Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## チーズの需給表

(単位：トン、%)

項目	年度	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
国産ナチュラルチーズ生産量 ①	(2+3)	(107.8)	(100.3)	(104.5)	(102.7)	-	(104.1)	(103.0)	(98.2)	(98.8)	(102.9)
42,950	43,082	45,007	46,241	37,766	39,304	40,495	39,761	39,276	40,412
プロセスチーズ原料用 ②	(104.7)	(92.7)	(110.5)	(104.4)	(93.8)	(101.3)	(102.2)	(95.1)	(99.3)	(96.6)
24,674	22,878	25,278	26,385	24,745	25,071	25,617	24,354	24,174	23,355
プロセスチーズ原料用以外 ③	(112.4)	(110.5)	(97.6)	(100.6)	-	(109.3)	(104.5)	(103.6)	(98.0)	(112.9)
18,276	20,204	19,729	19,856	13,021	14,233	14,878	15,407	15,102	17,057
輸入ナチュラルチーズ総量 ④	(5+6)	(103.4)	(81.1)	(106.7)	(103.6)	(111.7)	(108.1)	(96.5)	(103.1)	(109.0)	(99.4)
211,407	171,382	182,944	189,466	211,697	228,754	220,734	227,656	248,054	246,446
プロセスチーズ原料用 ⑤	(97.8)	(88.9)	(105.4)	(103.5)	(111.0)	(97.5)	(101.1)	(104.4)	(109.1)	(104.3)
66,417	59,048	62,237	64,439	71,547	69,736	70,537	73,664	80,392	83,809
「うち関税割当内」	(107.6)	(87.8)	(102.4)	(107.6)	(105.2)	(97.3)	(99.7)	(98.2)	(100.2)	(95.7)
60,097	52,754	54,042	58,162	61,197	59,560	59,385	58,309	58,407	55,921
プロセスチーズ原料用以外 ⑥	(106.2)	(77.5)	(107.5)	(103.6)	(112.1)	(113.5)	(94.5)	(102.5)	(108.9)	(97.0)
144,990	112,334	120,707	125,027	140,150	159,018	150,197	153,992	167,662	162,637
(3+6)	(106.9)	(81.2)	(106.0)	(103.2)	-	(113.1)	(95.3)	(102.6)	(107.9)	(98.3)
ナチュラルチーズ消費量 ⑦	163,266	132,538	140,436	144,883	153,171	173,251	165,075	169,399	182,764	179,694
(9+10)	(98.8)	(90.8)	(106.6)	(103.9)	(106.0)	(98.1)	(101.1)	(99.7)	(107.7)	(103.0)
プロセスチーズ消費量 ⑧	115,927	105,287	112,184	116,549	123,552	121,181	122,525	122,198	131,620	135,580
国内生産量 ⑨	(99.6)	(89.9)	(106.8)	(103.8)	(106.0)	(98.5)	(101.4)	(100.2)	(108.5)	(102.5)
107,487	96,673	103,268	107,172	113,625	111,872	113,461	113,701	123,388	126,453
輸入数量 ⑩	(89.6)	(102.1)	(103.5)	(105.2)	(105.9)	(93.8)	(97.4)	(93.7)	(96.9)	(110.9)
8,440	8,614	8,916	9,377	9,927	9,309	9,064	8,497	8,232	9,127
(7+8)	(103.4)	(85.2)	(106.2)	(103.5)	-	(106.4)	(97.7)	(101.4)	(107.8)	(100.3)
チーズ総消費量 ⑪	279,193	237,825	252,620	261,432	276,723	294,432	287,600	291,597	314,384	315,274
国産割合(%)
プロセスチーズ原料用②/(②+⑤)	27.1	27.9	28.9	29.1	25.7	26.4	26.6	24.8	23.1	21.8
チーズ総消費量(ナチュラルチーズベース)	16.4	19.4	19.1	19.0	14.6	14.2	15.1	14.5	13.3	13.7

資料：生產局畜產部牛乳乳製品課調

注1 国産ナチュラルチーズ生産量のうちプロセスチーズ原料用②は、在庫及び当該年に生産されたもののうち原料として使用された量である。

2 ③及び⑥のプロセスチーズ原料用以外は、直接消費用、業務用、その他原料用として使用された量である。

3 チーズ総消費量の国産割合は、ナチュラルチーズに換算したチーズ総消費量に占める国産ナチュラルチーズ生産量の割合から推定している。

4 28年度の公表分から、27年度公表分までの「直接消費用」は「プロセスチーズ原料用以外」に、「直消用ナチュラルチーズ消費量」は「ナチュラルチーズ消費量」に項目名を修正している。

5 前年度比が(−)の項目については、前年度と接続しない。
# 農林業経営体調査票 2010年世界農林業センサス 平成22年2月1日現在

秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを鉛筆で記入してください。

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	整理番号

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名	市区町村名
住所又は所在地	電話番号
-	-

## 【1】経営体の概要

1 家族での農業または林業の経営ですか。該当するものに〇を記入してください。

101
家族による経営である
1
家族による経営でない
2

注：1人暮らし又は家族のうち1人で農業又は林業を営んでいる場合も「家族による経営である」に該当します。

【1】の1で「家族による経営でない」と答えた方のみ記入してください。

2 牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営んでいますか。該当するものに〇を記入してください。

