Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）地目別の交付面積

全国における地目別の交付面積の割合は、田が46%、畑が8%、草地が43%、採草放牧地が2.1%である。

また、北海道においては草地が87％を占め、都府県においては田が80％を占めている。

(单位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全国	計	660,728
(100.0%)	306,552
(46.4%)	55,182
(8.4%)	284,830
(43.1%)	14,163
(2.1%)
集落協定	654,425
(100.0%)	303,305
(46.3%)	54,551
(8.3%)	283,752
(43.4%)	12,817
(2.0%)
個別協定	6,303
(100.0%)	3,247
(51.5%)	631
(10.0%)	1,078
(17.1%)	1,346
(21.4%)
北海道	計	322,338
(100.0%)	36,880
(11.4%)	5,015
(1.6%)	280,432
(87.0%)	11
(0.0%)
集落協定	322,316
(100.0%)	36,858
(11.4%)	5,015
(1.6%)	280,432
(87.0%)	11
(0.0%)
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
(-)	-
(-)	-
(-)
都府県	計	338,390
(100.0%)	269,672
(79.7%)	50,168
(14.8%)	4,398
(1.3%)	14,152
(4.2%)
集落協定	332,109
(100.0%)	266,447
(80.2%)	49,536
(14.9%)	3,319
(1.0%)	12,806
(3.9%)
個別協定	6,282
(100.0%)	3,226
(51.4%)	631
(10.0%)	1,078
(17.2%)	1,346
(21.4%)

（図）地目別交付面積
## （３）交付基準別の交付面積

全国における交付対象となる農用地の基準（以下「交付基準」という。）別の交付面積の割合は、急傾斜29%、緩傾斜28%、高齢化・耕作放棄地率0.3%、小区画・不整形0.03%、草地比率の高い草地41%、8法地域内特認1.4％となっている。

(単位：ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜※1	緩傾斜※2	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全国	計	660,728
(100.0%)	194,339
(29.4%)	183,740
(27.8%)	1,692
(0.3%)	175
(0.03%)	271,360
(41.1%)	9,423
(1.4%)
集落協定	654,425
(100.0%)	191,852
(29.3%)	180,525
(27.6%)	1,665
(0.3%)	172
(0.03%)	271,360
(41.5%)	8,852
(1.4%)
個別協定	6,303
(100.0%)	2,486
(39.4%)	3,215
(51.0%)	27
(0.4%)	3
(0.04%)	-
(-)	571
(9.1%)
北海道	計	322,338
(100.0%)	5,875
(1.8%)	44,896
(13.9%)	208
(0.1%)	-
(-)	271,360
(84.2%)	-
(-)
集落協定	322,316
(100.0%)	5,853
(1.8%)	44,896
(13.9%)	208
(0.1%)	-
(-)	271,360
(84.2%)	-
(-)
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
(-)	-
(-)	-
(-)	-
(-)	-
(-)
都府県	計	338,390
(100.0%)	188,464
(55.7%)	138,844
(41.0%)	1,484
(0.4%)	175
(0.05%)	-
(-)	9,423
(2.8%)
集落協定	332,109
(100.0%)	185,999
(56.0%)	135,629
(40.8%)	1,457
(0.4%)	172
(0.05%)	-
(-)	8,852
(2.7%)
個別協定	6,282
(100.0%)	2,465
(39.2%)	3,215
(51.2%)	27
(0.4%)	3
(0.04%)	-
(-)	571
(9.1%)

※1 急傾斜とは、勾配が田で 1/20 以上、畑、草地及び採草放牧地で 15 度以上である農用地。

※2 緩傾斜とは、勾配が田で1/100以上1/20未満、畑、草地及び採草放牧地で8度以上15度未満である農用地。

（図）基準別交付面積
## （4） 交付面積率

## ① 地目別交付面積率

全国の交付面積率は 82% であるが、これを地目別にみると、田 83%、畑 56%、草地 88%、採草放牧地 83% となっている。

(単位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全国	対象農用地面積	810,427	369,374	98,938	325,023	17,092
交 付 面 積	660,728	306,552	55,182	284,830	14,163
交 付 面 積率	81.5%	83.0%	55.8%	87.6%	82.9%
北海道	対象農用地面積	363,147	38,432	5,345	319,360	11
交 付 面 積	322,338	36,880	5,015	280,432	11
交 付 面 積率	88.8%	96.0%	93.8%	87.8%	100.0%
都府県	対象農用地面積	447,280	330,942	93,593	5,664	17,082
交 付 面 積	338,390	269,672	50,168	4,398	14,152
交 付 面 積率	75.7%	81.5%	53.6%	77.6%	82.9%

（図）地目別交付面積率
## 交付基準別交付面積率

全国の交付面積率を交付基準別にみると、急傾斜73%、緩傾斜83%、高齢化率・耕作放棄地率59%、小区画・不整形50%、草地比率の高い草地88%、8法地域内特認82%となっている。

(单位：ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜	緩傾斜	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全国	対象農用地面積	810,427	266,788	220,709	2,851	352	308,166	11,562
交 付 面 積	660,728	194,339	183,740	1,692	175	271,360	9,423
交 付 面 積率	81.5%	72.8%	83.3%	59.3%	49.7%	88.1%	81.5%
北海道	対象農用地面積	363,147	6,176	48,462	344	-	308,166	-
交 付 面 積	322,338	5,875	44,896	208	-	271,360	-
交 付 面 積率	88.8%	95.1%	92.6%	60.4%	-	88.1%	-
都府県	対象農用地面積	447,280	260,612	172,247	2,507	352	-	11,562
交 付 面 積	338,390	188,464	138,844	1,484	175	-	9,423
交 付 面 積率	75.7%	72.3%	80.6%	59.2%	49.7%	-	81.5%

