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# 平成29年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見 (概要)

## 第一 今後の地方税制の改革にあたっての基本的な考え方

平成28年11月18日 地方財政審議会

○ 地方税の原則に沿った地方税のあるべき姿を目指し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することが必要。

○ 地方が責任をもって、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担っていくためには、地方分権の基盤となる地方税の充実確保を図る必要。

○ 地方の自主性・自立性の強化、地方税のグリーン化を進めるとともに、納税者の信頼確保を図ることが重要。

## 第二 平成29年度税制改正等への対応

## 1 個人住民税

(個人所得課税改革への対応)

個人住民税は、地域住民が地域社会の会費をその能力に応じ広く負担を分任する性格（地域社会の会費的性格）を有する税。

○ 個人住民税は、地域住民が地域社会の会費をその能力に応じ広く負担を分任する性格（地域社会の会費的性格）を有する税。

三位一体の改革における所得割の10％比例税率化により応益的性格がより明確化。

○ 配偶者控除のあり方は、所得税における制度改正の方向性を見極めつつ、個人住民税の性格・役割を踏まえた検討が重要。

(県費負担教職員の給与負担事務の見直しに伴う税源移譲)

○ 指定都市と関係道府県の合意に沿って、個人住民税所得割の2%を税源移譲。税率の改正や円滑な移譲のための措置が必要。

## 2 車体課稅

○ 応益課税の原則を踏まえ、税収を充実・確保しつつ、環境関連税制としての機能を強化すべき。

自動車税は、都道府県税収のうち約1割を占める貴重な財源であり、地域間税収の偏在縮小に重要な役割。安易な税率引下げを行うべきではない。

自動車税の月割課税・月割還付は、いずれも使用月数に応じた課税という考え方によるものであり、両者は一体的に扱うべき。

○ エコカー減税の延長に当たっては、非課税対象車を重点化すべき。減税対象は最新の平成32年度燃費基準を一定水準以上達成している車に限定する必要。

○ グリーン化特例の見直しは、グリーン化へのインセンティブを高める方向で制度設計を行うべき。

## 第二 平成29年度税制改正等への対応

## 3 固定資産税

○ 社会保障や地方創生等、今後ますます増大する市町村の財政需要を支えるため、固定資産税の安定的な確保が重要。

商業地等の据置特例や、一般市街化区域農地に係る負担調整措置により生じている不均衡等の課題について、平成30年度税制改正に向けて、課題の解決に向けた具体的な検討が必要。

○ 平成28年度税制改正において創設された「機械及び装置」に係る固定資産税の特例措置が与える影響について、今後厳しく検証し、見極めて行く必要。今後、こうした措置をなし崩し的に拡大するようなことは厳に慎むべき。

居住用超高層建築物については、高層階になるほど実際の取引価格が高くなるという傾向を反映した、より公平な按分方法を導入すべき。

○ 居住用超高層建築物については、高層階になるほど実際の取引価格が高くなるという傾向を反映した、より公平な按分方法を導入すべき。

## 4 地方法人課稅

○ 外形標準課税の対象法人を考える際、中小法人に対する配慮は重要であり、慎重に検討すべき。中小法人への配慮方策について検討を行いながら、対象法人の拡大についても引き続き検討が必要。

○ 法人事業税の分割基準については、法人の事業活動のあり方の変化も踏まえ、見直しの検討が必要。

## 5 地方消費稅

清算基準に用いる「小売年間販売額」から、最終消費地とは異なる事業者の所在地で収入が計上されていると考えられる通信・カタログ販売及びインターネット販売を除外することが適当。

