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## 「南東太平洋における海ごみの統合的な管理のための地域計画」の概要

### 1. 一般的な目的

本計画は8年計画で、一般的な目的は南東太平洋の陸上・海洋起因の難分解性固形廃棄物の排出削減。以下は目的の詳細で、国内活動への勧告と地域的活動への勧告からなる。

1.1. 特別目的1.(ごみ収集制度対象範囲増加、難分解性素材の放出防止と適切処理確保)

国内) 収集・処分制度調査の優先事項化、海ごみ管理計画策定、海ごみの量・構成記録と情報共有制度確立、特に沿岸自治体の管理指標確立、違法廃棄の規制と違反者制裁強化

地域) 教育・普及努力を通じた理解促進、沿岸域における統合的管理に関する経験共有促進、固形廃棄物統合的管理の実践的ガイド準備、沿岸自治体への議定書理解促進等。

1.2. 特別目的2.(船舶起因の難分解性ごみの排出の撲滅)

国内) MARPOL 条約附属書 V 採択・実施、船舶起因ごみ処分禁止規制採択、船舶起因ごみ排出回避規制・モニタリング制度確立、海上排出回避のため利害関係者行動規範採択。

地域) 海で活動するセクターによる海ごみ問題と影響の理解促進、船舶起因ごみ排出規制管理に関する経験共有、小型船舶上の固形廃棄物取扱指針作成。

##### 1.3. 特別目的 3.(海岸での漁具の廃棄削減)

国内) 廃棄漁具等処分促進計画実施、漁具の海上投棄罰則化促進の研究、漁具所有者特定制度実施の研究。

地域）廃棄漁具等の問題と影響、コストの理解支援促進。

1.4. 特別目的4.(海ごみの発生、分布状況、蓄積及び影響の確認)

国内) 関連国連決議に含まれる関連勧告の分析、海ごみ発生に関する情報収集制度確立、海ごみを全国的な調査課題に取り込み、大学・研究機関等に海ごみの移動、素材別の蓄積場所・沈殿率の特定等の調査の促進、海ごみによる悪影響の定量化・コスト調査の促進。

地域) 海ごみの概念と定義の標準化、情報収集の共通手法促進、悪影響コスト評価、海ごみに関する諸側面調査の地域的協力、意思決定用の情報作成の調査事業支援の資金調達。

##### 1.5. 特別目的 5.(海ごみ問題の優先事項としての認識)

国内) 普及啓発、責任当局が活動と海ごみ問題の関係を認識するための活動等の発展、普及啓発及び組織的データ作成のためのICCへの公的支援等、海ごみ問題を閣僚級に提示。地域) 閣僚・大統領宣言に海ごみ問題掲載、CPPSの組織する会合で問題提起、学校教材含む普及素材作成、CPPSウェブサイトで海ごみサイト構築、「地域清掃の日」制度化検討提議。1.6. 特別目的6.(やがて海ごみになり得る使い捨て容器、難分解性素材の梱包の利用削減)

国内) 難分解性素材容器・梱包物の利用抑制と産業廃棄物削減に関する沿岸自治体の規制支援、難分解性素材の削減、再利用のインセンティブ付与、リサイクル関連企業の促進。

地域) 使い捨て容器等の削減に関する地域的・国際的経験共有、難分解性廃棄物削減等に関する地域的政治的宣言(閣僚・大統領級)の実施、責任ある消費促進の教育用素材作成。

1.7. 特別目的7.(海ごみに関する地域政策の確立)

国内) 国内規制等の遵守評価・強化のための適当な行動、海ごみ地域政策の議論と提案。

地域) 利害関係者を組織する会合開催、議定書遵守程度分析の研究会招集、附属書Ⅰの一部として海ごみ問題の分析を確保するための通常隔年会期の組織。

### 2. 日程管理表

本計画では上記特別目的1－7につき8年間の実施日程をマトリックスで表示、整理している。
### 3. 資金調達オプション

4年毎に資金調達の見通しを立て、普及啓発を通じて幅広く様々な出資者・資金源を確保。

(7) 広域カリブ海

Map courtesy of

www.cia.gov

関係国(28 カ国) *アンチグア・バーブーダ *バハマ *バルバドス *ベリーズ *コロンビア *コスタリカ *キューバ *ドミニカ *ドミニカ共和国 *グレナダ *グアテマラ *ガイアナ *ハイチ *ホンジュラス *ジャマイカ *メキシコ *ニカラグア *パナマ *セントクリストファー・ネイビス *セントルシア *セントビンセント・グレナディーン諸島 *スリナム *トリニダード・トバゴ *米国 *ベネズエラ *仏カリブ海領土 *蘭カリブ海領土 *英カリブ海領土

図 4-12 広域カリブ海地域海計画関係国

広域カリブ海(WCR)は、カリブ海諸国の沿岸とメキシコ湾並びに大西洋の一部を対象とし、28カ国が関係する。この地域では、1981年に「カリブ海環境計画のための行動計画」(UNEP-CEP)の採択後、1983年に「WCRの海洋環境の保護及び開発のための条約」(カルタヘナ条約。1986年発効)が採択された。1986年に設置されたカリブ海地域調整コニット(CAR/RCU)がこれらの実施事務局となる(CAR/RCUのウェブサイトは、本報告書で検討した地域海計画の中で最も充実している)。カルタヘナ条約には、3つの議定書(油濁・特別保護区・陸上起因汚染)が伴う。

海ごみの問題はこの地域で最も顕著な問題の一つとして認識されており、UNEP 地域海計画の支援を受けて、陸上起因汚染に関する議定書(以下、議定書)の下で CAR/RCU が中心となって行動がとられてきている。南東太平洋で見た陸上起因汚染の議定書と同様、カリブ海の議定書においても、附属書Ⅰで「漂流し、滞留し又は海底に沈殿して海洋生物に影響を及ぼし海洋の利用を阻害するごみを含む難分解性の合成素材及びその他の素材」(すなわち海ごみ)を主たる汚染の関心と位置づけ(C.1.(m))、条約区域での汚染の防止、削減及び規制を加盟国の義務としている(議定書第4条2項)。なお2008年には「広域カリブ海の海ごみの持続可能な管理に関する地域行動計画(RAP-MALI)」が採択されている(報告書 Marine Litter in the Wider Caribbean: A Regional Overview 所収)。以下ではこの地域行動計画の概要を見ていく。

*関係文書*
条約

- 1983 年 WCR の海洋環境の保護及び開発のための条約(カルタヘナ条約)

