Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (イ) 月別価格指数の算出に用いるウェイト

a 農產物

農産物の月別価格指数の算出に用いるウェイトは、次の方法により作成した。

なお、具体的な農産物の月別価格指数の算出に用いるウェイトについては、「参考」「農産物の品目別月別ウェイト」を参照。

(a) 類別ウェイトは、年平均価格指数の算出に用いるウェイトを年間を通じて固定したものとした。

(b) 品目別ウェイトは、年平均価格指数の算出に用いる品目別のウェイトを全国年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウェイトの比率に応じて月別に配分した値を基に、月ごとの類別ウェイトを品目別に配分して算出する。

なお、「麦」、「雑穀」及び「豆」については、それぞれの類に属する全ての品目で調査を行わない（出回りのない）期間があるが、その期間も類別価格指数を算出する必要があるため、当該期間の品目別ウェイトには年平均価格指数の算出に用いるウェイトを使用した。

b 農業生產資材

農業生産資材の月別価格指数の算出に用いるウェイトは、季節品目を含め年平均価格指数の算出に用いるウェイトを年間を通じ固定して使用した。

## オ 基準時及び基準時価格

(7) 基準時

基準時は、平成27年（暦年）の1か年とした。

(1) 基準時価格

基準時価格は、農業物価統計調査による平成27年の年平均価格である。

## 力 算式

指数の算式は、ラスパイレス式（基準時加重相対法算式）である。

## (7) 月别価格指数（全国）

a 品目別価格指数

$$ I t u i=\frac{P t u i}{P0i}\quad\times\quad100 $$

$$ \begin{array}{l}Itui\cdots t 年 u 月における i 品目の価格指数 \\ Ptui\cdots t 年 u 月における i 品目の価格 \\ P0i\cdots i 品目の基準時価格 \end{array} $$

b 総合（類別）価格指数

$$ \text{I t u}=\frac{\sum\text{I t u i}\cdot\text{W u i}}{\sum\text{W u i}_{i}} $$

Itu $ \cdots $ t 年 u 月における総合(類別)価格指数

Wui… u 月の i 品目のウェイト

（季節品目については、「キ 月別総合（類別）価格指数の算出における季節品目の取扱い」参照）

## (1) 年平均俪格指数（全国）

a 品目別価格指数

$$ I\text{t i}=\frac{P t i}{P0i}\quad\times\quad100 $$

Iti…t年におけるi品目の価格指数

Pti…t年におけるi品目の価格
$$ \begin{aligned}& 総合 ( 類別 ) 価格指数 \\&I t=\frac{\begin{array}{c}\sum\limits_{i}I t i\cdot W i\\\end{array}}{\begin{array}{c}\sum\limits_{i}W i\\\end{array}}\quad&It\cdots t 年における総合 ( 類別 ) 価格指数 \\&Wi\cdots i 品目のウェイト \end{aligned} $$

キ 月別総合（類別）価格指数の算出における季節品目の取扱い

季節品目については、調査品目ごとに出回り期間内の月の価格のみを調査することとし、出回りのない月は、次のように一部の品目で保合処理を行った。

## (7) 農產物価格指数

調査品目ごとに出回りのない月はウェイトが0となるため指数計算から除外される。

ただし、「麦」、「雑穀」及び「豆」は、調査品目ごとに、直近の出回り期間の月別価格指数と年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウェイトの加重平均により算出した価格指数を、それぞれ出回りのない期間（麦：11月から5月まで、雑穀：1月から8月まで、豆：8月から9月まで）に保合して、月別総合（類別）価格指数の算出に用いた。

## (1) 農業生產資材価格指数

「種苗及び苗木」に属する品目については、品目ごとに直近の出回り期間の月別価格指数を単純平均した指数、「賃借料及び料金」に属する品目については、直近の出回り期間の最終月の指数を、それぞれ出回りのない期間に保合して、月別の総合（類別）価格指数の算出に用いた。

## 11 新旧指数の接続

新旧指数の接続は、時系列比較が可能となるように基準改定の度に、総合、類及び品目ごとに、各基準年を100とする指数を次の基準年に当たる年の年平均指数で除することにより行う。

平成27年以前の年平均価格指数については、平成27年基準指数との接続に使用する年平均指数の逆数を全て乗じたリンク係数を作成し、旧基準年の指数を除して平成27年基準接続指数とし、新旧指数の接続を行った。