## 6 森林吸収源対策に係る地方財源の確保

○ 森林整備等に関する市町村の役割強化等の施策が講じられることが必要。

○ 税制等の新たな仕組みを検討する際には、国・都道府県・市町村の役割分担等を整理しつつ、地方自治体からの意見等も踏まえ、幅広く丁寧な検討が必要。

## 7 ゴルフ場利用税

○ 自治体の区域外から来場するゴルフ場利用者が特段の負担なく行政サービスを享受することは不公平。

○ ゴルフはスポーツであるが、営業や娯楽で行われるケースも多く、比較的高額な支出を伴い、十分な担税力も認められる。

○ オリンピックの正式競技とされたことは、課税の必要性や合理性に影響を及ぼす事柄ではない。

○ ゴルフ場利用税の廃止など、ゴルファー減税は不適当。

## 8 電子納税の推進

○ 地方税の電子納税について、地方自治体の意向や導入コストの抑制等に留意しつつ、地方自治体が共同で収納を可能とする制度の導入などについて検討を進めるべき。
## 今後目指すべき地方財政の姿と平成29年度の地方財政への封応についての意見（概要）

## 第一 今後目指すべき地方財政の姿

### 1. 目指すべき地域の姿

## ☐ 住民生活の安心・安全の確保

地域の実情に応じた多様なセーフティネットの構築

⇒住民の安心・安全を提供、国民皆が活躍できる社会へ

## ○ 地方創生の推進

地域の多様な主体の参画、本格的な事業展開の開始

⇒人口減少を克服し、将来にわたる成長力を確保

## 第二 平成29年度の地方財政への対応

### 1. 地方一般財源総額の確保等

## ○ 地方の役割を踏まえた一般財源総額の確保

人口減少・少子高齢化への対応など地域の重要課題に対処するため、一般財源総額について、平成28年度地方財政計画と実質的に同水準を確保

• 公共施設の老朽化対策等の財源を確保

財政制度等審議会で提示された論点について、歳出特別枠分の歳出の実質的な確保等を提示

## ○ 地方財政計画に基づく適切な財源保障の実施等

我が国においては、地方の標準的な水準における歳入歳出総額の見込額である地方財政計画を通じて地方財源を保障

今後も、その基本的役割を踏まえた歳入歳出総額の適切な計上が必要であり、計画額と決算額はある程度の幅をもって考えられるべき関係にある

## ○ 地方交付税の法定率引上げ等

## ○ 交付税算定の改革

地方交付税の財源保障機能を堅持した上で、地方団体が工夫可能な歳出について、業務改革の進捗を交付税の算定に反映(トップランナー方式)

まち・ひと・しごと創生事業費について、地方創生の取組を一層促進するため、取組の必要度に応じた算定から、取組の成果に応じた算定へ段階的にシフト

## 平成28年12月14日地方財政審議会

### 2. 目指すべき地方財政の姿

## ☐ 持続可能な地方財政基盤の構築

地域の課題克服、住民の不安解消に取り組むための財政基盤が不可欠

⇒一般財源総額の確保、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築と地方交付税の機能の適切な発揮

## ○ 地方財政の健全化

地方の債務残高は約200兆円規模が続き、地方財政は依然として厳しい

⇒特例的な地方債への依存の改善に向け、歳入・歳出における取組が必要

### 2. 地方創生への対応

## ○ 地方創生のための一般財源総額の確保等

「まち・ひと・しごと創生事業費」は現行の1兆円規模を維持し、地方創生の取組を息長く支援すべき

## ○ 地域経済の好循環・地域の自立促進

### 3. 社会保障制度改革

・消費税率引上げ延期に際し、社会保障の充実施策のため所要の財源を確保

国民健康保険について、新制度へ円滑に移行できるよう、地方と十分に協議を行うとともに、必要な財政支援がなされるよう、適切な対応が重要

保育士や介護人材の処遇改善など一億総活躍社会の実現に向けた施策について、地方負担分も含めた安定財源を確保

### 4. 東日本大震災からの復興等

東日本大震災の復旧・復興事業費について、所要の事業費及び財源を確保

熊本地震を契機として、防災・減災対策の重要性が再認識されたことを踏まえ、

地方自治体が引き続き防災・減災対策を推進するための財源を確保

### 5. 地方財政の健全化に資する取組等

行政サービス確保のための地方自治体の業務改革

・地方自治体の財政マネジメント強化等

・地方自治体の財政健全化等

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/iken.html

地方財政審議会意見（総務省ホームページ）
## 用語の説明

本書における主な用語については、次のとおりである。

## 地方公共团体

## 政令指定都市

地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定を受けた人口50万以上の市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市）をいう。

