Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a) m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計 日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる予供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

ha (町) (反) a (故)
稻・麦・雑穀	水 稻	401
陸 稻	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha
(町) (反) (敵)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) (効)
豆	大豆(実とりのみ)	413
うち黒大豆	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、あずき、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha (町) (反) (数) a (数)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
その他の工芸農作物	432
(その他の工芸農作物は、なたね、いくさ、こんにゃくいも、ホップ、ごまなどの合計を記入してください)

露地 (町) (反) (効)

露地 (a) (反) (a) (反)	施設 (a) (a)

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地 (a) (b) (c) (d) (e) (f) (g) (h) (i) (j) (k) (l) (m) (n) (o) (p) (q) (r) (s) (t) (u) (v) (w) (x) (y) (z) (共)

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地	ha(町)	(反)	a(歳)	施設(a)	m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が17〜19に満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (画) (反) a (数)	施設 (a) m²
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
いちじく	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛(搾乳目的で飼っている牛)

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子取り用めす牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 探卵鶏

卵の販売目的で飼っている探卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば

3割は ☐3と

10割は ☐10と

記入します。

1位 2位 3位 割
水 稲 · 陸 稲	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · (いも類・豆類)	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物 (たばこ、茶、さとうきび、こんにゃく(いもなど))	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類 (露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木 (露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農臨以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業等外食業業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)

(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

701	1	1	1	1	1	1	1	1	1
作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稻刈り・脱穀	乾燥・調製

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

記入工の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数	作業面積 ha (町) (反) a (欧)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

2 その他

戸数戸	作業面積ha(噌)a(反)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルバー	756
牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

戸 数 戸	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 尸
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

農業集落内	旧市区町村内	市区町村内	都市県内(支厅内)	都市県外(支厅外)
主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

## 【10】都道府県設定項目

都市農村交流を実施したいと思いますか。実施したい農家は「1」に0を付けてください。	801	0	0	0	0	1

青空市等直売所に出荷した野菜類の販売額	802

青空市等直売所に出荷した切り花類(切り枝、花木除く)の販売額	803

集落が共同で行う水田畦畔の草刈作業に従事した日数	804	0	0

集落が共同で行う水田畦畔の草刈作業以外の共同作業に従事した日数	805	0	0

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

ha a

(町) (反) (歆)

所有している山林は 902

うち、他に貸している山林は 903

(自分の土地を他人に分歩させている山林を含めます)

他から借り入れている山林は 904

(他人の土地に分揆している山林を含めます)

保有山林 (902 - 903 + 904)

うち、他人に管理をまかせているもの 90

902	903	904	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

10年生以下

(人工林の伐採跡地を含めます) 900

11～30年生

31～40年生

41年生以上

人工林計(908+909+910+911)

ha a

(町) (反) (歳)

908

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積 ha (町) (反) (畝)

植林913
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

1～	29日	922

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

941	1	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

受 託 先 別 の 割 合 山 林 保 有 者 か ら 山林保有個 人 国・地方 公共団体等 その 他 者以外 うち不在村割 割 割 うち不在村割 割 割 割
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支厅外)
都府県内(支厅内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

## 3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974	割	割	割

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製造業
製材業・木製品
林業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林 業	建 設 業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きちた動め先	出 稼 ぎ	日 雇・臨時 厲	林 業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連 絡 先

