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第42表 団体種類別将来負担比率の状況

区 分	都 道 府 县	政令指定都市	市 区	町 村	市区町村合計
平 成 27 年 度	% 175.6	% 124.2	% 18.8	% 5.3	% 38.9

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## 工団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第103図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県43兆3,944億円、政令指定都市6兆7,924億円、市区3兆3,639億円、町村1,729億円となっている。

第103図 団体種類別の将来負担額等の規模
また、団体種類別の項目別将来負担額等の状況は第43表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が96兆750億円と最も多く、退職手当負担見込額11兆5,233億円、公営企業債等線入見込額2兆8,231億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が20兆5,955億円と最も多く、公営企業債等線入見込額4兆1,817億円、退職手当負担見込額1兆3,869億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆5,796億円と最も多く、公営企業債等線入見込額11兆3,777億円、退職手当負担見込額4兆7,581億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が5兆9,872億円と最も多く、公営企業債等線入見込額2兆2,882億円、退職手当負担見込額8,782億円の順になっている。

平成27年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第44表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、市区1団体となっており、前年度同数である。新たに早期健全化基準以上となった団体はなかった。なお、平成27年度に財政健全化計画を策定した団体はなく、財政再生計画について実施状況報告を行った団体は、市区1団体である。

第43表 団体種類別の項目別将来負担額等の状況

(单位 億円)

都道府県	政令指定都市	市区	町村	合計
将来負担額	①一般会計等に係る地方債の現在高	960,750	205,955	315,796	59,872	1,542,372
②債務負担行為に基づく支出予定額	8,534	4,371	9,481	978	23,364
③公営企業債等線入見込額	28,231	41,817	113,777	22,882	206,709
④組合等負担等見込額	1,075	528	8,912	3,205	13,720
⑤退職手当負担見込額	115,233	13,869	47,581	8,782	185,464
⑥設立法人の負債額等負担見込額	5,000	2,089	1,621	209	8,919
⑦連結実質赤字額	-	-	-	-	-
⑧組合等連結実質赤字額負担見込額	13	5	5	5	28
充当可能財源等(分母)	⑨充当可能基金	125,560	31,605	93,927	30,184	281,316
⑩充当可能特定歳入	37,685	46,756	52,810	3,597	140,849
⑪①～④に係る基準財政需要額算入見込額	521,606	122,348	316,796	60,424	1,021,173
⑫標準財政規模	289,917	64,117	207,001	38,015	599,051
⑬算入公債費等の額	42,926	9,454	28,516	5,892	86,788

(注) 1 計数の表示単位未満を四捨五入しているため、内訳が合計と一致しない場合がある。

2 将来負担比率の算式は、[①～⑧の合計値（将来負担額）−⑨～⑪の合計値（充当可能財源等）] / （⑫−⑬）である。
第44表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況

実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率	合計	合計(純計)
都道府県(47団体)	0	0	0	0	0	0
(26)0)	(26)0)	(26)0)	(26)0)	(26)0)	(26)0)
政令指定都市(20団体)	0	0	0	0	0	0
(26)0)	(26)0)	(26)0)	(26)0)	(26)0)	(26)0)
市区(793団体)	0	0	1(1)	1	2(1)	1(1)
(26)0)	(26)0)	(26)1(1)	(26)1)	(26)2(1)	(26)1(1)
町村(928団体)	0	0	0	0	0	0
(26)0)	(26)0)	(26)0)	(26)0)	(26)0)	(26)0)
合計(1,788団体)	0	0	1(1)	1	2(1)	1(1)
(26)0)	(26)0)	(26)1(1)	(26)1)	(26)2(1)	(26)1(1)

（注）1（）内の数値は、財政再生基準以上である団体数であり、内数である。

2将来負担比率には、財政再生基準はない。

## 資金不足比率

## ア資金不足額がある公営企業会計数

資金不足額がある公営企業会計数の推移は第104図、平成27年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第105図である。

資金不足額がある（資金不足比率が0%超である）公営企業会計数をみると、都道府県2会計、政令指定都市4会計、市区27会計、町村8会計、一部事務組合等6会計であり、合計47会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は10会計（資金不足額がある会計数の21.3%）となっている。都道府県は該当がなく、政令指定都市1会計（同25.0%）、市区5会計（同18.5%）、町村1会計（同12.5%）、一部事務組合等3会計（同50.0%）となっている。

第104図 資金不足額がある公営企業会計数の推移
## 第105図 資金不足比率の状況（団体種類別会計数）

## 平成27年度

平成26年度

平成27年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第45表のとおりである。前年度（都道府県及び町村は該当がなく、政令指定都市3会計、市区8会計、一部事務組合等2会計の合計13会計）より3会計（政令指定都市で2会計、市区で3会計の減少。町村で1会計、一部事務組合等で1会計の増加）減少している。その内訳は、平成27年度決算で新たに経営健全化基準以上となった会計が3会計あり、平成27年度決算で経営健全化基準未満となった会計が6会計ある。