政令指定都市では、都道府県が処理するとされている児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた市（旭川市、函館市、青森市、八戸市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、越谷市、船橋市、柏市、八王子市、横須賀市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊田市、豊橋市、岡崎市、大津市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市、姫路市、西宮市、尼崎市、奈良市、和歌山市、倉敷市、呉市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、佐世保市、大分市、宮崎市、鹿児島市及び那覇市。ただし、呉市及び佐世保市は平成28年4月1日、八戸市は平成29年1月1日の指定であるため、平成27年度決算においては中核市に含まれていない。）をいう。人口20万以上の市について、当該市からの申出に基づき政令で指定される。

中核市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他中核市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち民生行政に関する事務、保健衛生行政に関する事務、環境保全行政に関する事務、都市計画等に関する事務、文教行政に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 施行時特例市

地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号。以下「平成26年改正法」という。）により、平成27年4月1日より特例市制度が廃止されたが、平成27年4月1日の時点において特例市である市は施行時特例市として特例の事務を引き続き処理することとされている。平成26年改正法による改正前の地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた市（山形市、水戸市、つくば市、伊勢崎市、太田市、川口市、所沢市、草加市、春日部市、熊谷市、小田原市、大和市、平塚市、厚木市、茅ヶ崎市、長岡市、上越市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、春日井市、一宮市、四日市市、吹田市、茨木市、八尾市、寝屋川市、岸和田市、明石市、加古川市、宝塚市、鳥取市、松江市及び佐賀市）は、都道府県が処理するとされている事務の特例として中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他施行時特例市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち環境保全行政に関する事務、都市計画等に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

また、施行時特例市は、平成32年3月31日まで人口20万未満であっても中核市の指定を受けることができる。

## 都市

政令指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市
## 町村 —— 実質収支

をいい、小都市とは、人口10万未満の市をいう。

なお、市となる時には、地方自治法第8条第1項で定める要件（人口5万以上を有すること等）を具えていなければならない。

## 町村

地方自治法第1条の3第2項で定める普通地方公共団体のうち、都道府県及び市以外のもの。町となる時には、同法第8条第2項の規定により、都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。

## 特别区

地方自治法第281条第1項の規定による、東京都の区のこと。現在、23の区が設置されている。

特別区は、基礎的な地方公共団体として、同法第281条の2第1項で都が一体的に処理することとされている事務を除き、同法第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務を処理する。

## 一 部事務組合

地方自治法第284条第2項の規定による、都道府県、市町村、特別区等が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。

## 広域連合

地方自治法第284条第3項の規定による、都道府県、市町村、特別区等が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。

## 決算統計基本用語

## 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額。

個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政状況調査上便宜に用いられる会計区分。

## 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 決算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額。

## 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額を単純に合計して財政規模を把握すると地方公共団体相互間の出し入れ部分について重複するため、この重複部分を控除して正味の財政規模を見出すことを純計という。

したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 市町村決算額

政令指定都市、中核市、施行時特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費遅次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次線り越すこと）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みの
ものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと）等の財源を控除した額。

通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

## 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

## 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## 歲入

## 一 般財源

地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、これらのほか、都道府県においては、市町村から都道府県が交付を受ける市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（政令指定都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 一 般財源等

一般財源のほか、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源を合わせたもの。目的が特定されていない寄附金や売却目的が具体的事業に特定されない財産収入等のほか、臨時財政対策債等が含まれる。

