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# 平成26年度

# 食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査票

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき総務大臣の承認を受けて実施するものです。

また、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことはありませんので、ありのままを記入してください。

☆ 調査票の記入に当たっては、別冊の「調査票の記入の仕方」に従って、黒又は青のボールペンではっきりと記入してください。

☆ 御記入いただいた内容について、照会が必要な場合がありますので、連絡先の御記入をお願いします。

所属部署又は担当者名

## 電話番号

☆ 調査票の御記入、御提出は、オンラインでも可能です。詳しくは、同封の「オンライン調査システム操作ガイド」を御覧ください。

☆ 調査及び調査票の記入に当たって、御不明な点などがありましたら、次の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

## 問い合わせ先

名称：___

住所：___

担当者名：___

電話番号 : FAX番号 :
貴社において複数の工場がある場合は、それらの工場を含めた企業全体の平成26年10月1日現在の状況や意向などについてお答えください。

問 1 平成25年度中（平成25年4月1日～平成26年3月31日）に到来した直近の決算日前1年間の食品の販売総額（税込み）について該当する番号（1つ）を〇で囲んでください。

15,000万円未満

510億円～50億円未満

25,000万円～1億円未満 650億円～100億円未満

3 1 億円～3 億円未満 7 100 億円以上

4 3億円～10億円未満

注：平成25年度中(平成25年4月1日～平成26年3月31日)での記入が困難な場合は、直近の決算期間（1年間）で記入してください。

## 問2 平成26年10月1日現在の従業者数のうち常用雇用者(注)について、該当する番号

(1つ) を〇で囲んでください。

1 5～9人 4 50～99人

2 10～19人

5 100人以上

3 20~49人

注：常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人、若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人をいいます。

問3 貴社で製造している食品のうち、販売金額の合計が多い上位3品目（販売金額総額に占める割合が1割以上の品目）について、該当する番号（それぞれ1つ）を〇で囲んでください。

品目	販売金額上位3品目	品目	販売金額上位3品目
第1位	第2位	第3位	第1位	第2位	第3位
畜産食料品	肉製品	1	1	1	調味料	食酢	18	18	18
牛乳・乳製品	2	2	2	その他	19	19	19
その他	3	3	3	糖類	20	20	20
水産食料品	ねり製品	4	4	4	精穀・製粉	21	21	21
缶・瓶詰	5	5	5	パン類	22	22	22
冷凍食品	6	6	6	菓子類	23	23	23
乾製品	7	7	7	動植物油脂	24	24	24
塩蔵品	8	8	8	めん類	25	25	25
くん製品	9	9	9	豆腐・油揚	26	26	26
節製品	10	10	10	冷凍調理食品	27	27	27
その他	11	11	11	そう菜	28	28	28
食産食品存	野菜・果実缶詰	12	12	12	弁当	29	29	29
野菜漬物	13	13	13	その他の食料品	30	30	30
その他	14	14	14	清凉飲料	31	31	31
調味料	みそ	15	15	15	酒類	32	32	32
しよう油	16	16	16	茶・コーヒー	33	33	33
ソース	17	17	17
問４　問３で販売金額１位とした品目の輸出について、既に輸出をしている又は輸出を検討している国すべてに〇を付けてください。

なお、既に輸出をしている国については◎を記入してください。

国 名	既に輸出◎
又は
輸出を検討○
香港	1
アメリカ合衆国	2
台湾	3
大韓民国	4
中華人民共和国	5
タイ	6
ベトナム	7
シンガポール	8
フィリピン	9
オーストラリア	10
フランス	11

国 名	既に輸出◎
又は
輸出を検討○
マレーシア	12
オランダ	13
ドイツ	14
カナダ	15
英国	16
インドネシア	17
アラブ首長国連邦	18
ロシア	19
ニュージーランド	20
その他	21

HACCP（ハサップ）とは、原料受入から最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害を予測（HA）した上で、危害の防止につながる特に重要な工程（CCP）を継続的に監視・記録することにより、製品の安全性を確保するシステムをいいます。

問題のある製品の出荷を未然に防止し、最終製品の安全性の向上を図ることが可能となります。

なお、本調査においては、HACCPの名称で呼ばれていない取組や、第三者認証を受けずに自主的に実施している取組など、上記と同様の取組がなされている場合は、HACCPを導入しているものとして、お答えください。
今回の調査で「HACCPを導入している」とは、以下の「問6の表」に掲げるいずれかのHACCPを導入している場合をいいます。

問 5 貴社における HACCP の導入状況について、該当する番号（1 つ）を O で囲んでください。

なお、第三者認証を受けていない場合でも、自主的にHACCPを導入している場合や取引先からHACCPと同等の衛生管理を求められている場合など、HACCPによる衛生管理を行っている場合は、認証の取得の有無にかかわらずHACCPを導入しているものとしてお答えください。（問6の表の「自主的な取組」に該当）

1 すべての工場で導入している

2 一部の工場で導入している

3 まだ導入していないが、導入途中の工場がある

4 これから導入に着手する予定

5 導入を検討している

6 今後、導入を検討する予定

7 導入する予定はない ⇔ 問13へ (8ページ)

8 HACCPの考え方を

よく知らないこちらに〇を付けた

方への質問は以上です。

御協力ありがとうございました。

問6 貴社が導入（又は検討）している HACCP は、どのような方式によるものですか。問3で回答いただいた販売金額上位 3 品目ごとに、該当する番号（すべて）を口で囲んでください。

