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98 株式会社国際協力銀行

款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-02 労働保険料被保険者負担金	15,581	15,101	480	労働保険料の被保険者負担金の收入見込額を計上
0202-01 雑 収 入	246,123,857	181,456,200	64,667,657	受入雑利息等の收入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息及び社債発行諸費予備費	19,912,971294,4442,904,018877,493,576231,848	19,466,412297,0502,847,521795,666,086231,462	446,5592,60656,49781,827,490386	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等1財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2社債の利息及びその発行諸費予見雑い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	231,848	231,462	386
収入支出予定額科目別表
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0101-01 貸付金利息	683,832,486	657,323,792	26,508,694
0100-00 事業益金	0101-02 保証料	8,221,098	3,654,635	4,566,463
0101-00 事業益金	692,053,584	660,978,427	31,075,157	0200-00 雑収入	249,745,022	184,790,276	64,954,746
株式会社国際協力銀行

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0201-00 運用収入	1-06 退職手当	593,385	698,694	△ 105,309
0201-01 運用収入	3,605,584	3,318,975	286,609	5-07 諸支出金	940,459	917,031	23,428
0202-00 雑収入	246,139,438	181,471,301	64,668,137	2-08 旅費	1,525,707	1,481,539	44,168
0202-02 労働保険料被保険者負担金	15,581	15,101	480	3-09 業務諸費	10,549,123	10,251,367	297,756
0202-01 雑収入	246,123,857	181,456,200	64,667,657	9-10 交際費	405	405	0
収入合計	941,798,606	845,768,703	96,029,903	9-11 債権保全費	96,740	96,740	0
支出	3-12 税金	294,444	297,050	△ 2,606
01 事業損金	900,605,009	818,277,069	82,327,940	5-13 業務委託費	2,904,018	2,847,521	56,497
1-01 役員給	181,659	164,205	17,454	9-14 支払利息	873,018,391	791,052,579	81,965,812
1-02 職員基本給	3,071,570	2,990,451	81,119	3-15 社債発行諸費	4,475,185	4,613,507	△ 138,322
1-03 職員諸手当	2,480,615	2,400,221	80,394	09 予備費	231,848	231,462	386
1-04 超過勤務手当	384,490	376,836	7,654	(9-.)	900,836,857	818,508,531	82,328,326
1-05 休職者給与	88,818	88,923	△ 105	支出合計	900,836,857	818,508,531	82,328,326
株式会社国際協力銀行

平成30年度役職員予算定員及び俸給額表
区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	7	181,659	俸給額欄の金額には、非常勤の取締役等(4人分)の給与を含む。
総裁	1	予算定員欄は、常務取締役(3人)を計上している。
副総裁	2
取締役	3
監査役	1
職員	外内	6(6箇月)25(6箇月)594	3,023,897
合計	外内	6(6箇月)25(6箇月)601	3,205,556
# 株式会社国際協力銀行

# 平 成 30 年 度 事 業 計 画

1. 株式会社国際協力銀行の平成30年度における業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するためのもの並びに国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に係るものとして、貸付2,256,900,000千円(出資124,000,000千円を含む。)を予定している。

2. 貸付(出資を含む。)の対象及び金額は

一般業務

2,010,000,000千円(出資 100,000,000 千円を含む。)

特別業務

246,900,000千円(出資24,000,000千円を含む。)

計

2,256,900,000千円(出資 124,000,000 千円を含む。)

## を予定している。

3．上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金62,400,000千円、外国通貨長期借入金40,000,000千円、外国為替資金からの借入金800,000,000千円、財政融資資金からの借入金290,000,000千円、社債の発行による収入1,740,000,000千円、計2,932,400,000千円から借入金償還等675,500,000千円を控除した額2,256,900,000千円を予定している。

4. 海外展開支援融資ファシリティにおいて資金需要の増加等に伴い外貨資金が必要な場合にあっては、外国為替資金からの借入れを行う場合がある。

## 平 成 30 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	2,132,900,000	前期期末現金預計金	1,361,999,040
出	資	金	124,000,000	匯業投資出資金	62,400,000
借	入	金	償還	借入	金	1,130,000,000
外	国	為	替	資金借入金償還	1,683,401,441	外	国	通	貨長期借入金
102 株式会社国際協力銀行

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
財政融資資金借入金償還	400,242,000	外国為替資金借入金	800,000,000
社債償還金	720,000,000	財政融資資金借入金	290,000,000
動産不動産取得費	6,153,625	社債	1,740,000,000
事業損金	900,605,009	貨付回収金	1,611,395,475
国庫納付金	13,153,683	事業益金	692,053,584
その他支出	69,442,768	雑収入	249,745,022
予備費	231,848	その他収入	8,544,754
期末現金預付金	806,007,501
合計	6,856,137,875	合計	6,856,137,875
# 株式会社国際協力銀行