次に、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第106図である。

資金不足額がある公営企業会計を各事業の全体の事業数に占める割合でみると、交通事故が6.0%（5会計）と最も高く、以下、病院事業3.8%（23会計）、宅地造成事業1.8%（8会計）、その他事業1.6%（2

第45表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数

都道府県	政令指定都市	市区町村	一部事務組合等	計	計(H26年度)
水道事業	0/25	0/19	0/1,202	0/96	0/1,342	0/1,345
簡易水道事業	0/1	0/5	1/766	0/4	1/776	0/791
工業用水道事業	0/41	0/9	0/96	0/8	0/154	0/155
交通事業	0/3	1/20	0/57	0/3	1/83	2/86
電気事業	0/25	0/4	0/60	0/3	0/92	0/86
ガス事業	0/0	0/1	0/25	0/0	0/26	0/27
港湾整備事業	0/34	0/4	0/41	0/6	0/85	0/85
病院事業	0/39	0/14	1/464	0/81	1/598	2/600
市場事業	0/9	0/18	0/128	0/10	0/165	1/167
と畜場事業	0/1	0/7	0/33	0/8	0/49	0/52
宅地造成事業	0/52	0/23	1/365	2/7	3/447	3/449
下水道事業	0/45	0/29	0/2,486	0/27	0/2,587	0/2,586
観光施設事業	0/6	0/4	2/255	0/0	2/265	4/271
その他事業	0/14	0/0	1/73	1/39	2/126	1/123
計	0/295	1/157	6/6,051	3/292	10/6,795	13/6,823

（注）分母は事業種類別の公営企業会計数である。
会計)、観光施設事業1.5%（4会計）、簡易水道事業0.3%（2会計）、下水道事業0.1%（3会計）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、簡易水道事業1会計（当該事業における資金不足額のある会計数の50.0%）、交通事業1会計（同20.0%）、病院事業1会計（同4.3%）、宅地造成事業3会計（同37.5%）、観光施設事業2会計（同50.0%）、その他事業2会計（同100.0%）となっている。

なお、平成26年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった13会計において、平成27年度末までに経営健全化計画を策定済みである。経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、13会計のうち、平成27年度決算で経営健全化基準未満となった6会計のうち5会計が地方公共団体財政健全化法に基づいて完了報告を行った。

第106図 資金不足比率の状況（事業別会計数）

## 1 公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第107図であり、都道府県19億円、政令指定都市188億円、市区126億円、町村3億円、一部事務組合等19億円であり、合計355億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県は該当する会計がなく、政令指定都市157億円（資金不足額がある会計の83.5%）、市区43億円（同34.1%）、町村1億円（同33.3%）、一部事務組合等18億円（同94.7%）で、合計219億円（同61.7%）となっている。

また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第108図であり、交通事故が190億円と最も多く、以下、病院事業（73億円）、宅地造成事業（68億円）、観光施設事業（15億円）、その他事業（8億円）、下水道事業（1億円）、簡易水道事業（0.4億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、交通事故が157億円（資金不足額がある会計の82.6%）と最も多く、以下、宅地造成事業38億円（同55.9%）、観光施設事業15億円
(同100.0%)、その他事業8億円（同100.0%）、病院事業1億円（同1.4%）、簡易水道事業0.1億円（同25.0%）の順となっている。

## 第107図 資金不足額の状況（団体種類別合計額）

平成27年度

資金不足額がある公営企業会計の資金不足額合計額

うち資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計の資金不足額合計額

平成26年度

資金不足額がある公営企業会計の資金不足額合計額

うち資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計の資金不足額合計額

## 第108図 資金不足額の状況（事業別合計額）

平成27年度

資金不足額がある公営企業会計の資金不足額合計額

うち資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計の資金不足額合計額

平成26年度

資金不足額がある公営企業会計の資金不足額合計額

うち資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計の資金不足額合計額
## 10 市町村の規模別財政状況

市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この節において同じ。）を団体規模別（政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市（人口10万人以上の市）、小都市（人口10万人未満の市）、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると、以下のとおりである。

## 団体規模別団体数等の構成

団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

## 団体数及び人口の状況 [資料編：第1表～第2表]

団体規模別の団体数の推移については、第46表のとおりである。

また、団体規模別の団体数構成比については、第109図のとおりである。平成27年度末の割合は、政令指定都市が1.2%（前年度末1.2%）、中核市が2.6%（同2.5%）、施行時特例市が2.3%（同2.3%）、中都市が9.1%（同9.5%）、小都市が30.8%（同30.4%）、人口1万人以上の町村が25.3%（同25.7%）、人口1万人未満の町村が28.8%（同28.3%）となっている。

次に、団体規模別の人口の推移をみると、第47表のとおりである。

また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第110図のとおりである。平成28年1月1日現在では、政令指定都市が23.0%（前年度末22.9%）、中核市が15.4%（同14.6%）、施行時特例市が8.5%（同8.8%）、中都市が20.1%（同21.2%）、小都市が23.5%（同23.0%）、人口1万人以上の町村が7.4%（同7.5%）、人口1万人未満の町村が2.1%（同2.1%）となっている。