【例：平成22年基準指数を平成27年基準指数に接続する場合】

$$ 平成 27 年基準接続指数 = 平成 22 年基準の年平均価格指数 \div\underbrace{\begin{aligned}& 平成 22 年基準の平成 27 年平均価格指数 \\ & 平成 27 年基準の平成 27 年平均価格指数 (=100)\\ &\underbrace{}\end{aligned}}_{ リンク係数 } $$

## 12 目標精度

本調査は、有意選定のため目標精度は設定していない。

## 13 用語の解説

## (1) 農產物価格指数

農業経営体が販売する個々の農産物の生産者価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに11の類別にまとめて作成している。
## (2) 農業生產資材価格指数

農業経営体が購入する農業生産に必要な資材の小売価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに12の類別にまとめて作成している。

## (3) 寄与度

物価全体（総合）の動きに対して、内訳項目がどれだけ影響したかを表すものである。計算式は、次のとおりである。

$$ 寄与度 \ (\%)=\frac{( 当年 \ の当該内訳 \ の指数 - 前年 \ の当該内訳 \ の指数 )\ \times 当該内訳 \ のウェイト }{ 前年 \ の全体 \ ( 総合 )\ \ の指数 \times 全体 \ ( 総合 )\ \ のウェイト }\ \times100 $$

## (4) 農業交易条件指数

生産者の収益環境の変化を示す指標として指数化したものであり、農業交易条件指数の上昇は農業の経営環境の改善を意味する。

## 14 利用上の注意

## (1) 記号について

統計表に使用した記号は、次のとおりである。

「0.0」、「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）又は増減がないもの

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「△」：負数又は減少したもの

## (2) 品目別平均価格について

品目別の平均価格は、指数算定上の基礎資料として作成しているもので、調査銘柄の変更に伴い価格の連続性が保てないこともあるため、利用に当たっては十分留意されたい。

## (3) ホームページ掲載案内

本統計のデータについては、農林水産省ホームページの「統計情報」の分野別分類「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」の「農業物価統計調査」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noubukka/index.html#r】

なお、公表した数値の正誤情報は、ホームページでお知らせします。

## (4) 転載について

この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「農業物価統計」（農林水産省）による旨を記載してください。

## 15 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 分析班

電 話：(代 表) 03-3502-8111 内線（3635）

(直 通) 03-6744-2042

FAX : 03-5511-8772
指標コード
都道府県	地域センター	市 町 村	旧市区町 村	農業集落	調査区	経営体

## 平 成 年 産

## 飼 料 作 物 收 穫 量 調 查

## 郵送調査票（経営体用）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

☆ 調査票の記入に当たっては、鉛筆またはボールペンではっきりと記入してください。

☆ 調査及び調査票の記入に当たって、不明な点等がありましたら、下記「問い合わせ先」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所

担当者名

___

電話番号 ___ F A X 番号 ___
## 【1】 生産の状況について

本年の飼料作物（牧草、青刈りとうもろこし、ソルゴー）の栽培状況について教えてください。（該当するものに〇印を記入してください。）

本年、作付けを行った	→ 【2】以降に進んでください。
本年、作付けを行わなかった	→ 【6】その他 に進んでください。

## 【2】 牧草について

1 本年産の栽培面積を記入してください。

ha(町)	a(反)	a(畝)
栽培面積

## 記入上の注意

「栽培面積」には、牧草専用地、田や畑のほか農地以外での栽培など、牧草の栽培に利用した全ての面積を記入してください。

同じ土地で複数回牧草を収穫した場合であっても、「栽培面積」は、収穫した産ベ面積はなく、実際の面積（実面積）を記入してください。

牧草とは次のようなものをいいます。

(いね科牧草)

イタリアンライグラス、ハイブリッドライグラス、ペアニアルライグラス、トールフェスク、メドーフェスク、オーチャードグラス、チモシー、レッドトップ、バヒアグラス、リリスグラス、ロアズグラス、リードカナリグラス、スーダングラス、テオシント、その他いね科牧草（プロームグラス類、ホイートグラス類、ブルーグラス類等）（豆科牧草）

