Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
こうした取組により、地域における雇用の創出や漁家所得の向上だけでなく、生きがい・やりがいの創出や地域の知名度の向上等を通して、地域全体の活性化につながることが期待されます。

図Ⅱ－5－4 漁村の特性と取組例

資料：（一財）漁港漁場漁村総合研究所の資料に基づき水産庁で作成

## 【事 例】兵庫県家島諸島における「渚泊」の取組（家島諸島都市漁村交流推進協議会）

家島諸島は、播磨灘の中西部に位置し、大小44の島々からなります。かつては、採石・海運業や漁業で栄えましたが、雇用の減少・人口の流出が進み、また瀬戸内海は漁獲量の減少という課題に直面しました。

このため、島内の区会、家島・坊勢漁業協同組合などが参加して「家島諸島都市漁村交流推進協議会」を平成25（2013）年に発足させ、観光業での島の活性化を目指しました。協議会では、島民からの聞き取りを重ね、家島諸島に息づく「漁業」「食」「自然・景観」「歴史・文化」「産業」、そして島の素敵な「人」など島特有の

家島諸島位置図

地域資源を活かした体験型観光や島歩きなどの共生・対流プログラム（しまたびプログラム）を開発・整備しました。特に「底びき網の乗船体験」や「養殖いけすでの餌やり体験」など、地元ならではの漁業体験が観光素材となっています。これらを株式会社JTBによって「家島しまたび」としてツアー展開を実現したことで、日帰り観光が増加しましたが、「ホタル観賞」「流星鑑賞」「天神祭り」など、夜間にしか提供できないものや、早朝の漁業体験など、これら観光素材を有効に活用するには宿泊観光も必要となります。

このため、「渚泊」として島内の宿泊施設の活用が始まり、既に数軒で漁家民泊の営業を開始しており、今後、民泊施設の増加を進めていく予定です。また、坊勢漁業協同組合では体験型観光プログラムの充
実のため、「はなつぎ網漁 $ ^{*1} $ 見学」や「かご網漁体験」など多様な漁業体験ができる専用船の導入を進めており、漁業体験と渚泊を核として漁業と観光業の一体的な連携によって、漁村の活性化や家島諸島全体の振興・発展を目指していきます。

漁業見学・体験の様子（写真提供：兵庫県）

漁家民泊施設（坊勢島）

## 【事 例】 小さな漁村に年間約3万人のダイバーが訪れる (静岡県伊東市 いとう漁業協同組合 富戸支所ダイビングサービス)

伊豆半島の小さな漁村である富戸漁港には年間約3万人のダイバーが訪れていますが、いとう漁業協同組合富戸支所は、全国でも先駆けとなる漁業協同組合直営によるダイビングサービスを行っています。

富戸漁港では定置網漁、金目漁、海女漁、伊勢海老漁などを行っていますが、潜り終えたダイバーがその日に観察した魚等をいとう漁業協同組合直営の食事処で味わうことができ、集客ツールの1つになっています。

また、青壮年部で設置しているアオリイカの産卵床は、イカの資源を増やしたい漁師の思いと、産卵行動を観察したいダイバーの思いがマッチしており、神秘的なイカの生態、産み付けられた卵の成長、生まれたてのイカの観察などができ、ダイバーを楽しませています。

最近ではシュノーケリングによる修学旅行生の受入れにも取り組んでおり、近隣のペンション等にも利益が生まれるなど、地域の活性化につながっています。

また、美しい海や自然に魅せられて 1 ターンする若者も多く、その一部は漁業者やダイビング指導員となるなど、漁村への移住の推進にも寄与しており、富戸界隈で40件近くあるダイビングショップの経営者や従業員の8割以上が都市部からの移住者となっています。

こうした富戸漁港の美しい自然を守りつつ、漁業所得以外でも所得の向上を目指す積極的な活動は、平成29（2017）年に内閣官房及び農林水産省が地域の優良事例として選定する「第4回ディスカバー農山漁村（むら）の宝」に選ばれました。

アオリイカの産卵を観察するダイバー

漁業者による産卵床の設置

都市部からのシュノーケリング体験の受入れ
## 第2節

## 電気通信事業政策の展開

## 1 電気通信事業政策の展開

## 1 ブロードバンドの普及と公正競争の促進

ア ブロードバンド基盤の整備

総務省は、地域の活性化を図っていく上で重要かつ必要不可欠な超高速ブロードバンド基盤の整備を推進するため、過疎地域・離島等の条件不利地域を有する地方公共団体が、光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備を実施する場合、その事業費の一部を補助する「情報通信基盤整備推進事業」を平成28年度から実施している（図表6-2-1-1）。

## 图表6-2-1-1 情報通信基盤整備推進事業概要

<補助率>

1/3 (財政力指数が0.3未満の市町村：1/2、離島市町村：2/3)

<市町村の実質負担>

【離島の場合】

補助裏

※過疎債を充当した場合、市町村の実質負担割合は事業費の20%（財政力指数が0.3未満の市町村の場合は15%、離島市町村の場合は10%）。

くイメージ図>

## イモバイルサービスの推進

2020年代に向けて、我が国の世界最高水準のICT基盤を更に普及・発展させ、経済活性化・国民生活の向上を実現するため、電気通信事業の公正な競争の促進、消費者保護ルールの見直し・強化等を内容とする「電気通信事業法等の一部を改正する法律」が平成27年5月22日に公布された。本改正法の施行に伴い、総務省は電気通信事業法の関係政省令を整備し、改正法とともに平成28年5月21日に施行された。

また、あらゆるモノがネットワークを通じてつながるIoT時代においては、スマートフォンが国民の生活インフラとして一層重要な役割を果たすことが期待される。総務省ではこれまで、事業者間競争を促進し、SIMロック解除の推進やMVNO（仮想移動体通信事業者）の振興に取り組んできたところである。平成27年には、「ICTサービス安心・安全研究会 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」において、利用者にとってより低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策の検討を行い、同年12月にはこの検討を踏まえ、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定し、利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入や行き過ぎた端末販売の適正化を推進している（第3章第1節「政策フォーカス：スマートフォンの料金負担軽減に向けた取組」参照）。

