Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
オペレーターなどの賃金等に係る收支	オペレーターの出役賃金や雇用者の雇用労賃等、耕作目的の作業労賃についての収支。
資材の購入に係る收支	農業生産資材（原料及び補助原料で、種苗、肥料、飼料、薬剤、加工原料等）の購入についての収支。
生産物の出荷・販売に係る收支	生産物の出荷・販売に係る運搬費、売上等についての収支。
農業共済に係る收支	農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済掛金及び農業共済金についての収支。

## (2) 集落営農活動実態調査

オペレーター	集落営農の構成員のうち、機械のオペレーターとして従事している者をいう。単に免許を持っていて機械操縦ができる者であっても実際のオペレーションを行っていない者は含めない。
主たる従事者	当該集落営農の構成員のうち、その組織が行う耕作又は養畜を中核的に担う者であり、かつ、市町村が農業経営基盤強化促進法第6条の規定に基づき基本構想において定める農業所得水準を目指している者又はこれに達している者をいう。
ホールクロップサイレージ用稲	稲発酵粗飼料(稲の米粒が完熟する前に、稲と茎葉を同時に刈り込み嫌気的条件下で発酵させた飼料)用の稲をいう。
農作業の体制について	集落営農として生産・販売している農産物について、その作業体制をみたものである。なお、農産物の販売権を含めて農作業を受託した場合は、受託側の集落営農で生産・販売している農産物としている。
組織内のオペレーター中心	集落営農で生産・販売している各農産物について、生産に係る作業の大半を集落営農の一部の者（オペレーター等）が中心に行っている場合をいう。
構成農家による共同作業	集落営農で生産・販売している各農産物について、生産に係る作業の大半をおおむね集落営農の構成員全員参加の出役を中心に行っている場合をいう。
組織外委託	集落営農で生産・販売している各農産物について、組織外の農家や組織に生産に係る作業の大半を委託している場合をいう。
農業用機械について	過去1年間に集落営農で使用した農業用機械について、所有形態別の状況をみたものである。
「組織で所有している機械」と「構成員が所有している機械」の分類は、その機械の名義によるが、構成員名義で所有していても、組織で使用し、機械にかかる費用を組織として経理している場合は「組織で所有している機械」としている。
なお、構成員名義で所有している機械を組織が借り上げ、構成員に機械の賃借料を支払っている場合は「リースで借り入れ」としている。
動力田植機	乘用及び歩行用の動力田植機をいう。
なお、動力耕うん機や農用トラクターの後部に取り付けて作業を行うアタッチメントを含む。
乘用型トラクターであり、スピードスプレイヤー（SS）をけん引しているトラクターや動力噴霧器、動力散粉機をけん引及び搭載しているトラクターを含む。
また、動力カルチベーターをはじめ、ブルドーザーも費用であれば含む。
自脱型コンバインのほか、普通型（汎用型）コンバインを含む。
組織として所有している農業用施設についてみたものである。
なお、個人名義で所有している施設でも、施設にかかる費用を組織として経理している場合は、これを含む。
水稻、野菜等の育苗を行う施設（ハウス、ガラス室を含む。）をいう。
家畜糞尿等を処理し、堆肥の製造を行う施設をいう。
収穫した米麦、大豆等の乾燥、もみすり、色彩選別、篩目による調製及び袋詰め等を行う施設をいう。
収穫した野菜、果実等の予冷、選果選別、貯蔵を行う施設をいう。
加工食品（カット野菜、発酵食品、畜肉加工品等）の製造を行う施設をいう。
農産物加工施設
農産物販売施設	集落営農が過去1年間に使用した農業用機械及び所有している農業用施設を導入した際の資金（農業用機械については、リースにかかる貸借料を含む。）の調達方法についてみたものである。
行政からの補助金	国・地方公共団体の補助事業により受領した各種補助金、交付金等をいう。
制度資金	農業近代化資金、農業経営基盤強化資金、農業改良資金等の制度金融（国・地方公共団体が農業政策の遂行のため、長期低利で融資したり、民間資金の貸し出しについて利子補給を行うもの）による資金をいう。
農協からの融資（制度資金を除く。）	制度資金以外で農協から借り入れた資金をいう。
その他の融資	制度資金及び農協からの融資（制度資金を除く。）以外で金融機関等から借り入れた資金をいう。
構成員の拠出金又は内部留保	構成員から徴収した資金、又は、集落営農の利益から分配金、税金等を支出し残った剩余金で、組織に留保されている資金をいう。
財務諸表の整備状況について	貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、収支計算書（キャッシュフロー計算書（C/F））、株主資本等変動計算書（S/S）、附属明细表など、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財政状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類の整備状況をみたものである。
貸借対照表	経営の財政状態を明らかにするために、一定時点における経営体の資産及び負債・資本の内容と現在高を一定の形式で示したものである。
損益計算書	貸借対照表が財産の状態を示しているのに対し、損益計算書は一定期間の経営成績を一定の形式で示したものであり、収益と費用の内訳及び純利益（収益－費用）の関係を表したものである。
キャッシュフロー計算書	一定期間における資金（現金及び現金同等物）の増減を活動区分別（営業活動、投資活動、財務活動）に表したもので、貸借対照表、損益計算書に次ぐ第三の財務諸表と呼ばれる。
総収入	集落営農の全ての事業収入（農産物販売収入、農作業受託料金収入及びその他の事業収入）に、各種交付金、補助金等の受取額を加えた集落営農の総収入をいう。
農産物販売収入	集落営農に参加している個々の農家の農産物販売収入ではなく、集落営農として生産・販売した農産物の販売収入をいう。
なお、農産物の販売権を含め農作業を受託した場合は、受託側の農産物販売収入をいう。
農作業受託料金収入	入としている。
総収入の変動について	集落営農が農作業受託により得た収入をいう。
所得の向上に向けた取組状況について	集落営農の設立時と直近の事業年度の総収入の変化の状況についてみたものである。なお、設立したばかりで比較ができない場合は、「設立間もないため比較できない」としている。
経営規模（農作業受託面積を含む。）の拡大	集落営農における、所得の向上に向けた活動への取組状況及び今後の予定についてみたものである。
生産資材の共同（大口）購入	集落営農の経営規模（経営耕地面积及び農作業受託面積）の拡大をいう。
農地の面的集積	農業生産に必要な肥料、農薬、飼料、種子等の生産資材を組織で大量に購入することで、生産費用の抑制を行うことをいう。
農業用機械の共同利用化・大型化	農地を分散させずに、賃借等を通じてまとまりのある形で利用集積することをいう。なお、経営規模の拡大を伴わない場合を含む。
農業生産以外の事業への取組状況について	構成員が個々に所有する農業用機械を組織として共同で利用（共同利用化）又は従前より大型の農業用機械を組織として所有し使用（大型化）することをいう。
農産物の加工	集落営農における、農業生産以外の事業への取組状況及び今後の予定についてみたものである。
消費者等への直接販売	販売を目的として、集落営農で生産した農産物を、その使用割合の多少に関わらず用いて加工することをいう。
農家レストラン	集落営農で生産した農産物やその加工品を消費者、小売店、飲食店等に直接販売する（インターネット販売を含む。）ことをいう。また、沿道等で直接販売した場合（無人販売、道の駅を含む。）も含む。
都市住民との交流	を得て、不特定の者に、使用割合の多少にかかわらず集落営農で生産した農産物を用いた料理を提供し、代金を得ることをいう。
その他	農産物のオーナー制度や農業体験等を通じ、都市住民と交流を行う（観光農園や農家民宿を含む。）ことをいう。
農業生産関連事業以外の事業	「農産物の加工」、「消費者等への直接販売」、「農家レストラン」及び「都市住民との交流」以外の農業生産関連事業をいう。
法人化に向けた取組状況について	建築業や運送業など、農業生産と関連の無い事業をいう。
法人化を予定している任意組織における、法人化に向けた活動の取組状況及び今後の予定についてみたものである。

