Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 5–30 回收不要物の組成分析結果一覧表

不要物の分類項目	個数(個)	重量(kg)	容積(L)
材質	形状	用途
プラスチック類	223	11.009	98.25
袋	26	0.891	11.00
スーパー・コルコの袋	8	0.099	2.65
お菓子の袋	8	0.312	3.50
農菓・肥料袋	1	0.002	0.15
その他の袋	1	0.182	1.00
プラポトル	8	0.296	3.70
容器類	48	3.325	35.75
加ヲ・食器	41	2.715	27.60
食品トレイ	1	0.118	0.50
ふた・キャップ	2	0.205	2.50
その他の容器類	4	0.287	5.15
ひも・シート類	44	0.611	7.95
口ーブ(燃り(わじれ)有り)	26	0.233	4.30
荷造り用スラッパハ゛	9	0.086	1.95
雑貨類	3	0.078	0.60
カゴ	6	0.214	1.10
おもちゃ	13	0.182	1.00
マット(シート)	12	0.178	0.95
漁具	1	0.004	0.05
釣り糸	6	2.378	13.70
釣りのルアー・浮き	4	1.184	8.50
魚網	1	0.144	0.20
かご漁具	1	1.050	5.00
釣りえさ袋・容器	15	0.410	2.65
釣りのルアー・浮き	5	0.039	0.40
釣りのルアー・浮き	2	0.023	0.30
かご漁具	3	0.144	0.95
釣りえさ袋・容器	4	0.177	0.70
破片類	70	1.902	16.20
シトや袋の破片	52	0.584	10.30
プラスチックの破片	18	1.318	5.90
その他	1	1.310	10.00
脱水機の中身?	1	1.310	10.00
ゴム類	8	3.541	14.10
ボール	2	0.092	0.10
コム手袋	1	0.158	0.25
くつ	2	0.692	2.00
長靴	2	1.379	3.75
タイヤ片	1	1.220	8.00
紙類	9	0.304	2.00
容器類	5	0.287	1.90
飲料用紙パック	5	0.287	1.90
紙片等	4	0.017	0.10
紙片	4	0.017	0.10
布類	2	0.158	0.50
軍手	1	0.118	0.20
布片	1	0.040	0.30
金属類	47	3.947	12.17
缶	43	3.854	11.75
アルミ製飲料用缶	23	1.657	6.50
スチール製飲料用缶	19	2.138	4.95
その他の缶	1	0.059	0.30
金属片	1	0.062	0.30
金属片	1	0.062	0.30
その他	3	0.031	0.12
ボルト	2	0.013	0.02
カップ	1	0.018	0.10
生物系不要物	192	2.529	26.80
流木、灌木等	102	1.865	24.70
幹・枝(片手で持る程度)	102	1.865	24.70
その他	90	0.664	2.10
貝・カニ・ヒトデ	69	0.338	1.40
魚	21	0.326	0.70
合計	481	21.488	153.82

境港市分別区分	本実験分別区分案

可燃物	その他回収物
可燃物	その他回収物
可燃物	その他回収物
可燃物	その他回収物
資源物	その他回収物
可燃物	その他回収物
資源物	その他回収物
可燃物	その他回収物
可燃物	その他回収物
処理困難物	その他回収物
可燃物	その他回収物
不燃物	その他回収物
不燃物	その他回収物
可燃物	その他回収物
可燃物	その他回収物
処理困難物	その他回収物
不燃物	その他回収物
可燃物	その他回収
## 2 )素材別の組成割合

回収された不要物全量の素材別の組成割合（重量及び個数）を図5-3、図5-4に示す。

重量、個数ともに『プラスチック類』が半数を占める結果となった。重量ベースでは比重の大きな『金属類』や『ゴム類』の割合がこれに続くが、個数ベースでは比重の軽い『生物系不要物』が約4割となった。『発泡スチロール類』、『ガラス・陶磁器類』及び『その他人工物』は回収されていない。

なお、漁業従事者へのヒアリングによると、今夏の台風の影響により、底曳き網に入る不要物として幹・枝・根等の流木が非常に多いとのことであった。予備実験では、人工物を主に回収して欲しい旨を漁業従事者に説明していたため、網に入った大きな流木等は海中に投棄されていることに注意する必要がある。また、ヒトデや貝などの生物（死骸を含む）は対象外として回収しないように説明していたが、サイズの小さな生物は一定程度混入しており、浄化センターでの二次保管時において臭気やハエ等の発生が確認された。本実験においても生物の混入は免れないものと思われ、衛生管理の観点からも収集運搬・保管方法を検討する必要があると考えられた。

図 5−3 不要物の組成割合【重量ベース】

図 5-4 不要物の組成割合【個数ベース】
## 3 )分別区分からみた組成割合

社会実験（本実験）において漁業従事者が自ら実施する分別区分案については、資源化可能な状態のものが殆ど見られなかったこと、漁業従事者の作業負荷の増加を最小化する必要があるから、【缶類】と【その他回収物】の2分別に単純化することが望ましいと考えた。

したがって、資源物のうち、プラスチック類の『飲料用（プラボトル）』や『食用品（プラボトル）』は【その他回収物】として、金属類の『アルミ製飲料用缶』や『スチール製飲料用缶』は【缶類】として分類することとして設定した。なお、予備実験では回収されていないが、本実験において資源ごみプラスチック類の『白色トレイ』や資源ごみビン類が回収された場合は、【その他回収物】として分類するものとした。

なお、境港市の分別区分では処理困難物に該当する『ロープ』や『漁網』が回収されているが、回収量が僅少であり、断片化により容積も比較的小さくなることが想定されため、処理工程への影響がほとんど無いものとし、【その他回収物】として分別することとして設定した。

以上の分別方針を踏まえ、本実験における一次保管容器や収集運搬方法の検討に資するデータとして、分別区分に視点を置いた組成割合（重量、個数、容積）を図5-5～5-7に示す。

外側のドーナツ円が境港市の分別区分、内側のドーナツ円が本実験における分別区分案を示しており、重量ベースでは8割強、個数及び容積ベースでは9割強が【その他回収物】に分類され、【缶類】として分別される不要物は比較的少なくなる。この結果から、本実験においては、船上において水産動物を仕分ける際に一括して不要物をカゴに分離・投入し、陸揚げ後、岸壁等に設置予定の一次保管容器に投入する際に、量の少ない【缶類】を抽出するために、【缶類】と【その他回収物】を分別する、という方法が考えられた。

