Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国内総生産（支出側、名目）の増加率に対する寄与度

年度	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
增加率(%)	0.9	0.7	0.3	$ \triangle $ 4.1	$ \triangle $ 3.4	1.4	$ \triangle $ 1.1	0.2	2.6	2.1	2.8

度と比べると 0.3 ポイント低下の 44.1％ となっている。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（43.0%）と比べると0.2ポイント低下の42.8%、公的総資本形成においては前年度（49.9%）と比べると0.5ポイント低下の49.4%となっている。

各最終支出主体が国内総生産の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

国内総生産の増加率（経済成長率）2.8％に対する地方政府の寄与度は0.0％で、財貨・サービスの純輸出（1.7%）が最も大きいプラスの寄与度となっている。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。

したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 地方財政の概況

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成27年度の地方財政について、2から6までと10において普通会計の状況を、7において地方公営事業会計等の状況を、8において東日本大震災の影響を、9において健全化判断比率等の状況を示すとともに、11において公共施設の状況を示す。なお、普通会計決算については、平成23年度から、通常収支分（全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの）と東日本大震災分（東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係るもの）を区分して整理している。

## (1) 決算規模 [資料編：第1表、第5表、第10表、第73表]

地方公共団体（47都道府県、1,718市町村、23特別区、1,217一部事務組合及び113広域連合（以下一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入101兆9,175億円（前年度102兆835億円）、歳出98兆4,052億円（同98兆5,228億円）で、歳入、歳出いずれも減少している。対前年度比は歳入0.2%減（前年度1.0%増）、歳出0.1%減（同1.1%増）となっている。このうち通常収支分は、歳入97兆5,110億円（前年度97兆4,904億円）、歳出94兆5,708億円（同94兆5,112億円）で、東日本大震災分は、歳入4兆4,065億円（同4兆5,931億円）、歳出3兆8,344億円（同4兆116億円）となっている。

平成27年度の決算規模が前年度を下回ったのは、歳入においては、通常収支分について、臨時財政対策債の減少等により、地方債が減少し、東日本大震災分について、東日本大震災復興交付金の減少等による国庫支出金の減少等により前年度と比べると4.1％減となったことによるものである。また、歳出においては、通常収支分について、公債費、普通建設事業費が減少したものの、扶助費、補助費等の増加等により0.1％増となった一方で、東日本大震災分について、普通建設事業費が増加したものの、積立金の減少等により前年度と比べると4.4％減となったことによるものである。

さらに、歳出から公債費及び公営企業繰出金のうち企業債の元利償還に係るものを除いた一般歳出は、75兆3,342億円（前年度74兆4,861億円）となっており、前年度と比べると1.1％増となっている。

決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりである。都道府県の歳入及び歳出は、通常収支分において増加した一方で東日本大震災分において減少し、全体として前年度を上回っている。市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）の歳入及び歳出は、通常収支分において

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区 分	平 成 27 年 度	平 成 26 年 度
决 算 额	增 减 率	决 算 额	增 减 率
歲 入	億円	%	億円	%
1,019,175	△0.2	1,020,835	1.0
通常收支分	975,110	0.0	974,904	1.3
東日本大震災分	44,065	△4.1	45,931	△5.7
歲 出	984,052	△0.1	985,228	1.1
通常收支分	945,708	0.1	945,112	1.4
東日本大震災分	38,344	△4.4	40,116	△5.5
て増加した一方で東日本大震災分において減少し、全体として前年度を上回っている。また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决算额	增减率
平27年度	平26年度	增减额	27年度	26年度
入 都 道 府 县	520,499	516,950	3,549	0.7	0.2
市町村(純計額)	587,287	581,305	5,981	1.0	1.9
政令指定都市	126,779	125,568	1,211	1.0	△0.1
特 别 区	36,470	35,779	691	1.9	8.0
中 核 市	72,127	68,621	3,507	5.1	5.4
施行時特例市	37,302	37,518	△216	△0.6	0.6
都 市	237,111	236,406	705	0.3	1.0
町 村	70,407	69,665	742	1.1	1.7
一部事務組合等	21,512	22,277	△764	△3.4	4.7
合 計(純計額)	1,019,175	1,020,835	△1,660	△0.2	1.0
出 都 道 府 县	507,312	502,154	5,158	1.0	0.3
市町村(純計額)	565,351	560,494	4,857	0.9	2.2
政令指定都市	125,018	123,711	1,307	1.1	0.3
特 别 区	35,043	34,423	620	1.8	8.3
中 核 市	70,130	66,718	3,413	5.1	5.5
施行時特例市	36,115	36,328	△213	△0.6	0.8
都 市	226,254	226,380	△126	△0.1	1.2
町 村	66,690	66,115	575	0.9	1.8
一部事務組合等	20,522	21,347	△825	△3.9	4.9
合 計(純計額)	984,052	985,228	△1,176	△0.1	1.1