## 12 統計表の表示について

(1) 表中に使用した符号は、次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「0.0」：単位に満たないもの（例0.04→0.0）

(2) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、計と内訳が一致しないものがある。

## 13 問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 農林漁業担い手統計班

代表：03-3502-8111（内3666）

直通：03-6744-2247

ファックス：03-5511-7282
## 第8節

## 郵政行政の展開

## 1 郵政行政の推進

総務省は、平成25年10月に郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便事業の活性化方策の在り方について、情報通信審議会に諮問し、平成27年9月の情報通信審議会からの答申では、中長期的に検討すべき方策として、郵便サービスレベルの在り方と料金の設定、政策的な低廉料金サービスに対するコスト負担の在り方などが示された。

また、11月には、日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式が上場されたことを受け、12月の郵政民営化委員会所見では、日本郵政グループに対しては、「行政当局においては、各社の経営努力と市場のチェック機能を信頼し、直接の関与は最小限のものとしていくことが肝要である」とされたところである。

これらを踏まえ、諸外国の状況等も参考にしつつ、我が国の郵便のユニバーサルサービスを維持していくための中長期的な諸課題について検討・整理するとともに、ユニバーサルサービスの経済的基盤の現状を検証するための方法の確立を目指した検討を行うことを目的として、平成28年7月より「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」を開催し検討等を行ってきた。同検討会における議論を踏まえ、平成29年3月に、郵便法に定める認可・届出や収支状況の情報開示に係る郵便法施行規則を改正するなど、対応可能なものについては必要な対応を実施し、平成29年6月に、郵便サービスの種別、政策的低廉料金サービスや郵便局ネットワークの維持・活用などに関するそれぞれの現状や課題等について「これまでの議論の整理」として取りまとめ、公表した。

また、平成28年4月、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」が施行され、利用者の利便性を確保する観点から、ゆうちょ銀行の預入限度額が25年ぶり、かんぽ生命保険の加入限度額が30年ぶりに引き上げられた。さらに、総務省及び金融庁は、平成29年6月、ゆうちょ銀行に対しては「口座貸越しサービス」等について、かんぽ生命保険に対しては「終身保険等の見直し」等について、それぞれ郵政民営化法に基づく認可を行った。

## 2 国際分野における郵政行政の推進

総務省は、政府の「インフラシステム輸出戦略 $ ^{*1} $ 」の一環として、我が国郵便の優れた業務ノウハウや関連技術を郵便事業の近代化・高度化に取り組む新興国・途上国に提供する、日本型郵便インフラシステムの海外展開に取り組んでいる。この取組の中では、郵便業務に関する技術指導などの協力に留まらず、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスを相手国に提案することによって、関連する知見を有する我が国企業の当該ビジネス・サービス分野への円滑な参入を促すこととしている。

具体的な展開先として、ミャンマーでは政府間の郵便分野における協力の覚書に基づき、郵便品質の向上に向けて ODA（政府開発援助）による技術協力プロジェクトとして取り組んでいるほか、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスに係る日本企業の参入を支援している。

ベトナムにおいても、政府間の郵便分野における協力に関する覚書に基づき、郵便品質の向上に取り組むとともに、日本企業とベトナム郵便とのビジネスマッチングを支援し、郵便局における決済関連業務の高度化など、具体的なビジネスの結実に向けた協力を行っている。

ミャンマー、ベトナムに続き、総務省は、平成29年6月にタイ・デジタル経済社会省との間で郵便分野等の協力に関する覚書を締結し、日本郵便・日本企業とタイ郵便との間での協力に向けた協議を促進している。また、同年12月にロシア通信マスコミ省との間でICT・郵便分野の協力に関する覚書を交わすとともに、企業間覚書として、日本郵便とロシア郵便間、東芝とロシア郵便間でそれぞれ覚書が締結され、これらに基づき、協力の具体化を進めている。

また、国連の専門機関の一つである万国郵便連合（UPU）の最高意思決定機関として4年に1度開催される万国郵便大会議が、平成28年9月から10月にかけてトルコ（イスタンブール）で開催され、我が国は管理理事会及び郵便業務理事会の理事国並びに郵便業務理事会の議長国に当選した。大会議では、今後4年間の加盟国政府、事業体等の活動方針として、「イスタンブール世界郵便戦略」が採択されたほか、国際郵便制度の利便性の向上を目
指して万国郵便条約の改正等が行われた。