（図）交付基準交付面積率
## （５）加算措置への取組

加算措置への取り組みでは、集落協定の広域化支援加算 15,836ha、小規模・高齢化集落支援加算 544ha、超急傾斜農地保全管理加算 14,127ha となっている。

(单位：件、ha)

集落協定の広域化支援加算	小規模・高齢化支援加算	超急傾斜農地保全管理加算
協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積
全 国	138	15,836	26	544	1,320	14,127
北海道	2	8,342	-	-	2	12
都府県	136	7,494	26	544	1,318	14,116

## （６）農振農用地区域への農用地の編入

平成 28 年度までに農振農用地区域外の農用地を新たに農振農用地区域へ編入した市町村数は 188 市町村、編入された面積は 1,178ha となっている。

農振農用地区域への編入を行った市町村数	農振農用地区域への編入を行った協定数	うち協定内の全農用地面積を編入した協定数	編入面積(ha)
計	田	畑	草地	採 草 放牧地
全 国	27·28年度(27年度)	188(130)	913(707)	10(22)	1,178(786)	531(463)	304(270)	344(52)	0(1)
北海道	27·28年度(27年度)	5(4)	5(4)	-	510(218)	48(48)	120(120)	342(50)	-
都府県	27·28年度(27年度)	183(126)	908(703)	10(22)	668(568)	483(415)	184(150)	2(2)	0(1)

## （7） 既荒廃農地等の復旧・林地化

既荒廃農地の取扱い状況については、27.5ha の既荒廃農地について復旧が計画され、うち、5.7ha が復旧されている。

また、自然災害を受けている農用地の復旧は、1,055haが計画され、うち34haが復旧されている。林地化は、計画された6haのうち3haが林地化されている。

(单位：ha)

既耕荒廃
農地復旧
面積	ラち復旧
済	現に自然災
害を受けて
いる農用地
の復旧面積	ラち復旧済	林地化面積
計	ラち林地
化済	既荒廃農
地の林地
化面積	ラち林地
化済	限界的農
地の林地
化面積	ラち林地
化済
全 国	27.5	5.7	1,054.5	33.9	5.9	3.4	2.1	1.6	3.8	1.8
北海道	-	-	23.5	10.7	-	-	-	-	-	-
都府県	27.5	5.7	1,031.0	23.2	5.9	3.4	2.1	1.6	3.8	1.8

※ 「既荒廃農地」とは、平成27年3月31日までに荒廃農地（以前耕作したことがあるが、過去1年間以上作物を栽培せず、かつ、この数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地）となった農地。
## 4 交付総額

交付金の交付総額は52,329百万円であり、このうち集落協定に対する交付総額が51,821百万円、個別協定に対する交付総額が508百万円となっている。

(单位: 百万円)

計	集落協定	個別協定
全 国	28年度
(27年度)	52,329
(51,405)	51,821
(50,922)	508
(483)
北海道	28年度
(27年度)	8,121
(8,095)	8,117
(8,091)	4
(4)
都府県	28年度
(27年度)	44,208
(43,310)	43,703
(42,831)	505
(479)

## 5 協定の概要

## （１）１協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額等

## ① 集落協定

集落協定における1協定当たりの平均交付面積は、全国で26ha、北海道で974ha、都府県で13haとなっている。

集落協定における１協定当たりの平均交付金額は、全国で204万円、北海道で2,452万円、都府県で175万円となっている。

なお、1 協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額並びに参加者1人当たりの交付金額のいずれについても、体制整備単価に取り組む協定が基礎単価に取り組む協定を上回っている。

1協定当たりの平均	参加者1人当たり交付金額(万円)	1市町村当たりの平均
参加者数	交付面積(ha)	交付金額(万円)	協定数	交付面積(ha)	交付金額(万円)
全 国	23(23)	26(26)	204(203)	8.7(8.7)	26(26)	664(660)	5,256(5,186)
基礎単価	17(17)	10(11)	95(96)	5.5(5.6)	13(13)	133(135)	1,207(1,220)
体制整備単価	26(26)	33(33)	256(254)	9.7(9.7)	20(20)	658(654)	5,099(5,022)
北海道	59(58)	974(970)	2,452(2,444)	41.8(42.1)	3(3)	3,289(3,312)	8,283(8,341)
基礎単価	28(27)	408(387)	778(769)	28.2(28.5)	2(2)	742(723)	1,414(1,439)
体制整備単価	63(63)	1,052(1,058)	2,683(2,694)	42.7(43.0)	3(3)	3,477(3,542)	8,871(9,023)
都府県	23(23)	13(13)	175(173)	7.6(7.5)	28(28)	374(369)	4,922(4,840)
基礎単価	17(17)	9(9)	91(92)	5.4(5.4)	13(13)	112(113)	1,199(1,212)
体制整備単価	26(26)	16(15)	215(212)	8.3(8.3)	22(22)	339(332)	4,672(4,576)

※1 （　）内は、平成27年度の実績である。

※2 基礎単価、体制整備単価の用語説明はP1の※2を参照。
## ② 個別協定

1 協定当たりの平均交付面積は 12ha、交付金額は 95 万円となっている。

交付面積
(ha)	交付金額
(万円)	主な権利設定等 (ha)
利用権	作業受委託
全 国	11.8
(11.8)	95
(94)	8.9
(8.9)	10.4
(10.7)
基礎单価	7.1
(7.0)	48
(49)	3.4
(3.4)	3.4
(3.4)
体制整備単価	12.6
(12.7)	103
(102)	9.7
(9.7)	11.5
(11.9)

※（）内は、平成27年度の実績である。

## （２）協定の規模分布

## ① 集落協定

集落協定における農用地面積規模別の協定数をみると、都府県では5ha未満層及び10ha以上層がそれぞれ4割弱を占めている。また、北海道では、100ha以上が5割弱を占めている。