第7図 決算規模の推移（純計）
## (2) 决算收支

## 7 実質収支 [資料編：第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成27年度の実質収支は、1兆9,624億円の黒字（前年度1兆8,383億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては3,845億円の黒字（前年度4,206億円の黒字）であり、平成12年度以降黒字となっている。

また、市町村においては1兆5,779億円の黒字（前年度1兆4,177億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成26年度に赤字であった2団体（2一部事務組合）はいずれも黒字となり、全団体で黒字となっている。

なお、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成27年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は0.1ポイント増加の3.0％となっている。実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は0.2ポイント減少の1.3%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）は0.4ポイント増加の4.7％となっている。

## 第3表 実質収支の状況

区	分	平 成 27 年 度	平 成 26 年 度	增 减
団 体 数	形式收支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	団 体 数	実質収支	団 体 数	実質収支
全	都 道 府 県	47	億円	億円	億円	億円	億円
団	市 町 村	3,071	13,186	9,342	3,845	47	4,206	-	△361
体	合 計	3,118	21,936	6,157	15,779	3,081	14,177	△10	1,602
黒	都 道 府 県	47	35,123	15,499	19,624	3,128	18,383	△10	1,241
黒	市 町 村	3,071	13,186	9,342	3,845	47	4,206	-	△361
体	合 計	3,118	21,936	6,157	15,779	3,079	14,178	△8	1,601
赤	都 道 府 県	-	-	-	-	-	-	-	-
赤	市 町 村	-	-	-	-	2	△1	△2	1
赤	合 計	-	-	-	-	2	△1	△2	1

(注) 1 市町村の額は単純合計である。

2 平成27年度は全団体が黒字である。また、平成26年度の赤字である2団体は一部事務組合である。
第8図 実質収支の推移

(注) 1 市町村の額は単純合計額である。

2 平成27年度は全団体で黒字となっている。

第9図 実質収支比率の推移
## 単年度収支及び実質単年度収支 [資料編：第7表]

平成27年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、1,252億円の黒字（前年度1,198億円の赤字）となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては361億円の赤字（前年度80億円の赤字）、市町村においては1,613億円の黒字（同1,118億円の赤字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、5,018億円の黒字（前年度2,319億円の黒字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては999億円の黒字（前年度2,704億円の黒字）、市町村においては4,019億円の黒字（同386億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

## 第4表 赤字の団体数の状況

区 分	全团体数	赤 字 の 団 体 数
平 成 27年度	平 成 26年度	実 質 収 支	単 年 度 収 支	実質単年度収支
27年度	26年度	27年度	26年度	27年度	26年度
团体数(C)	割合(C)/(A)	团体数(D)	割合(D)/(B)	团体数(E)	割合(E)/(A)	团体数(F)	割合(F)/(B)	团体数(G)	割合(G)/(A)	团体数(H)	割合(H)/(B)
都 道 府 県	47	47	-	%	-	%	18	38.3	13	27.7	14	29.8	9	19.1
政令指定都市	20	20	-	-	-	-	7	35.0	14	70.0	8	40.0	14	70.0
中 核 市	45	43	-	-	-	-	13	28.9	31	72.1	15	33.3	24	55.8
施行時特例市	39	40	-	-	-	-	9	23.1	28	70.0	11	28.2	23	57.5
都 市	686	687	-	-	-	-	204	29.7	400	58.2	185	27.0	320	46.6
中 都 市	156	164	-	-	-	-	47	30.1	98	59.8	47	30.1	71	43.3
小 都 市	530	523	-	-	-	-	157	29.6	302	57.7	138	26.0	249	47.6
町 村	928	928	-	-	-	-	316	34.1	455	49.0	248	26.7	450	48.5
市町村小計	1,718	1,718	-	-	-	-	549	32.0	928	54.0	467	27.2	831	48.4
特 別 区	23	23	-	-	-	-	9	39.1	10	43.5	4	17.4	8	34.8
一部事務組合等	1,330	1,340	-	-	2	0.1	557	41.9	654	48.8	570	42.9	654	48.8
市町村計	3,071	3,081	-	-	2	0.1	1,115	36.3	1,592	51.7	1,041	33.9	1,493	48.5
合 計	3,118	3,128	-	-	2	0.1	1,133	36.3	1,605	51.3	1,055	33.8	1,502	48.0

## (3) 歲入 [資料編：第10表]

歳入純計決算額は101兆9,175億円で、前年度と比べると1,660億円減少（0.2%減）している。このうち通常収支分は、97兆5,110億円で、前年度と比べると206億円増加（0.0%増）しており、東日本大震災分は4兆4,065億円で、前年度と比べると1,866億円減少（4.1%減）している。

歳入総額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税は、法人関係二税（法人住民税及び法人事業税）の増加、地方消費税の増加等により、前年度と比べると2兆3,131億円増加（6.3％増）している。