電気通信サービスの期間拘束・自動更新付契約についても、「ICTサービス安心・安全研究会 利用者視点からのサービス検証タスクフォース」においてその在り方に係る検討を行った。主要携帯電話事業者は同検討結果を踏まえ、期間拘束が自動更新しない新プランを導入することとしている。また、違約金なく解約できる期間（更新月）を1ヶ月から2ヶ月に延長することとした。
さらに、携帯電話番号の有効利用を図るため、平成27年6月に「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」について情報通信審議会に諮問し、同年12月に答申 $ ^{*1} $ を受けた。同答申においては、IoT時代において需要の増加が見込まれるM2Mサービス向けの番号として「M2M等専用番号」（020）を導入することにより、M2Mサービスの展開加速・コスト削減を促進し、現行の携帯電話番号（090/080/070）についても指定方法の効率化により更なる有効利用を図ることが提言された。

## ウ NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務の提供における適正性、公平性及び透明性の確保

総務省は、NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務（以下「サービス卸」という。）の提供に関して、卸提供事業者、卸先事業者及び卸先契約代理業者の行う行為について、電気通信事業法の適用関係を明確化することを目的に、電気通信事業法の業務改善命令等の対象となり得る行為を整理・類型化する「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」（以下「サービス卸ガイドライン」という。）を、NTT東西によるサービス卸の提供開始に対応し、平成27年2月に策定した。

また、併せて、NTT東西に対して、①サービス卸ガイドライン等を踏まえた対応、②サービス卸の提供条件等の公平性、適正性及び透明性の確保、③サービス卸に係る市場動向の把握・検証のための報告等についての対応及び報告を要請し、平成27年12月、NTT東西からの報告内容等を踏まえ、NTT東西におけるサービス卸の提供状況について、情報通信審議会への報告及び公表を行った。

なお、平成28年5月に施行した「電気通信事業法等の一部を改正する法律」により、NTT東西のサービス卸を含む卸電気通信役務については、事後届出制や、総務大臣が届出内容を整理・公表する制度が導入された。

## 工 電気通信事業分野における市場検証の実施

電気通信市場は、急激な技術革新等の進展により環境変化が著しいことから、当該市場の動向を的確に把握し、明確なルールに基づく公正かつ透明な行政運営を通じて自由競争を有効に機能させ、新事業・新サービスの創出や利用者利便の向上を図ることが求められている。

このことから、平成15年度から実施してきた「電気通信事業分野における競争状況の評価」及び平成24年度・平成25年度に実施した「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」を充実・発展させ、平成28年度から、市場動向の分析・検証及び事業者の業務の適正性等の確認を一体的に行う市場検証の取組を実施している。

## オ 無料公衆無線LAN環境の整備促進

スマートフォンやタブレット等の無線LANを搭載した携帯端末の普及を背景として、無線LANを利用する機会が増えてきており、無線LANは、家庭、オフィス及び公衆スポット等における快適なワイヤレスブロードバンド環境の実現のために必要不可欠な存在となっているが、公共的な観光・防災拠点等を中心に公衆スポット等では、Wi-Fi環境の整備が十分に進んでいない。また、公衆無線LANは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が予想される訪日外国人観光客からのWi-Fi環境に対するニーズが高いこと、災害時に電話回線が輻軫のために利用できない場合でも効果的に情報を受発信できる通信手段として有効であることといった側面がある。

これらを踏まえ、総務省では、自治体及び第三セクターを対象に、平成26年度から「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」、平成28年度から「公衆無線LAN環境整備支援事業」を実施しており、観光や防災等の観点から、地域活性化等に寄与する公衆無線LAN環境の整備を促進している（図表6-2-1-2）。

また、訪日外国人がより円滑に無料公衆無線LANサービスを利用できる環境の実現に向けて、平成28年2月、利用開始手続の簡

図表6-2-1-2 「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」の概要

素化・一元化の推進について（1）共通の技術仕様の策定、（2）実証実験の実施、（3）全国各地への普及を内容とする取組方針 $ ^{*2} $ を策定した。
## 力 IPv6 の普及促進

インターネット上の住所に相当するIPアドレスは、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）のIANA（Internet Assigned Number Authority）機能と呼ばれるIPアドレスの世界的な管理機能によって、世界5地域に設けられた地域インターネットレジストリに分配されており、アジア太平洋地域については、APNIC（Asia Pacific Network Information Centre）が管理を行っている。インターネットにおいて主に利用されているIPv4アドレスについては、平成23年2月にIANAの世界共通在庫が、同年4月にAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理するJPNIC（Japan Network Information Center）の在庫が枯渇した。これを受け、我が国の通信事業者等においては、IPv4の後継規格であるIPv6の早期導入がこれまで以上に重要となっている。

総務省では、世界的なIPv4アドレスの枯渇に加え、IPv6対応が加速する国際動向や大量のデバイス等が接続されるIoT社会の構築に向けたIPv6対応の重要性を踏まえ、平成27年7月に再開した「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」 $ ^{*3} $ において、今後のIPv6推進の基本的な考え方やアクションプラン等を取りまとめ、平成28年1月、「第四次報告書」として公表した。同報告書では、IoT時代において大量のセンサー等を直接つなぐことができるモバイル通信の役割が重要となることを踏まえ、平成29年にはスマートフォンの利用者に対するIPv6のデフォルト提供が、利用料の追加的負担なく展開されている状況（「IPv6 Mobile Launch」）を実現すべきである等が提言されている。

## 2 電気通信インフラの安全・信頼性の確保

総務省では、通信の安定的な提供・疎通の確保・不正使用の防止等を目的として、ハードウェア及びソフトウェアに備えるべき機能やシステムの維持・運用等を総合的に取り入れた、情報通信ネットワークにおける安全・信頼性対策全般にわたる基本的な指標となる「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」 $ ^{*4} $ を制定している。これにより、ネットワーク構築者の安全・信頼性対策の立案や、実施の際の指針として同基準が活用されるとともに、利用者によるネットワークの安全・信頼性対策の自発的な実施促進が期待される。

