Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第76図 投資及び出資金の目的別内訳の状況

## 貨付金[資料編：第96表]

地方公共団体が様々な行政施策上の目的のために地域の住民、企業等に貸し付ける貸付金の決算額は4兆6,213億円で、前年度と比べると5.8%減となっている。

このうち通常収支分は4兆3,578億円で、前年度と比べると6.0%減となっており、東日本大震災分は2,635億円で、2.7%減となっている。

貸付金の目的別の内訳をみると、第77図のとおりであり、商工費が3兆8,506億円で最も大きな割合（貸付金総額の83.3%）を占め、次いで、土木費が2,458億円（同5.3%）となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、商工費が5.7％減、土木費が9.0％減となっている。

地方公営企業会計（うち法適用企業）に対する貸付金は751億円で、前年度と比べると43億円減少（6.1％減）しており、貸付金総額に占める割合は1.6％となっている。

平成27年度末の貸付金の現在高は6兆5,729億円で、前年度末と比べると4,292億円減少（6.1％減）している。

その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆4,993億円（貸付金現在高の22.8%）、観光・交通関係が1兆1,191億円（同17.0%）、住宅関係が6,693億円（同10.2%）等となっている。

第77図 貸付金の目的別内訳の状況
## 一 部事務組合等の状況

平成27年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## 団体数 [資料編：第4表]

平成27年度末の一部事務組合等の総数は1,330団体で、前年度末と比べると10団体減少している。

なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度である広域連合の団体数は113団体で、前年度末と変動はない。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第18表のとおりであり、ごみ処理等の衛生関係が546団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の41.1%）を占め、以下、広域消防等の消防関係276団体（同20.8%）、退職手当組合等の総務関係190団体（同14.3%）の順となっている。

第18表一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区 分	平成27年度	平成26年度	増 減
団 体 数	構 成 比	団 体 数	構 成 比
総 務 関 係 組 合	190	%	195	%	△ 5
うち退職手当組合	42	14.3	14.6
民 生 関 係 組 合	90	3.2	43	3.2	△ 1
衛 生 関 係 組 合	546	6.8	89	6.6	1
うちごみ・し尿処理組合	459	41.1	551	41.1	△ 5
農 林 水 産 関 係 組 合	72	34.5	461	34.4	△ 2
消 防 関 係 組 合	276	5.4	72	5.4	-
教 育 関 係 組 合	51	20.8	276	20.6	-
うち小学校組合	7	3.8	55	4.1	△ 4
うち中学校組合	19	0.5	7	0.5	-
そ その 他	105	1.4	20	1.5	△ 1
合 計	1,330	7.8	102	7.6	3

(注) 設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を除く。以下（2）において同じ。）の数は延べ9,003団体となっており、1市町村当たり平均5.2の一部事務組合等に加入していることになる。

一部事務組合等へ加入している市町村（延べ9,003団体）をその加入する一部事務組合等の設置目的別にみると、総務関係組合へ加入している市町村は延べ3,429団体で、最も大きな割合（全体の38.1%）を占めており、以下、衛生関係組合へ加入している市町村が延べ2,392団体（同26.6%）、消防関係組合へ加入している市町村が延べ1,488団体（同16.5%）の順となっている。
## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [資料編：第5表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第78図のとおりであり、歳入決算額は2兆1,512億円で、前年度と比べると3.4%減となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金・負担金が最も大きな割合（一部事務組合等の歳入総額の71.2%）を占めており、以下、地方債（同6.3%）、国庫支出金（同4.9%）の順となっている。歳出決算額は2兆522億円で、前年度と比べると3.9%減となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、衛生費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の31.1%）を占め、以下、総務費（同28.1%）、消防費（同26.3%）の順となっており、これらで全体の85.5%を占めている。次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の43.6%）を占め、以下、物件費（同17.5%）、普通建設事業費（同15.8%）の順となっている。

市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合を目的別内訳でみると、第19表のとおりであり、消防費が最も大きな割合（市町村の歳出総額の27.5%）を占め、次いで、衛生費（同13.6%）、総務費（同8.2%）の順となっている。

第78図一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況

第19表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳）

(単位 億円・%)

区	分	市町村決算額	うち一部事務組合等	一部事務組合等が占める割合
総	務	費	70,548	5,765
衛	生	費	46,923	6,374
消	防	費	19,621	5,404
公	債	費	57,599	1,441
そ	の	他	370,660	1,538
歳	出	合計	565,351	20,522
7

## 地方公営企業等の状況

## (1) 地方公營企業

## 概况

## (ア)事業数 [資料編：第114表]

平成27年度末において、地方公営企業を経営している団体数は1,785団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している5団体及び特別区を含む。）であり、その内訳は47都道府県、20政令指定都市、1,718市区町村（政令指定都市を除く。）となっている（地方公営企業の経営に携っていない団体は3団体）。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は8,614事業で、前年度末と比べると48事業減少している。これを事業別にみると、第79図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、病院事業の順となっている。