図 5-5 缶類/その他回収物の割合【重量】

図 5-6 缶類/その他回収物の割合【容積】
図 5-7 缶類/その他回収物の割合【個数】

### 2 -8. 本実験の実施方法

予備実験の結果を踏まえて検討・設定した本実験の実施計画を以下に示す。

## (1) 回收段階

## 1 ) 回收者及び回收方法

可能な限り多くの小型底曳き網漁を操業する漁業従事者が、通常操業中に引き上げた網の中に混入する不要物のうち、回収対象とする不要物については海中に投棄することなく、陸上（港）まで持ち帰るものとした。

## 2 ) 回收对象物

予備実験において回収対象とする不要物は、海底等に滞留し漁業活動に支障をもたらすとともに水産動物等の生態系に悪影響を及ぼす可能性があり、かつ回収や分別等が容易で、漁業従事者の追加的作業負荷を最小化する観点から、次の4種類とした。

①プラスチック類（袋や容器、プラスチック製品、漁網やブイ等の漁業系廃棄物など）

②ぺットボトル

③缶・ビン類

④その他の人工物（家電製品、自転車なども含む）

なお、ヒトデや海藻類、流木などの自然物は回収対象外とした。これらの自然物が混入すると、陸上に持ち帰って一次保管する段階で臭気発生の原因となる。また、大量の流木・根・幹等の自然物は回収対象外とした。

## 3 ) 回收容器

回収した不要物を陸上まで運搬する際に貯留する容器は、原則として漁業従事者が通常操業で使用する（所有している）カゴ等を利用するものとした。また、漁業従事者が利用可能な容器を所有していない場合は、本研究事業において $ 0.1m^{3} $ 程度のカゴを購入し、提供するものとした。
## 4 ) データ採取方法

不要物を回収し、陸上まで持ち帰った際あるいは一次貯留の際に採取するデータは表5-31のとおりとした。

表 5-31 本実験のデータ採取方法

項目	データ採取方法
①操業日
②操業エリア
③引網回数
④不要物回收の有無
⑤備考	漁業従事者に依頼し、通常操業を行った日には漁業従事者が自ら記録シートに記録するものとした。なお、記入方式は数字及び丸囲いのみとし、簡略化に配慮した。

## (2) 分别段階

回収した不要物は、船上における水産動物等の仕分けの際または陸揚げ後の一次保管容器に投入する際に漁業従事者自らが分別するものとした。ただし、海況や操業状況、不要物の回収量等によっては分別作業を行うことが困難となるため、分別作業は必要条件ではなく、出来る範囲での対応を漁業従事者にお願いするものとした。

分別の区分は、予備実験結果を踏まえ、漁業従事者の追加的作業負荷を最小化する観点から、次の表 5-32 記載のように 2 種類に分別するものとした。

表 5–32 本実験における分別の区分とその内容

分別区分	主な不要物
缶類	・ アルミ製飲料用缶
・ スチール製飲料用缶
・ その他缶
その他回収物	・ プラスチック類（袋や容器、プラスチック製品、ペットボトル、漁網やブイ等の漁業系廃棄物など）
・ ゴム類
・ 缶類以外の金属類
・ ビン類
・ その他人工物

## (3) 一次保管段階

保管容器として、岸壁付近の一画に【缶類】用のカゴ（境港市から貸与）及び【その他回収物】用のコンテナを設置し、漁業従事者が回収した不要物について、分別を実施した場合はそれぞれの一次保管容器に、分別未実施の場合は全量を【その他回収物】用のコンテナに自ら投入し、二次保管場所への収集運搬まで一次保管するものとした。

また、一次保管時における対象外ごみの混入防止を目的に、回収した不要物の投入時以外はカゴ及びコンテナは簡易的な蓋で覆う等の工夫を講じるものとした。
## (4) 收集运搬段階

## 1 ) 收集运搬方法

岸壁付近の一画に設置する各一次保管容器に投入・貯留された不要物は、毎日（休漁となる日曜日は除く）、境港市がトラックにて収集運搬するものとした。

【その他回収物】については、コンテナから取り出して直接トラックの荷台に積載するものとし、【缶類】については一時保管容器のカゴごと回収するとともに、翌日回収分用の空きカゴを設置するものとした。なお、土曜日の収集運搬は、原則として鳥取環境大学側研究者が実施するものとし、方法・時間帯等については、境港市と協議の上で定めるものとした。

## 2 ) 二次保管及び分析

トラックにて収集運搬した不要物は、浄化センターにおいて二次保管するものとした。浄化センター内の適切な二次保管スペースに敷いたブルーシート上に、【缶類】と【その他回収物】を分けて積上げ貯留するものとした。

また、ブルーシート上に貯留されている【缶類】と【その他回収物】を対象に、研究者が定期的に計量・組成分析を実施するものとした。これにより、プラスチック類、ゴム類、金属類等の素材毎に確実に分類した上で、分析後は素材別にビニール袋に入れて貯留・保管するものとした。

## (5) 処理処分段階

処理処分先（方法）については、基本的に境港市の処理計画や方針に準拠するが、予備実験を通じて回収された不要物の種類や回収量等を踏まえ、本実験における処理処分先（方法）を以下のとおり提案するものとした。

漁業従事者により回収され、組成分析における分別過程を経た不要物について、可燃物は境港市清掃センターにて焼却処理、不燃物は境港市リサイクルセンターにて破砕・鉄等回収ののち、選別残渣を場外の最終処分場にて埋立処分するものとした。

なお、本実験結果を踏まえ、持続可能な制度モデルを構築する際には、境港市の廃棄物処理政策との整合を図りつつ、持続可能な適正処理ルートを検討・設定するものとした。

また、予備実験により回収された不要物を分析した結果、1回当たりの回収量が3kg程度と比較的少なく、かつ、海水由来の塩分濃度についても回収・保管・収集運搬過程において水切り、朝露による洗浄効果等の結果、焼却処理段階において問題になり得そうな状態ではないことが確認された。

