Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
各事業者とも、震災発生当日から、要員を全国から招集して復旧作業にあたった結果、NTTドコモは4月20日までに $ ^{*18} $ 、KDDIは4月26日までに $ ^{*19} $ 、ソフトバンクグループの携帯電話サービスも4月25日までに、復旧作業ができない立ち入り禁止箇所を除いてサービスを復旧させている。なお、その時点においても停波していた基地局については隣接局のエリアカバーや移動基地局車等の運用によって対応している。

今回の熊本地震における通信確保の特徴として、通信事業者が避難所を中心に無料公衆無線LAN（Wi-Fi）アクセスポイントを設置したこと、携帯電話事業者が災害用統一SSID「00000JAPAN」の運用を初めて実施した九州全域で約55,000のアクセスポイントを確保したことが挙げられる $ ^{*20} $ 。避難所におけるアクセスポイントについては4月28日までにはほぼすべての避難所に設置が完了している。その他、熊本県阿蘇郡高森町に、電源と通信が復旧する4月20日までの間、ICTユニット $ ^{*21} $ 5台を搬送し、役場・避難所にICTユニットを用いた無線LANサービス及び音声通話サービスを提供した点も特筆される。

## イ 熊本地震と東日本大震災のICT利用の比較

熊本地震における安否確認サービス、インターネット上における情報の集約例、新技術の活用事例を取り上げる。安否確認に関しては、東日本大震災の際、通話に輻転が発生した一方で、通信が途絶していない限りパケット通信によるテキスト等の送受信は比較的スムースに行えたことから、メール、ソーシャルメディアや携帯電話事業者が提供する災害伝言板を活用することへの注目が高まった。一方で、様々な安否情報が世の中に点在していたため、確認に時間を要したほか、各々の取組みの迅速性や確実性にもばらつきが見られたことが指摘されている。東日本大震災後、携帯電話事業者各社による災害用伝言板の連携強化や機能充実も図られているが、更に連携を拡大し各企業・団体が収集した安否情報もまとめて確認できるサイトとして「J-anpi安否情報まとめて検索」がある（図表3-3-5-3）。同サービスは日本電信電話株式会社及び日本放送協会、NTTレゾナント株式会社が主体となり2012年9月から提供されている。その後、各地の自治体と協力協定 $ ^{*22} $ を結んでいるほか、2014年3月からはGoogleが提供するパーソンファインダーとの連携も開始している。

(出典) NTTレゾナント提供資料

安否情報以外にも、インターネット上における災害関係情報の集約例として、学生ら若者有志がSNSに分散していた避難所、炊き出し場所、物資集積地点等の情報を集約し地図上にマッピングするもの、個々の自動車がどこを走行しているかの情報を集約することで道路の通行可否を表示するもの、ソーシャルメディア上の情報を集約したり解析したりするものがあった（図表3-3-5-4、図表3-3-5-5）。

安否確認サービス、インターネット上における情報の集約例については、東日本大震災時にも同様の事例は見られたが、熊本地震に際してはより迅速に提供されるなどの変化が見られた。このうち「Youth Action for Kumamoto」のリソースマップは避難所、炊き出し場所等の15種類が作成され、同団体によるとこれまでに合計230万回以上表示された。

東日本大震災の発生時、安否確認や情報収集の手段としてソーシャルメディアの役割が注目された一方、ソーシャルメディア上の必ずしも正確ではない情報にどのように対応するかが課題となった。
## 図表3-3-5-4 リソースマップ（左：避難所、右：炊き出し場所・支援物資集積地点）

（出典）Youth Action for Kumamoto 提供資料

DISAANAは、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT）が東日本大震災を契機に開発を開始したツイートを解析するシステムである（図表3-3-5-6）。エリアを指定してそのエリアのトラブル・問題を検索したり必要な物資のマッチングを行う機能（例えば「熊本県のどこが孤立していますか」と質問文を入力するとリスト形式又は地図形式で結果を表示）、デマの問題に対応するために相反する内容の検索結果を並べて示したり矛盾している可能性が高いツイートには注マークを付ける機能も持つ。2014年11月から東日本大震災時のツイートのデータを用い解析を行うサービスを、2015年4月からリアルタイムのツイートまで反映した解析を行うサービスを提供している。本サービスは試験段階にあるものの、ソーシャルメディア

（出典）道路交通情報センター提供資料

の利用の進展やデータ解析の技術の進化によって課題を解決する仕組みとして、データの蓄積や解析結果の精緻化など今後の発展が期待される。

図表3-3-5-6 DISAANAの画面例

（出典）国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）提供資料
その他、近年急速に実用化が進んだ新技術やサービスを活用した事例として、国土地理院によるドローンによる被災状況の把握（図表3-3-5-7）や、民間の団体によるクラウドファンディング $ ^{*23} $ を用いた被災地支援の例がある。クラウドファンディングの1つ、CAMPFIREでは震災発生翌日の2016年4月15日から29日まで募集を行い、2,972人から10,006,091円を集めた。

図表3-3-5-7 ドローンによる被災状況の把握

(出典) 国土地理院
# ICTを活用した街づくり

## ● ICT街づくり推進事業

我が国は、東日本大震災の経験を踏まえた防災・減災や少子高齢化対策、雇用の創出等、各地域において様々な課題を抱えており、分野横断的な横串機能を有するICTを活用し、こうした課題を解決するとともに、自立的・持続的な地域活性化を推進していくことが期待されている。

