Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
然休養林のほか、自然観察教育林、森林スポーツ林、風景林などがある。民有林については、国有林野事業用の「レクリエーションの森」に準ずるものであって、都道府県、市区町村の公共団体が管理運営しているレクリエーション森林の面積（附帯施設は除く。）をいい、具体的には県民の森、市民の森等をいう。

## 19 森林を文化・教育活動に利用している施設

(1) 体験実習林とは、過去1年間（平成11年8月1日～平成12年7月31日）に植林、下刈り等林業活動等の体験学習を行うことを目的として提供された森林をいい、林業体験林、林業学習林等をいう。なお、大学、高等学校等の学校林においては、広く一般に提供されている場合のみ含めることとする。

(2) 森林・林業研修資料館とは、林業関係のための研修施設、森林に関する資料の展示等を行う施設、都市と山村との交流のための林業体験を行う施設、宿泊施設等をいう。なお、市街地に所在する常設の施設も含める。

(3) 森林スポーツ・レク施設とは、森林でスポーツ・レクリエーションを行うことを目的とした施設であり、山林の地形や樹木の存在を活かし、森林と施設が一体的なものとして利用されている施設をいい、キャンプ場、スキー場、フィールドアスレチック場及びオリエンテーリングコースのほか、フィールドアーチェリー場、乗馬コース、サイクリングロード、ピクニック広場等も含める。

(4) 遊歩道とは、レクリエーション森林内に設置されている歩道のうち、専ら森林浴、自然観察等を主目的とした、自然観察路、自然研究路、野鳥観察路等をいい、登山道及びハイキングコースは除く。

## 【林業サービス事業体等調査】

## 1 林業サービス事業体等

林業サービス事業体等とは、委託を受けて育林若しくは素材生産を行う事業所又は立木を購入して素材生産を行う事業所をいう。具体的には以下のものをいう。

(1) 調査期日前 1 年間に委託を受けて育林を行ったもの。

(2) 委託を受けて若しくは立木を購入して素材生産を行うものであって調査期日前1年間における素材生産量が50m³以上のもの。

## 2 組織形態

(1) 森林組合とは、森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき、組織された組合をいう。

(2) 各種団体・組合とは、森林組合以外の組合、任意団体のほか、愛林組合、林業研究グループ等の団体をいう。林業公社（第3セクター）もここに含める。

(3) 会社とは、株式会社、合資会社、合名会社、有限会社及び相互会社をいう。

(4) 個人とは、個人で山林作業の請負を業とするものをいう。

## 3 主たる事業別事業体数

過去１年間の事業収入割合の最も多い事業により、次の３つに区分した。

(1) 造林・保育の請負とは、林地及び林地以外への植林等による造林並びに林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝
# 漁業経営体調査票Ⅱ

# (会社用)

平成20年11月1日調査

## この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収等）に使用することはありません。

## 〔記入上の注意〕

1 記入に当たっては、「漁業経営体調査票Ⅱ（会社用）の記入の仕方」をよく読んでから記入してください。

2 調査票の内容については、本年（平成20年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。過去1年間の場合は、平成19年11月1日から平成20年10月3日までの1年間について記入してください。

【統計調査員】

月 日（）

午前・午後 時ごろに

調査票の回収に伺いますので、

それまでに該当する箇所の記入

をお願いします。

《市町村連絡先》

## [事務処理欄]

区分コード
## I 事業所の概要

1 本所・支所の区分と会社の種類

それぞれ当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

〔旧有限会社は、株式会社に含めます。〕

本所・支所の区分	会社の種類
単独事業所	本所・本社	支所・支社	株式	その他
1	2	3	1	2

## ２１１月１日現在の従業者数

漁業と漁業以外も含めたすべての従業者数を記入してください。

(本所・本社の場合は、支社・支所を含めた従業者数ではなく、本所・本社のみの従業者数を記入してください。)