注：預託料をとって牛馬を預かり、放牧している牧場で、地方公共団体や農協などが経営しているのが一般的で夏期だけのものや周年のものが該当します。

3 共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用していますか。該当するものに〇を記入してください。

725
している	1
していない	2

注：集落や数戸の農家が共同で牧草を栽培し、かつ共同で採草、放牧に牧草地を利用していて、各戸に割地されていない場合が該当します。

4 経営は会社等の法人化をしていますか。該当するものに〇を記入してください。

法人でない	102
法人	農事組合法人	01
会株式会社	02
03
04
05
で社相互会社	各種団体	農協	06
森林組合	07
その他の各種団体	08
あるその他の法人	地方公共団体・財産区	10

注：特例有限会社は株式会社に含まれます。

【1】の4で「02」から「06」と答えた方のみ記入してください。

5 農業経営について、農業以外の業種(農協、市町村を除きます)から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

提供を受けていない	121	1
提供を受けている	建設業・運輸業	122
食料品製造業・飲食サービス業	123
飲食料品卸売・小売業	124
その他	125
このページは、表紙の【1】の1で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

## 【2】世帯

1 世帯員は何人ですか。

2 世帯員のうち、満14歳以下の世帯員(平成7年2月1日以降に生まれた人)は何人ですか。

世帯員の数

14歳以下の人

男人	女人
106

3 満15歳以上の世帯員(平成7年1月31日までに生まれた人)について記入してください。

①	世帯主	世帯員1	世帯員2	世帯員3	世帯員4	世帯員5	世帯員6	世帯員7
②	世帯主との続柄	0 1
③	満年齢
(2月1日現在の年齢)	(歳)
④	男女別	男	1	1	1	1	1	1	1
女	2	2	2	2	2	2	2
⑤	自営農業に従事した日数	従事しなかった	1	1	1	1	1	1	1	1
1 ～ 29日	2	2	2	2	2	2	2	2
30 ～ 59日	3	3	3	3	3	3	3	3
60 ～ 99日	4	4	4	4	4	4	4	4
100 ～ 149日	5	5	5	5	5	5	5	5
150 ～ 199日	6	6	6	6	6	6	6	6
200 ～ 249日	7	7	7	7	7	7	7	7
2 5 0 日以上	8	8	8	8	8	8	8	8
⑥	従事日数が多いのはどちらですか	自営農業	1	1	1	1	1	1	1	1
自営農業以外	2	2	2	2	2	2	2	2
⑦	過去1年間の生活の主な状態	仕事が主	主に自営農業	1	1	1	1	1	1	1	1
主に他に勤務	2	2	2	2	2	2	2	2
主に農業以外の自営業	3	3	3	3	3	3	3	3
家事・育児	4	4	4	4	4	4	4	4
学生(研修を含む)	5	5	5	5	5	5	5	5
上記以外	6	6	6	6	6	6	6	6
⑧	農業または林業の経営主及び後継者について	経営主	1	1	1	1	1	1	1	1
経営の後継者	2	2	2	2	2	2	2	2
⑨	1世帯で複数の経営を行っている場合について	経営主	1	1	1	1	1	1	1	1
経営の後継者	2	2	2	2	2	2	2	2

## 4 世帯としての所得

（1）世帯員の中で過去1年間に自营農業以外の仕事に従事した方がいますか。該当するものに〇を記入してください。

に口を記入してください。	109
い	る	1
い	な	2

(2) 世帯としての所得は、自営農業と自営農業以外の仕事でどちらが主ですか。該当するものに〇を記入してください。

110

世帯員の中に後継者がいない場合(⑧の2と⑨の2に〇がない場合)のみ記入してください。

自 营 農 業	1
自 营 農 業 以 外	2

5 世帯から離れて住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。該当するものに〇を記入してください。（予定者を含みます）

111
い る	1
い な い	2

注：「農業経営の後継者」とは、次の代でその家の農業経営を継ぐ人です。(予定者を含みます)
## 注意

● 「⑤自営農業に従事した日数」は、15歳以上の全ての世帯員について、1日を8時間として従事した日数に該当する項目に〇を記入してください。(手伝い等で自営農業に従事した場合や作業受託を含みます。)

過去1年間に自营農業に従事した労働時間が

・なかった方 → 従事しなかった

・8時間未満の方(1時間から8時間) → 1日

・1日4時間で、100日従事した方 → 50日（1日4時間なので、2日で1日分となりますから、100日の半分の50日になります。）

※ 従事日数に関する他の設問(【3】及び【12】)についても、従事日数を1日8時間で計算して記入してください。

● 「⑥従事日数が多いのはどちらですか」は、

・収入を得るために仕事を行った方について、「自営農業」と「自営農業以外」の仕事で従事日数の多いものに〇を記入してください。

・なお、「⑦過去1年間の生活の主な状態」が、「家事・育児」、「学生（研修を含む）」、「上記以外」の方でも、手伝いで自営農業に従事したり、パート等で自営農業以外の仕事に従事した方についても、従事日数の多いものに口を記入してください。