また、大規模災害の発生により、既存の情報通信ネットワークがつながりにくい状況等となった場合においても、被災者や警察・消防等の緊急機関、国や自治体といった行政機関等が災害対応等に活用可能な情報通信ネットワークを確保できるようにすることが課題となっていることから、総務省は、大規模災害の発生時等に、自動車に搭載された通信システムやスマートフォンの無線LAN機能等を利用して、アドホックにネットワークを構築し、活用する際の技術的課題について検討を行うため、平成28年1月から、「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」 $ ^{*5} $ を開催している。

## 2 電気通信サービスに関する消費者行政

## 1 電気通信サービスに係る消費者保護ルールの見直し・充実

「電気通信事業法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が平成27年5月22日に公布され、平成28年5月21日に施行された。総務省では、改正法施行に向けて、「ICTサービス安心・安全研究会」等での検討及びパプリックコメント等の手続きを経て、平成28年3月29日に省令、告示等を制定するとともに、併せて改正後の消費者保護ルール関係の法令の内容を解説する新しい「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を策定、公表した。

改正後の法令では、契約前に料金等を説明すること等の従前の義務に加えて、①高齢者・障害者等の利用者に対してその知識、経験、契約目的に配慮するという「適合性原則」を踏まえた説明を行うこと、②期間拘束付きの契約の自動更新がされる際に必要な情報を利用者に事前通知すること、③利用者に交付する契約書面で有料のオプションサービスや端末の購入を条件として割り引く等の複雑な料金割引の仕組みを含めて契約内容が明らかになる
よう記載すること、④光ファイバー等の固定インターネットサービスを初期契約解除制度の主な対象とすること（店頭で販売される携帯電話サービスで認定を受けたものは、初期契約解除制度に代えて、事業者側に一定の責任がある場合に端末も含めて解約ができる「確認措置」を適用）等を盛り込んだ（図表6-2-2-1）。

## 图表6-2-2-1

## 消費者保護ルールの法令改正の概要

1. 説明義務の充実

<法律内容>電気通信事業者・代理店は、契約前に、料金その他の提供条件の概要を説明しなければならない。

●高齢者・障害者等、配慮が必要となる利用者に対して、その知識、経験、契約目的に配意した説明を行うことを義務付け⇒適合性原則

● 携帯電話サービスのいわゆる「2年縛り」等(期間拘束契約)について、自動更新される時に利用者に事前通知することを義務付け

2. 書面の交付義務の導入

<法改正>電気通信事業者は、契約が成立した後遅滞なく、契約内容を明らかにする書面を利用者に交付しなければならない。

●通信サービスの種類、料金の内訳、支払い時期・方法、解約条件、通信制限(青少年フィルタリング)等の記載を義務付け

●特に、端末等の契約を条件とした通信サービスの複雑な料金割引については、その仕組みを図で示すことを義務付け

●付随する有料オプションサービスについて、名称・料金・解約条件等の記載を義務付け

3.初期契約解除制度の導入

<法改正>利用者は、書面の受領後等から8日間は、電気通信事業者の合意なく契約を解除可能。

主要な固定インターネットサービス及び移動通信サービスを初期契約解除制度の対象として指定。ただし、端末も含めて解約できる「確認措置」の認定を受けた移動通信サービスは、初期契約解除に代えて確認措置を適用

電波のつながり具合や事業者による説明等が不十分であれば端末も含めて解約できる代替的措置。当該措置が事業者により講じられ、利用者の利益が保護されているとして認定を受けた移動通信役務については、初期契約解除の適用を除外。事業者の申請により、店舗販売等について認定することを想定。

契約解除時に利用者が支払うべき額については、事業者による不当な高額請求を防ぐため、上限額に関し規定

4. 代理店に対する指導等措置の導入

<法改正>電気通信事業者が代理店に対し指導等の措置を行うことを義務付け。

適切な委託先の選定、業務の手順等の文書の作成、委託先の業務状況の確認・検証、苦情の適切な処理、問題発生時の委託の中止・契約解除等の措置を義務付け

5. 勧誘継続行為・不実告知等の禁止

<法改正>電気通信事業者・代理店が次の行為をすることを禁止：

・求められない勧誘を継続する行為

・契約の重要事項について、故意に事実を告げず、又は事実でないことを告げる行為

契約上の軽微な変更を求める行為(利用者利益の保護に支障を生じないもの)等を勧誘継続禁止の例外の場合として規定

## 2 個人情報・利用者情報等の適正な取扱い

スマートフォンに蓄積される様々な利用者情報については、アプリケーション（以下「アプリ」という。）が収集・利用しており、収集した情報が第三者へ提供されている場合もある一方、利用者にとっては、どのような情報が収集され、また利用されているのかが分かりにくいといった不安や懸念が生じている。

このような中、総務省は、プライバシーポリシーの普及と、運用面・技術面から第三者が当該アプリを検証する仕組み（以下「第三者検証」という。）を推進するにあたっての諸課題について検討し、平成26年度に引き続き平成27年度においても第三者検証システム（図表6-2-2-2）の構築に向けた実証実験を実施した。

総務省としては、これらの結果から、「スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会」（SPSC）等を通じて事業者に対してプライバシーポリシーの正確な記載を一層求めていくとともに、利用者に対しても、自らのプライバシーを守る第一歩として、アプリを利用する際にはプライバシーポリシーの記載内容等を確認するよう周知・啓発を図っていく方針である。
## 図表6-2-2-2 スマートフォン アプリケーションのプライバシーに関する第三者検証の仕組み

【出所】総務省作成
# 農業経営改善計画の営農類型別認定状況 （平成25年3月末現在）

## 1 営農類型別の認定状況

(1) 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の営農類型別認定状況は、平成25年3月末現在、233,299経営体であり、このうち、単一経営が全体の52%、複合経営が48%となっている。

