Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## I 世帯について

## 1 世帯員すべての人数

11月1日現在の世帯員の人数を記入してください。

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

(人)

でにさ

1	男
2	女

## 2 家としての専業・兼業

（１）当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

漁業専業	兼業
漁業が主	他 が 主
711	1	2	3

兼業の場合は、過去1年間（平成19年11月1日～平成20年10月31日）の収入が多い方を「主」としてください。

## 4 漁業を行った人

満15歳以上の世帯員（平成5年10月31日午前零時までに生まれた人）のうち、過去1年間に漁業を行った人をもれなく記入してください。

経営主とは、自家漁業の経営に責任を持つ人 や、経営の意志決定を行う人です。

名前(経営主(本人)との続き柄やABC等の記号でもかまいまはん。)	平成20年1月1日現在の満年齢	男女の別
15	20	25	3	35	40	45	50	55	60	65	70	75	男	女
19	24	29	34	39	44	49	54	59	64	69	74	歳以上
1	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳	歳
①	②	③
いずれかに○印	いずれかに○印
731	経営主	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	1
732	漁業を行った人	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
733	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
734	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
735	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
736	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
737	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
738	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
（２）過去１年間の漁業以外の仕事について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

自 営 業	勤 め
水 産加工業	民 宿	遊 漁船 業	その他
1	2	3	4	5

（３）過去１年間の延べ利用者数を記入してください。

3 自家漁業の後継者の有無

当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

民 宿	713
遊漁船業	714

有	無
721	1	2

後継者とは、過去1年間に漁業を行った人のうち、将来自家漁業の経営主になる予定の人をいいます。

現在、自家漁業を行っていなくてもかまいません。

6ぺージの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。

過去1年間にした事

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

なお、遊漁船業は含めません。

1 : 自家漁業

2 : 自家漁業以外の自营業

3 : 共同経営の漁業の仕事

4 : 雇われて漁業の仕事

5 : 雇われて漁業以外の仕事
## Ⅱ 自家漁業に雇った人

## 1 海上作業に雇った人数

（１）１１月１日現在の海上作業に雇った人数を記入してください。

(人)

計
(②＋⑦)	日本人
(③＋④＋⑤)	居 住 地	外国人
同 一
市町村	その他
の県内	県 外
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
201

過去１年以内に漁業を始めた人とは、調査期日前１年間に、漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、以下のいずれかに該当する者です。

・新たに漁業を始めた者（過去に漁業に従事していて、再び漁業を始めた者を含む。）

他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

（２）②の日本人のうち、過去１年間に３０日以上海上作業を行った数を記入してください。

海上作業を行った人数	うち、居住地が同一市町対
男	女	女
計	211
15～19歳	212
20～24歳	213
25～29歳	214
30～34歳	215
35～39歳	216
40～44歳	217
45～49歳	218
50～54歳	219
55～59歳	220
60～64歳	221
65～69歳	222
70～74歳	223
75歳以上	224

## 2 陸上作業に雇った人数

過去１年間の漁業の陸上作業について、最もさかんな時期に雇った人数を記入してください。

(人)

計	231
男	232
女	233
## Ⅲ 漁船

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で持っている隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で持っている動力漁船
トン数
小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。	11月1日現在で持っている	11月1日現在で持っている	11月1日現在で持っている	販売金額が最も多かった漁業種類
①	②	③	④
小数点
(トン)	いずれかに印	(日)	全国漁業種類番号を記入
401	1	2
402	1	2
403	1	2
404	1	2
405	1	2
406	1	2
407	1	2
408	1	2
409	1	2
410	1	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

↑↑

6ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
## Ⅳ 漁業経営について

1 過去 1 年間に自家漁業で行った、すべての漁業種類に〇印を付けてください。

そのうち、販売金額が最も多かったもの一つは「①」、2番目に多かったもの一つは「②」としてください。

（全国漁業種類番号）

【はえ縄、釣、その他漁業】

【海面養殖（種苗養殖含む）】

【網漁業】
底
び
き
網	遠洋底びき網	101
以西底びき網	102
沖合底びき網
1 そうびき	103
沖合底びき網
2 そうびき	104
小型底びき網	105
船びき網	106
ま
き
網	大中型
ま
き
網	1そうまき遠洋
かつお・まぐろ	107
1そうまき近海
かつお・まぐろ	108
1そうまき
その他	109
2そうまき	110
中・小型まき網	111
刺
網	さけ・ます流し網	112
かじき等流し網	113
その他の刺網	114
さんま棒受網	115
大型定置網	116
さけ定置網	117
小型定置網	118
その他の網漁業	119

魚類養殖	ぎんざけ養殖	136
ぶり類養殖	137
まだい養殖	138
ひらめ養殖	139
まぐろ類養殖	140
その他の魚類養殖	141
ほたてがい養殖	142
かさ類養殖	143
その他の貝類養殖	144
くるまえび養殖	145
ほや類養殖	146
その他の水産動物類養殖	147
こんぶ類養殖	148
わかめ類養殖	149
のり類養殖	150
その他の海藻類養殖	151
真珠養殖	152
真珠母貝養殖	153
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、行った漁業種類すべてに〇印を付けてください。