計	農用地面積別協定数
5ha未滿	5ha以上10ha未滿	10ha以上15ha未滿	15ha以上20ha未滿	20ha以上30ha未滿	30ha以上50ha未滿	50ha以上100ha未滿	100ha以上400ha未滿	400ha以上700ha未滿	700ha以上1000ha未滿	1000ha以上
全國	協定数	25,350	8,751	6,694	3,483	1,986	2,036	1,416	675	218	30	12	49
割合	100.0%	34.5%	26.4%	13.7%	7.8%	8.0%	5.6%	2.7%	0.9%	0.1%	0.0%	0.2%
(H27割合)	(100.0%)	(34.6%)	(26.5%)	(13.8%)	(7.8%)	(7.9%)	(5.5%)	(2.6%)	(0.8%)	(0.1%)	(0.0%)	(0.2%)
北海道	協定数	331	8	15	13	11	23	38	62	86	19	10	46
割合	100.0%	2.4%	4.5%	3.9%	3.3%	6.9%	11.5%	18.7%	26.0%	5.7%	3.0%	13.9%
(H27割合)	(100.0%)	(2.4%)	(4.5%)	(3.9%)	(3.3%)	(6.6%)	(12.1%)	(18.7%)	(25.7%)	(5.7%)	(3.0%)	(13.9%)
都府県	協定数	25,019	8,743	6,679	3,470	1,975	2,013	1,378	613	132	11	2	3
割合	100.0%	34.9%	26.7%	13.9%	7.9%	8.0%	5.5%	2.5%	0.5%	0.0%	0.0%	0.0%
(H27割合)	(100.0%)	(35.1%)	(26.8%)	(13.9%)	(7.9%)	(7.9%)	(5.4%)	(2.4%)	(0.5%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)

（図）集落協定における農用地面積別協定数割合
## ② 個別協定

個別協定における農用地面積規模別協定数をみると、5 ha 未満層が約 5 割を占めている。

計	5ha未滿	5ha以上20ha未滿	20ha以上100ha未滿	100ha以上
全國	協定數割合	533100.0%	26850.3%	18835.3%	7213.5%	50.9%
(H27割合)	(100.0%)	(51.6%)	(34.6%)	(12.9%)	(1.0%)

## （３）協定参加者等の状況

① 集落協定

全国における集落協定の協定参加者数は、59万人となっており、うち女性は5万人（9％）となっている。

協定参加者の内訳をみると、農業者、法人、農業生産組織で95%を占めている。

協定
參加者
計	農業者	法人	農業生產組織	土地改
良区	水利組合	非農業者	その他
うち女性	うち交付農
用地を持た
ない農業者	農地所
有適格
法人	特定農
業法人	その他
法人	機械・
施設共
同利用
組織	農作業
受委託
組織	栽培協
定	その他の
組織
全
国	594,103	54,454	519,149	21,067	21,983	5,482	3,899	4,279	4,633	224	7,166	222	1,843	22,906	2,317
100.0%	9.2%	87.4%	3.5%	3.7%	0.9%	0.7%	0.7%	0.8%	0.0%	1.2%	0.0%	0.3%	3.9%	0.4%
(586,656)	(52,581)	(514,375)	(19,967)	(22,710)	(4,848)	(2,093)	(4,533)	(4,651)	(54)	(7,274)	(309)	(1,937)	(22,074)	(1,798)
北
海
道	19,399	968	15,061	3,216	2,131	17	85	428	99	9	246	12	120	890	301
100.0%	5.0%	77.6%	16.6%	11.0%	0.1%	0.4%	2.2%	0.5%	0.0%	1.3%	0.1%	0.6%	4.6%	1.6%
(19,203)	(907)	(15,249)	(3,232)	(2,085)	(6)	(56)	(411)	(62)	(−)	(152)	(12)	(119)	(935)	(116)
都
府
県	574,704	53,486	504,088	17,851	19,852	5,465	3,814	3,851	4,534	215	6,920	210	1,723	22,016	2,016
100.0%	9.3%	87.7%	3.1%	3.5%	1.0%	0.7%	0.7%	0.8%	0.0%	1.2%	0.0%	0.3%	3.8%	0.4%
(567,453)	(51,674)	(499,126)	(16,735)	(20,625)	(4,842)	(2,037)	(4,122)	(4,589)	(54)	(7,122)	(297)	(1,818)	(21,139)	(1,682)

※1 （）内は、平成27年度の実績である。

※2 「非農業者」とは、自ら耕作する農地は有しないが、水路、農道等の管理活動や景観作物の作付けなど、集落協定の活動には参加する者。

## ② 個別協定

全国における個別協定の締結者は533人であり、その内訳をみると、認定農業者及び認定農業者に準ずる者が58%、法人が35%となっている。

計	農業者	法人	任意組織	その他
認定農業者	認定農業者に準ずる者	農地所有適格法人	特定農業法人	その他法人
全国	533	291	20	128	36	20	24	14
100.0%	54.6%	3.8%	24.0%	6.8%	3.8%	4.5%	2.6%
(512)	(282)	(18)	(122)	(35)	(20)	(25)	(10)

※1 （）内は、平成27年度の実績である。

※2 「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、自らの農業経営の発展に向け、経営改善に取り組むための計画を作成し、市町村の認定を受けた者。

※3 「認定農業者に準じる者」とは、地域の実情に応じ、今後の地域農業の担い手として、市町村の認定を受けた者。
## 6 集落協定の内容

## （１）協定に定める活動内容等

## ① 集落マスタープランの内容

集落マスタープランの内容をみると、集落の目指すべき将来像としては「将来にわたり農業生産活動等が可能となる集落内の実施体制構築」が81%で最も多く、将来像を実現するための活動方策としては「共同で支え合う集団的かつ持続可能な体制整備」が77%で最も多くなっている。