## 一 般業務勘定

損益計算書

科目	平成28年度決算額(百万円)	平成29年度予定額(百万円)	平成30年度予定額(百万円)
経 常 収 益	294,661	435,491	731,597
資 金 運 用 収 益	259,250	411,556	712,049
(貸 出 金 利 息)	(253,672)	(403,862)	(708,634)
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(755)	(1,056)	(-)
(預 け 金 利 息)	(4,822)	(6,633)	(3,415)
(その 他 の 受 入 利 息)	(0)	(4)	(-)
役 務 取 引 等 収 益	26,836	23,012	19,454
(その 他 の 役 務 収 益)	(26,836)	(23,012)	(19,454)
その 他 業 務 収 益	-	267	-
(外国 為 替 応 買 益)	(-)	(267)	(-)
その 他 経 常 収 益	8,574	654	92
(償 却 債 権 取 立 益)	(0)	(0)	(-)
(組 合 出 資 に 係 る 持 分 損 益)	(8,421)	(-)	(-)
(その 他 の 経 常 収 益)	(153)	(654)	(92)
経 常 費 用	253,042	409,982	705,469
資 金 調 達 費 用	177,433	326,851	645,203
(借 用 金 利 息)	(91,175)	(150,223)	(279,426)
(社 債 利 息)	(59,420)	(94,927)	(176,405)
(金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息)	(26,836)	(81,645)	(189,316)
104 株式会社国際協力銀行

科目	平成28年度決算額(百万円)	平成29年度予定額(百万円)	平成30年度予定額(百万円)
(その他の支払利息)	(-)	(54)	(54)
役務取引等費用	1,912	2,914	2,922
(その他の役務費用)	(1,912)	(2,914)	(2,922)
その他業務費用	3,136	4,538	4,422
(外国為替売買損)	(482)	(-)	(-)
(社債発行費償却)	(1,662)	(3,920)	(3,826)
(金融派生商品費用)	(422)	(-)	(-)
(その他の業務費用)	(569)	(618)	(595)
営業経費	16,657	21,822	23,413
その他経営費用	53,902	53,855	29,507
(貸倒引当金繰入額)	(53,855)	(53,855)	(29,507)
(その他の経営費用)	(46)	(-)	(-)
経常利益	41,618	25,508	26,128
特別利益	75	1	-
固定資產処分益	75	1	-
特別損失	-	10	28
固定資產処分損	-	10	28
当期純利益	41,693	25,500	26,099
(注)1 この勘定は、「株式会社国際協力銀行法」第26条の2の規定により平成28年10月1日に設置されたものである。
2 平成28年9月30日までは、この勘定に対応する株式会社国際協力銀行に係るものである。
3 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
株式会社国際協力銀行

一般業務勘定

貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末決算額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)	平成30年度末予定額(百万円)	科目	平成28年度末決算額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)	平成30年度末予定額(百万円)
現金預け金	1,323,789	350,063	316,874	借用金
現金	0	0	0	借入金	9,908,705	8,947,396	7,913,753
預け金	1,323,789	350,063	316,874	社債	3,301,565	4,768,160	5,789,727
買現先勘定	-	809,017	402,363	その他負債	461,359	927,088	793,018
有価証券	未払費用	43,589	83,943	110,935
その他の証券	281,249	368,830	468,830	前受収益	65,572	54,322	43,084
貸出金	金融派生商品	332,821	769,487	619,662
証書貸付	14,309,138	14,759,101	15,057,705	金融商品等受入担保金	18,880	18,880	18,880
その他資産	261,788	390,401	440,030	リース債務	3	1	1
前払費用	648	648	648	その他の負債	492	454	454
未収收益	68,859	170,356	217,977	賞与引当金	514	538	564
金融派生商品	1,972	28,632	30,640	役員賞与引当金	6	9	9
金融商品等差入担保金	189,920	189,920	189,920	退職給付引当金	6,806	6,806	6,806
その他の資産	388	844	844	役員退職慰労引当金	16	11	11
有形固定資産	27,613	28,948	28,256	支払承諾	2,384,997	2,471,332	2,559,329
労建物	2,916	2,748	2,735	(負債合計)	16,063,972	17,121,343	17,063,220
土地	24,311	24,311	24,311	資本金	1,480,500	1,517,000	1,537,100
リース資産	5	0	-	利益剩余金	842,448	847,101	860,451
106 株式会社国際協力銀行