## 地方讓与稅

本来地方税に属すべき税源を、形式上一旦国税として徴収し、これを地方団体に対して譲与する税。

現在、地方譲与税としては、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方法人特別譲与税がある。

## 地方特例交付金

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填するために交付される減収補填特例交付金。

## 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税及び消費税のそれぞれ一定割合並びに地方法人税の全額を、国が地方公共団体に対して交付する税。

## 震災復興特別交付稅

東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があること及び東日本大震災のため財政収入の減少があることを考慮して、地方公共団体に対して交付する特別交付税。

## 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金（間接補助金）とがある。

## 減収補填債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行される地方債。地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条に規定する建設地方債として発行されるものと、建設地方債を発行し
てもなお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合に、地方財政法第5条の特例として発行される特例分がある。

## 臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

平成13～31年度の間において、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計から交付税特別会計への繰入れによる加算（臨時財政対策加算）、地方負担分は臨時財政対策債により補填することとされている。

## 歲出

## 目的別歲出

行政目的に着目した歳出の分類。地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

## 性質別歲出

経費の経済的性質に着目した歳出の分類であり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

## 一 般歲出

国の一般歳出に準ずるものであり、歳出から、公債費、公営企業への繰出のうち公債費財源繰出、積立金、貸付金、前年度繰上充用金、税還付金を除いた額。

## 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。

## 投資的經費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

## 補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

## 单独事業

地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。

## 扶助費

性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費。

なお、扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれる。

## 補助費等

性質別歳出の一分類で、他の地方公共団体や国、法人等に対する支出のほか、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第17条の2の規定に基づく繰出金も含まれる。
## 繰出金

性質別歳出の一分類で、普通会計と公営事業会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれる。

なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれる。

## 公債費

地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。

なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれる。

## 民生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備、運営、生活保護の実施等の施策を行っており、これらの諸施策に要する経費。

## 衛生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っており、これらの諸施策に要する経費。

## 財政分析指標

## 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。

公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 実質収支比率

実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

## 財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。

財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

## 地方財政計画等

## 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。

地方財政計画には、(1) 地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、(2) 地方財
政と国家財政・国民経済等との調整を行う、（3）個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 一 般行政経費

地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施策等の諸施策の推進に要する経費を始め、地方公共団体の設置する各種公用・公共用施設の管理運営に要する経費等、地方公共団体が地域社会の振興を図るとともに、その秩序を維持し、住民の安全・健康、福祉の維持向上を図るために行う一切の行政事務に要する経費から、給与関係経費、公債費、維持補修費、投資的経費及び公営企業繰出金として別途計上している経費を除いたものであり、広範な内容にわたっている。

## 地方債計画

地方財政法第5条の3第11項に規定する同意等を行う地方債の予定額の総額等を示した年度計画。

## 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。

地方自治法第214条及び第215条で予算の一部を構成することと規定されている。

## 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 减債基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## その他特定目的基金

財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金。具体的には、庁舎等の建設のための基金、社会福祉の充実のための基金、災害対策基金等がある。

## 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。

単位費用 ✗ 測定単位 ✗ 補正係数

(測定単位 1 当たり費用) （人口・面積等） （寒冷補正等）

## 单位費用

標準的団体（人口や面積等、行政規模が道府県や市町村の中で平均的で、積雪地帯や離島等、自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位1単位当たりで示したもの。

## 测定单位

道府県や市町村の行政の種類（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。

## 補正係数

全ての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって差異があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割増し又は割落としている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。

## 基準財政收入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。

標準的な地方税収入×75/100＋地方揮発油譲与税等
## 留保財源

基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各地方公共団体に留保されることから、留保財源と呼ばれている。なお、留保財源率は都道府県、市町村とも税収見込額の25％とされている。

## 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

なお、地方財政法施行令附則第10条第1項及び第2項の規定により、臨時財政対策債の発行可能額についても含まれる。

## ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

## 公営企業

## 公營企業（法適用企業・法非適用企業）

公営企業とは地方公共団体が経営する企業であり、法適用企業と法非適用企業に分類される。（地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。）においては、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業を法適用企業、地方財政法第6条の規定により特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業であって法適用企業以外のものを法非適用企業と定義している。）