集落の目指すべき将来像

集落協定総数	①将来にわたり農業生産活動等が可能となる集落内の実施体制構築	②協定の担い手となる新たな人材の育成・確保	③協定参加者それぞれが、作物生産、加工・直売等さまざまな工夫により再生産可能な所得を確保	④その他
協定数
総数に占める割合	25,350	20,627
(81.4%)	4,116
(16.2%)	1,716
(6.8%)	2,284
(9.0%)

将来像を実現するための活動方策

集落協定
総数	①機械・農
作業の共同
化等営農組
織の育成	②高付加価
値型農業	③農業生産
条件の強化	④担い手へ
の農地集積	⑤担い手へ
の農作業の
委託	⑥新規就農
者等による
農業生産	⑦地場産農
産物等の加
工・販売	⑧消費・出
資の呼び込
み	⑨共同で支
え合う集
団的かつ持続
的な体制整
備	⑩その他
協定数
(総数に占
める割合)	25,350	3,404
(13.4%)	679
(2.7%)	1,565
(6.2%)	1,607
(6.3%)	1,639
(6.5%)	484
(1.9%)	512
(2.0%)	303
(1.2%)	19,422
(76.6%)	2,605
(10.3%)

(図)集落マスタープランにおいて位置づけている活動方策

※ P12～14 に掲げる活動は、全ての集落協定が協定書に位置づけられている内容である。
## ② 農業生産活動等

## ア 耕作放棄の防止等の活動（必須）

耕作放棄の防止等の活動においては、「農地の法面管理」が75％と最も多く、次いで鳥獣被害防止のための「柵、ネット等の設置」が46％、「賃借権設定・農作業の委託」が34％となっている。

耕作放棄の防止等の活動（1つ以上選択）

集落惦定総数	①質借権設定・農作業の委託	②既荒廃農地の復旧	③既荒廃農地の林地化	④既荒廃農地の保全管理	⑤農地の法面管理	⑥柵、ネット等の設置	⑦限界的農地の林地化	⑧簡易な基盤整備	⑨担い手の確保	⑩地場農産物の加工・販売	⑪土地改良事業	⑫自然災害を受けている農用地の復旧	⑬地目変換	⑭その他
協定数（総数に占める割合）	25,350	8,610(34.0%)	46(0.2%)	28(0.1%)	1,036(4.1%)	19,063(75.2%)	11,728(46.3%)	13(0.1%)	1,855(7.3%)	651(2.6%)	168(0.7%)	109(0.4%)	133(0.5%)	19(0.1%)	355(1.4%)

※「その他」には、「農用地の定期的点検」、「家畜放牧による耕作放棄地管理」等がある。

水路・農道等の管理（1つ以上選択）

集落協定 総数	水路の管理	農道の管理	その他の 施設の管理
協定数 (総数に占める割合)	25,350	23,855 (94.1%)	24,716 (97.5%)	788 (3.1%)

※「その他施設の管理」には、ため池や揚水機の管理等がある。

(集落協定数)

(図)耕作放棄の防止等の活動
## イ 多面的機能を増進する活動（必須）

多面的機能を増進する活動においては、「周辺林地の下草刈」が67％と最も多く、次いで「景観作物の作付け」29％、「堆きゅう肥の施肥」10％となっている。

集落惦定総数	国土保全機能を高める取組	保健休養機能を高める取組	自然生態系の保全に資する取組	⑮その他活動
①周辺林地の下草刈	②土壤流亡に配慮した營業	③棚田オーナー制度	④市民農園等の開設・運営	⑤体験民宿（グリーン・ツーリズム）	⑥景観作物の作付け	⑦魚類・昆虫類の保護	⑧鳥類の領場の確保	⑨粗放的畜産	⑩堆きゅう肥の施肥	⑪拮抗作物の利用	⑫合鴨・鯉の利用	⑬輸作の徴底	⑭緑肥作物の作付け
協定数（総数に占める割合）	25,350	16,973	416	89	129	161	7,359	453	315	212	2,579	31	73	52	347	750
(67.0%)	(1.6%)	(0.4%)	(0.5%)	(0.6%)	(29.0%)	(1.8%)	(1.2%)	(0.8%)	(10.2%)	(0.1%)	(0.3%)	(0.2%)	(1.4%)	(3.0%)

「その他活動」には、「都市農村交流イベントの実施」、「学童等の農業体験の受入れ」等がある。

(図) 多面的機能を増進する活動

## ③農業生産活動等の体制整備

## ア 農用地等保全マップの内容

農用地等保全マップの内容をみると、「農地法面、水路・農道等補修・改良」が77％と最も多く、次いで「その他将来に向けた適正な農用地保全」22％、「農作業共同化又は受委託等」14％となっている。

体制整備単価協定総数	作成內容
農地法面、水路・農道等補修・改良	既荒廃農地復旧又は林地化	農作業共同化又は受委託等	自己施工の箇所等	農地の保全活動を行う担い手等	その他将来に向けた適正な農用地保全
協定数(総数に占める割合)	17,209	13,204(76.7%)	42(0.2%)	2,425(14.1%)	430(2.5%)	84(0.5%)	3,808(22.1%)
## イ農業生産活動等の体制整備のための取組活動

農業生産活動等の体制整備のための取組の内容をみると、体制整備単価に取り組む協定の94%にあたる16,218協定がC要件を選択している。また、A要件を選択した協定が1,041協定、B要件を選択した協定が394協定あった。