## 調查員氏名

電話番号

京都府
# 2010 年世界農林業センサス 農山村地域調査

## ◇調査にご協力いただく皆様へ◇

農林業センサスは「農林業に関する国勢調査」ともいえる調査です。

2010 年世界農林業センサス農山村地域調査は、全国の農業集落の地域資源や活動状況を調査し、農林業施策に必要な基礎資料の整備を目的とした重要な調査です。

調査の趣旨をご理解いただきご協力をお願いします。

## ☆ 記入にあたって守っていただきたいこと ☆

この調査票は、機械で直接読み取りますので、以下のことを守ってご記入下さい。

「★ 調査票は折り曲げたり、汚さないで下さい。

★ 記入は黒色の鉛筆または、シャープペンシルで、下の図のように、濃く、はっきりとした文字で、枠からはみ出さないように記入して下さい。

枠内に…

鉛筆で…

★ 間違った場合は、消しゴムで消し跡が残らないよう、きれいに消して下さい。

## お問い合わせ先

調査に関するお問い合わせは右記、調査員へおたずね下さい。

調査員氏名

電話番号 ___

## 【1】立地条件等

調査の約束

1 最も近いDID(人口集中地区)までの所要時間

普段利用している交通手段（自動車、バス、列車など）を利用して、この集落の中心地からDID（人口集中地区）の中心地にある施設までかかる時間に、あてはまるものひとつに〇を付けて下さい。

DID とは…

平成17年に行われた「国勢調査」の結果を基に人口密度などの基準を満たした地域をいいます。

例：農家が利用する集落集会所など

例：DID の中心にある施設

市区町村役場や

学校など公共機関

## 【2】農業集落の概況

## 1 農業集落内の総戸数

総戸数は、調査票配付時に併せてお示しした農業集落範囲の、すべての戸数を記入します。農業集落の範囲に新たな住宅地ができた場合も含みます。

ただし、土木工事の飯場や会社の寄宿舎など（準世帯）は総戸数には含めません。

## 2 総土地面積・耕地面積の状況

総土地面積、耕地面積は、総戸数同様に、この農業集落の範囲に含まれる、すべての土地、田、畑、樹園地の面積を記入して下さい。

なお、現在の面積は、平成17年に行った調査結果の「前回面積」欄から現在までに変化した面積を加味した面積となりますので参考として下さい。
## 10 林種別森林面積

(1) 森林計画面積とは、森林法に基づく森林計画制度対象の森林面積をいい、民有林の地域森林計画及び林野庁所管の国有林の地域別の森林計画時の森林面積をいう。

(2) 樹林地とは、森林のうち林木が集団的に生育している土地及び樹木の点在地のうち樹冠の投影面積が30％以上占めているところをいう。竹林、伐採跡地、未立木地は含めない。

ア人工林とは、植林したり、種をまいたりして、人工的に育成した森林をいう。

イ 天然林とは、人工林以外の森林（天然下種更新、ぼう芽更新等の天然更新により成立した森林）をいう。なお、天然林を手入れしても人工林とはしない。

(3) 森林とする竹林は、竹材の生産を主目的とするもので、肥培管理をして、たけのこ生産を主目的とする竹林は耕地であるから除く。

(4). 伐採跡地とは、人工林、天然林の樹木を伐採して、まだ木を植えていない土地をいう。

(5) 未立木地とは、森林計画に含まれる土地のうち、樹冠の投影面積割合が30％未満の土地で伐採跡地以外の土地をいう。

## 11 人工林・天然林の齢級別樹林地面積

森林計画における齢級別の樹林地面積を国有、民有及び人工林、天然林別に計上した。なお、国有のうち「その他官庁」が所管する森林面積は除いた。

## 12 森林計画対象の森林区分別森林面積

(1) 育成単層林とは、森林を構成する林木の一定のまとまりを一度に全部伐採し、人為により単一の樹冠層を構成する森林として成立させ維持する施業（育成単層林施業）が行われた森林の面積をいう。

(2) 育成複層林とは、森林を構成する林木の扱伐等により部分的に伐採し、人為により複数樹冠層を構成する森林（施業の関係上一時的に単層林となる森林を含む。）として成立させ維持する施業（複層林施業）が行われた森林の面積をいう。

(3) 天然生林とは、主として天然力を活用することにより成立させ維持する施業（天然生林施業）が行われた森林の面積をいい、この施業には、国土の保全、自然環境の保全、種の保全のための禁伐を含む。

