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が香川県で、「森を育てる豊かな暮らし 森が育む確かな未来」をテーマに開催された。同育樹祭では、「第39回全国植樹祭」（昭和63（1988）年開催）で当時の天皇皇后両陛下の御名代として当時の皇太子同妃両殿下がお手植えされたヒノキとクロガネモチを皇太子同妃両殿下がお手入れされた。平成30(2018)年11月には、「第42回全国育樹祭」が東京都で開催される。

(多様な主体による森林づくり活

動が拡大)

環境問題等への関心の高まりから、NPOや企業等の多様な主体により森林づくり活動が行われている。

森林づくり活動を実施している団体の数は、平成27(2015)年度は3,005団体であり、平成24(2012)年度よりは減少したものの、平成12(2000)年度の約5

倍となっている(資料Ⅱ−15)。各団体の活動目的としては、「里山林等身近な森林の整備・保全」や「森林環境教育」を挙げる団体が多い $ ^{*42} $ 。チェーンソー等の機械を使用した活動を行っている団体も多く、森林づくり活動における安全の確保が重要となっている(事例Ⅱ−1)。

資料Ⅱ－16 企業による森林づくり活動の実施箇所数の推移

資料：林野庁森林利用課調べ。

## 事例Ⅱ－1 ボランティア活動における安全確保の取組

森づくり安全技術・技能全国推進協議会は、「森づくり安全技術・技能習得制度」を運営し、森林ボランティア活動を行う者を対象として、森林での活動を安全に行うために必要な知識や技術の研修を行うとともに、知識等の習得状況の審査・認定を行っている。

平成29(2017)年10月に東京都八王子市で計7日間にわたり開催された研修会は、チェーンソーの安全な使用方法を理解し、伐木・造材の作業を安全に行うための知識・技能等を身に付けることを目的としたもので、森林整備や伐木作業についての座学や、チェーンソーの取扱いや点検整備、足場や伐倒する立木に見立てた丸太の傾きを調整することで実際の作業現場に近い状態での反復練習を可能にする伐倒練習機を使った受け口づくりや追い口の入れ方の実習等も行われた。

林業の現場における安全な労働環境の整備に向けた取組が進められている中、このような研修を実施することで、森づくり活動における安全を確保するための技術や技能は林業労働者と共通であるとの認識が広がり、ボランティア活動における安全の確保が図られることが期待される。

座学の様子

伐倒練習機を使用した実習

*42 林野庁補助事業「森林づくり活動についての実態調査 平成27年調査集計結果」(平成28(2016)年3月)
また、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として、企業による森林づくり活動も行われており、平成28（2016）年度の実施箇所数は1,554か所であった（資料Ⅱ－16）。具体的な活動としては、顧客、地域住民、NPO等との協働による森林づくり活動、基金や財団を通じた森林再生活動に対する支援、企業の所有森林を活用した地域貢献等が行われている。また、森林所有者との協定締結による森林整備の取組も行われている。

林野庁では、NPOや企業等の多様な主体による森り林づくり活動を促進するための支援を行っている。

## (幅広い分野の関係者との連携)

幅広い分野の関係者の参画による森林づくり活動として、平成19(2007)年から「美しい森林づくり推進国民運動」が進められている。同運動は、「京都議定書目標達成計画」に定められた森林吸収量の目標達成や生物多様性保全等の国民のニーズに応えた森林の形成を目指して、政府と国民が協力しながら、森林の整備及び保全、国産材利用、担い手確保や地域づくり等に総合的に取り組むものである。

同運動では、経済団体、教育団体、環境団体、NPO等97団体により構成される「美しい森林づくり全国推進会議」が、里山整備、森林環境教育、生物多様性の保全の推進等に取り組んでいる。また、同運動の一環として平成20(2008)年12月に開始された「フォレスト・サポーターズ」制度は、個人や企業等が「フォレスト・サポーター」として運営事務局に登録を行い、日常の業務や生活の中で自発的に森林の整備や木材の利用に取り組む仕組みであり、登録数は平成29(2017)年10月末時点で約5.7万件となっている。

また、近年は、経済界において、林業の成長産業化を通じた地方創生への期待が高まっている。例えば、鉄鋼、金融、大手ゼネコン等我が国の主要な企業約200社が参加している「一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC(ジャピック))」は、平成29(2017)年4月に、「第4回林業復活・地域創生を推進する国民会議」を開催し、国産材の利活用の拡大の取組を発表した。また、平成30(2018)年3月には、「第5回林業復活・地域創生を推進する国民会議」を開催し、国産材の持続可能な活用に向けて、森林資源の価値を維持・向上させていく必要があることから、所有者不明森林や境界不明問題の解決、若い世代の林業就労促進や森林管理のための人材育成等について国を挙げて推進すべきであること、林業成長産業化の推進のため、各地の先行事例の横展開、ICT等の活用による生産効率向上、地域活性化の拠点となる建物の木造・木質化等の小さな積み重ねと実践を拡げていくべきであること等、産官学が連携して推進すべき取組について提言を発表した。そのほか、同月に、公益社団法人経済同友会においても、林業の革新と地方での雇用創出を目的に、中高層建築物を中心に国産材を積極的に利用する動きを起こすため、需要サイドからの提言として、①企業(施主)は、木の良さを理解し、木造建築を積極的に採用する、②設計者・施工者は、先端デジタル技術を用いた木造建築モデルを創造する、③地方公共団体及び供給者(加工業者、林業事業体、山林所有者)は、生産性向上と積極投資を図る、④政府は、需要側からの構造改革に踏み込むといったそれぞれの者に求められる取組を発表した。

