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## Ⅳ 報告書の刊行一覧

漁業センサスに関する報告書は、次のとおりである。

第1巻 海面漁業に関する統計（全国・大海区編）

第2巻 海面漁業に関する統計（都道府県編）

第3巻 海面漁業に関する統計（市区町村編）

第4巻 海面漁業に関する統計（漁業地区編）

第 1 分冊 北海道・東北・北陸

第 2 分冊 関東・東海・近畿

第 3 分 册 中国・四国

第 4 分 册 九州・沖縄

第5巻 海面漁業の構造変化に関する統計

第6巻 海面漁業の団体経営体に関する統計

第7巻 内水面漁業に関する統計

第8巻 流通加工業に関する統計

別冊 1 2008年漁業センサス総括編

別冊 2 THE 2008 CENSUS OF FISHERIES（英文統計）

## V 連絡先

この報告書に関する問い合わせ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 漁業センサス統計班

電話：03-3502-8111 内線3660

03-3502-8467（直通）
(2) 経営耕地とするかどうかについては次によった。

ア よそから借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の貸借契約によるものも、すべて借り受けている農家の経営耕地（借入耕地）とした。

詩負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕地を借り受けて耕作している農家の経営耕地（借入耕地）とした。

ウ 耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う組織に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

工委託者が、収穫物のすべてをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、そのかわりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

オ 調査期日前1年間に2作以上した耕地であって、うち1作だけの期間を人に貸し付けたものは、貸し付けた側の経営耕地とした。

調査期日前1年間に1作しかしなかった耕地で、その1作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地とした（借り受けた側の経営耕地となる。）。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

カ 共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

キ 協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自家の経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

ク 他市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、すべてその家の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農家が経営している経営耕地面积であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

(3) 耕地とみなすかどうかについては、次によった。

ア 耕地面積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の2割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とし、実際の利用状況により採草していれば「採草地や放牧地」とした。

災害や労力の都合などで調査期日前1年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する明確な意思のある土地は耕地とした。しかし、過去1年間以上作物を栽培せず、しかもここ数年の間に再び耕作する明確な意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

ウ 新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査時点までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

工 宅地内でも1a以上まとまった土地に農
の自营農業従事日数と自营農業以外の仕事への従事日数の比較により農業の担い手を明らかにするための分類として、2000年世界農林業センサスから採用した。

(2) 農業経営者とは、その世帯の農業経営に責任を持つ者をいう。

なお、センサスでは、一つの世帯に複数の農業経営者がいる場合は、便宜的にいずれか1人を経営者とした。

(3) 経営構成員とは、農業経営者以外で自营農業に30日以上従事する世帯員及び他出の農業後継者をいう。

(4) 農業従事が主とは、家族経営構成員の自営農業従事日数の合計が農業以外の仕事に従事した日数の合計を上回る（同数を含む。）農家をいう。

(5) 農業従事が従とは、家族経営構成員の自营農業従事日数の合計が農業以外の仕事に従事した日数の合計を下回る農家をいう。

## 6 專兼業別分類

(1) 現行の専兼業分類については、大規模農家でも世帯員の誰かが他産業に勤めていれば兼業となること、小規模農家でも高齢者のみの世帯で農業のみに従事していれば専業となることなどから、専兼業分類の統計利用に当たっては十分留意する必要がある。

(2) 専業農家とは、世帯員の中に兼業従事者がいない農家をいう。

専業農家のうち、「男子生産年齢人口のいる世帯」とは、男子15～64歳の世帯員のいる世帯のことであり、「男子生産年齢人口のいない世帯」とは、同世帯員のいない世帯である。

専業農家のうち、「男子生産年齢人口のいる世帯」と「男子生産年齢人口のいない世帯」では経営内容に著しい格差があるので、専業農家の統計利用に当たっては十分留意する必要がある。

(3) 兼業農家とは、世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。

第1種兼業農家とは農業を主とする兼業農家、第2種兼業農家とは農業を従とする兼業農家をいう。この場合の主従は家としていずれの所得が多いかによって定めることとしている。

(4) ここでいう兼業従事者とは、調査期日前1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者（1960年世界農林業センサスは年間30日以上という規定でなく、年間収入が1万円以上、となっていた。）又は調査期日前1年間の販売金額が15万円以上（1960年世界農林業センサスは1万円以上、1965年農業センサスは2万円以上、1970年世界農林業センサスは3万円以上、1975年農業センサスは5万円以上、1980年世界農林業センサスは7万円以上、1985年農業センサス及び1990年世界農林業センサスは10万円以上、1995年農業センサスは15万円以上）ある農業以外の自营業に従事した者のことである。

(5) 兼業農家のうち世帯主農業主とは、調査期日前1年間に自营農業に150日以上従事した世帯主がいる農家又は兼業に従事した世帯主のうち農業が主の農家をいう。

世帯主兼業主とは、兼業に従事した世帯主のうち兼業が主の農家をいう。

恒常的勤務とは、決まった勤務先に事務員、教員、工員などとして勤めた世帯主がいる農
## 第3節 漁業振興を通じた漁村の活性化

我が国が誇る豊かな魚食文化を次世代に受け継ぎ地域の暮らしを守るためには、地域の産業としての漁業を維持・発展させていくことが重要です。我が国の漁業を取り巻く状況は総じて厳しさを増しつつあるものの、最近では、新たな展開の芽となる可能性のある動きも出てきています。

この節では、このような取組を紹介しながら、漁業振興を通じた漁村の活性化の方向性について考えます。

## （1） 状況の変化に対応し得る漁業経営力の強化と所得の向上

## (自律的な経営力の強化の必要性)

産業としての漁業の発展を考える際、その主体を担うべきは誰でしょうか。それは、これまでもそうであったように、個々の漁業者とそれを支える漁村でしょう。我が国の漁業を担う漁業者が、特に経営基盤の脆弱な沿岸漁業を中心として、自律的に経営力を強化し収益性を向上していくことがとりわけ重要であり、誰かからの押しつけや依存ではなく、主体的に経営力を強化していくための工夫を図っていくことが求められます。

漁業経営が厳しいために後継者を確保できない、後継者を確保できないために更に経営が厳しくなるといった悪循環に陥っている経営体も、自律的な努力によって経営力の強化を軌道に乗せることができれば、それによって意欲的な担い手が確保され、更に経営力の強化に向けた工夫がなされるといった正の循環に変わっていくことが期待されます。そのためにも、自律的・主体的な工夫や取組がより重要となってきます。