## 13 森林計画対象の森林蓄積

森林計画対象の森林蓄積とは、森林計画対象の森林における立木の材積をいう。

## 14 森林の転用用途別面積

森林の転用用途別面積とは、森林法（昭和26年法律第249号）第10条の2の規定に基づき、都道府県知事が開発行為の許可をした森林面積及び許可制の適用のない開発行為（国又は地方公共団体が行う場合）については都道府県知事に連絡調整された森林の面積をいう。

(1) 工事・事業場用地とは、主として、工事用地又は事業場用地として森林を転用したものをいう。

(2) 住宅用地・別荘地とは、住宅用地又は別荘地として森林を転用したものをいう。

(3) ゴルフ場・レジャー施設等とは、ゴルフ場・レジャー施設（スケート場、スキー場、遊園地等）にする目的で森林を転用したもの
平 成 30 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成30年度政府関係機関予算参照書添付)

第 196 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成30年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成30年度政府関係機関予算参照書

平成30年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

予算書情報について
# 平成30年度政府関係機関予算目録

予算総則

甲号收入支出予算 5

沖縄振興開発金融公庫 5

株式会社日本政策金融公庁

5

株式会社国際協力銀行

8

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

8
(添付)

## 平成 30 年度政府関係機関予算参照書目録

平成30年度政府関係機関収入支出予定計算書	(参 考)
沖縄振興開発金融公庫	9	コード番号について 125
甲号収入支出予定計算書	9	予算書情報について 127
株式会社日本政策金融公庫	25
甲号収入支出予定計算書	25
国民一般向け業務	25
農林水産業者向け業務	29
中小企業者向け業務	32
信用保険等業務	36
危機対応円滑化業務	39
特定事業等促進円滑化業務	43
株式会社国際協力銀行	97
甲号収入支出予定計算書	97
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	115
甲号収入支出予定計算書	115
平 成 30 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 30 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

# 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成３０年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

沖縄振興開発金融公庫

株式会社日本政策金融公庫

株式会社国際協力銀行

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

2 前項に規定する独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門とは、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものに関する部門をいう。

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる公庫の「沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額、株式会社の「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は社債の限度額並びに株式会社の「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第17条及び「産業競争力強化法」の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公庫又は株式会社	限度	額
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金の総額	102,200,000千円
政府以外の者からの借入金の総額	1,200,000
沖縄振興開発金融公庫債券の額面総額	30,000,000
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の額面総額	735,000
株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務借入金の総額	1,880,000,000
社債の額面総額	245,000,000
農林水産業者向け業務借入金の総額	483,000,000
社債の額面総額	50,000,000
2 予算総則

公庫又は株式会社	限度	額
中小企業者向け業務借入金の総額	891,000,000千円
社債の額面総額	210,000,000
危機対応円滑化業務借入金の総額	267,000,000
社債の額面総額	200,000,000
特定事業等促進円滑化業務借入金の総額	70,000,000
2 財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる公庫又は株式会社において事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金、債券及び社債のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する沖縄振興開発金融公庫債券、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券及び社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(保険契約等の限度額)
第3条 株式会社日本政策金融公庫の次の表の左欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成30年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
根拠規定	限度	額
「株式会社日本政策金融公庫法」第31条	貸付金の総額	24,000,000千円
「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2第2号及び第5号に掲げる業務として行う取引において支払うことを約する金銭の額の総額
農林水産業者向け業務	1,850,000
中小企業者向け業務	40,000,000
保証金額の総額	66,000,000
保険価額の総額	14,950,000,000
補填の額の総額	224,875,000
保険価額の総額	86,000,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条
第4条 次の表の左欄に掲げる各政府関係機関において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、財務大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額を超えて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。