資産の部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末決算額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)	平成30年度末予定額(百万円)	科目	平成28年度末決算額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)	平成30年度末予定額(百万円)
20その他の有形固定資産	380	1,888	1,209	利益準備金	800,754	821,601	834,351
無形固定資産	その他利益剩余金
20ソフトウェア	2,711	2,898	6,632	繰越利益剩余金	41,693	25,500	26,099
支払承諾見返	2,384,997	2,471,332	2,559,329	株主資本合計	2,322,948	2,364,101	2,397,551
貸倒引当金	△222,036	△275,892	△305,399	その他有価証券評価差額金	2,468	2,948	2,948
繰延入ッジ損益	△20,137	△583,693	△489,096
評価・換算差額等合計	△17,669	△580,744	△486,147
(純資産合計)	2,305,278	1,783,357	1,911,403
資産合計	18,369,251	18,904,700	18,974,624	負債・純資産合計	18,369,251	18,904,700	18,974,624
(注)1この勘定は、「株式会社国際協力銀行法」第26条の2の規定により平成28年10月1日に設置されたものである。2記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。3繰越利益剩余金については、「株式会社国際協力銀行法」第31条第1項及び「株式会社国際協力銀行法施行令」第6条の規定により、計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付することとされており、平成28年度末決算額のうち20,846百万円を国庫納付し、平成29年度末予定額のうち12,750百万円及び平成30年度末予定額のうち13,049百万円を国庫納付することとしている。4有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。平成28年度末決算額(百万円)1,777平成29年度末予定額(百万円)2,442平成30年度末予定額(百万円)2,953
平 成 28 年 度 株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行

一般業務勘定

財産目錄(平成29年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	未 収 預 付 金 利 息	414,958,654
現 金 預 付 金	1,323,789,323,486	未 収 外 国 債 券 利 息	177,654,537
現 金	30,000	その他の未収收益	858,710,519
預 付 金	1,323,789,293,486	金 融 派 生 商 品	1,972,346,925
銀行等預付金日本銀行外4行	798,446,644,943	金融商品等差入担保金	189,920,000,000
外貨預付金三菱東京UFJ銀行外6行	525,342,648,543	その他の資産	388,028,041
有 価 証 券	仮 拟 金	174,540,310
その他の証券	43口	その他の資産	213,487,731
出資金	1口	有 形 固 定 資 産	27,613,485,331
外貨出資金	18口	建 物 延28,089m²	2,916,267,384
外貨株式出資金	16口	土 地	12筆 24,965m²	24,311,827,962
外国債券	8口	リ ー ス 資 産	5,151,358
貸 出 金	その他の有形固定資産
証書貸付	1,497口	事業用動産什器	1,372点	380,238,627
その他資産	261,788,304,087
前 拟 費 用	648,333,245	無 形 固 定 資 産
未 収 収 益	68,859,595,876	ソ フ ト ウ エ ア	2,711,429,321
未収貸付金利息	66,194,854,277	支 払 承 諾 見 返	2,384,997,248,193
未収保証料	609,921,389	貸 倒 引 当 金	△ 222,036,454,123
未収受入手数料	603,496,500	資産合計	18,369,251,027,471
108 株式会社国際協力銀行

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(負 債 の 部)	金融商品等受入担保金	18,880,000,000
借 用 金	リ 一 ス 債 務	3,957,985
借 入 金	379口	9,908,705,732,822	492,651,759
外国為替資金借入金	326口	7,154,364,732,822	475,634,560
財政融資資金借入金	53口	2,754,341,000,000	17,017,199
社 債	31口	3,301,565,778,905	514,751,764
その他負債	461,359,855,974	6,541,067
未 払 費 用	43,589,441,990	6,806,208,870
未 払 借 用 金 利 息	26,210,075,790	16,393,478
未 払 社 債 利 息	17,018,950,724	302件
その他未払費用	360,415,476	16,063,972,511,073
前 受 収 益	65,572,477,235	2,305,278,516,398
金 融 派 生 商 品	332,821,327,005
株式会社国際協力銀行

特別業務勘定

損益計算書

科目	平成28年度決算額(百万円)	平成29年度予定額(百万円)	平成30年度予定額(百万円)
経 常 収 益	0	5,359	28,759
資 金 運 用 収 益	-	3,319	26,638
(貸 出 金 利 息)	(-)	(3,319)	(26,447)
(預 け 金 利 息)	(-)	(-)	(190)
役 務 取 引 等 収 益	-	2,036	2,120
(その 他 の 役 務 収 益)	(-)	(2,036)	(2,120)
その 他 経 常 収 益	0	3	0
(その 他 の 経 常 収 益)	(0)	(3)	(0)
経 常 費 用	81	4,552	27,820
資 金 調 達 費 用	-	2,243	18,210
(借 用 金 利 息)	(-)	(366)	(5,161)
(金 利 ス ワ ッ 支 払 利 息)	(-)	(1,877)	(13,048)
(その 他 の 支 払 利 息)	(-)	(0)	(0)
役 務 取 引 等 費 用	7	13	15
(その 他 の 役 務 費 用)	(7)	(13)	(15)
営 業 経 費	74	188	247
その 他 経 常 費 用	-	2,106	9,348
(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(-)	(2,106)	(9,348)
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 (△)	△	81	807
110 株式会社国際協力銀行

科目	平 成 28 年 度 决 算 額(百万円)	平 成 29 年 度 予 定 額(百万円)	平 成 30 年 度 予 定 額(百万円)
当期純利益又は当期純損失(△)	△ 81	807	939
(注) 1 この勘定は、「株式会社国際協力銀行法」第26条の2の規定により平成28年10月1日に設置されたものである。2 平成28年度決算額は、この勘定が設置された平成28年10月1日以降分である。3 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
株式会社国際協力銀行