導入しているHACCPの方式	販売金額上位3品目
第1位	第2位	第3位
第三者による認証	地方公共団体によるHACCP認証
(いわゆる地域HACCP)	1	1	1
食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度
(いわゆるマル総)	2	2	2
民間認証機関によるFSSC22000の認証(注1)	3	3	3
民間認証機関によるISO22000の認証(注1)	4	4	4
上記以外の民間認証機関によるHACCP認証
例えば、SQFの認証(注2)など	5	5	5
対米輸出水産食品の登録施設(注3)	6	6	6
対米輸出食肉の認定施設(注3)	7	7	7
対EU輸出水産食品の登録施設(注3)	8	8	8
対EU輸出食肉の認定施設(注3)	9	9	9
業界団体によるHACCP認証	10	10	10
その他(具体的に:
)	11	11	11
HACCP支援法に基づく高度化計画の認定(注4)	12	12	12
取引先(小売等)によるHACCP認証・取組(注5)	13	13	13
自主的な取組(第三者又は取引先の認証を受けずに自社の基準や業界団体のガイドライン等に準拠して独自に実施)	14	14	14
未定	15	15	15

注：1 FSSC22000及びISO22000とは、HACCPを基本とした衛生管理のシステムです。

２　ＳＱＦとは、レベル２及び３では、ＨＡＣＣＰと同程度の取組を含む衛生管理のシステムです。
3 対米輸出水産食品の登録施設、対米輸出食肉の認定施設、対EU輸出水産食品の登録施設、対EU輸出食肉の認定施設とは、HACCPによる衛生管理を前提に、厚生労働省の取扱要領に基づき都道府県知事等が審査・登録・認定を行うもの。対米輸出水産食品については、民間登録機関（大日本水産会等）が審査・登録を行うものを含みます。

4 HACCP支援法の正式名称は、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」です。

5 取引先（小売等）によるHACCP認証・取組とは、取引に必要な条件として、取引先の認証を受けているもの又は認証は受けていなくてもHACCPと同等の衛生管理を行っているものです。

問７ HACCPの導入予定時期について、問３で回答いただいた販売金額上位３品目ごとに、該当する番号（１つ）を〇で囲んでください。

HACCPの導入予定時期(品目別)	販売金額上位3品目	こちらに1つ以上0を付けた方間8へ
第1位	第2位	第3位
すでに導入している	1	1	1
ま導で入の終予了定	1年以内	2	2	2
1～3年以内	3	3	3
3～5年以内	4	4	4
5年以降(導入時期未定)	5	5	5
導入する予定はない	6	6	6

## 問８　食品の衛生管理の向上のため、今後、ＨＡＣＣＰの一層の充実を図っていく考えがありますか。該当する番号（１口）を〇で囲んでください。

1 ある

2 ない ☐ 問10（6ぺージ）へ
問9 今後、どのような方法で HACCP の一層の充実を図ろうと考えていますか。 問7で「すでに導入している」と回答いただいた品目について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

HACCPの充実の方法	販売金額上位3品目
第1位	第2位	第3位
現在のHACCPで内容の充実を図る	1	1	1
他のHACCPによる充実	第三者による認証	地方公共団体によるHACCP認証
(いわゆる地域HACCP)	2	2	2
食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度
(いわゆるマル総)	3	3	3
民間認証機関によるFSSC22000の認証	4	4	4
民間認証機関によるISO22000の認証	5	5	5
上記以外の民間認証機関によるHACCP認証
例えば、SQFの認証など	6	6	6
対米輸出水産食品の登録施設	7	7	7
対米輸出食肉の認定施設	8	8	8
対EU輸出水産食品の登録施設	9	9	9
対EU輸出食肉の認定施設	10	10	10
業界団体によるHACCP認証	11	11	11
その他(具体的に:
)	12	12	12
HACCP支援法に基づく高度化計画の認定	13	13	13
取引先(小売等)によるHACCP認証・取組	14	14	14
自主的な取組(第三者又は取引先の認証を受けずに自社
の基準や業界団体のガイドライン等に準拠して実施)	15	15	15
特に充実を図る予定はない	16	16	16

## 問10 HACCPの導入に当たっての問題点について、該当する番号（すべて）をOで囲んでください。

1 施設・設備の整備（初期投資）に多額の資金が必要

2 モニタリング・記録管理等の人的コスト等HACCP導入後の運用コスト（ランニングコスト）が大きい

3 導入時のコストの回収が困難

4 HACCPを指導できる人材がいない

5 従業員に対する研修を十分に行う余裕がない

6 HACCPの手順が複雑

7 HACCPの導入までの手続きに

手間がかかる

8 その他

(具体的に : )

9 特に問題点はない
## 問11 HACCPの導入による効果（又は期待する効果）について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

1 品質・安全性の向上 7 製品イメージの向上

2 事故対策コストの削減 8 企業の信用度やイメージの向上

3 製品ロスの削減 9 従業員の意識の向上

4 取引の増加 10 その他

10 その他

(具体的に：___)

