21	2,946	27	1,094	30	0.2	7
乳製品製造業	668,069	60,734	4,875	322	5,203	452	5,627	374	0.8	11
水産食料品製造業	234,993	58,748	720	8	744	35	392	53	0.3	4
野菜・果実加工品製造業	25,837	8,612	504	18	531	39	463	9	2.1	3
調味料製造業	1,079,614	179,936	36,633	3,276	33,815	3,242	30,839	3,085	3.1	6
みそ・しようゆ製造業	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
精穀・製粉業	375,212	46,902	4,420	359	4,325	234	4,115	169	1.2	8
糖類製造業	236,016	19,668	1,658	56	1,773	96	1,652	151	0.8	12
パン・菓子製造業	1,389,691	92,646	13,862	303	13,940	330	10,719	642	1.0	15
めん類製造業	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
清凉飲料製造業	441,041	49,005	8,842	839	8,667	818	9,185	858	2.0	9
動植物油脂製造業	590,525	49,210	8,757	380	8,826	460	9,108	445	1.5	12
調理食品製造業	349,622	69,924	2,598	26	2,445	77	918	10	0.7	5
その他の食料品製造業	368,350	36,835	2,670	91	2,699	85	2,648	149	0.7	10
小計	7,299,679	68,221	89,610	5,889	87,373	5,983	78,122	6,032	1.2	106
外食産業	293,216	36,652	235	1	259	314	11	0.1	8
合計	7,592,895	66,025	89,845	5,890	87,632	5,983	78,436	6,043	1.2	114
4 第1位部門業種の売上高構成比別企業数

区分主たる営業業種名	売上高構成比別企業数	同左構成比(%)
20%未満	20%以上30%未満	30%以上50%未満	50%以上70%未満	70%以上90%未満	90%以上	計	20%未満	20%以上30%未満	30%以上50%未満	50%以上70%未満	70%以上90%未満	90%以上	計
食料品製造業	肉製品製造業	1	3	3	7	14.3	42.9	42.9	100.0
乳製品製造業	1	2	4	4	11	9.1	18.2	36.4	36.4	100.0
水産食料品製造業	1	1	1	1	4	25.0	25.0	25.0	25.0	100.0
野菜・果実加工品製造業	1	2	3	33.3	66.7	100.0
調味料製造業	1	2	1	3	7	14.3	28.6	14.3	42.9	100.0
みそ・しようゆ製造業	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
精穀・製粉業	1	3	1	3	8	12.5	37.5	12.5	37.5	100.0
糖類製造業	1	2	12	15	6.7	13.3	80.0	100.0
パン・菓子製造業	1	3	2	9	15	6.7	20.0	13.3	60.0	100.0
めん類製造業	1	1	3	5	20.0	20.0	60.0	100.0
清凉飲料製造業	1	1	4	5	11	9.1	9.1	36.4	45.5	100.0
動植物油脂製造業	1	4	5	2	12	8.3	33.3	41.7	16.7	100.0
業	調理食品製造業	6	6	100.0	100.0
その他の食料品製造業	1	9	10	10.0	90.0	100.0
小計	2	4	12	16	20	62	116	1.7	3.4	10.3	13.8	17.2	53.4	100.0
外食産業	3	5	8	37.5	62.5	100.0
合計	2	4	12	16	23	67	124	1.6	3.2	9.7	12.9	18.5	54.0	100.0