養殖を行っていない場合は8ページの「4過云年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の表殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(m²)

借りている施設の面積も含めます。	養殖場の施設面積
①
魚類養殖の合計	511
うち、ぶり類	512
うち、まだい	513
うち、ひらめ	514
陸上水槽	515
うち、まぐろ類	516

## (2) ほたてがい養殖

(2) はだてかい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。 百十(台)

## 百 十(m²)

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万千百十(m)
(3) かき類養殖 ___ 当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

ウ 地まき式、そだひび式

台数と1台の平均面積を記入してください。万千百十(台)

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

万千百十(m)

平均面積

533

万千百十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って種糸を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

(5) のり類養殖

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

万千百十(m²)

551

養殖施設の面積には潮通じ、船辺は含めません。

面積は、真上からみた養殖が設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

（6）真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

4 過去 1 年間の漁獲物・販売金額について、当てはまる番号を一つので囲んでください。

販売金額なし	100万円未満	100万〜	300万〜	500万〜	800万〜	1,000万〜	1,500万〜	2,000万〜	5,000万〜	1億〜	2億〜	5億〜	10億円以上
販売金額	581	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
うち、海面養殖	582	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13

5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先に〇印を付けてください。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つは「①」としてください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市	外の卸売市場	漁業協同組合以	業者	流通業者・加工	小売業者	生協	直売所	自家販売	その他

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、電話番号の記入をお願いします。

電話番号：
## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、小売段階における生鮮野菜の販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品をいう。以下同じ。）別の価格動向及び国産標準品との価格の差異を把握し、国内の野菜生産を振興するための各種施策に必要な資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産大臣が委託した民間事業者を通じて実施した。

## 4 調査の対象及び調査対象者数

調査の対象は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市に所在し、生鮮野菜を取り扱っている「百貨店・総合スーパー」、「各種食料品小売業で従業者10人以上」及び「野菜・果実小売業で従業者5人以上」のセルフサービス店を営む事業所でPOSシステムを導入しており、調査対象品目について、いずれかの1品目以上で国産標準品及び国産有機栽培品又は国産特別栽培品を取り扱っており、かつ、いずれかの1品目以上で国産標準品及び輸入品を取り扱っている事業所とし、無作為抽出により調査対象者116事業所を選定し実施した。

なお、平成27年1月～12月の各月の回収数及び回収率は、次のとおりである。

調查月	調查対象者数(店)	回収数(店)	回収率(%)
1月	116	100	86.2
2月	116	99	85.3
3月	116	100	86.2
4月	116	106	91.4
5月	116	98	84.5
6月	116	98	84.5
7月	116	98	84.5
8月	116	98	84.5
9月	116	97	83.6
10月	116	90	77.6
11月	116	90	77.6
12月	116	90	77.6
計	1,392	1,164	83.6
## 5 調查期間

平成27年1月～12月の1年間を調査期間とし、調査は毎月12日を含む週（調査対象週）の木曜日（当日が調査対象者の定休日である場合は金曜日）に実施した。

ただし、特定の調査対象品目について、調査対象日に特売が行われた場合は、調査対象週のうち、調査対象者が平常の価格で販売する日のいずれか1日を調査対象日とした。

## 6 調査事項

(1) 次表の生鮮野菜23品目について、販売区分別の品目について販売があった場合、その1キログラム当たりの販売価格（消費税を含む。以下同じ。）

(2) （1）で該当があった品目について、国産標準品にも販売があった場合、その1キログラム当たりの販売価格

品目	販売区分	国産標準品	備考
国産有機栽培品	国産特別栽培品	輸入品
だいこん	○	○	-	○	ラディッシュを除く。
にんじん	○	○	○	○	金時にんじん、ミニキャロットを除く。
ごぼう	○	○	○	○
はくさい	-	○	-	○	結球はくさい
みずな	○	○	-	○
こまつな	○	○	-	○
キャベツ	○	○	-	○	芽キャベツを除く。
ほうれんそう	○	○	-	○
ねぎ	○	○	○	○	白ねぎ
ブロッコリー	-	-	○	○
レタス	-	○	-	○	結球レタス
きゅうり	○	○	-	○
かぼちゃ	-	○	○	○	ズッキーニを除く。
なす	○	○	-	○	長なすを含む。
トマト	○	○	-	○	ミニトマトを除く。
ミニトマト	○	○	○	○	トマトを除く。プチトマトを含む。
ピーマン	○	○	-	○	緑のもの
ばれいしょ	○	○	-	○
さといも	-	○	○	○	八頭を除く。
たまねぎ	○	○	○	○	葉たまねぎを除く。
にんにく	-	○	○	○	茎、葉を除く。
しようが	-	○	○	○	根しようが
生しいたけ	-	-	○	○

注：「○」は調査対象項目を示す。

## 7 調査方法

民間事業者が調査対象者に調査票を配布し回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）として実施した。
## 8 集計方法

## (1) 価格

品目別・販売区分別に販売実績のあった価格の合計を販売実績のあった調査対象者数で除して算出した。

## (2) 店舖数

品目別・販売区分別に販売実績のあった調査対象者数である。

## 9 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 10 用語の解説

## (1) 国產有機栽培品

「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）に基づく登録認定機関の認定を受けた生産農家等が、「有機農産物の日本農林規格」に準じて生産し、有機JASマークを貼付した国内産の商品をいう。