5 製品の輸出が可能（有利）

(具体的に：___）

6 製品価格の上昇

11 特に効果はない

## 問12 HACCPの導入に当たって、役に立った支援策（又は役に立つと考えられる支援策）について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

1 低利の融資制度 6 導入マニュアルの整備・活用

2 税の軽減措置

7 技術情報データベースの整備

3 HACCP責任者・指導者の養成研修の開催

4 普及・啓発セミナーの開催

5 HACCPの認証制度説明会の開催（具体的に：）

10 特に支援を受けていない

(特に支援策は必要ない)

質問は以上です。御協力ありがとうございました。
問 5 で「７ 導入する予定はない」と回答された方にお聞きします。

## 問13 HACCPを導入する予定がない理由について、該当する番号（すべて）を〇で囲んでください。

1 施設・設備の整備（初期投資）に多額の資金が必要

2 モニタリング・記録管理等の人的コスト等HACCP導入後の運用コスト（ランニングコスト）が大きい

3 導入時のコストの回収が困難

4 HACCPを指導できる人材がいない

5 従業員に対する研修を十分に行う余裕がない

6 HACCPの手順が複雑

7 HACCPの導入までの手続きに手間がかかる

8 取引先から要請がない

9 独自の衛生管理で十分 (注)

(具体的に：___)

10 その他

(具体的に：

注 一般的衛生管理のみやマネジメントシステムと組み合わせた衛生管理等を含む（A I B 等）。

質問は以上です。御協力ありがとうございました。
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# 畜產統計調査 豚調査票

(平成30年2月1日現在)

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

【職員記入欄】（この項目は農林水産省の職員が記入します。）

調 查 年	都道府県	管理番号	市区町村	整 理 番 号	抽出階層
基本指標番号	☑☑☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑

## << 記入に当たっては、以下のことに注意してください >>

☐ 記入は、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。

☐ で囲まれた記入欄は集計項目ですので、必ず記入してください。

ご記入に当たっては記入見本を参考に、数字は枠からはみ出さないように、また、

○印は点線に沿うように記入してください。

O で囲まれた記入欄は補助欄ですので、必ずしも記入の必要はありませんが、飼養実態を調査票に正しく御記入いただくために活用してくるさい。

調査や調査票の記入の仕方などに関するお問い合わせは、

裏面の「連絡先」までお問い合わせください。

## 1 飼養頭数

2月1日現在で飼っている頭数を記入してください。

## 子取り用めす豚 (1)

6か月齢以上の繁殖用のめす豚（予定のものを含む。）をいいます。

## 種おす豚 (2)

6か月齢以上の種付け用のおす豚（予定のものを含む。）をいいます。

## 肥育豚 $ ^{(3)} $

肉用に出荷する目的で肥育中の豚をいいます。

一貫経営などにおいて、自家で肥育する予定の子豚も肥育豚に含みます。

## 肥育用もと豚・その他 (4)

上記(1)～(3)以外の豚で、肥育用や繁殖用などのもと豚として出荷する予定の子豚、肉用に出荷する目的で肥育中の繁殖めす豚や種おす豚の廃豚などをいいます。

以降の「2 経営タイプ」及び「3 経営組織」の項目については、学校、畜産試験場等の非営利飼養者の方は記入不要です。

## 2 経営タイプ

該当する経営タイプの番号を一つ選択し点線に沿ってので囲んでください。

経営タイプ
子取り経営	肥育経営	一貫経営
(6)	(7)	(8)
①	②	③

## 3 経営組織

該当する経営組織の番号を一つ選択し、点線に沿ってので囲んでください。

経営組織
耕作農家	非耕作農家	会社	その他
(9)	(10)	(11)	(12)
①	②	③	④

◎ 調査に御協力いただき、大変ありがとうございました。

調査事項はここまでですが、お手数でなければ裏面の【記事欄】にも御記入願います。
### （参考资料）1. 相手方別大口売払状況（平成28年度）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 貿 契約金額	契約年 月 日	備 考
法人	内閣府二侯寮陸上自衛隊防衛省市川宿舍	千葉県市川市二侯678-55外7筆	土地	95,027.59	27,734,552	平成28年12月26日
建物	12,627.21/61,181.17
法人	六本木住宅	東京都港区六本木1-385	土地	2,211.59	15,010,000	平成29年2月17日
建物	1,012.68/7,807.26
法人	南小菅ヶ谷住宅	神奈川県横浜市栄区小菅ヶ谷1-1684-3	土地	22,076.21	12,040,000	平成29年2月20日
建物	5,012.19/29,197.15
世田谷区	用賀住宅	東京都世田谷区上用賀4-10-9	土地	12,498.65	7,390,000	平成29年3月31日
建物	1,827.66/8,191.51
北区	滝野川宿舍滝野川第2·第3·第4宿舍	東京都北区滝野川3-51-15外2筆	土地	11,113.55	4,080,000	平成29年3月3日
建物	2,897.61/10,834.82
法人	税務大学校広島研修所合同宿舍五日市住宅	広島県広島市佐伯区楽々園5-1068-2外4筆	土地	37,022.44	3,703,265	平成28年11月9日
建物	8,825.89/29,524.26
法人	琴似住宅	北海道札幌市西区八軒1条西4-95-34外25筆	土地	67,891.95	3,201,000	平成29年2月22日
建物	8,336.59/37,310.12
法人	合同宿舍大多良住宅	神奈川県横浜市港南区日野南3-5518-2外2筆	土地	9,046.03	3,177,780	平成29年3月23日
法人	広尾住宅	東京都渋谷区広尾4-1-49	土地	1,503.50	3,000,000	平成28年10月21日
建物	557.65/1,831.47
神戸市	新港外	兵庫県神戸市中央区新港町71外11筆	土地	16,918.58	2,839,510	平成29年3月10日
建物	1,061.62/1,544.59
法人	広島高等裁判所平野町宿舍広島家庭裁判所平野町宿舍	広島県広島市中区平野町7-4外1筆	土地	4,003.72	2,604,300	平成28年6月21日
建物	447.54/487.21
法人	等々力宿舍	東京都世田谷区野毛1-40-4	土地	9,400.26	2,370,000	平成29年3月31日
建物	1,538.68/5,007.84
法人	合同宿舍三鷹第2住宅	東京都三鷹市新川6-641-1	土地	13,452.01	2,220,000	平成29年3月24日
建物	2,009.64/5,942.56
法人	最高裁判所真砂宿舍	東京都文京区本郷4-34-1	土地	1,626.97	2,102,000	平成28年11月16日
建物	309.38/309.38
### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成28年度）（続）