法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、及び条例で地方公営企業法の全部又は財務規定等を任意で適用する事業（任意適用事業）がある。法非適用事業には、下水道事業、宅地造成事業、観光施設事業等（それぞれ地方公営企業法を任意適用していないものに限る。）がある。

公営企業の経理は特別会計を設けて行うこととされており、その特別会計を公営企業会計という。法適用企業の公営企業会計は、企業会計方式により経理が行われ、法非適用企業は、一般会計と同様、地方自治法に基づく財務処理が行われる。

## 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 資本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 資本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。
## 地方公共団体財政健全化法関係

## 健全化判断比率

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標の総称。地方公共団体は、この健全化判断比率のいずれかが一定基準以上となった場合には、財政健全化計画又は財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければならない。

健全化判断比率は、財政の早期健全化等の必要性を判断するものであるとともに、他団体と比較することなどにより、当該団体の財政状況を客観的に表す意義を持つ。

## 実質赤字比率

当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率。福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 一 般会计等

地方公共団体財政健全化法における実質赤字比率の対象となる会計で、地方公共団体の会計のうち、地方公営事業会計以外のものが該当する。これは、地方財政の統計で用いられている普通会計とほぼ同様の範囲であるが、地方財政の統計で行っているいわゆる「想定企業会計」の分別（一般会計において経理している公営事業に係る収支を一般会計と区分して特別会計において経理されたものとする取扱い）は行わないこととしている。

## 連結実質赤字比率

公営企業会計を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額及び資金の不足額の標準財政規模に対する比率。

全ての会計の赤字と黒字を合算して、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 資金の不足額

公営企業ごとに資金収支の累積不足額を表すもので、法適用企業については流動負債の額から流動資産の額を控除した額を基本として、法非適用企業については一般会計等の実質赤字額と同様に算定した額を基本としている。

## 実質公債費比率

当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額 $ ^{*} $ に対する比率。

借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえる。

地方公共団体財政健全化法の実質公債費比率は、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる地方財政法の実質公債費比率と同じ。

※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額。

## 将来负担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額 $ ^{*} $ に対する比率。

地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。

※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額。

## 資金不足比率

地方公共団体の公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率。

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえる。
## 早期健全化基準

地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のそれぞれについて定められた数値。

## 財政再生基準

地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の再生を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のそれぞれについて、早期健全化基準を超えるものとして定められた数値。

## 経営健全化基準

地方公共団体が、自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率について定められた数値。

## 財政健全化計画

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である地方公共団体において、全ての健全化判断比率について最小限度の期間内に早期健全化基準未満とすること（実質赤字額がある場合は歳入と歳出との均衡を実質的に回復すること）を目標として定める計画をいう。

## 財政再生計画

健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの指標のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体において、全ての健全化判断比率について最小限度の期間内に早期健全化基準未満とすること（実質赤字額がある場合は歳入と歳出との均衡を実質的に回復すること）及び当該団体が再生振替特例債（地方公共団体財政健全化法第12条第1項の規定により起こすことができる地方債）を発行している場合は再生振替特例債の償還を完了することを目標として定める計画をいう。

## 財政健全化団体

財政健全化計画を定めている地方公共団体をいう。

## 財政再生団体

財政再生計画を定めている地方公共団体をいう。

## 経営健全化計画

資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業を経営する地方公共団体において、資金不足比率について最小限度の期間内に経営健全化基準未満とすることを目標として定める計画をいう。

## 経営健全化団体

経営健全化計画を定めている地方公共団体をいう。
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人) | 従事日数(の合計)(人日)

男 | 323

女 | 325

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歳	327	328
25～34歳	329	330
35～44歳	331	332
45～64歳	333	334
65歳以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1敵	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a (アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1ヶ間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貧した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼ている田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。
施設作延べ面積(a)(畝) m²
## 【10】過去1年間の農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)について、該当するもの1つに必ず記入してください。(畜産物、栽培きのこ、養蜂、まゆなどを含みます。)

注:販売金額には、売上金額を記入してください(肥料代、農薬代などの経費を引かない。)