- 1999 年 陸上起因汚染に関する議定書(2010 年 8 月 13 日発効/16 カ国が批准)ほか

行動計画ほか

- 2008 年 広域カリブ海の海ごみの持続可能な管理に関する地域行動計画(RAP-MALI)

## 「広域カリブ海の海ごみの持続可能な管理に関する地域行動計画」の概要

下記5項目の下で、問題点を整理した上で、項目毎に行動の細目を勧告する形式をとっている。

## 1 立法、政策及び執行

・陸上、海域で多くの立法があるが、執行と遵守は保障されていないこと等が問題。

①既存の立法・規制・執行の再評価、強化・新設；②政府出資「ごみ・パトロール」設置・向上、遵守インフラ確立；③MARPOL条約附属書Vの検討参画、附属書V特別海域の実施；④同附属書Vと「議定書」批准拡大；⑤ごみと生態系健全化問題を緊急管理計画に統合；⑥効果的な廃棄物管理戦略の情報クリアリングハウス確立；⑦統合的ごみ管理の執行能力改善のため資源移動。

## 2 制度的枠組及び利害関係者の取り込み

・現状では多くの政府機関に部分的に責任が分散し、海ごみ管理の非実効性に繋がっている。①海ごみ国内管理計画モデル発展・実施；②国内・コミュニティレベルで既存の立法遵守インフラ確立；③適当な行動調整・助言のため、ごみ地域作業グループ設立；④司法官、執行官等への訓練、政治家に注意喚起；⑤地域の重要環境会合での海ごみ問題の情報提供。

## 3 モニタリングプログラムと調査

・モニタリング(監視)は問題特定・理解増進に有効だが、監視プログラムは少なくデータ集積伴わず。①データ収集・報告の標準化を含む「UNEP地域海世界海ごみ監視指針」に沿った地域内の国内海ごみ監視試験事業の発展戦略作成と実施；②ウェブベースの地域的なデータベース構築；③コミュニティ・国・地域レベルの全利害関係者による監視・調査努力への従事；④海ごみが野生動物と生態系に及ぼす影響に関して地域全体の漁業、野生動物その他の資源管理機関・プログラムからの情報・調査の要請；⑤UNEP地域海が発展させた海ごみの市場ベース措置に関する指針を用いた段階的な海ごみ経済影響の評価の実地試験(清掃・レクリエーション海岸維持・廃棄漁具のコスト等)；⑥清掃・緩和努力の優先順位設定のための重要な生息地等の高度に敏感な区域と海ごみ密集区域のギャップ分析の実施；⑦海ごみのより効果的な回復努力と処分を可能にする海ごみの特定、除去及び処分に関する調査・情報のレビューと頒布。

## 4 教育と普及

・有効な教育ツールが多く存在するが、広範な利用者が直ちに使える状態ではない。

① 要な利用者・利害関係者のための海ごみ防止専門プログラムを含むコミュニティベースの海ごみ防止教育キャンペーンの発展・実施；②ICCの地域的キャンペーン発展；③行動の変化を促進するため有名人の起用を含む普及プログラムへの文化的概念の取込み；④他のコミュニティの日程及び環境イベントへの海ごみ問題の取込；⑤正式教育課程等に海ごみ問題を統合する機会の模索；⑥コミュニティ、国家レベルでの海ごみの優良管理実行・事例研究・教訓の照合とそのUNEP-CAR/RCUを通じた地域的な集積と普及。
## 5 固形廃棄物管理戦略

・多くの諸国で固形廃棄物管理戦略はあるが、それらには海ごみに関する特別な活動が含まれない。①海ごみ専門の管理戦略を既存の廃棄物管理戦略と別個に又は一部として維持・発展；②ホテル・レストラン・海運輸送業等での廃棄物の優良管理事例の調査と優良実行・教訓に関する観光業との情報共有・協働の強化；③国内・地域的リサイクル、再利用及びごみ分別に関する活動の発展と促進；④廃棄物管理と最小化を含む国際的な環境認証プログラムの特定と促進；⑤季節的天候依存イベントと、関連する海ごみ問題専門の廃棄物管理戦略の維持と発展；⑥船舶起因廃棄物の効果的な管理のための港湾受入施設の改善。

## (4) 具体的な取組

上で見た地域海計画で言及された海ごみ対策のうち、高い効果が期待される具体的な取組として、ここでは「漁船による海ごみ捕獲(Fishing for Litter)」、そして港湾受入施設の利用料調整制度(「一律徴収制度」："No-Special-Fee")について整理する。そうするに当たり、上記で扱わなかった非 UNEP の枠組である OSPAR 条約とヘルシンキ条約加盟国の実行を取り上げる。

## 1 ）OSPAR 条約の枠組における「漁船による海ごみ捕獲」(Fishing for Litter)

これは漁業者が操業中に網にかけた海ごみを回収してもらうという単純な取組だが、浮遊・沈着しているごみが海岸に漂着する前に回収を行うことができるという意味で大きな効果が期待できる。但し、漁業者に対して負担とならないよう、ボランタリーベースで行われることが多い。もっとも、昨年度に検討した韓国における「海ごみ買取制度」のように、経済的インセンティブを附与して実施される場合もある(但し、コストがかさみ持続的ではないという問題もある)。

世界的に見れば、これを一国だけの取組にとどめず、地域全体に広げて相乗効果を得ようとする動きがある。そのリーディングケースと言えるのは、2000年にオランダ政府とオランダ漁協が北海で始めたものであり、今や北海などの海洋環境を保護する地域的な枠組である「北東大西洋海洋環境保護条約」(OSPAR条約)の下での活動へと広がっている。それが「漁船による海ごみ捕獲(Fishing for Litter)」である。なお、この取組はボランタリーベースで行われている。

OSPAR 条約の下では、加盟国がこの取組を進めていくための指針を 2007 年に採択している("Guidelines on How to Develop a Fishing-for-Litter Project")。そこでは、漁業者への指針として、①海ごみは専用の袋で回収すること、②漁網にかかったごみだけを回収すること、③油や化学物質等の廃棄物は専門の規則の下で別途処理すること、④満載となった袋は港湾に預け、港湾当局が回収するが、漁船内で保持することができなくなった場合には事前に通報の上、適宜港湾に預けること、⑤新規の袋は事前に定められた場所で受け取ること、⑥制度改善に関する意見等は事業担当者に直接通知することが定められており、10 の港で実施することを目標としている。

この Fishing for Litter の目的とするところは、漁業者と水産業界において海ごみの社会的、経済的及び生態学的影響に関する意識を向上させること、水産業海におけるごみ管理実行に変化をもたらすこと、そして漁場における海洋環境から海ごみを直接除去することとしていることからも分かるように、この取組の狙いが単に海ごみの直接回収だけでなく、漁業者による
る意識の変革を求めることにあることは重要である。