第46表 団体規模別団体数の推移

区 分	团 体 数	增 减
平成17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
市町村合計	1,821	1,804	1,793	1,777	1,727	1,727	1,719	1,719	1,719	1,718	1,718	△27.8	△0.9	△0.6	△0.9	△2.8	-	△0.5	-	-	△0.1	-
政令指定都市	14	15	17	17	18	19	19	20	20	20	20	7.7	7.1	13.3	-	5.9	5.6	-	5.3	-	-	-
中核市	37	37	35	39	41	40	41	41	42	43	45	5.7	-	△5.4	11.4	5.1	△2.4	2.5	-	2.4	2.4	4.7
施行時特例市	39	39	44	43	41	41	40	40	40	40	39	△2.5	-	12.8	△2.3	△4.7	-	△2.4	-	-	-	△2.5
都 市	687	691	687	684	686	686	687	688	688	687	686	6.7	0.6	△0.6	△0.4	0.3	-	0.1	0.1	-	△0.1	△0.1
中 都 市	173	171	166	164	167	169	167	166	165	164	156	11.6	△1.2	△2.9	△1.2	1.8	1.2	△1.2	△0.6	△0.6	△0.6	△4.9
小 都 市	514	520	521	520	519	517	520	522	523	523	530	5.1	1.2	0.2	△0.2	△0.2	△0.4	0.6	0.4	0.2	-	1.3
町 村	1,044	1,022	1,010	994	941	941	932	930	929	928	928	△41.6	△2.1	△1.2	△1.6	△5.3	-	△1.0	△0.2	△0.1	△0.1	-
町 村(人口1万人以上)	549	529	516	506	471	466	452	447	445	441	434	△31.8	△3.6	△2.5	△1.9	△6.9	△1.1	△3.0	△1.1	△0.4	△0.9	△1.6
町 村(人口1万人未满)	495	493	494	488	470	475	480	483	484	487	494	△49.7	△0.4	0.2	△1.2	△3.7	1.1	1.1	0.6	0.2	0.6	1.4
第109図 団体規模別団体数構成比の推移

第47表 団体規模別人口の推移

区 分	人 口	增 减 率 (%)
平成17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
市 町 村 合 計	118,781,118	118,713,776	118,652,295	118,599,264	118,538,801	118,365,125	118,067,988	119,406,988	119,422,006	119,123,885	118,860,499	0.1	△ 0.1	△ 0.1	0.0	△ 0.1	△ 0.1	△ 0.3	1.1	0.0	△ 0.2	△ 0.2
政令指定都市	21,524,645	22,440,098	24,136,806	24,244,526	25,020,151	25,770,400	25,824,768	27,136,438	27,220,948	27,267,952	27,333,950	4.6	4.3	7.6	0.4	3.2	3.0	0.2	5.1	0.3	0.2	0.2
中 核 市	17,137,424	16,721,246	15,151,433	16,619,689	17,163,778	16,465,194	16,808,415	16,656,132	17,004,050	17,388,754	18,269,766	7.2	△ 2.4	△ 9.4	9.7	3.3	△ 4.1	2.1	△ 0.9	2.1	2.3	5.1
施行時特例市	10,974,614	11,012,415	12,120,827	11,799,129	10,962,189	10,967,725	10,655,923	10,625,548	10,636,378	10,455,852	10,112,950	△ 0.9	0.3	10.1	△ 2.7	△ 7.1	0.1	△ 2.8	△ 0.3	0.1	△ 1.7	△ 3.3
都 市	55,256,425	55,108,974	54,025,703	52,963,176	53,289,335	53,137,795	53,066,969	53,378,473	53,050,995	52,616,780	51,846,884	10.1	△ 0.3	△ 2.0	△ 2.0	0.6	△ 0.3	△ 0.1	0.6	△ 0.6	△ 0.8	△ 1.5
中 都 市	27,523,066	27,195,815	26,184,397	25,254,106	25,638,021	25,831,189	25,701,645	25,799,092	25,485,736	25,228,832	23,939,414	11.3	△ 1.2	△ 3.7	△ 3.6	1.5	0.8	△ 0.5	0.4	△ 1.2	△ 1.0	△ 5.1
小 都 市	27,733,359	27,913,159	27,841,306	27,709,070	27,651,314	27,306,606	27,365,324	27,579,381	27,565,259	27,387,948	27,907,470	8.9	0.6	△ 0.3	△ 0.5	△ 0.2	△ 1.2	0.2	0.8	△ 0.1	△ 0.6	1.9
町 村	13,888,010	13,431,043	13,217,526	12,972,744	12,103,348	12,024,011	11,711,913	11,610,397	11,509,635	11,394,547	11,296,949	△ 33.4	△ 3.3	△ 1.6	△ 1.9	△ 6.7	△ 0.7	△ 2.6	△ 0.9	0.9	△ 1.0	△ 0.9
町 (人口1万人以上)	11,260,013	10,822,309	10,618,297	10,440,336	9,680,723	9,584,585	9,254,939	9,145,930	9,054,980	8,948,372	8,820,301	△ 27.8	△ 3.9	△ 1.9	△ 1.7	△ 7.3	△ 1.0	△ 3.4	△ 1.2	△ 1.0	△ 1.2	△ 1.4
町 (人口1万人未满)	2,627,997	2,608,734	2,599,229	2,532,408	2,422,625	2,439,426	2,456,974	2,464,467	2,454,655	2,446,175	2,476,648	△ 50.1	△ 0.7	△ 0.4	△ 2.6	△ 4.3	0.7	0.7	0.3	△ 0.4	△ 0.3	1.2