アルファルファ、クローバー類、セスバニア、その他豆科牧草（ベッチ類、ルーピン類、レスペデザ類等）

えん麦、らい麦、大豆等の青刈り作物は牧菅には含まれませんのでご注意ください。

なお、青刈りとうもろこし、ソハコーは、本調査票の【3】【4】でそれぞれ記入をお願いします。

## 2 本年産の収穫量を記入してください

収穫量を重量（生重量）で把握している場合は「ア」に、ラッピング個数やサイレージの生産量（容積）で把握している場合は「イ」に記入してください。

## ア 収穫量が重量（生重量）でわかる場合

刈取り時期ごとの収穫量を記入の上、「計」欄に合計の収穫量を記入してください。（各期ごとにわからない場合は、「計」のみの記入でも結構です。）

計	1番刈り	2番刈り	3番刈り	4番刈り
収穫量

## イラッピング個数等がわかる場合

## 記入上の注意

ラッピングマシーンを用いている場合は「ラッピング個数」欄に、ラッピング個数及び1個当たりの重量を記入してください。

乾燥後、梱包を行っている場合は、「梱包個数」欄に梱包個数及び1個当たりの重量を記入してください。

- 簡易サイロを利用した場合は、使用したすべてのサイロの容積の合計を記入してください。

<ラッピング又は梱包を行っている場合>

個数	1個当たりのおおよその重量
ラッピング個数	個	kg
梱包個数	個	kg

く簡易サイロを用いている場合>

サイロの容積	m³
## 【3】青刈りとうもろこしについて

1 本年産の栽培面積及び収穫量（生重量）を記入してください。

ha(町)	a(反)	a(畝)
栽培面積

收穫量
kg

2 1で収穫量（生重量）が不明な場合は、使用したサイロの容積を記入してください。

## 記入上の注意

固定サイロとは、塔型サイロ（タワーサイロ）、バンカーサイロなど四方を構築物で固められたものをいいます。なお、「充足率」は、固定サイロの容積に対する本年の利用割合を記入してください。

簡易サイロとは、スタックサイロ、バキュームサイロ、バッグサイロなど固定式以外のものをいいます。また、L字型バンカーサイロなど固定式でないものは簡易サイロに含めてください。なお、簡易サイロを利用した場合は、使用したすべてのサイロの容積の合計を記入してください。

また、【4】のソルゴーも同様に記入してください。

<固定サイロを用いている場合>

サイロの容積	m³
充 足 率	%

く簡易サイロを用いている場合>

サイロの容積

## 【4】ソルゴーについて

1 本年産の栽培面積及び収穫量（生重量）を記入してください。

2 1で収穫量（生重量）が不明な場合は、使用したサイロの容積を記入してください。

## 記入上の注意

固定サイロとは、塔型サイロ（タワーサイロ）、バンカーサイロなど四方を構築物で固められたものをいいます。なお、「充足率」は、固定サイロの容積に対する本年の利用割合を記入してください。

- 簡易サイロとは、スタックサイロ、バキュームサイロ、バッグサイロなど固定式以外のものをいいます。また、L字型バンカーサイロなど固定式でないものは簡易サイロに含めてください。なお、簡易サイロを利用した場合は、使用したすべてのサイロ

なお、簡易サイロを利用した場合は、使用したすべてのサイロの容積の合計を記入してください。

<固定サイロを用いている場合>

サイロの容積	m³
充足率	%

## く簡易サイロを用いている場合>

サイロの容積	m³
## 【5】作柄及び被害の状況について

1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか。

(それぞれ該当する欄に○印を記入してください。)

作柄の良否	被害の多少
良かった	前年並み	悪かった	少なかった	前年並み	多かった
牧草
青刈りとうもろこし
ソルゴー

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください。

該当するすべての欄に〇印を記入してください。

なお、被害の最も多かった要因に〇印を記入してください。

被害の要因
高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	虫害	その他
牧草
青刈りとうもろこし
ソルゴー

## 【6】その他

来年以降の栽培予定についてお聞きします。

(該当するものに○印を記入してください。)

来年以降、栽培する予定がある
来年以降、栽培を行う予定はない
今のところ未定である

調査はここで終わりです。同封の封筒にて返送ください。ご協力ありがとうございました。
## Overview of activities in Fiscal Year 2017

Various changes took place in FY 2017 (April 2017 – March 2018) in the domestic and global economic environment affecting Japan's securities markets. Domestically, negative interest rates remained in place. Globally, strong economic recoveries resulted in moves toward ending the loose monetary policies. Listed companies in Japan, meanwhile, have been booking record levels of earnings and actively expanding their business as evidenced by the increasing number of M&A both in Japan and abroad. However, despite the strength of the world economy, uncertainties continue to grow, including via heightening of geopolitical risks such as the situation with North Korea.