地方譲与税は、地方法人特別譲与税の減少等により、前年度と比べると2,576億円減少（8.8％減）している。

地方特例交付金は、前年度と比べると3億円減少（0.3%減）している。

地方交付税は、前年度と比べると408億円減少（0.2%減）している。また、地方交付税に臨時財政対策
第5表 歳入純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平成27年度	平成26年度	增減額	27年度	26年度	27年度	26年度
地方稅	390,986	億円	億円	億円	%	%	%	%
地方議与稅	26,792	367,855	23,131	38.4	36.0	6.3	4.0
地方特例交付金	1,189	29,369	△2,576	2.6	2.9	△8.8	14.8
地方交付稅	173,906	1,192	△3	0.1	0.1	△0.3	△5.0
小計(一般財源)	592,873	174,314	△408	17.1	17.1	△0.2	△0.9
(一般財源+臨時財政対策債)	637,210	627,377	9,833	62.5	61.5	1.6	1.7
国庫支出金	152,822	155,189	△2,368	15.0	15.2	△1.5	△6.0
地方債	106,880	115,185	△8,304	10.5	11.3	△7.2	△6.2
うち臨時財政対策債	44,337	54,647	△10,310	4.4	5.4	△18.9	△9.5
その他	166,600	177,732	△11,132	16.3	17.4	△6.3	6.8
合計	1,019,175	1,020,835	△1,660	100.0	100.0	△0.2	1.0

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

第10図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

債を加えた額は、前年度と比べると1兆718億円減少（4.7％減）している。

一般財源は、地方税、震災復興特別交付税の増加等により、前年度と比べると2兆144億円増加（3.5％増）している。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額は、前年度と比べると9,833億円増加（1.6％増）している。

国庫支出金は、普通建設事業費支出金及び東日本大震災復興交付金の減少等により、前年度と比べると2,368億円減少（1.5％減）している。

地方債は、臨時財政対策債の減少等により、前年度と比べると8,304億円減少（7.2％減）している。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。

地方税の構成比は、税源移譲等により、平成19年度には歳入総額の44.2%を占めるまで上昇し、その
後、景気の悪化や地方法人特別税の創設等に伴って低下していたが、24年度に上昇に転じ、27年度においては、前年度と比べると2.4ポイント上昇の38.4％となり、4年連続で上昇している。

地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇し、13年度以降は、地方財政対策に当たり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたことや三位一体の改革に伴う地方交付税の改革等から総じて低下の傾向にあったが、22年度は上昇に転じた。平成27年度においては、前年度から横ばいの17.1％となった。

国庫支出金の構成比は、平成15年度以降、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により低下していたが、20年度以降、国の経済対策の実施、東日本大震災への対応の影響等で総じて上昇の傾向にあった。平成27年度においては、前年度と比べると0.2ポイント低下の15.0％となっている。

地方債の構成比は、平成20年度以降、臨時財政対策債の増加等により総じて上昇の傾向にあったが、27年度においては、前年度と比べると0.8ポイント低下の10.5％となっている。なお、臨時財政対策債を除いた構成比は、前年度と比べると0.2ポイント上昇の6.1％となっている。

一般財源の構成比は、平成18年度には62.3%であったが、19年度以降国庫支出金、地方債等の増加に加え、地方税及び地方特例交付金の減少などにより低下していた。平成22年度に上昇に転じたが、24年度に再び低下し、27年度においては、前年度と比べると2.1ポイント上昇の58.2%となっている。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額の構成比は、前年度と比べると1.0ポイント上昇の62.5%となっている。

歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県においては地方税が最も大きな割合（38.7%）を占め、以下、地方交付税（17.0%）、国庫支出金（12.1%）の順となっている。

市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合（32.3%）を占め、以下、国庫支出金（15.3%）、地方交付税（14.5%）の順となっている。

第11図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

## (4) 歲出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。
## 目的別歳出

## (ア)目的別歳出 [資料編：第34表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は98兆4,052億円で、前年度と比べると1,176億円減少（0.1％減）している。このうち、通常収支分は94兆5,708億円で、前年度と比べると596億円増加（0.1％増）しており、東日本大震災分は3兆8,344億円で、前年度と比べると1,772億円減少（4.4％減）している。

歳出総額の目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、民生費（25.7%）、教育費（17.1%）、公債費（13.1%）、土木費（11.9%）、総務費（9.8%）の順となっている。

民生費は、地域医療介護総合確保基金の拡充に伴う積立金や除染対策基金への積立金の増加、子ども・子育て支援新制度による給付が増加したこと等により、前年度と比べると8,039億円増加（3.3％増）している。

教育費は、高等学校等就学支援金等による補助費等の増加、子ども・子育て支援新制度による給付の増加等により、前年度と比べると1,374億円増加（0.8％増）している。

公債費は、前年度と比べると4,359億円減少（3.3％減）している。

土木費は、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると3,433億円減少（2.8％減）している。

総務費は、東日本大震災復興関連基金、中間貯蔵施設整備等関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べると2,611億円減少（2.6%減）している。