特別業務勘定

貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成28年度末決算額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)	平成30年度末予定額(百万円)	科目	平成28年度末決算額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)	平成30年度末予定額(百万円)
現金預付金	借用金
預付金	202,419	45,696	86,183	借入金	-	251,500	331,500
現先勘定	-	157,221	586	その他負債	93	36,284	36,560
有価証券	未払費用	2	367	741
その他の証券	-	30,000	54,000	前受収益	0	-	-
貸出金	金融派生商品	85	35,912	35,813
証書貸付	-	270,000	492,900	その他の負債	5	5	5
その他資産	13	4,523	9,129	賞与引当金	4	4	6
前払費用	5	5	5	役員賞与引当金	0	0	0
未収収益	2	3,510	8,023	退職給付引当金	1	3	3
金融派生商品	-	1,002	1,094	役員退職慰労引当金	0	0	0
その他の資産	5	5	5	支払承諾	-	20,000	46,999
支払承諾見返	-	20,000	46,999	(負債合計)	99	307,793	415,069
貸倒引当金	-	2,106	11,454	資本金	202,500	251,000	293,300
利益剩余金	81	725	1,261
利益準備金	-	81	322
その他利益剩余金
繰越利益剩余金	81	807	939
112 株式会社国際協力銀行

資産の部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末決算額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)	平成30年度末予定額(百万円)	科目	平成28年度末決算額(百万円)	平成29年度末予定額(百万円)	平成30年度末予定額(百万円)
株主資本合計	202,418	251,725	294,561
繰延ヘッジ損益	85	34,184	31,287
評価・換算差額等合計	85	34,184	31,287
(純資産合計)	202,333	217,541	263,273
資産合計	202,432	525,334	678,343	負債・純資産合計	202,432	525,334	678,343
(注)1 この勘定は、「株式会社国際協力銀行法」第26条の2の規定により平成28年10月1日に設置されたものである。2 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。3 繰越利益剩余金については、「株式会社国際協力銀行法」第31条第1項及び「株式会社国際協力銀行法施行令」第6条の規定により、計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付することとされており、平成29年度末予定額のうち403百万円及び平成30年度末予定額のうち469百万円を国庫納付することとしている。
平成28年度株式会社国際協力銀行
特別業務勘定
財産目錄(平成29年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	未 払 費 用
現 金 預 け 金	そ の 他 未 払 費 用	2,730,551
預 け 金	前 受 収 益	32
銀 行 等 預 け 金 日本銀行外1行	202,419,679,060	金 融 派 生 商 品	85,265,269
そ の 他 資 産	13,254,416	そ の 他 の 負 債
前 払 費 用	5,447,719	未 払 金	5,499,125
未 収 収 益	賞 与 引 当 金	4,418,136
そ の 他 の 未 収 収 益	2,354,782	役 員 賞 与 引 当 金	56,142
そ の 他 の 資 産	退 職 給 付 引 当 金	1,579,099
そ の 他 の 資 産	5,451,915	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	44,082
資 産 合 計	202,432,933,476	負 債 合 計	99,592,436
(負 債 の部)	正 味 財 産	202,333,341,040
そ の 他 負 債	93,494,977
平成30年度6010独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	157,954,499	156,008,450	1,946,049
2 支 出	113,767,544	125,383,041	△ 11,615,497
[收入支出予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	155,072,713	152,576,502	2,496,211
0101-01 償付金利息	141,349,371	147,665,943	△ 6,316,572	償付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 配当金収入	13,723,342	4,910,559	8,812,783	株式配当金の収入見込額を計上
0200-00 雑収入	2,881,786	3,431,948	△ 550,162
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	11,304	549	10,755	預金利息等の収入見込額を計上
0203-00 雑収入	2,870,482	3,431,399	△ 560,917
116 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金	13,538	12,522	1,016	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-01 雑 収 入	2,856,944	3,418,877	△	561,933	貸付手数料等の収入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息及び債券発行諸費予備費	22,412,712101,19645,878,14145,234,895140,600	21,568,580102,01046,376,61157,195,240140,600	844,132814498,47011,960,3450	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する民間団体等に支払う調査委託費等1財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2国際協力機構債券の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	140,600	140,600	0
収入支出予定額科目別表
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0101-01 貸付金利息	141,349,371	147,665,943	△ 6,316,572
0100-00 事業益金	0101-02 配当金収入	13,723,342	4,910,559	8,812,783
0101-00 事業益金	155,072,713	152,576,502	2,496,211	0200-00 雑収入	2,881,786	3,431,948	△ 550,162
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 117