（注）住民基本台帳人口については、住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度以降、調査年度の1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載している。（平成24年度以前は3月31日現在）第110、112、114～116、121図、第48表においても当該人口を基に算出している。
## 第110図 団体規模別人口構成比の推移

## 決算規模[資料編：第11表、第35表、第74表]

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、政令指定都市が23.3%（前年度23.3%）、中核市が13.3%（同12.8%）、施行時特例市が6.9%（同7.0%）、中都市が17.7%（同18.6%）、小都市が25.9%（同25.4%）、人口1万人以上の町村が8.3%（同8.4%）、人口1万人未満の町村が4.6%（同4.6%）となっている。

また、歳出総額については、政令指定都市が23.8%（前年度23.8%）、中核市が13.4%（同12.8%）、施行時特例市が6.9%（同7.0%）、中都市が17.6%（同18.5%）、小都市が25.6%（同25.1%）、人口1万人以上の町村が8.2%（同8.3%）、人口1万人未満の町村が4.6%（同4.5%）となっている。

団体規模別の決算規模の割合について、平成17年度からの推移は、第111図のとおりである。

第111図 団体規模別決算規模構成比の推移（その1歳入）
## 第111図 団体規模別決算規模構成比の推移（その2歳出）

| 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27(年度)
政令指定都市 | 22.2 | 22.3 | 23.6 | 23.9 | 24.1 | 24.3 | 24.5 | 24.4 | 24.1 | 23.8 | 23.8
中核市 | 12.6 | 12.5 | 11.4 | 12.3 | 12.8 | 12.4 | 12.7 | 12.1 | 12.4 | 12.8 | 13.4
施行時特例市 | 7.6 | 8.6 | 8.3 | 8.4 | 7.6 | 7.6 | 7.2 | 7.1 | 7.1 | 7.0 | 6.9
中都市 | 19.9 | 19.9 | 19.1 | 18.6 | 18.7 | 18.9 | 18.8 | 18.5 | 18.3 | 18.5 | 17.6
小都市 | 24.1 | 24.3 | 24.1 | 24.3 | 24.1 | 24.1 | 24.3 | 25.1 | 25.4 | 25.1 | 25.6
町村 (1万人以上) | 4.2 | 4.1 | 4.1 | 4.0 | 4.1 | 4.3 | 4.2 | 4.3 | 4.4 | 4.5 | 4.6
町村 (1万人未満) | 7.4 | 7.6 | 8.6 | 8.8 | 8.4 | 8.4 | 8.3 | 8.6 | 8.3 | 8.2 | 6.9

## (2) 人口 1 人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

## 决算規模等 [資料編：第3表、第5表]

1 市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口 1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第 48 表のとおりである。

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、政令指定都市が464千円（前年度460千円）、中核市が395千円（同395千円）、施行時特例市が369千円（同359千円）、中都市が402千円（同397千円）、小都市が505千円（同498千円）、人口1万人以上の町村が513千円（同504千円）、人口1万人未満の町村が1,016千円（同1,003千円）となっており、歳出については、政令指定都市が457千円（同454千円）、中核市が384千円（同384千円）、施行時特例市が357千円（同347千円）、中都市が385千円（同382千円）、小都市が481千円（同475千円）、人口1万人以上の町村が486千円（同479千円）、人口1万人未満の町村が963千円（同950千円）となっている。

これをみると、政令指定都市、中核市及び施行時特例市については行政権能が異なっており人口1人当たりの決算額にも差が生じている。その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなる傾向がある。