目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。民生費の構成比は、社会保障関係費の増加を背景に上昇しており、平成19年度以降最も大きな割合を占めている一方で、農林水産業費、土木費の構成比は低下の傾向にある。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も大きな割合（21.7%）を占め、以下、民生費（15.9%）、公債費（14.2%）、土木費（10.3%）、商工費（7.2%）の順となっている。

第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平成27年度	平成26年度	增減額	27年度	26年度	27年度	26年度
総務費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
民生費	96,088	98,700	△2,611	9.8	10.0	△2.6	△1.3
衛生費	252,548	244,509	8,039	25.7	24.8	3.3	4.2
労働費	63,018	61,434	1,584	6.4	6.2	2.6	2.6
農林水産業費	3,997	4,244	△248	0.4	0.4	△5.8	△31.6
商工費	32,182	33,486	△1,304	3.3	3.4	△3.9	△4.4
土木費	55,161	55,095	66	5.6	5.6	0.1	△6.9
消防費	117,072	120,505	△3,433	11.9	12.2	△2.8	△0.6
警察費	20,969	21,273	△304	2.1	2.2	△1.4	6.7
教育費	32,311	31,970	341	3.3	3.2	1.1	3.3
公債費	167,955	166,581	1,374	17.1	16.9	0.8	3.5
その他	129,296	133,655	△4,359	13.1	13.6	△3.3	1.8
合計	13,455	13,776	△321	1.3	1.5	△2.3	△7.7
984,052	985,228	△1,176	100.0	100.0	△0.1	1.1
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区 分	平 成 17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
総 務 費	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
民 生 費	9.6	9.7	10.0	9.9	11.2	10.6	9.6	10.3	10.3	10.0	9.8
衛 生 費	17.3	18.2	19.0	19.9	20.6	22.5	23.9	24.0	24.1	24.8	25.7
労 働 費	6.3	6.2	6.1	6.0	6.2	6.1	7.0	6.2	6.1	6.2	6.4
農林水産業費	0.3	0.3	0.3	0.7	1.0	0.9	1.0	0.8	0.6	0.4	0.4
商 工 費	4.4	4.2	3.9	3.7	3.7	3.4	3.3	3.3	3.6	3.4	3.3
土 木 費	5.1	5.3	5.6	5.9	6.8	6.8	6.8	6.4	6.1	5.6	5.6
消 防 費	15.9	15.5	15.0	14.4	13.8	12.6	11.6	11.7	12.4	12.2	11.9
警 察 費	2.0	2.0	2.0	2.0	1.9	1.9	1.9	2.0	2.0	2.2	2.1
教 育 費	3.7	3.8	3.8	3.7	3.4	3.4	3.3	3.3	3.2	3.2	3.3
公 債 費	18.3	18.5	18.4	18.0	17.1	17.4	16.7	16.7	16.5	16.9	17.1
そ の 他	15.4	14.9	14.6	14.7	13.4	13.7	13.4	13.5	13.5	13.6	13.1
合 計	1.7	1.4	1.3	1.1	0.9	0.7	1.5	1.8	1.6	1.5	1.3
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歲 出 合 計	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
906,973	892,106	891,476	896,915	961,064	947,750	970,026	964,186	974,120	985,228	984,052

第12図 目的別歳出決算額の構成比

また、市町村においては、児童福祉、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村）等の社会福祉事務の比重が高いこと等により民生費が最も大きな割合（35.8%）を占め、以下、総務費（12.5%）、土木費（11.8%）、教育費（10.4%）、公債費（10.2%）の順となっている。

## (イ)一般財源の充当状況 [資料編：第36表]

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。

一般財源総額（59兆2,873億円）に占める目的別歳出の割合をみると、民生費が最も大きな割合（23.2%）を占め、以下、教育費（17.8%）、公債費（17.7%）、総務費（11.1%）、土木費（7.6%）の順となっている。

一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。近年、民生費充当分が上昇の傾向にある一方で、公債費充当分は低下の傾向にある。
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況

区	分	平 成 27 年 度	平 成 26 年 度
決 算 額	構 成 比	決 算 額	構 成 比
総 務 費	65,777	%	11.1	65,462	%
民 生 費	137,659	23.2	127,432	22.2
衛 生 費	37,713	6.4	36,243	6.3
労 働 費	1,194	0.2	1,101	0.2
農 林 水 産 業 費	12,725	2.1	12,290	2.1
商 工 費	10,936	1.8	9,025	1.6
土 木 費	45,279	7.6	45,033	7.9
消 防 費	14,366	2.4	13,788	2.4
警 察 費	24,649	4.2	24,082	4.2
教 育 費	105,630	17.8	102,317	17.9
公 債 費	105,143	17.7	104,433	18.2
そ の 他	5,993	1.1	6,007	1.1
翌年度への線越額	25,807	4.4	25,518	4.5
一 般 財 源 計	592,873	100.0	572,729	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第13図において同じ。