また、従事日数が同じ場合は、收入の多いものに〇を記入してください。

● 「⑦過去1年間の生活の主な状態」については、該当する項目に〇を記入してください。

・仕事が主の方で

主に自営農業を営んでいる

→ 「主に自営農業」

主に会社等に勤務している

→ 「主に他に勤務」

主に商店などの自営農業以外の自営業を営んでいる

→ 「主に農業以外の自営業」

・家事・育児が主の方

→ 「家事・育児」

・学生や研修が主の方

→ 「学生（研修を含む）」

・高齢や病気等で普段は仕事などをしていない方 → 「上記以外」

## 【3】農業労働力

1 過去1年間に農業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	323	324
女	325	326

2 過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇いした人（手伝い等を含みます）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	333	334
女	335	336

注：農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)のほか、世帯から離れて住んでいる子ども等の手伝いを含みます。

会社等の法人、任意組織の方や一世帯で複数の経営を行っている方のみ記入してください。

3 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1～29日	303	304
30～59日	305	306
60～99日	307	308
100～149日	309	310
150～199日	311	312
200～249日	313	314
250日以上	315	316
計

注：「経営の責任者」とは、農業経営を統括している方をいいます。

「役員」とは、会社、農事組合法人等の役員をいいます。

「構成員」とは、集落営農等の構成員をいいます。
## 【4】土地

記入に当たっては、5ページの「注意」を参照してください。

１ 田について面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(軟)
所有している田	202
うち、他に貸している田	203
うち、耕作を放棄した田	204
他から借り入れている田	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

稲を作った田	208
うち、裏作物を作った田	209
稲以外の作物だけを作った田	210
何も作らなかった田（休耕田）	211
(208,210,211の計は、田の経営耕地①と一致します)注：「稲を作った田」には、飼料用水稲を作付けした田(籟(子実)を収穫する場合)を含み、青刈り用水稲を作付けした田は含めません。「裏作物を作った田」とは、二毛作を行った田のことです。「稲以外の作物だけを作った田」には、青刈り用水稲を作った田を含みます。

2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)について面積を記入してください。

3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)について面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
所有している樹園地	212
うち、他に貸している樹園地	213
うち、耕作を放棄した樹園地	214
他から借り入れている樹園地	215
樹園地の経営耕地 (212 - 213 - 214 + 215)	②

(ha) a(町)(反)(畝)
所有している畑	218
うち、他に貸している畑	219
うち、耕作を放棄した畑	220
他から借り入れている畑	221
畑の経営耕地(218-219-220+221)	③

畑の経営耕地に、過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(軟)
普通作物を作った畑	224
飼料用作物だけを作った畑	225
牧草専用地	226
何も作らなかった畑	227

(224～227の計は、畑の経営耕地③と一致します)

注：「普通作物を作った畑」には、飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地は含めません。

「飼料用作物だけを作った畑」には、牧草を作った畑も含めます。（ただし、牧草だけを作った畑は除きます。）

「牧草専用地」には、草地造成により造成した草地を含めます。
## 注意

他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

土地については、土地台帳上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

・面積には、1九い畔も含めた面積を記入してください。

「所有している田、樹園地、畑」からは、すでに原野化して現況が農地でないものは除きます。

「他に貸している田、樹園地、畑」には、賃借料を受け取って貸し付けしている耕地のほか無償で貸し付けている耕地を含みます。

「他から借り入れている田、樹園地、畑」には、賃借料を払って借り入れている耕地のほか無償で借り入れている耕地を含みます。

「耕作を放棄した田、樹園地、畑」とは、以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け(肥培管理)していない土地のうち、この数年の間に再び作付けする考えのない土地をいいます。

すでに原野となっている土地は、「耕作を放棄した土地」には含めません。

- 面積の記入例

- 1町2反5畝の場合

- 施設で10アールの場合

(a) $ m^{2} $

1000

面積換算表

表頭表側	畝	反	町
$ ^{a} $ (アール)	約1	約10	約100
$ m^{2} $	約100	約1,000	約10,000

表頭 表側	10坪	100坪	1,000坪
a(アール)	約0.3	約3.3	約33
m²	約33	約330	約3,300

(参考)

1町をa(アール)に換算する場合は、表頭の「町」の欄と表側の「a(アール)」の欄が交わったところを見ます。

「約100」となっていますので約100aということになります。

4 山林について面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(軟)
所有している山林	902
うち、他に貸している山林	903
他から借り入れている山林	904
保有山林(902 - 903 + 904)

注：「他に貸している山林」には、自分の土地を他人に分収させている山林を含めます。

「他から借り入れている山林」には、他人の土地に分収している山林を含めます。

5 山林、原野等の耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
耕地以外で利用した土地面積	234

6 過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

(a)	m²
ハウス・ガラス室の面積	251

注：ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 【5】農業用機械

現在所有している機械 (数戸で共有している機械を保管している場合を含みます)について、その台数を記入してください。

所有台
動力田植機	271
トラクター	272
コンバイン	273

注：複数戸で共同で所有している場合は、保管している方が代表で記入してください。
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a(アール)または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)

稲・麦・雑穀	水 稲	402
陸 稲	403
小 麦	405
大 麦・裸 麦	406
そ ば	407
その他の雑穀	408
いも類	原料用ばれいしょ	410
食用ばれいしょ	411
か ん し よ	412
豆類	大豆	414
あ ず き	415
その他の豆類	416
工芸農作物	417

注：「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。

野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果 樹 類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さとうきび	418	1	てんさい(ビート)	421	1
たばこ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