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

## Ⅱ 漁業の従業者

## 1 海上作業の従業者数

（１）１１月１日現在の海上作業の従業者数を記入してください。（人）

計①+②	201
日本人①	202
居住地	同一市町村	203
その他の県内	204
県外	205
うち、新規就業者	206
外国人②	207

新規就業者とは、調査期日前1年間に、漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、以下のいずれかに該当する者です。

新たに漁業を始めた者（過去に漁業に従事していて、再び漁業を始めた者を含む。）

他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

- 他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

## 2 陸上作業の従業者数

過去1年間の漁業の陸上作業について、最盛期の従業者数を記入してください。(人)

(2) ①の日本人のうち、過去1年間（平成19年11月1日～平成20年10月31日）に30日以上海上作業に従事した人数を記入してください。

(人)

海上作業従業者数	うち、居住地が同一市町村
男	女	男	女
計	211
15～19歳	212
20～24歳	213
25～29歳	214
30～34歳	215
35～39歳	216
40～44歳	217
45～49歳	218
50～54歳	219
55～59歳	220
60～64歳	221
65～69歳	222
70～74歳	223
75歳以上	224
## Ⅲ 漁船

## 漁船を使用していない場合は次のページへ進んでください。

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で保有している隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で保有している動力漁船
トン数小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。	11月1日現在の保有の有無	過去1年間の出漁数	販売金額が最も多かった漁業種類
保有している	保有している
①	②	③	④
(トン) 小数点↓	いずれかに印	(P)	全国漁業種類番号を記入
401	2
402	2
403	2
404	2
405	2
406	2
407	2
408	2
409	2
410	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

4ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
## Ⅳ 漁業経営について

1 過去1年間に行った、すべての漁業種類に〇印を付けてください。

そのうち、販売金額が最も多かったもの一つは「①」、2番目に多かったもの一つは「②」としてください。

（全国漁業種類番号）

【はえ縄、釣、その他漁業】

【海面養殖（種苗養殖含む）】

【網漁業】
底
び
き
網	遠洋底びき網	101
以西底びき網	102
沖合底びき網
1 そうびき	103
沖合底びき網
2 そうびき	104
小型底びき網	105
船びき網	106
ま
き
網	大中型
ま
き
網	1そうまき遠洋
かつお・まぐろ	107
1そうまき近海
かつお・まぐろ	108
1そうまき
その他	109
2そうまき	110
中・小型まき網	111
刺
網	さけ・ます流し網	112
かじき等流し網	113
その他の刺網	114
さんま棒受網	115
大型定置網	116
さけ定置網	117
小型定置網	118
その他の網漁業	119

魚類養殖	ぎんざけ養殖	136
ぶり類養殖	137
まだい養殖	138
ひらめ養殖	139
まぐろ類養殖	140
その他の魚類養殖	141
ほたてがい養殖	142
かさ類養殖	143
その他の貝類養殖	144
くるまえび養殖	145
ほや類養殖	146
その他の水産動物類養殖	147
こんぶ類養殖	148
わかめ類養殖	149
のり類養殖	150
その他の海藻類養殖	151
真珠養殖	152
真珠母貝養殖	153
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、行った漁業種類すべてに〇印を付けてください。

養殖を行っていない場合は6ページの「4過去」年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の表殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(2) ほたてがい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。百十(台)

借りている施設の面積も含めます。	養殖場の施設面積

## 百十 (m²)

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万千百十(m)
(3) かき類養殖 ___

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

ウ 地まき式、そだひび式

台数と1台の平均面積を記入してください。万千百十(台)

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

万千百十(m)

平均面積

533

万千百十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って種糸を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

万千百十(m)

(5) のり類養殖

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

万千百十(m²)

551

養殖施設の面積には潮通じ、船辺は含めません。

面積は、真上からみた養殖が設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

（6）真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珙母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

4 過去 1 年間の漁獲物・販売金額について、当てはまる番号を一つので囲んでください。

販売金額なし	100万円未満	100万	300万	500万	800万	1,000万	1,500万	2,000万	5,000万	1億	2億	5億	10億円以上
販売金額	581	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
うち、海面養殖	582	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14