2）ヘルシンキ条約の枠組における「一律徴収制度」(No-Special-Fee)

MARPOL 条約附属書は、油(附属書 I)、有害液体物質(附属書 II)、污水(附属書 IV)、廃物(附属書 V)による汚染を防止するための、加盟国に対して港湾でそれらの排出物を受け入れるための施設(受入施設)の整備を義務づけている(但し附属書 I と II 以外は選択議定書)。そこで、「バルト海地域の海洋環境の保護に関する条約」(ヘルシンキ条約)の枠組においては、附属書 V 第 1 規則(1)でいう廃物(船舶の通常の運航中に食事、生活及び運航に関連して生じ継続的又は定期的な処分が必要となるあらゆる種類の廃棄物(生鮮魚及びその一部を除く))の対象を、漁船等が操業時に網にかけた海ごみに広げて、その回収に応用するという取組を進めている。

MARPOL 条約附属書加盟国による受入施設の整備が進まない中、ヘルシンキ条約の実施機関であるバルト海海洋環境保護委員会(HELCOM)は、1990 年代後半より「船舶から発生する廃物のための港湾受入施設に関するバルト海戦略」を採択し、いち早くこの問題に取り組んできた。

ヘルシンキ条約の対象海域は主にバルト海であるが、そこでは海へのあらゆるごみの排出が禁止されており、全ての船舶は港を離れる前に受入施設に全てのごみを集めることが求められる。ポイントは、その受入施設利用料の徴収方法である。従来、他の多くの海域では、廃物の持込者が(利用者負担の考えに立ち)、その受入施設を利用するごとに料金を支払うという制度がとられてきたのに対し、ヘルシンキ条約の枠組では、受入施設の利用(ごみの持ち込み)実績に関係なく事前に設定された基準に基づき一律に費用を支払うという制度を設けている。この仕組みは、HELCOMでは「一律徴収制度」(No-Special-Fee)と定義されている(因みに、この制度と同様のものがCOBSEAでも実施されており、そこでは"General Fee"と呼ばれている)。

HELCOM は「一律徴収制度」に関して、これまで多数の勧告等を出してきているが、2007年の「バルト海区域における漁網にかかった船舶から発生した廃物及び海ごみに対する一律徴収制度の適用」に関する勧告(HELCOM Recommendation 28/10, 2007)において、「漁網にかかった海ごみを含む機関室から発生する油性廃棄物の回収及び汚水と廃物の回収のための調和的な『一律徴収制度』の確立のための指針」を示している。

それによれば、「一律徴収制度」とは、「船舶の通常の運航に伴い船舶から発生する廃物並びに漁網にかかる海ごみの受入、取扱及び処分の費用が、港湾利用料として又は廃物が回収されるか否かに関係なく船舶に課金される課金制度」(指針 para.1.1)と定義される。あらゆる航洋船は、受入施設を実際に利用するか否かに関わらず、参加国のいずれの港に船舶が到着することによって、油の残滓、污水及び廃物の受入、取扱及び処分について支払い義務が発生する(同 para.2.1)。このように、受入施設を利用するか否かに拘わらず、船舶が港に到着することにより受入施設の利用料の支払い義務が発生するという点が"No-Special"たる所以であり、積極的な利用を促すものである。支払われた料金の使途はあらかじめ限定され、廃物の収集、取扱及び加工、処理のインフラの整備のために利用され、船舶毎に港湾利用料の一部あるいはそれに追加して課金される仕組みがとられる(同 para.2.2)。もっとも、こうした制度は、二又はそれ以上の港を定期的に航行する業務に従事する一定の船舶などに
は免除も認められている(同 para.3)。

「一律徴収制度」の金額算出の基礎として、港湾受入施設に持ち込む量に関係なく課金され、船舶の総トン数(gross tonnage)に基づいて公平に算出される(同 para.4.1)。管理料は、全ての船舶について公平・透明・無差別となるものとし、管理料の規模は港湾利用料に含められる場合には全ての船舶について見通しのつくものとならねばならない(同 para.4.3)。また、船舶から徴収する管理料は、受入施設などへの投資、運営、維持、修繕のためのコスト、受け入れた廃物の処理費用以外には利用しないことなども定められている(同 para.4.4)。さらに、異なる港湾間で料金など制度上の競合的な歪みが出ないように、バルト海・北海における港湾について調和のとれた管理料体系を達成するために可能な限りの努力を行うことなども盛り込まれている。なお、受入施設の運営のための公的資金による管理料への補助金を排除する規定を設けることなども規定されている。さらに HELCOM 加盟国はこの指針の実施に関する定期的な報告書の作成が求められる。

ちなみに、UNEP の支援を受けて作成された報告書において、「一律徴収制度」を含む海ごみへの市場アプローチに関する指針が公表されており参考になる(see Brink et al. (2009))。

*OSPAR 条約：1992 年北東大西洋海洋環境保護条約。海洋投棄に関するオスロ条約と陸上起因汚染に関するパリ条約が 1992 年に統合されて成立。欧州北東岸 15 カ国と EU が加盟。

*ヘルシンキ条約：1974 年バルト海地域の海洋環境の保護に関する条約(92 年改正)。バルト海に面する 9 カ国が加盟。河川等からの排出、投棄・海運活動等からのバルト海汚染を扱う。

## (5) 日本海への視座

UNEP (2009)は、以上の海ごみに関する地域行動計画をふまえて、7項目にわたる戦略的勧告を示している(pp.11-12)。すなわち、①地域的な水準で行動計画を作成すること、②世界的レベルで定められた枠組の実現に向けて、地域レベルで行動を調整し、国内の行動計画を通じて実施するというメカニズムの確立、③国の計画には国内立法の発展、実施、執行(取締)が伴う必要があること、④国際的に受け入れられた手法に基づき、地域的、国内的なモニタリング(監視)制度が発展・実施されるべきであること、⑤港湾受入施設の充実、廃棄漁網等への対処の改善、⑥財政支援の必要性、⑦国際機関との連携、産・官・学・民の連携の重要性等である。

日本海地域においては、UNEP 地域海計画の一角として NOWPAP が存在し、他海域にひけをとらない活動が行われている。とはいえ、すべては道半ばであり、さらなる発展、改善の余地がある。上記の戦略的勧告に照らせば、①との関係では、NOWPAP RAP-MALI が採択されているが、日本国内でその内容がどこまで周知されているだろうか。2009 年に制定された「海岸漂着物処理推進法」をとっても、NOWPAP に言及がない（推進法の「概要版」に一応の言及はあるが）。常に地域的枠組を念頭に置きつつ、協調して実施する視点が海ごみ問題には不可欠である。