(2)野菜類

トマト4331	カリフラワー4531
なす4341	ごぼう4541
ピーマン4351	こまつな4551
きゅうり4361	さやいんげん4561
キャベツ4371	さやえんどう4571
はくさい4381	しゅんぎく4581
レタス4391	しょうが4591
ほうれんそう4401	スイートコーン4601
ねぎ4411	セルリー4611
たまねぎ4421	そらまめ4621
だいこん4431	ちんげんさい4631
にんじん4441	にら4641
さといも4451	にんにく4651
いちご4461	ふき4661
すいか4471	ブロッコリー4671
メロン4481	みずな4681
アスパラガス4491	みつば4691
えだまめ4501	やまのいも4701
かぶ4511	れんこん4711
かぼちゃ4521	その他の野菜4721

▶(3)花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

(4) 果樹類

温州みかん	523	1	び わ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	か き	532	1
り ん ご	525	1	く り	533	1
ぶ ど う	526	1	う め	534	1
日 本 な し	527	1	す も も	535	1
西 洋 な し	528	1	キウイフルーツ	536	1
も も も	529	1	パインアップル	537	1
お う と う	530	1	その他の果樹	538	1
## 4 販売目的で飼っている家畜等

## 注意

共同放牧をしたり、外部に預託している家畜を含めます。

- 会社等から飼養を委託されて飼養管理しているもの（家畜、飼料等を委託側から提供され、飼養管理労働のみに従事した場合）は除きます。

(1) 販売目的で飼っている乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）の頭数を記入してください。

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 販売目的で飼っている肉用牛の頭数を記入してください。頭

和牛などの肉用種	子取り用めす牛	575
肥 育 中 の 牛	576
売る予定の子牛等	577
和 牛 と 乳 用 種の交 雑 種	肥 育 中 の 牛	578
売る予定の子牛	579
肉用として飼っている乳 用 種	肥 育 中 の 牛	580
売る予定の子牛	581

(3) 販売目的で飼っている豚の頭数を記入してください。

子取り用めす豚	583
肥育中の豚	584

(4) 卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含みます)の羽数を記入してください。

(万)(千)(百)(十)羽
採 卵 雞	585

(5)過去1年間に出荷したブロイラーの羽数を

記入してください。	(万)(千)(百)(十)羽
ブロイラー	586

5 上記の【6】の1から4以外で、販売目的で栽培きのこの栽培、馬・羊・やぎ等の飼養、養蚕、養蜂などの農業経営を行っていますか。該当するものに〇を記入してください。

行っている	1
行っていない	2

## 【7】農作業の委託

過去1年間によそに委託した農作業について、該当するものに〇を記入してください。

委託有無
水	作業	育	苗	731
稲	別	耕起・代かき	732	1
作	に	田	植	733
作	委	防	除	734
作	託	稲刈り・脱穀	735	1
業	上記のすべての作業	736	1
さとうきび作作業	737	1
上記以外の農作業	738	1

## 注意

経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

上記以外の農作業とは、水稻作及びさとうきび作以外の作物について農作業を委託した場合のほか、畜産作業について委託した場合が該当します。

（一部の作業を委託した場合のほか、全作業をまとめて委託した場合も含めます。）

## 【8】農業経営の特徴

1 地域の慣行に比べて環境への負担を軽減した農産物の栽培(販売目的)を行っていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

行っていない	131	1
行っている	化学肥料の低減	132
農薬の低減	133
堆肥による土作り	134

2 農業生産に関連した事業を行っていますか。

該当するものすべてに〇を記入してください。

行っていない	141	1
農産物の加工	142	1
貸農園・体験農園等	143	1
観光農園	144	1
農家民宿	145	1
農家レストラン	146	1
海外への輸出	147	1
その他	148	1

注：原材料のすべてを他から購入している場合は、「行っていない」に該当します。
## 【9】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計（畜産物、まゆ、栽培きのこ、養蜂も含みます）について、該当するものに〇を記入してください。

販売なし	01
1 5 万 円 未 満	02
15 ~ 50万円未満	03
50 ~ 100万円未満	04
100 ~ 200万円未満	05
200 ~ 300万円未満	06
300 ~ 500万円未満	07
500 ~ 700万円未満	08
700 ~ 1000万円未満	09
1000 ~ 1500万円未満	10
1500 ~ 2000万円未満	11
2000 ~ 3000万円未満	12
3000 ~ 5000万円未満	13
5000万 ~ 1億円未満	14
1 ~ 3億円未満	15
3 ~ 5億円未満	16
5 億 円 以上	17

「5億円以上」の場合のみ販売金額を記入してください。

602 億円

## 注意

販売金額には、肥料代、農薬代、飼料代などの諸経費を差し引く前の売り上げ金額を記入し、自給部分の見積金額は含めません。

＜販売金額には、次のものも含めます＞

・自らの農業生産関連事業の加工品の製造や民宿、レストラン等に自ら生産した農畜産物を原料として供給した場合の農畜産物の見積金額

・観光農園を営んでいる場合の入園(入場)料(入園料で農産物を一定量収穫させる場合のみ)

・前々年収穫し、貯蔵しておいた農産物を過去1年間に販売した金額

・売約契約済みであるが、販売代金を受け取っていない場合の見積金額

【9】の1で農産物の販売金額があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間の農産物の部門別販売金額について、順位を口で囲み、その割合を記入してください。