5 過去 1 年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先に〇印を付けてください。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つは「①」としてください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市	外の卸売市場	漁業協同組合以	業者	流通業者・加工	小売業者	生協	直売所	自家販売	その他
## V 支所・支社も含めた会社全体について

## 1 支所・支社も含めた会社全体の従業者数

万千百十(人)
計	803
常時従業者	804
その他	805

## 2 資本金

当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

株式会社については払込済み資本金の金額、その他については出資金の金額で当てはまる番号を〇で囲んでください。

## 3 漁業の専業・兼業

（1）過去１年間に行った事業が溢業のみの場合は「２」、他の事業も行った場合は「１」に〇印を記入してくたさい。

「専菓」の場合は「4 事業別の子会社数」へ進んでください。

（２）過去１年間の総販売金額に占める漁業部門の割合について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

25%未満	25～	50～	75%以上
808	1	2	3	4

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

（３）過去１年間に漁業以外に行ったすべての事業の事業所の数を記入してください。そのうち販売金額が最も多かったもの一つに「①」を記入してください。

事業所の数	かつたもの1つに多販売金額が最も多い
製造業	水産加工業	811
その他	812
卸売・小売業、飲食業	813
サービス業	814
その他	冷蔵倉庫業	815
その他	816

（４）自社用の冷凍・冷蔵工場数を記入してください。（寄託品を取り扱わない自社用の水産物を保存する冷凍・冷蔵工場数）

## 4 事業別の子会社数

事業別に子会社数を記入してください。

漁 業	821
製造業	水産加工業	822
その 他	823
卸売・小売業、飲食業	824
サ ー ビ ス 業	825
その他	冷蔵倉庫業	826
その 他	827

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、ご担当者名と電話番号の記入をお願いします。

担当者：___

電話番号：
# Overview of the 2013 Fishery Census (As of November 1, 2013)

## Outline of survey results

### 1. Outline of Marine Fisheries

– The number of fishery management entities decreased by 18.0% compared to that of 5 years ago, partly due to the influence of the Great East Japan Earthquake. However, the number of fisheries management organizations that manage fishery resources increased by 5.0%. –

## (1) Number of Fishery Management Entities

The total number of fishery management entities in marine fisheries in Japan was 94,507, which was a decrease of 20,689 (18.0%) compared to the previous survey (2008 survey, hereinafter the previous survey), partly due to the influence of the Great East Japan Earthquake.

## (2) Number of Fisheries Management Organizations

The number of fisheries management organizations that manage fishery resources in a systematic manner, such as restrictions on the period and methods of fishing, and maintenance and management of seaweed beds and tidal flats, was 1,825, an increase of 87 (5.0%) compared to the previous survey. The number of fishery management entities that participate in a management organization was 124,595, which remained to be a decrease of 4,891 (3.8%) compared to the previous survey while the number of fishery management entities in Japan decreased at a high percentage.

Figure 1: Change in Number of Fishery Management Entities

Figure 2: Change in the Number of Fisheries Management Organizations, etc.
2. Outline of three Earthquake-stricken Prefectures

– "Ganbaru Fisheries and Aquaculture Restoration Support Project" has a good influence on the restoration of the number of fishery workers –

The number of fishery workers in the 3 quake-hit prefectures was 13,827, which was a decrease of 7,771 (36.0%) compared to the previous survey. The number of fishery workers in organizations operated by fishery cooperatives (including branches, hereafter the same) showed an increase of 2,525 (298.8%) compared to the previous survey, thanks to the use of "Ganbaru Fisheries and Aquaculture Restoration Support Project," which is a restoration support project for the Great East Japan Earthquake.

Figure 3: Number of fishery workers in the 3 quake-hit prefectures
## Related Information and Data

Application of Survey Results
- Used by the Ministry of Internal Affairs and Communications in calculation of ordinary allocation tax based on the Local Allocation Tax Law (Law No. 211 of May 30, 1950).
- Used as a basic reference for the calculation of allocation tax to prefectures for use as a financial resource to cover costs pertaining to fisheries coordination committees based on the Fishery Act (Law No. 267 of December 15, 1949).
- Number of Fishery management entities and Number of Fishery workers are used to present a vision for a desirable production structure for coastal fisheries based on the basic Plan for Fisheries.
- Used as the population for various Fishery statistics surveys.