②については、日本海における海ごみの量・構成・分布等に関するモニタリングや海ごみの評価に関する地域的に統一した基準・指標を発展させる必要があるだろう。また、海ごみ立法の制定に関しても地域関係国の足並みが揃っているわけではない。地域で調和のとれた法制度の発展という観点から日本の推進法と実施上の課題等を積極的に海外に発信することが求められる。

③・④については、日本ではようやく2009年に「海岸漂着物処理推進法」が制定され、緒に就
いたばかりである。今後、国内立法の有効な執行(取締)が課題となる。地域レベルでのモニタリング、執行に関する体制は未発達で、その発展は大きな課題である。これとの関係で、南東太平洋や広域カリブ海の地域行動計画で触れられたような、地域レベルでの海ごみモニタリング、パトロールの取組についての検討、経験共有、共同実施が求められる。また、計画が日程的に具体性を持たない場合には絵に描いた餅になりうるので、南東太平洋の地域計画が時間的スパンを特定して実施しているように、着実に実施していくための時間的枠組を設けることが好ましい。

⑤については、港湾受入施設の充実は世界的な課題である。また、これらの利用促進のために、ヘルシンキ条約の枠組で進められているような、一律徴収制度の導入を検討することが必要になるであろう。さらに、Fishing for Litter のような取組も実施に移すことが期待される。日本海地域では、既に韓国が漁業者による海ごみ回収に対して政府が買い取りを行うという先進的な実行を進めているが(財政面での課題はあるにせよ)、こうした取組を一力国に止めるのではなく、改良を加えながら地域全体での取組へと発展させていくための工夫が必要であろう。

⑥についても、協力の余地は大いにあると思われる。日本海地域の関係国は経済的にも発展している国が集まっているとはいえ、各国の沿岸共同体の財力は均質化しているわけではない。

⑦については、既にNOWPAPを窓口にCOBSEAなど他の地域海との連携も始まっているが、地理的に近接しない海域との交流についても、海ごみへの取組に関する優良事例・経験の共有という観点からさらに交流を深めていくことが期待される。また、日本海地域へのごみの流入という観点から、地理的に重要な意味を持つ台湾との協働を摸索することも期待される。

その他、南東太平洋や広域カリブ海のように、海ごみ問題の取組を法的拘束力のある条約に位置づけることはできないだろうか。また、南東太平洋では、海ごみ問題を、閣僚級・大統領級の宣言に盛り込む構想もあるが、海ごみ問題の解決にはこうした政治的に強いイニシアチブが必要である。海ごみ問題解決を、地域相互理解・協力体制強化の足係とする視点もまた重要である。

## 3 -3 平成 23 年度の調査

これまで、平成21年度は日本の既存の法制度並びに隣国でありかつ先進的な海ごみ関連法制度を有する韓国の法制度を検討し、平成22年度は海洋ごみに対処する地域的な協力体制を検討してきた。その間、国内では「海岸漂着物処理推進法」に基づく「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が採択されるなどの進展が見られたが、国際協力をどのように進めていくべきか、具体的な言及が必ずしも無いなどの問題がある。

そこで、最終年度の平成23年度では、これまでの調査結果を土台に、国際協力を具体的に進めていくために必要な事項を明らかにした。そうするために、まず国内立法・文書等に言及される国際協力の内容を再検討し、その上で国際協力のあるべき内容について検討した。

海ごみの発生抑制のために国際協力が不可欠であることは、国内外の様々な文書で当然の前提として繰り返され、そして普及啓発を含め、既に多くの国際シンポジウムや研究報告会などにおいて言及されてきているのは周知の通りである。

しかし、それらにおいては、実際に国際協力として行うべきは何なのか、その具体的な中身についての言及がなされることはほとんど無いのが現状である。
そこで以下では、まず最初に、国内海洋ごみ関連法制として本調査事業開始後に制定されたものにおける国際協力への言及から読み取りうる内容を、可能な限り明らかにした上で、次に、これまでの調査で明らかにした国際的な取り組み事例をもとに、国際協力として行うことで効果が期待される取り組みを検討した。これらを通じて、少しでも国際協力の中身に具体性を持たせることを目指した。

## (1) 国内立法などに見られる国際協力

## 1 ) 「海岸漂着物処理推進法」における国際協力

わが国においては、本研究が開始された2009年以降、海ごみに関する国内法制度に大きな進展が見られた。まず最初に、2009年7月15日に「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」（以下、推進法とする）が議員立法として制定されている。

同法は、既存の法制度では必ずしも明らかにされてこなかった責任の所在を明らかにするなどの点で一定の成果を上げているが、国際協力の必要性にも一定の規定を置いている。

国際協力について定めた規定は、次の第8条と第21条（のみ）にあらわれる：

## (国際協力の推進)

第八条 海岸漂着物対策の実施に当たっては、国による外交上の適切な対応が図られるようにするとともに、海岸漂着物には周辺国から我が国の海岸に漂着する物がある一方で、我が国から周辺国の海岸に漂着する物もあることにかんがみ、海岸漂着物に関する問題が我が国及び周辺国にとって共通の課題であるとの認識に立って、その解決に向けた国際協力の推進が図られるよう十分配慮されなければならない。

## (外交上の適切な対応)

第二十一条 外務大臣は、国外からの海岸漂着物が存することに起因して地域の環境の保全上支障が生じていると認めるときは、必要に応じ、関係行政機関等と連携して、外交上適切に対応するものとする。

以上の規定から導き出される「国際協力」とは、次のように整理することができる：

① 海ごみ対策に当たり外交上の適切な対応を図ること。また海外からの海ごみにより地域環境の保全に支障が出る場合には外務大臣が対応すること

② 海ごみ問題は国内及び周辺国の共通の課題であると認識してその解決のための国際協力を推進すること

これらの規定は、基本法的な性格を持つ同法の位置づけに照らせばやむを得ないことではあるが、具体性を欠いている。いわば当然のことを定めるに過ぎず、特段の具体的な行動を課すものではない。

これらの条文は「外交的な対応を図る」ことに力点を置くようにも読めるが、海外からの海ごみで「支障をきたす」場合にはじめて外務大臣が窓口となり、その段階に至ら
ない日常の国際協力においては、その窓口(担当部署)が必ずしも明確にされていない。