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0202-00 運用収入	1-05 休職者給与	84,393	79,963	4,430
0202-01 運用収入	11,304	549	10,755	1-06 退職手当	286,006	221,561	64,445
0203-00 雑収入	2,870,482	3,431,399	△ 560,917	5-07 諸支出金	733,240	690,438	42,802
0203-02 労働保険料被保険者負担金	13,538	12,522	1,016	2-08 旅費	1,463,215	1,367,960	95,255
0203-01 雑収入	2,856,944	3,418,877	△ 561,933	3-09 業務諸費	15,938,287	15,551,200	387,087
収入合計	157,954,499	156,008,450	1,946,049	9-10 交際費	720	720	0
支出	3-11 税金	101,196	102,010	△ 814
01 事業損金	113,626,944	125,242,441	△ 11,615,497	5-12 業務委託費	45,878,141	46,376,611	△ 498,470
1-01 役員給	48,310	45,846	2,464	9-13 支払利息	44,347,623	56,353,148	△ 12,005,525
1-02 職員基本給	1,989,923	1,880,546	109,377	3-14 債券発行諸費	887,272	842,092	45,180
1-03 職員諸手当	1,709,650	1,580,155	129,495	09予備費(9-...)	140,600	140,600	0
1-04 超過勤務手当	158,968	150,191	8,777	支出合計	113,767,544	125,383,041	△ 11,615,497
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門平成30年度役職員予算定員及び俸給額表
区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	13	48,310
理事長	1
副理事長	1
理事	8
監事	3
職員	10(6簡月)1,865	1,972,136
合計	10(6簡月)1,878	2,020,446
# 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

## 平 成 30 年 度 事 業 計 画

1. 独立行政法人国際協力機構の平成30年度における有償資金協力業務は、開発途上地域において行われる開発事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付(出資を含む。)の金額は1,363,000,000千円を予定している(出資は35,600,000千円を予定している。)。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 46,010,000 千円、財政融資資金からの借入金 552,400,000 千円、国際協力機構債券の発行による収入 146,000,000 千円、貸付回収金等 618,590,000 千円、計 1,363,000,000 千円を予定している。

## 平 成 30 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	1,327,400,000	前期	期末	現金	預付	金
出	資	金	35,600,000	一般	会計	出資	金	46,010,000
財政融資資金借入金償還	150,179,140	財政融資資金借入金	552,400,000
債券償還	20,000,000	国際協力機構債券	146,000,000
固定資產取得費	1,611,120	貸付収金	712,968,369
事業損金	113,626,944	事業益金	155,072,713
その他支出	1,303,808	雑収	2,881,786
予備費	140,600	その他収入	2,988,010
期末現金預付金	173,028,324
合計	1,822,889,936	合計	1,822,889,936
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

損益計算書
科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)
経常費用	99,104,807,357	113,475,328,174	139,989,560,611
有償資金協力業務関係費	99,104,807,357	113,475,328,174	139,989,560,611
(債券利息)	(6,116,009,487)	(9,486,432,313)	(14,812,130,235)
(借入金利息)	(18,632,507,425)	(17,666,659,389)	(21,131,778,611)
(金利スワプ支払利息)	(8,270,000,628)	(4,064,767,679)	(11,134,097,117)
(その他支払利息)	(417,817)	(0)	(0)
(業務委託費)	(24,432,167,675)	(46,376,611,000)	(45,878,141,000)
(債券発行費)	(591,326,417)	(842,092,000)	(887,272,000)
(外国為替差損)	(-)	(127,548)	(0)
(人件費)	(3,812,418,036)	(4,016,060,376)	(4,346,498,782)
(賞与引当金繰入)	(284,404,876)	(250,295,470)	(263,566,352)
(退職給付費用)	(514,441,745)	(320,200,416)	(337,504,770)
(物件費)	(12,605,057,490)	(16,919,880,000)	(17,402,222,000)
20(減価償却費)	(186,574,310)	(510,071,311)	(1,280,306,260)
(税金)	(80,633,707)	(102,010,000)	(101,196,000)
(投資有価証券評価等損)	(548,496,821)	(0)	(0)
(関係会社株式評価等損)	(126,468,265)	(0)	(0)
(金銭の信託運用損)	(837,524,554)	(0)	(0)
(貸倒引当金繰入)	(21,961,138,899)	(12,779,520,672)	(22,274,247,484)
(その他業務費用)	(104,866,631)	(0)	(0)
(その他経常費用)	(352,574)	(0)	(0)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