## 第79図 地方公営企業の事業数の状況（平成27年度末）

## (イ)業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図る上で大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は、第20表のとおりである。

平成27年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力6,921万9千m³/日、導送配水管75万2,164kmを有し、年間151億m³（対前年度比0.2%減）の配水を行っている。また、給水人口は平成27年度末で1億2,445万7千人で、全国人口に対する割合は97.2%に達している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,162万m³/日、導送配水管8,752kmを有し、年間43億36百万m³（対前年度比0.3%減）の配水を行っている。また、契約水量は1,660万4千m³/日（同0.4%
減）となっている。

## C 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,640両、営業路線554kmを有している。また、年間輸送人員は31億95百万人（対前年度比3.3%増）となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両7,640両、営業路線7,397kmを有している。また、年間輸送人員は9億39百万人（対前年度比0.9％増）となっている。

## e 病院事業

病院事業においては、812病院、病床18万5,305床を有している。また、年延患者数は1億3,089万人（対前年度比1.0％減）であり、14年連続の減少となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、現在晴天時処理能力6,204万 $ m^{3} $ /日、下水管布設延長51万7,244kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は111億 $ m^{3} $ （対前年度比0.8％増）となっている。

第20表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	指標	全事業	左記に占める地方公営企業の割合
水道事業工業用水道事業交通事業(鉄道)交通事業(バス)電気事業ガス事業病院事業下水道事業	現在給水人口年間総配水量年間輸送人員年間輸送人員年間発電電力量年間ガス販売量病床数污水処理人口	1億2,504万人43億37百万m³243億人46億人7,713億34百万kWh1兆5,263億MJ(メガジュール)1,566千床1億1,474万人	99.5%99.9%13.6%20.6%1.2%2.2%11.8%90.3%

## (ウ)職員数 [資料編：第115表]

平成27年度末における地方公営企業に従事する職員の数は34万3,272人で、前年度末と比べると0.1%増となっている。

これを事業別にみると、第80図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の94.2%を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、水道事業、下水道事業等において職員数が減少している。
## 第80図 職員数の状況

## (工)決算規模[資料編：第116表]

決算規模は17兆882億円で、前年度と比べると1兆6,908億円減少（9.0%減）しており、普通会計歳出決算額の17.4%（前年度19.1%）に相当する規模となっている。平成26年度は、地方公営企業会計基準の見直しに伴う総費用の増加等により決算規模が拡大したが、平成27年度は、平成25年度までと同水準となっている。

これを事業別にみると、第81図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業の順となっている。

第81図 決算規模の推移

(注) 1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+線上充用金

2 （ ）内の数値は、平成18年度を100として算出した指数である。
## (オ)全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第21表のとおりであり、黒字事業数は全体の89.9%（前年度85.5%）、赤字事業数は10.1%（同14.5%）で、全体としては7,316億円の黒字（同5,252億円の赤字）となっている。また、赤字額は2,151億円で、前年度と比べると1兆76億円減少（82.4%減）しているが、その主な理由は、平成26年度に地方公営企業会計基準の見直しに伴う特別損失（退職給付引当金不足額等）の計上による総費用の増加等があったためである。

## 第21表 地方公営企業全体の経営状況

(単位 事業、億円)

区分	平成27年度(A)	平成26年度(B)	差引(A)-(B)
法適用企業	法非適用企業	合計	法適用企業	法非適用企業	合計	法適用企業	法非適用企業	合計
黑字事業数	(2,333)	(5,361)	(7,694)	(1,914)	(5,431)	(7,345)	(419)	(△70)	(349)
[75.3%]	[98.2%]	[89.9%]	[62.5%]	[98.2%]	[85.5%]
黑字額	7,965	1,502	9,467	5,632	1,343	6,975	2,333	159	2,492
赤字事業数	(766)	(98)	(864)	(1,149)	(97)	(1,246)	(△383)	(1)	(△382)
[24.7%]	[1.8%]	[10.1%]	[37.5%]	[1.8%]	[14.5%]
赤字額	1,830	321	2,151	11,855	371	12,227	△10,025	△50	△10,076
総事業数	(3,099)	(5,459)	(8,558)	(3,063)	(5,528)	(8,591)	(36)	(△69)	(△33)
収支	6,135	1,181	7,316	△6,223	971	△5,252	12,358	210	12,568

(注) 1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である。第22表から第33表まで同じ。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。第22表から第33表まで同じ。

3 [ ] は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合である。

## (力)料金收入

料金収入は8兆9,178億円で、前年度と比べると149億円増加（0.2%増）している。これを事業別にみると、第82図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっている。