## 3 信書便事業の推進

「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号。以下「信書便法」という。）により、民間事業者も行うことが可能となった信書の送達事業には、一般信書便役務を全国提供する一般信書便事業（図表7-8-3-1）と、郵便のユニバーサルサービスの提供確保に支障がない範囲の役務を提供する特定信書便事業（図表7-8-3-2）がある。そのうち、特定信書便事業については、495者（平成29年3月末現在）が参入しており、顧客のニーズに応えて、一定のルートを巡回して各地点で信書便物を順次引き受け配達する巡回集配サービスや、比較的近い距離や限定された区域内を配達する急送サービス、お祝いやお悔やみ等のメッセージを装飾が施された台紙等と一緒に配達する電報類似サービス等が提供されている。

総務省では、信書便事業の趣旨や制度内容に関する理解を促進し、信書を適切に送っていただくため、信書の定義や信書便制度などについての説明会を総合通信局及び沖縄総合通信事務所（全国11箇所）において開催している。平成29年度は、引き続き、信書便法改正に伴う特定信書便事業の業務範囲の拡大や標準信書便約款制度の導入を中心に周知することとしている。

## 图表7-8-3-1

## 一 般信書便事業

一般信書便事業(基礎的なサービス)：許可制

a：対象サービス：長さ・幅・厚さがそれぞれ 40cm・30cm・3cm 以下であり、重量が 250g 以下の信書を国内において差し出された日から、原則 3 日以内に送達する役務

b：参入の条件：

・全国提供

・信書便差出箱の設置義務

・週6日以上の配達

・秘密の保護

·適切な事業計画及び適確な遂行能力

## 图表7-8-3-2

## 特定信書便事業

特定信書便事業（高付加価値なサービス）：許可制

a. 対象サービス：次のいずれかに該当する信書便のみを提供する役務

b. 参入の条件

・秘密の保護

・適切な事業計画及び適確な遂行能力
# 郵政民営化10年

本年は、郵政事業の民営化から10年となる節目の年である。民営化がどのようなもので、具体的に何が変わったのか。この10年間の取組を概括的に振り返ってみたい。

### 1. 郵政民営化の実施と見直し

2007年10月1日、郵政民営化関連6法 $ ^{*1} $ に基づき、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便の向上や経済の活性化を図ることを目的として、持株会社（日本郵政株式会社）、4事業会社（郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぱ生

## 図表1 郵政民営化以降の流れ

2005年 郵政民営化関連6法成立

2007年 郵政事業の民営化、日本郵政グループが誕生

2008年 ゆうちょ銀行がフレジットカードの取扱や住宅ローンの媒介を開始

2012年 改正郵政民営化法により日本郵政グループが4社体制に

2013年 東京・丸の内にJPタワーがオープン

2014年 かんぼ生命保険で改定学資保険の取扱開始

2015年 日本郵政グループ3社の株式上場

2016年 ゆうちょ銀行、かんぼ生命保険の限度額引上げ

命保険）及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、日本郵政公社の業務等を承継し、郵政民営化がスタートした。

当初の郵政民営化は、従来国または公社といった1事業体で営まれてきた経営形態を5分社化してスタートしたが、2012年4月、議員立法により郵政民営化法等が改正され $ ^{*2} $ 、同年10月、経営形態が4社体制（郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社の業務等を合併により承継）に再編された $ ^{*3} $ 。同時に、それまで郵便のみとされていたユニバーサルサービスの対象に貯金・保険の金融サービスも追加され、これらのサービスを郵便局において一体で利用できるよう義務付けられるなど、国民の利便性のさらなる向上が図られることとなった。

図表2 郵便局におけるユニバーサルサービスの内容

### 2. 郵政事業における新たな取組

## （1） 郵便

日本郵便では、2010年4月より、「レターパック」の取扱いを開始した。本サービスでは、料額印面が印刷された封筒を使用し、全国一律の料金により、信書・荷物のどちらも送付することができる。また、郵便窓口のほか、郵便ポストへの投函も可能であることに加え、封筒記載の追跡番号を用いて配達状況を確認することも可能となっており、新しいサービスとして広く利用されている。

2014年からは、「郵便・物流ネットワーク再編」を推進し、区分作業拠点である地域区分郵便局を集約の上、機械処理率を高めることにより、ネットワーク全体の生産性向上に取り組んでいる。さらに、日本郵便は、首都圏を中心に、宅配ロッカー「はこぽす」を設置し、自宅外で荷物を受け取ることができるサービスを、2016年11月から本格実施しているところであるが、本年3月末からは、荷物に加えて、再配達となる一般書留や簡易書留郵便物を対象とする試行サービスを開始した。また、郵便物の減少が続いていることに加え、近年の人件費単価の上昇等を踏まえ、収支改善のため、本年6月には郵便料金等を改定した。
## (2) 貯金

ゆうちょ銀行には、銀行法に基づく規制に加え、郵政民営化法に基づく規制が課されているが、必要な認可等を受け、2008年には、郵便局ネットワークを通じたフレジットカードの取扱い、住宅ローンなどの個人向けローンの媒介を開始した。2016年11月には、地域金融機関と連携した地域活性化ファンドへの出資を行うなど、民営化以降様々な業務を実施してきている。また、預入限度額については、2016年4月に25年ぶりとなる見直しが行われ、1,000万円から1,300万円に引き上げられた。

そのほか、本年6月には、全国の郵便局ネットワークや広範な顧客基盤等その特色を生かした事業の展開を進めるため、「口座貸越サービス」等の新規業務の認可を受けた。

## (3) 保険

かんぽ生命保険には、保険業法に基づく規制に加え、郵政民营化法に基づく規制が課されているが、新規業務の認可を受け、提供する保険商品の充実を図っている。2008年には、入院特約の見直しを行ったほか、最近では、2014年4月より死亡保障を薄くし保険料を低額化した改定学資保険、2015年10月より保険料払込期間を短くし貯蓄性を高めた短期払養老保険の販売を開始した。そのほか、同社の直営店や郵便局を通じて、がん保険をはじめとする第三分野の保険商品の受託販売を行うなど、利用者のニーズに応えるべく、サービス内容の充実を図っている。

また、2016年4月、加入後4年経過した契約について限度額に算入しない額が30年ぶりに見直され、基本契約の1,000万円と合わせて最大で加入できる保険金額が1,300万円から2,000万円に引き上げられた。