## (2) 国産特別栽培品

農林水産省で示している「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき表示されている国内産の商品及び各都道府県において定められている特別栽培農産物の認証制度により認証された国内産の商品をいう。

なお、上記以外でも、特別な栽培方法等により通常のものに比べて品質等の価値を付して販売されている商品はこれに含めた。

## (3) 输入品

外国から輸入された生鮮野菜をいう。

なお、数か国からの輸入品が販売されていた場合には、最も販売数量の多いものとした。

## (4) 国産標準品

国内で生産された生鮮野菜のうち、品質、栽培方法等について消費者に特段の差別化を図らず販売されている国産品をいう。

## (5) 並列販売店舗

同じ品目について、国産有機栽培品、国産特別栽培品又は輸入品のいずれかを国産標準品と同時に販売している店舗をいう。

## 11 利用上の注意

(1) 本調査は、平成25年まで実施していた「生鮮食料品価格・販売動向調査」から、調査対象、調査対象者数、調査対象品目、調査事項等について一部変更を行った。

(2) 統計表「1 全国の主要都市の並列販売店舗における生鮮野菜の品目別価格及び価格比」中の比率については、原数の値により算出しているため、表上の数値で計算した値と一致しない場合がある。
(3) 統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの（該当店舗数が1店舗で公表しないものを含む。）

「nc」: 計算不能

(4) 本統計のデータは、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」、品目別分類は「野菜（市場・流通）」に分類しています。

## 12 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 価格・消費動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3718

（直通）03-6744-2049

F A X : 03 - 3502 - 3634
調査票項目内のには、「2010年世界農林業センサス農山村地域調査」の調査結果がプレプリントされていますので、参考としてください。

「調査票の記入の仕方」を読みながら、ご回答ください。

【1】立地条件等（最も近いDID（人口集中地区）及び生活関連施設までの所要時間）

農業集落の中心地から、最も近いDIDの中心地にある施設及び生活関連施設に行く際に使用している主な交通手段と施設までの所要時間で該当するもの1つにそれぞれ○を付けてください。

農業集落に最も近いD IDの中心地にある施設名

小学校・中学校は、通学にかかる時間と主な交通手段を記入してください。

主な交通手段(いずれかに0)	所 要 時 間(いずれかに0)
徒歩	自転車	自動車(原付合む)	バス・鉄道など	15分未満	15分～30分未満	30分～1時間未満	1時間～1時間30分未満	1時間30分以上
上記の施設まで	111	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
最寄りの生活関連施設	市区町村役場	112	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
農協	113	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
警察・交番	114	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
病院・診療所	115	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
小学校	116	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
中学校	117	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
公民館	118	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
スーパーマーケット・コンビニエンスストア	119	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤

## 【2】農業集落の概況

1 農業集落内の総戸数

農業集落内の総戸数について記入してください。

総 戸 数 (戸)
211

前 回 尸 数

総戸数とは、農家と農家以外の家を合計した戸数です。

## 2 総土地面積・耕地面積の状況

農業集落の総土地面積、耕地面積を田、畑、樹園地別に ha 単位で記入してください。

面 積
総土地面積	221	●	●	●	●	●	●
耕地面積計	222	●	●	●	●	●	●
田	223	●	●	●	●	●	●
畑
(牧草地含む。)	224	●	●	●	●	●	●
樹園地	225	●	●	●	●	●	●

(单位: ha)

前回面積
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

## 農林業経営体調査票 2010年世界農林業センサス 平成22年2月1日現在

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを鉛筆で記入してください。

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	整理番号

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名	市区町村名
住所又は所在地	電話番号
-	-

## 【1】経営体の概要

1 家族での農業または林業の経営ですか。該当するものに〇を記入してください。

101
家族による経営である
1
家族による経営でない
2

注：1人暮らし又は家族のうち1人で農業又は林業を営んでいる場合も「家族による経営である」に該当します。

【1】の1で「家族による経営でない」と答えた方のみ記入してください。

2 牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営んでいますか。該当するものに〇を記入してください。

注：預託料をとって牛馬を預かり、放牧している牧場で、地方公共団体や農協などが経営しているのが一般的で夏期だけのものや周年のものが該当します。

3 共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用していますか。該当するものに〇を記入してください。

725
している	1
していない	2

注：集落や数戸の農家が共同で牧草を栽培し、かつ共同で採草、放牧に牧草地を利用していて、各戸に割地されていない場合が該当します。

4 経営は会社等の法人化をしていますか。該当するものに〇を記入してください。

法人でない法人	農事組合法人	102
会株式会社	01
02
03
04
05
社相互会社	06
あ各種団体	農協	07
森林組合	08
その他の各種団体	09
るその他の法人地方公共団体・財産区	10

注：特例有限会社は株式会社に含まれます。

【1】の4で「02」から「06」と答えた方のみ記入してください。

5 農業経営について、農業以外の業種(農協、市町村を除きます)から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