政府関係機関	要件	経費
1 沖縄振興開発金融公庫又は株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務を除く。)	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券又は社債の発行の増額	借入金及び債券又は社債の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 株式会社国際協力銀行又は独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
(補 則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が平成30年度において発行する債券若しくは社債又は借り入れる借入金で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額又は元本金額は、外貨による額面総額又は元本金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成28年11月1日から平成29年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。
2 前項の規定は、株式会社日本政策金融公庫が平成30年度において行う外貨をもって支払わなければならない債務の保証があるときの保証金額の総額を換算する場合に準用する。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
沖縄振興開発金融公庫	事業益金	事業益金	13,619,140	事業損金予備費	11,350,726
雑収入	一般会計より受入	13,619,140	150,000
工本ルギー対策特別会計より受入	632,603
住宅資金貸付手数料収入	595,029
運用収入	6,699
雑収入	11,604
322
18,949
14,251,743	合計	11,500,726
株式会社日本政策金融公庫	合計
国民一般向け業務	事業益金	事業益金	131,983,162	事業損金予備費	89,530,556
雑収入	事業益金	131,983,162	1,447,000
25,913,182
一般会計より受入	24,050,126
工本ルギー対策特別会計より受入	14
運用収入	177
雑収入	1,862,865
合計	157,896,344	合計	90,977,556
6 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林水産業者向け業務	事業益金	30,880,913	事業損金	44,274,220
雑収入	事業益金	30,880,913	予備費	550,000
一般会計より受入	18,644,264
東日本大震災復興特別会計より受入	16,970,198
運用収入	21,344
雑収入	138
合計	1,652,584
中小企業者向け業務	事業益金	49,525,177	合計	44,824,220
補償料収入	事業益金	76,904,585	事業損金	46,657,214
雑収入	補償料収入	76,904,585	補償金	48,510
27,500	予備費	640,000
合計	27,500
事業益金	一般会計より受入	20,217,899
エネルギー対策特別会計より受入	14,914,313
運用収入	1,734
雑収入	147,681
合計	5,154,171
信用保険等業務	事業益金	97,149,984	合計	47,345,724
事業益金	440	事業損金	5,405,064
440	保険費	422,997,364
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
危機対応円滑化業務	保 険 料 収 入回 収 金雑 収 入合 計事 業 益 金補 償 料 収 入雑 収 入合 計事 業 益 金補 償 料 収 入雑 償 料 収 入合 計事 業 益 金雑 収 入合 計事 業 益 金雑 収 入合
8 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
株式会社国際協力銀行	合計事業益金	運用収入	1161	合計	1,342,368
雑収入	1,342,369	合計
事業益金	692,053,584	事業損金	900,605,009
事業益金	692,053,584	予備費	231,848
雑収入	運用収入	249,745,022
雑収入	3,605,584
事業益金	246,139,438
941,798,606	合計	900,836,857
155,072,713	事業損金	113,626,944
事業益金	155,072,713	予備費	140,600
雑収入	運用収入	2,881,786
事業益金	11,304
雑収入	2,870,482
合計	157,954,499	合計	113,767,544
(添 付)