以上より、本実験で回収される不要物（可燃物）は、境港市清掃センターにおいて焼却処理が可能な量・性状であると判断し、当該処理方法を基本とした。

なお、本実験の進捗状況は適宜モニタリングし、回収量が想定を超えて大量となった場合や、海水が多量に含まれる性状が確認された段階で、別の処理処分先（民間の一般廃棄物処理施設への処理委託を想定）への変更あるいは上水による洗浄・乾燥等の前処理工程の追加を検討するものとした。
### 2 -9.本実験の実施結果

本実験の実施結果を以下に取りまとめた。

## (1) 出漁、回収及び収集運搬状況

本実験において漁業従事者が記載した記録シートと収集運搬の実績データを表5-33に取りまとめた。なお、表中に赤字で示した箇所は、不要物回収の有無（漁業従事者の記録シート）と収集運搬の有無（収集運搬実績データ）が整合していない。データの性質を考慮すると、収集運搬実績データの方が正確であると思われるが、いずれにしても実験結果には影響しない。

本実験の対象者として可能な限り多くの小型底曳き網漁を操業する漁業従事者（最大20名程度）に協力を依頼したが、時化が頻発・継続したことも影響し、出漁船数は最大でも1日4隻であった。また、本実験実施期間中に1度でも何らかの不要物を陸上まで持ち帰った漁業従事者は5名であった。しかしながら、本実験実施期間中における出漁船数の延べ22回に対して、不要物を回収した回数は記録シート上では16回となり、7割以上が何らかの不要物を回収し陸上に持ち帰ったことになり、海況等の悪条件を考慮すると相応に高い回収率であったと評価できる。

表5-33 本実験における出漁、回収及び収集運搬実績

平成23年12月	出漁船数	回収船数	運搬有無	回収物の量	気づきの点
缶類	その他回収物
①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
12日(月)～13日(火)	4	4	○	○	○
13日(火)～14日(水)	1	1	○	○	○
14日(水)～15日(木)	2	1	○	○	○
15日(木)～16日(金)	1	0	×
16日(金)～17日(土)	0	0	×
17日(土)～18日(日)	0	0	×
18日(日)～19日(月)	3	3	○	○	○
19日(月)～20日(火)	0	0	○	○	○
20日(火)～21日(水)	3	2	○	○	○
21日(水)～22日(木)	0	0	○	○	○
22日(木)～23日(金)	1	0	×
23日(金)～24日(土)	0	0	×
24日(土)～25日(日)	1	0	×
25日(日)～26日(月)	0	0	×
26日(月)～27日(火)	2	2	×
27日(火)～28日(水)	3	2	○	○	○
28日(水)～29日(木)	1	1	○	○	○
[凡例]	①なし
②10本以下
③カゴ半分以下
④カゴ半分以上	①コンテナ1個分以下
②コンテナ1～2個分
③コンテナ2～3個分
④コンテナ3～4個分
⑤コンテナ4個分以上

また、回収物の量は、【その他回収物】では回収船数1隻当たりコンテナ1個分（120L）以下からコンテナ4個分（480L）以上とばらついており、これは、タイヤやカゴ漁具等
の大型の回収物の有無に因るところが大きい。【缶類】でも回収船数1隻当たり回収量なしからカゴ半分（40L程度）とばらついていたが、分別精度が大きく影響するため、組成分析結果にて後述する。

## (2) 【その他回収物】の組成割合

本実験実施期間中に回収された【その他回収物】の組成分析結果を表5-34、図5-8、図5-9に示す。本実験において回収された不要物は合計で湿重量240kg、容積1,600L程度であった。

湿重量に注目すると、『軟質プラ』が20.2％と最大であり、次いで『漁網・ロープ』が19.9％、『ペットボトル』が13.8％、『硬質プラ（漁業系）』が12.1％となっており、これ以外のものは1割以下であった。

容積に注目すると、『ペットボトル』が26.6％と最大であり、次いで『硬質プラ（漁業系）』が18.7％、『カゴ漁具』が12.9％、『漁網・ロープ』が11.7％となっており、これ以外のものは1割以下であった。『ペットボトル』は比重が軽いため、容積ベースで比率が増加するのは当然であるが、『ペットボトル』の中に底泥が入り込んでいるものも少なくなく、その他の回収物も含め、全体として一般的な海岸漂着ごみと比較して単位容積当たりの重量が非常に大きいのが特徴である。

表5-34 【その他回収物】の組成分析結果

单位重量:kg-wet、容積:L

本実験における分別区分	境港市における分別区分	組成(材質・用途)
重量	容積	重量	容積	重量	重量
その他回収物	225.130	1548.350	燃えるごみ	80.980	183.304	軟質プラ
軟質プラ(漁業系)
ゴム類
衣類	45.580
5.400
15.100
14.900	42.472
53.760
51.080
35.992
燃えないごみ	39.500	437.860	硬質プラ
硬質プラ(漁業系)
ルアー(針付)
金属類
小型家電
ガラス・陶器類	6.000
27.200
0.200
4.700
1.200
0.200	77.800
289.320
0.500
67.440
2.500
0.300
資源ごみ	33.650	415.098	ピン類
ペットボトル	2.650
31.000	3.450
411.648
処理困難物	71.000	512.088	漁網・ロープ
カゴ漁具
タイヤ	44.700
8.700
17.600	181.848
199.680
130.560
缶類	5.900	42.472	缶類	5.900	42.472	-	-
回収対象外	9.210	39.498	生物	3.500	7.300	-	-
植物	5.110	27.698	-	-
生活ごみ	0.600	4.500	-	-
合計	240.240	1630.320
図5-8 【その他回収物】の組成割合【湿重量】

図5-9 【その他回収物】の組成割合【容積】

## (3) 【その他回収物】の境港市分別区分割合

続いて、本実験実施期間中に回収された【その他回収物】の境港市分別区分割合を図5-10、図5-11に示す。分別対象である【缶類】及び本実験における回収対象外の混入率は、重量ベース・容積ベースともにそれぞれ2～3%程度、2～4%程度と小さく、本実験における回収・分別の精度は非常に高かった。

湿重量に注目すると、『燃えるごみ』が33.7％と最大であり、次いで『処理困難物』が
29.6％、『燃えないごみ』が16.4％、『資源ごみ』が14.0％であった。

容積に注目すると、『処理困難物』が31.4％と最大であり、次いで『燃えないごみ』が26.9％、『資源ごみ』が25.5％、『燃えるごみ』が11.2％であった。

この結果より、境港市の分別区分では『処理困難物』に分類される不要物が3割程度回収されることが確認され、効果的かつ持続可能性の高い「漁業従事者による不要物持ち帰り・回収制度」を構築する際には、『処理困難物』の取り扱いをどうするかが重要な論点になると考えられた。