提供を受けていない	121	1
提供を受けている	建設業・運輸業	122
食料品製造業・飲食サービス業	123
飲食料品卸売・小売業	124
その他	125
このページは、表紙の【1】の1で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

## 【2】世帯

1 世帯員は何人ですか。

2 世帯員のうち、満14歳以下の世帯員(平成7年2月1日以降に生まれた人)は何人ですか。

世帯員の数

14歳以下の人

男人	女人
106

3 満15歳以上の世帯員(平成7年1月31日までに生まれた人)について記入してください。

①	世帯主	世帯員1	世帯員2	世帯員3	世帯員4	世帯員5	世帯員6	世帯員7
②	世帯主との続柄	0 1
③	満年齢(2月1日現在の年齢)	(歳)
④	男女別	男	1	1	1	1	1	1	1
女	2	2	2	2	2	2	2
⑤	自営農業に従事した日数	従事しなかった	1	1	1	1	1	1	1	1
1 ～ 29日	2	2	2	2	2	2	2	2
30 ～ 59日	3	3	3	3	3	3	3	3
60 ～ 99日	4	4	4	4	4	4	4	4
100 ～ 149日	5	5	5	5	5	5	5	5
150 ～ 199日	6	6	6	6	6	6	6	6
200 ～ 249日	7	7	7	7	7	7	7	7
2 5 0 日以上	8	8	8	8	8	8	8	8
⑥	従事日数が多いのはどちらですか	自営農業	1	1	1	1	1	1	1	1
自営農業以外	2	2	2	2	2	2	2	2
⑦	過去1年間の生活の主な状態	仕事が主	主に自営農業	1	1	1	1	1	1	1	1
主に他に勤務	2	2	2	2	2	2	2	2
主に農業以外の自営業	3	3	3	3	3	3	3	3
家事・育児	4	4	4	4	4	4	4	4
学生(研修を含む)	5	5	5	5	5	5	5	5
上記以外	6	6	6	6	6	6	6	6
⑧	農業または林業の経営主及び後継者について	経営主	1	1	1	1	1	1	1	1
経営の後継者	2	2	2	2	2	2	2	2
⑨	1世帯で複数の経営を行っている場合について	経営主	1	1	1	1	1	1	1	1
経営の後継者	2	2	2	2	2	2	2	2

## 4 世帯としての所得

（1）世帯員の中で過去1年間に自营農業以外の仕事に従事した方がいますか。該当するものに〇を記入してください。

に口を記入してください。	109
い	る	1
い	な	2

(2) 世帯としての所得は、自営農業と自営農業以外の仕事でどちらが主ですか。該当するものに〇を記入してください。

110

世帯員の中に後継者がいない場合(⑧の2と⑨の2に〇がない場合)のみ記入してください。

自 营 農 業	1
自 营 農 業 以 外	2

5 世帯から離れて住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。該当するものに〇を記入してください。（予定者を含みます）

111
い る	1
い な い	2

注：「農業経営の後継者」とは、次の代でその家の農業経営を継ぐ人です。(予定者を含みます)
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a(アール)または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
か ん し よ	412
豆類	大豆	414
あ ず き	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果樹類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さとうきび	418	1	てんさい(ビート)	421	1
たばこ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

ト マ ト 433	1	カリフラワー 453	1
な す 434	1	ご ぼ う 454	1
ピ 一 マン 435	1	こ ま つ な 455	1
き ゆ う り 436	1	さやいんげん 456	1
キ ヤ ベ ツ 437	1	さやえんどう 457	1
は く さ い 438	1	しゅんぎく 458	1
レ タ ス 439	1	しょうが 459	1
ほうれんそう 440	1	スイートコーン 460	1
ね ぎ 441	1	セ ル リ 一 461	1
た ま ね ぎ 442	1	そらまめ 462	1
だ い こ ん 443	1	ちんげんさい 463	1
に ん じ ん 444	1	に ら 464	1
さ と い も 445	1	に ん に く 465	1
い ち ご 446	1	ふ き 466	1
す い か 447	1	ブロッコリー 467	1
メ ロ ン 448	1	み ず な 468	1
アスパラガス 449	1	み つ ば 469	1
え だ ま め 450	1	やまのいも 470	1
か ぶ 451	1	れ ん こ ん 471	1
か ぼ ち や 452	1	その他の野菜 472	1

▶(3)花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 【9】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計（畜産物、まゆ、栽培きのこ、養蜂も含みます）について、該当するものに〇を記入してください。

販売なし	01
1 5 万 円 未 満	02
15 ~ 50万円未満	03
50 ~ 100万円未満	04
100 ~ 200万円未満	05
200 ~ 300万円未満	06
300 ~ 500万円未満	07
500 ~ 700万円未満	08
700 ~ 1000万円未満	09
1000 ~ 1500万円未満	10
1500 ~ 2000万円未満	11
2000 ~ 3000万円未満	12
3000 ~ 5000万円未満	13
5000万 ~ 1億円未満	14
1 ~ 3億円未満	15
3 ~ 5億円未満	16
5 億 円 以上	17