## 事例

## 様々な工夫に満ちた定置網漁業経営 ななおしかどしま (石川県七尾市 (株) 鹿渡島定置)

（株）鹿渡島定置は石川県七尾市の東端、能登半島から富山湾に突き出た崎山半島の鹿渡島漁港を母港に、定置網漁業を行っています。石川県と言えばブリが有名ですが、（株）鹿渡島定置の漁場は高値で取引されるブリがあまり入らないことから、社長の酒井秀信さんは、経営力を強化し従業員を確保するための様々な工夫をしています。

まず、収益性の向上のための工夫として次のような取組を行っています。

① 高鮮度維持のための取組

海水シャーベットや製氷機、船上での神経締めを導入したことにより鮮度管理が大幅に向上しました。特にカツオなど、漁獲直後でないと神経締めができない魚種は好評とのことです。

② 直接販売の開始

神経締めの魚を直接販売することで、品質にこだわる首都圏の飲食店を中心に販売量が増えました。また、シンガポールや米国等、海外への輸出も増加しています。

③ 6次産業化の取組

当初は番屋での干物作りから始めたものが、今では加工場を作り、みりん干しや酢漬け等の30種類以上の商品を製造販売するまでに至っています。

また、従業員・後継者の継続的な確保のため、以下のような工夫をしています。
## ① 活気のある職場作り

（株）鹿渡島定置では、従業員とのコミュニケーションを重視し、朝食を全員で一緒にとるようにしています。これによって、若い人でも意見を出しやすい雰囲気が醸成され、活発な議論の中から、更に様々な工夫が生まれているとのことです。

## ② 定置網技術のマニュアル化

従来、漁業界では技術は見て盗むものとされ、船頭になるには長い期間が必要とされていました。（株）鹿渡島定置では、定置網漁業に必要な知識をマニュアル化することで漁業技術・知識の習得期

間を短縮し、若い従業員のやる気を引き出しています。また、国内だけでなく台湾やスリランカ等海外へも、環境に優しい「待ち」の漁業である定置網漁業の技術を伝授し、現地での持続的漁業の発展に貢献しています。

こうした様々な取組が一人一人の従業員の所得の確保にもつながっており、（株）鹿渡島定置は、平均年齢35歳と若い従業員がたくさん集まって非常に活気のある職場となっています。（株）鹿渡島定置のこれらの取組は、地域の雇用創出や活性化に貢献していると高く評価され、平成26（2014）年に「ふるさとづくり大賞 内閣総理大臣賞」を受賞しました。

定置網の水揚げ

## (地域ごと、経営体ごとに異なる課題)

漁業経営の基本的な要素は、漁業収入、漁業支出及び漁業所得です。漁業収入は、漁獲量と魚価（単価）から構成されます。長期的に所得を増やし経営を強化していくためには、①漁獲量の増加又は魚価の向上により漁業収入を増加させるか、②漁業支出を削減することの少なくともいずれかが必要となります。

漁業全体として俯瞰した場合には、国内消費の減退や操業コストの上昇、後継者不足等が漁業経営の改善を図る上での主要な課題となっていますが、個別にみていくと、根強い需要等によって魚価が向上している魚種もあり、操業コストの影響も漁業種類等によって異なり、後継者を確保できている経営体もあります。このように、個々の漁業者が自律的な経営力の強化を図っていくために解決しなければならない具体的な課題は、地域により、また経営体により様々であると考えられます。

例えば、長期的に漁獲量を増加させていくためには、資源の増加を図りつつ適正な水準の漁獲努力量を維持するといった資源の持続的利用に向けた取組が必要となりますが、資源状態が悪化している場合には資源管理措置を強化することが必要ですし、逆に資源に余裕がある場合には持続性が確保される範囲内で操業日数等を増やすことも考えられます。

魚価を向上させていく方策としては、品質や付加価値の向上、消費者ニーズの把握、消費者向けの情報発信、売り方の工夫等により消費を喚起すること等が挙げられますが、これらも個々の地域や経営体の状況に適したいろいろなやり方があることでしょう。

漁業支出の削減策としては、省エネ機器等新技術の導入による直接的なコストの削減や、生産性を向上させるための操業の効率化による間接的なコストの削減等が挙げられます。新技術の導入には投資が必要となりますが、各経営体がそれぞれの経営状況を踏まえて過剰な設備投資とならないよう適切に行っていくことも重要です。また、漁業経営の共同化・協業
化・法人化による操業の効率化も、今後の重要な課題となってくるものと考えられます。

このような課題の中には、各地域、各経営体において既に克服するための取組が行われてきているものも多くあるはずです。その中には、功を奏し、優良事例として各地の取組の参考となっているものもあります。他方、その陰では、何らかの原因により当初の想定どおりの効果を上げることができなかった事例もあることでしょう。優良事例に学ぶことは非常に重要ですが、地域や経営体ごとに置かれている状況が異なることを踏まえれば、優良事例のやり方をそのまま取り入れるのではなく、自分たちの状況に合うように上手く当てはめていく工夫も重要になります。

## (所得の向上を目指す浜の活力再生プラン)

水産日本の復活を通じた漁村の活性化が喫緊の課題となる中、地域主体で漁業経営の改善を図り、地域の活性化につなげていくための取組が始まっています。各経営体や地域が抱える様々な課題に適切に対応していくためには、トップダウンによる画一的な方策ではなく、各地域ごとの実情に即した具体的な解決策を地域の漁業者たちが探し出して合意形成を図っていくことが必要です。このため、平成25（2013）年度より、地域の漁業の課題を地域の漁業協同組合等が市町村等とともに考え、自ら解決の方策を取りまとめる「浜の活力再生プラン」の取組がスタートしています。

この取組では、地域の漁業所得を5年間で10％以上アップすることを目標とし、それを実現するため、各地域の状況を踏まえた収入向上とコスト削減の方策を地域自らが考え、5年間の具体的な行動計画を策定し、必要に応じて見直しを加えながら自ら実施していきます。

国では、こうした意欲ある地域の計画を後押しするため、水産庁長官の承認を受けた「浜の活力再生プラン」における取組を国の関連する施策の対象とし、目標達成に向けた支援を行っています。例えば、「もうかる漁業創設支援事業沿岸漁業版」では、「浜の活力再生プラン」に位置付けられていることを条件に、3者以上の漁業者による協業体又は新規漁業就業者が行う収益性を向上するための取組に対し、取組の実証期間における経費の一部を支援することとしています。

平成28（2016）年3月末までに、551地区の「浜の活力再生プラン」が国の承認を受けて実施段階に入っており、国では、平成28（2016）年度内に全国で約600地区が、「浜の活力再生プラン」を策定し、漁業経営の改善に向けた取組を開始することを目指しています。