## （森林環境教育を推進）

現代社会では、人々が日常生活の中で森林や林業に接する機会が少なくなっている。このため、森林内での様々な体験活動等を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める「森林環境教育」の取組が進められている。森林や林業の役割を理解し、社会全体で森林を持続的に保全しつつ利用していくことは持続可能な社会の構築に寄与し得るものであることから、「持続可能な開発のための教育(ESD $ ^{*43} $ )」の考え方を取り入れながら森林環境教育に取り組む事例もみられる。

森林環境教育の例として、学校林 $ ^{*44} $ の活用による活動が挙げられる。学校林を保有する小中高等学
校は、全国の6.8％に相当する約2,500校で、学校林の合計面積は全国で約1万7千haとなっている。学校林は「総合的な学習の時間」等で利用されており、植栽、下刈り、枝打ち等の体験や、植物観察、森林の機能の学習等が行われている $ ^{*45} $ 。

こうした学校林等の身近な森林を活用した森林環境教育の活動の輪を広げていくことを目的に「学校の森・子どもサミット $ ^{*46} $ 」が開催されている。平成29(2017)年は、愛知県豊田市で児童による活動事例の発表等が行われるとともに、同市及び三重県大台町で森を五感で体感し、人工林の健康状態を科学的に調べるプログラム「森の健康診断」の体験が行われた。

学校林以外の森林環境教育の取組としては、「緑の少年団」による活動がある。緑の少年団は、次代を担う子どもたちが、緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を通じて、ふるさとを愛し、人を愛する心豊かな人間に育っていくことを目的とした団体である。平成30(2018)年1月現在、全国で3,333団体、約33万人が加入して森林の整備活動等を行っている $ ^{*47} $ 。

また、「聞き書き甲子園 $ ^{*48} $ 」は、全国の高校生が、

造林手、炭焼き職人、漆塗り職人、漁師等の「名手・

名人」を訪ね、一対一の対話を「聞き書き $ ^{*49} $ 」して、

知恵、技術、考え方、生き方等を学び活動である。

森林・林業分野では、これまで16年間で約1,400

人の高校生が参加し、高校生の作成した記録はホー

ムページ上で公開され、森林・林業分野の伝統技術

や山村の生活を伝達する役割も果たしている。

(イ)森林整備等の社会的コスト負担

(「緑の募金」により森林づくり活動を支援)

「緑の募金」は、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律 $ ^{*50} $ 」に基づき、森林整備等の推進に用いることを目的に行う寄附金の募集である。昭和25（1950）年に、戦後の荒廃した国土を緑化することを目的に「緑の羽根募金」として始まり、現在では、公益社団法人国土緑化推進機構と各都道府県の緑化推進委員会が実施主体となり、春と秋の年2回、各家庭に募金を呼びかける「家庭募金」、各職場の代表者等を通じた「職場募金」、企業が直接募金を行う「企業募金」、街頭で募金を呼びかける「街頭募金」等が行われている。平成28（2016）年には、総額約21億円の寄附金が寄せられた。

寄附金は、①水源林の整備や里山林の手入れ等、市民生活にとって重要な森林の整備及び保全、②苗木の配布や植樹祭の開催、森林ボランティアの指導者の育成等の緑化の推進、③熱帯林の再生や砂漠化の防止等の国際協力に活用されている。また、東日本大震災及び熊本地震からの復興のため、被災地において森林ボランティア等が行う緑化活動等に対する支援にも活用されている $ ^{*51} $ 。

（地方公共団体による森林整備等を主な目的とした住民税の超過課税の取組）

現在、37の府県において、森林整備等を目的とした住民税の超過課税により、地域の実情に即した課題に対応するために必要な財源を確保する取組が行われている。

課税収入の使途としては、全37府県が森林整備・保全に活用していることに加え、その他、各府県の実情に即して木材の利用促進、普及啓発、人材育成等に活用するなど、その使途は広範にわたっている(資料Ⅱ−17)。

これら地域独自の取組と国の森林環境税(仮称)を活用した取組が推進されることにより、森林整備等
が一層進んでいくことが期待される。

## (森林関連分野のクレジット化の取組)

農林水産省、経済産業省及び環境省は、平成25(2013)年4月から、「J-クレジット制度」を運営している。同制度は、温室効果ガスの排出削減や吸収のプロジェクトを実施する者が、審査機関による審査と検証を受けて、実施したプロジェクトによる排出削減量や吸収量をクレジットとして国から認証を受けるものである。クレジットを購入する者は、入手したクレジットをカーボン・オフセット $ ^{*52} $ 等に利用することができる(事例Ⅱ－2)。森林分野の対象事業としては、森林管理プロジェクトとして森林経営活動と植林活動が承認されており、平成29(2017)年11月現在で22件が登録されているほか、旧制度 $ ^{*53} $ からのプロジェクト移行件数は48件となっている。また、木質バイオマス固形燃料により化石燃料又は系統電力を代替する活動も承認されており、42件が登録されているほか、旧制度からの移行件数は78件となっている。

J-クレジット制度のほかにも、地方公共団体や民間団体など多様な主体によって、森林の二酸化炭素吸収量を認証する取組が行われている $ ^{*54} $ 。

(2016)年5月の「森林・林業基本計画」の変更や、平成27(2015)年11月の「気候変動の影響への適応計画」や平成28(2016)年5月の「地球温暖化対策計画」等の閣議決定といった情勢の変化を受け、政策課題を的確に捉え、長期的展望に立って、更に研究・技術開発を推進するために改定された。

## (成果を上げるべき取組を明確化)

「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」では、おおむね今後5年間に実施し、成果を上げるべき取組を取りまとめている。