1位	2位	3位	割
水 稻 · 陸 稻	603	1	2	3
麦 類	604	1	2	3
雑穀 · いも類 · 豆類	605	1	2	3
工 芸 農 作 物	606	1	2	3
露 地 野 菜	607	1	2	3
施 設 野 菜	608	1	2	3
果 樹 類	609	1	2	3
花 き · 花 木	610	1	2	3
その 他 の 作 物	611	1	2	3
酪 農	612	1	2	3
肉 用 牛	613	1	2	3
養 豚	614	1	2	3
養 鶏	615	1	2	3
養 蚕	616	1	2	3
その 他 の 畜 產	617	1	2	3

注：経営部門が4部門以上ある場合は、割合の合計が10割に満たないこともあります。

また、その他の作物には栽培きのこも含め、地鶏、養蜂はその他の畜産に含めます。

3 過去1年間に販売した農産物の全ての出荷先と、そのうち売上が最も多かった出荷先について、それぞれ該当するものに〇を記入してください。

出荷先
農	協	621
農協以外の集出荷団体	622	1
卸売市場	623	1
小売業者	624	1
食品製造業・外食産業	625	1
消費者に直接販売	626	1
うち、インターネットによる販売	627	1
その他	628	1

629
うち売上1位の出荷先	1
2
3
4
5
6

7

注：直接販売には自ら生産した農畜産物又はその加工品を直接店や消費者に販売している場合や、消費者と販売契約して直送しているものなどが該当します。
## 【10】農作業の受託

1 過去1年間の農作業の受託による料金収入について、該当するものに〇を記入してください。

収 入 な し	01
1 5 万 円 未 満	02
15 〜 50万円未満	03
50 〜 100万円未満	04
100 〜 200万円未満	05
200 〜 300万円未満	06
300 〜 500万円未満	07
500 〜 700万円未満	08
700 〜 1000万円未満	09
1000 〜 1500万円未満	10
1500 〜 2000万円未満	11
2000 〜 3000万円未満	12
3000 〜 5000万円未満	13
5000万 〜 1億円未満	14
1 〜 3億円未満	15
3 〜 5億円未満	16
5 億 円 以上	17

「5億円以上」の場合のみ受託料金収入を記入してください。

## 注意

経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

「工芸農作物作(さとうきび作を除く)」とは、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょうゆうぎく、ラベンダー、薬用作物などの工芸農作物に関する農作業受託をいいます。

「その他の作物作」とは、水稻作、麦作、大豆作、工芸農作物作（さとうきびを含む）、野菜作、果樹作、飼料用作物作以外の農作業受託をいいます。

・作業の受託面積には実面積を記入してください。

【10】の1で農作業の受託料金収入があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した水稻作作業の受託面積を記入してください。受託面積 (ha) a (町) (后) (勲)

作業別に受託	育苗	701
耕起・代かき	702
田植	703
防除	704
稲刈り・脱穀	705
乾燥・調製	706
上記のすべての作業	707

3 過去1年間によそから受託したさとうきび作作業の受託面積を記入してください。

作業別に受託	耕起・整地	受託面積 (ha) (町)(反)(畝)
植付け	708
中耕・培土	710
防除	711
収穫	712
上記のすべての作業	713

4 過去1年間によそから受託したその他の農作業について、受託したものすべてに〇を記入してください。

受託有無
麦	作	714
大豆	作	715
野菜	作	716
果樹	作	717
飼料用作物	作	718
工芸農作物作(さとうきび作を除く)	719	1
その他の作物作	720	1
畜産	721	1
酪農へルパー	722	1
## 【11】都道府県設定項目

1 過去1年間に販売目的で有機農業(無農薬、無化学肥料栽培)に取り組んでいますか。取り組んでいる場合は「1」に〇を記入してください。

取り組んでいる	801	1

注：有機農業とは、有機JAS認証（同等を含む）もしくは特別栽培農産物の表示に係るガイドラインにおいて栽培期間中節減対象とされている化学農薬・化学肥料不使用に該当する取組をいいます。

注：【8】の1と重複する場合も回答してください。

2 以下の豆類の品目について、過去1年間の収穫量のうち、自家消費した量を記入してください。

kg
あずきの自家消費量	802
黒大豆の自家消費量	803

注：自家消費には、贈答用やそれらを目的に保管しているものも含みます。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 注意

林業作業には、雇用及び委託による作業を含めます。

「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含めます。

「実作業面積」の記入は、各作業ごとに下記の例を参考に記入してください。

<例>

1haの山林で下刈り作業を2度行った場合でも、2haとせず、1haとして計算してください。

## 【13】林業作業

1【4】の4の保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに〇を記入してください。

植 林	911	1
下 刈 刈 刈 刈	切 捨 間 伐	912	1
間伐	利 用 間 伐	913	1
914	1
主 伐	915	1

2【4】の4の保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

## 【14】素材生產

1 【4】の4保有山林において、自ら伐採した過去1年間の素材生産量を記入してください。

m³
素材生產量	971

2 受託もしくは立木買いによる過去1年間の素材生産量を記入してください。(間伐のうち素材として利用したものを含みます)

m³
素材生産量	972
うち、立木買いによる	973

## 【15】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計について、該当するものに〇を記入してください。

販 売 な し	965
1 5 万 円 未 満	01
15 ~ 50万円未満	02
50 ~ 100万円未満	03
100 ~ 200万円未満	04
200 ~ 300万円未満	05
300 ~ 500万円未満	06
500 ~ 700万円未満	07
700 ~ 1000万円未満	08
1000 ~ 1500万円未満	09
1500 ~ 2000万円未満	10
2000 ~ 3000万円未満	11
3000 ~ 5000万円未満	12
5000万 ~ 1億円未満	13
1 ~ 3億円未満	14
3 ~ 5億円未満	15
5 億 円 以上	16