## 第82図 料金収入の状況
## (キ)建設投資額の推移

建設投資額の推移は、第83図のとおりであり、平成27年度の額は3兆8,101億円で、前年度と比べると682億円増加（1.8％増）しており、4年連続で増加している。これは、普通会計の普通建設事業費の26.9%（前年度25.3%）に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、交通事業の順となっている。建設投資額が前年度より増加した主な事業は、市場事業（対前年度比658億円増加、89.4％増）、水道事業（同363億円増加、3.1％増）、交通事業（同94億円増加、5.7％増）、宅地造成事業（同55億円増加、3.7％増）、工業用水道事業（同29億円増加、6.4％増）となっている。

第83図 建設投資額の推移

(注) 1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、平成18年度を100として算出した指数である。

## (ク)企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第84図のとおりであり、発行額は2兆2,911億円で、前年度と比べると977億円減少（4.1%減）している。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第85図のとおりであり、企業債現在高の平成27年度末の総額は45兆3,939億円で、前年度末と比べると1兆4,357億円減少（3.1％減）している。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、地方公共団体金融機構、市場公募の順となっている。
第85図 企業債借入先別現在高の推移

(注) [ ] 内の数値は、平成18年度を100として算出した指数である。
## (ケ)他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は3兆884億円で、前年度と比べると270億円減少（0.9%減）している。

この内訳をみると、収益的収入として1兆9,950億円（収益的収入に対する割合15.6％）、資本的収入として1兆934億円（資本的収入に対する割合24.2％）となっている。

これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の58.1%）を占め、以下、病院事業（同22.5%）、水道事業（同6.6%）、宅地造成事業（同4.1%）の順となっている。

## (コ)法適用企業の経営状況 [資料編：第117表]

## a 損益計算書、貸借対照表

損益計算書は、第86図のとおりであり、平成27年度は、総収益が総費用を上回り、総収支は黒字となっている。なお、平成26年度は、会計基準の見直しに伴う退職給付引当金等により特別損失が大幅に増額となり総収支は赤字となったが、経常収支（営業収支及び営業外収支）は平成26年度においても黒字であった。

また、法非適用企業の公営企業会計の適用の拡大により、経常収益（営業収益及び営業外収益）、経常費用（営業費用及び営業外費用）ともに増加している。

貸借対照表は、第87図のとおりであり、法非適用企業の公営企業会計の適用の拡大により、資産の総額は増加している。平成26年度に増加した利益剰余金の一部を平成27年度に資本金に組み入れたことを主な要因として、利益剰余金が3兆718億円減額となり、資本金が4兆2,978億円増額となっている。(平成26年度は、会計基準の見直しによる移行処理により、みなし償却を行っていなかった償却資産の平成25年度以前の減価償却累計額の相当額を資本剰余金（補助金等）から利益剰余金に振り替えたことにより、利益剰余金が増加した。)

損益計算書の状況
第87図 貸借対照表の状況

## b 損益収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経営損益、総収支比率、経収支比率等がある。純損益とは、総収益から総費用を差し引いた額をいい、当該年度の総合的な収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。

経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益（特別利益）や、固定資産売却損等の臨時的な費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率とは総費用に対する総収益の割合、経常収支比率とは経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は11兆206億円、総費用（経常費用＋特別損失）は10兆4,071億円となっている。この結果、純損益は6,135億円の黒字となっており、総収支比率は105.9％と前年度より11.2ポイント上昇している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆9,240億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆2,584億円となっている。この結果、経常損益は6,657億円の黒字となっており、経常収支比率は106.5％と前年度より0.2ポイント上昇している。

経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降100%を下回る状況が続いていたが、平成15年度からは13年連続で100%を上回っている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第22表のとおりである。

## C 資本収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は5兆6,599億円で、前年度と比べると1,243億円減少（2.1%減）している。これに対する財源は、企業債等の外部資金が2兆8,462億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2兆7,428億円、資本的収入額が資本的支出額に不足する額である財源不
## 第22表 法適用企業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平成27年度	平成26年度	平成27年度	平成26年度
(事業数)黑字額	(2,333)	(1,914)	(2,321)	(2,274)
7,965	5,632	7,931	7,606
(事業数)赤字額	(766)	(1,149)	(778)	(789)
1,830	11,855	1,274	1,223
(事業数)収支	(3,099)	(3,063)	(3,099)	(3,063)
6,135	△6,223	6,657	6,384

足額は７０９億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆8,788億円で、前年度と比べると914億円増加（3.3％増）している。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の38.5％）、下水道事業（同31.3％）、病院事業（同15.3％）である。

## d 資本不足

負債総額が資産総額を上回る状態である資本不足となっている事業は204事業（建設中を除く法適用企業の全体の6.6%）あり、前年度と比べると11事業減少（5.1%減）している。また、返済義務のない負債である長期前受金を負債から控除した場合、資本不足となっている事業は94事業（同3.0%）あり、前年度と比べると15事業減少（13.8%減）している。

