Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第33表 その他の地方公営企業の経営状況

(単位 事業、億円)

区	分	港 整	湾 備	市 場	と 畜 場	観 施	光 設	宅 造	地 成	有 道	料 路	駐 車 場 備	介 護 サ-ビス	その 他
法 適 用 企 業	純 損 益	(事業数)黑 字 額(事業数)赤 字 額(事業数)収 支	(6)32(2)3(8)29	(11)8(3)10(14)△ 2	(1)1(−)−(1)1	(24)8(17)7(41)1	(22)149(22)209(44)△ 60	(−)−(−)−(−)−(−)−(−)	(7)4(−)−(−)−(−)4	(23)3(24)6(47)△ 3	(31)16(14)15(45)1
経 常 損 益	(事業数)黑 字 額(事業数)赤 字 額(事業数)収 支	(8)39(−)−(8)39	(11)12(3)9(14)3	(1)1(−)−(1)1	(24)9(17)7(41)2	(25)187(19)50(44)137	(−)−(−)−(−)−(−)−(−)	(6)2(1)(7)2	(25)4(22)4(47)0	(31)25(14)2(45)22
法 非 適 用 企 業	実 質 収 支	(事業数)黑 字 額(事業数)赤 字 額(事業数)収 支	(84)79(4)9(88)70	(147)35(1)0(148)34	(58)4(−)−(58)4	(252)44(10)13(262)31	(344)364(15)128(359)236	(1)−(−)−(1)(1)−	(203)30(13)51(216)△ 21	(513)47(13)2(526)45	(−)−(−)−(−)−(−)−

## (2) 国民健康保険事業 [資料編：第 120 表]

平成27年度末において国民健康保険事業会計を有する市町村は、1,744団体（20政令指定都市、45中核市、39施行時特例市、686都市、927町村、4一部事務組合等、23特別区）で、前年度末と同数となっている。また、直営診療所を設置している団体は359団体（2政令指定都市、8中核市、12施行時特例市、147都市、188町村、2一部事務組合）で、前年度末と比べると3団体減少している。

被保険者数は3,182万人であり、加入世帯数は1,941万世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は121万人減少、加入世帯数は40万世帯減少している。

なお、退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は96万人で、前年度末と比べると43万人減少（30.9%減）している。

## 7 事業勘定

## (ア)歳入

事業勘定の歳入決算額は16兆3,883億円で、前年度と比べると1兆9,774億円増加（13.7％増）している。

歳入の内訳をみると、第91図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の合計で歳入総額の38.3％を占め、前年度（44.2%）と比べると5.9ポイント低下している。

それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は2兆9,536億円で、前年度と比べると1,067億円減少（3.5%減）、国庫支出金は3兆3,241億円で、前年度と比べると152億円増加（0.5%増）している。国庫支出金の主な内訳としては、療養給付費等負担金が2兆4,341億円、財政調整交付金等が8,900億円で、前年度と比べるとそれぞれ271億円減少（1.1%減）、424億円増加（5.0%増）している。
また、都道府県支出金は7,837億円で、前年度と比べると52億円増加（0.7％増）している。

さらに、他会計繰入金は1兆4,217億円で、前年度と比べると1,720億円増加（13.8％増）している。この内訳をみると、財源補填的な繰入金が3,628億円（対前年度比5.3％増）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が5,181億円（同0.1％減）等となっている。

なお、前期高齢者交付金は、3兆4,787億円で、前年度と比べると1,249億円増加（3.7％増）している。

第91図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）

## (イ)歳出

歳出決算額は16兆2,002億円で、前年度と比べると2兆297億円増加（14.3％増）している。

歳出の内訳をみると、第92図のとおりであり、保険給付費は9兆5,529億円で、前年度と比べると1,940億円増加（2.1％増）している。

保険給付費の主な内訳をみると、療養諸費等が9兆3,849億円で、前年度と比べると1,981億円増加(2.2%増)、その他の給付費が1,446億円で、前年度と比べると46億円減少（3.1%減）している。

また、後期高齢者支援金等は1兆7,868億円で、前年度と比べると230億円減少（1.3%減）している。
## 第92図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）

## (ウ) 収支

実質収支は1,873億円の黒字（前年度2,390億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字傾向が続いている。

しかし、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、2,780億円の赤字（前年度2,040億円の赤字）となっており、22年連続して赤字となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、政令指定都市が1,249億円の赤字（前年度1,024億円の赤字）、中核市が492億円の赤字（同288億円の赤字）、施行時特例市が262億円の赤字（同272億円の赤字）、都市が920億円の赤字（同671億円の赤字）となる一方、町村が31億円の黒字（同71億円の黒字）、一部事務組合等が9億円の黒字（同7億円の黒字）、特別区が103億円の黒字（同137億円の黒字）となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると84団体減の892団体で、その黒字額は293億円減の1,345億円となっている。

一方、赤字の団体数は前年度と比べると84団体増の852団体で、その赤字額は447億円増の4,125億円となっている。

赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、政令指定都市が90.0%、中核市が77.8%、施行時特例市が66.7%、都市が56.9%、町村が41.0%、特別区が8.7%となっており、特に政令指定都市、中核市及び施行時特例市においては、厳しい財政運営が続いている。

## 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は594億円で、前年度と比べると33億円減少（5.3%減）している。

このうち、診療収入は349億円で、前年度と比べると17億円減少（4.7%減）しており、歳入総額に占める割合は58.8%（前年度58.4%）となっている。他会計繰入金は130億円で、前年度と比べると8億円減少（5.8%減）しており、歳入総額に占める割合は21.9%（前年度22.0%）となっている。