科目	平 成 28 年 度 决 算 额(円)	平 成 29 年 度 予 定 额(円)	平 成 30 年 度 予 定 额(円)
(予 備 費)	(0)	(140,600,000)	(140,600,000)
经 常 収 益	173,483,101,498	161,861,304,452	155,613,327,745
有 償 資 金 協 力 業 務 収 入	172,676,253,327	161,329,707,216	155,571,992,745
(貨 付 金 利 息)	(152,760,592,741)	(144,376,582,840)	(139,127,155,465)
(国 償 等 債 券 利 息)	(4,053)	(53,672)	(60,000)
(受 取 配 当 金)	(13,645,224,178)	(14,159,181,000)	(13,723,342,000)
(貨 付 手 数 料)	(2,920,154,750)	(2,793,889,704)	(2,721,435,280)
(外 国 為 替 差 益)	(750,242,268)	(-)	(0)
(偶 発 损 失 引 当 金 庆 入)	(2,600,035,337)	(0)	(0)
財 務 収 益	18,147,240	165,761,236	11,244,000
雑 益	768,768,354	355,979,000	30,091,000
償 却 債 權 取 立 益	19,932,577	9,857,000	0
經 常 利 益	74,378,294,141	48,385,976,278	15,623,767,134
臨 時 損 失	21,327,339	57,159,576	3,203,224
固 定 資 產 除 却 損	5,497,831	57,159,576	3,203,224
固 定 資 產 壳 却 損	518,192	0	0
減 損 損 失	15,311,316	0	0
臨 時 利 益	6,392,090	3,594,000	0
固 定 資 產 壳 却 益	6,392,090	3,594,000	0
当 期 純 利 益	74,363,358,892	48,332,410,702	15,620,563,910
当 期 総 利 益	74,363,358,892	48,332,410,702	15,620,563,910
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成28年度末決算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)	科目	平成28年度末決算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)
流動資産	11,778,767,148,376	12,234,821,100,955	12,793,072,389,301	流動負債	232,426,161,091	212,512,518,118	247,143,543,504
現金及び預金	208,992,616,064	204,569,058,151	173,028,324,402	1年以内償還予定債券	0	20,000,000,000	67,305,000,000
有価証券	2,000,000,000	0	0	1年以内償還予定財政融資資金借入金	188,059,967,000	150,179,140,000	138,031,638,000
貸付金	11,661,979,711,338	12,140,957,908,338	12,755,389,539,338	未払金	5,762,648,946	5,762,648,946	5,762,648,946
貸倒引当金	△165,531,067,974	△178,411,352,465	△200,685,599,949	未払費用	6,127,855,016	7,535,103,918	8,456,069,964
未収収益	32,645,267,605	29,232,124,353	26,887,854,818	金融派生商品	17,597,957,963	14,318,389,604	12,920,343,912
金融派生商品	0	37,147,800	16,055,914	リース債務	25,768,610	137,201,466	131,173,896
差入保証金	17,706,000,000	17,706,000,000	17,706,000,000	預処切金	1,161,305,036	1,161,305,036	1,161,305,036
その他の流動資産	20,974,621,343	20,730,214,778	20,730,214,778	前受収益	5,299,704	39,699,180	23,062,900
固定資産	85,380,306,426	116,713,890,438	152,606,802,237	引当金	13,433,139,374	13,379,029,968	13,352,300,850
有形固定資産	8,607,368,895	9,368,370,201	9,733,679,222	賞与引当金	284,404,876	250,295,470	263,566,352
労建物	1,601,389,702	1,679,212,099	2,404,007,607	偶発損失引当金	13,148,734,498	13,128,734,498	13,088,734,498
土地	6,612,073,027	6,612,073,027	6,612,073,027	仮受金	252,219,442	0	0
労建設仮勘定	22,521,084	290,082,000	0	固定負債	2,149,374,551,742	2,566,336,580,949	3,061,131,408,875
労その他の有形固定資産	371,385,082	787,003,075	717,598,588	債券発行差額	590,595,600,000	716,595,600,000	795,290,600,000
無形固定資産	647,491,479	4,388,163,712	4,351,267,490	債券発行差額	334,612,737	334,612,737	334,612,737
商標権	452,906	376,543	300,180	財政融資資金借入金	1,552,258,964,000	1,841,433,996,000	2,255,802,358,000
20ソフトウェア	115,519,055	4,222,659,169	4,163,850,310	長期リース債務	7,339,303	249,897,042	118,723,146
ソフトウェア仮勘定	531,519,518	165,128,000	187,117,000	長期預処金	2,484,168,000	3,945,532,000	5,772,237,000
投資その他の資産	76,125,446,052	102,957,356,525	138,521,855,525	退職給付引当金	4,292,719,026	4,277,206,694	4,214,553,716
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 123