## (4) 郵便局ネットワークの活用と新たな取組

日本郵政及び日本郵便は、郵政民営化法等により、郵便・金融のユニバーサルサービスの提供義務が課せられている $ ^{*4} $ 。2007年の郵政民営化当時には24,540であった局数は、本年4月末時点で24,422となっており、両社の経営努力により、約24,000局という局数を維持している。郵便局以外に金融機関がない町村も全国に24存在する $ ^{*5} $ など、郵便局は引き続き地域住民に欠かせない生活インフラとなっている。

具体的に郵便局ネットワークを活用した取組の例として、一部の郵便局では、地方公共団体が発行する各種証明書の交付事務やごみ処理券・ごみ袋の販売のような受託窓口事務を取り扱っているほか、マイナンバーカードを活用した各種証明書発行に必要なキオスク端末が、試行的に一部郵便局へ設置されることとなっている。

また、日本郵政グループは、「トータル生活サポート企業」として発展していくことを目標に掲げており、日本郵便は、2013年10月から、郵便局員が定期的に高齢者宅を訪問し生活支援を行う「郵便局のみまもりサービス」を試行的に実施してきているが、今後、本格的な事業として展開することを検討している。

さらに、2016年7月には、東海地方において、MVNOを利用した格安スマートフォンのカタログによる斡旋販売が開始され、本年2月からは全都道府県に拡大された。

ほかには、新たな取組として、駅前の一等地等の有効利用を進めることで、JPタワー（東京・丸の内）や商業施設「KITTE」の建設・運営 $ ^{*6} $ など不動産事業にも進出し、日本各地の新たなにぎわいの創出に寄与している。

なお、日本郵便では、郵便事業を取り巻く環境が劇的に変化していく中で、2016年1月より、デジタルメッセージサービス「My Post」の提供を開始した。My Postでは、従来のメールとは異なり、メッセージを閲覧する相手を受取人が選択した相手に限定し、必要に応じ日本郵便が会員の本人確認を行うことで、情報セキュリティが確保された環境下で安心してメッセージのやりとりをすることが可能となっている。将来的には、官公庁への各種申請などに活用することも検討されており、新たな通信インフラのひとつとなる日が来るかもしれない $ ^{*7} $ 。
### 3. 株式上場と郵政民営化のこれから

日本郵政グループ各社は、民営化以降、経営の自由度を高めつつ、経営基盤の強化を図り、2015年11月には、グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険）の株式上場が実現した。

政府が保有する日本郵政の株式については、段階的な売却が予定されている。また、日本郵政株式の売却収入については、2022年度までの売却収入を東日本大震災に係る復興財源に充てることとなっており、2013年1月に決定した復興財源フレームにおいては、4兆円程度を見込んでいるところである。政府は、上場に伴う日本郵政の株式売却により、総額約1.4兆円の収入を得た。

今後も、郵政民営化法等の規定に基づき日本郵政の株式の追加売却が進められていくなど、郵政民営化は着実に進められていくこととなる。総務省では、関係機関と連携しながら、郵便・金融のユニバーサルサービスを確保しつつ、国民の皆様が民営化のさらなる成果を実感することができるよう、引き続き民営化の推進に取り組んでいきたい。

図表3 日本郵政グループの現状
## 【印刷用紙】

# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

人事院

I 特定調達物品等の平成26年度における調達の目標

平成26年度における個別の特定調達物品等の調達目標は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（平成26年2月4日閣議決定）に即して、以下のとおりとする。

### 1. 紙類

## 【情報用紙】

コピー用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙

塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 【衛生用紙】

トイレットペーパーティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 2. 文具類

シャープペンシルシャープペンシル 替芯ボールペンマーキングペン鉛筆スタンプ台朱肉印章セット	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
印箱公印ゴム印回転ゴム印定規トレー消しゴムステープラー（汎用型）ステープラー（汎用型以外）ステープラー針リムーバー連射式クリップ（本体）事務用修正具（テープ）事務用修正具（液状）クラフトテープ粘着テープ（布粘着）両面粘着紙テープ製本テープブックスタンドペンスタンドクリップケースはさみマグネット（玉）マグネット（バー）テープカッターパンチ（手動）モルトケース（紙めくり用スポンジケース）紙めくりクリーム鉛筆削（手動）OAクリーナー（ウェットタイプ）
O A クリーナー (液タイプ)	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
ダストブロワー	レターケース
メディアケース	マウスパッド
O A フィルター (枠あり)	丸刃式紙裁断機
カッターナイフ	カッターナイフ
カッティングマット	デスクマット
O H P フィルム	絵筆
絵の具	墨汁
のり (液状)	(補充用を含む。)
のり (澱粉のり)	(補充用を含む。)
のり (固形)	のり (テーブ)
のり (テーブ)	ファイル
バインダー	ファイル
ファイリング用品	アルバム
フブリひも	カードケース
事務用封筒 (紙製)	窓付き封筒 (紙製)
けい紙	起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレ
ーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機（手
動）
名札（机上用）
名札（衣服取付型・首下
げ型）
鍵かけ
（フックを含む。）
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

3. オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
4\. O A 機器

コピー機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
複合機
拡張性のあるデジタル
コピー機
電子計算機
プリンタ
プリンタ／ファクシ
ミリ兼用機
ファクシミリ
スキャナ
磁気ディスク装置
ディスプレイ
シュレッダー
デジタル印刷機
記録用メディア
一次電池又は小形充
電式電池
電子式卓上計算機
トナーカートリッジ
インクカートリッジ
掛時計
プロジェクタ

### 5. 移動電話

携帯電話	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
PHS

### 6. 家電製品

電気冷蔵庫	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機電気便座電子レンジ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

### 7. エアコンディショナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 8. 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	調達の予定はない。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

### 9. 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯蛍光ランプ(直管型:大きさの区分40形蛍光ランプ)電球形状のランプ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

10. 自動車等

自動車ETC対応車載器カーナビゲーションシステム	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
乗用車用タイヤ	調達目標は100%とする。
2サイクルエンジン油	調達の予定はない。
### 11. 消火器