直診勘定の歳出決算額は571億円で、前年度と比べると30億円減少（5.0％減）している。

このうち、総務費は347億円で、前年度と比べると6億円減少（1.6%減）している。また、医業費は172億円で、前年度と比べると11億円減少（5.8%減）しており、歳出総額に占める割合は30.2%（前年度30.4%）となっている。なお、医業費の診療収入に対する割合は49.3%で、前年度と比べて0.6ポイント低下している。
実質収支は22億円の黒字（前年度26億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、105億円の赤字（同109億円の赤字）となっている。

## (3) 後期高齢者医療事業 [資料編：第121表]

後期高齢者医療事業では、保険料の徴収や後期高齢者医療広域連合へ保険料等の納付を行う市町村（1,739団体（20政令指定都市、45中核市、39施行時特例市、686都市、925町村、1広域連合、23特別区））及び後期高齢者医療事業を実施する都道府県区域ごとの後期高齢者医療広域連合（47団体）に特別会計が設けられている。

## 市町村

市町村の特別会計の歳入決算額は1兆5,331億円で、前年度と比べると492億円増加（3.3％増）している。このうち、被保険者が支払う後期高齢者医療保険料は1兆691億円で、前年度と比べると34億円増加（0.3％増）しており、歳入総額に占める割合は69.7%（前年度71.8%）となっている。

歳出決算額は1兆5,055億円で、前年度と比べると476億円増加（3.3％増）している。このうち、後期高齢者医療広域連合への納付金が、1兆4,215億円で、前年度と比べると432億円増加（3.1％増）しており、歳出総額に占める割合は94.4%（前年度94.5%）となっている。

## 後期高齢者医療広域連合

## (ア)歳入

後期高齢者医療広域連合の歳入決算額は14兆9,886億円で、前年度と比べると5,067億円増加（3.5％増）している。

歳入の内訳をみると、第93図のとおりであり、支払基金交付金が5兆8,776億円（歳入に占める割合39.2%）、国庫支出金が4兆7,905億円（同32.0%）、市町村支出金が2兆4,846億円（同16.6%）、都道府県支出金が1兆1,668億円（同7.8%）で、それぞれ前年度と比べると支払基金交付金が2,324億円増加（4.1%増）、国庫支出金が1,530億円増加（3.3%増）、市町村支出金が478億円増加（2.0%増）、都道府県支出金が410億円増加（3.6%増）している。

## 第93図 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況
## (イ)歳出

後期高齢者医療広域連合の歳出決算額は14兆5,399億円で、前年度と比べると5,942億円増加（4.3％増）している。

歳出の内訳をみると、第94図のとおりであり、保険給付費は14兆185億円で、前年度と比べると5,895億円増加（4.4％増）しており、歳出総額の96.4%（前年度96.3%）を占めている。

第94図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況

## (ウ) 収支

実質収支は47団体全て黒字となっており、その黒字額は4,487億円（前年度5,362億円の黒字）となっている。

## (4) 介護保険事業 [資料編：第122表]

介護保険制度を実施する保険者である市町村が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65歳以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる居宅サービス及び施設サービス等を実施する介護サービス事業勘定とに区分される。

なお、市町村が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。

平成27年度末の介護保険事業の保険者は、1,579団体（20政令指定都市、45中核市、37施行時特例市、633都市、782町村、39一部事務組合等、23特別区）で、前年度と同数となっている。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は705団体（9政令指定都市、13中核市、11施行時特例市、293都市、359町村、7一部事務組合等、13特別区）で、前年度と比べると20団体減少している。
## ☑ 保険事業勘定

## (ア)歳入

保険事業勘定の歳入決算額は9兆9,570億円で、前年度と比べると3,205億円増加（3.3％増）している。歳入の内訳をみると、第95図のとおりであり、第1号被保険者が支払う保険料が2兆1,416億円（歳入総額に占める割合21.5％）、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20（施設等給付費にあっては100分の15）に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が2兆2,216億円（同22.3％）、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保险診療報酬支払基金からの交付金）が2兆5,696億円（同25.8％）、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5（施設等給付費にあっては100分の17.5）に相当する額）を含む都道府県支出金が1兆3,712億円（同13.8％）、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金が1兆4,576億円（同14.6％）、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金繰入金が213億円（同0.2%）等となっている。

また、それぞれ前年度と比べると保険料が2,483億円増加（13.1％増）、国庫支出金が625億円増加（2.9％増）、支払基金交付金が344億円減少（1.3％減）、都道府県支出金が276億円増加（2.1％増）、他会計繰入金が592億円増加（4.2％増）、基金繰入金が575億円減少（73.0％減）している。

第95図介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）

## (イ)歳出

保険事業勘定の歳出決算額は9兆7,484億円で、前年度と比べると2,820億円増加（3.0％増）している。歳出の内訳をみると、第96図のとおりであり、保険給付費は9兆1,085億円で、前年度と比べると1,971億円増加（2.2％増）しており、歳出総額の93.4%（前年度94.1%）を占めている。
## 第96図介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）

## (ウ) 収支

実質収支は2,057億円の黒字（前年度1,660億円の黒字）となっており、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、2,040億円の黒字（同1,631億円の黒字）となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると11団体増の1,566団体で、全団体に占める割合は99.2%（前年度98.5%）となっており、その黒字額は406億円増の2,062億円となっている。

一方、赤字の団体数は前年度と比べると11団体減の13団体で、全団体に占める割合は0.8%（前年度1.5%）となっており、その赤字額は2億円減の22億円となっている。