Given such circumstances, in FY 2017 the Securities and Exchange Surveillance Commission (SESC) conducted market surveillance with a forward-looking perspective, focusing on risk factors and changes in the environment in both Japan and abroad through analysis under a macro-economic approach. In performing its monitoring and investigation duties, the SESC not only made recommendations for administrative actions against violations of laws and regulations but also looked closely into the root causes to prevent recurrences.

## 2 Recommendation for administrative monetary penalties and criminal charge filings against market misconduct

## (1) Number of Recommendation for administrative monetary penalties and criminal charge filings against market misconduct

In FY2017 there were 26 cases of market misconduct (21 insider trading and five market manipulation cases) in which the SESC made recommendations of administrative monetary penalty payment order and four cases in which the SESC filed criminal charges.

## (2) Market oversight leading to recommendations and criminal charges

The total number of cases examined for detecting market misconducts was 1,099 in FY 2017, which marked the fifth consecutive year of over 1,000 examinations.
## Market Oversight Examinations

Recommendations and Criminal Charge filings

(3) Trends in market misconduct

With regard to insider trading, those cases involving tender offers and business alliances as material fact continued to constitute a substantial portion of the cases. Underlying such development is the growing needs for corporate reorganization and effective use of precious corporate resources to keep pace with environmental changes where the economy is becoming increasingly borderless and global. In addition, the SESC made its first recommendations for two categories of material facts, respectively; one involved the occurrence of the cause for delisting (the company would be insolvent for two consecutive years) and the other, disposal of fixed assets (the company sold the land on which its head office was established for debt reduction), both reflecting severe business conditions. In the course of investigations of insider trading, the SESC found issues regarding management of insider information at listed companies. In one case, for example, the material information was not promptly and adequately registered with the section in charge, which led to the absence of proper management of stock transactions.

The scheme of market manipulation became increasingly complicated and sophisticated. For example, in one case, a wrongdoer used multiple brokerage accounts for the purpose of avoiding detection of illegal transactions, while in another, a wrongdoer used “at-market order at closing” for layering or spoofing $ ^{1} $ . There also was a case where a wrongdoer used the combination of spoofing orders and wash trades to induce algorithmic trading orders from other investors.

Further, the SESC recognized a case where an institutional investor placed a
large amount of sell orders toward the market closing to suppress the price.

## (4) Policy going forward

Going forward, the SESC will continue to improve its market-monitoring systems and review the methods of investigation and inspection in order to keep pace with the changing environment surrounding the market and ensure flexible implementation of investigation and inspection.

The SESC will also publish a case book of administrative monetary penalties, which will provide information on trends and overview of recommendations and identify possible points for improvement regarding the control system to prevent insider trading, in an effort to prevent both recurrences and occurrences of market misconduct.

## 3 Detection and prevention of disclosure violations

## (1) Recommendation against disclosure violations

The SESC made recommendations regarding two cases of disclosure violations in FY 2017.

## (2) Trends in disclosure violations

The cases in which the SESC found disclosure-related problems involved ineffective internal controls regarding management of subsidiaries and excessive emphasis on sales coupled with disregard for control departments, which suggested underlying governance malfunctions and inadequate awareness of compliance at the companies concerned.

Even among cases where there were no clear indications of disclosure violations, there were cases in which internal review of their own issues were inadequate, raising concerns of potential risks in internal control.

## (3) Policy going forward

The SESC will continue to gather information and conduct analysis with a focus on the potential risk of disclosure violations, and aim to deepen its analysis.