消火器	調達目標は100％とする。

12\. 制服·作業服

制服	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
作業服	帽子

13. インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 14 ．作業手袋

作業手袋	調達目標は100%とする。

## １５．その他繊維製品

集会用テント	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ
### 16 \. 設備

太陽光発電システム（公共・産業用）太陽熱利用システム（公共・産業用）燃料電池生ゴミ処理機節水機器日射調整フィルム	調達の予定はない。

17．災害備蓄用品

ペットボトル飲料水缶詰アルファ化米保存パン乾パンレトルト食品等栄養調整食品フリーズドライ食品	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
毛布作業手袋テントブルーシート一次電池非常用携帯燃料携帯発電機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 18. 公共工事

公共工事	調達の予定はない。

### 19. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備
庁舎管理
植栽管理	調達目標は100%とする。
清掃
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送	調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を
行う小売業務	調達目標は1件とする。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達目標は100%とする。
引越輸送	調達の予定はない。
会議運営	調達の予定はない。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成26年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

ラベルライター用テープカートリッジを調達する場合には、再生プラスチックが製品のプラスチック重量の40％以上使用されているものを100％調達する。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1. 院内にグリーン調達のための委員会等を設ける。体制は別紙のとおり。

2．本方針は人事院事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局の全てを対象とする。

3．調達の実績は、項目毎に取りまとめ、公表する。

4．本方針に基づく調達担当は会計課とする。
## 人事院における環境問題対策推進体制

環境問題対策推進委員会
委員長	総括審議官
副委員長	事務総局総務課長事務総局会計課長
委員	事務総局人事課長職員福祉局職員福祉課長人材局企画課長給与局給与第一課長公平審查局調整課長公務員研修所教務部長倫理審查会事務局首席参事官
岡山県真庭市 落合総合センター

第Ⅳ章

# 木材産業と木材利用

我が国では古くから、木材を建築、生活用品、燃料等に多用してきた。我が国の木材需要は近年では回復傾向にあるとともに、合板等への国産材の利用が進んだことなどから、国産材供給量は増加傾向にある。木材自給率も6年連続で上昇しており、平成28(2016)年には昭和61（1986）年以来の35%水準まで回復した。このような中、引き続き原木の安定供給体制の構築や木材産業の競争力強化、新たな木材需要の創出等に取り組む必要がある。

木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するのみならず、地球温暖化の防止、森林の有する多面的機能の持続的な発揮、地域経済の活性化にも貢献する。近年では、住宅分野に加え、公共建築物等の非住宅分野における構造・内外装での木材利用や、木質バイオマスのエネルギー利用等の多様な木材利用の取組が進められている。

本章では、木材需給の動向や木材産業の動向について記述するとともに、木材利用の意義と普及、各分野における木材利用の動向等について記述する。
### 1. 木材需給の動向

世界の木材需給は、中国における木材需要の増大等、主要国の需給動向に伴って大きく変化している。我が国の木材需給も、国産材供給量が増加傾向にあるなどの変化がみられる。

以下では、世界と我が国における木材需給の動向について記述するとともに、併せて木材価格の動向、違法伐採対策及び木材輸出対策について記述する。

## (1) 世界の木材需給の動向

(ア)世界の木材需給の概況

(世界の木材消費量は再び増加傾向)

国際連合食糧農業機関(FAO $ ^{*1} $ )によると、世界

資料Ⅳ－1 世界の木材(産業用丸太)消費量及び貿易量(輸入量)の推移

注：消費量は生産量に輸入量を加え、輸出量を除いたもの。

資料：FAO「FAOSTAT」（2017年12月1日現在有効なもの）

資料N-2 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸入量(主要国別)

２：計の不一致は四捨五入による。

注1：合板等には、単板、合板、パーティクルボード及び繊維板を含む。

資料：FAO「FAOSTAT」（2017年12月1日現在有効なもの）
の木材の消費量は、近年は2008年秋以降の急速な景気悪化の影響により減少したが、2010年以降は再び増加傾向にある(資料Ⅳ－1)。2016年の産業用丸太の消費量は前年比1％増の18億7,100万m³、製材は前年比4％増の4億6,516万m³、合板等は前年比2％増の4億283万m³であった $ ^{*2} $ 。

また、2016年の世界の木材の生産量については、産業用丸太は前年比1％増の18億6,585万m³、製材は前年比2％増の4億6,491万m³、合板等は前年比2％増の4億951万m³であった。

2016年の世界の木材の輸出入量は、産業用丸太では、輸入量が前年比4%増の1億2,764万m³、輸出量が前年比1%増の1億2,250万m³であった。製材では、輸入量が前年比10%増の1億4,298万m³、輸出量が前年比6%増の1億4,274万m³であった。合板等では、輸入量が前年比4%増の8,226万m³、輸出量が前年比4%増の8,894万m³であった $ ^{*3} $ (資料Ⅳ-2、3)。

## (主要国の木材輸入の動向)

2016年における品目別及び国別の木材輸入量を10年前と比べると、産業用丸太については、我が国の輸入量は1,058万 $ m^{3} $ から346万 $ m^{3} $ に減少し、全世界の輸入量に占める割合は8%から3%に低下している。また、主要な輸入国のうちフィンランドについては、産業用丸太の輸入の多くをロシアに依存していたため、ロシアの丸太輸出税引上げにより産業用丸太の輸入量は1,465万 $ m^{3} $ から591万 $ m^{3} $ に減少している。一方、中国の輸入量は、3,214万 $ m^{3} $ から4,854万 $ m^{3} $ に大きく増加し、世界の輸入量に占める割合も24%から38%に上昇している。

製材については、米国の輸入量は、国内の住宅着工戸数が回復傾向にはあるものの、10年前と比べて少ないこと等により、10年前の4,011万 $ m^{3} $ に対して2016年は2,980万 $ m^{3} $ にとどまっている。一方で、中国の輸入量は、国内の需要増加により607万 $ m^{3} $ から3,276万 $ m^{3} $ に増加している。

資料N-3 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸出量(主要国別)

２：計の不一致は四捨五入による。

注1：合板等には、単板、合板、パーティクルボード及び繊維板を含む。

資料：FAO「FAOSTAT」（2017年12月1日現在有効なもの）
合板等については、米国の輸入量が2,040万 $ m^{3} $ から1,288万 $ m^{3} $ に減少している(資料Ⅳ-2)。