## (1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 貿 契約金額	契約年 月 日	備 考
広島県	二葉の里土地区画整理事業地広島国税局二葉宿舍広島国税局集中耐火書庫	広島県広島市東区二葉の里3-4-10外1筆	土地	5,359.76	1,937,695	平成28年5月9日
法人	浜甲子園合同宿舍	兵庫県西宮市枝川町1-20	土地	11,209.03	1,928,000	平成29年3月3日
建物	1,858.22/8,803.34
法人	合同宿舍皆実町住宅	広島県広島市南区皆実町1-183-1	土地	3,742.24	1,911,211	平成28年11月9日
建物	754.03/2,522.92
法人	合同宿舍昭島第2住宅	東京都昭島市中神町字東新畑1257-22	土地	7,995.20	1,822,000	平成28年10月28日
建物	1,319.33/4,675.01
法人	東京国税局国分寺宿舍	東京都国分寺市西町1-32-1外6筆	土地	9,883.43	1,803,000	平成28年11月17日
建物	1,598.40/6,564.80
法人	村山第2住宅	東京都東村山市富士見町1-2-46	土地	10,947.46	1,738,590	平成28年11月15日
建物	1,904.18/5,617.56
法人	陸上自衛隊伊丹駐屯地山本宿舍	兵庫県伊丹市大野1-126外2筆	土地	14,804.76	1,732,747	平成28年7月21日
建物	1,511.74/6,047.00
法人	紅葉ケ丘宿舍	神奈川県横浜市西区紅葉ケ丘7外2筆	土地	1,110.41	1,700,010	平成29年3月23日
建物	374.96/1,789.07
中野区	中野新井宿舍	東京都中野区新井3-18-4	土地	2,926.09	1,630,000	平成29年1月31日
建物	623.05/2,269.37
東京都	最高裁判所東中野宿舍	東京都中野区中央1-590-2	土地	2,607.40	1,520,000	平成29年3月1日
建物	507.55/1,893.11
法人	学園前合同宿舍	奈良県奈良市学園大和町5-709-50外3筆	土地	30,968.93	1,510,000	平成29年3月3日
建物	3,225.37/15,444.61
法人	千代崎住宅	神奈川県横浜市中区千代崎町2-71-7	土地	5,526.77	1,500,468	平成29年3月30日
建物	766.50/3,402.00
法人	東京都文京区小日向1-54-1	土地	3,118.38	1,465,000	平成29年3月23日
法人	高根木戸住宅	千葉県船橋市習志野台2-60	土地	13,833.80	1,443,731	平成29年3月23日
建物	1,856.96/9,103.04
### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成28年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 貿 契約金額	契約年 月 日	備 考
法人	東船橋宿舍	千葉県船橋市東船橋5-1204-16外2筆	土地	7,064.84	1,431,000	平成29年3月23日
建物	1,227.16/4,647.70
熊本市	東町北住宅	熊本県熊本市東区東町4-4-79	土地	21,309.34	1,372,728	平成29年3月31日
建物	3,511.52/12,359.20
法人	筑波吾妻3丁目住宅	茨城県つくば市吾妻3-4-1	土地	10,270.67	1,351,000	平成28年7月22日
建物	464.13/720.90
法人	筑波竹園3丁目住宅	茨城県つくば市竹園3-26外2筆	土地	12,981.26	1,256,586	平成29年3月21日
建物	2,817.91/5,444.05
法人	合同宿舍鹿子殿第2住宅	愛知県名古屋市千種区鹿子殿1601-1外2筆	土地	6,141.07	1,200,100	平成28年8月9日
建物	876.78/3,507.18
法人	宇品東宿舍	広島県広島市南区宇品東6-865-4	土地	3,886.56	1,127,384	平成28年11月1日
建物	793.60/2,733.22
法人	気象庁柏宿舍	千葉県柏市旭町8-934-2-1-1外6筆	土地	7,351.94	1,112,000	平成29年3月21日
建物	1,380.23/6,853.87
法人	福岡高等裁判所長官宿舍	福岡県福岡市中央区大濠2-7区-57	土地	1,199.25	1,081,064	平成29年2月16日
建物	214.10/280.22
法人	筑波吾妻3丁目住宅	茨城県つくば市吾妻3-19-2	土地	9,443.85	1,080,000	平成28年7月22日
建物	464.13/720.90
枚方市	北ヶ丘合同宿舍	大阪府枚方市中宮北町205-1	土地	17,803.56	1,068,213	平成28年5月30日
建物	2,231.44/10,455.82
法人	平岸分室平岸1条5丁目宿舍平岸3区職員宿舍	北海道札幌市豊平区平岸1条3-3-1外9筆	土地	17,998.90	1,063,570	平成29年2月9日
建物	2,460.93/6,825.75
法人	萩山住宅	東京都東村山市萩山町3-29-34	土地	3,552.30	1,051,000	平成29年3月22日
建物	427.25/1,626.05
法人	船橋共同宿舍	千葉県船橋市東船橋4-3008-1外2筆	土地	4,277.74	1,041,680	平成29年3月15日
建物	1,271.67/4,008.75
法人	海軍東京通信隊船橋分遺隊跡(県立行田公園ほか)	千葉県船橋市西船2-2243	土地	7,659.02	1,001,115	平成29年3月21日
建物	1,118.85/4,342.20
### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成28年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 貿 契約金額	契約年 月 日	備 考
法人	中京税務署	京都府京都市中京区柳馬場通二条下る等持寺町15外1筆	土地	2,050.99	1,000,000	平成29年1月31日
建物	1,116.68/2,479.19
法人	香里合同宿舍11～13·16·17号棟	大阪府枚方市香里ヶ丘9－7－1外1筆	土地	8,013.15	1,000,000	平成28年7月21日
建物	1,127.14/5,142.00
さいたま市	与野住宅	埼玉県さいたま市中央区下落合4－1－1	土地	5,082.33	963,000	平成29年1月27日
建物	1,105.44/4,924.28
法人	北12条宿舍	北海道札幌市中央区北12条西15－29－60外3筆	土地	4,356.48	955,000	平成29年2月7日
建物	810.96/1,505.28
法人	三王山住宅	神奈川県横浜市戸塚区平戸3－1961－1	土地	5,178.98	925,150	平成28年11月15日
建物	856.56/3,904.90
法人	千鳥特借宿舍	東京都大田区千鳥2－21	土地	1,903.59	908,000	平成28年10月5日
建物	413.91/1,241.73
法人	合同宿舍 大多良住宅	神奈川県横浜市港南区日野南3－5399－11外1筆	土地	2,834.26	901,000	平成29年3月14日
建物	642.42/2,216.29
法人	合同宿舍 藤ヶ沢住宅	神奈川県横浜市港南区日野南4－5791－12	土地	6,138.93	866,250	平成29年3月23日
建物	1,198.80/5,254.10
法人	陸上自衛隊真駒内駐屯地平岸宿舍	北海道札幌市豊平区平岸2条12－23	土地	5,716.45	864,500	平成29年2月9日
建物	1,171.92/4,091.38
法人	小金井宿舍	東京都小金井市貫井北町5－786－3	土地	3,282.02	856,621	平成29年3月23日
建物	479.08/1,333.80
法人	北小金住宅	千葉県松戸市大谷口字本城425－2外1筆	土地	7,354.17	850,000	平成29年3月17日
建物	873.24/3,493.26
文京区	小石川住宅	東京都文京区小石川3－88－2	土地	1,226.55	845,000	平成29年3月17日
建物	343.56/1,592.15
法人	矢上宿舍	神奈川県川崎市中原区木月4－1904外1筆	土地	1,503.96	831,550	平成29年3月23日
建物	492.84/1,759.49
法人	戸塚寮	神奈川県横浜市栄区笠間3－375外10筆	土地	3,048.75	830,055	平成28年7月22日
建物	884.95/3,636.21
### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成28年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 貿 契約金額	契約年 月 日	備 考
法人	合同宿舍 港南台住宅	神奈川県横浜市港南区日野6-451-31	土地	7,504.97	817,700	平成29年3月22日
建物	1,065.60/5,328.00
法人	草ヶ江住宅	福岡県福岡市城南区別府3-89	土地	1,894.87	814,500	平成29年2月13日
建物	295.67/1,154.81
東京都	下馬2号宿舍	東京都世田谷区下馬2-259-164	土地	1,231.40	806,000	平成29年3月22日
建物	230.94/844.30
法人	大手前病院	大阪府大阪市中央区大手前1-6	土地	1,165.59	801,000	平成28年6月29日
北区	浮間独身寮	東京都北区浮間4-25-3	土地	3,033.19	764,000	平成29年1月18日
建物	552.39/2,048.17
法人	名古屋高等裁判所白壁第一宿舍	愛知県名古屋市東区白壁2-901	土地	1,506.29	756,841	平成28年12月1日
建物	324.44/1,297.76
法人	名古屋地方裁判所白壁所長宿舍名古屋家庭裁判所所長宿舍	愛知県名古屋市東区白壁2-2903外1筆	土地	1,353.87	751,397	平成28年8月2日
建物	273.08/273.08
法人	大阪高等裁判所八尾宿舍八尾合同宿舍	大阪府八尾市八尾木5-33-1	土地	9,294.71	732,890	平成29年3月3日
建物	1,197.20/5,897.68
法人	税務大学校広島研修所合同宿舍五日市住宅	広島県広島市佐伯区楽々園6-1065-34外2筆	土地	6,841.12	725,000	平成28年11月10日
建物	485.49/2,158.65
法人	大阪高等裁判所洛北宿舍	京都府京都市左京区松ヶ崎芝本町20-1	土地	1,764.65	723,600	平成28年11月1日
建物	466.69/1,414.96
法人	合同宿舍 港南台住宅	神奈川県横浜市港南区日野6-481-5	土地	8,737.48	716,520	平成29年3月23日
建物	963.63/3,482.74
法人	吉島西三丁目宿舍	広島県広島市中区吉島西3-807-5	土地	3,411.06	715,000	平成28年6月29日
建物	808.05/2,665.65
法人	広島国税局白島集中管理書庫広島国税局白島宿舍	広島県広島市中区白島中町2-1外1筆	土地	3,121.20	711,700	平成28年8月30日
建物	731.78/2,476.50
法人	北関東防衛局津田沼寮・厚生労働省津田沼宿舍・津田沼2号宿舍	千葉県習志野市鷺沼台1-427-5	土地	3,409.00	690,000	平成28年7月8日
建物	705.33/2,364.55
宮城県	税務大学校仙台研修所	宮城県仙台市青葉区角五郎2-235-3	土地	6,202.29	639,000	平成28年6月2日
### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成28年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 貿 契約金額	契約年 月 日	備 考
法人	天台住宅	千葉県千葉市稲毛区天台1-1095-2	土地	6,575.83	628,895	平成28年11月10日
建物	1,149.75/5,670.00
法人	筑波松代5丁目住宅	茨城県つくば市松代5-14	土地	12,193.85	619,332	平成29年3月21日
建物	2,599.52/3,269.56
法人	弁天住宅	千葉県千葉市中央区弁天4-460-3	土地	4,670.02	603,000	平成28年12月27日
建物	879.29/5,870.10
法人	戸部宿舍	神奈川県横浜市西区戸部町4-121	土地	1,459.39	600,598	平成28年7月15日
建物	390.52/1,883.48
法人	札幌国税局北28条宿舍	北海道札幌市東区北28条東2-780-1外2筆	土地	6,387.67	600,000	平成29年2月8日
建物	1,764.69/5,965.19
法人	合同宿舍 藤ヶ沢住宅	神奈川県横浜市港南区日野南4-5791-16	土地	3,534.64	582,230	平成29年3月23日
建物	399.60/1,819.80
法人	東村山第2寮	東京都東村山市富士見町1-2-50	土地	3,829.95	581,000	平成29年3月23日
建物	991.76/4,159.14
法人	東京都練馬区桜台6-5588-4	土地	2,162.66	575,888	平成29年3月22日
建物	623.73/1,682.31
法人	内閣府山手宿舍	神奈川県横浜市中区山手町4-1	土地	1,761.42	575,450	平成29年3月23日
建物	671.94/1,561.67
個人	王子宿舍	東京都北区王子4-11-25外1筆	土地	1,287.86	570,294	平成28年11月16日
建物	367.71/1,616.40
法人	陸上自衛隊真駒内駐屯地平岸宿舍	北海道札幌市豊平区平岸2条12-70	土地	3,691.11	561,000	平成29年2月10日
建物	751.50/3,050.00
法人	中村町宿舍	神奈川県横浜市南区中村町4-274-10	土地	1,525.32	555,550	平成28年7月22日
建物	233.28/846.64
法人	香里合同宿舍11~13·16·17号棟	大阪府枚方市香里ヶ丘9-9-3	土地	5,012.77	551,000	平成28年7月21日
建物	740.54/3,609.02
神戸市	新港	兵庫県神戸市中央区新港町112	土地	5,774.20	548,550	平成28年5月26日
法人	埼玉労働局岸町庁舍	埼玉県さいたま市浦和区岸町5-101外1筆	土地	1,488.76	540,385	平成28年11月15日
(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成28年度）（続）