Furthermore, the SESC will hold dialogue with the management of listed companies that have committed disclosure violations on the causes of the violation and share awareness so as to help them build internal systems for proper information disclosure. The SESC will also proactively publish and disseminate details of actual disclosure violations detected in inspections of disclosure statements. Such efforts will collectively prove effective in preventing both recurrences and occurrences of disclosure violations.
## 4 Seamless on-site/off-site monitoring of FIBOs $ ^{2} $

## (1) Principle approach to monitoring securities business

Since the 2016 business year $ ^{3} $ , the SESC has been conducting risk assessments of all FIBOs through off-site monitoring involving analyses of the environment, covering economic and industrial developments, as well as the FIBOs' business models, which leads to risk-based selection of FIBOs for on-site monitoring (on-site inspections).

In carrying out on-site monitoring, the SESC aims to not only point out legal problems and make recommendations for administrative disciplinary actions, but also analyze the whole picture to identify root causes of the problems so that the FIBOs can design effective measures to prevent recurrences.

In cases where the needs for improvement of business management or other aspects are detected, even in the absence of serious problems, the SESC will identify them as "issues requiring attention" in its final report to the FIBOs subject to the monitoring so as to share the awareness and encourage the entity to establish an effective internal control system or address issues.

## (2) Recommendations for administrative disciplinary actions against FIBOs

In FY2017 ten recommendations for administrative disciplinary actions against FIBOs were made.

These cases involved FIBOs that conducted highly problematic business, lacking awareness for legal compliance and investor protection. In one case, a branch manager of a securities firm illegally compensated multiple customers for losses incurred in securities transactions. In another case, a Type II Financial Instruments Business Operator posted an advertisement on the website that was significantly contradictory to facts. There was also a case where an investment advisor/agent provided investment advice with the view to use customer transactions for their own benefit.

## (3) Policy going forward

While operators subject to SESC's monitoring total approximately 7,000 on a gross basis, their size, service and products are diverse. Furthermore, there are operators that are still short of fundamental awareness and controls for compliance and investor protection. The SESC will take such circumstances into
consideration and endeavor to accurately identify where risks exist through effective and efficient monitoring.

In particular, the SESC will continue to conduct on-site monitoring in a flexible manner in cases where the needs for deeper examinations are identified at an early stage and further understanding of details are critical with regard to possible violations of relevant laws and regulations or deficiencies in internal controls.

## 5 New challenges for the SESC: Efforts to enhance RegTech

## (1) Information gathering on developments in financial technologies and authorities' use of information technology in Japan and abroad

Advancements in IT and the convergence of finance and IT (FinTech) in recent years have brought dramatic changes to the transactions subject to the SESC's monitoring, which may lead to the emergence of new risk factors. Aware of the situation, the SESC has set a "more active use of IT in the market surveillance system (RegTech)" as one of its focus policy areas and continued to gather information on developments in financial technologies in Japan and abroad as well as how IT is used by regulatory authorities and other parties, both domestically and abroad.

## (2) Policy going forward

Based on the results of information gathering, the SESC will press ahead with preparations to introduce new market surveillance systems that involve utilization of advanced technologies as the means of responding not only to new technologies in financial markets, such as block chain and AI (artificial intelligence), but also to changes in business processes and business models resulting from the adoption of FinTech, thereby ensuring that market surveillance continues to be effective.

Furthermore, considering that new IT advances, such as the entry by listed companies and FIBOs into the cryptocurrency business and fund procurement via ICOs $ ^{4} $ (Initial Coin Offerings), could affect markets in various ways, the SESC will also be keeping a close eye on them.

## Cooperation with relevant authorities and accountability

## (1) Cooperation with relevant authorities

The SESC is working with self-regulatory organizations (e.g., JPX-R(Japan Exchange Regulation) and financial products dealers
associations, hereinafter “SROs”) on a daily basis including in surveillance of trades and reviews on the appropriateness of their members’ operations. The SESC further strengthened cooperative relationship with the SROs through periodic dialogues where the parties mutually shared concerns on a timely basis by actively discussing various issues and challenges relating to market surveillance. In FY 2017, the SESC had 16 of such periodic dialogues with SROs, and also met with FIBOs and relevant authorities to exchange views.

In terms of communication with overseas regulators, the SESC participates in multilateral discussions on a variety of topics at IOSCO $ ^{5} $ and actively engages in exchange of views on a bilateral basis. In addition, the SESC made a total of 20 requests to overseas regulators in relation to investigations into market misconduct using cross-border transactions based on the IOSCO MMoU (Multilateral Memorandum of Understanding concerning Consultation and Cooperation and the Exchange of Information) in FY 2017.

understand. For each case, the SESC endeavors to provide a clear illustration of the overview, issues identified and significance at various occasions including the publication of individual cases at the time of recommendation, publication of major findings in casebooks on monetary penalties and FIBO monitoring results, as well as contribution of articles and lectures. In FY2017, the SESC spoke at a total of 17 seminars and other occasions to market participants, certified public accountants, attorneys, etc.