「5億円以上」の場合のみ販売金額を記入してください。

602 億円

## 注意

販売金額には、肥料代、農薬代、飼料代などの諸経費を差し引く前の売り上げ金額を記入し、自給部分の見積金額は含めません。

＜販売金額には、次のものも含めます＞

・自らの農業生産関連事業の加工品の製造や民宿、レストラン等に自ら生産した農畜産物を原料として供給した場合の農畜産物の見積金額

・観光農園を営んでいる場合の入園(入場)料(入園料で農産物を一定量収穫させる場合のみ)

・前々年収穫し、貯蔵しておいた農産物を過去1年間に販売した金額

・売約契約済みであるが、販売代金を受け取っていない場合の見積金額

【9】の1で農産物の販売金額があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間の農産物の部門別販売金額について、順位を口で囲み、その割合を記入してください。

1位	2位	3位	割
水 稻 · 陸 稻	603	1	2	3
麦 類	604	1	2	3
雑穀 · いも類 · 豆類	605	1	2	3
工 芸 農 作 物	606	1	2	3
露 地 野 菜	607	1	2	3
施 設 野 菜	608	1	2	3
果 樹 類	609	1	2	3
花 き · 花 木	610	1	2	3
その他の作物	611	1	2	3
酪 農	612	1	2	3
肉 用 牛	613	1	2	3
養 豚	614	1	2	3
養 鶏	615	1	2	3
養 蚕	616	1	2	3
その他の畜産	617	1	2	3

注：経営部門が4部門以上ある場合は、割合の合計が10割に満たないこともあります。

また、その他の作物には栽培きのこも含め、地鶏、養蜂はその他の畜産に含めます。

3 過去1年間に販売した農産物の全ての出荷先と、そのうち売上が最も多かった出荷先について、それぞれ該当するものに〇を記入してください。

出荷先
農	協	621 1
農協以外の集出荷団体	622 1
卸売市場	623 1
小売業者	624 1
食品製造業・外食産業	625 1
消費者に直接販売	626 1
うち、インターネットによる販売	627 1
その他	628 1

629
うち売上1位の出荷先	1
2
3
4
5
6

7

注：直接販売には自ら生産した農畜産物又はその加工品を直接店や消費者に販売している場合や、消費者と販売契約して直送しているものなどが該当します。
## 【10】農作業の受託

1 過去1年間の農作業の受託による料金収入について、該当するものに〇を記入してください。

収 入 な し	01
1 5 万 円 未 満	02
15 〜 50万円未満	03
50 〜 100万円未満	04
100 〜 200万円未満	05
200 〜 300万円未満	06
300 〜 500万円未満	07
500 〜 700万円未満	08
700 〜 1000万円未満	09
1000 〜 1500万円未満	10
1500 〜 2000万円未満	11
2000 〜 3000万円未満	12
3000 〜 5000万円未満	13
5000万 〜 1億円未満	14
1 〜 3億円未満	15
3 〜 5億円未満	16
5 億 円 以上	17

「5億円以上」の場合のみ受託料金収入を記入してください。

## 注意

経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

「工芸農作物作(さとうきび作を除く)」とは、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょうゆうぎく、ラベンダー、薬用作物などの工芸農作物に関する農作業受託をいいます。

「その他の作物作」とは、水稻作、麦作、大豆作、工芸農作物作（さとうきびを含む）、野菜作、果樹作、飼料用作物作以外の農作業受託をいいます。

・作業の受託面積には実面積を記入してください。

【10】の1で農作業の受託料金収入があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した水稻作作業の受託面積を記入してください。受託面積 (ha) a (町) (后) (勲)

作業別に受託	育苗	701
耕起・代かき	702
田植	703
防除	704
稲刈り・脱穀	705
乾燥・調製	706
上記のすべての作業	707

3 過去1年間によそから受託したさとうきび作作業の受託面積を記入してください。

作業別に受託	耕起・整地	受託面積 (ha) (町)(反)(畝)
植付け	708
中耕・培土	710
防除	711
収穫	712
上記のすべての作業	713

4 過去1年間によそから受託したその他の農作業について、受託したものすべてに〇を記入してください。

受託有無
麦	作	714
大豆	作	715
野菜	作	716
果樹	作	717
飼料用作物作	作	718
工芸農作物作(さとうきび作を除く)	作	719
その他の作物作	作	720
畜産	作	721
酪農へルパー	作	722
## 【11】都道府県設定項目

【4】の1で「うち、耕作を放棄した田」に面積を記入した方のみ記入してください。

1【4】の1で記入した「うち、耕作を放棄した田」のうち、他へ貸したい面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
貸したい面積	801

【4】の2及び3で「うち、耕作を放棄した樹園地」又は「うち、耕作を放棄した畑」に面積を記入した方のみ記入してください。

2【4】の2で記入した「うち、耕作を放棄した樹園地」と【4】の3で記入した「うち、耕作を放棄した畑」のうち、他へ貸したい面積を記入してください。

貸したい面積 802

3 農業経営を拡大するために他から借りたい田・畑・樹園地の面積を記入してください。

4 「野菜移植機」及び「野菜収穫機」の所有台数をそれぞれ記入してください。

台
①野菜移植機の所有台数	804
②野菜収穫機の所有台数	805

注：複数戸で共同で所有している場合は、保管している方が代表で記入してください。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 第9節 ICTによる行政・防災の推進