☐ Relevant data

1. Change in Marine Fishery Production Volume

Classification	Total	Fisheries	Aquaculture
Sub-total	Distant water	Offshore	Coastal
2008	5,520	4,373	474	2,581	1,319	1,146
2009	5,349	4,147	443	2,411	1,293	1,202
2010	5,233	4,122	480	2,356	1,286	1,111
2011	4,693	3,824	431	2,264	1,129	869
2012	4,798	3,759	458	2,210	1,090	1,040

Source: Statistics Department, MAFF "Annual Statistics of Fishery and Fish Culture"

2. Change in Marine Fishery Production Value

Classification	Total	Fisheries	Aquaculture
2008	15,428	11,250	4,178
2009	13,814	9,719	4,095
2010	14,001	9,717	4,284
2011	13,274	9,400	3,874
2012	13,290	9,158	4,132

Source: Statistics Department, MAFF "Fishery Production Value"
## Survey Results

### 1. Marine Fisheries

## (1) Fishery Management Entities

"Fishery management entity" refers to a household (individual management entity) or business body (organized management entity) that engaged in fishery activity at sea for the purpose of selling products to gain profit in the past one year. This excludes a household that did not engage in fishery activity at sea for more than 30 days in the past one year.

The total number of fishery management entities in Japan was 94,507, which was a decrease of 20,689 (18.0%) compared to the previous survey.

Looking at fishery management entities by management organization, individual management entities numbered 89,470, while organized management entities numbered 5,037. These figures represented decreases of 18.3% and 12.3%, respectively.

The number of fishery cooperatives in organized management entities increased by 2.4% compared to the previous survey, thanks to the use of "Ganbaru Fisheries and Aquaculture Restoration Support Project," which is a restoration support project for the Great East Japan Earthquake.

Classification	2008	2013	Increase/decrease from the previous survey (2013/2008)
Entity	Entity	%
Total	115,196	94,507	$ \Delta $ 18.0
Private management entity	109,451	89,470	$ \Delta $ 18.3
Organized management entity	5,745	5,037	$ \Delta $ 12.3
Company	2,715	2,534	$ \Delta $ 6.7
Fishery cooperative	206	211	2.4
Fishery production association	105	110	4.8
Joint management	2,678	2,147	$ \Delta $ 19.8
Other	41	35	$ \Delta $ 14.6

Note: Fishery cooperatives include fishery cooperatives and their branches. Hereinafter the same.

Table 1: Numbers of Fishery Management Entities by Management Organization
Looking at fishery management entities by sea region, the number of management entities was 8,297 (decrease by 4,747 (36.4%) compared to the previous survey) in "Pacific Ocean, North" that was greatly hit by the Great East Japan Earthquake.

The decrease rates were 11.5% in “Hokkaido Pacific Ocean, North” and 14.0% in “East China Sea”, lower than those in other sea regions. This is because the number of management entities engaged in salmon set net, squid angling on coastal water, trawling line fishery in “Hokkaido Pacific Ocean, North” and the number of management entities engaged in trawling line fishery and tuna culture in “East China Sea” increased.

Table 2: Number of Fishery Management Entities by Sea Region

Unit: Entity

Classification	Nationwide	Hokkaido Pacific Ocean, North	Pacific Ocean, North	Pacific Ocean, Middle	Pacific Ocean, South	Hokkaido Japan Sea, North	Japan Sea, North	Japan Sea, West	East China Sea	Seto Inland Sea
2008	115,196	9,115	13,044	15,671	10,191	5,665	6,693	7,946	27,511	19,360
2013	94,507	8,070	8,297	13,346	8,426	4,812	5,523	6,517	23,649	15,867
Increase/decrease rate from the previous survey (%)	$ \Delta $ 18.0	$ \Delta $ 11.5	$ \Delta $ 36.4	$ \Delta $ 14.8	$ \Delta $ 17.3	$ \Delta $ 15.1	$ \Delta $ 17.5	$ \Delta $ 18.0	$ \Delta $ 14.0	$ \Delta $ 18.0