## 第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移

## 性質別歳出

## (ア)性質別歳出 [資料編：第73表]

地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員給等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業
費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

歳出純計決算額の主な性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

義務的経費は、前年度と比べると253億円増加（0.1％増）している。これは、扶助費が、子ども・子育て支援新制度による給付が増加したこと等により4,194億円増加（3.2％増）したほか、人件費が、国家公務員の給与改定に準じた措置等による職員給の増加等により、412億円増加（0.2％増）したこと等によるものである。なお、公債費は、前年度と比べると4,353億円減少（3.3％減）している。

投資的経費は、前年度と比べると5,983億円減少（3.9%減）している。これは、普通建設事業費が5,948億円減少し、災害復旧事業費が35億円減少（0.5%減）したこと等によるものである。

また、その他の経費は、前年度と比べると4,554億円増加（1.3％増）している。これは、子ども・子育て支援新制度による負担金の増加、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に係る事業の実施等により、補助費等が5,566億円増加（6.0％増）したこと等によるものである。

平成17年度以降のこれらの経費の増減額の推移は、第14図のとおりである。

次に、性質別歳出の構成比の推移は、第15図のとおりである。

義務的経費の構成比は、平成7年度以降上昇の傾向にあり19年度には52.1％となったが、20年度に低下に転じた。平成22年度においては子ども手当の創設に伴う扶助費の増加等により上昇したが、23年度においてはその他の経費の増加等の影響により低下し、27年度においては前年度と比べると0.1ポイント上昇の49.6％となっている。義務的経費の構成比の内訳をみると、人件費は、平成19年度以降総じて減少の傾向にあり、27年度においては前年度と横ばいの22.9％となっている。扶助費は、社会保障関係費の増加を背景に総じて増加の傾向にあり、平成27年度においては前年度と比べると0.5ポイント上昇の13.6％となっている。公債費は、平成17年度以降総じて減少の傾向にあり、27年度においては前年度と比べると0.4ポイント低下の13.1％となっている。

投資的経費の構成比は、平成23年度まで総じて低下の傾向にあり、平成24年度に上昇に転じた。平成27年度においては普通建設事業費、災害復旧事業費の減少等により前年度と比べると0.5ポイント低下の15.2%となっている。

第9表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平成27年度	平成26年度	增減額	27年度	26年度	27年度	26年度
義務的經費	488,013	億円	億円	億円	%	%	%	%
人件費	225,655	487,760	253	49.6	49.5	0.1	2.8
扶助費	133,343	225,243	412	22.9	22.9	0.2	1.6
公債費	129,014	129,149	4,194	13.6	13.1	3.2	5.9
投資的經費	149,134	133,368	△4,353	13.1	13.5	△3.3	1.8
普通建設事業費	141,838	147,786	△5,983	15.2	15.7	△3.9	2.9
うち補助事業費	72,070	77,416	△5,346	14.4	15.0	△4.0	4.1
単独事業費	62,596	63,364	△768	7.3	7.9	△6.9	△1.4
災害復旧事業費	7,295	7,330	△35	0.7	0.7	△1.2	13.5
失業対策事業費	1	1	△0	0.0	0.0	△0.5	△16.9
その他の経費	346,905	342,351	4,554	35.2	34.8	1.3	△1.8
うち補助費等	98,672	93,106	5,566	10.0	9.5	6.0	△1.9
うち繰出金	56,122	53,828	2,294	5.7	5.5	4.3	4.7
合計	984,052	985,228	△1,176	100.0	100.0	△0.1	1.1
第14図 義務的経費、投資的経費等の増減額の推移

第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

その他の経費の構成比は、補助費等、繰出金の増加等により平成23年度まで総じて上昇の傾向にあったところ、24年度に低下に転じたが、27年度においては前年度と比べると0.4ポイント上昇の35.2％となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等から、都道府県（27.0%）が、市町村（15.7%）を上回っている。また、扶助費の構成比は、市町村において
て、児童手当の支給、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村）等の社会福祉関係事務が行われていること等から、市町村（21.7%）が、都道府県（2.1%）を上回っている。

普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（7.3%）が市町村（6.7%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（7.2%）が都道府県（4.8%）を上回っている。

その他の経費のうち、補助費等の構成比は、都道府県（27.5%）が市町村（7.2%）を上回る一方、繰出金の構成比は、市町村（9.7%）が都道府県（0.3%）を上回っている。

第16図 性質別歳出決算額の構成比

## (イ)一般財源の充当状況 [資料編：第75表]

一般財源の性質別歳出に対する充当状況は、第10表のとおりである。

一般財源総額（59兆2,873億円）に占める性質別歳出の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合（54.9%）を占め、以下、その他の経費（35.6%）、投資的経費（5.1%）の順となっている。なお、その他の経費の中では、補助費等が最も大きな割合（12.1%）を占めている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第17図のとおりである。