資産部
科目	平成28年度末決算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)	科目	平成28年度末決算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)
投資有価証券	2,645,877,928	6,554,577,745	12,114,577,745	資産除去債務	70,374,150	70,374,150	70,374,150
関係会社株式	43,634,338,940	45,159,338,940	45,159,338,940	(負債合計)	2,381,800,712,833	2,778,849,099,067	3,308,274,952,379
金錢の信託	15,511,130,579	36,837,130,579	66,837,130,579	資本金
破壓債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	87,062,884,239	87,062,884,239	87,062,884,239	政府出資金	7,992,227,840,510	8,037,407,840,510	8,083,417,840,510
貸倒引当金	△73,483,682,562	△73,382,918,743	△73,382,918,743	利益剩余金	1,546,921,423,987	1,595,253,834,689	1,610,874,398,599
長期前払費用	53,955,665	53,955,665	53,955,665	準備金	1,472,558,065,095	1,546,921,423,987	1,595,253,834,689
差入保証金	700,941,263	672,388,100	676,887,100	当期未処分利益	74,363,358,892	48,332,410,702	15,620,563,910
(うち当期総利益)	(74,363,358,892)	(48,332,410,702)	(15,620,563,910)
評価・換算差額等	△56,802,522,528	△59,975,782,873	△56,887,999,950
その他有価証券評価差額金	△40,138,542	△260,438,725	△260,438,725
繰延入ッジ損益	△56,762,383,986	△59,715,344,148	△56,627,561,225
(純資産合計)	9,482,346,741,969	9,572,685,892,326	9,637,404,239,159
資産合計	11,864,147,454,802	12,351,534,991,393	12,945,679,191,538	負債・純資産合計	11,864,147,454,802	12,351,534,991,393	12,945,679,191,538
(注)1有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
平成28年度末決算額(円)1,523,560,043	平成29年度末予定額(円)1,085,361,547	平成30年度末予定額(円)1,374,453,431
2有形固定資産の減損損失累計額は、次のとおりである。	平成28年度末决算額(円)6,885,317,093	平成29年度末予定額(円)6,695,188,566	平成30年度末予定額(円)6,695,188,566
財産目錄(平成29年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
流動資產	11,778,767,148,376	機械裝置	34点	27,085,384
現金及び預金普通預金·当座預金三菱東京UFJ銀行	208,992,616,064	車両運搬具	361点	202,223,744
有価証券讓渡性預金リモン銀行	2,000,000,000	工具器具備品	470点	125,651,992
貸付金	1,844口	土地	5箇所(8,353.59㎡)	6,612,073,027
貸倒引当金	△165,531,067,974	建設仮勘定	22,521,084
前渡金	19,942,883,275	無形固定資產	647,491,479
前払費用	118,182,761	商標権	3口	452,906
未収収益	32,645,267,605	ソフトウェア	10口	115,519,055
未収貸付金利息当年度末における未収貸付金利息	31,939,716,128	ソフトウェア仮勘定	531,519,518
未収コミットメントチャージ当年度末における未収コミットメントチャージ	705,371,585	投資その他の資產	76,125,446,052
未収受取利息当年度末における未収受取利息	179,892	投資有価証券	4口	2,645,877,928
未収入金	908,050,122	関係会社株式	9口	43,634,338,940
仮払金	4,657,033	金錢の信託	1口	15,511,130,579
立替金	848,152	破廢債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	13口	87,062,884,239
差入保証金	11点	貸倒引当金	△73,483,682,562
固定資產	85,380,306,426	長期前払費用	53,955,665
有形固定資產	8,607,368,895	差入保証金	248点	700,941,263
建物7棟(延10,774.24㎡)	1,601,389,702	合計	11,864,147,454,802
構築物	18点	16,423,962
(参考) 収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	11,350,726	12,071,034	△ 720,308
1-01 役員給	86,470	86,084	386
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
# 予算書情報について

# 予算書情報については、財務省ホームページから閲覧が可能。冊子・年度をまたがった語句検索も可能。 http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.htm

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平成○年度予算書関連

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・一般会計、特別会計、政府関係機関、財政法第28条等による予算参考書類

・当初予算、暫定予算、補正予算

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平成28年度

# 中山間地域等直接支払交付金の実施状況

# 農村振興局

平 成 2 9 年 6 月

農林水産省
## 【利用上の注意】

1 本実施状況は、平成28年度の実施状況（平成29年3月31日現在）を取りまとめた結果である。

２ 本実施状況の取りまとめ対象範囲は、全国である。

3 複数の市町村にまたがる協定は、協定農用地が存在するそれぞれの市町村から報告があるため、交付面積及び交付金額以外は延べ数で集計している。

4 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。（例：0.4ha → 0ha）

「ー」… 事実のないもの。

5 面積等は単位未満を四捨五入しているため、合計とその内訳の積算値が一致しない場合がある。

## 【問い合わせ先】

農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課

中山間地域室直接支払企画班

電話：03-3502-8111 内線5638

直通：03-3501-8359
## ~ 目 次 ~

## 頁

1 交付市町村数 1

2 協定数 1

3 交付面積 2

（1）協定別の交付面積

（2）地目別の交付面積

（3）交付基準別の交付面積

（4）交付面積率

（5）加算措置への取組

（6）農振農用地区域への編入

（7）既耕作放棄地等の復旧・林地化

4 交付総額 9

5 協定の概要 9

（1）1 協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額等

（2）協定の規模分布

（3）協定参加者等の状況

6 集落協定の内容 12

（1）協定に定める活動内容等

（2）交付金の配分割合

（3）共同取組活動に配分された交付金の使途

（参考1）都道府県別の実施状況データ 18

（参考2）地目・基準別の交付面積率 34
## 1 交付市町村数

協定を締結した集落等に対し交付金を交付した市町村 (以下「交付市町村」という。) は 994 市町村であり、協定を締結する上での指針となる促進計画を策定した 1,018 市町村の 98% である。