## (主要国の木材輸出の動向)

2016年における品目別及び国別の木材輸出量を10年前と比べると、産業用丸太については、ロシアの輸出量は、2007年以降の丸太輸出税引上げにより5,090万 $ m^{3} $ から2,005万 $ m^{3} $ へと減少しているものの、依然として世界一の輸出国となっている。一方、ニュージーランドの輸出量は557万 $ m^{3} $ から1,469万 $ m^{3} $ へと増加している。

製材については、カナダの輸出量は、米国の需要減少等により3,898万 $ m^{3} $ から3,317万 $ m^{3} $ に減少する一方、ロシアの輸出量は、丸太輸出税の引上げにより輸出形態が製品へシフトしたことに伴い、1,590万 $ m^{3} $ から2,635万 $ m^{3} $ に増加している。

合板等については、中国の輸出量は、ポプラ等の早生樹を原料とした合板の生産拡大等により、1,079万 $ m^{3} $ から1,476万 $ m^{3} $ へと増加し、世界一の輸出国となっている(資料Ⅳ-3)。

## (イ)各地域における木材需給の動向

このように、世界の木材貿易では、北米や欧州のみならず、ロシアや中国も大きな存在感を示しており、これらの地域の木材需給は世界の木材需給に大きな影響を与える。以下では、それぞれの地域における木材需給動向を記述する $ ^{*4} $ 。

## (北米の動向)

米国では、2008年の住宅バブル崩壊により、住宅着工戸数は、2005年の207万戸から2009年には55万戸まで減少したが、その後7年連続で増加し、2008年より前の水準には達していないものの、2016年には前年比5.6%増の117万戸まで回復している(資料Ⅳ－4)。このことなどから、北米全体における針葉樹製材の消費量は、2016年には前年比8%増の9,786万 $ m^{3} $ となった。

また、2016年の北米全体における針葉樹製材の生産量は、前年比4.7%増の10,379万 $ m^{3} $ であった。このうち、米国は同3.4%増の5,560万 $ m^{3} $ 、カナダは同6.2%増の4,820万 $ m^{3} $ であった。

カナダの針葉樹製材の輸出量は、2016年に前年比7.6%減の730万m³に下落した。その一方で、米国への輸出量が前年比で13.5%増加している。このような増加の要因としては、2015年10月に「カナダと米国の間の2006年の針葉樹製材協定」が失効したことに伴い、輸出税が一時的に撤廃されたことや、米ドルに対してカナダドルが比較的安かったことにより、カナダの製材業者が米国で強い競争力を有したことが挙げられる。しかし、その後、米国はカナダから輸入される針葉樹製材に対する制裁関税 $ ^{*5} $ を導入した。このことにより、カナダから米国への針葉樹製材の輸出は2017年にはやや減少すると見込まれている。

2016年には中国の木材需要は回復したものの、中国市場より米国市場においてより高い収益が見込まれたこともあり、北米から中国への針葉樹製材の輸出は、3年連続で減少した。また、北米から日本への針葉樹製材の輸出は2016年には前年比4％減の220万 $ m^{3} $ であった。

## (欧州の動向)

欧州の建設市場は、2008年の世界金融危機等の影響を大きく受けたが、土木業、建築業ともに回復しており、中でも新設住宅建築の回復が建設市場全

資料Ⅳ－4 米国における住宅着工戸数の推移

資料：米国商務省「U.S. Census Bureau News」
体の回復を牽引している。欧州の新設住宅着工戸数は2016年には、前年から増加して122万戸程度となると推定されている。

このような中で、欧州における針葉樹製材の消費量は、2016年には前年比2.8%増の9,420万 $ m^{3} $ となった。数年間減少を続けていたフランスの消費量が2016年に前年から1.8%増加するとともに、スペイン(前年比5.5%増)、イタリア(同2.2%増)、フィンランド(同3.1%増)、ノルウェー(同2.4%増)、オーストリア(同7.4%増)、トルコ(同10.1%増)、英国(同4.5%増)等で消費量が増加した。その一方で、デンマーク(同24%減)、スロバキア(同21%減)、スウェーデン(同5.7%減)等で減少した。

欧州における針葉樹製材の生産量は、域内の消費量や域外への輸出量の増加を背景に、2016年には前年比2.9%増の1億784万 $ m^{3} $ となった。主要な針葉樹製材生産国のほとんど全てで生産量が増加し、フィンランド(前年比80万 $ m^{3} $ 増)、トルコ(同70万 $ m^{3} $ 増)、ドイツ(同70万 $ m^{3} $ 増)、オーストリア(同50万 $ m^{3} $ 増)等増加した。一方で、ルーマニア(同50万 $ m^{3} $ 減)では減少した。スウェーデンにおいても僅かに前年比1%減となったが、それでも欧州で2番目の生産量であり、ドイツ、フィンランドと合わせた生産量は域内生産量の47%を占めている。

欧州からの針葉樹製材の輸出量は、2016年には前年比3.8%増の4,952万 $ m^{3} $ となった。主要な輸出先である北アフリカ及び中東への輸出はそれぞれ10%及び7%減少する一方で $ ^{*6} $ 、中国、日本及び米国への輸出はそれぞれ37%、15%及び31%と大幅に増加した $ ^{*7} $ 。

(ロシアの動向)

ロシアを含むCIS諸国 $ ^{*8} $ における針葉樹製材の消費量は、2016年には前年比0.9%増の1,666万 $ m^{3} $ となった。生産量は、前年比6.7%増の3,906万 $ m^{3} $ であり、そのうちロシアが約88%を占める3,430万 $ m^{3} $ であった。ロシアの針葉樹製材の輸出量は、2016年には前年比7.9%増の2,490万 $ m^{3} $ となり、過去最高を更新した。最大の輸出先は中国であり、2016年には前年比37%増の1,340万 $ m^{3} $ が輸出され、輸出量全体に占めるシェアは前年より10ポイント上昇し54%となった。ロシアの製材業者の中には、一部の製品の輸出先をエジプトやウズベキスタンから中国に振り向ける動きがみられている。