(2) 特に、法人については、単一経営が65%、複合経営が35%となっている。全体と比較して、単一経営のうち肉用牛・養豚・養鶏等の割合が高い。

図1：営農類型別の認定状況

表 1：営農類型別の認定状況

當 農 類 型	農業経営改善計画認定数	法人
単一経営	稲作	28,188	12.1%	1,946	11.7%	272	36.3%
露地野菜	15,542	6.7%	808	4.9%	6	0.8%
施設野菜	18,186	7.8%	925	5.6%	0	0.0%
果樹類	17,146	7.3%	569	3.4%	2	0.3%
花き・花木	7,759	3.3%	729	4.4%	0	0.0%
酪農	11,602	5.0%	1,013	6.1%	1	0.1%
肉用牛・養豚・養鶏等	12,883	5.5%	3,548	21.4%	1	0.1%
その他	9,006	3.9%	1,245	7.5%	11	1.5%
小計	120,312	51.6%	10,783	65.0%	293	39.1%
複合経営	112,987	48.4%	5,809	35.0%	456	60.9%
総計	233,299	100.0%	16,592	100.0%	749	100.0%

(单位：经管体、%)
## 2 ブロック別の認定状況

ブロック別の特徴的な営農類型は、次のとおりである（参考8参照）。

北海道・・・複合経営(60%)、酪農単一経営(18%)

東北・・・複合経営(60%)、稲作単一経営(18%)

関東・・・複合経営(42%)、露地野菜単一経営(15%)

北陸・・・稲作単一経営(57%)、複合経営(35%)

東海・・・複合経営(26%)、施設野菜単一経営(18%)

近畿・・・複合経営(38%)、果樹類単一経営(20%)

中国四国・・・複合経営(44%)、果樹類単一経営(17%)

九州・・・複合経営(50%)、施設野菜単一経営(13%)

沖縄・・・その他単一経営(23%うち工芸農作物:22%)、

その他畜産(18%うち肉用牛単一経営:13%)

図2：ブロック別の営農類型別認定状況

| 紐合経営 | 複合経営 | 複合経営 | 複合経営 | 複合経営 | 複合経営 | 複合経営 | 複合経営 | 複合経営 | 複合経営 | 複合経営 | 複合経営 | 複合経営 | 複合経営 | 複合経営 | 複合経営
全国 | 12.1 | 6.7 | 7.8 | 7.3 | 3.3 | 5.0 | 5.5 | 3.9 | 48.4 | 48.4 | 48.4 | 48.4 | 48.4 | 48.4 | 48.4 | 48.4
北海道 | 9.0 | 1.7 | 18.3 | 4.5 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 59.9 | 59.9 | 59.9 | 59.9 | 59.9 | 59.9 | 59.9 | 59.9 | 59.9
東北 | 17.6 | 4.3 | 2.1 | 6.6 | 1.1 | 2.6 | 3.6 | 2.3 | 60.0 | 60.0 | 60.0 | 60.0 | 60.0 | 60.0 | 60.0 | 60.0
関東 | 5.8 | 15.2 | 10.3 | 8.0 | 5.4 | 4.0 | 4.3 | 4.9 | 42.2 | 42.2 | 42.2 | 42.2 | 42.2 | 42.2 | 42.2 | 42.2
北陸 | 57.3 | 1.7 | 1.1 | 1.7 | 1.1 | 1.1 | 1.1 | 1.1 | 34.9 | 34.9 | 34.9 | 34.9 | 34.9 | 34.9 | 34.9 | 34.9
東海 | 10.7 | 8.1 | 18.5 | 6.5 | 13.1 | 4.0 | 4.0 | 3.9 | 25.8 | 25.8 | 25.8 | 25.8 | 25.8 | 25.8 | 25.8 | 25.8
近畿 | 11.0 | 9.7 | 9.0 | 19.7 | 4.4 | 2.4 | 3.6 | 2.0 | 38.3 | 38.3 | 38.3 | 38.3 | 38.3 | 38.3 | 38.3 | 38.3
中国四国 | 6.2 | 5.0 | 13.5 | 17.2 | 3.6 | 3.5 | 4.7 | 2.3 | 43.8 | 43.8 | 43.8 | 43.8 | 43.8 | 43.8 | 43.8 | 43.8
九州 | 1.8 | 4.8 | 12.5 | 7.5 | 3.6 | 2.4 | 10.4 | 6.6 | 50.3 | 50.3 | 50.3 | 50.3 | 50.3 | 50.3 | 50.3 | 50.3
沖縄 | 2.3 | 9.0 | 9.2 | 12.6 | 4.3 | 17.8 | 23.4 | 21.0 | 23.4 | 23.4 | 23.4 | 23.4 | 23.4 | 23.4 | 23.4 | 23.4

表2：ブロック別の営農類型別認定状況

全 国
當 農 類 型	北海道	東 北	関 東	北 陸	東 海	近 畿	中国四国	九 州	沖 縄
単一経	稲作	12.1	9.0	17.6	5.8	57.3	10.7	11.0	6.2	1.8	0.4
露地野菜	6.7	2.7	4.3	15.2	1.7	8.1	9.7	5.0	4.8	2.3
施設野菜	7.8	1.7	2.1	10.3	1.1	18.5	9.0	13.5	12.5	9.0
果樹類	7.3	0.2	6.6	8.0	1.4	6.5	19.7	17.2	7.5	9.2
花き・花木	3.3	0.6	1.1	5.4	0.8	13.0	4.4	3.6	3.6	12.6
酪農	5.0	18.3	2.6	4.0	0.9	4.0	2.4	3.5	2.4	4.3
その他畜産	5.5	4.5	3.6	4.3	1.3	9.4	3.6	4.7	10.4	17.8
その他	3.9	3.0	2.3	4.9	0.6	3.9	2.0	2.3	6.6	23.4
小 計	51.6	40.1	40.0	57.8	65.1	74.2	61.7	56.2	49.7	79.0
複 合 経 営	48.4	59.9	60.0	42.2	34.9	25.8	38.3	43.8	50.3	21.0
総 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(单位：%)
## 3 認定農業者の年齢階層別認定状況

認定農業者（法人、共同申請を除く）の営農類型を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、花き・花木単一経営、その他畜産単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高くなっている。その結果、29歳以下では、単一経営の割合が6割を超えている。