これを事業別にみると、病院事業が103事業（全体の50.5%）と最も多く、次いで下水道事業が62事業（同30.4%）となっている。

## e 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は4兆3,536億円で、前年度と比べると2,057億円減少（4.5％減）している。また、累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業は、交通事故業（累積欠損金合計額の42.3%）、病院事業（同40.5%）である。

## f 不良債務

貸借対照表日現在において、流動負債の額（建設改良費等の財源に充てるための企業債等を除く。）が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は1,845億円で、前年度と比べると78億円減少（4.1％減）している。不良債務の大きい事業は、交通事故（不良債務全体の75.2%）、下水道事業（同10.2%）、病院事業（同9.4%）である。

## (サ)法非適用企業の経営状況 [資料編：第119表]

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の98.2%、赤字事業数は1.8%を占めており、全体では1,181億円の黒字（前年度971億円の黒字）となっている。

## 事業別状況 [資料編：第114表～第119表]

## (ア)水道事業

## a 事業数

(a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業で、平成27年度決算対象となるものは、1,344事業であり、このうち、末端給水事業は1,273事業、用水供給事業は71事業（うち建設中2事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、政令指定都市営が19事業、市営が686事業、町村営が515事業、企業団営等が49事業であり、用水供給事業は、府県営が22事業、政令指定都市営が1事業、市営が1事業、企業団営等が47事業となっている。
## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業で、平成27年度決算対象となるものは、737事業（うち法適用26事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が486事業（うち建設中1事業）で全体の65.9％を占め、以下、市営が244事業、政令指定都市営が4事業、一部事務組合等営が2事業、県営が1事業となっている。

## b 業務の状況

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成27年度末で1億24百万人（上水道事業1億21百万人、簡易水道事業3百万人）であり、前年度と比べると微増となっている。また、平成27年度の年間総有収水量（用水供給事業を含む。）は180億92百万m³（前年度181億6百万m³）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は297l（同298l）となっている。

## C 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

水道事業の総収益は3兆1,810億円、総費用は2兆8,235億円となっており、この結果、純損益は3,575億円の黒字（前年度1,762億円の黒字）、総収支比率は112.7％となっている。また、経常収益は3兆1,535億円、経常費用は2兆7,782億円となっており、この結果、経常損益は3,753億円の黒字、経常収支比率は113.5％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第23表のとおりである。

資本不足となっている事業は2事業（建設中を除く法適用企業の全体の0.1%）あり、前年度同数となっている。また、返済義務のない負債である長期前受金を負債から控除した場合、資本不足となっている事業はなく、前年度同数となっている。

累積欠損金は893億円で、前年度と比べると3.4％増となっている。なお、不良債務は1億円（前年度0.1億円）である。

## (ii) 資本収支

資本的支出は、第88図のとおりであり、平成27年度の額は1兆7,396億円で、前年度と比べると1.4%増となっている。これに対する財源は、外部資金が5,644億円、内部資金が1兆1,713億円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額である財源不足額は39億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆1,081億円で、前年度と比べると3.8%増、企業債償還金は5,650億円で、前年度と比べると1.6%減となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は 163.85 円で、前年度と比べると 0.3% 減となっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 56.27 円、職員給与費が 21.32 円、受水費が 29.59 円、その他の経費が 56.67 円となっている。これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価（用水供給事業を除く。）は 171.92 円であり、給水原価が供給単価を 8.07 円下回る状態となっている。

また、平成27年度中に料金改定を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は73事業（前年度1,130事業）で、営業中の事業の5.3％となっている。

## (b) 法非適用企業

簡易水道事業における法非適用企業は711事業（うち建設中1事業）で、実質収支をみると、黒字事業が704事業で60億円の黒字、赤字事業が6事業で1億円の赤字となっており、差引59億円の黒字となっている。
## 第23表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平成27年度	平成26年度	平成27年度	平成26年度
(事業数)黑字額	(1,227)3,831	(1,064)2,703	(1,234)3,812	(1,216)3,727
(事業数)赤字額	(141)257	(307)940	(134)58	(155)75
(事業数)収支	(1,368)3,575	(1,371)1,762	(1,368)3,753	(1,371)3,652

## 第88図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

## (イ) 工業用水道事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する工業用水道事業で、平成27年度決算対象となるものは、154事業（うち建設中4事業）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が40事業、政令指定都市営が9事業、市営が81事業、町村営が15事業、企業団営が9事業となっている。

施設数は258施設、給水先事業所数は5,998箇所、年間総配水量は43億36百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は54.8%（前年度55.0%）となっている。

b 経営状況

(a) 損益収支

工業用水道事業の総収益は1,533億円、総費用は1,251億円となっており、この結果、純損益は282億円の黒字（前年度254億円の赤字）、総収支比率は122.5％となっている。また、経常収益は1,520億円、経常費用は1,246億円となっており、この結果、経常損益は274億円の黒字、経常収支比率は122.0％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、
第24表のとおりである。