平 成 30 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算 参 照 書
平成30年度2100沖縄振興開発金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	14,251,743	14,981,463	△	729,720
2 支 出	11,500,726	12,221,034	△	720,308
[収入支出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
収 入
款・項・目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	13,619,140	14,044,793	△	425,653
0101-01 貨付金利息	13,587,146	14,015,338	△	428,192
0101-02 配当金収入	31,994	29,455	2,539	株式配当金収入見込額を計上
0200-00 雑収入	632,603	936,670	△	304,067
0203-00 一般会计より受入
款 · 項 · 目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0203-01 一般会計より受入	595,029	895,029	△	300,000	業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
0207-00 工本ルギー対策特別会計より受入	6,699	7,447	△	748	電源地域振興促進事業費補助金の工本ルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0207-01 工本ルギー対策特別会計より受入	11,604	13,032	△	1,428	住宅資金貸付契約件数を基礎として貸付手数料の収入見込額を算出
0205-00 住宅資金貸付手数料収入	322	464	△	142	有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上
0201-00 運用収入	18,949	20,698	△	1,749
0201-01 運用収入	5,460	5,380	80	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0202-00 雑収収入	13,489	15,318	△	1,829	宿舍使用料等の収入見込額を計上
0202-01 雑収収入	13,489	15,318	△	1,829	宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金	4,614,960	4,660,149	△	45,189	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払
54,125	39,179	14,946
項	事項	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
09予備費	業務委託費	126,065	138,772	△12,707	業務の一部を委託する金融機関、地方公共団体等に支払う手数料等
支払利息及び債券発行諸費	6,555,576	7,232,934	△677,358	1財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息
予備費	150,000	150,000	0	2沖繩振興開発金融公庫債券及び沖繩振興開発金融公庫住宅宅地債券の利息及びその発行諸費
収入支出予定額科目別表
科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0205-01住宅資金貸付手数料収入	11,604	13,032	△1,428
0100-00事業益金	0201-00運用収入
0101-00事業益金	13,619,140	14,044,793	△425,653	0201-01運用収入	322	464	△142
0101-01貸付金利息	13,587,146	14,015,338	△428,192	0202-00雑収入	18,949	20,698	△1,749
0101-02配当金収入	31,994	29,455	2,539	0202-02労働保険料被保険者負担金	5,460	5,380	80
0200-00雑収入	632,603	936,670	△304,067	0202-01雑収入	13,489	15,318	△1,829
0203-00一般会計より受入	収入合計	14,251,743	14,981,463	△729,720
0203-01一般会計より受入	595,029	895,029	△300,000	支出
0207-00工本ルギー対策特別会計より受入	01事業損金	11,350,726	12,071,034	△720,308
1-01役員給	86,470	86,084	386
0207-01工本ルギー対策特別会計より受入	6,699	7,447	△748	1-02職員基本給	1,145,465	1,132,132	13,333
0205-00住宅資金貸付手数料収入	1-03職員諸手当	570,505	558,456	12,049
12 沖縄振興開発金融公庫

科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成30年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-04 超過勤務手当	104,063	102,795	1,268	3-11 税金	54,125	39,179	14,946
1-05 退職手当	133,793	178,388	44,595	5-12 業務委託費	126,065	138,772	12,707
5-06 諸支出金	357,006	361,311	4,305	9-13 支払利息	6,428,566	7,110,031	681,465
2-07 旅費	100,275	100,441	166	3-14 債券発行諸費	127,010	122,903	4,107
3-08 業務諸費	2,048,553	2,071,712	23,159	9-15 賠償償還及払戻金	100	100	0
9-09 交際費	873	873	0	09 予備費(9-...)	150,000	150,000	0
9-10 債権保全費	67,857	67,857	0	支出合計	11,500,726	12,221,034	720,308
沖縄振興開発金融公庫

平成30年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	5	86,470	俸給額欄の金額には非常勤の監事(1人分)の給与を含む。
理事長	1
副理事長	1
理事	3
職員	5(6簡月)7(6簡月)214	1,113,481
合計	5(6簡月)7(6簡月)219	1,199,951
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 30 年 度 事 業 計 画

1. 平成30年度における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 75,000,000 千円、中小企業等資金貸付 71,000,000 千円、住宅資金貸付 8,000,000 千円、農林漁業資金貸付 6,000,000 千円、医療・生活衛生資金貸付 9,000,000 千円、総額 169,000,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち104,921,000千円、平成29年度の貸付契約金額のうち30,255,000千円、平成28年度の貸付契約金額のうち21,311,000千円、計156,487,000千円を予定している。

（３）出資は１,５００,０００ 千円を予定している。

（４）上記（２）及び（３）の原資としては、一般会計からの出資金３００,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金１,４００,０００千円、財政融資資金からの借入金１０２,２００,０００千円、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入金１,０００,０００千円、沖縄振興開発金融公庫債券の発行による収入３０,０００,０００千円、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の発行による収入７３５,０００千円、貸付回収金等２２,３５２,０００千円、計１５７,９８７,０００千円を予定している。

2．上記のほか、平成30年度において株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて証券化支援を行うこと、独立行政法人勤労者退職金共済機構から委託を受けて貸付けを行うこと及び独立行政法人住宅金融支援機構から委託を受けて証券化支援を行うことを予定している。