「5億円以上」の場合のみ販売金額を記入してください。

966 億円

【15】の1で林産物の販売金額があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間の林産物の販売について、該当するものすべてに〇を記入してください。

用材	立 木 で	961	1
素 材 で	962	1
ほ だ 木 用 原 木	963	1
特 用 林 産 物	964	1

注：「特用林産物」とは、薪、炭のほか山林から採取した山菜、たけのこなどをいいますが、栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

また、よそから立木を購入して素材生産して販売したものも除きます。
## 【16】林業作業の受託

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入について、該当するものに〇を記入してください。

987
収 入 な し	01
1 5 万 円 未 満	02
15 ~ 50万円未満	03
50 ~ 100万円未満	04
100 ~ 200万円未満	05
200 ~ 300万円未満	06
300 ~ 500万円未満	07
500 ~ 700万円未満	08
700 ~ 1000万円未満	09
1000 ~ 1500万円未満	10
1500 ~ 2000万円未満	11
2000 ~ 3000万円未満	12
3000 ~ 5000万円未満	13
5000万 ~ 1億円未満	14
1 ~ 3億円未満	15
3 ~ 5億円未満	16
5 億 円 以上	17

「5億円以上」の場合のみ受託料金收入を記入してください。

988 億円

注：立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします。【16】の1で林業作業の受託料金収入があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間の林業作業の受託面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(敵)
植 林	981
下 刈 り な ど	982
間伐	切 捨 間 伐	983
利 用 間 伐	984
主伐	受 託	985
立 木 買 い	986

注：作業受託面積は、受託したもののうち他に再委託しているものを除いた面積を記入してください。

ご協力ありがとうございました。
## 個人情報保護法第 24 条に係る委員会規則の方向性について

### 1. 背景

個人情報保護委員会は、国境を越えた個人データの流通が増大する中、その円滑な移転を確保するための環境整備に取り組んでいるところである。その中で、日 EU 間の個人データの移転については、相互の円滑な移転を図る枠組みの構築を視野に、欧州委員会司法総局との間で累次の対話を重ねてきており、互いの個人情報保護制度に関する理解が進んでいるところである。こうした状況を踏まえ、個人情報保護法第 24 条における外国指定に関する委員会規則について、次のような考え方を軸に検討を進めることとする。

### 2. 規則の方向性

委員会規則に、次の①～⑤を外国指定に当たっての判断基準として盛り込む方向で検討する。

① 個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者の義務に関する規定に相当する規定又は規範があること、また、これらを遵守する態勢が認められること。

② 独立した個人情報保護機関が存在し、当該機関が必要な執行態勢を確保していること。

③ 我が国としてその外国を指定する必要性が認められること。

④ 相互の理解、連携及び協力が可能であること。

⑤ 個人情報の保護を図りつつ相互の円滑な移転を図る枠組みの構築が可能であること。

### 3. 個別の外国の定め方

個別の外国については、上記の委員会規則に基づき告示において規定することを検討する。
(参考条文)

〇個人情報の保護に関する法律（平成十五年第七号）

(外国にある第三者への提供の制限)

第二十四条 個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

集落営農について、全国統一的な基準により集落営農数及び取組状況等を把握し、集落営農の育成・確保等に係る施策の企画・評価等に必要な資料を整備することを目的として実施した。

## 2 調査の根拠

集落営農実態調査及び集落営農活動実態調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく一般統計調査として実施した。

## 3 調查機構

調査は農林水産省大臣官房統計部及び地方統計組織を通じて実施した。

## 4 調査対象

(1) 集落営農実態調査

全国の市区町村（調査実施時点における最新の農林業センサスにおいて、耕地の存在が認められなかった市区町村を除く。）を対象とした。（回収率100.0%）

(2) 集落営農活動実態調査

調査は、「集落営農実態調査」（平成23年2月1日現在）で把握した集落営農のうち、農産物の生産・販売を行っている集落営農の代表者を対象とした。

ア 全国農業地域別に標本数を定め、任意系統抽出により抽出を行った。

イ 標本数は、全国で3,481である。

ウ 全国の回収標本数は2,790集落営農であった。（回収率80.1%）

## 5 調査期日

(1) 集落営農実態調査

平成23年2月1日現在

(2) 集落営農活動実態調査

平成23年3月1日現在

## 6 調査事項

巻末に掲載した調査票参照

## 7 調査方法

(1) 集落営農実態調査

調査は、統計・情報センターから調査対象に対して調査票を郵送、電子メール又はファクシミリを使用する方法により配布及び回収する自計調査により行った。

(2) 集落営農活動実態調査

調査は、統計・情報センターから調査対象に対して調査票を郵送により配布及び回収する自計調査に
より行った。

## 8 集計方法

(1) 集落営農実態調査

各市町村の調査結果の単純積み上げとした。

(2) 集落営農活動実態調査

集計対象事項（X）の全国農業地域別の推定値は次に示す推定式により算出した。また、全国の推定値は全国農業地域別の推定値を合計することにより算出した。

[推定式]