A要件の中で、最も多く選択されている活動項目は「機械・農作業の共同化」の83%であり、次いで、「担い手への農作業の委託」38%、「担い手への農地集積」26%となっている。また、B要件では「新規就農者の確保」が63%となっている。

体制整備単価協定数	A要件選択協定数	B要件選択協定数	C要件選択協定数
協定数	17,209	1,041	394	16,218
(協定総数に占める割合)	(6.0%)	(2.3%)	(94.2%)

A要件(1,041協定)	B要件(394協定)
機械・農作業の共同化	高付加価値型農業の実践	農業生産条件の強化	担い手への農地集積	担い手への農作業の委託	新規就農者の確保	地場産農産物等の加工・販売	消費・出資の呼び込み
協定数
(協定総数に占める割合)	861
(82.7%)	156
(15.0%)	260
(25.0%)	270
(25.9%)	390
(37.5%)	248
(62.9%)	157
(39.8%)	14
(3.6%)

※1 体制整備単価の交付を受けるためには、A～Cの各要件からいずれかの項目を選択（A要件については2項目以上）して目標を設定し、当該要件を達成する必要がある。

※2 C要件とは、協定参加者が活動の継続が困難となる場合に備えて、農用地をどのように耕作・管理するかをあらかじめ協定に位置付けておく仕組み。

(図)農業生産活動の継続に向けた活動の内容
## （２）交付金の配分割合

全国で見ると交付金の配分割合は、共同取組活動に48%、個人配分に52%となっている。

平成28年度	平成27年度
共同取組活動	個人配分	共同取組活動	個人配分
全 国	47.9%	52.1%	48.3%	51.7%
北海道	56.6%	43.4%	55.9%	44.1%
都府県	46.3%	53.7%	46.9%	53.1%

（図）集落協定における交付金の配分割合

また、集落協定について、共同取組活動への配分割合別の協定数をみると、50％以上75％未満が10,625協定(42%)と最も多くなっている。

また、共同取組活動に100％を配分している協定が2,263協定（9％）ある一方で、共同取組活動への配分をしていない協定も1,459協定（6％）ある。

計	共同取組活動への配分割合別集落協定数
0%	25%未満	25%以上50%未満	50%以上75%未満	75%以上100%未満	100%
全国	協定数	25,352	1,461	2,884	7,347	10,625	772	2,263
割合	100.0%	5.8%	11.4%	29.0%	41.9%	3.0%	8.9%
(H27割合)	(100.0%)	(4.9%)	(10.4%)	(29.6%)	(43.5%)	(2.5%)	(9.1%)
北海道	協定数	331	1	42	112	147	14	15
割合	100.0%	0.3%	12.7%	33.8%	44.4%	4.2%	4.5%
(H27割合)	(100.0%)	(0.3%)	(12.7%)	(33.8%)	(45.0%)	(2.7%)	(5.4%)
都府県	協定数	25,021	1,460	2,842	7,235	10,478	758	2,248
割合	100.0%	5.8%	11.4%	28.9%	41.9%	3.0%	9.0%
(H27割合)	(100.0%)	(5.0%)	(10.4%)	(29.6%)	(43.5%)	(2.5%)	(9.1%)
## （３）共同取組活動に配分された交付金の使途

共同取組活動に配分された交付金の使途については、「役員報酬」が83％と最も多く、次いで「農道・水路管理費」が75％、「農地管理費」が44％、「研修会等費」が27％となっている。

なお、「積立・繰越」の内訳をみると、「農道、水路、農地整備費用」及び「機械購入費用」のための積立が、それぞれ22%、19%となっている。

集落協定総数	役員報酬	研修会等費	農道・水路管理費	農地管理費	鳥獣被害防止対策費	共同利用機械購入等費	共同利用施設整備等費	多面的機能增進活動費	土地利用調整関係費	法人設立関係費	農産物等の販売促進関係費	都市住民との交流促進関係費	その他	積立・線越
全国	協定数総数に占める割合	25,350	20,986(82.8%)	6,918(27.3%)	18,995(74.9%)	11,180(44.1%)	5,919(23.3%)	3,445(13.6%)	1,396(5.5%)	6,506(25.7%)	148(0.6%)	25(0.1%)	196(0.8%)	224(0.9%)	12,033(47.5%)	10,263(40.5%)
支出割合	100.0%	7.6%	2.3%	22.6%	16.6%	4.3%	5.9%	3.0%	6.1%	0.2%	0.0%	0.2%	0.2%	11.8%	19.1%
北海道	協定数総数に占める割合	331	312(94.3%)	84(25.4%)	182(55.0%)	199(60.1%)	114(34.4%)	131(39.6%)	45(13.6%)	303(91.5%)	42(12.7%)	0(0.0%)	16(4.8%)	18(5.4%)	284(85.8%)	227(68.6%)
支出割合	100.0%	2.0%	0.6%	3.7%	26.8%	1.4%	4.2%	4.8%	10.8%	0.4%	0.0%	0.4%	0.3%	25.0%	19.5%
都府県	協定数総数に占める割合	25,019	20,674(82.6%)	6,834(27.3%)	18,813(75.2%)	10,981(43.9%)	5,805(23.2%)	3,314(13.2%)	1,351(5.4%)	6,203(24.8%)	106(0.4%)	25(0.1%)	180(0.7%)	206(0.8%)	11,749(47.0%)	10,036(40.1%)
支出割合	100.0%	9.5%	2.9%	28.8%	13.2%	5.3%	6.4%	2.3%	4.6%	0.1%	0.0%	0.2%	0.2%	7.5%	19.0%

※「支出割合」は、交付金交付額のうち、共同取組活動分に占める使途別割合である。「農地管理費」は、畦畔の管理や法面点検、耕作放棄地の復旧等の農地管理に係る費用。「多面的機能増進活動費」は、P14に掲げる多面的機能の増進につながる活動に係る費用。