「浜の活力再生プラン」の内容は、地域の実情に応じて、資源管理を行いながら生産量の増大を目指すもの、漁獲物の鮮度管理の工夫等によって付加価値の向上を図るもの、販路や売り方を工夫するもの、燃油の使用量を低減するもの、協業化によって経営を合理化するものなど様々ですが、「浜の活力再生プラン」の枠組みに基づき、個々の地域や漁業者が自律的・主体的にそれぞれの課題に取り組むことによって、所得の向上が図られることが重要です(図I-3-1)。
## 図Ⅰ－3－1 「浜の活力再生プラン」の具体的な取組

## 【収入向上の取組例】

## 資源管理しながら生産量を増やす

○漁獲量増大：種苗放流、食害動物駆除、雑海藻駆除、海底耕耘、施肥（堆肥ブロック投入）、資源管理の強化など

○新規漁業開拓：養殖業、定置網、新たな養殖種の導入など

## 魚価向上や高付加価値化を図る

○品質向上：活締め・神経締め・

血抜き等の漁獲後管理の統一、

シャーベット氷活用等温度管理の統一

急速冷凍、加工法や養殖法の改善・

マニュアル化、肉質等の統一、

操業の目戸に上る輪逆時間短縮など

○衛生管理：殺菌海水の活用、食中毒対策の徹底など

## 商品を積極的に市場に出していく

○商品開発：低未利用魚等の加工品開発など

○出荷拡大：販売先の見直し、市場統合など

○消費拡大：直接販売、給食利用、生協等との連携、イベント開催、輸出への取組など

## 【コスト削減の取組例】

## 省エネの取組

○漁船メンテナンスの強化

○省エネ型エンジンや漁具、加工機器の導入

○漁船の積載物削減による軽量化

## 協業化による経営合理化

○操業見直しによる操業時間短縮や

操業隻数削減など

○協業化による人件費削減、

漁具修繕・補修費削減など

## 五 島の旬を届ける地域ブランド「五島箱入娘」かみごとうちょう長崎県上五島町地区の「浜の活力再生プラン」

長崎県の上五島町漁業協同組合では、「生産」から「流通」、「販売」までの一貫した取組により消費の拡大を図っています。

「生産」では、ブランド化と鮮度維持の取組を行っています。五島列島近海は黒潮が流れる豊かな漁場が形成され、1年を通じて多種多様な魚介類が水揚げされます。その好漁場を活かし、ヤリイカ、イサキ、タチウオ等、四季折々の旬の厳選された鮮魚を「五島箱入娘」としてブランド化することを試みました。ブランド化により、魚価の向上や安定を通じた所得の向上が期待されますが、そのために一番重要な点は、高い品質を維持することです。誰もが「五島箱入娘」を出荷できるわけではなく、認定制度の下に厳正な審査が行われ、合格した漁業者だけがブランド出荷者として認められます。また、「五島箱入娘」として出荷されるのは、旬の時期に漁獲され、魚種ごとに設定された出荷基準をクリアした厳選された水産物のみで、ブランド出荷者の手により、統一的な基準にのっとって「活締め・血抜き・神経抜き・氷詰め・殺菌海水・箱詰出荷」の工程が素早く行われることで、鮮度・品質が維持がされます。

「流通」では、漁業協同組合が自ら消費者の元へ届ける取組を行っています。離島ゆえ、消費地から遠いのが難点でしたが、島からフェリーで出荷し、福岡市や久留米市等の消費地まで「五島箱入娘1号車」を走らせて直接販売を行い、鮮度と品質の良さをアピールしてブランドの認知度アップを図っています。また、インターネット上に「五島箱入娘オンラインショップ」を開設し、販路の拡大にも努めています。

「販売」では、「五島箱入娘」を含む上五島産水産物を一般

五島箱入娘１号車に行列をつくる人々
家庭でも購入しやすいように、刺身用のフィレや一夜干しを真空パックで少量ずつ分ける工夫を行っています。また、各種イベント・催事等に積極的に参加することにより、宣伝・普及を図っています。

このように、「生産」から「流通」、「販売」まで一貫した取組を行った上で、販売時にはアンケート調査を実施して消費者ニーズの把握に努め、その結果をフィードバックすることにより、更なる品質の向上及び販路の拡大を目指しています。

## 新しい技術を活かした商品開発と、地域一丸となった販売戦略 たじま 兵庫県但馬地区の「浜の活力再生プラン」

はまさか

但馬漁業協同組合及び浜坂漁業協同組合の但馬沖合底びき網漁業部会では、魚価向上と販路及び消費拡大のため、新しい技術を活かした商品開発と地域一丸となった販売戦略を進めています。

付加価値向上による魚価向上のため、細胞を壊さない新しい凍結技術を活用してホタルイカ等を高鮮度で出荷したり、地元の加工業者と連携して小型のカレイ等の低利用魚を用いた新商品の開発が行われています。また、獲れたてのホタルイカを船上ですぐにパック詰めして鮮度が保たれた生の状態で出荷したり、エビ類やアカガレイの船内凍結、ズワイガニの生きたままでの出荷等が行われています。

販路及び消費拡大の面では、消費地の量販店に但馬の魚の魅力をPRする販売推進員を配置したり、イオンリテール（株）や生活協同組合コープこうべ等の量販店、都市部のレストランや外食産業との直接取引に取り組んでいます。また、地元観光業界と連携して「カニ祭り」、「ホタルイカ祭り」等のイベントでのPRや直接販売を行い、但馬の水産物で観光客を呼び込む地域づくりを進めています。

さらに、漁業協同組合青年部は地域の小学生と保護者を対象とした体験漁業を実施しており、漁業協同組合女性部は食育活動団体等を対象として地魚を用いた料理教室を開催しています。

このように、全国に知られているズワイガニやホタルイカを中心に新技術を活かして付加価値を高め、また、地域と都市との交流など、地域一丸となって販売戦略を工夫することによって、漁業だけでなく地域全体の活性化を図っています。

ズワイガニの出荷

(写真提供：但馬沖合底びき網漁業部会)

## (経営力の強化のための共同化・協業化)

漁業経営力の強化を検討するに当たっては、経営体としての個々の漁業者の在り方についても考える必要があります。現在では、後継者の確保が難しいだけでなく、漁業就業者数自体が大幅に減少する中で、必要な数の従事者を確保できていない経営体も多いものと考えられます。従事者が不足すれば、経営体としての稼働率が下がり、収入が上がらない一方、固定費を中心とするコストはそれほど圧縮できず、経営力の脆弱化を招く一因となります。このようなことから、経営力の強化のためには、これまでの考え方から一歩踏み出し、共同化・協業化といった取組も重要な選択肢として検討することが必要となります。漁業従事者の不
足に悩む複数の漁業経営体が共同化・協業化することにより、操業の効率化等を通じて必要な従事者数が確保されれば、収益力の向上が図られるとともにコストの削減も可能となり、経営力の強化につながることが期待されます。