平成29(2017)年3月に改定された同戦略には、「森林・林業基本計画」に示された対応方向を踏まえ、新たに、情報通信技術(ICT)等を活用したものとして、森林資源把握の手法の高度化を推進するための多種の面的な森林情報を統合し解析する技術、効果的かつ効率的に捕獲と防除を行うための野生鳥獣の監視・捕獲技術、林業事業体の生産性や経営力向上のための生産管理手法等の開発が加えられるとともに、新たな木材需要創出のためのCLTの低コスト製造法や内装材・外構材等の付加価値の高い非構造用部材の開発、木質バイオマスの安定供給のための早生樹の栽培技術の開発等が加えられている。

## (3) 研究・技術開発の推進

## （研究・技術開発のための戦略の策定）

林野庁は、森林・林業・木材産業分野の課題解決に向けて、研究・技術開発における対応方向及び研究・技術開発を推進するために一体的に取り組む事項を明確にするため、「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」を策定している。

同戦略は、直近では、平成29(2017)年3月に、平成28

資料Ⅱ－17 地方公共団体による森林整備等を主な目的とした住民税の超過課税の取組状況

【導入済み(37府県)】

北海道·東北地方	関東地方	中部地方	近畿地方	中国地方	四国地方	九州地方
岩手県宮城県秋田県山形県福島県	茨城県栃木県群馬県神奈川県	富山県石川県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県	三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山	鳥取県島根県岡山県広島県山口県	愛媛県高知県	福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県

【主な使途(平成29(2017)年度】

森林整備・保全	普及啟発	木材利用促進	森林環境學習	人材育成
府県数	37	34	24	23	10

資料：林野庁企画課調べ。
同戦略を踏まえて、国や国立研究開発法人森林研究・整備機構、都道府県、大学、民間組織等が相互に連携しながら、研究・技術開発を実施している。

## (4) 普及の推進

## (林業普及指導事業の実施)

林業普及指導事業は、都道府県が本庁や地方事務所等に「林業普及指導員」を配置して、試験研究機関による研究成果の現地実証等を行うとともに、関係機関等との連携の下、森林所有者等に対する森林施業技術の指導及び情報提供、林業経営者等の育成及び確保、地域全体での森林整備や木材利用の推進等を行うものである。平成29（2017）年4月現在、全国で1,287人が林業普及指導員として活動している（事例Ⅱ－3）。

## (森林総合監理士(フォレスター)を育成)

林野庁では、森林・林業に関する専門的かつ高度な知識及び技術並びに現場経験を有し、長期的・広域的な視点に立って地域の森林づくりの全体像を示すとともに、「市町村森林整備計画」の策定等の市町村行政を技術的に支援し、施業集約化を担う「森林施業プランナー」等に対し指導・助言を行う人材として、「森林総合監理士（フォレスター）」の育成を進めている。

森林総合監理士には、森林調査、育林、森林保護、路網、作業システム、木材販売及び流通、関係法令、諸制度等に対する知識等に基づき、地域の森林・林業の姿を描く能力や、地域の関係者の合意を形成し

## 事例Ⅱ－2 森林吸収系クレジットの地産地消によりカーボン・オフセットを普及啓発

秋田県横手市と横手市森林組合は、同市内の森林経営により平成24(2012)年3月に約6千トンのオフセット・クレジット(J-VER)を取得したものの、平成27(2015)年度末時点での活用量は4トンにとどまっていた。この状況を改善するため、平成28(2016)年1月に、両者は「横手市・森林組合森林吸収共同プロジェクト推進協議会」を立ち上げ、活用事例等の情報収集を行いクレジットの活用の方法について検討した結果、従来想定していた大企業への大量販売から市内・県内の企業・団体への呼びかけによる小口販売に切り替えることとした。現在は、同市内の森林経営により創出された森林吸収系クレジットは、同市の発効する住民票等に使われる偽造防止用紙の印刷製本、物産展の商品製造、各種イベントの運営等、地域の様々な活動で排出される二酸化炭素のオフセットに活用されており、住民票やイベントなど市民にとって身近なところでカーボン・オフセットが行われることで、カーボン・オフセットの普及啓発につながっている。

このようなクレジットの地産地消の取組は、地域の森林保全、林業振興に貢献していること、他の地域でも取り組むことは可能であり全国的に波及することが期待されることが高く評価され、「第7回カーボン・オフセット大賞(農林水産大臣賞)」を受賞した。

クレジットの地産地消の取組の仕組み

住民票の用紙がカーボン・オフセットされていることを明記
ていくための行動力、コミュニケーション能力が必要とされていることから、林野庁は、平成26(2014)年度から森林総合監理士の登録・公開を開始するとともに、森林総合監理士を目指す若手技術者の育成を図るための研修や森林総合監理士の技術水準の向上を図るための継続教育、先進的な地域活動を全国に普及させるためのネットワークの構築を行っている。今後、2020年度末までに、森林総合監理士の登録数を2千人以上とすることを目標としており、平成30(2018)年3月末現在では、都道府県職員や国有林野事業の職員を中心とした1,169名が森林総合監理士として登録されている。市町村の森林・林業行政については、その体制がぜい弱である場合もあることから、森林総合監理士による支援や市町村が林業技術者を「地域林政アドバイザー」として雇用するなどの取組も推進している。また、都道府県と国有林の森林総合監理士の連携も進められている(事例Ⅱ－4)*55。

## 事例Ⅱ－3 林業普及指導員と連携したコンテナ苗普及に向けた取組

茨城県では、今後の苗木需要の増加を見込んで、効率的な生産・植栽が期待できるコンテナ苗生産拡大に向けた取組を推進しているが、平成27(2015)年度までは民有林における本格導入の実績はなく、実証試験を始めた段階で森林所有者等への普及も十分ではない状況にあった。