## (2) Effective dissemination of information

The SESC strives to enhance its external communication by making the information more specific and easier to
## 利用者のために

## I 2008年漁業センサスの概要

## 1 調査の目的

2008年漁業センサスは、我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的とする。

## 2 根拠法規

2008年漁業センサスは、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項及び漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号）に基づく基幹統計調査である。

## 3 調查体系

調査の種類	調査の系統	調査の方法
海面漁業調査	漁業経営体調査	農林水産省|都道府県|市区町村|調査員	自計調査(面接調査も可能)
漁業管理組織調査	農林水産省|統計・情報センター|調査員
内水面漁業調査	内水面漁業経営体調査
内水面漁業地域調査
流通加工調査	魚市場調査	自計調査またはオンライン調査
冷凍・冷蔵、水産加工場調査
## 4 調査の対象

海面に沿う市区町村及び漁業法（昭和24年法律第267号）第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村（滋賀県東浅井郡虎姫町を除く。）（以下「沿海市区町村」という。）の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体

## 5 調査事項

（1）漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況

(2) 個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況

## 6 調查期日

平成20年11月1日現在で実施した。

## 7 調査方法

統計調査員が、調査客体に対し調査票を配付・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）の方法により行った。

ただし、調査客体から面接調査の申出があった場合には、統計調査員による調査客体に対する面接調査の方法をとった。
## Ⅱ 利用上の注意

## 1 報告書の構成

本報告書は、2008年漁業センサスのうち、海面漁業調査漁業経営体調査に関する統計を漁業地区に区分して取りまとめたものである。

(1) 各分冊の掲載都道府県は次のとおりである。

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井）第2分冊 関東・東海・近畿

(茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山) 第3分冊　中国・四国

（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）

第4分冊 九 州 · 沖 縄

(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

(2) 漁業地区とは、市区町村の区域内において、共通の漁業条件及び共同漁業権を中心とした地先漁業の利用等に係る社会経済活動の共通性に基づいて漁業が行われる地区をいう。