このような取組は、行政等からの押しつけによって行うべきものではありません。漁業者の自律的・主体的な取組として行われることで、現場の士気が高く保たれ、初めてその効果が期待できるものです。各地域・経営体の状況に応じて、共同化・協業化も視野に入れた真剣な検討がなされるべきと考えられます。

## 事例 共同運航で経費を節減（遠洋かつお一本釣り）

平成25（2013）年12月より、国の「漁業構造改革総合対策事業」を活用して、経営母体の異なる2社の遠洋かつお一本釣り漁船2隻が、共同運航を行うこと等により経費の削減や魚価の向上に取り組み始めました。

この取組では、水揚金全額のプール制を導入することで、漁模様の変動による経営リスクの低減を図っています。また、2隻の船頭（漁労長）のうち、より漁業実績のある大船頭の指示の下、2隻が共同で漁場探索を行うことによって、1隻ずつが別々に漁場探索するよりも広範囲での探索が可能となるほか、餌や必要な資材等を相互に融通し合うこと等により、ロスの無い効率的な操業を行っています。さらに、かつお一本釣りに必要不可欠なまき餌となる活餌の手配を2隻分まとめて行うことで、餌の買付けにかかる委託手数料の削減を図ったり、乗組員の不足が生じた場合には協力し合って乗組員を確保するなど、共同化によって経営効率を向上させています。

この取組では、こうした共同化のほか、水揚地を従来の焼津から塩釜にも広げることにより、東北沖での操業時の燃油経費の削減や魚価の安定を図るなど、多角的な対応によって、採算性が維持できる遠洋かつお一本釣り漁業経営の確立を目指しています。

## (漁業への企業参入の促進)

漁業経営力の強化と地域における漁業の振興を担っていくのは、まずはそれぞれの地域や漁業者などの役割ですが、大規模な設備投資が必要となるクロマグロ養殖等を中心として、大手水産会社や総合商社等、資本力のある企業の漁業への参入が進んでいます（図Ⅰ－3－2）。このような企業は、既存の養殖業者と資本提携をしたり、地元に養殖のための子会社を設立することにより地元漁業協同組合の組合員資格を得て漁業に参入しています。

資本力のある企業が比較的余裕のある養殖漁場に参入すれば、海面の有効利用を通じた漁業の活性化はもとより、地域住民の雇用促進、資本提携を通じた地元の漁業者の経営・所得の安定、造船など地元の関連産業の利用等を通して、地域経済の活性化にもつながります。また、企業の側も、経営の多角化やビジネスチャンスの拡大といった経営上のメリットを得ることができます。

このような企業の参入を円滑に進めるためには、地元漁業者や地域と、参入する企業の双方に利益をもたらす関係となることが必要であり、このような観点から相互の信頼関係の構築も重要です。
## 図Ⅰ－3－2 地元外の民間企業の養殖業参入事例

資料：企業ホームページ等の公表情報に基づき水産庁で作成

## 事例 建設会社による定置網漁業経営（島根県海士町 飯古建設（有））

島根県の隠岐諸島の一つ、中之島にある海士町では、20年ほど前から建設会社である飯古建設（有）が漁業に参入し、大型定置網漁業を経営しています。それ以前は地元の漁業協同組合が定置網漁業を自営していましたが、不漁や魚価の低迷により経営難となり操業継続を断念しました。そこで、飯古建設（有）は、島の基幹産業である漁業を守りたいという思いから、社内に定置網事業部を立ち上げ、定置網漁業を開始しました。

最初は水揚げも上がらず人件費もままならない日々が5年間ほど続きました。しかし、老朽化した漁網や漁具、漁船などに再投資を行い効率化を図ったところ、その年から漁獲高も伸び定置網部門を黒字化することができるようになりました。

現在、飯古建設（有）が経営する定置網漁業は、I ターン家族や若者の働く場所として地域の雇用の受け皿となっています。同社の定置網部門で働く十数人のうち9割がIターンしてきた漁業従事者で構成されており、事業の中心的存在として活躍しています。同社は、更に畜産業へも参入し、地域の活性化に大きく貢献しています。

定置網の水揚げ

(写真提供：飯古建設（有）)

## （２）地域資源を活かした漁業の振興

## (漁村の地域資源)

漁村と漁村をとりまく地域には、四季折々の多様で新鮮な魚介類や水産加工品をはじめとする水産物があります。また、漁村は、水産物だけでなく、美しくも懐かしさを感じさせる
景観、早朝から活気あふれる産地市場、海・河川や漁業にまつわる祭り、地元産の魚介類を用いた伝統の食文化など漁村ならではの魅力も有しています。さらに海・河川には、海水浴やダイビング、川遊び、釣り、潮干狩り等、人々をひきつける楽しみもたくさんあります。

漁村において地域の活性化を図っていくためには、このような漁村が持つ様々な魅力を地域資源として最大限に活用していくことが重要です（表Ⅰ－3－1）。こうした取組には、水産加工品の製造・販売、直売所の運営や、宅配サービスを利用した直販といった水産物の販売拡大を目指すもの、体験漁業など地域外の人たちとの交流を目指すもの、漁家レストランの運営等その両方を目指すものなど、様々な方向性があります。

漁村の地域資源には、現在活用されているもののほかにも、気付かれずに眠っているものもあるかもしれません。例えば、未利用・低利用の水産物に実は消費者の需要があったという事例や、地域では見向きもされなかった古くからの加工品が売り方を工夫したら人気商品となったという事例もあります。

また、地域資源を活用していくに当たっては、それぞれの漁村の立地条件等も考慮する必要があります。大都市に近接する漁村と離島等の遠隔地にある漁村とでは、自ずと人の訪れ方が違ってきます。水産物以外で観光客をひきつける魅力的な地域資源がどの程度存在するかによっても、地域資源の活用の仕方は変わってくることでしょう。

それぞれの地域が自らの持つ地域資源を発掘した上で、その特性を活かした活用方法を見い出していくことが重要です。

表 I－3－1 漁村に存在する地域資源の例

分類	主な地域資源
漁業に関するもの	新鮮な魚介類、水産加工品、魚市場、各種漁業・養殖業、伝統漁業、水産加工業等
自然・景観に関するもの	漁村景観、舟屋、寺社、海、河川、湖、海岸、砂浜、干潟、生物等
レクリエーションに関するもの	海水浴場、マリーナ、フィッシャリーナ、釣り堀、マリンスポーツ全般、釣り、潮干狩り等
漁村の文化・伝統等に関するもの	伝統行事、祭り、朝市・定期市、生活習慣、郷土料理、漁師料理、造船技術、海・気象に関する民俗知識、民話・逸話等
再生可能エネルギーに関するもの	風、波、太陽光、バイオマス、藻、河川（水力）等
その他	海水温浴施設、藻塩風呂、海水療法、深層水等