ロシアは、2007年に制定した「新ロシア森林法典」に木材の高付加価値化の実施を位置付けたことから $ ^{*9} $ 、2007年から2008年にかけて、針葉樹丸太の輸出税率を6.5%から25%に段階的に引き上げた。その後、ロシアは、2012年8月のWTOへの加盟に伴い、加盟交渉による条件に従い、ヨーロッパアカマツについて年間割当数量（約1,600万 $ m^{3} $ 、うちEU向けが365万 $ m^{3} $ ）の輸出税率を25%から15%に、ヨーロッパトウヒとヨーロッパモミについて年間割当数量（625万 $ m^{3} $ 、うちEU向けが596万 $ m^{3} $ ）の輸出税率を25%から13%に引き下げる一方、年間割当数量を超える分の輸出税率は80% $ ^{*10} $ に引き上げた $ ^{*11} $ 。カラマツの輸出税率は25%のままとされた。

この結果、ロシアの丸太輸出量は、2006年には5,090万m³であったが、2012年には1,765万m³まで減少した。2013年以降は2,000万m³程度で推移しており、2016年には2,005万m³となっている $ ^{*12} $ 。ロシアから我が国への丸太輸出量については、2006年には497万m³（我が国の丸太輸入量の47%）であったが、2016年には16万m³（同4%）と
なっている $ ^{*13} $ 。

2017年12月には、ロシアは、極東地域での木材製品化を進めるため、極東のエゾマツ、トドマツ、カラマツの丸太に対する輸出税率の引上げを決定した。加工品輸出比率の条件を満たさない企業に対する税率が現行の25%から段階的に引き上げられ、2021年以降は80%の税率が適用されることとなった $ ^{*14} $ 。

## (中国の動向)

中国は、国内の木材産業の需要に見合うだけの森林資源を国内に有していないことから、2016年には16年連続で世界第一の針葉樹丸太輸入国となっている。近年の中国における所得の向上等を背景に、2016年には針葉樹丸太の輸入量は3,250万m³となり、過去3番目に高い水準となった。世界の針葉樹丸太貿易量の約42%が中国向けとなっている。中国向け針葉樹丸太の輸出は、ニュージーランドとロシアで大半を占めるとともに、近年は豪州が中国への針葉樹丸太の輸出量を増加させている。

中国の2016年の針葉樹製材輸入量は、木材需要の回復もあり、前年比21%増の2,110万 $ m^{3} $ と大幅に増加した。2016年の中国向け針葉樹製材の輸出量のうち、ロシア(54%)とカナダ(22%)が多くを占めている。

2017年からは商業ベースでの天然林伐採が全面的に停止されたことから、今後、中国における木材輸入のニーズは更に高まるものと考えられる。

また、中国からの合板等の輸出量は、増加傾向にあり、2016年には1,476万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*15} $ 。

## (ウ)国際貿易交渉の動向

(EPA/FTA等の交渉の動き)

我が国は、平成14(2002)年にシンガポールと初めて経済連携協定(EPA $ ^{*16} $ )を締結してから、幅広い国や地域とのEPA・FTA $ ^{*17} $ の締結に取り組んでいる。平成29(2017)年12月15日時点で、合計16の国及び地域 $ ^{*18} $ とのEPA・FTAを締結・署名している $ ^{*19} $ 。

現在、カナダ、コロンビア、トルコとのEPAのほか、日中韓自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP(アールセップ)) $ ^{*20} $ 等について交渉中等 $ ^{*21} $ となっている。これらの交渉に当たって、我が国は、林産物の関税率の引下げが我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのないよう配慮することとしている。

日中韓の3か国では、平成24（2012）年11月に開催された「ASEAN（アセアン）関連首脳会議」の際に行われた「日中韓経済貿易担当大臣会合」において、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする日中韓FTAの交渉開始に合意している $ ^{*22} $ 。平成25（2013）年3月に第1回の交渉会合を行い、平成29（2017）年4月までに12回の交渉会合を行った。

また、平成24（2012）年11月のASEAN関連首脳会議の際に、ASEAN諸国と日中韓印象NZの16か国は、RCEPの交渉の立上げを宣言した $ ^{*23} $ 。RCEPは、これらの国の間の包括的な経済連携構想であり、物品貿易（関税削減等）のみならず、サービス貿易、投資、経済及び技術協力、知的財産、競争、紛争解決、その他の事項を含む協定を目指している。平成25（2013）年5月に第1回の交渉会合を行い、平成30（2018）年2月までに21回の交渉会合を行った。

## (日EU・EPAの交渉妥結)

日EU・EPA（経済連携協定）については、平成25（2013）年4月から交渉を開始し、4年以上に
及ぶ交渉を重ねた結果、平成29(2017)年7月6日に大枠合意に至り、同12月8日には両首脳間で交渉妥結を確認した。合意内容のうち、林産物の輸入に関しては、関税撤廃するものの、構造用集成材、SPF製材等の林産物10品目について、7年の段階的削減を経て8年目に関税を撤廃することとし、一定の関税撤廃期間を確保した。また、林産物の輸出に関しては、EU域内への輸入品に対して製材で無税から2.5%、合板等で6%から10%、木製品で無税から4%の関税がかけられているが、交渉の結果、これらの関税は全て即時撤廃することとなった $ ^{*24} $ 。

## (TPP11協定の署名)

環太平洋パートナーシップ(TPP $ ^{*25} $ ) 交渉は、平成18(2006)年に発効した環太平洋戦略的経済連携協定(通称「P4協定」)の締約国であるシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイに加えて、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムの8か国により、平成22(2010)年3月に開始された。その後、マレーシア、カナダ、メキシコが交渉に参加し、我が国は、平成25(2013)年3月に交渉に参加することを表明した。TPP交渉への参加に関しては、平成25(2013)年4月18日に参議院の、翌19日に衆議院の農林水産委員会において、「国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること」等が決議された $ ^{*26} $ 。

我が国は平成25(2013)年7月の第18回会合から交渉に参加し、平成27(2015)年10月にはTPP交渉の大筋合意が成立、平成28(2016)年2月にニュージーランドにおいて署名が行われた。その後、発効に向け、各国が議会承認、国内法改正等の手続を行うこととなり、我が国においては、同12月に国会承認されるとともに、その国内実施法である「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律 $ ^{*27} $ 」が国会で可決・成立した。これを受けて、平成29(2017)年1月20日には、寄託国であるニュージーランドに対し、我が国の国内手続完了に関し通報を行った。