(3) 統計表中の市区町村及び漁業地区の配列に当たっては、都道府県の沿岸部に沿い概ね東から西及び北から南の順とした。

## 2 調査の定義及び約束事項

海 面 漁 業	海面（浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。）において営む水産動植物の採捕または養殖の事業をいう。
漁 業 経 営 体	過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。
過 去 1 年 間	平成19年11月1日～平成20年10月31日の期間
経 営 組 織	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
個 人 経 営 体	個人で漁業を自営する経営体をいう。
団 体 経 営 体	個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、その他に区分している。
会 社	会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう。なお、旧有限会社は株式会社として会社に含む。
動力漁船	い、複数の無動力漁船に1台の船外機を交互に付けて使用する場合には、そのうち1隻を船外機付漁船、他を無動力漁船とした。
推進機関を船体に固定した漁船をいう。なお、船内外機船（船内にエンジンを設置し、船外に推進ユニット（プロペラ等）を設置した漁船）については動力漁船とした。
海上作業	ア漁船漁業では、漁船の航行、機関の操作、漁労、船上加工等の海上におけるすべての作業をいう（運搬船など、漁労に関して必要な船のすべての乗組員の作業も含める。したがって、漁業に従事しない医師、コック等の乗組員も海上作業従事者となる。）。
イ定置網漁業では、網の張り立て（網を設置することをいう。）、取替え、漁船の航行、漁労等海上におけるすべての作業及び陸上において行う岡見（定置網に魚が入るのを見張ること。）をいう。
ウ地びき網漁業では、漁船の航行、網の打ち回し、漁労等海上におけるすべての作業及び陸上の引き子の作業をいう。
エ漁船を使用しない漁業では、採貝、採藻（海岸に打ち寄せた海藻を拾うことも含める。）等をする作業をいう（潜水も含む。）。
オ養殖業では、次の作業をいう。
(7)海上養殖施設での養殖
a漁船を使用しての養殖施設までの往復
bいかだや網等の養殖施設の張立て並びに取り外し
c採苗（さいびょう）、給餌作業、養殖施設の見回り、収獲物の取り上げ等の海上において行うすべての作業
(イ)陸上養殖施設での養殖
a採苗、飼育に関わる養殖施設（飼育池、養成池及び水槽等）でのすべての作業
b養殖施設（飼育池、養成池及び水槽等）の掃除
c池及び水槽の見回り
d給餌作業（ただし、餌料配合作業（餌作り）は陸上作業とする。）
e収獲物の取り上げ作業
漁業の陸上作業	漁業に係る作業のうち、漁船、漁網等の生産手段の修理・整備、漁具、漁網、食料品の積み込み作業、出漁・帰港時の漁船の引き下ろし、引き上げ、悪天候時の出漁待機、餌の仕入れ及び調餌作業、真珠の核入れ作業、珠の採取作業、貝清掃作業、貝のむき身作業、のり、わかめの干し作業、漁獲物を出荷するまでの運搬、箱詰め作業、自家生産物を主たる原料とした水産加工品の製造・加工作業、自営漁業の管理運営業務で海上作業以外のすべての作業をいう。
陸上作業最盛期の陸上作業従事者	陸上作業の最も盛んな時期に陸上作業に従事した者（個人経営体の世帯員においては過去1年間に陸上作業に従事した者）をいう。
出荷先	過去1年間に漁獲物・収獲物を、漁業経営体が直接出荷した相手先をいう。
漁業協同組合の市場又は荷さばき所	漁協が開設している卸売市場又は、漁協の荷さばき所へ出荷している場合をいう。
漁業協同組合以外の卸売市場	漁協以外が開設している卸売市場（中央卸売市場を含む。）へ出荷している場合をいう。
流通業者・加工業者	卸売問屋等流通業者、加工業者等へ出荷している場合をいう。
小売業者	スーパー（量販店を含む。）や鮮魚商等へ出荷している場合をいう。
生協	生協へ出荷している場合をいう。
直売所	直売所、道の駅等で場所を借りて販売している場合をいう。
自家販売	自家店舗、通販、インターネット販売、行商などで販売している場合をいう。
その他	上記以外の場合をいう。
個人経営体の専兼業分類専業	個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業からのみであった場合をいう。
第1種兼業	個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事からもあり、かつ、自営漁業からの収入がそれ以外の仕事からの収入の合計よりも大きかった場合をいう。
第2種兼業	個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自営漁業以外の仕事からもあり、かつ、自営漁業以外の仕事からの収入の合計が自営漁業からの収入よりも大きかった場合をいう。
基幹的漁業従事者	個人経営体の世帯員のうち、満15歳以上で自営漁業の海上作業従事日数が最も多い者をいう。
自営漁業の後継者	満15歳以上で過去1年間に漁業に従事した者で、将来自営漁業の経営主になる予定の者をいう。
漁業就業者	満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した者をいう。
自営漁業のみ	漁業就業者のうち、自営漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
漁業雇われ	漁業就業者のうち、「自営漁業のみ」以外の者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
## 新規就業者

過去1年間に漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、①新たに漁業を始めた者、②他の仕事が主であったが漁業が主となった者、③普段の状態が仕事を主としていなかったが漁業が主となった者のいずれかに該当する者をいう。

なお、個人経営体の自営漁業のみに従事した者については、前述のうち海上作業に30日以上従事した者を新規就業者とした。

## 世 带 員 (個人經啓体出身)

個人経営体出身で生活の拠点がその家にある者で、①住居と生計を共にしている者（血縁又は姻せき関係にない者も含む。）、②漁船に乗り込んでいる者、出稼ぎ者、遊学者、療養者等で家を離れている者のうち、不在期間が1年未満の者（漁船含め船舶の乗組員については、航海日数の長期化により不在期間が1年以上にわたる場合であっても、特例として世帯員に含める。）、③家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経過した人又は1年以上経過する見込みの者をいう。

なお、同居人、下宿人等のように生計を別にしている者は含めない。

## 3 表章記号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

## 4 秘匿措置

統計調査結果について、調査対象数が3未満の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差し引きにより該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。
① 網走支庁と根室支庁の境界