自給分(自家消費した分)の見積金額は含めないでください。

販売なし
農産物の販売あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 農産物の販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間の販売金額が上位3位までの部門の順位を記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

1位	2位	3位	割
水稻・陸稲	803	0	0	8
麦類	805	0	0	8
雑穀・いも類・豆類	807	0	0	8
工芸農作物	809	0	0	8
露地野菜	811	0	0	8
施設野菜	813	0	0	8
果樹類	815	0	0	8
花き・花木	817	0	0	8
その他の作物	819	0	0	8
酪膚	821	0	0	8
肉用牛	823	0	0	8
養脈	825	0	0	8
養鶏	827	0	0	8
養蚕	829	0	0	8
その他の畜産	831	0	0	8

## 注意

【販売金額には次のものを含めます】

○ 自ら営む農家レストランや農産物加工品の製造に仕向けた農産物の見積金額

○ 観光農園を営んでいる場合の入園料(入場料)(入園料金で農産物を一定量収穫させる場合)

○ 貯蔵しておいた農産物を過去1年の間に販売した金額

○ 売買契約済みであるが、代金を受け取っていない分の見積金額

○ 「消費者に直接販売」には自ら生産した農産物又はそれを使用した加工品を消費者に販売しているものが該当します。

○ 「その他の農産物直売所」には、共同で運営している直売所又は他の人が運営している直売所が該当します。

該当するすべてに	農 協 へ	833	0
農協以外の集出荷団体へ	834	0
卸 売 市 場 へ	835	0
小 売 業 者 へ	836	0
食品製造業・外食産業へ	837	0
消
直費
接者
販に
売	自営の農産物直売所で
その他の農産物直売所で	838	0
インターネットで
他の方法で(無人販売など)	840	0
その 他 へ	841	0

うち売上1位の出荷先	843
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
所有している山林	902	8	8	8	8	8	8	8
そのうち、 貸している山林	903	8	8	8	8	8	8	8
借りている山林	904	8	8	8	8	8	8	8
保有山林 (902-903+904)	901	8	8	8	8	8	8	8

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積	(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
911	8	8	8	8	8	8

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されて山林面積を記入してください。

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます（以下も同じです。）。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)	女(人)
1 ~ 29 日	933	934
30 ~ 59 日	935	936
60 ~ 99 日	937	938
100 ~ 149 日	939	940
150 ~ 199 日	941	942
200 ~ 249 日	943	944
250 日以上	93	946
計	931	932

林組合や会社などの法人の方のみでなく、世菅で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間として計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	919	8	8	8	8	8	8	8
間伐	切捨間伐	920	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	921	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	922	8	8	8	8	8	8	8

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

## 【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 以下の果樹の品目について、販売目的での過去1年間の生産量を記入してください。

(t)
ぶどうの 年間生産量	991
も も の 年間生産量	992

2 過去1年間の農産物加工品の販売金額を記入してください。

農產物加工品の販売金額 993 8 8 8 8 8

3 過去1年間に加工用原料として販売した農産物の販売金額を記入してください。

万円
加工用原料として販売した農産物の販売金額	994	8 8 8 8 8 8

4 農業経営について複式簿記を利用していますか。利用している場合は、「1」を記入してください。

995
複式簿記を利用している 1

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
指定統計第67号

漁業センサス

農林水産省

様式調第10号

# 水產物流通機閲調查票 (Ⅲ)

【水產物買受人用】

平成15年11月1日調査

この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収等）に使用することはありません。

大海区名

[指標欄]	大海区	都府県(支庁)	市区町村	漁業地区	市場一連番号	買受人一連番号
名称
番号

市場名
買受人名

## 記入上の留意事項

1 この調査票は、水産物買受人の方が直接記入していただくようお願いします。

2 記入に当たっては、「水産物流通機関調査票（Ⅲ）の記入の仕方」の注意事項及び調査票に記載されている注意事項をよく読んで記入されるようお願いします。

3 調査票の内容については、本年（平成15年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。なお、過去1年間という場合は、平成14年1月1日から平成14年12月31日までを指します。