$$ \mathbf{X}=\frac{\mathbf{N}}{n}\sum_{i=1}^{n}x_{i} $$

X : xの母集団合計の推定値

N：全国農業地域別の母集団の大きさ

n：全国農業地域別の集計標本数

xi:i番目集計標本のxの調査値

## 9 実績精度

(1) 集落営農実態調査

全数調査のため、標本誤差はない。

(2) 集落営農活動実態調査

労働力が確保されている集落営農数割合（全国値P82統計表(3)オ）の実績精度（標準誤差率の推定値）は1.5%である。

## 10 統計の表章

統計の編成及び地域区分

## (1) 統計表の編成

集落営農実態調査

全国都道府県別及び全国農業地域別の編成とした。

イ集落営農活動実態調査

組織形態別及び全国農業地域別の編成とした。

## (2) 地域区分

ア 全国農業地域とその範囲

全国農業地域名	所属都道府県
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、愛媛、香川、高知
九	州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖	縄	沖縄

注：集落営農実態調査については、東京都に集落営農が存在しないため、表章範囲には含んでいない。

また、集落営農活動実態調査については、東京都、神奈川県、山梨県、大阪府及び和歌山県に、調査対象が存在しない、又は調査対象が少ないことから調査を実施していないため、表章範囲には含んでいない（下表イについても同じ。）。なお、沖縄県については、調査対象が少ないことから全国農業地域別の表章は行っていない。

## イ地方農政局とその範囲

地方農政局	所属都道府県
関東農政局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東海農政局	岐阜、愛知、三重
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、香川、高知

注：上記以外の地方農政局（東北、北陸、近畿及び九州）の範囲については、上表の全国農業地域と同じであることから、表章はしていない。

## (3) 農業地域類型区分

農業地域類型	基準指標
都市的地域	·可住地に占めるDID面積が5%以上で、人口密度500人以上又はDID人口2万人以上の旧市区町村
·可住地に占める宅地等率が60%以上で、人口密度500人以上の旧市区町村。ただし、林野率80%以上のものは除く。
平地農業地域	·耕地率20%以上かつ林野率50%未満の旧市区町村。ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が90%以上のものを除く。
·耕地率20%以上かつ林野率50%以上で傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10%未満の旧市区町村
中間農業地域	·耕地率20%未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村
·耕地率20%以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村
山間農業地域	·林野率80%以上かつ耕地率10%未満の旧市区町村

注：1 决定顺位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域·中間農業地域

2 DID（人口集中地区）とは、人口密度4,000人/km²以上の国勢調査地区が幾つか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地区をいう。

3 傾斜は、1筆ごとの耕地面の傾斜でなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。
## 11 用語の解説

## (1) 集落営農実態調査

集落営農

「集落」を単位として $ ^{1} $ 農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意 $ ^{2} $ の下に実施される営農をいう。

注1 「「集落」を単位として」とは、集落営農を構成する農家の範囲が、一つの農業集落を基本的な単位としていること。例外として、他集落に属する小数の農家が構成農家として参加している場合や、複数の集落を一つの単位として構成する場合を含む。

なお、集落を構成する全ての農家が何らかの形で集落営農に参加していることが原則であるが、集落内の全ての農家のうち、おおむね過半の農家が参加している場合はこれを含む。

また、大規模な集落の場合で、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位がある場合は、これを集落営農の単位とする。

注2 「農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意」とは、集落営農に参加する農家が、集落営農の組織形態、農地の利用計画、農業用機械の利用計画、役員やオペレーターの選定、栽培方法等、集落としてまとまりを持った営農に関するいずれかの事項について行う合意をいう。

具体的には、次のいずれかに該当する取組を行っているものをいう。

1 集落で農業用機械を共同所有し、集落ぐるみのまとまった営農計画などに基づいて、集落営農に参加する農家が共同で利用している。

2 集落で農業用機械を共同所有し、集落営農に参加する農家から基幹作業の委託を受けたオペレーター組織等が利用している。

3 集落の農地全体を一つの農場と見なし、集落内の営農を一括して管理・運営している。

4 認定農業者、農業生産法人等、地域の意欲ある担い手に農地の集積、農作業の委託等を進めながら、集落ぐるみでのまとまった営農計画などにより集落単位での土地利用、営農を行っている。