このため、林業普及指導員と、県林業技術センター、県林業種苗協同組合及びコンテナ苗生産者とが連携し、育苗方法や苗木の梱包方法の検討等を行うコンテナ苗生産技術研修会等を実施してきた。

平成28（2016）年度からは、コンテナ苗の植栽効率等を検討するモデル事業を2か年にわたり実施するとともに、コンテナ苗の生産促進と普及を目標に、県内7つの林業指導所の林業普及指導員による「コンテナ苗普及チーム」や林業技術センターの研究員と林業普及指導員の合同チームを結成し、コンテナ苗生産者に対する技術研修会や実証事業による植栽木の生育状況調査、先進地視察、林業事業体の若手作業士へのPRや勉強会等を行うとともに、森林所有者等の苗木需要者への普及を図っている。

また、森林所有者等への普及については、県内8森林組合によるコンテナ苗植栽実証事業(県森林組合連合会事業)において、各森林組合職員等が従来の裸苗と異なるコンテナ苗の取扱いや植栽方法を習得する研修も行うなど、コンテナ苗普及の取組が広がりつつある。

コンテナ苗生産技術研修会

コンテナ苗植栽実証事業における植栽方法の指導
## 事例Ⅱ－4 県・国有林の森林総合監理士等による市町村林業行政に対する技術的支援の取組

大分県豊後大野市では、同市における森林・林業に関する地域課題を解決し、林業の成長産業化に貢献するため、同市の林業行政に対する技術的支援を行うことを目的として、平成28(2016)年3月に大分県・九州森林管理局大分森林管理署（大分県大分市）の森林総合監理士（フォレスター）等及び関係機関による「豊後大野市森林林業活性化推進チーム」が設置された。

平成28（2016）年度は、平成29（2017）年4月の「豊後大野市森林整備計画」の策定に向け、平成28（2016）年8月に稼働した木質バイオマス発電所の燃料供給体制の構築や今後増加が見込まれる主伐後の再造林による適確な更新の確保等の同市の抱える課題や、計画がひな形どおりで市の特性を踏まえた独自の計画となっていない、森林のゾーニングの根拠が不明瞭といった前期計画の反省点を踏まえ、地域のあるべき森林の姿、木材生産能力や、GISによるゾーニングの検討等を行った。その結果を基に、地域の森林・林業の目指すべき方向を明確化し、明確な根拠を持ったゾーニングを行うなどの改善を行った同市森林整備計画を策定した。

同チームは、2021年度までの6年間を取組期間として設定しており、平成29(2017)年度以降、同市森林整備計画の達成に向けた実行監理への支援(計画実行に伴う課題の抽出・検討、重点課題への対応や、同チームの取組についての評価・改善)等を継続して行い、最終年の2021年度には、次期同市森林整備計画の策定支援を行うこととしている。

「もりったい注」を用いて蓄積量を推定

GISで傾斜区分図と路網からの距離を作成

各データを

オーバーレイする

GISで条件対象地を抽出

条件対象となった

「蓄積量 スギ400m³以上」

「蓄積量 ヒノキ300m³以上」

「傾斜角 35°以下」

「路網から100m以内」

を重ねることによって、

目的とした適地を抽出する。

注：林野庁補助事業「デジタル森林空間情報利用技術開発事業」の成果として開発された、デジタル撮影空中写真の立体視及び分析により、森林現況の把握ができるPCソフトウェア。立体視機能に加え、オルソや高さデータを利用した樹種分類、蓄積推定、地形解析等の分析機能が利用可能。

リモートセンシングによる森林情報を用いて明確な根拠を持ったゾーニングを実施
## Ⅲ 2005年農林業センサスにおける調査体系等の変更点

2005年農林業センサスは、2000年世界農林業センサスまでにおいて、農業と林業を別々に調査していた体系を改め、農林業を経営の視点から把握するための農林業経営体を対象とした「農林業経営体調査」、農林業・農山村の有する多面的機能を一体的に把握するための農業集落等を対象とした「農山村地域調査」及び農業集落における集落機能、コミュニティ活動等を把握するための「農村集落調査」に分けて実施した。

主な変更点は次のとおりであり、2000年世界農林業センサスまでの結果と直接比較ができないものがあるので、データの利用に当たっては十分留意されたい。

## 【農林業経営体調査】

## 1 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業に関する3調査（農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査）、林業に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## 2 農林業経営体を調査対象

2005年農林業センサスにおいては、農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

①農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、

②生産又は作業に係る面積・頭数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織の場合は代表者）

とした。

なお、一つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが外形基準を満たし、かつ収支をそれぞれ区分している場合。）は、それぞれの者を調査対象とした。

## 3 外形基準の設定

調査対象となる農林業経営体の範囲については、生産規模又は作業規模に基づき決定することとし、それらの規模に係る外形基準は、以下のとおり設定した。

なお、農業生産の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を今回初めて導入した。

## （１）農業の外形基準

## （ア）農業生産を行っている場合

経営耕地面积30 a 以上又は部門別に設定する経営規模（作付面積、飼養頭羽数等）以上であるもの。

## （イ）農業サービスを行っている場合

外形基準は設定していない。

## （２）林業の外形基準

## （ア）林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間に育林若しくは伐採を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者。

（イ）委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合調査期日前1年間の素材生産量が200 $ m^{3} $ 以上である者。
## Ⅳ 用語の解説

## 【農林業経営体】

## 1 農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

（1）経営耕地面积が30 a 以上の規模の農業

（2）農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の農業

①露地野菜作付面積	15 a
②施設野菜栽培面積	350 m²
③果樹栽培面積	10 a
④露地花き栽培面積	10 a
⑤施設花き栽培面積	250 m²
⑥搾乳牛飼養頭数	1 頭
⑦肥育牛飼養頭数	1 頭
⑧豚飼養頭数	15 頭
⑨採卵鶏飼養羽数	150 羽
⑩ブロイラ一年間出荷羽数	1,000 羽
⑪その他	調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