## 漁港の立地を最大限に活用した回転寿司店「西海丸」（石川県漁業協同組合西海支所）

石川県漁業協同組合西海支所のある能登半島西側の沿岸では、中型まき網漁業、定置網漁業、かご漁業等幅広い漁業が営まれています。

まき網で漁獲した小型のブリやサバは商品価値が低く魚価も安いことから、西海支所では、海上生簀で商品となるサイズまでこれらを育成した後に出荷したり、かご漁で漁獲した甘エビを生きたままの状態で出荷するなど付加価値向上のための取組を以前から行ってきました。

しかし、地元の富来漁港で水揚げされる商品価値の高い魚は金沢等の都市部に送られてしまい、地域には寿司屋もなく、浜の賑わいが少ないことが悩みでした。そこで、北陸新幹線の開通や能登を舞台と
する連続テレビ小説の放映という絶好のタイミングを捉え、回転寿司店をオープンすることを計画したのです。国道沿いでなければ上手くいかないのでは、という周囲の声もありましたが、敢えて漁港区域内に建てることにこだわりました。こうして地元の定置網漁業会社と連携し、平成27（2015）年2月に全国的にも珍しい漁港区域内の回転寿司店「西海丸」をオープンしました。

また、回転寿司店のオープンに先立って、平成26（2014）年10月に西海支所直営の鮮魚直売所を同じ漁港区域内に開設し、回転寿司店の利用者がお土産として地元の魚を購入することができるようにしました。

これらの施設は漁港区域内にあることから、観光客等が万が一海に転落したときのために浮き輪を備えるなど、安全面にも配慮しています。回転寿司店では、定置網、まき網、かご、底びき網等西海を代表する漁業で獲れた地魚や、漁港内の生簀で育成されたブリ・サバ、同じく漁港内で養殖された西海サーモン（トラウトサーモン）等の新鮮な魚介類を、目の前の漁港の風景を眺めながら食べることができます。

また、直売所でも地元の漁獲物のみを取り扱い、対面販売によって料理の方法等の情報も提供しています。今では回転寿司と直売所の相乗効果により、港は平日から地元の住民だけでなく多くの観光客で賑わいをみせており、休日ともなると行列のできる人気ぶりとなっているそうです。

漁港区域内の回転寿司店「西海丸」

(写真提供：石川県漁業協同組合西海支所)

# 離島ならではの地域資源を活かしたいりこの生産 かんおんじし いぶき (香川県観音寺市 伊吹漁業協同組合)

香川県の観音寺市から10kmほど沖合にある伊吹島は、さぬきうどんのだしに欠かせない「伊吹いりこ」が特産品となっています。いりことはカタクチイワシの煮干しのことで、伊吹島の浮かぶ瀬戸内海は、カタクチイワシの好漁場として知られています。いりこづくりは鮮度が命といわれていますが、伊吹島では、漁場の真ん中に島があるという地域の特性を活かして、鮮度の高いいりこづくりに取り組んでいます。漁獲したカタクチイワシを海水氷で満たした高速運搬船に移し、直ちに帰港した後、海岸沿いに建つ加工場へフィッシュポンプで直送して手早くボイルするため、この間の所要時間はわずか30分です。

漁獲から加工まで一貫して生産するため、漁獲直後の鮮度の高い原料を使用できることが、「伊吹いりこ」の最大の強みとなっています。

伊吹漁業協同組合では、「伊吹いりこ」のブランド化を図るため、2隻の船で網をひくカタクチイワシ漁の様子をデザインした「伊吹いりこ」のロゴマークを作成し、地域団体商標（地域ブランド）としても登録しています。

地元では、いりこをだしに使うのはもちろん、

操業中の漁船と伊吹島

(写真提供：伊吹漁業協同組合)
食材としても利用するほか、ひれ酒のようにして飲む「いりこ酒」が親しまれてきました。こうしたいりこを中心とした食文化を地域の活力の向上につなげようと、平成22（2010）年8月に、観音寺市、観光協会、伊吹漁業協同組合等13団体で、「観音寺・伊吹いりこ普及推進協議会」を発足させました。同協議会では、「いりこ酒マイスター講習会」を開催し、受講した飲食店等が「いりこ酒マイスター認定店」となり観光客に提供する仕組みを作っています。また、いりこのレシピ考案や試食会も行われており、様々なアイディア料理の中から、「いりこせんべい」や「いりこ酒の素」等が商品化されるなど、いりこを核として漁業、食品産業や観光業なども含めた地域全体の活性化へと輪が広がっています。

## (「獲るだけ」の漁業からの脱却と他産業との連携)

近年では、漁業経営の強化と地域活性化を目的として、活締め等の漁獲物の鮮度管理の向上、品質の高い漁獲物による地域ブランドの創出等、漁業の現場において地域資源である漁獲物の付加価値向上を目指した様々な工夫が図られてきています。また、体験漁業等を通じ、楽しみながら漁業現場に対する理解を深める取組も活発化しています。こうした漁業現場での工夫を消費の現場までつなぎ、また、消費の現場でのニーズを的確に反映した取組を行うことによって付加価値の向上が実現されると考えられます。

一方、現代の社会では、各産業が効率よく生産を行っていくために分業化・専門化が進んでおり、水産業もその例外ではありません。漁業者は「獲る」までを担い、水揚げ後の流通や消費については流通業者、小売業者、飲食業者等が担当し、漁業者は消費の場へは深く関与しないというのがこれまでの一般的な漁業の姿でした。しかしながら、こうした漁業の在り方は、それぞれの漁業の現場で漁獲物の品質・付加価値の向上のために行われている努力や工夫などを流通過程で埋没させてしまい、直接消費者に訴求することを難しくしています。また、消費者がどのような商品を求めているかといった情報を漁業者が的確に把握することも難しくなります。このため、漁業者が「獲るだけ」の漁業から脱却し、流通段階を通じて生産現場の努力と付加価値を消費者までつないでいくとともに、消費現場のニーズを的確に捉えていくことが重要となってきます。国では、関係事業者の情報共有の促進や、消費者ニーズに対応した新商品開発等への支援を実施しています。また、漁業が、流通、加工、小売、飲食、観光又は輸出等の関連する産業と密接に連携し、必要な技術やノウハウを補完し合って取り組んでいくことが有効と考えられます。