計	交付金の積立・繰越の内訳	繰越
機械購入費用	施設整備費用	道・水路、農地整備費用	災害時の費用	耕作継続費用	イベント費用	その他
全国	協定数(割合)	10,263(100.0%)	1,973(19.2%)	399(3.9%)	2,273(22.1%)	319(3.1%)	67(0.7%)	20(0.2%)	588(5.7%)	5,832(56.8%)
支出割合	100.0%	20.0%	5.4%	22.3%	1.3%	0.3%	0.0%	5.7%	44.8%
北海道	協定数(割合)	227(100.0%)	34(15.0%)	10(4.4%)	33(14.5%)	-	2(0.9%)	2(0.9%)	33(14.5%)	158(69.6%)
支出割合	100.0%	8.6%	6.4%	15.1%	-	0.0%	0.0%	14.5%	55.5%
都府県	協定数(割合)	10,036(100.0%)	1,939(19.3%)	389(3.9%)	2,240(22.3%)	319(3.2%)	65(0.6%)	18(0.2%)	555(5.5%)	5,674(56.5%)
支出割合	100.0%	23.9%	5.1%	24.8%	1.8%	0.4%	0.1%	2.7%	41.3%

※「施設整備費用」とは、協定参加者の共同利用に供する育苗施設、販売施設等に係る建設費等。

「耕作継続費用」とは、耕作者の突然のリタイヤ時における作業委託費等、耕作を継続していくための活動費等。

(図)共同取組活動の交付金の使途(支出割合)
1 交付市町村数

都道府県	平成27年度	平成28年度
市町村数	促進計画策定市町村数①	交付市町村数②	交付市町村率②/①	市町村数	促進計画策定市町村数①	交付市町村数②	交付市町村率②/①
北海道	179	97	97	100%	179	98	98	100%
青森県	40	30	29	97%	40	29	29	100%
岩手県	33	32	31	97%	33	32	31	97%
宮城県	35	13	13	100%	35	13	13	100%
秋田県	25	23	22	96%	25	23	22	96%
山形県	35	34	33	97%	35	34	33	97%
福島県	59	47	44	94%	59	44	44	100%
東北	227	179	172	96%	227	175	172	98%
茨城県	44	9	9	100%	44	9	9	100%
栃木県	25	12	11	92%	25	12	11	92%
群馬県	35	18	18	100%	35	18	18	100%
埼玉県	63	14	13	93%	63	14	13	93%
千葉県	54	15	13	87%	54	15	13	87%
東京都	39	-	-	-	39	-	-	-
神奈川県	33	5	4	80%	33	4	4	100%
山梨県	27	21	19	90%	27	21	19	90%
長野県	77	73	71	97%	77	73	71	97%
静岡県	35	20	17	85%	35	20	17	85%
関東	432	187	175	94%	432	186	175	94%
新潟県	30	21	21	100%	30	22	22	100%
富山県	15	12	12	100%	15	12	12	100%
石川県	19	16	16	100%	19	16	16	100%
福井県	17	17	17	100%	17	17	17	100%
北陸	81	66	66	100%	81	67	67	100%
岐阜県	42	25	24	96%	42	25	24	96%
愛知県	54	6	6	100%	54	6	6	100%
三重県	29	17	16	94%	29	16	16	100%
東海	125	48	46	96%	125	47	46	98%
滋賀県	19	10	10	100%	19	10	10	100%
京都府	26	17	16	94%	26	17	16	94%
大阪府	43	-	-	-	43	-	-	-
兵庫県	41	23	23	100%	41	24	24	100%
奈良県	39	14	14	100%	39	14	14	100%
和歌山県	30	23	23	100%	30	25	23	92%
近畿	198	87	86	99%	198	90	87	97%
鳥取県	19	17	17	100%	19	17	17	100%
島根県	19	19	19	100%	19	19	19	100%
岡山県	27	25	25	100%	27	25	25	100%
広島県	23	18	18	100%	23	18	18	100%
山口県	19	17	17	100%	19	17	17	100%
徳島県	24	17	17	100%	24	17	17	100%
香川県	17	13	12	92%	17	13	12	92%
愛媛県	20	18	18	100%	20	18	18	100%
高知県	34	34	30	88%	34	34	30	88%
中国四国	202	178	173	97%	202	178	173	97%
福岡県	60	30	30	100%	60	30	30	100%
佐賀県	20	19	18	95%	20	19	19	100%
長崎県	21	19	19	100%	21	19	19	100%
熊本県	45	35	35	100%	45	35	35	100%
大分県	18	17	17	100%	18	17	17	100%
宮崎県	26	21	20	95%	26	21	20	95%
鹿児島県	43	26	26	100%	43	26	26	100%
九州	233	167	165	99%	233	167	166	99%
沖縄県	41	10	10	100%	41	10	10	100%
都府県	1,539	922	893	97%	1,539	920	896	97%
全国計	1,718	1,019	990	97%	1,718	1,018	994	98%
## 2 協定数