## 1 電子自治体の推進

## 1 地域情報プラットフォームの普及推進

地域情報プラットフォーム（地プラ）は、地方自治体が保有する各種情報システム間の連携（電子情報のやりとり等）を可能とするために定めた業務面と技術面のルール（標準仕様）であり、一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC） $ ^{*1} $ が、地方自治体内部の26の業務システム等を対象に「地域情報プラットフォーム標準仕様書」として公開・運用している（平成27年度において、番号制度に対応した地プラVer.3.1を提供）。地プラ対応製品をAPPLICに登録している企業は81社、準拠登録製品総数は1,036に上がっている（平成28年4月1日時点）。また、何らかの業務システムに地プラを導入している自治体は90%（平成25年12月）と普及が進んできている。

## 2 災害・事故等に強い地方公共団体のICT基盤構築

総務省は、自治体クラウド $ ^{*2} $ の導入をはじめとした地方自治体の電子自治体に係る取組を一層促進することを目的として、平成26年3月「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」 $ ^{*3} $ を公表し、同年11月から、有識者・自治体職員からなる「「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会 $ ^{*4} $ を開催するとともに、クラウド化の課題と対応方策等について、既に自治体クラウドを導入している団体にヒアリング等を行い、その成果を「「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会報告書」として取りまとめ、自治体に対し情報提供・助言を行っている。

また、IT 総合戦略本部eガバメント閣僚会議の下に開催されている、政府CIOを主査とする「国・地方IT化・BPR推進チーム」が平成28年4月に取りまとめた第二次報告書において、自治体クラウドの取組事例を深掘り・分析した結果について、今後導入する自治体の取組に資するよう整理・類型化して、その成果を、自治体に対して、具体的に分かりやすく提供し、助言を実施すること、このような取組を通じて自治体クラウドを中心にクラウド導入市区町村数を更に増加させることとされている。

## ア 地方公共団体のクラウド化

「自治体クラウド」は、地方公共団体がシステムのハードウェア、ソフトウェア、データ等を自庁舎で管理・運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取組であり、かつ複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を行っているものである。この取組はシステムの運用経費の削減や業務の効率化・標準化の観点から重要であるとともに、地方公共団体の庁舎が損壊し、行政情報が流失する被害が生じた東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも重要である。

総務省では、自治体クラウド（複数団体での共同クラウド化）の取組の加速に向けた調査研究等を通じて、自治体の業務システムのクラウド化を推進している。

また、大規模自治体においては、システム要件・規模が大きく複数年度による段階的なクラウド化が必要であること等から、クラウド化の進展が十分に進んでいない状況にある。そこで、政令指定都市等の大規模自治体を中心とした自治体におけるクラウド化を促進するため、多様なクラウド環境下においてもシームレスな情報連携を可能とすること等を目的に、平成27・28年度において「多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業」を実施している。

さらに、APPLICにおいても、平成27年5月から同28年2月まで「クラウド推進検討会議」を開催し、自治体がクラウド化を検討する際の実務ガイド（大規模自治体クラウド化モデル）として、同年4月に報告書 $ ^{*5} $ を取りま
とめたところである。

## イ 業務継続の推進と情報セキュリティの確保

総務省では、東日本大震災の教訓等を踏まえ、ICTの事前の備えにより応急業務の円滑な遂行を確保するため、発災後概ね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ICT－BCP）初動版サンプル」等を公表しており、今後も地方公共団体におけるICT－BCP策定を支援し、危機対応能力の強化・充実を図ることとしている。

また、地方自治体の情報セキュリティ対策の抜本的強化を図るため、①マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること、②マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割すること、③都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じること、との三層からなる対策を推進している。

## 3 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実

## ア 住民基本台帳ネットワークシステムの活用

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、地方公共団体のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、行政機関等への本人確認情報（氏名・住所・生年月日・性別、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報）の提供や市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を可能とするものである。平成14年8月の稼働以来約13年以上にわたり安定稼働しており、住民の利便性の向上や、電子政府・電子自治体の基盤として重要な役割を果たしている $ ^{*6} $ 。

また、市区町村は、平成28年1月よりマイナンバーカードを発行しており、国民は、コンビニエンスストアにおいて、マイナンバーカード等により各種証明書等を取得することが可能である（コンビニ交付）。コンビニ交付は、平成28年4月4日現在で207の市区町村で実施されている。

## イ地方公共団体情報システム機構による公的個人認証サービス

住民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に資するため、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」（平成14年法律第153号）に基づき、地方公共団体情報システム機構により公的個人認証サービスが提供されている $ ^{*7} $ 。

公的個人認証サービスの電子証明書は署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書があり、市区町村の窓口で厳格な本人確認を受けた上で、マイナンバーカードに格納され、発行を受けることができる。例えば署名用電子証明書を活用すると、住民はマイナンバーカードに格納された秘密鍵を用いて電子署名を行い、署名用電子証明書とともに送信することにより、行政機関等にオンライン申請をすることが可能となる。

公的個人認証サービスを利用して申請等を行うことができる手続としては、国税の申告、不動産登記申請等があり、平成28年4月1日時点で、国では9府省庁等、地方公共団体では全都道府県及び市区町村の手続が対象となっている。