義務的経費充当分は、平成18年度までは、人件費充当分が低下の傾向にある一方で、扶助費充当分及び公債費充当分が上昇の傾向にあったことから、総じて上昇の傾向にあったが、21年度以降は、公債費充当分が低下の傾向に転じたことから、総じて低下の傾向にあり、27年度は、前年度と比べると0.1ポイント低下の54.9％となっている。

投資的経費充当分は、総じて低下の傾向にあり、平成27年度においては前年度と比べると0.4ポイント低下の5.1％となっている。

その他の経費充当分は、総じて上昇の傾向にあり、平成27年度においては前年度と比べると0.6ポイント上昇の35.6％となっている。
区	分	平 成 27 年 度	平 成 26 年 度
決 算 額	構 成 比	決 算 額	構 成 比
義 務 的 經 費	人 件 費	億円	%	億円	%
325,238	54.9	315,279	55.0
170,653	28.8	165,616	28.9
49,710	8.4	45,495	7.9
公 債 費	投 資 的 經 費	104,875	17.7	104,168	18.2
30,008	5.1	31,521	5.5
普通建設事業費	災害復旧事業費	28,889	4.9	30,417	5.3
1,119	0.2	1,104	0.2
失業対策事業費	その他の経費	1	0.0	1	0.0
211,819	35.6	200,411	35.0
うち補助費等	うち繰出金	71,809	12.1	66,570	11.6
44,929	7.6	42,129	7.4
翌年度への繰越額	一般財源計	25,807	4.4	25,518	4.5
592,873	100.0	572,729	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第17図において同じ。

## 第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移
## (5) 財政構造の弾力性

## ☑ 经常收支比率 [資料編：第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成27年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、前年度と比べると0.4ポイント低下の91.7%となった。経常収支比率の推移は第11表のとおりであるが、平成17年度以降、11年連続で90%を上回っている。主な内訳をみると、人件費充当分が30.9%（前年度31.3%）、公債費充当分が20.1%（同20.8%）となっている。なお、減収補填債特例分及び臨時財政対策債を経常収支比率算出上の分母から除いた場合の経常収支比率は、99.3%（前年度101.7%）となっている。

また、経常収支比率を構成する分子及び分母の状況は次のとおりである。

分子である経常経費充当一般財源は、公債費が減少した一方で、扶助費、補助費等が増加したことにより、前年度と比べると1.0％増となっている。分母である経常一般財源等は、臨時財政対策債、地方譲与税が減少した一方で、地方税が増加したこと等により、前年度と比べると1.5％増となっている。

分子及び分母の推移は第18図のとおりである。分子である経常経費充当一般財源については、扶助費、補助費等が増加の傾向にあることから、分子全体としては増加の傾向にある。分母である経常一般財源等については、地方税が平成23年度以降増加の傾向にあることから、分母全体としては増加の傾向にある。な

第11表 経常収支比率の推移

区分	平成17年度	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
都道府県	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
92.6	92.6	94.7	93.9	95.9	91.9	94.9	94.6	93.0	93.0	93.4
[99.0]	[97.8]	[99.7]	[101.4]	[111.9]	[109.9]	[110.0]	[109.6]	[107.5]	[105.2]	[102.7]
うち	人件費充当	44.4	43.8	44.4	42.9	43.1	40.9	41.8	40.6	38.6	38.7
扶助費充当	1.6	1.5	1.5	1.5	1.6	1.9	2.1	2.0	1.9	1.8
公債費充当	23.1	23.1	22.7	22.9	23.2	22.6	23.3	23.1	23.6	23.3
市町村	90.2	90.3	92.0	91.8	91.8	89.2	90.3	90.7	90.2	91.3	90.0
[95.8]	[95.0]	[96.0]	[95.7]	[98.0]	[97.5]	[97.5]	[98.2]	[97.7]	[98.3]	[96.0]
うち	人件費充当	28.9	28.2	28.0	27.2	26.7	25.1	25.4	24.8	23.7	23.8
扶助費充当	7.8	8.6	8.8	9.1	9.6	10.4	10.5	11.2	11.3	11.7
公債費充当	19.9	19.8	20.3	20.1	19.9	19.0	19.0	18.8	18.6	18.2
合計	91.4	91.4	93.4	92.8	93.8	90.5	92.6	92.7	91.6	92.1	91.7
[97.4]	[96.4]	[97.9]	[98.5]	[104.5]	[103.4]	[103.4]	[103.6]	[102.4]	[101.7]	[99.3]
うち	人件費充当	36.5	36.0	36.2	35.1	34.8	32.9	33.4	32.6	31.1	31.3
扶助費充当	4.8	5.0	5.2	5.3	5.7	6.2	6.4	6.6	6.6	6.8
公債費充当	21.5	21.4	21.5	21.5	21.5	20.7	21.1	20.9	21.1	20.8

(注) 1 比率は、加重平均である。
## 第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の推移（その1合計）