4 調査票への記入には、シャープペンシルか鉛筆を使用して下さい。

5 数字は、算用数字で 1 マスに 1 字ずつ右につめて記入して下さい。

次回、お伺いしますのは___月___日ですので、それまでに該当箇所の記入をお願いします。

なお、記入に当たって分からない点がありましたら、調査員におたずねください。

調查員氏名
電話番号
## 1 業態区分について、水産物の取扱高が最も多いものの番号に。印を記入して下さい。

出荷は他の魚市場や卸売業者に出荷を行っている者、卸は出荷以外で水産物の卸売を行っている者、加工は自家の加工原料として買い付けを行っている者、小売は直接消費者に販売を行っている者、その他は上記以外の者をいいます。

出荷	1
卸	2
加工	3
小壳	店舗あり	4
店舗なし	5
その他	6

「その他」の内容を具体的に記入します。

## ２　１１月１日現在の従業者数を記入して下さい。

従業者とは、賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されている人をいいます。

なお、個人事業主及び無給の家族従業者も含みます。

男 性	②
女 性	③

(人)

3 過去 1 年間の年間水産物取扱金額について、

該当する金額区分一つに○ 印を記入して下さい。

過去１年間に取り扱った水産物（活魚、生鮮品、冷凍品、加工品）の取扱金額を記入して下さい。

100 万 円 未 満	1
100 万 ~ 500 万 円	2
500 万 ~ 1,000 万 円	3
1,000 万 ~ 5,000 万 円	4
5,000 万 ~ 1 億 円	5
1 億 ~ 5 億 円	6
5 億 ~ 10 億 円	7
10 億 円 以上	8
# 利用者のために

## 1 調査の目的

農業物価統計調査（以下「調査」という。）は、農業における投入・産出の物価変動を測定するため、農業経営に直接関係ある物価を把握し、その結果を総合して農業物価指数を作成するほか、生産対策・経営安定対策等の各種行政施策の推進等のための資料を整備することを目的としている。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織並びに農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の体系

農業物価統計調査 ___ 農產物生産者価格調査

___ 農業生産資材価格調査

## 5 調査の対象

(1) 農產物生産者価格調査

農産物出荷団体等（農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等）

(2) 農業生産資材価格調査

農業生産資材を販売する小売店等

## 6 調査の対象（選定方法）

## (1) 農產物生産者価格調査

ア 調査都道府県

調査都道府県は、調査品目ごとに平成26年及び平成27年における青果物卸売市場調査、畜産物流通調査等の結果を用い、当該品目の出荷量の多い都道府県から順次配列し、その累積出荷量が全国総出荷量の80％以上となる都道府県とした。

## 调查市町村

調查市町村は、調査品目ごとに平成26年及び平成27年の農林水産関係市町村別統計等の結果を用い、調査都道府県別に当該品目の出荷量の多い市町村から順次配列し、その累積出荷量が当該都道府県の総出荷量の80%までの市町村の中から、出荷量の多い市町村を有意に選定した。

## ウ 調査対象者

調査対象者は、調査品目ごとに各調査市町村に所在する農産物出荷団体等（農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等）の中から、取扱量が多いなど価格形成に主導力を持ち、当該市町村における代表的な農産物の価格が調査できる出荷団体等を有意に選定した。
## (2) 農業生產資材価格調査

## ア 調査都道府県

調査都道府県は、調査品目ごとに出回りがある都道府県とした。

## 调查对象者

調査対象者は、調査品目ごとに各調査都道府県に所在する農業生産資材を販売する小売店等の中から、当該品目の取扱量が多いなど価格形成に主導力をもち、当該都道府県における代表的な農業生産資材の価格が調査できる小売店等を有意に選定した。