全市町村数	促進計画策定市町村数①	交付市町村数②	交付市町村率②/①
28年度
(27年度)	1,718
(1,718)	1,018
(1,019)	994
(990)	98%
(97%)

※ 促進計画とは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号。以下「法」という。）第6条に定められた農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画であって、法第3条第3項第2号の事業にかかるもの。

## 2 協定数

平成 28 年度までに締結された協定数は 25,883 協定で、集落協定が 25,350 協定、個別協定が 533 協定となっている。

全体	集落協定(※1)	個別協定(※2)
協定数	基礎
單価	体制整備
單価	協定数	基礎
單価	体制整備
單価	協定数	基礎
單価	体制整備
單価
全 国	28年度
(27年度)	(100%)	8,217	17,666	(98%)	(※3)	(※3)	(2%)
25,883	(8,244)	(17,391)	25,350	8,141	17,209	533	76
(25,635)	(25,123)	(8,166)	(16,957)	(512)	(78)
北海道	28年度
(27年度)	332	41	291	331	40	291	1	1	-
(332)	(44)	(288)	(331)	(43)	(288)	(1)	(1)	-
都府県	28年度
(27年度)	25,551	8,176	17,375	25,019	8,101	16,918	532	75	457
(25,303)	(8,200)	(17,103)	(24,792)	(8,123)	(16,669)	(511)	(77)	(434)

※1 集落協定とは、対象農用地において農業生産活動等を行う複数の農業者等が締結する協定。

個別協定とは、認定農業者等が、農用地の所有権等を有する者との間で利用権の設定等又は農作業受委託を行う契約に基づき締結する協定。

※2 基礎単価とは、適正な農業生産活動等に取り組む場合の単価。

体制整備単価とは、適正な農業生産活動等に加え、農業生産活動等の体制整備のための取組を行う場合の単価。

※3 28 年度において統合した集落協定で、統合前の集落協定毎に異なる取組を行っており、基礎単価と体制整備の両方あるものについては、体制整備単価として集計した。
## （1） 集落協定

集落協定数は25,350協定であり、全協定に占めるシェアは98％となっている。

また、集落協定のうち基礎単価に取り組んだ協定は8,141協定、体制整備単価に取り組んだ協定は17,209協定であり、各々の占める割合は32%、68%となっている。

## (2) 個別協定

個別協定数は533協定であり、全協定に占めるシェアは2％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価に取り組んだ協定は76協定、体制整備単価に取り組んだ協定は457協定であり、各々の占める割合は14%、86%となっている。

（図）単価別の協定数

集落協定（25,350）

個別協定 (533)

## 3 交付面積

平成28年度に交付金が交付された面積(以下「交付面積」という。)は66万1千haであり、対象農用地面積に対する交付面積の割合（以下「交付面積率」という。）は82％となっている。

また、交付面積のうち、基礎単価による交付面積は8万6千ha、体制整備単価による交付面積は57万5千haであり、各々の全体に占める割合は、13%、87%となっている。

(单位：ha)

対象農用地面積
①	交付面積
②	基礎単価	体制整備単価	交付面積率
②/①
28年度
(27年度)	810,427
(810,355)	660,728
(653,815)	85,838
(87,056)	574,890
(566,759)	81.5%
(80.7%)

※1 対象農用地面積は、中山間地域等直接支払交付金実施要領第4の2の(1)から(5)の基準に該当する農用地のうち、市町村が対象農用地として促進計画に記載している農用地面積。

※2 交付面積率は、対象費用地面積に対する交付面積の割合。
## （１）協定別の交付面積

全国における協定別の交付面積は、集落協定の交付面積が65万4千ha、個別協定の交付面積が6千haとなっている。

(单位：ha)

全体	集落協定	個別協定
計	基礎
單価	体制整備
單価	計	基礎
單価	体制整備
單価	計	基礎
單価	体制整備
單価
全 国	(100%)	85,838	574,890	(99%)	85,301	569,123	(1%)	536	5,767
北海道	322,338	16,341	305,996	322,316	16,320	305,996	22	22	-
都府県	338,390	69,497	268,894	332,109	68,982	263,127	6,282	515	5,767

## ① 集落協定

集落協定の交付面積の交付面積全体に占めるシェアは99％となっている。集落協定のうち基礎単価に取り組んだ協定の交付面積は8万5千ha、体制整備単価に取り組んだ協定の交付面積は56万9千haであり、各々の占める割合は13%、87％となっている。

## ② 個別協定

個別協定の交付面積の交付面積全体に占めるシェアは1％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価に取り組んだ協定の交付面積は0.5千ha、体制整備単価に取り組んだ協定の交付面積は5.7千haであり、各々の占める割合は9%、91%となっている。

（図）単価別の交付面積（単位：ha）

集落協定（654,425）

個別協定（6,303）