## 平 成 30 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	156,487,000	前 期 末 现 金 预 付 金	15,000,001
出 贷 金	1,500,000	出 贷 金	1,700,000
借 入 金 償 還	72,688,265	一 般 会 計 出 资 金	300,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	72,075,964	産 業 投 资 出 资 金	1,400,000
産 業 投 資 借 入 金 償 還	53,784	借 入 金	103,400,000
支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
一 般 会 計 借 入 金 償 還	2,628	財 政 融 資 資 金 借 入 金	102,200,000
独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金償還	555,889	独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金	1,200,000
債 券 償 還 金	20,480,500	債 券	30,735,000
固 定 資 座 取 得 費	527,276	沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 券	30,000,000
事 業 損 金	11,350,726	住 宅 宅 地 債 券	735,000
事 務 費	4,669,085	寄 託 金	10,000
業 務 委 託 費	126,065	貸 付 回 収 金	113,087,024
借 入 金 利 息	4,549,745	事 業 益 金	13,619,140
債 券 利 息	1,878,321	一 般 会 計 占 収 受 入	595,029
受 託 金 支 拉 利 息	500	工 木 ル ギ 一 对 策 特 別 会 計 占 収 入	6,699
債 券 発 行 諸 費	127,010	住 宅 資 金 贷 付 手 数 料 収 入	11,604
予 備 費	150,000	雑 収 入	19,271
期 末 現 金 預 忄 金	15,000,001
合 計	278,183,768	合 計	278,183,768
(備考)1233456789010111
# 沖縄振興開発金融公庫

## 損益計算書

損失	利
科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)	科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)
経 常 費 用	22,974,057,919	23,300,425,400	24,257,991,600	経 常 費 益	23,202,503,408	23,296,194,127	24,243,903,600
借 入 金 利 息	4,317,489,928	3,763,080,000	4,498,080,000	貸 付 金 利 息	13,037,557,441	12,574,021,000	13,536,990,000
債 券 利 息	2,251,968,290	1,726,461,000	1,935,568,000	受 取 配 当 金	23,825,496	31,994,000	31,994,000
受 託 金 支 払 利 息	0	500,000	500,000	住宅資金貸付手数料収入	15,852,648	12,263,000	11,604,000
業務委託費	79,099,916	119,802,000	127,830,000	受 託 手 数 料	6,762,307	6,149,000	6,153,000
事務費	4,264,736,560	4,697,021,400	4,669,589,600	一般会計より受入	1,241,863	895,029,000	595,029,000
債 券 発 行 諸 費	93,727,312	122,903,000	127,010,000	エネルギー対策特別会計より受入	8,198,830	7,447,000	6,699,000
債 却 費	1,956,899,807	2,689,673,000	2,688,251,000	有 価 証 券 益
貸 付 金 償 却	1,827,775,702	2,557,000,000	2,544,000,000	有 価 証 券 利 息	12,047,993	11,982,000	11,969,000
20固定資産減価償却費	129,124,105	132,673,000	144,251,000	雑 収 入	100,928,640	59,532,334	12,480,600
貸 倒 引 当 金 繰 入	9,697,776,793	10,030,985,000	10,061,163,000	貸 倒 引 当 金 戻 入	9,996,088,190	9,697,776,793	10,030,985,000
雑 損	312,359,313	0	0	当 期 損 失 金	-	4,231,273	14,088,000
予 備 費	0	150,000,000	150,000,000
特 別 損 失	29,058,065	0	0
固 定 資 産 売 却 損	18,121,680	0	0
固 定 資 産 除 却 損	10,936,385	0	0
当 期 利 益 金	199,387,424	-	-
合 計	23,202,503,408	23,300,425,400	24,257,991,600	合 計	23,202,503,408	23,300,425,400	24,257,991,600
(注) 平成28年度決算額及び平成29年度予定額は、平成30年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。
# 沖縄振興開発金融公庫