一方、年齢階層が上がるにしたがって稲作単一経営、複合経営の割合が高くなっており、60歳以上では、複合経営が5割を超えている。

図3：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢階層別の営農類型別認定状況

| 29歳以下 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～59歳 | 60～69歳 | 70歳以上
稲作 | 10.4 | 7.7 | 9.1 | 11.0 | 14.5 | 18.8
露地野菜 | 8.0 | 8.1 | 7.8 | 6.8 | 6.4 | 6.5
施設野菜 | 11.6 | 11.2 | 9.5 | 8.1 | 6.9 | 5.4
果樹類 | 9.1 | 8.7 | 8.7 | 7.5 | 7.3 | 7.4
单一 | 3.4 | 4.4 | 3.9 | 3.3 | 2.8 | 1.8
花木 | 5.7 | 7.3 | 5.7 | 5.9 | 3.7 | 1.4
酪農单一 | 8.7 | 5.0 | 4.4 | 4.2 | 3.9 | 4.2
その他畜産 | 3.4 | 3.3 | 3.7 | 3.9 | 3.3 | 2.9
複合経営 | 39.7 | 44.1 | 47.1 | 49.3 | 51.1 | 51.6
計 | 12.3 | 12.3 | 12.3 | 12.3 | 12.3 | 12.3

表 3：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢階層別の営農類型別認定状況

(单位：%)

當 農 類 型	年	計
29歲以下	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60～69歲	70歲以上
单一經營	稻作	10.4	7.7	9.1	11.0	14.5	18.8	12.3
露地野菜	8.0	8.1	7.8	6.8	6.4	6.5	6.9
施設野菜	11.6	11.2	9.5	8.1	6.9	5.4	7.9
果樹類	9.1	8.7	8.7	7.5	7.3	7.4	7.7
花き・花木	3.4	4.4	3.9	3.3	2.8	1.8	3.2
酪農	5.7	7.3	5.7	5.9	3.7	1.4	4.8
その他畜産	8.7	5.0	4.4	4.2	3.9	4.2	4.2
その他	3.4	3.3	3.7	3.9	3.3	2.9	3.5
小計	60.3	55.9	52.9	50.7	48.9	48.4	50.7
複合經營	39.7	44.1	47.1	49.3	51.1	51.6	49.3
総計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
## 認定農業者の年齢構成

(1) 認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成は、29歳以下が1％、30歳代が7％、40歳代が17％、50歳代が32％、60～64歳が23％、65歳以上が21％となっており、60歳以上が4割を占めている。

ブロック別の年齢構成をみると、全国の年齢構成割合に比べ、北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、北陸、中国四国では65歳以上の割合が高い。

図4：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成

全 国	0.8	30～39歲 6.5	40～49歲 17.0	50～59歲 32.3	60～64歲 22.6	70～80	80～90	90～100
北 海 道	0.8	9.3	21.3	35.0	19.3	14.4
東 北	0.6	4.5	14.6	33.9	26.9	19.5
閔 東	0.7	6.4	16.9	31.5	22.6	21.9
北 陸	0.7	3.7	12.1	29.2	24.9	29.3
東 海	0.6	5.7	19.2	29.9	19.7	24.9
近 畿	1.0	8.0	17.4	27.6	20.5	25.6
中国四国	1.0	7.2	15.2	27.9	22.1	26.8
九 州	1.1	7.1	18.9	34.2	21.1	17.7
沖 繩	2.3	11.9	21.9	38.0	15.5	10.4

表 4：認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成

(单位：%)

年 齡	全 国
(24年3月末)	全 国
(25年3月末)	北海道	東 北	関 東	北 陸	東 海	近 畿	中国四国	九 州	沖 縄
29歳以下	0.8	0.8	0.8	0.6	0.7	0.7	0.6	1.0	1.0	1.1	2.3
30～39歳	6.5	6.5	9.3	4.5	6.4	3.7	5.7	8.0	7.2	7.1	11.9
40～49歳	17.8	17.0	21.3	14.6	16.9	12.1	19.2	17.4	15.2	18.9	21.9
50～59歳	34.4	32.3	35.0	33.9	31.5	29.2	29.9	27.6	27.9	34.2	38.0
60～64歳	23.0	22.6	19.3	26.9	22.6	24.9	19.7	20.5	22.1	21.1	15.5
65歳以上	17.5	20.7	14.4	19.5	21.9	29.3	24.9	25.6	26.8	17.7	10.4
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(2) この10年間における推移をみると、49歳以下の認定農業者数が減少する一方、60歳以上の認定農業者数が年々増加。その結果、H25.3においては60歳以上が49歳以下を19ポイント上回り、65歳以上の割合が初めて2割を上回った。

図5：平成16～25年における（a）認定農業者数、及び（b）年齢構成の推移

(a)認定農業者数の推移

(b)認定農業者の年齢構成の推移

| 29歲以下 | 40～49歲 | 50～59歲 | 60～64歲 | 65歲以上
H16.3 | 1.7 | 30～39歲 | 11.4 | 4.7 | 0
H17.3 | 1.5 | 10.3 | 28.8 | 5.8 | 0
H18.3 | 1.3 | 9.6 | 26.6 | 6.9 | 0
H19.3 | 1.2 | 8.8 | 24.2 | 9.3 | 0
H20.3 | 1.1 | 8.1 | 22.7 | 11.2 | 0
H21.3 | 1.0 | 7.5 | 21.2 | 13.3 | 0
H22.3 | 0.9 | 7.1 | 19.8 | 14.9 | 0
H23.3 | 0.8 | 6.7 | 18.7 | 15.9 | 0
H24.3 | 0.8 | 6.5 | 17.8 | 17.5 | 0
H25.3 | 0.8 | 6.5 | 17.0 | 20.7 | 0

$ ^{※} $ 法人、共同申請を除く。
## 5 法人形態別の農業経営改善計画認定状況

(1) 法人形態別にみると、特例有限会社が50%、株式会社が25%、農事組合法人が24%となっており、これらで全体の98%を占める。

表 5：法人形態別の農業経営改善計画認定状況

(单位：经管体、%)