資本不足となっている事業は4事業（建設中を除く全体の2.7%）あり、前年度と比べると1事業減少（20%減）している。また、返済義務のない負債である長期前受金を負債から控除した場合、資本不足となっている事業は2事業（同1.3%）あり、前年度と比べると1事業減少（33.3%減）している。

累積欠損金は403億円で、前年度と比べると41.6%減となっている。なお、不良債務を有する事業はなく、前年度と比べると皆減となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,179億円で、前年度と比べると6.9%増となっている。これに対する財源は、外部資金が536億円、内部資金が644億円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額である財源不足額は0.0億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は484億円で、前年度と比べると6.4%増、企業債償還金は579億円で、前年度と比べると28.0%増となっている。

## (c) 給水原価と供給単価

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は 25.96 円（資本費 11.91 円、職員給与費 3.26 円、その他の経費 10.79 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 30.21 円となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、補助事業では供給単価（34.05円）が給水原価（29.47円）を4.58円上回っており、単独事業では供給単価（15.13円）が給水原価（12.17円）を2.96円上回っている。

## C 経営健全化措置

工業用水道事業の経営健全化措置については、平成14年度から水利権の転用等を伴う未稼動資産等（将来にわたって活用する見込みがない事業用施設等）の整理により、抜本的な経営健全化対策に取り組む地方公共団体を対象として未稼動資産等整理経営健全化対策を講じ、1団体2施設が取組を行っている。

## 第24表 工業用水道事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平成27年度	平成26年度	平成27年度	平成26年度
(事業数)黑字額	(136)	(124)	(133)	(130)
286	265	280	271
(事業数)赤字額	(14)	(26)	(17)	(20)
5	519	6	5
(事業数)収支	(150)	(150)	(150)	(150)
282	△254	274	266

## (ウ)交通事故

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する交通事故で、平成27年度決算対象となるものは、87事業である。これを事業別にみると、バスが26事業、都市高速鉄道が9事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が45事業となっている。

これらによる年間輸送人員は42億5,452万人、1日平均1,163万人（対前年度比2.5％増）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが257万人（同0.5％増）、都市高速鉄道が873万人（同3.0％増）、路面電車が14万人（同1.4％増）、その他が19万人（同4.5％増）となっている。
公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第89図のとおりであり、バスについては20.6%、鉄道については13.6%となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 損益収支

法適用の交通事故業の総収益は8,322億円、総費用は7,211億円となっており、この結果、純損益は1,111億円の黒字（前年度1,130億円の赤字）、総収支比率は115.4％となっている。また、経常収益は8,242億円、経常費用は7,154億円となっており、この結果、経常損益は1,088億円の黒字、経常収支比率は115.2％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第25表のとおりである。

資本不足となっている事業は12事業（建設中を除く法適用企業の全体の25.0%）あり、前年度と比べると2事業減少（14.3%減）している。また、返済義務のない負債である長期前受金を負債から控除した場合、資本不足となっている事業は8事業（同16.7%）あり、前年度と比べると1事業減少（11.1%減）している。

累積欠損金は1兆8,407億円で、前年度と比べると4.7%減となっている。また、不良債務は1,388億円で、前年度と比べると2.0%減となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、純損益は78億円の黒字となっており、経常損益は68億円の黒字となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第26表のとおりである。

資本不足となっている事業は6事業（建設中を除く全体の23.1%）あり、前年度と比べると2事業減少（25.0%減）している。また、返済義務のない負債である長期前受金を負債から控除した場合、資本不足となっている事業は6事業（同23.1%）あり、前年度と比べると1事業減少（14.3%減）している。

累積欠損金は1,420億円で、前年度と比べると11.0%減となっている。また、不良債務は259億円で、前年度と比べると5.7%減となっている。

都市高速鉄道事業においては、純損益は1,032億円の黒字となっており、経常損益は1,032億円の黒字となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第27表のとおりである。

資本不足となっている事業は3事業（建設中を除く全体の33.3%）あり、前年度と同数となっている。なお、前年度に引き続き、返済義務のない負債である長期前受金を負債から控除した場合、資本不足となっている事業はない。

累積欠損金は1兆6,323億円で、前年度と比べると4.3%減となっている。また、不良債務は741億円で、前年度と比べると2.0%減となっている。

## (ii) 資本収支

資本的支出は4,872億円（うちバス事業242億円、都市高速鉄道事業4,470億円）で、前年度と比べると2.3%増となっている。これに対する財源は、外部資金が2,258億円、内部資金が2,268億円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額である財源不足額は346億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1,687億円（うちバス事業115億円、都市高速鉄道事業1,431億円）で、前年度と比べると5.2%増、企業債償還金は2,793億円（うちバス事業111億円、都市高速鉄道事業2,665億円）で、前年度と比べると1.1%増となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の39事業で、実質収支をみると、黒字事業が38事業で6億円の黒字、赤字事業は1事業で0.1億円の赤字となっている。