(注) 1 経常収支比率の計算式はその2、その3において同じ。

2 平成16年度から平成18年度の減収補填債特例分の額は減税補填債の額である。（その2、その3において同じ。）

お、分子及び分母を10年前（平成17年度）と比べるとそれぞれ8.4％増、8.1％増となっており、分子の増加率が分母の増加率を上回っている。

経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と比べると0.4ポイント上昇の93.4%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下アにおいて同じ。）は前年度と比べると1.3ポイント低下の90.0%となっている。
## 第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の推移（その2都道府県）

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が80％以上の団体数は、都道府県においては47団体の全ての団体（前年度同数）、市町村においては全体の86.2％を占める1,481団体（同1,547団体）となっている。
## 第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の推移（その3市町村）
## 第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区	分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計
平成27年度	都道府県	-	-	3	44	-	47
(-)	(-)	(6.4)	(93.6)	(-)	(100.0)
市町村	36	201	966	506	9	1,718
(2.1)	(11.7)	(56.2)	(29.5)	(0.5)	(100.0)
合計	36	201	969	550	9	1,765
(2.0)	(11.4)	(54.9)	(31.2)	(0.5)	(100.0)
平成26年度	都道府県	-	-	3	44	-	47
(-)	(-)	(6.4)	(93.6)	(-)	(100.0)
市町村	24	147	849	673	25	1,718
(1.4)	(8.6)	(49.4)	(39.2)	(1.5)	(100.0)
合計	24	147	852	717	25	1,765
(1.4)	(8.3)	(48.3)	(40.6)	(1.4)	(100.0)
増減	都道府県	-	-	-	-	-	-
市町村	12	54	117	△167	△16	-
合計	12	54	117	△167	△16	-

(注)（）内の数値は、構成比である。

## 実質公債費比率及び公債費負担比率 [資料編：第8表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられている。

実質公債費比率は、当該地方公共団体の標準財政規模（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。）に対して、一般会計等が負担する元利償還金及び公営企業債に対する繰出金などの元利償還金に準ずるもの（充当された特定財源及び一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除く。）がどの程度の割合となっているかを示した比率であり、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。）において、財政の早期健全化等の必要性を判断する健全化判断比率の一つとして位置付けられている。

平成27年度の実質公債費比率（一部事務組合等を除く加重平均）は、前年度と比べると0.5ポイント低下の9.9％となっている。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

平成27年度の公債費負担比率（一部事務組合等を除く加重平均）は、前年度と比べると0.5ポイント低下の17.7％となっている。

近年の実質公債費比率及び公債費負担比率の推移は、第19図のとおりである。

実質公債費比率は、初めて算定された平成17年度以降低下してきている。

公債費負担比率は、純計については平成3年度以降上昇し、15年度に19.4％に達した後、おおむね横ばいの傾向にあり、21年度に低下に転じた後、再び横ばいの傾向にあったが、26年度以降再度低下している。
## 公債費負担比率及び実質公債費比率の推移

## (6) 将来の財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来の財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。

## 7 地方債現在高 [資料編：第100表]

平成27年度末における地方債現在高は145兆5,143億円で、前年度末と比べると0.3%減（前年度末0.0%増）となっている。また、平成27年度末における臨時財政対策債を除いた地方債現在高は94兆8,476億円で、前年度末と比べると2.7%減（前年度末3.4%減）となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第20図のとおりである。

地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みへの対応や減税に伴う減収の補填のため、また経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことに伴い、それぞれの割合は平成4年度末以降急増し、また、13年度からの臨時財政対策債の発行等があったことにより、依然として高い水準で推移している。平成27年度末では歳入総額の1.43倍、一般財源総額の2.45倍となっている。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第21図のとおりである。地方債現在高の目的別構成比は、臨時財政対策債（34.8%）、一般単独事業債（25.7%）の順となっている。前年度末の割合と比べると、一般単独事業債が0.7ポイント低下する一方、臨時財政対策債が1.6ポイント上昇しており、平成13年度以降、臨時財政対策債の構成比が上昇の傾向にある。地方債現在高の借入先別の構成比
## 第1部

は、市場公募債（31.6%）、市中銀行資金（25.6%）、政府資金（22.9%）の順となっている。前年度末の割合と比べると、近年の公的資金の縮減及び市場における地方債資金の調達の推進等に伴い、政府資金が0.5ポイント低下する一方、市場公募債は0.3ポイント上昇している。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては89兆207億円、市町村においては56兆4,936億円で、前年度末と比べるとそれぞれ0.6%減、0.2%増となっている。また、臨時財政対策債を除いた地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては57兆9,063億円、市町村においては36兆9,413億円で、前年度末と比べるとそれぞれ3.2%減、1.9%減となっている。

なお、地方財政状況調査においては、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は歳出の公債費に計上するとともに、地方債現在高から当該積立額相当分を控除する扱いとしているが、控除しない場合における地方債現在高は155兆6,600億円となっている。