（３）権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が３ha以上の規模の林業（育林又は伐採を適切に実施するものに限る。）

（４）農作業の受託の事業

（５）委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業

「農林業経営体」の規定のうち（1）、（2）又は（4）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

なお、2000年世界農林業センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者となる。

「農業経営体」のうち世帯単位で事業を行う者（個人経営体（農家））及び法人化して事業を行う者（法人経営体）のうち一戸一法人をいう。

「農林業経営体」の規定のうち（3）又は（5）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

「林業経営体」のうち世帯単位で事業を行う者（個人経営体（林家））及び法人化して事業を行う者（法人経営体）のうち一戸一法人をいう。

## 2 組織形態別

## 法人経営体

「農林業経営体」の規定のうち、法人化して事業を行う者をいう（一戸一法人は含まれる。）。
農事組合法人	農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
株式会社	商法（明治32年法律第48号）に基づく株式会社の組織形態をとっているものをいう。
有限会社	有限会社法（昭和13年法律第74号）に基づく有限会社の組織形態をとっているものをいう。
合名・合資会社	商法に基づく合名会社と合資会社の組織形態をとっているものをいう。
相互会社	保険業法（平成7年法律第105号）に基づき、加入者自身を構成員とし、お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいう。
農協	農業協同組合法に基づき組織された組合で、農業協同組合、農業協同組合の連合組織が該当する。
森林組合	森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。
その他の各種団体	農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、または森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社（第3セクター）もここに含める。
その他の法人	農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、公益法人（財団法人、社団法人）、宗教法人、医療法人などが該当する。
地方公共団体・財産区	地方公共団体とは、都道府県、市区町村が該当する。財産区とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づき、市区町村の一部を財産として所有するための設けられた特別区をいう。
個人経営体	「農林業経営体」の規定のうち、世帯単位で事業を行う者をいう（一戸一法人は含まない。）。
【農業経営体】
農業経営組織別
単一経営経営体	農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいう。
準単一複合経営経営体	農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体をいう。
複合経営経営体	農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満の経営体をいう。
農産物を販売した経営体構成比	農業経営体数を100とした場合の農産物を販売した経営体の割合である。
## 2 土地

経営耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地（自作地）と、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。

經營耕地＝所有耕地－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地

## 経営耕地とするかどうかについては、次によった。

（１）よそから借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、すべて借り受けている農家の経営耕地（借入耕地）とした。

（２）請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している農家の経営耕地（借入耕地）とした。

（３）耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う組織に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

（４）委託者が、収穫物のすべてをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、そのかわりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

（５）調査期日前１年間に１作しか行われなかった耕地で、その１作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

（６）共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

（7）協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自家の経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

（8）他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、すべてその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

## 耕地とみなすかどうかについては、次によった。

（１）耕地面積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の２割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とし、実際の利用状況により採草していれば「採草地や放牧地」とした。

（２）災害や労力の都合などで調査期日前１年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する明確な意思のある土地は耕地とした。