また、『処理困難物』以外でも総じて漁業系の不要物が多く、漁業従事者・関係者に対する海ごみ発生抑制のための普及啓発活動が急務と考えられる。

図5-10『その他回収物』の境港市分別区分割合【湿重量】

図5-11『その他回収物』の境港市分別区分割合【容積】

## (4) 【缶類】の組成割合

本実験実施期間中に回収された【缶類】の組成分析結果を表5-35、図5-12、図5-13に示す。前述したとおり、本実験における分別精度は非常に高く、重量ベース・容積ベースともに95%以上であった。異物の混入割合としては、重量ベースでは『びん類』が最大、次
いで『生物』となっており、容積ベースでは『ペットボトル』が最大となっている。

表5-35 【缶類】の組成分析結果

单位重量:kg-wet、容積:L

区分	重量	容積	内訳	重量	容積
缶類	22.000	98.5	缶類	22.000	98.5
異物	0.970	3.2	ぴん類	0.450	0.7
ペットボトル	0.100	1.5
軟質プラ	0.120	0.5
生物	0.200	0.3
硬質プラ	0.100	0.2

図5-12 【缶類】の組成割合【湿重量】

図5-13 【缶類】の組成割合【容積】
### 2 -10. 社会実験に関するヒアリング・アンケート調査

本実験終了後、社会実験における問題点や社会実験への協力度等を調査し、効果的かつ持続可能性の高い「漁業従事者による不要物持ち帰り・回収制度」を検討・構築するための基礎資料を得ることを目的に、当該社会実験に参画された境港市及び小型底曳き網漁を操業する漁業従事者を対象にヒアリング・アンケート調査を実施した。ここでは、境港市に対するヒアリング調査及び漁業従事者に対するアンケート調査の概要・結果について取りまとめた。

## (1) 境港市に対するヒアリング調査

## 1 ) 調査概要

· 日 時：2012年2月16日

・調査手法：対面式ヒアリング調査

· 調查対象：境港市 産業環境部環境防災課環境対策係 木田係長

## 2 )本実験に関するヒアリング調査結果概要

ヒアリング調査結果を設問・回答形式で以下に取りまとめた。なお、追加的設問は“⇒斜字”にて記載している。

## 【設問 1】

## 今回の社会実験内容に関する問題点等

## 【回答 1】

今回の社会実験の内容（一次保管容器、収集運搬方法、二次保管、処理処分等）に問題はなかった。今回の社会実験では回収量が限定されているため（すなわち、回收量が問題となる）。

## 【設問2】

仮に今後も継続的に「漁業従事者による不要物持ち帰り・回収制度」を実施していくとした場合の必要条件について

## 【回答 2】

## (回収対象物の種類・量及び分別の要否・種類について)

・社会実験程度の回収量であれば問題ない。

・分別については、境港市の焼却処理施設（老朽化した流動床）が特性的要因となるため、「可燃ごみ」、「不燃ごみ」、「処理困難物」に分別してほしい。特に、破砕機に投入できないもの（硬質な大塊物、ロープ・漁網等）は確実に分別する必要がある。ただし、平成28年度に当該施設は廃炉となり、以降、米子市のストーカ炉で処理する計画となっている（分別区分、分別の重要度が変わる）。

## (一次保管容器及び収集運搬方法・頻度について)

・家庭ごみと同じような定期収集は難しい。

・今年度は緊急雇用事業で、不法投棄のパトロール要因として臨時職員2名を雇用できたため、毎日の出動前に一次保管場所に立ち寄ることができた。次年度以降、緊急雇用は見込んでいない。家庭ごみの定期収集ルートに乗せることは難しいので個別の収集運搬となり、市の職員で対応せざるを得ない。その場合、毎日の回収は難しく、週1～2
回の収集運搬頻度であれば対応可能である。

・一次保管容器への一般ごみの混入が懸念される。

→一次保管容器は、今回の実験で準備したような簡便なものでなく、固定式が望ましいと考えるが、その場合、一次保管容器から運搬車への積み替え方法という課題が生じる。收集運搬車はどのようなものとなるのか。

・その場合は、パッカー車となる。

## (分別、収集運搬の役割分担について)

・（民有地への不法投棄と同様）境港市の役割として行うことができるのは、収集運搬から処理処分までであり、分別までは出来ない。

・分別が困難というのであれば、分別せず一括して民間業者へ処理委託するという方法も考えられる。

## (二次保管の要否、場所等について)

・継続的制度となった場合は、基本的に二次保管の必要はないと考えている。(処理困難物の保管場所は別途必要)

⇒組成分析時に多少臭気が気になったが、社会実験における収集運搬や処理処分過程で問題はなかったか。

・特に臭気問題について報告はない。

## (その他の課題・必要条件等について)

・行政としても、海底ごみの回収は良いことだと認識しているが、様々な事業・施策の優先順位を考えると、今すぐやらないといけないかどうかという点で事業化を起案するための説明材料が足りない。啓発という観点では、今回の社会実験は評価できる。

・継続的に実施していくためには、やはり財源確保の問題が重要となる。仮に来年度も実施するということになれば、漂着ごみの処理費用の中で対応（シルバー人材センターによる漂着ごみ回収の一環として実施）することは可能と思われる。「海底ごみ」の処理費用として専用の財源的な補助があるとよいが。

・(財源的な問題がクリアされれば)たとえば「海底ごみ回収強化月間」というような形で、散発的に継続してく方法も考えられる。

→今回の社会実験に境港市が協力できた要因は何か。

・費用対効果が見込めないので、他の市町村であれば、最初から断れるだろう。境港市の場合、緊急雇用の予算で人を雇っており、現場対応（毎日の収集運搬）が可能であったため。

## 3 ）まとめ：継続的制度を実現するための必要条件

境港市へのヒアリング調査結果より、今回の社会実験における役割分担及び境港市が所掌する作業内容・方法について特に問題となる点はなかったとのことであった。

しかしながら、効果的かつ継続的な制度として運用していく場合には、規模（対象者、回収対象物、回収量等）や行政主体の実情（人材、施設等）を十分踏まえて制度設計する必要があり、境港市においては以下の要素が重要な検討項目として挙げられた。