5 集落営農に参加する各農家の出役により、共同で（農業用機械を利用した農作業以外の）農作業を行っている。

6 作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行っている。

ただし、以下に該当する取組のみを行う組織については、集落営農組織には含めないこととする。

## 1 農業用機械の所有のみを共同で行う取組

農業用機械を集落で共同所有するが、その利用については、各農家が自作地の耕作等のために個人ごとに借りて行うもの。

2 栽培協定、用排水の管理の合意のみの取組

集落内の品種の統一等の栽培協定、集落としての用排水の合理的な利用の
継続等区分	ための管理のみを行うもの。
本年の調査で把握した集落営農について前年調査との関係を整理したものであり、組織として継続している場合（名称変更及び法人化した組織を含む。）は「継続」、過去1年間に新たに設立された集落営農は「新規」、前年調査で把握された複数の集落営農が一つの組織となったものは「統合」、前年調査で把握された集落営農が複数の組織に分かれたものは「分割」としている。なお、「統合」、「分割」は集落営農を単位とした組織の再編であり、一部の構成員の参加や脱退は、これに当たらない。
設立年次	集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次として取り扱う。
組織形態
農事組合法人	農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき、農業生産についての協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人である。
株式会社	会社法（平成17年法律第86号）に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）に定める特例有限会社を含む。
合名会社	会社法に基づき、合名会社の組織形態をとっているものをいう。
合資会社	会社法に基づき、合資会社の組織形態をとっているものをいう。
合同会社	会社法に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。
非法人	法人格を有しない任意組織をいう。
農業生産法人	農地法（昭和27年法律第229号）第2条第3項に規定する、農地を所有又は使用収益する権利を有する法人をいう。
特定農業法人	農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第4項に規定する農業経営を営む法人をいう。農業経営を営む法人のうち、農用地利用改善団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定若しくは農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う法人をいう。
特定農業団体	農業経営基盤強化促進法第23条第4項に規定する団体をいう。
特定農業団体と同様の要件を満たす組織	農用地利用改善団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実と見込まれること等の要件に該当するものに限る。）をいう。
水田・畑作経営所得安定対策への加入状況	水田・畑作経営所得安定対策実施要綱（平成20年2月20日付け19経営第6631号農林水産省経営局長通知）第3の1（2）に特定農業団体と合わせて規定する特定農業団体と同様の要件を満たす組織をいう。具体的には、当該地域において農用地利用改善団体が存在しないため特定農業団体とはなり得ないが、特定農業団体と同様に5つの要件を満たす組織をいう。
戸別所得補償モデル対策への加入状況	平成22年産水田・畑作経営所得安定対策について、加入状況及び加入している場合は何年産から加入したかをみたものである。
中山間地域等直接支払交付金対象地域	平成22年度に実施された戸別所得補償モデル対策について、加入状況をみたものである。
農地・水・環境保全向上対策交付金対象地域	中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）第4の1に規定する対象地域をいう。なお、複数の農業集落により構成される集落営農であって、一部の農業集落が中山間地域等直接支払交付金対象地域に該当する場合は、当該農業集落が集落営農の中心的な農業集落であれば含める。
集落営農を構成する農業集落数	農地・水・環境保全向上対策実施要領（平成19年3月30日付け18農振1777農林水産事務次官依命通知）別紙1の第4の2に規定する市町村長との協定が締結された農用地をいう。なお、複数の農業集落により構成される集落営農であって、一部の農業集落が農地・水環境保全向上対策交付金対象地域に該当する場合は、当該農業集落が集落営農の中心的な農業集落であれば含める。
認定農業者	地縁的に、他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合は、農業集落数には含まない。また、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位があり、「組」の中で集落営農活動が行われている場合は、1集落とする。農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定に基づき、農業経営改善計画を作成し市町村の認定を受けた農業者をいう。
農用地利用改善団体	農業経営基盤強化促進法第23条第1項の規定に基づき、農用地利用規程を作成し、市町村の認定を受けた団体をいう。
現況集積面積	集落等の地縁的なまとまりのある区域内の農用地について所有・利用等の権利を有する者が組織する団体で、作付地の集団化、農作業の効率化、農用地の利用関係の改善を推進する事業（農用地利用改善事業）を実施するもの。
経営耕地面积	以下の経営耕地面积及び農作業受託面積を合計したものである。集落営農が現在経営する耕地をいい、自己所有地に借地を加えたものをいう。なお、集落営農が関わっている面積全体を把握する必要があるため、農地の利用調整などに関する面積についても経営耕地とみなしてこれを含む。
農作業受託面積	集落営農が農作業受託した実面積をいい、部分作業受託を行った場合を含む。
目標集積面積	定款・規約又は集落営農の合意により今後の規模拡大の目標とする面積をいう。
集落内の営農を一括管理・運営している集落営農	集落の農地全体を一つの農場と見なし、集落内の営農を一括して管理・運営（農業生産過程における全部についての共同化・統一化に関する合意の下に営農を実施）している集落営農をいう。なお、農業生産過程のうち、防除等の一部作業を構成農家が個別に行う場合であっても、そのことに関する合意がされているものや、収支の一括管理までを行っていないものを含む。
集落営農の活動内容	農産物及び農産加工品の生産及び販売活動をいう。
農産物等の生産販売・活動	防除・収穫等の農作業受託、作付地の団地化など集落内の土地利用調整、農家の出役による共同の農作業（農業用機械を利用した農作業以外）又は機械の共同所有・共同利用をいう。
農産物等の生産・販売以外の活動	当該集落営農の構成員のうち、その組織が行う耕作又は養畜を中核的に担う者であり、かつ、市町村が農業経営基盤強化促進法第6条の規定に基づき基本構想において定める農業所得水準を目指している者又はこれに達している者をいう。
主たる従事者	以下の経理について、組織における共同化の状況をみたものである。耕作目的で利用している農業機械の利用料、燃料代、保管料についての収支。
経理の共同化の状況	以下の経理について、組織における共同化の状況をみたものである。
農業機械の利用・管理に係る収支	耕作目的で利用している農業機械の利用料、燃料代、保管料についての収支。