しかし、ここ数年の間に再び耕作する明確な意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

（3）新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

（４）宅地内でも１ａ以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。

（５）ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専
飼料用作物だけを作った畑	飼料用作物や牧草のみを栽培した畑をいう。牧草と輪作している畑はここに含めた。牧草だけを継続して作った畑は、「牧草専用地」とした。
牧草専用地	牧草だけを継続的に栽培している土地をいう。
(1) 牧草のは種後何年経過していても、施肥及び補はんなどの肥培管理をしていればここに含めた。
(2) 草地造成により造成した牧草地をここに含めた（この場合の造成草地とは、牧草のは種を完了したものをいう。）。ただし、共有及び公有の造成草地で割地されていないものは除いた。
何も作らなかった畑	災害や労働力不足などの理由で、過去1年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある畑をいう。
ここ数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
農業経営体に占める畑のある経営体割合	畑のある農業経営体数÷農業経営体数×100
樹園地	木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの（一定のうね幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。
花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。
樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。
1 経営体当たり経営耕地面积	経営耕地総面積÷農業経営体数
借入耕地	他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。
貸付耕地	他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。
耕作放棄地	以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地をいう。
耕地以外で採草地・放牧地として利用した土地	保有又は借入れている山林、原野及び耕作放棄地等で、過去1年間に飼料用や肥料用に採草したり、放牧又はけい牧地として利用した土地のことをいう。
販売目的の作物	販売目的で作付け（栽培）した作物であり、自給用のみを作付け（栽培）した場合は含めない。
また、販売目的で作付け（栽培）したものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。
なお、作物について露地及び施設別に区分した。
露地	屋根などの覆いのない土地をいう。
施設	ビニールハウス、ガラス室などで、その中で普通の姿勢で作業できるものをいう。
なお、雨上け程度のものや、水稲の育苗だけ、又は、きのこの栽培だけに使ったものは除いたものをいう。
4 販売目的の家畜
乳用牛	現在搾乳中の牛（乾乳中の牛を含む。）のほか、将来搾乳する目的で飼っている牛、種牛（種牛候補を含む。）及びと殺前に一時肥育している乳廃牛をいう。
なお、肉用として肥育している未経産牛や肉用のおす牛、産後すぐ（1週間程度）に肉用として売る予定の子牛は、ここには含めずに肉用牛に含めた。
肉用牛
豚
採卵鶏
ブロイラー	肉用を目的として飼養している乳用牛以外の牛をいう。
乳用牛、肉用牛の区分は、品種区分ではなく、利用目的によって区分しており、乳用種のおすばかりでなく、子取り用のめす牛や未経産のめす牛も肥育を目的として飼養している場合は肉用牛とした。
子取り用に飼養している6か月齢以上のめす豚及び自ら肥育し、肉用として販売することを目的に飼養している豚をいう。
卵の販売目的で飼養している鶏（ひなどりを含む。）をいう。
種鶏やブロイラー、愛がん用の東天紅・尾長鳥・ちゃぼなどは含まない。
なお、廃鶏も調査期日現在まだ飼養していれば、便宜上ここに含めた。
当初から食用に供する目的で飼養し、原則としてふ化後3か月未満で肉用として出荷した鶏をいう。
肉用種、卵用種は問わない。
5 農作業の受託
農作業の受託	自分の持っている機械（借入れを含む。）を使ってよその農作業を個人的に請け負ったものと、複数の農家の組織活動として請け負ったものの両方を含む。
搾乳、飼料の給与、きゅう肥の運搬の作業を受託したことをいう。
全作業受託とは、同一の世帯又は組織から水稻作の育苗から乾燥・調製までの全作業を受託したことをいい、経営を委託されたものは含まない。
部分作業受託とは、水稻作の育苗、耕起・代かき、田植、防除、稲刈り・脱穀、乾燥・調製のうち、1種類以上の作業について受託したことをいう。
6 農業用機械
利用台数	所有している機械を利用した台数だけでなく、リース等により、よそから借りてきた機械を利用した場合も含めた。
【林業経営体】
1 保有山林の状況
所有山林	実際に所有している山林をいう。
貸付山林	なお、登記は済んでいないものの、実際に相続している山林や購入した山林を含む。
また、共有林などのうち、割り替えされない割地（半永久的に利用できる区域）があれば、それも含めた。
所有山林のうち、山林として使用するため貸し付けている土地及び分収（土地所有者と造林者が異なり、両者で収益を分配するもの）させている山林をいう。
単独で山林として使用するため借り入れている土地及び分収している山林をいう。
また、共有林などのうち、割り替えされる割地があれば、それも含めた。
保有山林＝所有山林－貸付山林＋借入山林
借入山林
保有山林
2 林業作業の受託
林業作業の受託	よその林業作業(立木買いによる素材生産を含む。)を請け負うことをいう。
山林とするために、伐採跡地や山林でなかった土地へ、苗木の植え付け、種子の播き付け、挿し木などをすることをいう。
林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなどの植林から間伐までの保育作業をいう。
なお、作業を年2回以上同一区画で行った場合あるいは同一区画で別々の作業を行った場合の面積は、実面積とした。
材木を健全に成長させるため、立木密度を調整し、劣勢木、不用木など林木の一部を伐採することをいう。
一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために伐採することをいう。
なお、主伐には、一度に全面積伐採する皆伐と、区画内の立木を何回かに分けて抜き切りする抡伐があるが、抡伐の場合であっても、面積は、伐採した全体の区画とした。
また、被害木の伐採は含まない。
委託を受けて、主伐を行うことをいう。
立木を購入し、当該立木に対して主伐を行うことをいう。
植林
下刈りなど
間伐
主伐
主伐(請負)
主伐(立木買い)
【総農家】
農家	調査期日現在で、経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面积が10a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。
経営耕地面积が30a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
販売農家
自給的農家	経営耕地面积が30 a 未満で、かつ、調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
土地持ち非農家	農家以外で耕地及び耕作放棄地を5 a 以上所有している世帯をいう。
【販売農家】
1 主副業別
主業農家	農業所得が主（農家所得の50%以上が農業所得）で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
準主業農家	農外所得が主（農家所得の50%未満が農業所得）で、1年間に60日以上農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
2 専兼業別
専業農家	世帯員の中に兼業従事者が1人もいない農家をいう。
兼業農家	世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。
第1種兼業農家	農業所得を主とする兼業農家をいう。
第2種兼業農家	農業所得を従とする兼業農家をいう。
生産年齢人口	15～64歳の者をいう。
兼業種類	一定の勤め先に恒常的に勤務した場合をいう。
恒常的勤務	一定の勤め先に恒常的に勤務した場合をいう。
日雇・臨時雇・出稼ぎ	継続的に雇うという契約がなく、日雇・臨時雇として雇われた場合をいう。
したがって、一定の事業所に長期間就業していても、短期間の雇用契約で雇われたのであればここに含めた。
時間単位で雇用されるいわゆるパートタイマー等もここに含めた。
小遣稼ぎ程度の学生アルバイトや、例えば集落の道ぶしんを共同でするため出役した場合などは除いた。
自营兼業	自营農業以外で、収入を得るために自ら営んでいるすべての仕事をいう。
3 農業経営組織別
農産物を販売した農家の構成比	販売農家数を100とした場合の農産物を販売した農家の割合である。
4 農業労働力
専従者	調査期日前1年間に自営農業に150日以上従事した者をいう。
準専従者	調査期日前1年間に自営農業に60～149日従事した者をいう。
世帯員	原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。また、住み込みの雇人も除く。
農業経営者	男女を問わず、その世帯の農業経営に責任を持つ者をいう。農産物の生産又は委託を受けて行う農作業の時期の決定や作物及び家畜の出荷（販売）時期の決定を行うといった、日常の農業経営における管理運営の中心となっている者をいう。
農業後継者	15歳以上の者で、次の代でその家の農業経営を継承する者をいう（予定者を含む。）。
農業従事者	15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいう。
農業就業人口	自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。
基幹的農業従事者	農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、ふだんの主な状態が、「主に仕事」に該当した者をいう。したがって、ふだん仕事として主に農業に従事している人ということになる。（参考）世帯員の就業状態区分