次に、財政力指数の単純平均及び実質収支比率を団体規模別にみると、第49表のとおりである。

財政力指数の高い順にみると、政令指定都市（0.86）、施行時特例市（0.82）、中都市（0.79）、中核市（0.78）、小都市（0.55）、人口1万人以上の町村（0.51）、人口1万人未満の町村（0.27）となっており、中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村（7.6%）、人口1万人以上の町村（6.8%）、小都市（6.3%）、中都市（5.7%）、施行時特例市（4.7%）、中核市（3.7%）、政令指定都市（1.4%）となっており、規模が小さいほど実質収支比率が高くなっている。
## 第48表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区 分	平成27年度	平成26年度	増減
1団体当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり
歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出
市 町 村 合 計	億円	億円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
316	305	457	441	451	436	6	5
政 令 指 定 都 市	6,339	6,251	464	457	460	454	4	3
中 核 市	1,603	1,558	395	384	395	384	-	-
施 行 時 特 例 市	956	926	369	357	359	347	10	10
中 都 市	617	591	402	385	397	382	5	3
小 都 市	266	253	505	481	498	475	7	6
町村(人口1万人以上)	104	99	513	486	504	479	9	7
町村(人口1万人未満)	51	48	1,016	963	1,003	950	13	13

## 第49表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区 分	財 政 力 指 数	実質収支比率
政令指定都市	0.86	%
中核市	0.78	1.4
施行時特例市	0.82	3.7
中都市	0.79	4.7
小都市	0.55	5.7
町村(人口1万人以上)	0.51	6.3
町村(人口1万人未满)	0.27	7.6

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は団体規模別の加重平均である。
## 1 歲入

歳入決算の主な内訳は、第112図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると、施行時特例市（40.9%）、政令指定都市（39.9%）、中核市（39.0%）、中都市（36.8%）、小都市（25.4%）、人口1万人以上の町村（24.3%）、人口1万人未満の町村（12.7%）となっており、総じて規模が大きいほど地方税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、地方税の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第113図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第114図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（39.8%）、人口1万人以上の町村（27.1%）、小都市（24.6%）、中都市（12.1%）、中核市（10.0%）、施行時特例市（9.7%）、政令指定都市（4.7%）となっており、施行時特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方交付税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、国庫支出金（国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、政令指定都市（18.1%）、中核市（17.5%）、施行時特例市（16.0%）、中都市（15.5%）、小都市（13.1%）、人口1万人以上の町村（11.6%）、人口1万人未満の町村（9.3%）となっており、規模が大きいほど国庫支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（8.8%）、人口1万人以上の町村（7.9%）、中都市（7.8%）、小都市（7.6%）、中核市（6.8%）、施行時特例市（6.4%）、政令指定都市（4.4%）となっており、総じて規模が小さいほど都道府県支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

第112図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

2「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3「」内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。
第113図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況

（注）「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

第114図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第115図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては民生費、土木費、公債費の順、中核市においては民生費、教育費、土木費の順、施行時特例市においては民生費、土木費、総務費の順、中都市、小都市及び人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、土木費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、民生費、土木費の順となっている。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第116図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては扶助費、人件費、公債費の順、中核市においては扶助費、人件費、普通建設事業費の順、施行時特例市及び中都市においては扶助費、人件費、物件費の順、小都市においては扶助費、普通建設事業費、人件費の順、人口1万人以上の町村においては普通建設事業費、人件費、物件費の順、人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、物件費、人件費の順となっている。

民生費や扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。

第115図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。
第116図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

| 人件費 | 扶助費 | 公債費 | 普通建設事業費 | 補助事業費 | 単独事業費 | その他投資的経費 | 物件費 | 貸付金 | 繰出金 | その他
市町村合計 (441千円) | 14.7% | 21.4% | 10.5% | 13.9% | 6.7% | 6.9% | 12.8% | 9.7% | 14.1% | 9.7% | 14.1%
政令指定都市 (457千円) | 13.8% | 27.0% | 12.9% | 11.3% | 5.2% | 5.7% | 10.0% | 5.7% | 8.2% | 11.0% | 11.0%
中核市 (384千円) | 15.1% | 26.7% | 10.1% | 13.3% | 5.8% | 7.2% | 12.4% | 2.1% | 9.4% | 10.6% | 10.6%
施行時特例市 (357千円) | 16.1% | 24.5% | 9.4% | 12.2% | 5.1% | 6.9% | 13.2% | 2.4% | 9.9% | 12.2% | 12.2%
中都市 (385千円) | 15.1% | 22.8% | 8.8% | 13.3% | 6.0% | 7.1% | 14.4% | 1.5% | 10.2% | 13.4% | 13.4%
小都市 (481千円) | 14.7% | 17.2% | 10.4% | 15.7% | 8.1% | 7.3% | 13.3% | 10.5% | 16.1% | 16.1% | 16.1%
町村 (人口1万人以上) (486千円) | 14.8% | 12.4% | 9.5% | 16.2% | 8.4% | 7.4% | 14.6% | 11.1% | 20.1% | 20.1% | 20.1%
町村 (人口1万人未満) (963千円) | 14.5% | 6.3% | 10.2% | 20.3% | 10.7% | 9.2% | 15.2% | 9.0% | 22.5% | 22.5% | 22.5%

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。
## 財政構造の弾力性

## (ア)経常収支比率

団体規模別経常収支比率の状況は、第50表のとおりである。経常収支比率の高い順にみると、政令指定都市（95.4%）、施行時特例市（90.1%）、中核市（89.5%）、中都市（89.3%）、小都市（89.0%）、人口1万人以上の町村（86.0%）、人口1万人未満の町村（81.7%）となっており、中核市以外の市町村については規模が大きいほど比率も高くなっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第117図のとおりである。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。