また、平成28年1月から、行政機関等に限られていた公的個人認証サービスの対象が民間事業者にも拡大され、2月には公的個人認証サービスを利用する民間事業者として初の大臣認定を行った。

## 2 防災分野における情報化の推進

## 1 災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

被害状況等に係る情報の収集及び伝達を行うためには、通信ネットワークが必要である。災害時においても通信を確実に確保するように、国、都道府県、市町村等においては、公衆網を使用するほか、災害に強い自营網である消防防災通信ネットワーク、非常用電源等の整備を行っている。

現在、国、消防庁、地方公共団体、住民等を結ぶ消防防災通信ネットワークを構成する主要な通信網として、①
政府内の情報の収集及び伝達を行う中央防災無線網、②消防庁と都道府県を結ぶ消防防災無線、③都道府県と市町村等を結ぶ都道府県防災行政無線、④市町村と住民等を結ぶ市町村防災行政無線、⑤国と地方公共団体又は地方公共団体間を結ぶ衛星通信ネットワーク等が構築されている。

## 2 災害対策用移動通信機器の配備

携帯電話等の通信が遮断した場合であっても、被災地域における通信が確保できるよう、地方公共団体等からの要請により、総務省は、災害対策用移動通信機器（衛星携帯電話300台、MCA無線280台、簡易無線900台。全国の総合通信局等に配備。）を貸し出している。

これらの機器を活用することにより、初動期における被災情報の収集伝達から応急普及活動の迅速かつ円滑な遂行までの一連の活動に必要不可欠な情報伝達の補完を行うことが期待される。

## 3 災害時の非常用通信手段の確保

東日本大震災の教訓を踏まえて、携帯電話等の電気通信サービスの途絶・ふくそう対策が行われているが、災害時に医療・救護活動の「情報伝達・共有体制」を維持するためには、より確実に通信が可能となるように非常用通信手段を確保しておくことが不可欠となっている。通信途絶時に備えた非常用通信手段の在り方において、各都道府県の地域防災計画等では、災害医療・救護活動のための非常用通信手段やその運用ルール等に関する具体的な記載に乏しく、発災時に必要な通信手段が量・質共に確保されているとは言いがたい。これらを踏まえ、総務省は、災害時の携帯電話等の途絶・ふくそうを想定して、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段の在り方等について検討するため、平成27年11月から「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」 $ ^{*8} $ を開催している。

また、災害時等に公衆通信網による電気通信サービスが利用困難となるような状況等に備え、総務省が研究開発したICTユニット（アタッシュケース型）を平成28年度から総合通信局等に順次配備し、地方公共団体等の防災関係機関からの要請に応じて貸し出し、必要な通信手段の確保を支援する体制を整えている（図表6-9-2-1）。

図表6-9-2-1 ICTユニットの概要

「ICTユニット」とは、

災害時等に被災地へ搬入して迅速に通信ネットワークを応急復旧させることが可能な通信設備。東日本大震災での教訓を踏まえ総務省が研究開発を実施（24～25年度）し、26年11月に実用化。

## 4 全国瞬時警報システム (J-ALERT) の整備

総務省消防庁では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から人工衛星及び地上回線を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」の整備を行っている。

J-ALERTは、地方公共団体が受信した緊急情報を市町村防災行政無線（同報系）等だけでなく他の防災システ
ムと連携させることも可能であるため、消防庁としては、引き続き、コミュニティ放送、ケーブルテレビなど多様な伝達手段の活用を促進していくこととしている（図表6-9-2-2）。

## 5 防災×ICTの推進

総務省では、地理空間情報（G空間情報）のICTによる利活用を促進し、防災力の向上及び地域活性化を推進するため、「G空間シティ構築事業」を実施し、産学官の連携によって、G空間情報を活用した、津波浸水や土砂災害による被害予測のシミュレーション、地下街等の災害発生時に避難経路等を伝達するためのアプリ等を開発し、先端的な防災システムを構築した。

また、総務省では、災害発生時やその復興局面等において、避難勧告・指示等の公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者等を結ぶ共通基盤である「Lアラート（災害情報共有システム）」の全国普及に向けた取組を進めている。Lアラートを活用することにより、住民はテレビ、ラジオ、スマートフォン、インターネット等の多様なメディアを通じて、必要な公共情報を迅速に入手することが可能になっている（図表6-9-2-3）。
図表6-9-2-3 Lアラート（災害情報共有システム）の概要

さらに、総務省では、安全で災害に強い社会を実現するため、「G空間防災システム」（「G空間シティ構築事業」の成果である、地震・津波等による広域災害や緊急性を要する大規模災害に対して、準天頂衛星等を活用して構築する先端的な防災システム）の効果的な成果展開に向けて、LアラートとG空間情報の連携推進やLアラートの自治体の防災情報システムへの実装の促進等を図った。

具体的には、L アラートにおける自治体等による位置情報等の入力支援やメディアによる災害情報の可視化等の実証、L アラートやG空間情報を活用した、自治体の防災情報システムの標準仕様策定に向けた実証等を実施した（図表6-9-2-4）。