海洋ごみの担当部署として第一義的に責任を負うのは環境省(水・大気環境局)と考えられるが、港湾施設での受入施設整備などとの関係では国土交通省、廃棄漁具の漂流・漂着との関係では農林水産庁、海上汚染防止法に関する執行業務では海上保安庁などが深く関係するために、日常の業務は窓口が複数にわたる。国際協力を迅速かつ統合的に進めるための基盤として、まず窓口を一本化することが考えられるべきであろう。

他方で、推進法は、省庁横断的な次のような組織の設置を行っている。

(海岸漂着物对策推進会議)

第三十条 政府は、環境省、農林水産省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する海岸漂着物対策推進会議を設け、海岸漂着物対策の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。

2 海岸漂着物対策推進会議に、海岸漂着物対策に関し専門的知識を有する者によって構成する海岸漂着物対策専門家会議を置く。

3 海岸漂着物対策専門家会議は、海岸漂着物対策の推進に係る事項について、海岸漂着物対策推進会議に進言する。

このように、第30条が設けた組織は2つある。一つは、関係行政機関の職員により構成される「海岸漂着物対策推進会議」（以下、推進会議）、もう一つは専門的知識を有する有識者により構成される「海岸漂着物対策専門家会議」（以下、専門家会議）である。前者の推進会議を構成する担当部局員は以下の通りになっている：

内閣官房総合海洋政策本部事務局長、内閣府政策統括官（沖縄政策担当）

総務省地域力創造審議官、外務省国際協力局地球規模課題審議官

文部科学省生涯学習政策局長、農林水産省農村振興局長、林野庁次長、水産庁次長、経済産業省産業技術環境局長、国土交通省河川局長、国土交通省港湾局長、

気象庁地球環境・海洋部長、海上保安庁警備救難部長、環境省水・大気環境局長、環境省廃棄物・リサイクル対策部長

連絡調整にとどまる組織とはいえ、海洋ごみ問題に対応するため分野横断的な体制を設けたことは、大きな前進と言って良いだろう。とはいえ、やはり迅速な国際協力体制を構築するために第一歩として、国内的な一元的窓口となりうる「海洋ごみ」問題を扱うプロパー部局の設置を行うことが望まれる。海洋ごみ問題が、わが国においてこれほど大きな問題であるにもかかわらず、環境省においてさえ専門の部署が存在しないのは、国際協力を進めていく上でも問題ではなかろうか。

なお、推進会議は、本報告書執筆時点で年1回、計3度開催されるにとどまるが、そこで検討された内容は、推進法第13条に基づき策定が義務づけられた「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（後述する）の策定が中心である。
また、後者の専門家会議は、推進会議に「進言」する役割を持った組織であり、その人員構成は、まさにこの分野を代表する専門家が選任されているように思われる。但し、行政法や国際関係(法)、外交問題の専門家などの分野は手薄に感じられる。

なお専門家会議は、これまで4度審議を行い、幅広い問題を扱い、また「基本方針」の検討も行っている。

## 2 ）「基本方針」に見られる国際協力

次に、「推進法」第13条に基づき、専門家会議の進言を受けた推進会議が策定し、2011年3月30日に閣議決定された「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（以下、基本方針）では、国際協力にどのような内容を与えたのかを検討する。

「基本方針」は、上で見た推進会議などでの検討を経て策定された案が、2011年1月25日から2月23日までの間に実施されたパブリックコメントを通じて修正され、2011年3月30日に閣議決定されたものである。

「基本方針」では、海岸漂着物対策の基本的方向として、①円滑な処理と効果的な発生抑制、②多様な主体の連携の確保、③国際的な協力の推進を対策の3つの柱として、これを軸として施策を展開していることが必要であると明示に言及している(2.海岸漂着物対策の基本的方向性)。

その上で、「基本方針」ではやや詳細に、国際協力について記述が行われている。以下はその関係部分の抜粋である：

## （４）国際協力の推進

海岸漂着物対策の実施に当たっては、国による外交上の適切な対応が図られるようにするとともに、海岸漂着物には周辺国から我が国の海岸に漂着する物がある一方で、我が国から周辺国の海岸に漂着する物もあることを踏まえ、海岸漂着物に関する問題が我が国及び周辺国にとって共通の課題であることを念頭に置きながら、問題の解決に向けた国際協力の推進が図られなければならない。

## ① 関係国間の政策対話等の推進

海岸漂着物は国境を越えて周辺国からも漂着することから、周辺国及び関係する国又は地域（以下「関係国」という。）との共通認識の醸成や協力体制の構築を図ることによって、国際的な協調の下でその解決が図られることが重要である。周辺国に由来する海岸漂着物の発生抑制を図るためには、我が国の取組だけでできるものではなく、政策対話等を通じて、国から関係国への働きかけによって発生抑制を図ることが必要である。また、国は北西太平洋地域海行動計画を活用した関係国の理解の促進や、これと連携して行う情報交換や調査等を通じて、国際協力の推進を図る。

## ②関係国への要請の実施等

周辺国から大量に漂着した廃ポリタンクや医療廃棄物等については、漂着状況の
把握に努めるとともに、関係国に対して申し入れ、防止対策を進めることが重要である。このため、国は、周辺国から大量の廃ポリタンクや医療廃棄物等の漂着が確認された場合には、必要に応じて関係地方公共団体等と連携して漂着状況の把握を行うとともに、関係国に対して原因究明や対策の実施を強く要請する。加えて、これまで原因究明や対策の実施について政府間等で協議や協力が進められている関係国については、協力関係をより一層強化する。

## ③ 民間団体等や学識経験者による国際的活動との連携

我が国では、民間団体等や学識経験者によって、関係国との間で、海岸漂着物の調査や清掃活動等、民間レベルでの国際的な活動が展開されている。国は、国際協力の推進に際し、これらの民間団体等や学識経験者による国際的な活動との連携を図るよう努める。

## この項目の要点を簡潔に整理すれば、次のようになる：

① 共通認識醸成や協力体制構築を図るため政策対話等を通じた関係国への働きかけ。特に北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)を活用した関係国の理解の促進、連携

② ポリタンク等の大量漂着について、関係国への原因究明と対策の要請

③ 既存の民間レベルでの国際活動との連携

これが基本方針において言及される国際協力の内容である。大局的視点から書かれたものであるため具体性を欠くことはやむを得ないかもしれないが、①でいう「働きかけ」には、「政策対話等」通じた「協力体制の構築」が含まれており、こうした能動的な記述には期待が持たれる。ただ、具体的内容が含まれておらず、タイムスパンが区切られているわけでもないので、現状維持が続く危険も孕んでいる。他方、②は具体的な取り組みに言及するものだが、ポリタンク等の大量漂着は現実問題として既に着手している「対処」を再確認したものにすぎない。「対処」に止まらない体制構築のための国際協力については、まだこれからという段階にあることを意味しよう。