Looked at in terms of engaged-in fishery type, management entities that engaged in shellfish collecting/seaweed collecting were 32,493, which was a decrease of 8,387 (20.5%) compared to the previous survey. The number of management entities engaged in "other gill nets" was 23,398, which was a decrease of 5,450 (18.9%) compared to the previous survey. This is because the number of fishery management entities in the Northern Pacific Ocean that was greatly hit by the Great East Japan Earthquake decreased.

On the other hand, the number of fishery management entities engaged in salmon set net was 1,089, which was an increase of 183 (20.2%) compared to the previous survey because salmon (three to five-year-old fish) ran and provided bountiful catches in Hokkaido. The number of management entities engaged in tuna culture and other seaweed culture increased thanks to the improvement in culture technology. The number of management entities engaged in tuna culture in Nagasaki Prefecture, etc. was 92, which was an increase of 23 (33.3%). The number of management entities engaged in seaweed culture was 744, an increase of 40 (5.7%) compared to the previous survey, mainly in Ehime Prefecture.
Table 3: Number of Entities by Engaged-in Fishery Type (Multiple Answers Accepted)

Classification	2008	2013	Increase/decrease from the previous survey (2013/2008)	Classification	2008	2013	Increase/decrease from the previous survey (2013/2008)
Entity	Entity	%	Entity	Entity	%
Total (actual)	115,196	94,507	$ \Delta $ 18.0
Trawl	Angling
Large trawl on distant water	6	5	$ \Delta $ 16.7	Skipjack pole-and-line on distant water	29	20	$ \Delta $ 31.0
Large trawl in East China Sea	2	2	0.0	Skipjack pole-and-line on offshore water	64	53	$ \Delta $ 17.2
Offshore trawl (one-boat operation)	283	223	$ \Delta $ 21.2	Skipjack pole-and-line on coastal water	767	537	$ \Delta $ 30.0
Offshore trawl (two-boat operation)	20	19	$ \Delta $ 5.0	Squid angling on distant water	4	2	$ \Delta $ 50.0
Small trawl	13,130	10,710	$ \Delta $ 18.4	Squid angling on offshore water	76	59	$ \Delta $ 22.4
Squid angling on coastal water	9,340	7,567	$ \Delta $ 19.0
Boat seine	4,143	3,348	$ \Delta $ 19.2	Trawling line fishery	7,623	7,031	$ \Delta $ 7.8
Other angling	32,338	27,024	$ \Delta $ 16.4
Surrounding net
Large and medium surrounding net	Small-scale whaling	4	4	0.0
Skipjack/tuna on distant water (1-boat operation)	20	17	$ \Delta $ 15.0	Diving apparatus fishery	1,910	1,642	$ \Delta $ 14.0
Skipjack/tuna on off-shore water (1-boat operation)	10	6	$ \Delta $ 40.0	Shellfish/seaweed collecting	40,880	32,493	$ \Delta $ 20.5
Other surrounding net (1-boat operation)	55	51	$ \Delta $ 7.3	Other fishery	30,643	25,081	$ \Delta $ 18.2
Surrounding net (2-boat operation)	13	11	$ \Delta $ 15.4	Marine aquaculture
Small surrounding net	626	514	$ \Delta $ 17.9	Fish aquaculture
Silver salmon	80	18	$ \Delta $ 77.5
Yellow tail culture	1,007	795	$ \Delta $ 21.1
Gill net	Sea bream	1,105	830	$ \Delta $ 24.9
Salmon drift gill net	130	102	$ \Delta $ 21.5	Bastard halibut	239	120	$ \Delta $ 49.8
Drift gill net for swordfish, etc.	51	45	$ \Delta $ 11.8	Tuna culture	69	92	33.3
Other gill net	28,848	23,398	$ \Delta $ 18.9	Other fish culture	844	695	$ \Delta $ 17.7
Scallop culture	4,476	2,950	$ \Delta $ 34.1
Saury stick-held dip net	258	237	$ \Delta $ 8.1	Oyster culture	4,222	2,977	$ \Delta $ 29.5
Large set net	490	467	$ \Delta $ 4.7	Other shellfish culture	800	695	$ \Delta $ 13.1
Salmon set net	906	1,089	20.2	Kuruma prawn culture	112	90	$ \Delta $ 19.6
Small set net	6,251	5,142	$ \Delta $ 17.7	Sea squirt culture	839	552	$ \Delta $ 34.2
Other net fishery	5,305	4,401	$ \Delta $ 17.0	Other aquatic animal culture	189	187	$ \Delta $ 1.1
Kombu tangle culture	2,382	1,980	$ \Delta $ 16.9
Long line	Wakame seaweed culture	4,793	3,794	$ \Delta $ 20.8
Tuna long line on distant water	106	74	$ \Delta $ 30.2	Nori laver culture	5,194	4,021	$ \Delta $ 22.6
Tuna long line on off-shore water	274	217	$ \Delta $ 20.8	Other seaweed culture	704	744	5.7
Tuna long line on coastal water	499	451	$ \Delta $ 9.6	Pearl culture	1,050	722	$ \Delta $ 31.2
Other ling line	5,860	4,575	$ \Delta $ 21.9	Mother shell of pearl culture	742	519	$ \Delta $ 30.1
## (2) Fishery Workers (shuugyousha)