関連産業の側でも、漁業者との連携への期待があり、「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」では、流通加工業者の59％が地元の漁業者との連携を希望しています。特に、漁業者との連携の下で地場の漁獲物を用いた特産品の開発に取り組むことを希望する流通加工業者が多くみられています（図Ⅰ－3－3）。
## 図Ⅰ－3－3 地元漁業者との連携に関する流通加工業者の意向

〈漁業者との連携に対する希望の有無〉

〈漁業者との連携により行いたい取組（複数回答）〉

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年12月～28（2016）年1月実施、農林水産省流通加工業者モニター707名が対象（回収率74.0%））

注：漁業者との連携に対する希望の有無については、業務上魚介類を取り扱っているとした265名に質問。漁業者との連携により行いたい取組については、連携を希望するとした157名に質問。

## 国民宿舍との連携で体験漁業を身近に からつし (佐賀県唐津市 ひびき水産)

佐賀県唐津市で小型定置網漁やヒオウギガイ養殖を行っているひびき水産では、定置網漁やいかかご漁等の体験漁業を行っています。3年前からホームページで一般向けに募集を行ってきましたが、平成27（2015）年からは、地元の国民宿舎波戸岬と提携して体験漁業ができる「定置網漁」プランを実施しています。参加者は国民宿舎に到着後、午後2時30分に宿の送迎で漁港に向け出発し、説明を受けてから乗船、500mほど沖合にある定置網で網上げを行い、1時間程度で帰港します。獲れた魚は国民宿舎の板前さんが調理し、夕食に並びます。自分で海から獲った新鮮な魚の夕食は、参加者に大好評とのことです。

昼間に体験漁業を受け入れても、深夜から早朝に行われる通常の定置網の操業には影響がなく、また、夏場は定置網の漁獲量が減少しますが、体験漁業を行うことで、経営の安定にも役立っているそうです。

体験漁業で網を揚げる参加者（写真提供：ひびき水産）

## (漁業における6次産業化)

6次産業化も「獲るだけ」の漁業から脱却する取組の一つです。漁業における6次産業化の取組の代表的なものとしては、漁業経営体等による水産加工品の製造・販売と水産物直売所の運営が挙げられます。平成25（2013）年度には、全国で約2,100経営体、約2万3千人
が水産加工及び水産物直売所の運営に携わり、その年間販売金額は約2千億円と、前年度に比べて10%増加しました（図Ⅰ－3－4）。このうち約85%が水産加工品の製造・販売によるもので、加工原料の7割以上は、それぞれの漁業経営体等が自ら漁獲したものを中心とした地場の魚介類で占められています。1事業体当たりの販売額から仕入れ額を差し引いた額は、個人経営体で約600万円、漁業協同組合や会社組織等を含む全体では約4千万円となっており、漁業経営体等の水産加工への進出は、こうした事業に取り組む経営体の経営基盤の強化に寄与しているものと考えられます。

図Ⅰ－3－4 漁業経営体及び漁業協同組合等による水産加工及び水産物直売所の従業者数と年間販売金額

資料：農林水産省「6次産業化総合調査」

それでも、農業と比べれば漁業分野における6次産業化に向けた動きは小さく、いまだ本格化しているとはいえない状況です。漁業の6次産業化は、漁獲から消費までの各段階を垂直的に統合することにより漁業者と消費者の距離を直接的に縮めようとする取組ですが、新たな加工品の開発や直売所の設置などが必要でありハードルが高いと捉えられがちなことも、取組に勢いが欠ける一因となっていると考えられます。

しかし、6次産業化は、漁村に元々ある地域資源を有効に活用していくことにより実現するものであり、必ずしも新しい技術や大掛かりな設備の導入が求められるものではありません。伝統的な加工技術や調味料などを活かした加工品の製造や、消費者が家庭で調理しやすい形に鮮魚を切って販売するなど、身近な工夫によっても可能です。このように、漁業者ができる範囲で、身近なところから6次産業化に取り組む場合でも、漁業経営や地域経済に対し一定の効果が期待できます。また、漁業者が「獲るだけの漁業」から脱却し、消費者と接点を持つという観点からも、意義のある取組となるのではないでしょうか。

漁業者が本格的に6次産業化に取り組む場合には、ビジネスとして持続可能な取組とすることが重要です。そのためには、事業の開始に際し、どのくらいの事業規模とし、どのような販路を通じて販売するのか、また、そのためには現在の人手や設備で十分なのか、設備が必要であればどう資金を調達し、回収・返済していくかといった点を経営者として判断する必要があります。特に漁業の場合は、深夜・早朝からの漁労作業があるため、6次産業化に伴う加工・販売作業とのバランスを考え、必要に応じて従事者を雇用するなど、無理のない作業体制を組むことが重要でしょう。

また、商品を販売する以上、最終的な需要者である消費者のニーズを的確に捉えることが何より重要です。第2節で述べたとおり、消費者の間では食の簡便化志向や外部化志向が強
まっている一方で、本当に美味しいものを求める本物志向も根強くあります。このため、どういった志向に応えることを目指すのかを明確化した上で、消費者のニーズを細かくくみ取る努力が求められます。

このように、経営という観点から十分な準備・検討を行うことによって、ビジネスとしての6次産業化の持続可能性を高めることができるものと考えられます。なお、食品としての衛生管理に十分配慮することは、どのような規模の取組であっても共通の課題です。

6次産業化は、地域資源を活かして地域の活性化を図る取組としても効果的なものですが、漁労作業を抱える漁業者にとっては、なかなか事業化に踏み切れない場合もあるでしょう。そのような場合には、水産加工業や流通業をはじめとする地域の関連産業と密接に連携することにより、必要な知識や技術、ノウハウを取り込み、更には資金的な提携により経営リスクを限定するなど、他産業との連携も視野に入れた実施体制づくりも考えられます。また、漁業者自らが加工・販売に直接乗り出すことが困難であれば、取引が可能な加工業者・流通業者等と連携して消費者のニーズをきめ細かく把握し、消費者に高く評価してもらえる品質・鮮度の魚を、漁業者の努力を踏まえた売り方で売ってくれる販売先へ販路を広げていくことも考えられるでしょう。

6 次産業化は、漁業者が、「獲るだけ」の漁業から踏み出し、消費者のニーズを捉えた付加価値向上の努力によって経営力の強化を図るための手段の一つに過ぎません。6 次産業化も含め、個々の漁業の実情を踏まえた様々な取組が各地で進むことが期待されます。

## 事例 特産のモズクで地域おこし（沖縄県 勝連漁業協同組合）

沖縄県うるま市の勝連漁業協同組合はモズクの生産量日本一を誇りますが、モズクは酢の物以外の需要がなく、取引価格が安いことが課題となっていました。そのため、これまでに、モズクの消費量を増やすべく料理コンテストを開催したり、ゴーヤ餃子を製造している地元の食品加工会社の下で「もずく餃子」の商品開発等を行ってきましたが、需要拡大には結びつきませんでした。