## c 地下鉄事業の経営健全化措置

地下鉄事業の経営健全化措置については、不良債務の計画的な解消及びその発生の抑制を図ること等
を目的に、資金不足額について一般会計からの繰出し（一般会計出資）分を起債できることとする地下鉄事業経営健全化対策を講じており、平成27年度末現在において1団体が取組を行っている。

## 第89図 バス、鉄道における公営交通事故の状況（年間輸送人員）

## 第25表 交通事故（法適用企業）の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
平成27年度	平成26年度	平成27年度	平成26年度
(事業数)黑字額	(40)1,148	(18)286	(40)1,129	(32)854
(事業数)赤字額	(8)37	(35)1,416	(8)41	(21)47
(事業数)収支	(48)1,111	(53)△1,130	(48)1,088	(53)806

(注)（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

## 第26表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 27 年度	平 成 26 年度	平 成 27 年度	平 成 26 年度
(事 業 数 )	(23)	(7)	(23)	(14)
黑 字 額	92	18	85	70
(事 業 数 )	(3)	(23)	(3)	(16)
赤 字 額	14	576	17	23
(事 業 数 )	(26)	(30)	(26)	(30)
收 支	78	△ 558	68	47
## 第27表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平成27年度	平成26年度	平成27年度	平成26年度
(事業数)黑字額	(9)1,032	(4)261	(9)1,032	(8)767
(事業数)赤字額	-	(5)776	-	(1)9
(事業数)収支	(9)1,032	(9)△516	(9)1,032	(9)759

(注)（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

## (工)電気事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する電気事業で、平成27年度決算対象となるものは、92事業（うち建設中1事業）であり、法適用企業が28事業、法非適用企業が64事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が26事業、政令指定都市営が4事業、市営が32事業、町村営が26事業、一部事務組合等営が4事業となっている。施設数は468施設で、最大出力の合計は271万kW（建設中を含む。）、年間発電電力量は88億87百万kWh、年間売電電力量は84億86百万kWhとなっている。

上記のうち、各発電型式における稼働中の施設数、最大出力、年間発電電力量、年間売電電力量は第28表のとおりである。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用の電気事業の総収益は900億円、総費用は669億円となっており、この結果、純損益は231億円の黒字（前年度135億円の黒字）、総収支比率は134.6％となっている。また、経常収益は862億円、経常費用は665億円となっており、この結果、経常損益は197億円の黒字、経常収支比率は129.7％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第29表のとおりである。

資本不足となっている事業はなく、累積欠損金は17億円で、前年度と比べると37.5％減となっている。なお、不良債務を有する事業はない。

## (ii) 資本収支

資本的支出は460億円で、前年度と比べると16.9%減となっている。これに対する財源は、外部資金が74億円、内部資金が385億円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額である財源不足額はない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は266億円で、前年度と比べると15.5%減、企業債償還金は101億円で、前年度と比べると7.1%減となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業は、水力発電事業、ごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業及び太陽光発電事業の64事業（うち建設中1事業）で、実質収支をみると建設中を除く全ての事業において黒字であり、黒字額は38億円となっている。
## 第28表 公営電気事業における事業概況（稼働中の施設）

発電型式	施設	最大出力(千kW)	発電電力量(百万kWh)	売電電力量(百万kWh)
水力	306	2,313	7,956	7,878
ごみ	12	100	489	235
スーパーごみ	2	61	124	83
ごみ固形燃料	1	12	63	40
風力	32	86	115	112
太陽光	104	134	140	139
合計	457	2,707	8,887	8,486

## 第29表 電気事業（法適用企業）の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 27 年度	平 成 26 年度	平 成 27 年度	平 成 26 年度
(事業数)黑字額	(27)	(24)	(26)	(28)
233	139	201	163
(事業数)赤字額	(1)	(4)	(2)	(一)
1	4	4	一
(事業数)収支	(28)	(28)	(28)	(28)
231	135	197	163

## (オ)ガス事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営するガス事業で、平成27年度決算対象となるものは、26事業である。これを経営主体別にみると、政令指定都市営が1事業、市営が19事業、町村営が6事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は83万戸（対前年度比0.1％減）で、供給区域内戸数に対する普及率は67.1％となっている。また、販売量は339億68百万MJ（メガジュール）で、前年度と比べると3.1％減となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で12.6%、供給戸数で2.8%、販売量で2.2%となっている。なお、民間大手3社を除いた割合では、供給戸数で8.9%、販売量で7.6%となっている。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

ガス事業の総収益は957億円、総費用は901億円となっており、この結果、純損益は56億円の黒字（前年度66億円の黒字）、総収支比率は106.2％となっている。また、経常収益は945億円、経常費用は896億円となっており、この結果、経常損益は48億円の黒字、経常収支比率は105.4％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。