・処理方法を踏まえた確実な分別の実施

・収集運搬対応者の確保（市職員の場合は週１～２回の収集頻度が限度となる）
・財源確保（①専用財源・補助の創設、②漂着ごみとして処理）

(2)漁業従事者に対するアンケート調査

1) 調査概要

· 日 時：2012年2月16日

・調査手法：対面式個別アンケート調査

· 調查対象：本実験参加者 2 名（全 5 名中）

本実験不参加者4名

(内訳：網に不要物が入らなかった者1名、底曳き網漁以外の漁法実施者3名)

2)本実験参加者(2名)へのアンケート調査結果

本実験参加者に対するアンケート調査結果を以下に示す。調査対象が少数であるため統計処理は行わず、設問（原文）・回答をそのまま記載するものとした。

【設問2-1】

社会実験に協力された際の状況や理由として、以下の選択肢よりあてはまるものすべてに○を付けてください（複数回答可）。

選択肢	回答数
① 回収物が少なく、船上において海底ごみを回収・貯留する作業が難しくなかったときは持ち帰った。
② 海況が比較的よく、船上において海底ごみを回収・貯留する作業が難しくなかったときは持ち帰った。
③ 漁獲量がそれほど多くなく、船上において海底ごみを回収・貯留する時間的余裕があったときは持ち帰った。
④ 引き上げた網に海底ごみが入ったときは、いかなる場合でも海底ごみを回収・貯留する作業を行って持ち帰った。	2
⑤ 1回目の引網により引き上げたごみは海へ投棄したが、2回目の引網により引き上げた海底ごみはできるだけ持ち帰った。
⑥ 2回目の引網により引き上げた海底ごみは海へ投棄したが、1回目の引網により引き上げた海底ごみはできるだけ持ち帰った。

【設問2-2】

社会実験では『人工物すべて』を回収対象としヒトデや流木等の自然物は対象外としましたが、実際に回収を行ってみた感想として、以下の選択肢よりあてはまるものすべてにふつけてください。

選択肢	回答数
① 回収物が明確で回収しやすく、ヒトデや流木等の自然物を取り除くこともそれほど問題ではなかった。	1
② 回収物は明確であったが、ヒトデや流木等の自然物を取り除くのが大変だった（できなかった）。	1
③ 回収対象物のうち、一部の人工物は陸上に持ち帰らず海中に投棄した。
④ 回収対象物は種類を限定したほうが回収しやすいと思う。

## 【設問2-3】
回収した海底ごみの分別について質問します。社会実験では『缶類』と『その他回収物』に分別し、岸壁に設置したそれぞれのカゴに投入して頂くこととしましたが、分別作業について、以下の選択肢よりあてはまるもの全てにを付けて下さい。

選択肢	回答数
① 分別の種類が2種類と少なくて分かりやすく、船上で回収・貯留する段階で分別した。
② 分別の種類が2種類と少なくて分かりやすく、岸壁に設置されたそれぞれのカゴに投入する段階で分別した。	1
③ 分別の種類が『燃えるごみ』『金属類』『その他回収物』の3種類であっても、分別作業は苦にならないと思う。	1
④ 分別の種類が『燃えるごみ』『金属類』『ロープ・漁網』『その他回収物』など4種類以上であっても、分別作業は苦にならないと思う。	1
⑤ 回収物から『缶類』を分別するのが大変だった(出来なかった)。 ⇒ (具体的な回答理由:時間がなかった)	1

## 【設問2-4】

回収物投入用のカゴについて質問します。社会実験では漁船係留場所から数～数十メートルの地点1箇所に、フタ付きの青いカゴを設置し、これに回収した海底ごみを投入して頂くこととしましたが、この回収物投入用のカゴ及び設置場所について、以下の選択肢よりそれぞれあてはまるもの1つにを付けて下さい。

(回収物投入用のカゴについて)

選択肢	回答数
① フタ付きの青いカゴは、回収した海底ごみを投入しやすかった。	1
② フタ付きの青いカゴは、回収した海底ごみを投入するのが大変だった。	1
⇒ (具体的な回答理由：フタがスムーズに開かなかった)

(回収物投入用のカゴの設置場所について)

選択肢	回答数
① 係留場所からの距離は適切であり、設置場所も問題なかった。	1
② 係留場所からの距離が遠く、運搬が大変だった。望ましいと思う距離をご記入下さい。(記入欄: m程度)	1
⇒ (具体的な回答理由: 2 箇所くらいにあるとよい)
③ 係留場所からの距離は適切であったが、設置場所には問題があったのような問題があったかご記入下さい。

## 【設問2-5】

今後、継続的に海底ごみを持ち帰り・回収する制度ができるとした場合、あなたは海底ごみを持ち帰りますか？あなたの気持ちとして、以下の選択肢より最もよくあてはまるもの１つに。を付けて下さい。

選択肢	回答数
① 今回の社会実験と同じ方法であれば持ち帰る。
② 前の設問 2-2～設問 2-4 に回答した内容が反映されるのであれば	2
持ち帰ってもよい。
③以下の条件が満たされるのであれば持ち帰ってもよい。協力条件をご記入下さい。(例: 回収物を買い取ってくれるなら)
④いずれにしても持ち帰らない(出来ない)。具体的な理由をご記入下さい。(例: 継続的に行うのは大変だから)

## 【その他意見】

○ ごみ回収は良いと思う。
○ 船の近くに一次保管場所があるとよい。(体力的な問題)

## (3) 本実験不参加者（4名）へのアンケート調査結果

【設問3-2】

今後、継続的に海底ごみを持ち帰り・回収する制度ができるとした場合、あなたは海底ごみを持ち帰りますか？あなたの気持ちとして、以下の選択肢よりあてはまるもの全てに。を付けて下さい。