(参考) 世帯員の就業状態区分

仕事への従事状況
農業のみに従事	農業とその他の仕事の両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかった
農業が主	その他の仕事が主
ふだんの主な状態	主に仕事	基幹的農業従事者	農業従事者
主に家事や育児	農業就業人口
その他

## 5 販売目的の家畜

子取り用めす牛

子取り用めす豚

肥育中の豚

子牛を生産する目的で飼養している和牛などの肉用種のめす牛をいう。

子取り用に飼養している6か月齢以上のめす豚をいう。

自ら肥育し、肉用として販売することを目的に飼養している豚をいう。なお、種豚、将来子取り用にする予定の6か月未満のめす豚及び将来種おすにするかどうか決まっていないものも含めた。

## 【林家】林家

調査期日現在の保有山林面積が1 ha以上の世帯をいう。
## 【農山村地域調查】

## 1 総土地面積及び林野面積

総土地面積	原則として国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積によった。
なお、都道府県別の行政界が確定していない場合は、本調査で市区町村別に把握した面積の集計値に湖沼等の未所属地を加えた面積としている。
林野面積	「現況森林面積」に「森林以外の草生地（野草地）」の面積を加えた面積をいう。
現況森林面積	調査期日現在の森林面積をいう。
森林以外の草地（野草地）	森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。
なお、河川敷、けい畔、ていとう（堤塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても含めない。
林野率	総土地面積に占める林野面積の割合をいう。
なお、都道府県別の各数値を算出する際は、総土地面積から北方四島（503,614ha）及び竹島（23ha）を除いて計算した。
2 所有形態別
国有（林）	「林野庁」及び「林野庁以外の官庁」が所管している森林をいう。
林野庁以外の官庁	林野庁以外の国の行政機関等をいい、日本道路公団等の特殊法人、独立行政法人（緑資源機構を除く。）国立大学法人も便宜上ここに含める。
民有（林）	国有以外の森林をいい、「（独）緑資源機構」、「公有」及び「私有」に分類される。
緑資源機構	独立行政法人緑資源機構法（平成14年法律第130号）により設立されている組織をいい、農耕地の改良、林道の開設・維持や分収造林契約による造林事業等を実施している。（以前の「緑資源公団」、「森林開発公団」）
公有（林）	「都道府県」、「森林整備法人（林業・造林公社）」、「市区町村」及び「財産区」が所管している森林をいう。
森林整備法人（林業・造林公社）	分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）の規定により設立された法人等で、林業（造林）公社も含む。
財産区	地方自治法第294条に規定する財産区をいい、市区町村合併の際、集落や旧市区町村の所有していた森林について財産区を作り、地元民が使用収益している森林をいう。
私有（林）	個人、会社、社寺、共同（共有）、各種団体・組合等が所有している森林をいう。
## 3 森林蓄積

森林蓄積	森林法（昭和26年法律第249号）に基づく森林計画（地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画）対象の森林における当該計画樹立時の立木の材積をいう。
人工林	植林したり、種をまいたりして、人工的に育成した森林をいう。
天然林	人工林以外の森林（天然下種更新、ぼう芽更新等の天然更新により成立した森林）をいう。
針葉樹	樹木を葉の形態で分類した名称で、スギ、ヒノキ、マツ類、モミなどの細くとがった葉をもった樹木をいう。
広葉樹	樹木を葉の形態で分類した名称で、ケヤキ、ブナ、ナラ、ツバキなど扁平な葉をもった樹木をいう。

## V 問い合わせ先

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

センサス統計室農林業センサス統計班

電話：03-3502-8111 内線2779、2785

直通：03-3591-4603
## 統計表

利用上の注意

1 本書の数値は確定値であり、これまでに農林水産本省が公表した①2005年農林業センサス速報結果概要（暫定値）、②2005年農林業センサス農林業経営体調査結果概要（概数値）、③2005年農林業センサス農山村地域調査結果概要（概数値）、④2005年農林業センサス農林業経営体調査第2次集計結果概要（概数値）等の数値と異なる場合がある。

2 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。（例：0.4ha → 0ha）

「ー」… 調査は行ったが事実のないもの。

「…」…事実不詳又は調査を欠くもの。

「ｘ」…市区町村又は旧市区町村において、調査客体区分（農林業経営体、世帯（農家及び林家）での表章）が2経営体（戸）以下しかない場合は、被調査客体の秘密保護の観点から、各調査客体区分の総数欄にその経営体（戸）数のみを掲載し、以下はすべて「ｘ」とした。そのため、県計が「－」の場合でも、その内訳が「ｘ」と表示される場合がある。

また、調査客体区分が3経営体（戸）以上であっても作物及び果樹の作付（栽培）面積、家畜の飼養頭羽数の項目で該当する調査客体区分が2経営体（戸）以下の時は「x」とした。

なお、上記の条件を満たす地域が、県内で1市区町村の場合は次に数値の小さい市区町村を、また、市区町村内で1旧市区町村の場合は次に数値の小さい旧市区町村を「x」とした。

3 面積は単位未満を四捨五入したので、計とその内訳の積算値は必ずしも一致しない。

また、構成比は、個々の数値ごとに小数第2位を四捨五入したため、合計は必ずしも100.0%にならない。

4 本書の裏表紙には、付録として、本書に掲載した統計表の表章範囲（表側）を「新旧市区町村」までとしたデータを収録したCD-ROMを添付している。

なお、CD-ROMを利用する際は、以下の内容に留意の上、利用されたい。

（1）利用方法

データファイルはMS-Excel2003で作成している。このため、当該ファイルはMS-Excel97以降のソフト仕様又はxlsフォーマット（ワークブック形式）が読めるアプリケーションソフトで利用できる。参照する場合は、各アプリケーションソフトを起動させファイルオープン機能を利用する。編集する場合は、著作権法（昭和45年法律第48号）で認められた範囲内でフロッピーディスクやハードディスクにコピーして利用されたい。