(“Fishery worker (shuugyousha)” refers to a person aged 15 years or older and who engaged in fishery work at sea for at least 30 days during the past one year.

(a) Number of Fishery Workers

The number of fishery workers was 180,985, which was a decrease of 40,923 (18.4%) compared to the previous survey.

Looking at fishery workers by age group, the proportion of young age groups who are under 44 was higher than that of the previous survey.

Figure 4: Number of Fishery Workers by Age Group (1,000 people)

Table 4: Number of Fishery Workers by Age Group

Classification	Total	15 to 24 years old	25 to 34 years old	35 to 44 years old	45 to 54 years old	55 to 64 years old	65 to 74 years old	75 or older
Actual
2003	238,371	6,743	16,009	27,939	49,913	58,278	62,820	16,669
2008	221,908	6,618	16,940	26,152	39,219	57,169	53,322	22,488
2013	180,985	5,485	15,503	21,445	29,456	45,463	40,508	23,125
Component ratio (%)
2003	100.0	2.8	6.7	11.7	20.9	24.4	26.4	7.0
2008	100.0	3.0	7.6	11.8	17.7	25.8	24.0	10.1
2013	100.0	3.0	8.6	11.8	16.3	25.1	22.4	12.8

## (b) Number of Fishery Workers by Employment Form

Own fishery means workers who engaged only in own fishery and are not in joint management fishery nor hired in fishery.

Hired in fishery refers to a person who was hired in fishery for the purpose of gaining pay and compensation in the past one year and includes a person who is hired in fishery while running own fishery.

The number of fishery workers who engaged only in own fishery was 109,247 and the number of workers who are hired in fishery was 71,738, which decreased by 31,806 (22.5%) and 9,117 (11.3%) compared to the previous survey, respectively.

Table 5: Number of Fishery Workers by Employment Form

Classification	2008	2013	Increase/decrease from the previous survey (2013/2008)
Fishery workers	221,908	180,985	$ \Delta $ 18.4
Engaged in own fishery only	141,053	109,247	$ \Delta $ 22.5
New worker	742	615	$ \Delta $ 17.1
Hired in fishery	80,855	71,738	$ \Delta $ 11.3
## (3) Fishing Vessels

Management entity classes are classified to large set nets, salmon set nets, small set nets, and marine aquaculture by mainly managed fishery type. Other management entities are classified by type of fishing vessel used or total number of tons used in powered vessels.

Other cultures includes silver salmon culture, other fish culture, other shellfish culture, Kuruma prawn culture, sea squirt culture, other aquatic animal culture, other seaweed culture, pearl culture, and mother shell of pearl culture.