資本不足となっている事業は6事業（建設中を除く全体の23.1%）あり、前年度と比べると2事業減少（25.0%減）している。また、返済義務のない負債である長期前受金を負債から控除した場合、資本不足となっている事業は5事業（同19.2%）あり、前年度と比べると1事業減少（16.7%減）している。

累積欠損金は277億円で、前年度と比べると26.8%減となっている。なお、不良債務を有する事業はない。
## (b) 資本収支

資本的支出は258億円で、前年度と比べると5.4％減となっている。これに対する財源は、外部資金が76億円、内部資金が183億円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額である財源不足額はない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は121億円で、前年度と比べると4.4％増、企業債償還金は112億円で、前年度と比べると1.1％増となっている。

## 第30表 ガス事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 27 年度	平 成 26 年度	平 成 27 年度	平 成 26 年度
(事 業 数 )	(22)	(20)	(22)	(23)
黑 字 額	58	72	50	37
(事 業 数 )	(4)	(8)	(4)	(5)
赤 字 額	2	5	2	1
(事 業 数 )	(26)	(28)	(26)	(28)
收 支	56	66	48	36

## (力)病院事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法を適用する病院事業）で、平成27年度決算対象となるものは、637事業（うち建設中2事業）であり、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は812病院である。これを経営主体別にみると、都道府県立が152病院（37都道府県）、政令指定都市立が27病院（14政令指定都市）、市立が355病院（301市）、町村立が169病院（163町村）及び一部事務組合等立が109病院（79組合）となっている。

一般病院（注）780病院のうち病床数300床以上の病院は、31.4％に当たる245病院となっており、地域における基幹病院、中核病院として地域医療を支えている。

一方、病床数が150床未満であり、直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上となる位置に所在している等の条件下にある「不採算地区病院」は、一般病院の37.9％に当たる296病院となっており、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地における医療の確保のため、重要な役割を果たしている。

さらに、自治体病院全体の85.6％に当たる695病院が救急病院として告示を受けており、地域の救急医療を担っている。

平成27年度末における病床数は18万5千床で、前年度と比べると1.4%減となり、入院、外来延患者数は1億3千万人で、前年度と比べると1.0%減となっている。

また、病床利用率は72.7%（前年度72.8%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は167.1%（前年度167.0%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第90図のとおりである。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

病院事業の総収益は4兆542億円、総費用は4兆1,244億円となっており、この結果、純損益は703億円の赤字（前年度4,852億円の赤字）、総収支比率は98.3％となっている。また、経常収益は4兆108億円、経常費用は4兆656億円となっており、この結果、経常損益は548億円の赤字、経常収支比率は98.7％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字
額は、第31表のとおりである。

資本不足となっている事業は103事業（建設中を除く全体の16.2%）あり、前年度と比べると2事業増加（2.0%増）している。また、返済義務のない負債である長期前受金を負債から控除した場合、資本不足となっている事業は57事業（同9.0%）あり、前年度と比べると6事業減少（9.5%減）している。

累積欠損金は1兆7,624億円で、前年度と比べると1.6%減となっている。また、不良債務は174億円で、前年度と比べると7.7%減となっている。

また、医業費用に対する医業収益の割合である医業収支比率は89.5%（前年度89.9%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が90.0%（同90.4%）、精神科病院が68.0%（同67.4%）となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は7,868億円で、前年度と比べると1.7%減となっている。これに対する財源は、外部資金が5,496億円、内部資金が2,252億円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額である財源不足額は119億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は4,407億円で、前年度と比べると5.6%減、企業債償還金は3,148億円で、前年度と比べると2.6%増となっている。

（注）精神科病院以外の病院をいう。

第90図 全国の病院に占める自治体病院の状況

（注）全国の病院数及び病床数は、厚生労働省「医療施設調査（各年度10月1日現在）」を基にした数である。

## 第31表 病院事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平成27年度	平成26年度	平成27年度	平成26年度
(事業数)黑字額	(291)467	(161)259	(277)440	(289)494
(事業数)赤字額	(344)1,170	(477)5,111	(358)987	(349)869
(事業数)収支	(635)△703	(638)△4,852	(635)△548	(638)△375
## (キ)下水道事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する下水道事業で、平成27年度決算対象となるものは、3,639事業（うち建設中13事業）であり、法適用企業が640事業、法非適用企業が2,999事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が81事業、政令指定都市営が50事業、市営が1,893事業、町村営が1,589事業、一部事務組合等営が26事業となっている。

下水道事業の平成27年度末における現在処理区域内人口は1億360万人、現在処理区域面積は508万haとなっている。また、年間総処理水量（雨水処理水量と污水処理水量の合計。ただし、流域下水道分は流域関連公共下水道として水量を計上しているため除く。）は152億m³で、前年度と比べると1.5%増となっており、年間有収水量は111億m³で、前年度と比べると0.8%増となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 損益収支