選択肢	回答数
① 網に入った回收対象物が少なければ持ち帰ってもよい	3
② 海況が良ければ持ち帰ってもよい	2
③ それほど漁獲量が多くなく、作業的に余裕があれば持ち帰ってもよい	2
④ 回收した海底ごみからヒトデや流木等の自然物を取り除かなくてもよいのであれば持ち帰ってもよい。	1
(次項につづく)
⑤ 回收した海底ごみを分別しなくてもよいのであれば持ち帰ってもよい。
⑥ 以下の条件が満たされるのであれば持ち帰ってもよい。協力条件をご記入下さい。(例: 回收物を買い取ってくれるなら)⇒(具体的な条件: 回收物の買い取り(4件))	4
⑦ いずれにしても持ち帰らない(出来ない)。具体的な理由をご記入下さい。(例: 継続的に行うのは大変だから)
⑧ 回收した海底ごみを陸上まで持ち帰ったとしても、岸壁等に設置される回收物投入用力ごには投入しない。その理由をご記入下さい。(例: 適正処理されるか分からないから)

## (4) フリーディスカッションにより確認した意見

漁業従事者に対するアンケート調査時及び調査終了後、フリーディスカッション形式で以下の意見を確認した。

【設問】

境港市が「これからもやろう」といった場合、どうしますか。(要確認)

・やる。やった方がいいと誰もがおもっている。

・市がきちんと回収するならやる。

・一般ごみが混入しないようにきちんとしてくれるならやる。

・年1回海底清掃の事業があり、報酬がもらえる。持ち帰り制度の継続によりごみ
が減り、報酬がもらえる清掃事業がなくなると困る。

【設問】

網にかかる意外なものはどのようなものがありますか。

・軽トラ、家電（テレビ、冷蔵庫）、魚雷、不発弾

## (5) まとめ：漁業従事者が求めているもの

漁業従事者に対するアンケート調査は、本実験参加者及び不参加者全員を対象に実施することができず、十分なサンプルを得ることができなかった。

本実験参加者2名に対するアンケート調査より、出漁した際にはいかなる場合でも不要物を回収し陸上に持ち帰ったと回答されており、両名とも「漁業従事者による不要物持ち帰り・回収制度」の意義や必要性を少なからず認識していたものと推察される。しかしながら、継続的に当該制度を実施するとした場合の条件については、1名は「ごみの回収は良いことであり、分別作業が複雑化しても参加する」旨の回答であったのに対し、残る1名は「通常の操業において不要物を回収し持ち帰ることは追加的な作業負荷となるため、分別を不必要とするなど追加的作業負荷のさらなる最小化が望ましい」旨の回答であり、どちらかと言うと継続的制度には消極的であった。

また、本実験不参加者4名（本実験実施期間中に小型底曳き網漁を操業しなかった漁業従事者、または、小型底曳き網漁を操業したが網に不要物が入らなかった漁業従事者）に対するアンケート調査結果より、「操業状況や海況等により追加的作業が容易な状況下では網に入った不要物を回収し陸上まで持ち帰ってもよい」と考えていることが確認できたが、全回答者が「回収物の買い取り」を協力条件の一つに挙げており、金钱的な見返りを望んでいる側面があることが明らかとなった。

以上の結果を総括すると、漁業従事者の間でも環境意識や「漁業従事者による不要物持ち帰り・回収制度」の意義や必要性に対する捉え方に差があることが明らかとなった。また、漁業従事者にとっては「回収物の買い取り」を協力条件の一つとしているが、継続的運用における財源の問題を勘案するとボランタリーな制度が持続可能的であると考えられる。したがって、効果的で持続可能性の高い「漁業従事者による不要物持ち帰り・回収制度」を構築する際には、実施場所の地域特性を十分考慮した上で、漁業従事者の役割・追加的作業負荷を可能な限り最小化するとともに、漁業従事者に対する環境教育・海ごみ発生抑制のための普及啓発活動・当該制度の意義や必要性の説明を丁寧かつ地道に実施していく必要がある。

### 2 -11. 海底ごみ回収モデル制度の検討

本章において示したように、本学ではこれまで調査の結果を元に、「漁業従事者による不要物持ち帰り・回収制度」のモデルを構築するため、境港市、鳥取県漁業協同組合境港支所の小型底引き網漁部会と協力して社会実験を行った。
社会実験では、一人乗りの小型底引き網漁船に協力いただいて、引き上げた海底ごみから缶類のみを分別して港へ持ち帰ってもらい、自治体の担当者が毎朝収集場所に立ち寄り、回収物があった場合には、二次保管場所へ運搬してもらうこととした。

その結果、一回の出漁で回収された海底ごみは、1隻あたり平均約9kgとなり、回収物の内訳は、可燃物とされる軟質プラスチックが約19%、処理困難物とされる漁具類が19%、ペットボトル13%を占めた。

社会実験終了後、ご協力いただいた方々に行った意識調査によると、この持ち帰り・回収制度を継続してゆくためには、①持ち帰ったごみの集積場所の確保、②外部からの生活ごみの混入防止対策の2つが望まれていることが判明した。一方、自治体からは、分別の精度、運搬の頻度、外部からの生活ごみの混入問題に関する意見が寄せられた。

海底にある海ごみを漁業者の協力を得て回収・保管し、自治体の協力を得てこれを運搬・処理することは、適切な仕組みを作れば実施可能であることが、今回の社会実験を通じて判明した。しかし、より多くの漁業者や自治体などの協力を得るためには、分別や処理の方法、その処理に必要な財源や人員の確保など、まだ検討すべき残された問題も存在している。今後、持続可能な回収処理制度を構築するためには、これらの問題を解決して行くことが重要である。海岸に漂着したごみについては、2009年に海岸漂着物処理推進法が施行されて、処理体制が整いつつある。しかし、漂流中のものや海底にあるごみについては、これを処理する仕組みがまだ存在しない。今回の社会実験に参加者した漁業者からは「海ごみの回収はやった方がいいとだれもが思っている」という声が上がっているが、現実には、船上でのごみの回収作業や分別作業などの時間的な制約もあり、また、時化などの場合は作業時の安全上の問題も存在する。

海洋生物の生活環境を保つことは、水産資源を主要な食糧源の一つとして依存しているわが国においては重要なことであり、プラスチック・プランクトンなどの問題も顕在化しつつある現在、食の安心、安全のためにも、水産業に従事している人々の今後の生活を支えていくためにも、海底ごみの回収制度を構築するためには、さらに大きな視野から取り組んでいくべきものと思われる。
## 研究発表等