都道府県	平成27年度	平成28年度
計	集落協定	個別協定	計	集落協定	個別協定
基礎
単価	体制整
備単価	基礎
単価	体制整
備単価	基礎
単価	体制整
備単価	基礎
単価	体制整
備単価
北海道	332	331	43	288	1	1	-	332	331	40	291	1	1	-
青森県	508	502	163	339	6	2	4	513	507	165	342	6	2	4
岩手県	1,132	1,093	151	942	39	10	29	1,147	1,107	147	960	40	10	30
宮城県	226	217	83	134	9	4	5	232	222	78	144	10	5	5
秋田県	550	544	70	474	6	1	5	551	545	68	477	6	1	5
山形県	480	471	120	351	9	1	8	484	475	121	354	9	1	8
福島県	1,139	1,111	315	796	28	12	16	1,162	1,132	322	810	30	10	20
東北	4,035	3,938	902	3,036	97	30	67	4,089	3,988	901	3,087	101	29	72
茨城県	96	96	31	65	-	-	-	98	98	32	66	-	-	-
栃木県	214	208	45	163	6	-	6	215	209	45	164	6	-	6
群馬県	187	185	101	84	2	1	1	190	188	102	86	2	1	1
埼玉県	60	57	10	47	3	-	3	60	57	10	47	3	-	3
千葉県	128	125	82	43	3	-	3	130	127	83	44	3	-	3
東京都	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
神奈川県	9	9	8	1	-	-	-	9	9	8	1	-	-	-
山梨県	309	302	114	188	7	-	7	314	307	114	193	7	-	7
長野県	1,062	1,051	490	561	11	1	10	1,074	1,063	494	569	11	1	10
静岡県	235	235	187	48	-	-	-	233	233	185	48	-	-	-
関東	2,300	2,268	1,068	1,200	32	2	30	2,323	2,291	1,073	1,218	32	2	30
新潟県	891	877	129	748	14	1	13	901	886	127	759	15	1	14
富山県	303	303	44	259	-	-	-	303	303	43	260	-	-	-
石川県	468	452	137	315	16	-	16	472	457	139	318	15	-	15
福井県	284	281	42	239	3	-	3	288	285	40	245	3	-	3
北陸	1,946	1,913	352	1,561	33	1	32	1,964	1,931	349	1,582	33	1	32
岐阜県	870	848	280	568	22	2	20	883	857	284	573	26	2	24
愛知県	311	305	77	228	6	-	6	312	306	78	228	6	-	6
三重県	213	213	49	164	-	-	-	216	216	49	167	-	-	-
東海	1,394	1,366	406	960	28	2	26	1,411	1,379	411	968	32	2	30
滋賀県	143	141	25	116	2	1	1	149	147	26	121	2	1	1
京都府	489	486	131	355	3	-	3	497	494	130	364	3	-	3
大阪府	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
兵庫県	550	550	151	399	-	-	-	564	564	152	412	-	-	-
奈良県	309	309	187	122	-	-	-	310	310	187	123	-	-	-
和歌山県	595	592	440	152	3	1	2	592	589	426	163	3	1	2
近畿	2,086	2,078	934	1,144	8	2	6	2,112	2,104	921	1,183	8	2	6
鳥取県	635	624	147	477	11	-	11	635	624	150	474	11	-	11
島根県	1,213	1,163	280	883	50	3	47	1,215	1,164	281	883	51	3	48
岡山県	1,301	1,280	376	904	21	1	20	1,321	1,300	379	921	21	1	20
広島県	1,591	1,461	621	840	130	7	123	1,593	1,460	621	839	133	6	127
山口県	778	760	165	595	18	6	12	781	761	157	604	20	6	14
徳島県	467	463	332	131	4	3	1	467	463	330	133	4	3	1
香川県	407	407	264	143	-	-	-	411	411	265	146	-	-	-
愛媛県	867	866	510	356	1	1	-	872	871	502	369	1	1	-
高知県	566	565	311	254	1	-	1	579	578	313	265	1	-	1
中国四国	7,825	7,589	3,006	4,583	236	21	215	7,874	7,632	2,998	4,634	242	20	222
福岡県	600	593	195	398	7	2	5	605	598	190	408	7	2	5
佐賀県	493	493	114	379	-	-	-	495	495	111	384	-	-	-
長崎県	982	950	292	658	32	8	24	988	950	290	660	38	9	29
熊本県	1,356	1,344	353	991	12	6	6	1,371	1,360	354	1,006	11	5	6
大分県	1,182	1,160	241	919	22	3	19	1,204	1,180	241	939	24	3	21
宮崎県	415	415	79	336	-	-	-	418	418	79	339	-	-	-
鹿児島県	677	675	174	501	2	-	2	685	683	176	507	2	-	2
九州	5,705	5,630	1,448	4,182	75	19	56	5,766	5,684	1,441	4,243	82	19	63
沖縄県	12	10	7	3	2	-	2	12	10	7	3	2	-	2
都府県	25,303	24,792	8,123	16,669	511	77	434	25,551	25,019	8,101	16,918	532	75	457
全国計	25,635	25,123	8,166	16,957	512	78	434	25,883	25,350	8,141	17,209	533	76	457
## 5 交付面積率

(单位:ha)