なお、「基本方針」の策定過程で実施されたパブリックコメントでは、13団体・個人から78の意見が出されたことが報告されている。国際協力の内容に(直接)関係しているコメントは2件ほどであったので、該当するコメントと回答を以下に抽出・整理した：

★ コメント No. 5 （海岸漂着物対策の基本的方向性について）

コメント：現在問題となっている海岸漂着物等は中国、韓国、北朝鮮などであり、外交問題として国が一元的に処理すべき問題ではないか。

回答：基本方針案…の「（4）国際協力の推進」に記述しているとおり、国による関係国への原因究明や対策の実施を強く要請することとしています。

★ コメント No. 41（民間団体や学識経験者による国際的活動との連携）
コメント：以下【】を加筆すべき。「我が国では、NPOその他の民間団体等や学識経験者によって、関係国との間で、海岸漂着物の調査や清掃活動等、民間レベルでの国際的な活動が展開されている。国は、国際協力の推進に際し、これらの民間団体等や学識経験者による国際的な活動との連携【及び活動の支援】を図るよう努める。」※連携の前提として、国による財政的支援を含めた対応と信頼関係の確保が必要です
回答：「連携」の一つとして活動の支援も含まれていると考えています。また、基本方針案... の「ア 民間団体等との緊密な連携」において、「その活動の促進を図るための財政上の配慮や各種の助成制度等に関する情報の提供を通じ、民間団体等の活動の支援に努める。」としているところです。

いずれも重要なコメントと適切な回答である。コメント No.5 は、現在問題となっている海岸漂着物等の問題が近隣諸国にのみ責があるとする点はさておき、対応窓口を一元化すべきという意味では傾聴に値する指摘であろう。

また、コメント No. 41 への回答の中で、「連携」には財政支援が含まれることが再確認されていることも重要である。ただ、「基本方針」の閣議決定以後に出される初めての予算案では、海洋ごみ関連で出された項目は、下表の3件のみ（災害等廃棄物処理事業補助金(漂着ごみ処理事業分)、循環型社会形成推進交付金、海中ごみ等の陸上における処理システムの検討)であり、今のところ、「連携」の意欲は必ずしも高くないようにも思われる。

表 4–2 平成 24 年度海洋関連施策 (政府案) の一覧 (抜粋) (総合海洋政策本部、2012 年)

H24年度海洋関連予算（政府案）一覧表

施策名	H23年度予算額(単位:百万円)	H24年度政府案(単位:百万円)	対前年度増減	施策の概要	実施機関	備考(※)
灾害等歳薬物処理事業費補助金(濃着ごみ処理事業分)	200の内数	200の内数	海岸に大量に漂着したこの処理を市町村等が行う場合、当該処理事業に要する経費の補助を行う。(海岸保全区域外を対象)	地方公共団体
循環型社会形成推進交付金	41,762の内数	31,945の内数	市町村が海岸漂着物を含めた棄薬物の処理を行うため必要な棄薬物処理施設を整備する場合に、循環型社会形成推進交付金により支援する。市町村が生活環境の保全及び公衆衛生の向上のために浄化権の整備に係る事業を実施する場合に、循環型社会形成推進交付金により支援する。	地方公共団体
海中ごみ等の陸上における処理システムの検討	11	-	NPO等の民間団体が海中ごみ等を清掃・回収した後の陸上における合理的な処理システムの確立に向けて総合的な検討を行う。	民間団体	平成23年度をもって事業終了

以上のように、「推進法」及び「基本方針」に見られる国際協力は、必ずしも明確な内容を与えられておらず、またタイムスパンも明確にされていないので、このままでは現状維持で推移する恐れもある。他方、政府による関係国への「働きかけ」には、「政策対話等」を通じた「協力体制の構築」が含まれている点では期待できるが、その「働きかけ」がポリタンク等の大量漂着に対する関係国への「申し入れ」や「要請」に止まらず、より日常的な海洋ごみ管理のための国際協力体制の構築を志向することが不可欠であろう。

推進法第8条の言う「海岸漂着物には周辺国から我が国の海岸に漂着する物がある一方で、我が国から周辺国の海岸に漂着する物もあることにかんがみ、海岸漂着物に関する問
題が我が国及び周辺国にとって共通の課題」であるという認識のもと、国際協力として進められるべきは、「対処」や「(関係国への)要請」という狭い範囲の協力にとどまらず、新たな制度構築を含めた積極的かつ具体的な共通の取り組みを進めることではないか。

## (2) 具体的な国際協力のあるべき内容

次に、単なる対処や要請といった協力ではなく、周辺諸国の共通課題を解決していくために我が国が積極的・能動的に「働きかけ」ていくべき国際協力の内容について、昨年度までに検討した他海域・地域で進められている取り組みを参考にしながら、いくらかの具体化をはかることを試みる。

その前に確認しておかねばならないのは、「基本方針」が、「国は北西太平洋地域海行動計画を活用した関係国の理解の促進や、これと連携して行う情報交換や調査等を通じて、国際協力の推進を図る」ことを国際協力の一つに位置づけていることである。

既に海洋ごみ問題をめぐっては、国連総会の補助機関である国連環境計画(UNEP)が進めている地域海行動計画の下で、1994年に日韓中露4カ国政府が組織した「北西太平洋地域における海洋及び沿岸の環境保全・管理・開発のための行動計画(北西太平洋地域海行動計画：NOWPAP)」（条約のような法的拘束力のある文書に基づくものではない）において、かなりの議論、取り組みが進められている。

この行動計画は、北西太平洋すなわち環日本海海域及びその周辺海域において、その名の示すとおり海洋と沿岸環境の保護、管理及び開発をテーマとするものであるが、広く陸上起因の海洋汚染問題を扱うことが目的とされ、海洋ごみ問題のために創設されたものではない。そのため、NOWPAPは発足から長らく、その努力の割には活動が見えない組織の代名詞でもあったが、近年、NOWPAPは海洋ごみ問題への注力を通じて、その存在感を大きく増してきている。そこでは極めて広範な取り組みが、まさに国際的に議論され、多くの文書、指針などを採択してきている。

しかしながら、我が国がこの NOWPAP を活用していくに当たって、その入口に大きな障害がある。すなわち、そこで採択される重要な指針その他の文書のほとんどが、英文で作成されているということである。このことは、NOWPAP の全構成国が英語を母国語としないがために、我が国に限らず国内的な周知に大きな足かせとなる。たしかに NOWPAP のウェブサイトには日本語のページも存在するが、そこで公表されている資料のほとんどが英文となっており、一般市民による幅広い理解を妨げている。