そこで、勝連漁業協同組合は、コープおきなわのアドバイスを受け、沖縄県やうるま市、給食センター、流通業者、大学関係者等計12団体20名以上と連携して、既存の「もずく餃子」をリニューアルすることとしました。

養殖されるモズク

(写真提供：勝連漁業協同組合)

商品開発に当たっては、勝連漁業協同組合は原材料供給、コープおきなわは全体のコーディネート、食品加工会社は低コスト生産、県・市、沖縄県漁業協同組合連合会、大学等は商品開発とPRの支援等と、それぞれの役割分担を明確にしました。また、連携する者がそれぞれ有している販売ルートを最大限に活用し、物産会等での直売、コープ店舗、量販店、居酒屋、給食センター等への販路を確保しました。

さらに、地域の伝統文化とのコラボレーションの実現を目指して新商品の名称を「肝高のもずく餃子」に変更し、地元うるま市の中高生が出演する沖縄の伝統芸能「組踊」をベースとした現代版組踊「キムタカ」の公演に1パック当たり2円を寄付することとしました。パッケージにも「キムタカ」のイラストを印刷し、地域文化を応援する商品であることを明確に打ち出しました。
全体の3割がモズクでできている低カロリーの「もずく餃子」は、地域文化との連携、地産地消とヘルシーさのアピール、発売に当たっての県庁での記者発表、学校給食への提供等の取組の結果、地域に幅広く浸透してヒット商品となり、現在では香港やマカオ等の海外での販売も行っています。

このような多くの関係者が連携した「もずく餃子」のリニューアルの取組には、様々なメリットがあ

(写真提供：勝連漁業協同組合)

りました。勝連漁業協同組合は自前の加工場建設のための投資をせずに地域の特産品を創出することができ、モズクの生産者はモズクの消費拡大と付加価値向上によってその経営を安定させることができました。食品加工会社は独占製造できる商品を獲得するとともに販路も開拓することができ、結果として売上げが向上しました。また、収益の一部を寄付することにより「キムタカ」公演の安定化を通じて、地域の文化の振興にも貢献しています。さらに、連携した各者の企業イメージが地域貢献により向上するというメリットもあります。「もずく餃子」による地域おこしを目指したこの取組は、地産地消、地場産業おこし、教育文化振興等の多くの面で成果を挙げています。

## (地産地消の取組)

現代では、流通技術の進歩により、日本のどこにいても同じように食品が手に入るようになり、多くの地方においても、量販店による販売が食料品販売の主流になりつつあります。こうした状況を背景に、漁村やその近隣の地域においても手のかかる伝統料理が作られなくなり、漁村ならではの魚食文化を伝承することが難しくなっているところもあります。しかし、昔ながらの伝統的な魚食文化は、漁村の重要な地域資源であり、これを大切に守り、活用していくことも重要です。

このようなことから、現在、水産物の消費拡大は、都市圏等の消費地だけでなく、漁村やその近隣地域においても地産地消という形で進められています。地産地消は、消費者側にとっては生産現場が近いため新鮮で安心感があり、また、中間流通が簡素化される分だけ割安となるという利点があります。漁業者側にとっても、少量しか漁獲されず一般の流通には乗りにくい魚介類を販売することができ、流通コストもそれほどかからないといった利点があります。

地産地消の舞台は、直売所、学校給食、地域の地魚を扱う飲食店等様々ですが、量販店が食品販売の多くを占めるようになる中、特色のある商品を並べる地域の食品専門量販店の中には、バイヤーが産地市場に出向き、その日に獲れた新鮮で安く美味しい地場の魚を直接買い付けたり、鮮魚売り場に専門知識を持つ販売員を配置し、調理方法を消費者にアドバイスするといった取組により、地域の顧客を集めているものがあります。小売店は、最終需要者である消費者との最大の接点であり、そこでの取組は、水産物の消費に直接的な効果を持ち得るものと考えられます。こうした取組が広がることにより、水産物の地産地消が促進されることが期待されます。
# 串間のおさかなを食べよう くしまし (宮崎県串間市 串間のおさかな消費拡大促進グループ)

宮崎県串間市の「串間のおさかな消費拡大促進グループ」は、漁業協同組合の組織や浜の垣根を超えて串間の海や水産物の魅力を発信していこうと、平成23（2011）年に、定置網、磯建網と食堂、小型機船船びき網の3経営体で組織されたグループです。

グループでは、流通・販売において不利な地域にある漁業経営を安定させるため、低・未利用資源等の有効活用や、宮崎市等の消費者をターゲットとした販売促進活動に取り組んでいます。

地元では、串間の魚をより身近に感じてもらうため、道の駅や漁業協同組合の直売施設を拠点として販売促進活動を行っており、販売は順調に推移しています。シラス漁で混獲されるアミ類等を用いた「特製ふりかけ」は、日南市の直売所で週50袋以上売れる人気商品になりました。

また、都市部での認知度向上のため、宮崎駅にある串間市のアンテナショップや、地産地消に力を入れているスーパーマーケットで、対面販売を行ったり雑魚のあら汁を振る舞うなどグループが直接売込みを行っています。さらに、定置網漁業で漁獲されるキンメモドキやミナミハタンポなどの「アメ炊き」、イラやイスズミ等の「すり身」、サメ類の「みりん干し」等、未利用資源を使った加工品を開発し、それらを詰め合わせた「漁師弁当」がスーパーマーケットで販売され好評を得ています。

これらの取組による最大のメリットは、消費者の生の声を聞くことができるようになったことのほか、関係する業界の様々な人たちや組織との連携が図られるようになったことです。今後はこれらのメリットを更に活かし、更なる新たな取組等で収益性の向上を図っていく考えです。

対面販売の様子

## (輸出拡大に向けた取組)

世界の水産物消費は拡大しており、今後も増加が見込まれている一方で、国内の水産物消費が伸び悩んでいる現在、高品質な水産物を提供する我が国の漁業にとって、海外の輸出市場に販路を求めていくことは、需要拡大の重要な選択肢となっています。特に、米国やアジア各国に向けたホタテガイ、ブリ等の輸出については各産地で積極的な取組が行われ、輸出量の増加につながっています。

海外の成長市場に好機を見い出すためには、その市場ごとに、どのような魚種、価格帯、味、製品形態などが好まれるのかといった現地のニーズを、輸出する生産者側が具体的に把握し、ニーズに合わせた製品を安定的に供給していくことが重要です。