法人形態	全 国
(24年3月末)	全 国
(25年3月末)	北 海 道	東 北	関 東	北 陸	東 海	近 畿	中国四国	九 州	沖 縄
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
農事組合法人	3,578	22.9%	3,912	23.6%	174	7.1%	575	28.2%	501	16.6%	909	54.0%	207	19.4%	234	31.7%	717	35.3%	575	17.0%	20	11.3%
特例有限会社	8,336	53.3%	8,254	49.7%	1,653	67.4%	910	44.6%	1,680	55.6%	522	31.0%	578	54.2%	245	33.2%	797	39.3%	1,798	53.2%	71	40.1%
株式会社
(特例有限会社除く)	3,462	22.1%	4,104	24.7%	559	22.8%	522	25.6%	790	26.1%	221	13.1%	261	24.5%	248	33.6%	482	23.7%	951	28.1%	70	39.5%
合同会社	169	1.1%	217	1.3%	56	2.3%	26	1.3%	27	0.9%	22	1.3%	14	1.3%	5	0.7%	23	1.1%	30	0.9%	14	7.9%
その他	97	0.6%	105	0.6%	9	0.4%	8	0.4%	26	0.9%	10	0.6%	6	0.6%	7	0.9%	11	0.5%	26	0.8%	2	1.1%
計	15,642	100.0%	16,592	100.0%	2,451	100.0%	2,041	100.0%	3,024	100.0%	1,684	100.0%	1,066	100.0%	739	100.0%	2,030	100.0%	3,380	100.0%	177	100.0%

(2) この10年間における推移をみると、株式会社形態の割合が大きく増加。

図6：平成16～25年における法人形態別の農経営改善計画認定数の割合の推移

| 農事組合法人 | 有限会社
H16.3 | 18.0 | 78.3
H17.3 | 17.6 | 78.3
H18.3 | 17.0 | 78.8
H19.3 | 20.3 | 72.2
H20.3 | 21.3 | 67.1
H21.3 | 21.9 | 63.8
H22.3 | 22.4 | 59.9
H23.3 | 22.6 | 56.6
H24.3 | 22.9 | 53.3
H25.3 | 23.6 | 49.7
| その他 | 90%
| 株式会社 | 100%

※H18.3以前の（特例）有限会社は「有限会社」の割合を指す。また、H19.3以降の株式会社に特例有限会社は含まない。

※合同会社の調査はH19.3以降より実施。
注：1 「農業経営改善計画」とは、農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定されるものをいう。

また、「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法第12条の2第1項に規定する者をいう。なお、「認定農業者数」は、農業経営改善計画認定数及び特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の合計としている。

2 営農類型の分類は、農業センサス等で用いられている「農業経営組織別分類」に準じた。

(1) 「単一経営」とは、経営体毎の農産物販売金額1位の部門（作目）の販売金額が、農産物総販売金額の80%以上を占める経営をいう。

(2) 「複合経営」とは、経営体毎の農産物販売金額1位の部門（作目）の販売金額が、農産物総販売金額の80%に満たない経営をいう。

(3) 「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょうゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいう。

(4) 「その他の作物」には、芝、種苗、栽培きのこ類（施設栽培を含む）、桑葉、牧草等の販売を含む。

(5) 「その他の畜産」には、養蚕、馬を肥育しての販売、めん羊、やぎ、うさぎ、うずら、その他の毛皮獣及びミツバチの飼養等の販売を含む。

3 「法人」には農業生産法人以外の法人、法人化することが確実として認定された組織経営体を含む。

4 「特定農業法人」とは、農業経営基盤強化促進法第23条第7項に規定する特定農用地利用規程に定められた農業生産法人であって、かつ、農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を受けたものをいう。

5 「特例有限会社」とは、18年5月1日の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、同法施行後、商号の中に「有限会社」を用いて存続している株式会社をいう。

6 「共同申請」とは、「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知）による共同申請（例：①夫婦、②世帯主とその子、③夫婦とその子等）の数である。

7 「年齢」とは、農業経営改善計画認定申請書に記載された年齢であり、法人又は共同申請による農業経営改善計画を除く。

8 「ブロック」の区分は、次のとおりである。

プロック名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
北陸	新潟、富山、石川、福井
東海	岐阜、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

9 合計と内訳は、ラウンドの関係で必ずしも一致しない。また、構成比については、原数により算出している。
## (参考 1)

## 農業経営改善計画の営農類型別認定状況（総数及び法人）

平成25年3月末現在

當 農 類 型	農業經營改善計画認定數	法人
単	稻作	28,188	12.1%	1,946	11.7%	272	36.3%
麦類作	438	0.2%	73	0.4%	4	0.5%
雑穀·いも類·豆類	1,366	0.6%	183	1.1%	5	0.7%
工芸農作物	5,617	2.4%	460	2.8%	0	0.0%
露地野菜	15,542	6.7%	808	4.9%	6	0.8%
施設野菜	18,186	7.8%	925	5.6%	0	0.0%
果樹類	17,146	7.3%	569	3.4%	2	0.3%
花き·花木	7,759	3.3%	729	4.4%	0	0.0%
その他の作物	1,585	0.7%	529	3.2%	2	0.3%
経	酪農	11,602	5.0%	1,013	6.1%	1	0.1%
肉用牛	7,512	3.2%	978	5.9%	1	0.1%
養豚	2,601	1.1%	1,234	7.4%	0	0.0%
養鶏	1,970	0.8%	977	5.9%	0	0.0%
營	その他の畜産	800	0.3%	359	2.2%	0	0.0%
小計	120,312	51.6%	10,783	65.0%	293	39.1%
複 合 経 營	112,987	48.4%	5,809	35.0%	456	60.9%
総 計	233,299	100.0%	16,592	100.0%	749	100.0%