それゆえ、国際協力を国内レベルで浸透させるために我が国政府がまず行うべきは、NOWPAPで作成された文書、せめて海洋ごみに関する指針等の文書を徹底的に日本語に翻訳し、可能なかぎりそれらの概要版を作成することで、市民の理解の底上げを図るべきである。これが、我が国がまずもって行うべき国際協力の一歩である。

以下では、NOWPAP の枠組みでも計画、実施されているものもあるが、それらのうち周辺諸国が共通して取り組むことで大きな効果が期待されるものと、そのためのアプローチを検討した。
## 1 ) 各種モニタリングの指針の国内浸透と共同モニタリングの必要性

多くの報告書や国際的な取り組みにおいて認識されているように、海洋ごみの発生源及び分布状況の把握は、あらゆる海洋ごみ対策の基本である。しかし、そのためのモニタリング調査は、一国内で独自に実施し、成果を単に諸国が持ち寄るだけでは不十分である。

環日本海のような広域での海洋ごみのモニタリングを効果的なものとするために必要なのは、対象地域を各国で効率的に分担してコストを減らしつつ、各国が可能な限り同じ手法を用いて実施し、その結果を地域内で共同して分析できるよう統一フォーマットで蓄積させ、共通のデータベースを作成していくことである。

海洋ごみのモニタリングには、国の機関や研究機関などが洋上・海底でごみの追跡を行う大がかりなものと、一般市民のボランティアなどが中心となり主に海岸で行われるものが予想されるが、後者については既に、NOWPAPの枠組みにおいて一定のモニタリング指針が定められている。すなわち① Guidelines for Monitoring Marine Litter on the Seabed in the Northwest Pacific Region, NOWPAP MERRAC, 2005)と② Guidelines for Monitoring Marine Litter on the Beaches and Shorelines of the Northwest Pacific Region, NOWPAP CEARAC, 2007である。①は海底ごみのモニタリングの指針で、②は漂着ごみに関するモニタリングの指針である。②には日本語仮訳版があるが、データカードは未翻訳であり、①には仮訳すら存在しない。

一部の研究者だけでなく広く市民をモニタリングに参加させ、国際的に有意義な結果を採集して共有するためには、これら指針の各国語への翻訳がまずもって必要である。我が国としては、これらを迅速に翻訳して国内に浸透させると共に、関係各国内で有効に実施されるよう働きかけていくべきである。

他方、前者の大がかりなモニタリングについては、NOWPAPにおいては、NOWPAP Regional Action Plan on Marine Litter, NOWPAP, 2008が大枠を定めており、データベスの運用も始められているが、データカードの統一化のようなテクニカルなレベルまでは定められていない。総じて各国が個別に行った成果を持ち寄るのが現状であり、また広い地域的な視点でモニタリングが行われているわけではない。往々にしてコストのかかるモニタリング手法を、試験的なものも含めて、常時供覧しうるモニタリング手法の目録システム構築なども含めて、我が国は、国際協力として第一に、地域内での共通かつ共同のモニタリングを促すためのインフラ整備に向けて働きかけるべきである。

## 2 ）社会科学的な側面の情報の共有

推進法第8条が「海岸漂着物には周辺国から我が国の海岸に漂着する物がある一方で、我が国から周辺国の海岸に漂着する物もある」と述べるように、我が国は海洋ごみ問題の被害者であると同時に加害者でもある。それは、海洋ごみの原因の半分以上が国内の河川であるという意味においてのみならず、自国から出たごみが必ず他国の海岸を汚染しているという意味においてもである。

同じことは、近隣諸国にも言うことができる。韓国では、中国由来の海洋ごみの問題に悩み、中国も他海域から流れ着く漂着ごみの問題を抱えている。そして、忘れてはならないのは、それらの国が全く何もせずに手をこまねいているわけではなく、各国の事
情に応じて何らかの対策を行ってきているという事実である。たとえば、昨年度までの調査により明らかになったように、韓国における海洋ごみ対策を例に取れば、日本よりも出遅れていたが、今や日本よりも周到な政策が進んでいることはあまり知られていない。

こうした中で、各国の取り組みに関する情報の共有を国際的に進めていくことは、地域内の不公平感を無くし、推進法第8条のいう「共通の課題」をより強く認識することを促すだろう。現在では量的データに関する情報共有はある程度進んできているが、社会科学的な側面に関する情報共有はさほど進んでいない。確かにNOWPAPでは、地域内の国内環境法や政策の調査も行われているが、その報告書は学術研究には役だっても、普及啓発に適するものとは思われない(例えばRegional Overview of Legal Aspects of the Protection and Management of the Marine and Coastal Environment of the Northwest Pacific Region, NOWPAP DINRAC, 2007)。海洋ごみ問題で最も情報共有の後れを取っているのはまさにこうした社会科学的な側面での情報共有であり、これを改善しうる取り組みが求められる。

## 3 ) 優良実行(Good Practice)の域内共通政策化への働きかけ

次に、他国、他海域などで導入され始めている優良実行を、単に国内に導入するだけでなく、環日本海域全体で迅速に取り込み、域内で共通化して、全体として海洋ごみの管理水準を底上げするよう働きかけを行うことが、国際協力のあるべき姿である。

NOWPAP においても、「他海域での有用な情報と優良実行」に関する情報がリストアップされ(http://dinrac.nowpap.org/marine_litter_references_others.php)、またそれらのうちいくらかは、各国で個別に導入されているものもあるが、NOWPAP 関係国の共通政策となっているものはほとんど無い。その結果、各国が施策を「つまみ食い」している段階にあるため相乗効果は期待できない。

単に優良実行に関する情報共有を行うだけでなく、それを地域内の各国で導入するために積極的に働きかけを行い、そのために積極的な支援を行うことも含めて実施していくことが、我が国としての国際協力のあり方として適切であろう。