都道府県	平成27年度	平成28年度
対象農用地面積	交付面積	交付面積率	対象農用地面積	交付面積	交付面積率
北海道	363,060	321,251	88.5%	363,147	322,338	88.8%
青森県	14,069	9,696	68.9%	14,097	9,791	69.5%
岩手県	27,318	23,111	84.6%	28,003	23,869	85.2%
宮城県	2,226	2,185	98.1%	2,288	2,267	99.1%
秋田県	11,934	10,239	85.8%	11,882	10,337	87.0%
山形県	9,390	7,853	83.6%	9,837	8,209	83.4%
福島県	17,251	14,652	84.9%	16,205	14,989	92.5%
東北	82,189	67,735	82.4%	82,312	69,460	84.4%
茨城県	1,028	525	51.1%	1,048	549	52.4%
栃木県	2,766	2,097	75.8%	2,806	2,154	76.8%
群馬県	1,901	1,372	72.2%	1,903	1,381	72.6%
埼玉県	539	338	62.8%	538	337	62.7%
千葉県	2,176	887	40.8%	2,184	911	41.7%
東京都	-	-	-	-	-	-
神奈川県	52	37	71.0%	37	37	100.0%
山梨県	5,100	3,689	72.3%	5,030	3,711	73.8%
長野県	10,526	9,222	87.6%	11,601	9,302	80.2%
静岡県	3,583	2,503	69.9%	3,316	2,501	75.4%
関東	27,669	20,670	74.7%	28,462	20,883	73.4%
新潟県	30,611	21,376	69.8%	31,118	22,152	71.2%
富山県	5,286	4,481	84.8%	5,285	4,508	85.3%
石川県	5,469	4,752	86.9%	5,503	4,846	88.1%
福井県	2,914	2,506	86.0%	2,909	2,528	86.9%
北陸	44,280	33,115	74.8%	44,816	34,034	75.9%
岐阜県	8,945	8,945	100.0%	9,362	9,040	96.6%
愛知県	2,620	2,016	76.9%	2,577	2,026	78.6%
三重県	1,642	1,642	100.0%	1,684	1,673	99.4%
東海	13,207	12,603	95.4%	13,623	12,740	93.5%
滋賀県	2,358	1,615	68.5%	2,373	1,691	71.3%
京都府	5,764	5,021	87.1%	5,781	5,090	88.0%
大阪府	-	-	-	-	-	-
兵庫県	7,540	5,100	67.6%	7,672	5,241	68.3%
奈良県	4,709	2,723	57.8%	4,775	2,726	57.1%
和歌山県	19,511	10,085	51.7%	19,822	10,145	51.2%
近畿	39,882	24,544	61.5%	40,423	24,893	61.6%
鳥取県	8,876	7,728	87.1%	8,978	7,810	87.0%
島根県	13,693	12,597	92.0%	13,760	12,815	93.1%
岡山県	16,024	11,773	73.5%	16,473	11,948	72.5%
広島県	31,701	20,563	64.9%	28,835	20,838	72.3%
山口県	19,913	11,607	58.3%	19,936	11,827	59.3%
徳島県	5,266	2,887	54.8%	5,270	2,890	54.8%
香川県	2,590	2,582	99.7%	2,613	2,604	99.7%
愛媛県	16,338	11,857	72.6%	16,432	11,936	72.6%
高知県	10,282	5,815	56.6%	10,071	6,040	60.0%
中国四国	124,683	87,409	70.1%	122,368	88,707	72.5%
福岡県	7,680	5,615	73.1%	7,689	5,695	74.1%
佐賀県	14,069	7,130	50.7%	13,965	7,173	51.4%
長崎県	12,194	9,454	77.5%	12,163	9,605	79.0%
熊本県	41,755	31,804	76.2%	41,790	32,151	76.9%
大分県	19,779	15,116	76.4%	19,763	15,533	78.6%
宮崎県	6,298	5,429	86.2%	6,261	5,468	87.3%
鹿児島県	9,171	7,501	81.8%	9,207	7,611	82.7%
九州	110,947	82,049	74.0%	110,838	83,236	75.1%
沖縄県	4,439	4,439	100.0%	4,438	4,438	100.0%
都府県	447,279	332,564	74.4%	447,280	338,390	75.7%
全国計	810,355	653,815	80.7%	810,427	660,728	81.5%
6 加算措置取組面積

(单位:件数、ha)

都道府県	集落協定の広域化支援加算	小規模・高齢化集落支援加算	超急傾斜農地保全管理加算
協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積
北海道	2	8,342	-	-	2	12
青森県	-	-	1	2	-	-
岩手県	15	999	1	1	14	196
宮城県	4	124	-	-	5	20
秋田県	-	-	-	-	1	4
山形県	1	62	-	-	18	88
福島県	3	179	2	9	3	16
東北	23	1,363	4	12	41	325
茨城県	-	-	-	-	-	-
栃木県	-	-	-	-	5	20
群馬県	-	-	-	-	4	7
埼玉県	-	-	-	-	2	8
千葉県	-	-	-	-	1	8
東京都	-	-	-	-	-	-
神奈川県	-	-	-	-	1	0
山梨県	-	-	-	-	2	12
長野県	1	19	-	-	54	187
静岡県	1	17	-	-	6	142
関東	2	36	-	-	75	384
新潟県	13	1,499	8	439	98	1,586
富山県	1	38	-	-	8	55
石川県	1	65	5	21	16	75
福井県	-	-	-	-	10	45
北陸	15	1,602	13	460	132	1,761
岐阜県	4	441	-	-	5	50
愛知県	1	13	-	-	5	14
三重県	-	-	-	-	12	52
東海	5	454	-	-	22	116
滋賀県	-	-	-	-	9	46
京都府	-	-	-	-	20	110
大阪府	-	-	-	-	-	-
兵庫県	-	-	-	-	83	591
奈良県	-	-	-	-	3	11
和歌山県	1	66	-	-	59	2,333
近畿	1	66	-	-	174	3,091
鳥取県	4	104	2	11	27	134
島根県	21	1,183	1	3	186	957
岡山県	5	108	-	-	47	501
広島県	8	278	2	14	31	194
山口県	8	391	3	30	50	227
徳島県	-	-	-	-	37	220
香川県	-	-	-	-	5	36
愛媛県	-	-	-	-	94	2,447
高知県	34	1,515	-	-	52	889
中国四国	80	3,580	8	58	529	5,604
福岡県	1	85	-	-	22	122
佐賀県	1	10	-	-	56	613
長崎県	2	163	-	-	25	193
熊本県	1	37	-	-	96	356
大分県	1	25	-	-	26	249
宮崎県	-	-	-	-	111	1,251
鹿児島県	4	71	1	13	8	37
九州	10	392	1	13	344	2,821
沖縄県	-	-	-	-	1	12
都府県	136	7,494	26	544	1,318	14,116
全国計	138	15,836	26	544	1,320	14,127