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 貿 契約金額	契約年 月 日	備 考
西宮市	松園職員宿舍	兵庫県西宮市松園町48-5	土地	2,075.75	538,000	平成29年3月6日
建物	593.89/2,219.67
法人	梶ヶ谷宿舍	神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷2-14-12外1筆	土地	1,345.85	531,000	平成29年3月22日
建物	403.62/1,217.62
法人	高畑合同宿舍	奈良県奈良市高畑町181-4	土地	9,121.44	515,550	平成29年2月27日
建物	1,637.99/6,032.75
法人	深草寮	京都府京都市伏見区深草正覚町7-3外3筆	土地	3,263.27	501,500	平成29年3月3日
建物	905.22/2,885.23
法人	稲毛宿舍	千葉県千葉市稲毛区稲毛東4-1287-3	土地	1,702.27	500,633	平成29年3月22日
建物	329.08/1,163.50
法人	陸上自衛隊松戸駐屯地元山宿舍	千葉県松戸市松飛台字御立場45-1外1筆	土地	11,235.58	497,564	平成29年3月23日
建物	2,263.77/9,535.17
法人	関東管区警察局浦和宿舍	埼玉県さいたま市緑区原山2-183外3筆	土地	2,505.79	488,712	平成29年3月22日
建物	280.75/1,133.23
法人	西竹之丸寮	神奈川県横浜市中区西竹之丸112外2筆	土地	1,720.02	480,200	平成29年3月23日
建物	522.18/1,498.82
法人	甲府地方合同庁舍	山梨県甲府市北口1-150外1筆	土地	1,542.99	471,111	平成29年3月23日
建物	728.11/3,315.81
法人	東園田(2)職員宿舍	兵庫県尼崎市東園田町2-225	土地	2,458.66	459,000	平成29年3月3日
建物	515.64/822.84
法人	筑波並木2丁目住宅	茨城県つくば市並木2-11	土地	14,291.09	453,000	平成29年3月21日
建物	1,096.25/6,125.84
法人	合同宿舍 港南台住宅	神奈川県横浜市港南区日野6-858-3外1筆	土地	4,687.53	452,330	平成29年3月23日
建物	502.40/2,476.08
法人	関門航路事務所弁天町宿舍	福岡県北九州市小倉北区弁天町66-1外2筆	土地	2,467.74	450,000	平成29年2月16日
建物	504.22/2,392.14
法人	清水宿舍清水住宅	愛知県名古屋市中区三の丸4-1-2外4筆	土地	4,062.35	425,000	平成29年3月6日
建物	525.05/1,573.70
## (1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成28年度）（続）