図表6-9-2-4 G空間防災システムとLアラートの連携推進事業委託先一覧
# 心身障害者扶養保険事業に関する検討会報告書

平成29年11月6日

はじめに

心身障害者扶養保険制度（以下「扶養保険制度」という。）は、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度（以下「扶養共済制度」という。）を、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）が再保険する制度である。扶養共済制度は、心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者が生存中掛金を納付することにより、保護者が死亡した場合などに障害者に終身年金を支給する任意加入の制度である。扶養保険制度は、1970（昭和45）年の創設以降、社会情勢の変化等を踏まえ、必要な見直しが行われてきたところである。

主な見直しの経過としては、1996(平成8)年に、従来の加入者や年金受給者の年金給付に必要な費用の不足に対して、保険料の引上げ、過去の保険料納付不足分について、2015(平成27)年度まで、国及び道府県・指定都市で46億円ずつ負担する等の措置が講じられた。さらに、この見直し以降、運用利回りの低下、障害者の受給期間の長期化に伴う受給額の増加等により、年金給付に必要な費用に積立不足が生じたため、2008(平成20)年4月から、保険料を引き上げるとともに、公費投入の期間を2050(平成62)年度まで延長する等の措置を講じている。このような見直しの経緯を踏まえ、扶養保険制度を長期にわたって安定的に維持していく観点から、国においては少なくとも5年ごとに保険料水準等の見直しを行うこととしており、「独立行政法人福祉医療機構の達成すべき業務運営に関する目標(目標期間:2013(平成25)~2017(平成29)年度)」(以下「中期目標」という。)においてもその旨が明記されている。

(参考)

独立行政法人福祉医療機構中期目標(2013(平成25)~2017(平成29)年度)(抜粋)

## 7 心身障害者扶養保険事業

## （1） 財政状況の検証

扶養保険事業の安定的な運営を図り、将来にわたり障害者に対する年金給付を確実に行うため、毎年度、扶養保険事業の財政状況を検証するとともに、加入者等に対し公表すること。

なお、国においては少なくとも5年ごとに保険料水準等の見直しを行なうこととしていることから、基礎数値等見直しに必要な情報を提供するとともに、将来的に当該事業の安定的な運営に支障が見込まれる場合には、厚生労働大臣に対しその旨申出をすること。

このため、本検討会では、次期中期目標(2018(平成30)年度～2022(平成34)年度)の策定に先立ち、幅広い観点から財務状況等について検討を行ってきたが、その結果について、以下のとおり、取りまとめたので報告する。
### 1. 扶養保険制度の現状

扶養保険制度の加入者数は、年々減少しており、2016(平成28)年度末時点において45,353人であり、2口加入分を含めた延べ人数は67,025人となっている。加入者の平均年齢は、2007(平成19)年度末において67.3歳であったものが、2016(平成28)年度末には73.2歳と高くなっており、平均加入期間についても同様に、2007(平成19)年度において30年2か月であったものが2016(平成28)年度には36年と長くなっている。

一方で、年金受給者数は年々増加しており、2016(平成28)年度末時点において46,568人であり、2口加入分を含めた延べ人数は55,754人となっている。年金受給者の平均年齢は、2007(平成19)年度末において54.3歳であったものが、2016(平成28)年度末には60.0歳と高くなっている。また、平均受給期間は、2007(平成19)年度に14年1か月であったものが2016(平成28)年度には18年3か月と4年2か月伸びており、これに併せ、一人当たりの生涯平均受給額も約338万円から約438万円と約100万円増加している。

収支状況については、2008(平成20)年度において保険料及び公費の収入(146億円)が年金給付金等の支出(120億円)を上回っていたが、この間の加入者の減少及び年金受給者の増加に伴い、2016(平成28)年度には保険料及び公費の収入(120億円)を年金給付金等の支出(135億円)が上回っている。

2016(平成28)年度末時点の財政状況については、扶養保険制度の運営を行っている機構において、年金資産(741億円)は年金受給者に対して将来支給する年金の現価相当額(2,009億円)から現在予定されている2050(平成62)年度までの公費負担現価(1,238億円)を控除した2016(平成28)年度末時点において有しているべき責任準備金(771億円)を30億円下回っており、繰越欠損金が生じている。

また、国、機構及び地方公共団体において、扶養共済制度の広報啓発のための各種の取組を実施している。

国及び機構においては、扶養共済制度の広報啓発のため、パンフレット・リーフレットの地方公共団体等への配布、特別支援学校等へのポスター掲載依頼や「民生委員・児童委員必携」への制度掲載等の取組みを実施している。

また、地方公共団体においては、独自にリーフレットを作成し、身体障害者手帳等の申請の際に配布する取組や、市町村窓口職員に対して扶養共済制度に関する研修を実施する取組等を実施している。

なお、2016(平成28)年度の新規加入者数は331人(口数追加のみ(2口目の加入)の者を除く)、2口加入分を含めた延べ人数は500人(口数追加のみ(2口目の加入)の者を含む)であった。口数追加のみ(2口目の加入)の者を除く新規加入者の平均年齢は、加入者において49.0歳、扶養されている障害者において14.9歳となっている。