## イ 介護サービス事業勘定

介護サービス事業勘定の歳入決算額は278億円で、前年度と比べると14億円減少（4.8%減）している。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は114億円（前年度比0.1%減）で、歳入総額に占める割合は41.2%（前年度39.2%）となっている。

普通会計等からの繰入金は139億円で、前年度と比べると13億円減少（8.6%減）しており、歳入総額に占める割合は49.9%（前年度52.0%）となっており、このうち、普通会計からのものが125億円で前年度と比べると13億円減少（9.3%減）している。

歳出決算額は262億円で、前年度と比べると15億円減少（5.4％減）している。このうち、サービス事業費が106億円で、前年度と比べると3億円増加（2.6％増）しており、歳出総額に占める割合は40.5%（前年度37.4%）となっている。

また、公債費の元利償還金は、74億円で、前年度と比べると13億円減少（14.8%減）しており、歳出総額に占める割合は28.1%（前年度31.1%）となっている。

なお、実質収支は14億円の黒字（前年度13億円の黒字）となっており、再差引収支は120億円の赤字（同134億円の赤字）となっている。
## (5) その他の事業

## ☑ 收益事業 [資料編：第123表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ287団体で、前年度と比べて2団体減少している。

これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が105団体と最も多く、以下、自転車競走事業58団体、競馬事業50団体、小型自動車競走事業7団体の順となっている。

また、宝くじは、47都道府県及び20政令指定都市の67団体で発売されている。

これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ67団体、市町村においては延べ220団体が収益事業を実施している。

## (ア)経営状況

収益事業の決算額は、歳入3兆1,714億円、歳出3兆961億円で、前年度と比べると歳入は1,253億円増加（4.1％増）、歳出は820億円増加（2.7％増）している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金、過去の収益を積み立てた基金からの繰入金及び未払金を控除し、他会計への繰出金及び未収金を加えた額）は4,279億円の黒字（前年度3,965億円の黒字）となっている。

普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が12億円（前年度10億円）、自転車競走事業が50億円（同48億円）、小型自動車競走事業が3億円（同4億円）、モーターボート競走事業が91億円（同100億円）、宝くじ事業が3,782億円（同3,763億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は3,938億円で、前年度と比べると13億円増加（0.3％増）している。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,056億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合26.8%）を占め、次いで、民生費の869億円（同22.1%）となっており、これらの費目で繰入総額の48.9%を占めている。このほか、教育費が566億円（同14.4%）、衛生費が138億円（同3.5%）、商工費が173億円（同4.4%）等となっている。

## 共济事業

## (ア)農業共済事業 [資料編：第125表]

農業共済事業を実施した市町村の数は51団体で、前年度と比べると3団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入110億円、歳出104億円で、前年度と比べると歳入は17億円減少（13.0%減）、歳出は17億円減少（14.3%減）している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、28億円の赤字（前年度29億円の赤字）となっている。

## (イ)交通災害共済事業[資料編：第126表]

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は67団体（31市町村、36一部事務組合等）で、前年度と比べると2団体減少している。

また、加入者は平成27年度末で800万人（前年度末827万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入60億円、歳出49億円で、前年度と比べると歳入は0.2億円減少(0.2%減)、歳出は0.2億円増加（0.4%増）している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は11億円の黒字（前年度12億円の黒字）となっている。

## 公立大学附属病院事業 [資料編：第124表]

公立大学附属病院事業を実施した地方公共団体は1団体である。

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益21億円、総費用21億円となり、前年度と比べると総収益は1億円増加（6.2％増）し、総費用は1億円増加（4.1％増）となっている。

また、資本的収支では資本的収入3億円、資本的支出3億円となり、前年度と比べると、資本的収入は
0.1 億円増加（3.3％増）、資本的支出は0.1 億円増加（3.3％増）している。

実質収支は１億円の黒字（前年度１億円の黒字）となっている。

## 第三セクター等

第三セクター等の状況については、平成28年度の「第三セクター等の状況に関する調査」(平成28年3月31日現在)によると次のとおりである。

## ア 第三セクター等の定義

第三セクター等とは、次の法人をいう。

(ア) 第三セクター

a 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成18年法律第48号）等の規定に基づいて設立されている一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を含む。）並びに特例民法法人（以下「社団法人・財団法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

b 「会社法」（平成17年法律第86号）の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社（以下「会社法法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

（イ）地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社（以下「地方三公社」という。）

（ウ）地方独立行政法人

## イ第三セクター等の数

第三セクター等の数は第34表のとおりであり、法人数の総計は7,532法人で、前年度末（7,604法人）に比べ72法人減少している。
(单位 法人)

区分	都道府県	政令指定都市	市区町村	合計	(構成比)	(参考) 平成27年度調査
第三セクター	1,828	519	4,268	6,615	(87.8%)	6,663
社団法人・財団法人	1,273	273	1,610	3,156	(41.9%)	3,175
公益社団・財団法人	982	214	875	2,071	(27.5%)	2,067
社団法人	116	3	32	151	(2.0%)	155
財団法人	866	211	843	1,920	(25.5%)	1,912
一般社団・財団法人	289	58	725	1,072	(14.2%)	1,083
社団法人	75	2	102	179	(2.4%)	181
財団法人	214	56	623	893	(11.9%)	902
特例民法法人	2	1	10	13	(0.2%)	25
旧社団法人	0	0	4	4	(0.1%)	6
旧財団法人	2	1	6	9	(0.1%)	19
会社法法人	555	246	2,658	3,459	(45.9%)	3,488
株式会社	555	244	2,414	3,213	(42.7%)	3,233
その他会社法法人	0	2	244	246	(3.3%)	255
地方三公社	98	22	675	795	(10.6%)	821
地方住宅供給公社	33	10	0	43	(0.6%)	43
地方道路公社	31	2	0	33	(0.4%)	33
土地開発公社	34	10	675	719	(9.5%)	745
地方独立行政法人	72	17	33	122	(1.6%)	120
総計	1,998	558	4,976	7,532	(100.0%)	7,604