また、これを財政力指数段階別にみると、第118図のとおりである。

第50表 団体規模別経常収支比率の状況

区分	经常收支比率	亏亏
人件费	物件费	扶助费	辅助费等	公债费	繰出金	その他
政令指定都市	%	%	%	%	%	%	%	%
95.4	23.2	12.8	16.3	9.6	22.0	9.3	2.2
中核市	89.5	23.4	14.3	14.2	8.2	16.7	11.0	1.7
施行時特例市	90.1	24.1	15.7	12.8	8.8	15.3	11.6	1.8
中都市	89.3	23.8	16.0	12.2	8.9	14.6	12.2	1.6
小都市	89.0	23.2	14.0	9.4	10.7	17.2	13.0	1.5
町村(人口1万人以上)	86.0	22.5	14.4	6.5	13.4	15.0	12.9	1.3
町村(人口1万人未满)	81.7	23.4	13.4	3.5	12.9	16.5	10.2	1.8

（注）比率は、加重平均である。

第117図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
## 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。
## (イ)実質公債費比率

実質公債費比率の団体規模別の分布状況は、第119図のとおりであり、全ての区分において、10％未満の団体の割合が大きくなっている。

次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第120図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。

第119図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比）

(注) 1 「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

2 「25%以上35%未満」の団体はなし。

第120図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。
## オ地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況（人口1人当たり）については、第121図のとおりである。

団体規模別にみると、政令指定都市が718千円で、前年度と比べると1.7%増、中核市が375千円で5.7%増、施行時特例市が330千円で2.5%減、中都市が305千円で6.6%減、小都市が367千円で2.3%増、人口1万人以上の町村が268千円で5.2%減、人口1万人未満の町村が323千円で2.7%増となっている。

第121図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況（人口1人当たり）
## 11 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本節の記載は公共施設状況調査を基としている。

## (1) 道路 [資料編：第104表]

平成28年4月1日現在における地方道の実延長は115万9,430km（対前年同期比0.3％増）、面積は8,514.7km²（同0.4％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成18年4月1日）と比べると、実延長は2.2％増、面積は4.5％増となっている。

これを主要地方道（「道路法」（昭和27年法律第180号）第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万7,408km（対前年同期比0.3％増）、面積は899.4km²（同0.5％増）、一般都道府県道の実延長は7万1,378km（同0.4％増）、面積は941.6km²（同0.5％増）、市町村道の実延長は103万644km（同0.3％増）、面積は6,673.7km²（同0.4％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成18年4月1日）と比べると、主要地方道の実延長は0.5％増、面積は7.0％増、一般都道府県道の実延長は1.0％増、面積は6.1％増、市町村道の実延長は2.4％増、面積は4.0％増となっている。

## (2) 公营住宅等 [資料編：第 105 頁]

平成27年度末現在における公営住宅等（「公営住宅法」（昭和26年法律第193号）に定める公営住宅、「住宅地区改良法」（昭和35年法律第84号）に定める改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は240万4,666戸であり、前年度末と比べると4,088戸増加（0.2%増）している。この状況を10年前（平成17年度末）と比べると、2万970戸減少（0.9%減）している。

公営住宅等のうち公営住宅の戸数は216万4,134戸であり、前年度と比べると5,141戸増加（0.2％増）している。この状況を10年前（平成17年度末）と比べると2万2,517戸減少（1.0％減）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は90.0%（前年度89.9%）となっている。

なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第122図のとおりである。

第122図 公営住宅等の総戸数の推移
## (3) 公園 [資料編：第106表]

平成27年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は13万2,639箇所（対前年度末比1.4％増）で、その面積は1,367.9km²（同0.9％増）となっている。また、この状況を10年前（平成17年度末）と比べると、都市公園等の箇所数は2万784箇所増加（18.6％増）しているとともに、その面積も163.3km²増加（13.6％増）している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが13万1,585箇所（対前年度末比1.4％増）、1,092.3km²（同1.1％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の79.9％を占めている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている街区公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は6,662箇所（対前年度末比0.8%増）で、その面積は171.4km²（同0.5%増）となっている。このうち市町村立の公園の数は6,401箇所（対前年度末比0.9%増）で、その面積は134.7km²（同0.3%増）となっている。

なお、公園の面積の推移は、第123図のとおりである。

第123図 公園の面積の推移
## (4) 下水処理施設 [資料編：第107表～第108表]

污水（し戸及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成27年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、9,939万6千人で、前年度末と比べると0.6％増となっている。また、これを10年前（平成17年度末）と比べると、996万3千人増加（11.1％増）している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成27年度末における現在排水人口（うち汚水に係るもの）は、それぞれ345万9千人、16万9千人で、前年度と比べると1.5%減、1.7%減となっている。これらの状況を10年前（平成17年度末）と比べると、それぞれ2.0%増、6.4%増となっている。