※：特定農業法人で認定農業者とみなされている法人は含まない。
農業経営改善計画の営農類型別認定状況（年齢階層別）

管 農 類 型	29歲以下	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲～69歲	70歲～74歲	75歲以上	計※
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
單	編作	177	10.4%	330	7.9%	701	7.6%	1,241	8.5%	1,950	9.5%	2,961	10.1%	4,406	11.7%	6,355	13.6%	4,262	16.2%	2,088	18.5%	995	19.5%	25,466	12.3%
麦頰作	1	0.1%	9	0.2%	5	0.1%	18	0.1%	29	0.1%	43	0.1%	53	0.1%	97	0.2%	58	0.2%	28	0.2%	13	0.3%	354	0.2%
雜穀·いも類·豆類	8	0.5%	22	0.5%	41	0.4%	78	0.5%	108	0.5%	172	0.6%	182	0.5%	234	0.5%	141	0.5%	95	0.8%	61	1.2%	1,142	0.6%
工芸農作物	35	2.1%	95	2.3%	208	2.2%	372	2.6%	549	2.7%	829	2.8%	973	2.6%	1,074	2.3%	464	1.8%	165	1.5%	52	1.0%	4,816	2.3%
露地野菜	135	8.0%	324	7.8%	766	8.3%	1,174	8.1%	1,576	7.6%	2,005	6.9%	2,547	6.8%	2,828	6.1%	1,845	7.0%	675	6.0%	389	7.6%	14,264	6.9%
施設野菜	196	11.6%	475	11.4%	1,029	11.1%	1,498	10.3%	1,849	9.0%	2,457	8.4%	2,942	7.8%	3,243	6.9%	1,764	6.7%	662	5.9%	229	4.5%	16,344	7.9%
果樹類	154	9.1%	369	8.9%	803	8.7%	1,293	8.9%	1,780	8.6%	2,265	7.8%	2,710	7.2%	3,441	7.4%	1,885	7.2%	842	7.5%	363	7.1%	15,905	7.7%
花き·花木	58	3.4%	185	4.5%	410	4.4%	601	4.1%	775	3.8%	1,022	3.5%	1,183	3.1%	1,397	3.0%	633	2.4%	198	1.8%	96	1.9%	6,558	3.2%
その他の作物	13	0.8%	14	0.3%	45	0.5%	78	0.5%	86	0.4%	140	0.5%	200	0.5%	243	0.5%	125	0.5%	40	0.4%	18	0.4%	1,002	0.5%
醤農	96	5.7%	299	7.2%	680	7.4%	820	5.6%	1,171	5.7%	1,731	5.9%	2,201	5.9%	2,045	4.4%	684	2.6%	164	1.5%	65	1.3%	9,956	4.8%
肉用牛	122	7.2%	200	4.8%	288	3.1%	442	3.0%	650	3.2%	896	3.1%	1,033	2.7%	1,229	2.6%	719	2.7%	335	3.0%	196	3.8%	6,110	3.0%
養豚	10	0.6%	27	0.7%	61	0.7%	87	0.6%	116	0.6%	162	0.6%	267	0.7%	324	0.7%	177	0.7%	56	0.5%	25	0.5%	1,312	0.6%
養鶏	13	0.8%	30	0.7%	38	0.4%	74	0.5%	107	0.5%	139	0.5%	184	0.5%	197	0.4%	96	0.4%	36	0.3%	17	0.3%	931	0.5%
その他の畜産	3	0.2%	6	0.1%	25	0.3%	29	0.2%	54	0.3%	71	0.2%	74	0.2%	97	0.2%	37	0.1%	13	0.1%	9	0.2%	418	0.2%
小計	1,021	60.3%	2,385	57.4%	5,100	55.2%	7,805	53.5%	10,800	52.4%	14,893	51.0%	18,955	50.4%	22,804	48.8%	12,890	49.0%	5,397	47.9%	2,528	49.5%	104,578	50.7%
複合 経 營	673	39.7%	1,767	42.6%	4,145	44.8%	6,773	46.5%	9,810	47.6%	14,282	49.0%	18,626	49.6%	23,899	51.2%	13,402	51.0%	5,880	52.1%	2,579	50.5%	101,836	49.3%
総計	1,694	100.0%	4,152	100.0%	9,245	100.0%	14,578	100.0%	20,610	100.0%	29,175	100.0%	37,581	100.0%	46,703	100.0%	26,292	100.0%	11,277	100.0%	5,107	100.0%	206,414	100.0%

※：法人、共同申請による農業経営改善計画の認定数を除く。
農業経営改善計画の営農類型別認定状況（法人形態別）

単一経	當 農 類 型	農事組合法人	特例有限会社	株式会社(特例有限会社を除く)	合同会社	その他	計※
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
単一経	稲作	1,137	29.1%	512	6.2%	262	6.4%	25	11.5%	10	9.5%	1,946	11.7%
麦類作	42	1.1%	15	0.2%	12	0.3%	2	0.9%	2	1.9%	73	0.4%
雑穀・いも類・豆類	65	1.7%	72	0.9%	41	1.0%	5	2.3%	0	0.0%	183	1.1%
工芸農作物	77	2.0%	266	3.2%	107	2.6%	6	2.8%	4	3.8%	460	2.8%
露地野菜	63	1.6%	348	4.2%	363	8.8%	26	12.0%	8	7.6%	808	4.9%
施設野菜	82	2.1%	448	5.4%	372	9.1%	14	6.5%	9	8.6%	925	5.6%
果樹類	77	2.0%	276	3.3%	194	4.7%	15	6.9%	7	6.7%	569	3.4%
花き・花木	38	1.0%	565	6.8%	125	3.0%	1	0.5%	0	0.0%	729	4.4%
その他の作物	96	2.5%	268	3.2%	147	3.6%	12	5.5%	6	5.7%	529	3.2%
酪農	115	2.9%	701	8.5%	173	4.2%	22	10.1%	2	1.9%	1,013	6.1%
肉用牛	113	2.9%	547	6.6%	307	7.5%	5	2.3%	6	5.7%	978	5.9%
養豚	73	1.9%	901	10.9%	249	6.1%	4	1.8%	7	6.7%	1,234	7.4%
養鶏	58	1.5%	614	7.4%	287	7.0%	5	2.3%	13	12.4%	977	5.9%
その他の畜産	10	0.3%	300	3.6%	41	1.0%	4	1.8%	4	3.8%	359	2.2%
小計	2,046	52.3%	5,833	70.7%	2,680	65.3%	146	67.3%	78	74.3%	10,783	65.0%
複合経営	1,866	47.7%	2,421	29.3%	1,424	34.7%	71	32.7%	27	25.7%	5,809	35.0%
総計	3,912	100.0%	8,254	100.0%	4,104	100.0%	217	100.0%	105	100.0%	16,592	100.0%