## ウ 第三セクター等の経常損益の状況

第三セクター等のうち、（1）地方公共団体等の出資割合が25％以上の社団法人・財団法人及び会社法法人、（2）出資割合が25％未満であるものの財政的支援（注1）を受けている社団法人・財団法人及び会社法法人、（3）地方三公社及び（4）地方独立行政法人の6,298法人から30法人（注2）を除いた6,268法人（以下「経営状況等調査対象法人」という。）の経営損益の状況については第35表のとおりであり、4,043法人（64.5%）が黒字、2,225法人（35.5%）が赤字となっている。

（注1）ここで「財政的支援」とは、補助金、貸付金及び損失補償のことをいう。

（注2）第三セクター等のうち、清算手続中、休眠中、設立後間もない等の理由により財務諸表（損益計算書、正味財産増減計算書）が作成されていない法人。
## 第35表 第三セクター等の経常損益の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 28 年 度 調 查	平 成 27 年 度 調 查
法 人 数	構 成 比	金 額	法 人 数	構 成 比	金 額
第 三 七 夕 一 ( 黒 字 法 人 )	5,353	220,997	5,395	142,074
3,510	65.6%	261,931	3,248	60.2%	194,400
( 赤 字 法 人 )	1,843	34.4%	△ 40,934	2,147	39.8%	△ 52,325
社 团 法 人 · 財 团 法 人	2,947	52,066	2,962	18,274
( 当期正味財產增加法人)	1,677	56.9%	74,557	1,562	52.7%	46,101
( 当期正味財產減少法人)	1,270	43.1%	△ 22,491	1,400	47.3%	△ 27,827
会 社 法 法 人	2,406	168,931	2,433	123,800
( 經 常 黒 字 法 人 )	1,833	76.2%	187,374	1,686	69.3%	148,299
( 經 常 赤 字 法 人 )	573	23.8%	△ 18,444	747	30.7%	△ 24,498
地 方 三 公 社	793	31,919	817	29,303
( 經 常 黒 字 法 人 )	448	56.5%	36,546	475	58.1%	34,981
( 經 常 赤 字 法 人 )	345	43.5%	△ 4,626	342	41.9%	△ 5,678
地 方 住 宅 供 給 公 社	41	20,937	41	20,544
( 經 常 黒 字 法 人 )	30	73.2%	21,238	34	82.9%	20,984
( 經 常 赤 字 法 人 )	11	26.8%	△ 301	7	17.1%	△ 441
地 方 道 路 公 社	33	3,538	33	3,360
( 經 常 黒 字 法 人 )	30	90.9%	3,675	29	87.9%	3,953
( 經 常 赤 字 法 人 )	3	9.1%	△ 137	4	12.1%	△ 593
土 地 開 発 公 社	719	7,444	743	5,399
( 經 常 黒 字 法 人 )	388	54.0%	11,632	412	55.5%	10,043
( 經 常 赤 字 法 人 )	331	46.0%	△ 4,188	331	44.5%	△ 4,644
地 方 独 立 行 政 法 人	122	7,982	120	8,840
( 經 常 黒 字 法 人 )	85	69.7%	20,701	85	70.8%	18,211
( 經 常 赤 字 法 人 )	37	30.3%	△ 12,719	35	29.2%	△ 9,371
総 計	6,268	260,898	6,332	180,217
( 黒 字 法 人 )	4,043	64.5%	319,178	3,808	60.1%	247,591
( 赤 字 法 人 )	2,225	35.5%	△ 58,280	2,524	39.9%	△ 67,374

## 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

経営状況等調査対象法人の純資産又は正味財産の状況は、第36表のとおりである。

負債が資産を上回っている法人は239法人（3.8%）であり、当該法人の負債が資産を上回っている額の合計は1,839億円となっている。
## 第36表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

(单位 法人、百万円)

区	分	全体法人数(a)	資産が負債を上回っている法人	負債が資産を上回っている法人
法人数(b)	構成比(b/a)	純資産額又は正味財産額	法人数(c)	構成比(c/a)	純資産額又は正味財産額
第三セクター	(H28調査)	5,353	5,156	96.3%	5,793,841	197	3.7%	△105,440
(H27調査)	5,395	5,177	96.0%	4,978,856	218	4.0%	△134,855
社団法人・財団法人	(H28調査)	2,947	2,929	99.4%	2,533,755	18	0.6%	△11,317
(H27調査)	2,962	2,940	99.3%	2,458,666	22	0.7%	△16,778
会社法人	(H28調査)	2,406	2,227	92.6%	3,260,086	179	7.4%	△94,123
(H27調査)	2,433	2,237	91.9%	2,520,190	196	8.1%	△118,077
地方三公社	(H28調査)	793	756	95.3%	2,111,766	37	4.7%	△71,201
(H27調査)	817	773	94.6%	2,093,265	44	5.4%	△73,229
地方住宅供給公社	(H28調査)	41	36	87.8%	671,613	5	12.2%	△19,230
(H27調査)	41	36	87.8%	653,643	5	12.2%	△16,627
地方道路公社	(H28調査)	33	31	93.9%	1,119,641	2	6.1%	△2,535
(H27調査)	33	31	93.9%	1,119,081	2	6.1%	△2,842
土地開発公社	(H28調査)	719	689	95.8%	320,512	30	4.2%	△49,436
(H27調査)	743	706	95.0%	320,542	37	5.0%	△53,761
地方独立行政法人	(H28調査)	122	117	95.9%	1,376,433	5	4.1%	△7,259
(H27調査)	120	116	96.7%	1,368,402	4	3.3%	△2,370
総計	(H28調査)	6,268	6,029	96.2%	9,282,041	239	3.8%	△183,900
(H27調査)	6,332	6,066	95.8%	8,440,523	266	4.2%	△210,454

## オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの補助金交付額の状況は、第37表のとおりである。

地方公共団体から補助金を交付されている法人は、2,771 法人（44.2%）であり、交付総額は 5,632 億円となっている。

第37表 地方公共団体からの補助金交付額の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 28 年 度 調 查	平 成 27 年 度 調 查
全 体 法 人 数	補助金交付該当法人数	經常收益\計上している法人数	構成比	經常收益計上法人構成比	交付額	經常收益\計上している額	全 体 法 人 数	補助金交付該当法人数	經常收益\計上している法人数	構成比	經常收益計上法人構成比	交付額	經常收益\計上している額
第三セクター	5,353	2,468	2,297	46.1%	42.9%	255,050	224,008	5,395	2,454	2,275	45.5%	42.2%	272,187	213,529
社団法人・財団法人	2,947	1,879	1,866	63.8%	63.3%	215,326	208,573	2,962	1,882	1,867	63.5%	63.0%	206,860	199,187
会社 法 人	2,406	589	431	24.5%	17.9%	39,724	15,436	2,433	572	408	23.5%	16.8%	65,327	14,342
地方 三 公 社	793	181	178	22.8%	22.4%	13,146	12,131	817	187	186	22.9%	22.8%	12,083	11,624
地方住宅供給公社	41	24	24	58.5%	58.5%	3,964	3,922	41	23	23	56.1%	56.1%	4,376	4,376
地方道路公社	33	12	12	36.4%	36.4%	4,354	3,654	33	11	11	33.3%	33.3%	2,402	2,022
土地開発公社	719	145	142	20.2%	19.7%	4,829	4,555	743	153	152	20.6%	20.5%	5,304	5,226
地方独立行政法人	122	122	122	100.0%	100.0%	295,053	293,554	120	117	117	97.5%	97.5%	273,759	271,944
総計	6,268	2,771	2,597	44.2%	41.4%	563,249	529,693	6,332	2,758	2,578	43.6%	40.7%	558,028	497,097
## 力 地方公共団体からの借入残高の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの借入残高の状況は、第38表のとおりである。

地方公共団体からの借入残高を有する法人は799法人（12.7%）であり、借入残高は4兆2,599億円となっている。

## 第38表 地方公共団体からの借入残高の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 28 年 度 調 查	平 成 27 年 度 調 查
全 体 法人数 (a)	地方公共団体からの借入状況	全 体 法人数 (c)	地方公共団体からの借入状況
法人数 (b)	構成比 (b/a)	残 高	法人数 (d)	構成比 (d/c)	残 高
第三 セ ク タ 一	5,353	486	9.1%	2,362,500	5,395	511	9.5%	2,788,299
社団法人・財団法人	2,947	221	7.5%	1,360,575	2,962	233	7.9%	1,810,400
会社 法 法 人	2,406	265	11.0%	1,001,925	2,433	278	11.4%	977,899
地方 三 公 社	793	259	32.7%	1,265,322	817	256	31.3%	1,340,564
地方住宅供給公社	41	20	48.8%	644,750	41	20	48.8%	660,984
地方道路公社	33	18	54.5%	377,267	33	18	54.5%	414,731
土地開発公社	719	221	30.7%	243,305	743	218	29.3%	264,850
地方独立行政法人	122	54	44.3%	632,036	120	52	43.3%	617,410
総計	6,268	799	12.7%	4,259,858	6,332	819	12.9%	4,746,273

## ☑ 損失補償・債務保証の状況

経営状況等調査対象法人の損失補償・債務保証の状況は、第39表のとおりである。

地方公共団体以外からの借入残高を有する法人は1,655法人であり、借入残高は6兆6,177億円となっている。また、地方公共団体による損失補償・債務保証が付されている債務残高を有する法人は632法人であり、債務残高は3兆5,328億円となっている。

## 第39表 損失補償・債務保証の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 28 年 度 調 查	平 成 27 年 度 調 查
全 体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証	全 体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証
法人数(a)	残 高	法人数(b)	b/a	残 高	法人数(c)	残 高	法人数(d)	d/c	残 高
第三セクター	5,353	1,226	3,455,062	243	19.8%	858,205	5,395	1,261	2,812,849	266	21.1%	912,978
社団法人・財団法人	2,947	356	901,446	136	38.2%	659,064	2,962	364	985,254	147	40.4%	700,381
会社 法 法 人	2,406	870	2,553,616	107	12.3%	199,141	2,433	897	1,827,595	119	13.3%	212,597
地方 三 公 社	793	426	3,156,910	389	91.3%	2,674,595	817	450	3,375,339	411	91.3%	2,828,985
地方住宅供給公社	41	28	651,287	12	42.9%	238,538	41	28	700,551	12	42.9%	254,318
地方道路公社	33	31	1,610,131	31	100.0%	1,608,136	33	31	1,682,170	31	100.0%	1,681,739
土地開発公社	719	367	895,491	346	94.3%	827,922	743	391	992,618	368	94.1%	892,927
地方独立行政法人	122	3	5,720	0	0.0%	0	120	2	1,450	0	0.0%	0
総計	6,268	1,655	6,617,692	632	38.2%	3,532,801	6,332	1,713	6,189,638	677	39.5%	3,741,963
## ク 統廃合等・法的整理の状況