また、平成27年度末におけるコミュニティ・プラント（注）の処理人口は21万9千人（対前年度末比3.7％減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,222万2千人（同0.0％減）となっている。これらの状況を10年前（平成17年度末）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は12万8千人（36.9％減）、合併処理浄化槽の処理人口は110万2千人増加（9.9％増）している。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成27年度末のし尿処理施設処理人口は787万7千人（対前年度末比5.3%減）、し尿処理施設年間総収集量は759万7千kl（同2.6%減）となっている。これらの状況を10年前（平成17年度末）と比べると、し尿処理施設処理人口は687万4千人減少（46.6%減）、し尿処理施設年間総収集量は489万1千kl減少（39.2%減）している。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口、年間総収集量はともに年々減少している。

なお、下水処理人口の推移は、第124図のとおりである。

（注）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）に基づき設置された、施設整備規模（計画人口）101人～3万人未満のし尿及び生活雑排水を併せて処理する施設。

第124回下水処理人口の推移
## (5) ごみ処理施設 [資料編：第108表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成27年度末における収集処理人口は1億2,782万3千人（対前年度末比0.0%減）で、その年間総収集量は4,066万8千t（同0.6%減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成17年度末）と比べると、収集処理人口は97万4千人減少（0.8%減）し、年間総収集量は828万8千t減少（16.9%減）している。

なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第125図のとおりである。

## 第125図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移

## (6) 保育所 [資料編：第 109 頁]

平成27年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は9,756箇所（対前年同期比4.8％減）、延面積は743万1千m²（同3.8％減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成17年10月1日）と比べると、箇所数は3,370箇所減少（25.7％減）、延面積は136万4千m²減少（15.5％減）している。
## (7) 高齢者福祉施設 [資料編：第 110 表]

平成27年10月1日現在における公立老人ホーム数は751箇所で、前年同期と比べると30箇所減少（3.8％減）している。また、この状況を10年前（平成17年10月1日）と比べると、箇所数は379箇所減少（33.5％減）している。

各施設の箇所数が老人ホーム総数に占める割合を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームが前年同期と比べて0.1ポイント上昇の42.1％となっているほか、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームが0.2ポイント低下の48.5%、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームが0.2ポイント上昇の9.5％となっている。

なお、公立の老人ホームの状況は、第126図のとおりである。

## 第126図 公立の老人ホームの状況

## (8) 教育施設 [資料編：第111表]

## 7 高等学校

平成28年5月1日現在における公立高等学校数は3,589校で、前年同期と比べると15校減少（0.4%減）している。また、この状況を10年前（平成18年5月1日）と比べると、456校減少（11.3%減）している。

## 中等教育学校

一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校は、平成28年5月1日現在において31校で、前年同期と同数となっている。
## (9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表]

## 文化施設

平成27年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,348箇所（対前年度末比0.1％増）で、延面積は1,415万2千m²（同0.8％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成17年度末）と比べると、箇所数は152箇所増加（4.8％増）、延面積は75万m²増加（5.6％増）している。

図書館は3,273箇所（対前年度末比0.2%増）となっている。この状況を10年前（平成17年度末）と比べると、箇所数は259箇所増加（8.6%増）している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は861箇所（対前年度末比1.2％増）となっている。この状況を10年前（平成17年度末）と比べると、箇所数は110箇所増加（14.6％増）している。

## 体育施設

平成27年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は6,648箇所（対前年度末比0.9%増）となっている。この状況を10年前（平成17年度末）と比べると、箇所数は380箇所増加（6.1%増）している。

陸上競技場は1,059箇所（対前年度末比0.1％減）となっている。この状況を10年前（平成17年度末）と比べると、箇所数は30箇所減少（2.8％減）している。

野球場は4,128箇所（対前年度末比0.0%減）となっている。この状況を10年前（平成17年度末）と比べると、箇所数は16箇所増加（0.4%増）している。

プールは3,698箇所（対前年度末比1.5%減）となっている。この状況を10年前（平成17年度末）と比べると、箇所数は702箇所減少（16.0%減）している。
## 第2部

平成28年度及び平成29年度の地方財政
## 平成28年度の地方財政

## (1) 平成28年度の経済見通しと国の予算

## ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成27年12月22日閣議了解、平成28年1月22日閣議決定された。この中で、以下の平成27年度の経済動向、平成28年度の経済見通し及び平成28年度の経済財政運営の基本的態度が示された。

## (ア)平成27年度の経済動向

平成27年度の我が国経済をみると、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年度前半には中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられた。

政府は、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の実現に向け、「緊急対策」を取りまとめた。雇用・所得環境が改善する中、緊急対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれる。

物価の動向をみると、原油価格等の下落の影響があるものの、経済の好循環が進展する中で、物価の基調は緩やかに上昇している。

この結果、平成27年度の実質国内総生産（実質GDP）成長率は1.2%程度、名目国内総生産（名目GDP）成長率は交易条件の改善もあって2.7%程度と見込まれる。また、消費者物価（総合）は0.4%程度の上昇と見込まれる。