## 平成 21 年度

## (口頭発表等)

1. 佐藤 伸：「山陰地方における日本海沿岸に漂着する海ごみの細組成に関する研究」、第31回全国都市清掃研究・事例発表会（2010）

## (投稿論文等)

1. 田中勝：「海ごみ」の処理は誰の責任か・日経エコロミー（2009）

2. 田中勝：私たちの海を守るために～「海ごみ処理推進法」が成立・日経エコロミー(2009)

3. 田中 勝：アジアからの取り組み（7）韓国の海ごみ対策・日経エコロミー・（2009）

## 平成 22 年度

## (口頭発表等)

1. Masaru Tanaka "Generated Waste and Recovery & Disposal of Solid Waste on the Sea of Japan Coast" The 7th Meeting of Society of Solid Waste Management Experts in Asia & Pacific Islands (SWAPI) in Taipei, Taiwan (2010)

2. 西澤弘毅、田中勝：「日本海に面した海岸における海ごみの発生源に関する研究」第32回全国都市清掃研究・事例発表会（2011）

3. 佐藤 伸、西澤弘毅、田中 勝：「西日本の日本海に面した海岸における海ごみの発生抑制に関する研究(その2)」第32回全国都市清掃研究・事例発表会（2011）

## 平成 23 年度

(口頭発表等)

1. Masaru Tanaka” Waste to Energy to Solve the Problem of Electric Power Crisis After the Great East Japan Earthquake” ) 9th Meeting of Society of Solid Waste Management Experts in Asia & Pacific Islands (SWAPI) in Deagu, Korea (2011)

2. 佐藤 伸：「鳥取環境大学における海ごみ研究の取り組みについて」、第 12 回日韓水産セミナー (2011)

3. 西澤 弘毅、田中 勝：「発信機の追跡による津波ごみの経路推定」、第 33 回全国都市清掃研究・事例発表会（2012）

4. Shin Sato, Koki Nishizawa, Tetsuji Arata, Tomomichi Kobayashi, Makoto Okazaki, Haruo Matsumura, Masaru Tanaka "Analysis of physical composition of marine debris on the Sea of Japan coast" presented at Workshop on Marin Debris in The 10th Expert Meeting on Solid Waste Management in Asia and Pacific Islands(SWAPI) in Tottori, Japan (2012)
5. Koki Nishizawa, M. Tanaka “Tracking of Marine Debris after the Great East Japan Earthquake” presented at Workshop on Marin Debris in The 10th Expert Meeting on Solid Waste Management in Asia and Pacific Islands (SWAPI) in Tottori, Japan (2012) (投稿論文など)

1. Koki Nishizawa “In The Aftermath of The Great Tsunami: Tracking the chaotic movement of marine debris” ARGOS FORUM #73, (2011)

以上
## 関連資料

1. 普及啓発用教材「e-ラーニング」のスライド
（1）研究概要・総合版・……201
（2）発生源調査・……205
（3）発生実態調査・……209
（4）発生抑制のための普及啓発・……212
（5）回収・処理システムの検討・……215
(1) $ e^{-} $ ラーニング 概要版

海ごみ研究の概要

美しい海を取り戻そう

♦発生源調査

♦漂着ごみの実態調査

♦普及啓発に関する研究

♦回収・処理システムに関する研究

この映像は環境省の補助金「環境研究総合推進費」で制作しています。

日本海に面した海岸における

海ごみの発生抑制と回収処理の促進に関する

研究を平成21年度から平成23年度までの3年間

環境省の「環境研究総合推進費」

を用いて行ってきました。

研究分担表(海ごみ研究)

研究代表・拡括者

田中勝

サステイナビリティ研究所所長

環境情報学部特任教授

発生源調査担当

西澤弘毅

環境情報学部調査所

佐藤伸環境情報学部講師
研究分担表(海ごみ研究)

発生抑制のための普及替発・回収、処理システムの検討担当

松村 治夫 荒田 鉄二 岡崎 誠 小林 朋道 加々美 康彦

環境情報学部教授 環境情報学部准教授 副学長、環境情報学部教授 環境情報学部教授 中部大学国際開展学部准教授

放流の様子

震災ごみ追跡調査

手法：発信機の放流

直径:124mm 高さ:130mm 重さ:150g(ボトルのみ)

放流の地点と時期
漁業活動中に引上げたごみの処理
(2) e-ラーニング 発生源調査

発生源調査

このごみはどこから来てどこへ行くの？

発信器を付けた模擬ごみを使った追跡調査

発信器を付けた模擬ごみを使った追跡調査
例：秋田への漂着を確認

①長寿命のバッテリーを使用する

②位置情報の送信間隔を長くする

③位置情報取得をドップラー方式のみとする

福島県相馬沖
アルゴスシステム漂流図(1月放流)

石卷市（大川小学校付近）

## 海流

津波流出ごみの

漂流ルート調査

航行障害防止に成果期待

## 「海こみ」漂流ルートは？

人が打ち出ることは、人の心にとって、人の心にとって、人の心にとって、人の心にとって
(3) e-ラーニング 発生実態調査

# 発生実態調査

どこにどんなごみがあるのだろうか？

漂着ごみ定点調査10地点の特徴

エリア	地点名	海岸形状	内陆特性	海流条件	管理状態	编号
①	島嶼半島沿岸城	御津港湾先建浜	横滨	主要河川なし	上流	手人わなし
②	御津崖下	横滨	主要河川なし	上流	手人わなし
③	畠田川右岸	横滨	主要河川なし	上流	手人わなし	-背後はコンクリート新の防波堤
④	天神川沿岸城	天神川右岸	横滨	中間横川	中流	手人わなし
⑤	治港湾先建岩礁	岩礁	中間横川	中流	手人わなし
⑥	千代川沿岸城	移丘海水沿港	岩礁	大規模河川	下流	手人わなし	-山龍海岸国立山園の指定地域
⑦	濱富海岸橋+穂	岩浜	大規模河川	下流	手人わなし	-山龍海岸立つ-1つ
⑧	复浜岩礁	岩礁	大規模河川	下流	手人わなし	-山龍海岸立つ-1つ
⑨	原能色良満浜	岩礁	大規模河川	下流	手人わなし
⑩	原能海水沿港	岩礁	大規模河川	下流	手人わなし