The total number of fishing vessels was 152,998, which was a decrease of 32,467 (17.5%) compared to the previous survey.

On the other hand, looking at the number of used powered vessels by fishery type, the number increased to 110 (60.4%) in tuna culture, to 96 (12.2%) in salmon set net, and 21 (5.2%) in other seaweed culture.

Although the number of fishing vessels decreased, the number of average fishing days per vessel increased by 4.7% in red sea bream culture, 9.8% in pearl culture, 11.2% in other shellfish culture.
Table 6: Number of Fishing Vessels by Type of Vessel and by Fishery Type of Used Powered Vessel

Classification	No. of vessels	Average no. of fishing days
2008	2013	Increase/decrease from the previous survey (2013/2008)	2008	2013	Increase/decrease from the previous survey (2013/2008)
Total (by type of fishing vessel)	vessel	vessel	%	day	day	%
Total (by type of fishing vessel)	185,465	152,998	Δ 17.5	...	...	...
Non-powered vessel	5,327	3,779	Δ 29.1	...	...	...
Vessel with outboard motor	81,076	67,572	Δ 16.7	...	...	...
Powered vessel used	99,062	81,647	Δ 17.6	148	138	Δ 6.8
Powered vessel used	99,062	81,647	Δ 17.6	148	138	Δ 6.8
Trawl	10,532	8,611	Δ 18.2	132	122	Δ 7.6
Boat seine	5,915	5,173	Δ 12.5	123	117	Δ 4.9
Surrounding net	2,194	1,832	Δ 16.5	178	166	Δ 6.7
Gill net	14,127	10,987	Δ 22.2	142	132	Δ 7.0
Saury stick-held dip net	184	166	Δ 9.8	165	138	Δ 16.4
Large set net	1,357	1,230	Δ 9.4	188	186	Δ 1.1
Salmon set net	787	883	12.2	104	104	0.0
Small set net	3,730	3,026	Δ 18.9	162	150	Δ 7.4
Other net fishery	1,668	1,446	Δ 13.3	135	125	Δ 8.1
Long line	4,043	3,133	Δ 22.5	178	164	Δ 7.9
Angling	25,254	20,793	Δ 17.7	134	124	Δ 7.5
Small-scale whaling	4	5	25.0	131	163	24.4
Diving apparatus fishery	822	786	Δ 4.4	127	119	Δ 6.3
Shellfish/seaweed collecting	4,378	3,689	Δ 15.7	113	106	Δ 5.3
Other fishery	6,270	5,523	Δ 11.9	127	120	Δ 5.5
Marine aquaculture
Silver salmon culture	92	60	Δ 34.8	252	240	Δ 2.4
Yellow tail culture	2,217	1,819	Δ 18.0	241	241	0.0
Red sea bream culture	1,600	1,219	Δ 23.8	234	245	4.7
Bastard halibut culture	94	36	Δ 61.7	192	198	3.1
Tuna culture	182	292	60.4	230	237	3.0
Other fish culture	689	615	Δ 10.7	239	217	Δ 9.2
Scallop culture	3,082	2,455	Δ 20.3	211	199	Δ 5.7
Oyster culture	2,657	1,964	Δ 26.1	179	159	Δ 11.7
Other shellfish culture	182	142	Δ 22.0	125	139	11.2
Prawn culture	5	5	0.0	139	191	37.4
Sea squirt culture	106	40	Δ 62.3	169	155	Δ 15.4
Other aquatic animal	29	24	Δ 17.2	181	138	Δ 23.8
Kombu tangle culture	126	122	Δ 3.2	160	152	Δ 5.0
Wakame seaweed culture	812	733	Δ 9.7	146	128	Δ 12.3
Nori laver culture	4,025	3,494	Δ 13.2	166	162	Δ 2.4
Other seaweed culture	402	423	5.2	169	175	3.6
Pearl culture	1,333	840	Δ 37.0	132	145	9.8
Mother shell of pearl	164	81	Δ 50.6	188	184	Δ 2.1