※：法人の農業経営改善計画の認定数である。
(参考 7)

都道府県別農業経営改善計画の営農類型別認定状況

平成25年3月末現在

都道府県	農業経営改善計画認定数	単一経営
稲作	麦類作	雑穀・いも類・豆類	工芸農作物	露地野菜	施設野菜	果樹類	花き・花木	その他の作物	酪農	肉用牛	養豚	養鶏	その他の畜産	小計
北 海 道	31,410	2,813	193	648	25	847	546	75	200	61	5,763	715	118	24	568	12,596	18,814
東北	青 森	8,868	902	166	172	166	1,551	227	1,702	67	15	173	212	44	32	11	5,440	3,428
岩 手	7,444	1,137	0	9	127	179	177	165	115	95	490	332	75	110	10	3,021	4,423
宫 城	5,809	1,156	2	3	0	29	205	26	87	30	184	141	42	20	3	1,928	3,881
秋 田	9,600	2,808	1	15	25	69	21	106	27	41	58	53	54	23	3	3,304	6,296
山 形	8,213	1,051	0	8	6	58	45	595	71	51	91	98	42	11	3	2,130	6,083
福 島	6,478	1,111	1	1	52	87	289	455	144	69	193	242	50	37	3	2,734	3,744
小 計	46,412	8,165	170	208	376	1,973	964	3,049	511	301	1,189	1,078	307	233	33	18,557	27,855
関東	茨 城	7,684	908	4	52	62	1,133	1,105	120	195	30	219	141	184	51	5	4,209	3,475
栃 木	6,783	465	1	12	28	79	1,056	144	217	33	429	131	75	21	6	2,697	4,086
斎 馬	4,650	49	12	1	140	732	649	138	133	61	287	166	157	44	4	2,573	2,077
埼玉	4,654	273	15	7	94	686	315	86	393	37	147	66	57	41	7	2,224	2,430
千 葉	6,255	509	3	1	20	1,386	410	209	390	38	286	101	159	77	5	3,594	2,661
東京	1,518	1	0	0	14	547	125	116	308	22	33	10	7	8	0	1,191	327
神奈川	2,139	15	0	0	6	900	145	81	184	37	96	30	36	39	1	1,570	569
山 梨	1,994	25	0	4	5	59	43	1,173	45	10	48	30	11	15	4	1,472	522
長 野	6,482	383	2	12	20	1,490	141	1,178	265	248	210	111	41	16	6	4,123	2,359
静岡	5,459	124	0	3	1,199	243	910	567	427	77	172	59	53	38	13	3,885	1,574
小 計	47,618	2,752	37	92	1,588	7,255	4,899	3,812	2,557	593	1,927	845	780	350	51	27,538	20,080
北陸	新 潟	13,328	8,010	0	8	10	182	75	157	109	52	76	38	58	22	0	8,797	4,531
富 山	1,448	830	0	4	2	7	22	37	11	5	32	16	15	14	1	996	452
石 川	1,866	793	0	3	0	111	36	49	6	9	41	9	13	9	3	1,082	784
福 井	1,092	521	1	7	0	8	55	14	13	6	16	16	5	7	0	669	423
小 計	17,734	10,154	1	22	12	308	188	257	139	72	165	79	91	52	4	11,544	6,190
東海	岐 阜	2,110	240	0	7	29	92	549	98	114	12	104	205	25	55	3	1,533	577
爱 知	4,981	279	0	0	45	616	959	231	937	42	240	140	164	87	12	3,752	1,229
三 重	2,149	474	1	0	201	44	199	276	154	19	26	87	30	53	3	1,567	582
小 計	9,240	993	1	7	275	752	1,707	605	1,205	73	370	432	219	195	18	6,852	2,388
近	滋 賀	1,808	738	0	0	0	6	63	5	14	36	17	20	3	9	2	913	895
京 都	1,176	77	0	0	98	59	76	18	26	12	25	19	4	15	0	429	747
大 阪	1,090	27	0	0	0	136	358	159	114	6	21	12	2	10	1	846	244
兵 庫	2,503	291	1	0	6	699	243	48	127	11	163	170	11	39	27	1,836	667
奈 良	1,019	25	3	0	26	42	99	187	92	14	30	8	3	13	4	546	473
和歌山	3,172	22	0	0	0	99	130	1,699	96	7	3	10	1	5	3	2,075	1,097
小 計	10,768	1,180	4	0	130	1,041	969	2,116	469	86	259	239	24	91	37	6,645	4,123
中国	島 取	1,050	118	0	1	7	83	33	90	18	14	106	44	17	14	0	545	505
島 根	1,173	212	2	1	6	22	101	125	66	23	64	67	6	15	5	715	458
岡 山	3,124	226	1	7	8	192	188	465	120	25	214	77	9	44	11	1,587	1,537
広 島	1,393	226	0	1	3	45	155	184	73	18	79	56	10	25	1	876	517
山 口	1,471	282	1	22	9	28	80	104	73	4	31	60	9	21	0	724	747
徳 島	2,191	47	1	42	42	401	142	89	59	19	34	73	14	26	3	992	1,199
香 川	1,557	10	4	0	11	34	112	98	79	6	37	27	15	32	4	469	1,088
愛 疑	4,595	68	7	0	72	63	170	2,103	66	23	105	77	80	53	2	2,889	1,706
高 知	3,299	48	0	7	66	132	1,707	166	159	9	32	18	13	13	0	2,370	929
小 計	19,853	1,237	16	81	224	1,000	<ecel>
都道府県別農業経営改善計画の営農類型別構成比

平成25年3月末現在

都道府県	農業経営改善計画認定数	単一経営