平成27年度中の第三セクター等の統廃合等・法的整理の状況については、第40表のとおりである。

第三セクター等の廃止は74件、統合は16件、出資引揚は32件となっており、統廃合等により122法人減少している。法的整理を申し立てた第三セクター等は6法人となっており、社団法人・財団法人が1法人、会社法法人が5法人となっている。

## 第40表 統廃合等・法的整理の状況

(单位 件、法人)

区 分	統 廃 合 等	法的整理申立法 人 数
廃止件数	統合件数	法 人 減少数	出資引揚件数
第 三 セ ク タ 一社団法人・財団法人	48	15	15	32	6
会 社 法 法 人	15	7	7	8	1
地 方 三 公 社	33	8	8	24	5
地 方 独 立 行 政 法 人	26	0	0	0	0
総 計	0	1	1	0	0
74	16	16	32	6
## 8 東日本大震災の影響

## (1) 普通会计

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、死者19,475人、行方不明者2,587人（平成28年10月20日、総務省消防庁発表）、被害総額（推計）約16兆9千億円（平成23年6月24日、内閣府（防災担当）発表）にのぼる被害をもたらすとともに、全国的にも生産、消費、物流等の経済活動に大きな影響を与えた。

政府は、東日本大震災発生直後から、被災者の生活の支援や被災地の復旧・復興対策に当たってきており、平成27年度においても前年度に引き続き、被災地の地方公共団体を中心に復旧・復興事業に係る経費が支出されるとともに、被災地以外の地方公共団体において被災地の地方公共団体への支援事業や東日本大震災からの復興の基本理念に基づき全国的に緊急に実施する全国防災事業等に係る経費が支出されるなど、多額の東日本大震災関連経費が支出されたところであり、その状況は次のとおりである。

## ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況 [資料編：第136表～第138表]

## (ア)歳入

東日本大震災分の歳入は4兆4,065億円で、国庫支出金の減少等により、前年度と比べると4.1％減となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては2兆5,818億円で、一般財源、繰入金の増加等により前年度と比べると0.5％増となっており、市町村においては2兆2,895億円で、国庫支出金、都道府県支出金の減少等により前年度と比べると9.0％減となっている。

歳入の構成比は、国庫支出金が31.6%（前年度37.1%）、繰入金が28.3%（同26.0%）、一般財源が16.7%（同13.0%）、地方債が6.5%（同6.2%）等となっている。

国庫支出金は1兆3,927億円で、東日本大震災復興交付金の減少等により、前年度と比べると18.3%減となっている。

繰入金は1兆2,471億円で、東日本大震災復興関連基金からの取崩し額の増加等により、前年度と比べると4.3%増となっている。

一般財源は7,355億円で、震災復興特別交付税の増加等により、前年度と比べると23.5％増となっている。

地方債は2,870億円で、緊急防災・減災事業債の増加等により、前年度と比べると0.5％増となっている。

## (イ)歳出

東日本大震災分の歳出は3兆8,344億円で、積立金の減少等により、前年度と比べると4.4%減となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては2兆2,465億円で、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると0.7%増となっており、市町村においては2兆397億円で、積立金の減少等により、前年度と比べると10.2%減となっている。

## a 目的別歲出

目的別歳出の構成比は、土木費が24.7%（前年度21.3%）、民生費が16.0%（同14.1%）、総務費が15.1%（同25.1%）、災害復旧費が12.2%（同10.5%）等となっている。

土木費は9,475億円で、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると11.0%増となっている。民生費は6,137億円で、除染対策基金への積立金の増加等により、前年度と比べると8.4%増となっている。

総務費は5,778億円で、東日本大震災復興関連基金、中間貯蔵施設整備等関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べると42.7%減となっている。

災害復旧費は4,673億円で、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると11.3%増となっている。
## b 性質別歳出

性質別歳出の構成比は、普通建設事業費が42.2%（前年度36.9%）、積立金が20.9%（同27.9%）、災害復旧事業費が12.2%（同10.4%）、物件費が10.3%（同11.4%）等となっている。

普通建設事業費は1兆6,183億円で、農地整備事業、地域医療施設復興事業、水産業共同利用施設整備事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べると9.4％増となっている。

積立金は8,027億円で、中間貯蔵施設整備等関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べると28.3%減となっている。

災害復旧事業費は4,673億円で、補助事業費の増加等により、前年度と比べると11.8％増となっている。

物件費は3,966億円で、災害廃棄物等処理事業費の減少等により、前年度と比べると13.5%減となっている。

## 特定被災地方公共団体等における決算の状況 [資料編：第139表]

## (ア)特定被災県

## a 歲入

特定被災県（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号。以下「東日本大震災財特法」という。）第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県をいう。）9県の歳入総額は10兆8,483億円で、前年度と比べると2.4％減（全国では0.7％増）となっている。

このうち、通常収支分は8兆3,402億円で、前年度と比べると3.5%減（全国では0.7%増）、東日本大震災分は2兆5,082億円で、前年度と比べると1.6%増（同0.5%増）となっている。

歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が13.6％増（全国では13.2％増）、地方交付税が0.5％増（同0.4％減）、国庫支出金が2.8％減（同2.1％減）等となっている。