漂着ごみ調査地(10地点)
岩礁

砂礫

砂浜

漂着ごみ調査地点

プラスチック系漂着ゴミの国内外割合（個数：2009年度調査実績）
異なる海岸形状と漂着したこみの量の関係
(4) e $ ^{-} $ ラーニング 発生抑制のための普及啓発

発生抑制のための普及啓発

海ごみの問題って知ってる？

桃太郎の海ごみ退治

(市民向け版)

鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長

環境マネジメント学科特任教授

田中勝
国際シンポジウム参加者アンケート

国内シンポジウム参加者アンケート
鳥取環境大学はこれからも海ごみ問題の解決に向けて取り組んでいきます
(5) e-ラーニング 回収・処理システムの検討

回収、処理システムの検討

海ごみの処理はどうしたらいいの？

・漁業活動に伴い回収される海ごみは、

（海底ごみ、浮遊ごみとも）

・漁業関係者が港まで持帰り、

・その後、責任ある機関が引取り・保管・処理する

→ ことが望まれる

そこで、有効に機能するシステム・制度を検討
鳥取県漁業協同組合及び各支所

米子・田後・中部・赤崎の各漁業協同組合

漁業活動中に引上げたごみの処理

港へ持帰る 47%
## 自治体の意見

1・分別の精度

2・運搬の頻度

3・外部からの生活こみの混入問題が懸念される

漁業者の意見

1・持ち帰ったごみの集積場所の確保

2・外部からの生活ごみの混入防止対策
●この報告書についてお問い合わせがございましたら、下記までご連絡ください。

鳥取環境大学 サステイナビリティ研究所

# Sustainability Research Institute (SRI) Tottori University of Environmental Studies

亍689-1111 鳥取県鳥取市若葉台北一丁目1番1号

TEL :0857-32-9100 FAX :0857-32-9101

E-mail : kikaku@kankyo-u.ac.jp HP: http://www.kankyo-u.ac.jp/
政府統計

秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計
2015年農林業センサス	農山村地域調査票(市区町村用)
平成27年2月1日現在

都道府県	市区町村	調査票番号
名称
基本指標番号	☑	☑	☑

調査票項目内のには、「2010年世界農林業センサス農山村地域調査」の調査結果がプレプリントされていますので、参考としてください。

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## 【1】森林面積・林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を ha 単位で記入してください。

(单位: ha)

森林計画による森林面積
## 【2】市区町村別、旧市区町村別の総土地面積・林野面積

新・旧市区町村別の「総土地面積」及び「林野面積」を ha 単位で記入してください。

(单位:ha)

新市区町村名	総土地面積	林野面積
前回値	①今回値	前回値	②今回値
00
旧市区町村名	コード番号

リサイクル適性 $ ^{A} $

この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。

※ 本調査票はUDフォント (UD=Universal Design) を使用しています。
秘
農林水産省

整理番号

都道府県
市区町村

# 食品流通段階別価格形成調查 青果物仲卸段階経費調査票

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税等統計以外の目的には使用しません。

## 記入上の留意事項

1 記入に当たっては、「調査票の記入の仕方」を参考にしてください。

2 複数の店舗を有している場合は、調査対象の店舗についてのみ記入してください。店舗ごとに決算が分割されていない場合は、販売金額の割合で配分してください。

店舗ごとに決算が分割されていない場合は、販売金額の割合で配分してください。

3 各項目の金額は、消費税を含む金額に統一して記入してください。

3 各項目の金額は、消費税を含む金額に統一して記入してください。

決算書等が消費税を除いた金額で記入されている等の理由により、消費税を含む金額が記入できない場合は、消費税を除いた金額に統一して記入してください。

また、その扱いについて次の該当する項目に☑を入れてください。

☐ 消費税込み ☐ 消費税抜き

Ⅰ、Ⅱは、平成年度の1年間(まだは直頃1年間)の決算書をもとに記入してください。

I 仕入金額、販売金額及び完戯励金

1 合計には、鈴で扱った全ての商品の仕入金額及び販売金額を記入してください。また、青果物（輸入果物を含む。）の仕入金額及び販売金額を内数として記入してください。

区 分	仕入金額(買掛金を含む。)(円)	販売金額(売掛金を含む。)(円)
百億	十億	億	千万	百万	十万	万	千	百	十	一	百億	十億	億	千万	百万	十万	万	千	百	十	一
合 計	年度
年度
うち青果物計	年度
年度

注：「仕入金額」には、翌決算期間に繰り越した商品は除き、前決算期間から繰り入れた商品は含めて記入してください。

2 仕入先の卸売業者から交付された完納奨励金（売買参加者交付金）を記入してください。

区 分	金 額 (円)
億	千万	百万	十万	万	千	百	十	一
完納獎励金(売買參加者交付金)	年度
年度
## Ⅱ 販売費及び一般管理費

「販売費及び一般管理費」、「営業外費用」から以下の項目を記入してください。

区分	金 額 (円)
## Ⅲ 品目別の仕入金額、販売金額等

国産の生鮮野菜及び果実として、取扱いのあった品目について記入してください。

品目名	仕 入 金 額 (円)
(買掛金を含む。)

注：1 「仕入金額」には、12月に繰り越した商品は除き、10月から繰り入れた商品は含めて記入してください。

2 「傷み等で販売できなかった割合」には、仕入時の減耗及び傷み等による売れ残りで廃棄した量の割合を記入してください。

3 「販売金額」には、11月中に販売した金額を記入してください。
前年度値（前年同月値）と比べ大きな変動があった項目について、その増減要因について下欄に記入してください。また、特記事項がある場合についても下欄に記入してください。

調査及び調査票の記入に当たってご不明な点等ございましたら、以下へご連絡ください。

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。
市区町村名

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用（沖縄県を除く）

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

1 家族による経営(農家又は林家)ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

法 人 化 し て いる	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名合資会社	相互会社	各種団体	その他の法人
農協	森林組合	その他の各種団体
102	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

单独
本社·本店
支社·支店

本社·本店	名称
所在地
電話番号

1で「家族による経営である」と答えた方
## 【1】世帯

世帯員は何人ですか。1031

機械・施設の共同利用組織	委託を受けて 景作業を行う組み	協業経営体	オペレータとして従事した場合は○印
107	1	1	1	1
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営 (林業経営) の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営 (林業経営) を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業 以 外 の 仕 事 状 況
## 【2】農業経営の特徴

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物

の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人