法適用企業の下水道事業の総収益は2兆3,377億円で、前年度と比べると2.1%増となっている。その内訳をみると、料金収入が1兆108億円（総収益に占める割合43.2%）、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が7,407億円（同31.7%）等となっている。一方、総費用は2兆1,765億円で、前年度と比べると1.2%増となっており、うち地方債利息が3,097億円（総費用に占める割合14.2%）となっている。この結果、純損益は1,612億円の黒字（前年度1,389億円の黒字）、総収支比率は107.4%となっている。また、経常収益は2兆3,278億円、経常費用は2兆1,640億円となっており、この結果、経常損益は1,638億円の黒字、経常収支比率は107.6%となっている。純損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。

資本不足となっている事業は62事業（建設中を除く法適用企業の全体の9.7%）あり、前年度と比べると2事業減少（3.1%減）している。また、返済義務のない負債である長期前受金を負債から控除した場合、資本不足となっている事業は7事業（同1.1%）あり、前年度と比べると1事業減少（12.5%減）している。

累積欠損金は1,055億円で、前年度と比べると7.7%減となっている。また、不良債務は188億円で、7.0%減となっている。

## (ii) 資本収支

資本的支出は2兆1,102億円で、前年度と比べると1.8%増となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆1,976億円、内部資金が8,999億円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額である財源不足額は127億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は8,999億円で、前年度と比べると2.5%増、企業債償還金は1兆1,975億円で、前年度と比べると5.3%増となっている。

## (b) 法非適用企業

下水道事業における法非適用企業の総収益は1兆2,765億円で、前年度と比べると4.0%減となっている。その内訳をみると、料金収入が5,210億円（総収益に占める割合40.8%）、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が5,548億円（同43.5%）等となっている。一方、総費用は8,504億円で、前年度と比べると5.6%減となっており、うち地方債利息が2,432億円（総費用に占める割合28.6%）となっている。

資本的支出は1兆4,715億円で、前年度と比べると4.4%減となっている。その内訳をみると、建設改良費は6,575億円で、前年度と比べると5.9%減、地方債償還金は8,062億円で、前年度と比べると2.5%減となっている。

実質収支をみると、黒字事業が2,954事業で795億円の黒字、赤字事業が35事業で116億円の赤字となっており、差引678億円の黒字となっている（第32表）。
## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の黒字額は2,515億円、赤字額は225億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は2,290億円の黒字となっている。

污水処理原価（污水処理費を年間有収水量で除したもの）は、148.02円/m³（維持管理費76.18円/m³、資本費71.84円/m³）で、前年度と比べると1.7%減となっており、使用料単価（使用料収入を年間有収水量で除したもの）は、138.94円/m³で、前年度と比べると0.2%増となっている。

その結果、経費回収率（使用料単価を污水処理原価で除したもの）は93.9％となっており、前年度と比べると1.8ポイント上昇している。回収率が上昇した要因としては、企業債利子の減少や料金収入の増加等があるが、適正な回収率に達していない事業は依然として多いため、引き続き経営の健全化に向けた取組を進めていく必要がある。

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の建設改良費は1兆5,573億円で、前年度と比べると1.2%減となっている。

## 第32表下水道事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	平 成 27 年 度 (A)	平 成 26 年 度 (B)	差 引 (A) - (B)
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計
(事業数)黑字額	(465)1,721	(2,954)795	(3,419)2,515	(396)1,592	(3,007)714	(3,403)2,306	(69)129	(△53)81	(16)210
(事業数)赤字額	(172)109	(35)116	(207)225	(190)202	(29)124	(219)326	(△18)△93	(6)8	(△12)△101
(事業数)収支	(637)1,612	(2,989)678	(3,626)2,290	(586)1,389	(3,036)590	(3,622)1,979	(51)222	(△47)88	(4)311

## (ク)その他の地方公営企業

## a 事業数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、平成27年度決算対象となるものは、港湾整備事業が97事業、市場事業が163事業、と畜場事業が59事業、観光施設事業が304事業、宅地造成事業が435事業、有料道路事業が1事業、駐車場整備事業が223事業、介護サービス事業が573事業、その他事業（廃棄物等処理施設、診療所等）が46事業となっている。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第33表のとおりである。このうち、観光施設事業については、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）が32億円の黒字であり、法適用企業の累積欠損金は前年度と比べると23.8%減の206億円と改善されているものの、経営状況が悪化している事業については、施設そのものの必要性及び公営企業で運営することの適否について十分検討する必要がある。また、宅地造成事業については、全体の収支は176億円の黒字であり、法適用企業の累積欠損金は前年度と比べると7.4%減の3,955億円と改善されているものの、販売用土地の時価評価額が当該土地の地方債残高を下回っている会計が全体（地方債償還が終了した会計を除く。）の5割以上を占めている。厳しい経営状況にある事業については、対応を先延ばしにすることなく、早期かつ計画的に経営の健全化を図る必要がある。