## b 歲出

特定被災県の歳出総額は10兆3,480億円で、前年度と比べると2.2%減（全国では1.0%増）となっている。

このうち、通常収支分は8兆1,675億円で、前年度と比べると3.2%減（全国では1.0%増）、東日本大震災分は2兆1,805億円で、前年度と比べると1.8%増（同0.7%増）となっている。

なお、特定被災県の東日本大震災分の歳出は、全国の都道府県における東日本大震災分の歳出の97％を占めている。

歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が東日本大震災復興関連基金への積立金の減少等により26.5%減（全国では10.4%減）、民生費が除染対策基金への積立金の増加等により8.6%増（同6.2%増）、衛生費が地域医療再生基金への積立金の増加等により13.6%増（同5.9%増）、災害復旧費が7.8%増（同1.1%減）等となっている。

歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、普通建設事業費が補助事業費の減少等により2.3%減（全国では5.6%減）、災害復旧事業費が7.8%増（同1.1%減）、積立金が12.3%減（同7.5%減）等となっている。

## C 决算收支

特定被災県の実質収支は907億円の黒字で、前年度と比べると208億円減少（全国では361億円減少）している。

## d 地方債現在高等の状況

特定被災県の地方債現在高は16兆857億円で、前年度末と比べると0.4%減（全国では0.6%減）となっている。債務負担行為額は1兆5,553億円で、前年度末と比べると14.1%減（同2.6%減）となっている。積立金現在高は2兆384億円で、前年度末と比べると9.2%減（同1.7%増）となっている。
## (イ)特定被災市町村等

## a 歲入

特定被災市町村等（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。）227市町村の歳入総額は8兆2,961億円で、前年度と比べると1.1％減（全国では1.0％増）となっている。

このうち、通常収支分は6兆3,103億円で、前年度と比べると2.4％増（全国では1.5％増）、東日本大震災分は1兆9,858億円で、前年度と比べると10.8％減（同9.0％減）となっている。

歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が0.0％増（全国では0.2％減）、地方交付税が2.4％増（同0.1％減）、国庫支出金が18.6％減（同1.2％減）等となっている。

## b 歲出

特定被災市町村等の歳出総額は7兆7,445億円で、前年度と比べると1.4%減（全国では0.9%増）となっている。

このうち、通常収支分は6兆74億円で、前年度と比べると2.3%増（全国では1.3%増）、東日本大震災分は1兆7,371億円で、前年度と比べると12.4%減（同10.2%減）となっている。

なお、特定被災市町村等の東日本大震災分の歳出は、全国の市町村における東日本大震災分の歳出の85％を占めている。

歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が東日本大震災復興関連基金への積立金の減少等により15.0%減（全国では1.3%増）、民生費が子ども・子育て関連事業費の増加等により1.5%増（同2.3%増）、災害復旧費が1.6%増（同6.9%減）等となっている。

歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、普通建設事業費が水産業共同利用施設整備事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により2.6％増（全国では3.2％減）、災害復旧事業費が2.8％増（同6.4％減）、積立金が33.3％減（同4.3％減）等となっている。

## C 決算収支

特定被災市町村等の実質収支は2,522億円の黒字で、前年度と比べると90億円増加（全国では1,602億円増加）している。

## d 地方債現在高等の状況

特定被災市町村等の地方債現在高は6兆3,917億円で、前年度末と比べると1.2%増（全国では0.2%増）となっている。債務負担行為額は1兆7,672億円で、前年度末と比べると1.8%減（同4.6%増）となっている。積立金現在高は2兆8,902億円で、前年度末と比べると4.7%減（同3.9%増）となっている。

## (2) 公營企業会計

地方公営企業については、東日本大震災財特法第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である9県及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。以下「特定被災地方団体」という。）を対象として、東日本大震災の災害復旧事業に係る一般会計からの繰出基準の特例等を講じている。

特定被災地方団体における地方公営企業の決算状況は次のとおりである。

## 特定被災地方団体における公営企業全体の経営状況 [資料編：第140表]

特定被災地方団体における法適用企業と法非適用企業（建設中のものを除く。）を合わせた収支の状況は、黒字事業が848事業（事業数全体の91.2%）で、前年度と比べると22事業増加（2.7%増）しており、黒字額は1,312億円で、前年度と比べると407億円増加（44.9%増）している。また、赤字事業は82事業
（事業数全体の8.8%）で、前年度と比べると25事業減少（23.4%減）しており、赤字額は281億円で、前年度と比べると1,216億円減少（81.2%減）している。

特定被災地方団体における公営企業の総収支は1,031億円の黒字で、前年度と比べると1,623億円増加（274.3％増）している。

前年度に比べ収支が改善した事業は10事業あり、宅地造成事業で716億円（対前年度比107.5％増）と最も大きく改善し、次いで病院事業で646億円（同99.8％増）、水道事業で153億円（同44.2％増）改善している。一方、前年度に比べ収支が悪化した事業は5事業あり、ガス事業で19億円（対前年度比51.5％減）と最も大きく悪化し、次いで工業用水道事業で13億円（同14.4％減）、交通事業で12億円（同45.6％減）悪化している。

また、前年度に比べ黒字事業数が増加し、赤字事業数が減少した事業は5事業あり、水道事業においては、黒字事業が15事業増加、赤字事業が18事業減少している。

## 特定被災地方団体における公営企業の料金収入 [資料編：第141表]

料金収入は1兆1,017億円で、前年度と比べると167億円増加（1.5％増）している。

前年度に比べ料金収入が増加した事業は10事業あり、宅地造成事業で99億円（対前年度比17.6％増）の増加と最も大きく、次いで電気事業で55億円（同38.6％増）、病院事業で52億円（同1.2％増）増加している。一方、前年度に比べ料金収入が減少した事業は5事業あり、ガス事業で63億円（対前年度比13.8％減）と最も大きく減少している。