## (イ)平成28年度の経済見通し

平成28年度の我が国経済は、「緊急対策」など、「平成28年度の経済財政運営の基本的態度」に示された政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が更に進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる。

物価については、経済の好循環の進展により、需給が引き締まっていく中で上昇し、デフレ脱却に向け更なる前進が見込まれる。

この結果、平成28年度の実質GDP成長率は1.7%程度、名目GDP成長率は3.1%程度と見込まれる。また、消費者物価（総合）は1.2%程度の上昇と見込まれる。

なお、先行きのリスクとしては、アメリカの金融政策の正常化が進む中、中国をはじめとする新興国等の景気の下振れ、金融資本・商品市場の動向、地政学的な不確実性等に留意する必要がある。

## (ウ)平成28年度の経済財政運営の基本的態度

今後の経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」を双方共に更に前進させる。

デフレ脱却・経済再生については、アベノミクス第二ステージにおいて、戦後最大の名目GDP600兆円を2020年（平成32年）頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である「希望を生み出す強い経済」を推進していく。その成長の果実を活用して、第二の矢の「夢をつむぐ子育て支援」、第三の矢の「安心につながる社会保障」を推進し、地方創生、国土強靭化、女性の活躍などの取組とあいまって、第二、第三の矢が「強い経済」にも寄与するメカニズムを通じて、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

一億総活躍社会の実現に向け最優先で推進する必要のある「緊急対策」に取り組むことにより、民間の取組ともあいまって、投資促進・生産性革命の実現や、賃金・最低賃金引上げを通じた消費の喚起等を推進し、名目GDP600兆円経済実現に向けた動きを加速するとともに、デフレ脱却への歩みを確実なものとし、
足元の景気をしっかり下支えする。

加えて、「総合的なTPP関連政策大綱」を踏まえ、我が国産業の海外展開・事業拡大や生産性向上、農林水産業の競争力の強化など、将来の成長、発展を視野に入れた取組を進める。

また、未来投資による生産性革命とローカル・アベノミクスを推進するため、「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)を着実に実施する。

財政健全化については、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定。以下「基本方針2015」という。）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に沿って、2020年度（平成32年度）の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度（平成28～30年度））を「集中改革期間」と位置付け、2018年度（平成30年度）の国・地方のPB赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安として、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革を一体として推進する。平成28年度は、「経済・財政再生計画」の初年度に当たることから、「デフレ脱却・経済再生」への取組を加速させるとともに、「経済・財政再生アクション・プログラム」（平成27年12月24日経済財政諮問会議決定）を十分踏まえた上で、歳出改革・歳入改革を着実に推進する。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。

## イ 国の予算

政府は、「平成28年度予算編成の基本方針」（平成27年11月27日閣議決定）及び「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に基づいて平成27年12月24日、平成28年度予算政府案を閣議決定した。

平成28年度予算は、「平成28年度予算編成の基本方針」の次のような基本的考え方により編成された。

## (ア)平成28年度予算の基本的な考え方

a 「経済・財政再生計画」の着実な推進

(a) 「経済再生なくして財政健全化なし」。これは、経済財政運営における安倍内閣の基本哲学であり、2020年度（平成32年度）の財政健全化目標の達成に向けた今後5年間の基本方針でもある。我々が目指すのは経済再生と財政健全化の二兎を得る道である。

(b) 我が国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策を推進してきた結果、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、2015年度（平成27年度）のPB赤字対GDP比半減目標も達成見込みである。この成果の上に、「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」を双方共に更に前進させる。

(c) 政府の経済財政運営の根幹である「基本方針2015」は、経済再生と財政健全化を共に達成しつつ、中長期的に持続する成長メカニズムの構築を目指す取組である。すなわち、経済再生については、消費や投資の拡大に結び付く経済の好循環の拡大、イノベーション等を通じた生産性の向上や供給面の取組による潜在的な供給力の強化、人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯止めをかける、まち・ひと・しごとの創生を目指すものである。

こうした中、緩やかな回復基調にある我が国の経済は、いまだ個人消費の回復に地域間でのばらつきや生産活動が弱含むところもあり、地方によっては経済環境に厳しさがある。このため、ローカル・アベノミクスの浸透を更に図ることが重要である。

政府としては、今後とも、中国経済の減速などの足元の経済情勢のリスク要因を注視しつつ、「基本方針2015」に沿って経済財政運営を進めていく。

(d) 「基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」においては、2020年度（平成32年度）の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度（平成28～30年度））を「集中改革期間」と位置付け、集中改革期間における改革努力のメルクマールとして、2018年度（平成30年度）のPB赤字の対GDP比マイナス1%程度を目安としている。

そのための取組として、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱とし、そのうち、「歳出改革」については、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」という3つの取組を中心に着実に推進する。