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 貿 契約金額	契約年 月 日	備 考
法人	東習志野第2住宅	千葉県習志野市東習志野1-1981	土地	7,425.74	424,240	平成28年11月17日
建物	866.66/4,231.62
法人	発寒宿舍(4)	北海道札幌市西区発寒3条6-414-25外1筆	土地	4,192.67	419,000	平成29年2月7日
建物	896.21/1,708.05
法人	名古屋国道維持第一出張所	愛知県名古屋市瑞穗区神穂町501-2	土地	2,234.80	413,000	平成28年12月14日
岡崎市	合同宿舍美合住宅	愛知県岡崎市美合町字五本松61外8筆	土地	9,954.38	410,000	平成29年3月13日
建物	1,150.54/4,256.61
法人	陸軍習志野学校跡(泉児童公園(市)ほか)	千葉県習志野市泉町2-76-22外1筆	土地	5,272.68	400,340	平成29年3月15日
建物	153.60/461.76
法人	広島地方裁判所呉支部西中央共同宿舍	広島県呉市西中央4-1-7	土地	2,733.29	393,900	平成28年6月17日
建物	284.07/1,037.29
法人	航空自衛隊府中基地小金井第2宿舍	東京都小金井市緑町5-2443-1	土地	1,003.31	391,000	平成29年3月17日
建物	324.62/1,172.24
法人	北浦和宿舍1号棟北浦和宿舍2号棟	埼玉県さいたま市浦和区北浦和2-149-1外1筆	土地	1,703.80	389,600	平成29年3月21日
建物	555.59/1,597.98
法人	倉敷税務署浜の茶屋宿舍	岡山県倉敷市浜ノ茶屋2-207-5	土地	3,957.72	387,532	平成29年2月23日
法人	名古屋高等裁判所長官宿舍	愛知県名古屋市東区白壁4-12	土地	1,231.43	386,001	平成28年12月1日
建物	155.78/155.78
法人	第六管区海上保安本部観音宿舍	広島県広島市西区観音新町3-2760-4	土地	2,144.68	384,300	平成29年2月27日
建物	424.34/1,424.45
法人	防衛省野庭特別借受宿舍施設	神奈川県横浜市港南区日野6-451-63	土地	4,824.20	375,110	平成29年3月23日
建物	438.80/1,794.12
法人	長作住宅	千葉県千葉市花見川区作新台2-1557-1外1筆	土地	8,803.14	370,100	平成28年11月16日
建物	976.74/4,816.80
法人	丸山宿舍	宮崎県宮崎市丸山2-270-1	土地	2,096.59	370,000	平成28年12月5日
法人	多磨全生園宿舍	東京都東村山市青葉町3-3-2外1筆	土地	3,433.88	363,560	平成28年7月21日
### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成28年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 貿 契約金額	契約年 月 日	備 考
法人	沖縄地区税関独身寮	沖縄県那覇市西3-10-33	土地	1,647.55	362,055	平成29年2月27日
建物	325.60/687.94
さいたま市	春日部税務署岩槻宿舍	埼玉県さいたま市岩槻区仲町2-404-1	土地	5,647.11	360,000	平成28年11月15日
建物	587.38/2,561.06
法人	陸上自衛隊姫路駐屯地田寺宿舍	兵庫県姫路市田寺東2-764-1外1筆	土地	3,657.02	354,000	平成29年3月3日
建物	452.52/1,651.95
法人	発寒宿舍(5)	北海道札幌市西区発寒6条13-715-9外1筆	土地	4,628.45	351,970	平成29年2月6日
建物	1,035.44/1,915.36
個人	桜町宿舍	香川県高松市桜町1-462-3	土地	1,319.18	350,010	平成28年6月23日
建物	218.12/218.12
法人	大金平宿舍	千葉県松戸市大金平2-102	土地	2,468.05	350,001	平成28年7月15日
建物	796.56/1,937.14
法人	福岡国税局相生町宿舍	福岡県福岡市博多区相生町2-26-1	土地	1,824.06	347,615	平成28年8月19日
建物	460.72/1,332.20
大津市	大津財務事務所庁舍敷地	滋賀県大津市御陵町72-20	土地	7,464.37	343,680	平成28年10月26日
法人	南20条職員宿舍	北海道札幌市中央区南20条西12-870-1外1筆	土地	2,362.27	343,200	平成28年7月19日
建物	362.47/934.75
法人	航空自衛隊市ヶ谷基地柏宿舍	千葉県柏市根戸字高野台467-103	土地	5,905.19	342,900	平成29年3月23日
建物	1,009.06/4,927.80
法人	武庫川寮	兵庫県西宮市一里山町27-2	土地	1,489.51	342,440	平成29年3月1日
建物	417.84/1,410.48
法人	真駒内宿舍	北海道札幌市南区真駒内本町5-4-2外1筆	土地	11,866.76	341,230	平成29年2月6日
建物	1,237.81/4,601.92
法人	大津長等合同宿舍	滋賀県大津市三井寺町字筒井219-3	土地	4,846.41	338,000	平成29年3月3日
建物	761.59/3,521.35
法人	横浜地方裁判所境の谷宿舍	神奈川県横浜市西区境之谷32	土地	1,581.29	335,300	平成29年3月16日
建物	288.01/675.30
### （參考資料）1. 相手方別大口壳払状況（平成28年度）（続）