## 7 調查期間

## (1) 農產物生産者価格調査

## ア 調査月

調査月は、調査品目ごとに平成26年及び平成27年の出荷量の多い月から順次加算し、原則として累積出荷量が年間出荷量の80%以上となる月とした。

## 调查日

農産物（野菜を除く。）の調査日は、毎月15日現在とした。また、野菜の調査日は、毎月5日及び15日現在とした。ただし、各調査日において調査不可能な場合には、各調査日になるべく接近した調査が可能な日を調査日とした。

## (2) 農業生產資材価格調査

## ア 調査月

調査月は、季節品目（出回り月が限られている調査品目）を除き、毎年1月から12月までとし、季節品目については、基準時（平成27年）の当該品目の出回り期間を考慮し定めた。

## 调查日

調査日は毎月15日現在とした。ただし、調査日において調査不可能な場合には、調査日になるべく接近した調査が可能な日を調査日とした。

## 8 調査事項（項目）

## (1) 農產物生産者価格調査

## ア 調査品目

調査品目は、平成27年農業産出額の総額に占める農産物の指数採用品目の累積割合がおむね90%をカバーする品目及び行政施策上重要な品目とした（129品目）。

## 调查銘柄

調査銘柄は、全国的な取引量を基に品目における代表性、調査の継続性等を考慮して指定した。

## ウ 調査単位

調査単位は、各調査品目の全国を通じた通常の取引単位等を考慮して定めた。

## 工 調査価格

調査価格は、農業経営体が生産した農産物の販売価格（消費税を含む。）からその出荷・販売に要した経費（消費税を含む。）を控除した価格である。

## (2) 農業生產資材価格調査

## ア 調査品目

調査品目は、農業経営において使用割合が高い品目及び行政施策上重要な品目とした(162品目)。

なお、ガソリン、灯油及びパーソナルコンピューターの3品目については、総務省「消費
者物価指数（CPI）」の公表値を利用した。

イ 調査銘柄及び調査単位

調査銘柄及び調査単位は、農産物生産者価格調査に準じて定めた。

## ウ 調査価格

調査価格は、農業経営体が購入する農業生産資材を販売する小売店等で実際に販売される平常の価格（消費税を含む。）である。したがって、大量購入等による値引き価格は調査対象としていない。

## 9 調査方法

民間事業者の調査員が調査対象に聞取りを行う他計調査、又は調査対象者が自ら調査票に記入し、調査員の回収、郵送、FAX若しくはオンラインで民間事業者へ報告する自計調査の方法により行った。

## 10 集計方法・計算式

## (1) 平均価格の算出方法

ア農産物生産者価格調査

指数採用品目の平均価格は、月別及び年別にそれぞれ次の方法により算出した。

(7) 全国月平均俑格

全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格（単純平均）に平成26年及び平成27年の該当月の都道府県別出荷量をウェイトとした加重平均により算出した。

(i) 全国年平均俪格

全国年平均価格は、全国月平均価格に全国の月別出荷量をウェイトとした加重平均により算出した。

## イ農業生産資材価格調査

全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格の単純平均により算出した。また、全国年平均価格は、この全国月平均価格を単純平均して算出した。

## (2) 指数の作成方法

ア 指数の編成

指数の編成は、次のとおりである。

農業物価指数 農產物価格指数

農業生產資材価格指数

イ類区分

類区分は、農産物価格指数を11大分類、農業生産資材価格指数を12大分類とした。

ウ 指数採用品目

指数に採用する品目は、農産物を122品目、農業生産資材を141品目とした。

## エ ウェイト

総合（類別）価格指数の算出に用いるウェイトは、次のとおりである。

(7) 年平均価格指数の算出に用いるウェイト

年平均価格指数の算出に用いるウェイトは、平成27年農業経営統計調査経営形態別経営統計（個別経営）結果による全国1農業経営体当たり平均を用いて、農産物については農業粗収益から作成し、農業生産資材については農業経営費から作成した。

なお、経営形態別経営統計（個別経営）で把握できない品目については、農業産出額における品目別の産出額等を補完情報として類内の品目別構成割合を用いて算出した。