## ウ 特定被災地方団体における公営企業の他会計繰入金 [資料編：第142表]

他会計からの繰入金は4,320億円で、前年度と比べると135億円減少（3.0％減）している。

この内訳をみると、収益的収入として2,440億円、繰入率（収益的収入に対する繰入金の割合）15.1%、資本的収入として1,880億円、繰入率（資本的収入に対する繰入金の割合）28.6%となっており、前年度に比べ収益的収入への繰入は71億円増加（3.0%増）しているが、資本的収入への繰入は205億円減少（9.8%減）している。

前年度に比べ他会計繰入金が減少した事業は7事業あり、宅地造成事業で354億円（対前年度比62.6%減）と最も大きく減少し、次いで交通事業で28億円（同12.8%減）減少している。一方、前年度に比べ他会計繰入金が増加した事業は8事業あり、下水道事業で165億円（対前年度比8.2%増）と最も大きく増加している。

## 特定被災地方団体における法適用企業の経営状況 [資料編：第141表、第143表]

特定被災地方団体における法適用企業の純損益の状況をみると、黒字事業は256事業（対前年度比31事業増加、13.8％増）で、建設中のものを除いた331事業の77.3％となっており、赤字事業は75事業（同28事業減少、27.2％減）で、同22.7％となっている。

総収益（経常収益＋特別利益）は1兆2,941億円で、前年度と比べると216億円増加（1.7％増）、総費用（経常費用＋特別損失）は1兆2,209億円で、前年度と比べると1,344億円減少（9.9％減）で、この結果、純損益は732億円の黒字となっており、前年度と比べると1,560億円増加（188.4％増）している。また、総収支比率は106.0％と前年度より12.1ポイント上昇している。

なお、総収益に占める料金収入の割合は74.9%（前年度74.8%）と前年度と比べると0.1ポイント上昇している。

経常損益（純損益－特別損益）の状況をみると、経常利益を生じた事業数は251事業（対前年度比3事業増加、1.2%増）で、経常損失を生じた事業数は80事業（前年度同数）となっている。経常損失を生じた事業数の全体事業数（建設中のものを除く。）に占める割合は24.2％と前年度より0.2ポイント低下しており、事業別にみると、水道事業、下水道事業において低下している。

経常収益（営業収益＋営業外収益）は1兆2,787億円で、前年度と比べると352億円増加（2.8％増）しており、経常費用（営業費用＋営業外費用）は1兆1,950億円で、前年度と比べると201億円増加（1.7％増）している。なお、経常損益は837億円の黒字で、前年度と比べると151億円増加（22.1％増）している。また、経常収支比率は107.0％と前年度より1.2ポイント上昇している。
## オ 特定被災地方団体における法非適用企業の経営状況 [資料編：第144表]

特定被災地方団体における法非適用企業全体の形式収支（歳入歳出差引額）は770億円の黒字であり、前年度と比べると184億円増加（31.5%増）している。また、この額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は300億円の黒字であり、前年度と比べると63億円増加（26.9%増）している。

実質収支で黒字を生じた事業は591事業で、全事業数（建設中のものを除く。）の98.8%、赤字を生じた事業は7事業で全事業数の1.2%となっている。黒字事業の実質黒字額は306億円で、前年度と比べると70億円増加（29.4%増）している。また、赤字事業の実質赤字額は6億円で、前年度と比べると6億円増加（1470.8%増）しており、営業収益（受託工事収益を除く。）に対する実質赤字額（赤字比率）は0.3%（前年度0.0%）となっている。
## 平成27年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

平成27年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率が、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率等を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。地方公共団体財政健全化法等の概要については、附属資料を参照されたい。

## (1) 実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、第97図のとおりである。

平成27年度決算において、実質赤字額がある（実質赤字比率が0%超である）団体はない。

第97図 実質赤字額がある団体数の推移

## (2) 連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、第98図のとおりである。

平成27年度決算において、連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0%超である）団体はない。
第98図 連結実質赤字額がある団体数の推移

## (3) 実質公債費比率

## ア 実質公債費比率が18％以上である団体数

実質公債費比率が18％以上の場合、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要となる。これらの団体数の推移は、第99図のとおりである。

平成27年度決算において、実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっており、当該団体は財政再生基準以上である。

第99図 実質公債費比率が18％以上である団体数の推移

## 実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第100図のとおりである。

実質公債費比率が18％以上である団体数は、都道府県3団体（構成比6.4％）、政令指定都市1団体（同5.0％）、市区10団体（同1.3％）、町村6団体（同0.6％）の合計20団体（同1.1％）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25%）以上であり財政再生基準（35%）未満である団体はなく、財政再生基準以上である団体数は、市区1団体（構成比0.1%）となっている。
(注)（）内の数値は、構成比である。

## 団体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第41表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県12.7%、政令指定都市10.9%、市区6.2%、町村8.2%となっている。

## 第41表 団体種類別実質公債費比率の状況

区 分	都道府県	政令指定都市	市 区	町 村	市区町村合計
平成27年度	%	%	%	%	%
12.7	10.9	6.2	8.2	7.4

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## (4) 将来负担比率

## ア 早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、第101図のとおりである。

平成27年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。
第101図将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移

## 将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第102図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県及び政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

第102図将来負担比率の段階別分布状況

(注)（）内の数値は、構成比である。

## 図体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第42表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県175.6%、政令指定都市124.2%、市区18.8%、町村5.3%となっている。