## (1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 貿 契約金額	契約年 月 日	備 考
法人	伊勢町宿舍	神奈川県横浜市西区伊勢町3-133-4外1筆	土地	1,701.15	332,630	平成29年3月23日
建物	198.27/641.31
法人	仙台国税局広瀬寮	宮城県仙台市太白区八本松2-101-45	土地	2,024.15	331,000	平成29年3月14日
建物	619.21/1,409.23
船橋市	第五船橋宿舍	千葉県船橋市宮本9-249-22外1筆	土地	2,665.43	326,000	平成28年4月21日
建物	270.72/1,082.88
法人	24軒宿舍(3)	北海道札幌市西区二十四軒3条6-9	土地	2,486.46	321,000	平成29年2月7日
建物	546.96/2,302.88
法人	広島高等裁判所丹那町宿舍	広島県広島市南区丹那町2-3	土地	2,267.46	320,000	平成28年11月7日
建物	414.00/940.56
法人	大阪航空局石橋寮	大阪府池田市石橋2-27-12	土地	1,247.65	308,950	平成28年11月2日
建物	457.37/882.00
法人	名古屋港湾事務所打出宿舍	愛知県名古屋市中川区打中2-119外3筆	土地	2,771.96	305,661	平成28年12月1日
建物	463.76/1,498.98
横浜市	神奈川県横浜市瀬谷区二ツ橋町字広町462-1外4筆	土地	3,750.67	303,000	平成29年3月10日
法人	合同宿舍早稲田住宅	広島県広島市東区牛田早稲田3-91-130	土地	7,736.13	301,888	平成28年11月7日
建物	1,225.97/5,576.84
東村山市	萩山住宅	東京都東村山市萩山町3-29-37	土地	2,108.26	300,000	平成29年2月13日