ここでは、他地域で共通政策化されている取り組みであって環日本海海域でも行いうる「漁船による海ごみ捕獲」そして「一律徴収制度」について、簡潔に見ておくことにする。

## ①「漁船による海ごみ捕獲(Fishing for Litter)」

これは、漁業者が操業中に網にかけた海洋ごみを回収する取り組みであり、「北東大西洋海洋環境保護条約(OSPAR 条約)」の加盟国が共通の取り組みとして(但しボランタリーベース)行ってきているものである。我が国では、外国人漁業規制法などの下で、他国漁船が領海内で操業したあとそのまま内国港湾に入ることは無く、また同じことは国際的にも言えるので、この「漁船による海ごみ捕獲」は各国が自国漁船に対してのみ要請しうる取り組みになる。しかし、それでもOSPAR条約加盟国は、この取り組みを域内で共通して進めるための指針を2007年に定め、さらにフィードバック体制も整備して共通政策として実施する体制を構築してきている。このように、各国内で完結しうる
取り組みであっても、国際協力の俎上に載せて実行の蓄積を促進し、その結果を各国内の取り組みへと還元していく体制の構築方法は、環日本海海域においても示唆的である。

## ②「一律徵收制度(No-special-Fee)」

既にいくらかの地域海計画などで導入されている「一律徴収制度」について、「バルト海地域の海洋環境の保護に関する条約(ヘルシンキ条約)」加盟国の取り組みが示唆に富む。バルト海は、船舶による汚染の防止のための国際条約(MARPOL条約)附属書V(船舶からの廃物による汚染の防止のための規則)に関する特別海域の指定を受けており、ヘルシンキ条約の加盟国は全てMARPOL条約の加盟国(附属書Vの受諾国)でもあるので、自国港湾において船舶からの廃物に対する受入施設(reception facility)の整備が義務づけられる。

ヘルシンキ条約加盟国は、この MARPOL 条約附属書 V における「廃物」の対象を独自に広げ、漁船等が操業中に網にかけた海ごみをも対象とすることに合意し、その回収を行う取り組みを共通して実施している（この取り組みは、後述する MARPOL 条約附属書 V の修正にも影響を及ぼした先駆的な実行である）。

この受入施設の運用を促す工夫が、「一律徴収制度」と呼ばれるものである。これは「バルト海区域における漁網にかかった船舶から発生した廃物及び海ごみに対する一律徴収制度の適用に関する勧告(HELCOM Recommendation 28/10, 2007)」における「漁網にかかった海ごみを含む機関室から発生する油性廃棄物の回収及び汚水と廃物の回収のための調和的な『一律徴収制度』の確立のための指針」に基づき、国際的に実施されている。

この制度の下で、あらゆる航洋船は、受入施設を実際に利用するか否かに関わらず、参加国のいずれの港に船舶が到着することによって、油の残滓、汚水及び廃物の受入、取扱及び処分について一律に支払い義務が発生することになる。受入施設の利用の有無に拘わらず、船舶が港に到着することにより受入施設の利用料の支払い義務が発生する意味で「一律徴収」である。

仮にこの取り組みを各国が独自に進めれば、航洋船はコスト回避のため寄港地を選択することも予想されるので、港湾間での不当な競争による不利益が生じないよう調整が図られている。また加盟国には指針実施に関する定期的な報告書の作成が求められており、国際協力を促す制度が構築されている。東アジア海調整機関(COBSEA)でも取り入れられ始めているこの制度を、NOWPAPでも共通政策として取り込むよう働きかけていくべきである。

ところで、MARPOL 条約の附属書 V は、2011 年 7 月に開催された国際海事機関 (IMO) の第 62 回海洋環境保護委員会 (MEPC 62) において、ちょうどヘルシンキ条約加盟国間で行われているように、廃棄漁具をはじめとする海洋ごみに対象を拡大する修正が採択され、これは 2013 年 1 月より発効することになった (IMO/MEPC. 200 (62))。これを契機に、NOWPAP 関係国 (は全て MARPOL 条約附属書 V の受諾国でもある) においても、その実施のため域内で共通してこの問題に対処する、「一律徴収制度」の導入も視野に入れて働きかけを行うべきであろう。そのためには、現時点でさえ不十分な受入施設の整備を地域
内で促進すること、さらに NOWPAP の担当する環日本海地域を MARPOL 条約附属書 V の特別海域に指定することのような積極的な働きかけも検討していくべきであろう。

## 4 ) 基金の創設

多くの国際的な取り組みにおいてネックとなっているのは資金の問題である。このために、環日本海地域内で海洋ごみに関する協力体制構築のための基金を創設し、海ごみの「ホットスポット」に対策費を重点配分できるような「連携」を行うことは、日本として可能な国際協力の取り組みということができるだろう。もちろん、NOWPAPの運営自体も我が国を含む関係国の拠出金で賄われているが、その枠組みを使った基金創設も選択肢である。

## 5 ) 国際条約化の可能性の模索

最後に、海洋ごみに関する協力体制を、条約に基づくものとするよう働きかけることも検討されるべき選択肢である。OSPAR条約やヘルシンキ条約の枠組みでは、国際条約の加盟国がその枠内で活動しているという点で、実施に移される速度は速い。また、海洋ごみ問題に関する多数国間条約の例と言える、南東太平洋で採択されている「南東太平洋陸上起因汚染保護議定書」では、他海域に比べて充実した地域計画が2007年に定められ、8年間というタイムスパンを区切って実施に移すこととされているように、迅速かつ着実に海洋ごみへの国際協力体制が着実かつ迅速に進められているように思われる。

他方、NOWPAP の枠組みにおいては、国際的な議論は進められているが、共同実施、共通政策化の進展という意味では、決してその速度は速くない。その違いは、一概に言うことは出来ないが、一つは協力の枠組みが条約に基づくものとそうでないものの差にあるだろう。上記3.2の冒頭で示した、NOWPAP 文書の多くが日本語に翻訳されていないのも、まさに NOWPAP の枠組みが法的拘束力ある条約に基づくものではないという事実に起因していると思われる。だとすれば、NOWPAP の求める行動の指針などの国内移行を、ある程度法的義務とすることが着実かつ迅速な実施への近道であろう。

NOWPAP のような条約に基づかない緩やかな協力体制の枠組みは、ある意味でこの地域の政治的背景を映し出すものであり、長所も短所もあるが、やはり海洋ごみの問題を着実に進めていくためには、究極的にはこの問題を専門に扱う国際条約の締結を検討すべきである。環日本海地域は、環境に関する多数国間条約が締結されていない地域であるので、将来的な地域的発展を促す意味でも、条約化は検討されてよい選択肢である。

もっとも、いきなり地域的多数国間条約を締結することは困難であろうから、まずは既存の1993年「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」（日韓環境保護協力協定）を利用して（既に海洋ごみの問題も議題とされている）、日韓の海洋ごみに関する連携強化に関する附属書の制定を目指し、そこで構築された協力体制を関係各国に広げていくことが、実行可能な選択肢となりうると思われる。

以上が、国際的に共通して取り組むことで大きな効果が得られると思われる項目であり、