一方、同1月23日には米国がTPPからの離脱を宣言したため、米国以外の11か国は、同3月の閣僚会合において11か国の結束を確認するとともに、同5月の閣僚会合においてTPPの早期発効を追求することで合意した。同7月の首席交渉官会合等の協議を経て、同11月、ベトナムで開催された閣僚会合において大筋合意に達したことが公表され、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（TPP11協定）が平成30（2018）年3月8日にチリで署名された。

TPP11協定の内容はTPP協定の範囲内のものであり、林産物の輸入に関しては、輸入額が多い国や、輸入額の伸びが著しい国からの合板・製材・OSB $ ^{*28} $ （配向性削片板）に対して、16年目までの長期の関税撤廃期間と、輸入量が一定量に達した場合に関税を自動的にTPPの発効前の水準に引き上げるセーフガードが措置されている $ ^{*29} $ 。

このほか、「環境章」においては、違法伐採対策に関し、各国における行政措置等の実施や、各国間の協力に関する規律が規定されている。

## (WTO交渉の状況)

世界貿易機関 (WTO $ ^{*30} $ ) では、貿易の更なる自由化を通じて、開発途上国の経済開発等を含め世界経済の発展を目指した「ドーハ・ラウンド交渉」が進められてきた。平成29 (2017) 年12月には、「第11回WTO閣僚会議 $ ^{*31} $ 」がアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたが、全参加閣僚の合意による閣僚宣言は採択されないまま閉幕した。農業等の合
意に至らなかった分野については、引き続き議論を継続していくことが議長声明において表明された。

## (2) 我が国の木材需給の動向

## (木材需要は回復傾向)

我が国の木材需要量 $ ^{*32} $ の推移をみると、戦後の復興期と高度経済成長期の経済発展により増加を続け、昭和48（1973）年に過去最高の1億2,102万m $ ^{3} $ （丸太換算値。以下同じ。）を記録した。その後、昭和48（1973）年秋の第1次石油危機（オイルショック）、昭和54（1979）年の第2次石油危機等の影響により減少と増加を繰り返し、昭和62（1987）年以降は1億m $ ^{3} $ 程度で推移した。

しかしながら、平成3（1991）年のバブル景気崩壊後の景気後退等により、平成8（1996）年以降は減少傾向となった。特に、平成21（2009）年にはリーマンショック $ ^{*33} $ の影響により、前年比19%減の6,480万 $ m^{3} $ と大幅に減少した。近年は回復傾向に

資料Ⅳ－5 木材需要量の推移

注：平成26 (2014)年から燃料用チップを「燃料材」に加えている。資料：林野庁「木材需給表」

資料Ⅳ－6 新設住宅着工戸数と木造率の推移

注1：新設住宅着工戸数は、一戸建、長屋建、共同住宅(主にマンション、アパート等)における戸数を集計したもの。

2：昭和39（1964）年以前は木造の着工戸数の統計がない。

資料：国土交通省「住宅着工統計」
あるが、平成20（2008）年の水準までは僅かに達していない。平成28（2016）年には、住宅需要の増加等から用材の需要量は106万 $ m^{3} $ 増加し前年比1.5%増の7,194万 $ m^{3} $ となるとともに、燃料材は木質バイオマス発電施設等での利用により前年に比べて185万 $ m^{3} $ 増加し前年比47%増の581万 $ m^{3} $ となった。このことから、平成28（2016）年の木材の総需要量は、前年比3.9%増の7,808万 $ m^{3} $ となった。内訳をみると製材用材が33.5%、合板用材が13.1%、パルプ・チップ用材が40.5%、その他用材が5%、燃料材が7.4%を占めている。また、平成28（2016）年の我が国の人口一人当たり木材需要量は0.62 $ m^{3} $ /人となっている（資料Ⅳ－5）。

## (製材用材の需要はほぼ横ばい)

平成28(2016)年における製材用材の需要量は前年比3.1%増の2,615万 $ m^{3} $ となっている。製材用材の需要量は、昭和48(1973)年に6,747万 $ m^{3} $ でピークを迎えた後は減少傾向で推移し、平成20(2008)年以降、ピーク時の4割程度でほぼ横ばいで推移している。我が国では、製材品の約8割は建築用に使われており、製材用材の需要量はとりわけ木造住宅着工戸数と密接な関係にある。

我が国の新設住宅着工戸数は、昭和48（1973）年に過去最高の191万戸を記録した後、長期的にみると減少傾向にあり、平成21（2009）年の新設住宅着工戸数は、昭和40（1965）年以来最低の79万戸であった。平成22（2010）年以降、我が国の

資料：経済産業省「生産動態統計調査(紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報）」

新設住宅着工戸数は4年連続で増加した後、平成26(2014)年は前年比9%減の89万戸となったが、平成28(2016)年は前年比6%増の97万戸となっている。

木造住宅の新設住宅着工戸数についても、昭和48（1973）年に112万戸を記録した後、全体の新設住宅着工戸数と同様の推移を経て、平成28（2016）年は前年比8％増の55万戸となっている。また、新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合（木造率）は、平成21（2009）年に上昇して以降はほぼ横ばいで、平成28（2016）年は56％となっている。一戸建住宅における木造率は89％と高い水準にあるが、マンションやアパート等の共同住宅における木造率は18％と低い水準となっている（資料Ⅳ－6）。

平成29(2017)年については、新設住宅着工戸数は前年比0.3%減の96万戸、このうち木造率は57%（一戸建住宅では89%、共同住宅では19%）となっている。また、同年の木造住宅の一戸当たり床面積は92.3m²となり、平成19(2001)年の101.8m²から約1割減少している。

資料Ⅳ－8 パルプ生産に利用されたチップの内訳

注1：国産チップには、輸入材の残材・廃材や輸入丸太から製造されるチップを含む。

2 : パルプ生産に利用されたチップの数量であり、パーティクルボード、ファイバーボード等の原料や、発電等エネルギー源 (燃料材) として利用されたチップの数量は含まれていない。

なお、ボード等原料及び木材パルプの形態での輸入を含む、パルプ・チップ用材全体 (燃料材を除く。) の原料丸太ベースの需給については、資料Ⅳ－12 (135ページ) の「パルプ・チップ用」を参照。

資料：経済産業省「平成28年 生産動態統計調査 (紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報)」（平成29（2017）年6月）