※上記に記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標である。
（２）ディレクトリ構造及び収録ファイル名

[ディレクトリ構造]

$$ \begin{aligned}& 都道府県別統計書 \quad\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad I\quad 農林業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad II\quad 農業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad III\quad 林業経営体 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad IV\quad 林業経営体のうち家族経営 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad V\quad 総農家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad VI\quad 販売農家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad VII\quad 林家 \\&\underline{\hspace{2cm}}\quad\underline{\hspace{2cm}}\quad VIII\quad 農山村地域調査 \end{aligned} $$

[収録ファイル名]

CD-ROMを参照。

（３）取扱い上の注意

本CD-ROMを賃貸業に使用することを禁じる。また、当省に無断で複写、複製することを禁じる。

5 CD-ROMに収録している市区町村名の取扱いは以下のとおりである。

$$ \begin{aligned}&( 例 )\\&\begin{array}{l} 大田原市 \quad210-00\cdots\\ 大田原町 \quad210-01\\ 親園村 \quad210-02\\ 野崎村 2-1\quad210-03\\ 佐久山町 \quad210-04\\ 金田村 \quad210-05\\ 西那須野町 2-2\quad210-06\\\end{array}\begin{array}{l} 平成 17 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\quad 昭和 25 年 2 月 1 日 \\ 現在の市区町村 \\\end{array}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 矢板市 &&211-00&&\cdots\\& 矢板町 &&211-01&&\\& 泉村 &&211-02&&\\& 片岡村 2-1&&211-03&&\\& 野崎村 2-2&&211-04&&\end{aligned} $$

平成17年2月1日現在の市区町村

昭和25年2月1日現在の市区町村

（1）平成17年2月1日現在の市区町村の内訳として、昭和25年2月1日現在の市区町村(1950年世界農業センサス結果表を作成した市区町村範囲である。これを「旧市区町村」という。）の統計を掲載した。

（２）平成17年の市区町村のみで、その内訳としての昭和25年の市区町村がないところは、合併のなかった市区町村である。

また、上記（例）のうち、野崎村2-1（210-03）、野崎村2-2（211-04）とあるのは、昭和25年当時の野崎村が大田原市と矢板市に分割合併したものである。

なお、昭和25年当時の市区町村が、2つの都府県にまたがって分割合併している場合があるので注意されたい。

（3）新市区町村名及び旧市区町村名に（　）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが、統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。
## 利用者のために

## I 農林業センサスの沿革

## 1 センサスとは

古代ローマに"センソール"という職の役人がおり、その役職は5年ごとにローマ市民の数などを調査することを仕事としていたことから、センソールが行う調査を"センサス"と呼んでいたといわれている。これによりセンサスとは、通常全てを調査の対象とし、個々の対象に調査票を使って、全般的な多項目にわたる調査を行うことを言うようになった。

## 2 戦前の農業センサス

農林業統計においてセンサス方式を初めて採用したのは、昭和4年に国際連合食糧農業機関（以下「FAO」という。）の前身である万国農事協会が提唱する「1930年世界農業センサス」の実施に沿って行った農業調査である。しかし、その調査は田畑別、自小作別耕地面積を調査しただけで農家や農業に関する全般的な調査を行ったわけではなかった。その意味で最初の農業センサスは、昭和13年に行われた農家一斉調査であるということができ、この経験を基にそれまでの表式調査（既存の資料及び情報を基に、市町村などが所定の様式により申告したものを積み上げ、統計を作成する調査）を改め、昭和16年から農林水産業調査規則に基づく農業基本調査（夏期調査及び冬期調査）をセンサス方式で行うこととなった。

しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス方式の調査の実施が不可能となり、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査そのものが行われなかった。

## 3 戦後の農業センサス

戦後、センサス方式の調査として、農家人口調査（昭和21年）、臨時農業センサス（昭和22年。このとき初めて「センサス」という言葉が用いられた。）及び農地統計調査（昭和24年）が実施された。昭和25年に至ってFAOが世界的規模で提唱した1950年世界農業センサスに参加し、我が国における農業センサスの基礎が固まった。その後10年ごとに世界農業センサスに参加するとともに、その中間年次に我が国独自の農業センサスを実施することとなった。

なお、今回の2015年農林業センサスは、戦後14回目の農業センサスである。

また、沖縄県においては、琉球政府時代の昭和26年2月に第1回目の農業センサスが実施され、その後、昭和39年4月、昭和46年10月と2回実施されており、今回センサスは復帰後では1975年農業センサスから9回目、戦後では12回目の農業センサスである。

## 4 林業センサス

林業センサスは昭和35年から10年ごとに実施してきたが、2005年農林業センサスから、農業と林業の経営を一体的に把握する調査形態となったため、以降5年ごとに実施している。

なお、今回の2015年農林業センサスは、林業センサスとしては8回目である。

また、沖縄県においては、復帰後では1980年世界農林業センサスから6回目となっている。

## 5 2005年農林業センサスにおける調査体系等の変更

2005年農林業センサスは、事業体を対象とする調査について2000年世界農林業センサスまで農業と林業を別々に調査していたが、農林業を経営の視点から同一の調査票で把握する調査体系に改め、農林業経営体を調査対象とした「農林業経営体調査」として実施した。

また、農林業地域を対象とする調査についても、農林業・農山村の有する多面的機能を一体的に把