第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

※臨時財政対策債を除いた地方債現在高の歳入総額等に対する割合である。
## 第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 政府資金は、平成20～27年度は財政融資資金である。

3 財源対策債は、一般公共事業債又は公共事業等債に係る財源対策債等及び他の事業債に係る財源対策債の合計である。

4 地方債現在高には満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額相当分は含まれていない（第23図、第24図において同じ。）。

5 （）内の数値は、地方債現在高から臨時財政対策債を除いた額である。

## 債務負担行為額[資料編：第101表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。

この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成27年度末では15兆4,232億円で、前年度末と比べると1.8%増となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第22図のとおりである。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆7,384億円、市町村においては9兆6,848億円で、前年度末と比べるとそれぞれ2.6%減、4.6%増となっている。
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

## ☑ 積立金現在高 [資料編：第102表]

地方公共団体の積立金現在高の状況は、第13表のとおりである。

平成27年度末における積立金現在高は23兆3,353億円で、前年度末と比べると3.2%増となっている。積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は、前年度末と比べると6.0%増となっている。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金（満期一括償還地方債に係るものを除く。）は、前年度末と比べると3.0%増となっている。将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は、前年度末と比べると1.7%増となっている。

第13表 積立金現在高の状況

区 分	平 成 27 年 度 末	平 成 26 年 度 末	增 减 率
都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計
財政調整基金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
16,159	59,776	75,936	15,364	56,287	71,650	5.2	6.2	6.0
(20.5)	(38.7)	(32.5)	(19.9)	(37.8)	(31.7)
減 債 基 金	12,413	14,058	26,471	12,351	13,351	25,701	0.5	5.3	3.0
(15.8)	(9.1)	(11.3)	(16.0)	(9.0)	(11.4)
その他特定目的基 金	50,142	80,804	130,947	49,668	79,136	128,804	1.0	2.1	1.7
(63.7)	(52.2)	(56.2)	(64.1)	(53.2)	(56.9)
合計	78,714	154,639	233,353	77,382	148,773	226,155	1.7	3.9	3.2
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

(注) 1（）内の数値は、構成比である。

2 積立金現在高には満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は含まれていない（第23図において同じ。）。
積立金現在高を団体種類別にみると、都道府県においては7兆8,714億円、市町村においては15兆4,639億円で、前年度末と比べるとそれぞれ1.7％増、3.9％増となっている。

## 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [資料編：第100表～第102表]

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移は、第23図のとおりである。

平成27年度末における地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は137兆6,022億円で、前年度末と比べると0.7%減となっている。

団体種類別にみると、都道府県においては86兆8,877億円、市町村においては50兆7,145億円で、前年度末と比べるとそれぞれ1.0%減、0.1%減となっている。

第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。

## 普通会計が負担すべき借入金残高 [資料編：第100表]

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、交付税特別会計借入金及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高と企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第24図のとおりである。

これをみると、平成27年度末には、普通会計が負担すべき借入金残高は199兆849億円で、前年度末と比べると0.7%減となっている。

また、その内訳は、地方債現在高が145兆5,143億円、交付税特別会計借入金残高が32兆8,173億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが20兆7,533億円で、前年度末と比べるとそれぞれ0.3%減（前年度末0.0%増）、0.9%減（同0.6%減）、3.1%減（同3.2%減）となっている。
## 第24図 普通会計が負担すべき借入金残高の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

## (7) 決算の背景

## ア平成27年度の経済見通しと国の予算

## (ア)経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成27年1月12日に閣議了解、2月12日に閣議決定された。その主な内容は、以下のとおりであった。

## a 平成26年度の経済動向

平成26年度の我が国経済をみると、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さがみられ、年度前半には実質GDP成長率がマイナスとなった。こうした経済動向の背景には、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順の影響に加え、輸入物価の上昇、さらには、消費税率引上げの影響を含めた物価の上昇に家計の所得が追い付いていないことなどがあると考えられる。こうした状況の下、経済の好循環を確かなものとし、地方に経済成長の成果が広く行き渡るようにするため、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）を取りまとめた。雇用・所得環境が改善するなか、経済対策や政労使会議を含む各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる。

物価の動向をみると、好循環が進展する中で、消費税率の引上げの影響もあって前年度よりも高い伸びとなっているが、原油価格の低下等により物価上昇のテンポは若干緩やかとなり、消費者物価（総合）は3.2％程度の上昇と見込まれる。

この結果、平成26年度の実質国内総生産（実質GDP）成長率はマイナス0.5%程度、名目国内総生産（名目GDP）成長率は1.7%程度と見込まれる。

## b 平成27年度の経済見通し

平成27年度の我が国経済は、「緊急経済対策」など、「平成27年度の経済財政運営の基本的態度」に示された政策の推進や政労使の合意を踏まえた取組等により、実質雇用者報酬の伸びがプラスとなる