## 貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成28年度末決算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)	科目	平成28年度末決算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)
貸付金	815,557,944,572	842,503,611,572	891,444,855,572	借入金	533,128,129,200	542,456,465,800	573,168,200,800
出資金	6,874,154,692	8,774,154,692	10,274,154,692	財政融資資金借入金	525,129,918,000	534,083,950,000	564,207,986,000
現金預付金	36,853,971,319	14,890,622,607	14,890,622,607	產業投資借入金	385,136,000	209,752,000	155,968,000
有価証券	4,349,000,000	5,749,000,000	5,749,000,000	一般会计借入金	17,650,600	10,059,000	7,431,000
代理店勘定	109,377,982	109,377,982	109,377,982	独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金	7,595,424,600	8,152,704,800	8,796,815,800
未收収益	854,417,981	773,717,915	735,207,915	債券	166,767,000,000	176,872,500,000	187,127,000,000
未收貸付金利息	853,028,635	772,443,635	733,934,635	沖縄振興開発金融公庫債券	165,000,000,000	175,000,000,000	185,000,000,000
未收受託手数料	908,066	965,000	964,000	住宅宅地債券	1,767,000,000	1,872,500,000	2,127,000,000
未收有価証券利息	481,280	309,280	309,280	債券発行差額	△	3,175,432	△	1,314,432
雑勘定	16,087,208	16,401,608	16,087,208	寄託金	0	10,000,000	20,000,000
20固定資產	6,227,261,342	6,430,284,342	6,813,309,342	貸付受入金	77,686,782,000	64,736,110,000	72,821,378,000
保証債務見返	548,855	249,383	49,824	未払費用	1,404,722,052	1,261,704,052	1,268,787,052
貸倒引当金	△9,697,776,793	△10,030,985,000	△10,061,163,000	未払借入金利息	940,576,354	840,529,354	788,864,354
未払債券利息	428,397,519	386,706,519	443,689,519
未払業務委託費	16,638,486	15,358,486	17,123,486
未払社会保険料	19,109,693	19,109,693	19,109,693
雑勘定	174,004,171	171,697,571	172,202,171
賞与引当金	147,256,906	147,256,906	147,256,906
退職給付引当金	2,324,412,292	2,324,412,292	2,324,412,292
保証債務	548,855	249,383	49,824
18 沖縄振興開発金融公庫

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末決算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)	科目	平成28年度末決算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)
(負債合計)	781,629,680,044	787,978,817,572	837,047,972,613
資本金	77,671,992,000	79,771,992,000	81,471,992,000
一般会計出資金	45,318,000,000	45,318,000,000	45,618,000,000
承継出資金	21,555,992,000	21,555,992,000	21,555,992,000
産業投資出資金	10,798,000,000	12,898,000,000	14,298,000,000
積立金
米穀資金・新事業創出促進積立金	1,643,927,690	1,469,856,802	1,465,625,529
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	199,387,424	4,231,273	14,088,000
(純資産合計)	79,515,307,114	81,237,617,529	82,923,529,529
資産合計	861,144,987,158	869,216,435,101	919,971,502,142	負債・純資産合計	861,144,987,158	869,216,435,101	919,971,502,142
(注) 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
平成28年度末決算額(円)	平成29年度末予定額(円)	平成30年度末予定額(円)
3,196,856,429	3,329,529,429	3,473,780,429
沖縄振興開発金融公庫

米穀資金・新事業創出促進特別勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)	科目	平成28年度決算額(円)	平成29年度予定額(円)	平成30年度予定額(円)
經常費用	240,069,723	55,557,781	58,214,781	經常收益	65,998,835	51,326,508	44,126,781
事務費	42,454,015	43,400,000	42,800,000	貨付金利息	913,407	1,031,000	1,945,000
貨倒引当金繰入	7,771,508	12,157,781	15,414,781	運用收入	48,145,207	42,300,000	29,800,000
雑損	189,844,200	0	0	受取配当金	224,000	224,000	224,000
雑収收入	10,000,000	0	0
貨倒引当金戻入	6,716,221	7,771,508	12,157,781
当期損失金	174,070,888	4,231,273	14,088,000
合計	240,069,723	55,557,781	58,214,781	合計	240,069,723	55,557,781	58,214,781