また、我が国における漁業生産の現場から海外の消費者に至るまでの、生産・加工・流通・販売の各段階において「こだわり」を積み上げ、付加価値の連鎖を通じて全体として大きな付加価値を生み出す「フードバリューチェーン」を構築することにより、我が国と輸出先国等における関係者が共に発展していく関係を構築することも重要です。

こうした輸出拡大に向けた取組は、地域の漁業者だけではハードルが高い場合には、流通業をはじめとして、ノウハウを持った他の産業と連携し、販路の開拓を行っていくことも考
えられます。また、輸出先国のニーズによっては、それに見合う量の製品を安定的に供給するための漁業者同士の横の連携も考えられます。

# 石巻発統一ブランドによる輸出促進 (宮城県 石 巻市 「日高見の国」 グループ)

東日本大震災で大きな被害を受けた石巻の水産加工業者6社が連携して、統一ブランド「日高見の国」を創設しました。（独）日本貿易振興機構（JETRO）の支援を受けつつ、三陸地域の豊かな水産物を原料に、石巻で生産した付加価値の高い商品の輸出に取り組んでいます。

海外バイヤーのニーズを踏まえた加工方法やパッケージデザインを共同開発し、展示会への参加や商談を通じて新商品を提案した結果、香港、台湾、タイ、マレーシア及びマカオ向けに輸出が開始されました。活動初年度の平成25（2013）年度の輸出額は約350万円にとどまったものの、平成26（2014）年度の輸出額は、当初目標500万円に対して4,600万円を超え、売上げは順調に増加しています。「日高見の国」グループによれば、平成28（2016）年度までに輸出額1億円を目指しており、今後はアジア地域に加え、米国や中東地域へも輸出を拡大していきたいとのことです。

Food Expo 2013 に参加した「日高見の国」グループ

## (都市住民や外国人観光客等との交流)

「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」によると、83％に上る消費者が、機会があれば漁村を訪れたり滞在してみたいとしており、また、その際、新鮮な海産物など特産品を食べたり買ったりすることに加え、海や漁村の風景、釣りや海水浴などのレクリエーション、祭りなどの漁村文化や漁業体験等の活動等にも期待するとしています(図Ⅰ－3－5)。都市住民や外国人観光客等にも、漁村を観光してみたいという潜在的な需要が存在し、実際に様々な地域資源を活かして内外の観光客の誘致に成功している漁村も多く存在します。
## 図Ⅰ－3－5 漁村を訪れたり滞在することに関する消費者の意向

〈漁村への訪問や滞在に対する希望の有無〉

〈漁村を訪れる際に期待するもの（複数回答）〉

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年12月～28（2016）年1月実施、農林水産省消費者モニター987名が対象（回収率86.7%））

注：漁村を訪れる際に期待するものについては、「機会があれば漁村を訪れたり滞在したい」とした707名に質問。

こうした意向を持つ都市住民や外国人観光客を地域に積極的に呼び込むことができれば、飲食、土産物などによる水産物の需要や、関係する施設等における雇用を生み出すことができます。また、他地域の人々がその漁村の風物や人を「知る」ことにより、更に地場産の水産物の販売の拡大に結びついていくという効果も期待できます。また、何よりも、多くの人々が地域を訪れることは地域に活気を与えます。

このように、多くの人々を地域に受け入れることは、漁業振興と地域の活性化につながりますが、そのためには、地域を訪れる人々が訪問に満足し、その漁村のファンやリピーターになってもらえるよう、宿泊、飲食、観光等、様々な面で質の高い心のこもったサービスを提供していくことが求められます。また、体験漁業等の場においては、参加者に漁業の本当の面白さを味わってもらうことに加え、安全面での配慮も疎かにしてはならない重要なポイントです。このため、観光客等の受入れに当たっては、漁業サイドと地域における様々な業種の関係者とが広範かつ密接に連携し、地域が一体となって十分な受入れ体制づくりを行うことが求められます。

## 事例 県を挙げて外国人観光客を誘致し地域おこしを推進（鹿児島県）

鹿児島県では、平成21（2009）年に制定した「観光立県かごしま県民条例」に基づく「鹿児島県観光振興基本方針」を定めて、県を挙げて外国人観光客を含めた観光客の誘致に乗り出しています。鹿児島空港発着の国際線定期便が香港や台北等の海外4都市と結ばれていること、空だけでなく海からも海外の観光クルーズ船の鹿児島港への入港があること等を強みとして、特に地理的に近い東アジアからの外国人観光客の誘致に力を入れています。

多様化する外国人観光客の観光ニーズに対応するため、水産業を含む地域の産業との連携も進んできています。例えば、鹿児島市内では実際に寿司を握る体験ができる「寿司体験学校」が開催されており、
寿司職人の世界を体験できると外国人観光客に評判です。本物の寿司職人の丁寧な指導の下、新鮮な魚介類をネタにして、握り寿司、手巻き寿司、巻き寿司や軍艦巻きを作ります。生ものが苦手な人のために生もの以外のネタも用意しており、自分たちで握った寿司をみんなで食べ、最後には体験記念に寿司体験学校の修了証書ももらえるとのことです。

また、鰹節生産量日本一の枕崎市では、水産業者が「枕崎おだし教室」を開いており、日本食の基本である「だし」を代表する鰹だしの香りとうまみを味わうことができます。参加者は、古民家を利用した趣ある教室で鰹節の説明を受けた後、鰹節削りを体験し、鰹節でだしを取って試飲できるほか、だしを使用した「だし茶漬け」の調理体験や食事を楽しむことができます。

日本ならではのこうした体験活動は、外国人観光客の好評を得ているとのことです。

寿司体験学校で楽しむ食事
## Ⅳ 企業の状況

## 1 資本金と従業員の規模別企業分布

（１）資本金規模を４階層（３億円以下、３億円を超え１０億円未満、１０億円以上５０億円未満、５０億円以上）に区分して、集計対象企業の分布をみると、「１０億円以上５０億円未満」が最も多く全体の４０.７％を占め、次いで「３億円以下」が２３.６％となっている。

（２）従業員規模を「３００人以下」、「３０１～１,０００人」、「１,００１～５,０００人」、「５,００１人以上」の４つに区分して企業の分布をみると、「３００人以下」が４２.３％、「３０１～１,０００人」が３０.１％、「１,００１～５,０００人」が２４.４％となっており、「５,００１人以上は４.１％に過ぎない。

（３）資本金と従業員の関係をみると、従業員規模が「300人以下」の企業では、資本金規模が「３億円以下」が45.1％で最も多く、「301～1,000人」の企業では「10億円以上50億円未満」が59.5％、「1,001～5,000人」の企業では「50億円以上」が50.0％「5,001人以上」の企業では「50億円以上」が80.0％を占めている。