（注）売買契約金額は、単位未満切捨てである。
## (別紙10—1)

## 政策評価調書(政策体系図)

所管名：内閣府（組織：公正取引委員会）

29年度成立予算における政策体系図【基本計画(28年4月策定)】(注3)
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等
(2)下請法違反行為に対する措置等
(3)競争政策の普及啓発等
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保

30年度概算要求における政策体系図【基本計画(28年4月策定)】(注4)	政策評価調書番号
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	①
(2)下請法違反行為に対する措置等	②
(3)競争政策の普及啓発等	③
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	④

<記入例1>
## 政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管: 内閣府

会計:一般会計

組織: 公正取引委員会【基本計画28年4月策定に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)
公正取引委員会
×	公正取引委員会に必要な経費(主要経費95)
①	●	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	競争政策の普及啓発等に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費(主要経費95)	●

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	300,329	349,939	349,198	362,624	385,125

補正予算(千円)	-	△11,672	△2,380

線越し等(千円)	-	-

計(千円)	300,329	338,267	346,818

執行額(千円)	249,759	231,719	232,259

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	下請法違反行為に対する措置等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	153,913	152,844	166,541	230,565	246,350

補正予算(千円)	-	-	-

線越し等(千円)	-	△14,165	-

計(千円)	153,913	138,679	166,541

執行額(千円)	110,682	110,067	143,393

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	競争政策の普及啓発等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	124,666	130,780	140,374	140,699	183,064

補正予算(千円)	-	△333	-

繰越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	124,666	130,447	140,374

執行額(千円)	110,077	117,159	120,731

政策評価結果の概算要求への反映状況	予算概算要求に当たり、本件は、競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要かつ有効であり、効率的に実施されているものとの政策評価結果を踏まえて、報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じて国民からの意見・要望を広く把握する広聴活動を行うために必要な要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
評価方式	総合	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,034,916	1,377,136	1,397,480	1,138,787	932,364

補正予算(千円)	-	△8,721	△210,632

線越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	2,034,916	1,368,415	1,186,848

執行額(千円)	924,317	965,513	762,513

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	362,624	385,125
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	下請法違反行為に対する措置等	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	230,565	246,350
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	競争政策の普及啓発等	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	競争政策の普及啓発等に必要な経費	140,699	183,604
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	1,138,787	932,364
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	番号	①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	下請法違反行為に対する措置等	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	競争政策の普及啓発等	番号	③	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額
競争政策の広報・広聴	A	1	23,974	28,875	4,901	-	平成29年度に実施した政策評価結果を踏まえ、報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じて国民からの意見・要望を広く把握する広聴活動を行うために必要な要求を行った。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	番号	④	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額