② 北海道松前郡松前町と福島町の境界

③ 青森県下北郡佐井村とむつ市の境界

④ 千葉県と茨城県の境界

⑤ 和歌山県と三重県の境界

⑥ 和歌山県日高郡美浜町と日高町の境界

⑦ 徳島県海部郡美波町と阿南市の境界

⑧ 愛媛県八幡浜市八幡浜漁業地区と川之石漁業地区の境界

⑨ 大分県大分市佐賀関漁業地区と神崎漁業地区の境界

⑩ 鹿児島県と宮崎県の境界

⑪ 福岡県北九州市旧門司漁業地区と田ノ浦漁業地区の境界

⑫ 山口県下関市下関漁業地区と壇ノ浦漁業地区の境界

⑬ 山口県と島根県の境界

⑭ 石川県と富山県の境界
## Ⅲ 2008年漁業センサス（海面漁業調査）の主な改正点

2008年漁業センサス（海面漁業調査）の実施に当たっては、水産業の情勢の変化等を踏まえ、次の変更を行った。

## 1 漁業従事者世帯調査の廃止

2003年漁業センサスまでは、漁業従事者世帯（過去1年間に生活の資として賃金報酬を得ることを目的とし、漁業経営体に雇われて又は共同経営に出資従事して30日以上漁業の海上作業に従事した世帯員がいる世帯で個人経営体に該当しない世帯。）に対し、「漁業従事者世帯調査」を実施し、漁業従事者世帯に関する統計表を作成するだけでなく、個人経営体の世帯員と漁業従事者世帯の世帯員をあわせて漁業世帯員に関する統計表を作成していたが、近年の個人情報保護意識の高まりにより、漁業従事者世帯の正確な把握が困難となったことから調査を廃止した。これに伴い、漁業従事者世帯統計がなくなると共に、世帯員に関しては、個人経営体出身者のみを対象とする統計表を作成し掲載した。

## 2 漁業種類（漁業経営体調査）の変更

漁業種類について、まぐろ類養殖を追加したほか、小型底びき網漁業の細分化を廃止するなどの変更を行った。(図1)

## 3 経営体階層の変更

上記の漁業種類の変更などに伴い、経営体階層の区分を変更した。(図2)

## 4 経営組織の変更

2003年漁業センサスまでは、経営組織区分のひとつとして「官公庁・学校・試験場」を設けていたが、これらの多くは産業分類上「漁業」とは分類されていない。このため、2008年漁業センサスにおいては、これらのうち、都道府県の機関である栽培漁業センターや水産増殖センター等産業分類上「漁業」となる事業所のみ調査し、それらの経営組織区分を「その他」とした。

## 5 漁業就業者の変更

漁業就業者のうち、雇われて漁業に従事する者については、2003年漁業センサスまでは、沿海市区町村の漁業を自営していない世帯のうち、漁業経営体に雇われて漁業に従事した世帯員がいる世帯について「漁業従事者世帯調査」を実施して把握していたが、2008年漁業センサスにおいては、同調査を廃止し、雇い主である漁業経営体の側から、非沿海市区町村に居住している者を含めて把握した。

このため、2008年漁業センサスの調査結果には、非沿海市区町村に居住している漁業雇われ者が新たに加えられている。

## 6 調査項目の定義等の変更

## (1) 自営漁業の後継者

2003年漁業センサスでは、個人経営体の世帯員のうち自営漁業に従事した者について、後継者に該当するか否かを把握していたが、2008年漁業センサスでは後継者を幅広くと
らえるため、自営漁業に限らず雇われて漁業に従事した人も範囲に含め、個人経営体としての後継者の有無を選択する方法に変更した。

## (2) 過去 1 年間の漁獲物（収獲物）の販売金額

2003年漁業センサスでは販売金額を実数で把握していたが、2008年漁業センサスではプライバシー意識の高まり等、調査環境の変化に対応するため、調査客体の販売金額を14の階層に分けて、選択する方法に変更した。

このため、2008年漁業センサスでは「1 経営体平均販売金額」の集計を行わない。

## 7 漁船統計の簡素化

調査客体の記入負担軽減の観点から、馬力数、竣工年、乗組員等、漁船に関する調査項目を大幅に削減したため、これらに基づく統計表は作成できなくなった。
図１ 漁業種類（漁業経営体調査）の変更
図２ 経営体階層の変更