このため、総務省では「ICT街づくり推進会議」（座長：住友商事（株）岡素之相談役） $ ^{*1} $ における検討を踏まえ、平成24年度より、「ICT街づくり推進事業」として、地域の自主的な提案に基づくモデル事業（委託事業）を全国27ヶ所において実施し、農業（鳥獣被害対策）、林業、防災等をはじめとする分野において成功事例を構築した（図表1）。

## 図表1 ICT街づくり推進事業（平成24～26年度）

●平成24年度から3年間、地域の自主的な提案に基づくモデル事業(委託)を実施。 ●全国計27カ所の実証プロジェクトで得られた成果について順次横展開。

長野県塩戸市	センサーネットワークによる 減減情報提供事業
富山県富山市	コンパクトシティを実現する「富山 まちあるきはICTコシェルジュ事業」
石川県七尾市	ななあICT利活用の高齢者・来訪者などに優しく住みたい街づくり事業
大阪府貧面市	ICTを通じた地域と教育の再生事業
奈良県葛城市	新時代葛城クリエーション推進事業
兵庫県渋路市	地域住民の生活利便性を向上する渋路ICTスマートアイランドプロジェクト
湯販売米子市	よなごスマートライフ・プロジェクト推進事業
岡山県真庭市	真庭の森林を生かすICT地域づくりプロジェクト
沖縄県名護市	おきなわICT Smart Hub クウンモテル橋薬及びASEAN地域への展開事業
沖縄県久米島町	豊罹のしまー久米島地域経済活性化プロジェクト
実施時期による区分
平成24年度予算 平成25年度予算
平成24年度補正予算
平成25年度予算
平成25年度補正予算

福岡県糸島市	ICTを活用した見守りの街糸島
佐賀県唐津市	唐津ブランド戦略支援型、防災・滅災システム
佐賀県武雄市	オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化

## ● ICT まち・ひと・しごと創生推進事業

平成27年度からは、「ICT街づくり推進事業」で得られた成功事例の普及展開を推進することを目的として、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」を実施している。具体的には、成功事例の横展開（図表2）に取り組む地方公共団体や民間事業者等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費（機器購入、システム構築及び体制整備に向けた協議会開催等に係る費用）の一部の補助を実施している。
## 图表2

## I CT街づくりの成功モデルの横展開

## I CT街づくりの成功モデル

## ①センサーを活用した鳥獣被害対策(長野県塩尻市)

➢ 獣検知センサーが獣の侵入を検知すると、サイレン音やフラッシュ光で獣を追い払うとともに、地元農家や猟友会に地図付きのメールを配信し、迅速な追い払いや捕獲に寄与。罠捕獲センサーに獣が掛かった際にも、同様にメールを配信し、獣の迅速な処理に寄与。

2年間で被害面積が85%からゼロに減少。稲作収入の増大(約7倍)が期待。

## ②クラウドを活用した森林資源の情報共有(岡山県真庭市)

クラウドシステムとして、土地所有者情報や、ロボットセンサー（ラジコンへリ）で把握した樹木の分布情報や成育情報を整理し、市役所や森林組合が共有できる仕組みを構築。森林資源分布や所有者の把握作業が2人・日／1区画から簡単なパソコン画面上の操作（1分程度）に短縮。

## ③クラウドを活用した農作物の地産地消(沖縄県久米島町)

クラウドシステムとして、農家やホテルが余剰野菜をネット上で簡単に売買できる仕組みを構築。一戸あたり約5万円/年の販売収入を創出し、地元農家の生産意欲向上に寄与。

## ④マイナンバーカードの活用を想定した母子健康支援(群馬県前橋市)

クラウドシステムとして、母子健康手帳・健康診断結果の情報を電子化。マイナンバーカードを想定したICカードで保護者や医師、保健師が情報を共有・閲覧できる仕組みを構築。予防接種の打ち間違いの排除や、きめ細やかな保健指導による医療費の削減が期待。また、レントグンやMRIの画像を病院間で医師が共有・閲覧できるクラウドシステムも構築。検査の重複排除や患者負担軽減に寄与。クラウドシステムの運営を担う一般社団法人を設立し、他地域への横展開を推進。

## ⑤マイナンバーカードの活用を想定した高齢者の健康支援・買い物支援(奈良県葛城市)

➢ クラウドシステムとして、マイナンバーカードを想定したICカードを公民館のタブレットにかざすだけで活動量計からの健康情報の把握や、健康状態に合わせたレシピの提示・食品購入といったサービスを受けられる仕組みを構築。高齢者が公民館へ外出することで、地域の活性化にも寄与。

➢ 新潟県三条市

岐阜県恵那市、瑞浪市

發展開

➢ 德島県阿波市

福岡県直方市

➢熊本県高森町

$ ^{*} $ 事業者が4社に拡大し、競争的にサービス提供。

黄展開

北海道中川町

福井県高浜町

兵庫県佐用町

➢ 鳥取県三朝町

横展開

➢鹿児島県三島村

➢沖縄県粟国村

➢沖縄県南大東村

横展開

群馬県渋川市、沼田市、藤岡市、富岡市等富山県南砺市

黄展開

長崎県平戸市

沖縄県久米島町

平成28年度においても事業を継続しており、今後も「選択」と「集中」の考え方の下、①具体的な成果が上がっている分野や、②今後の普及が見込める分野を中心として引き続き普及展開を推進していく。
指定統計第67号

漁業センサス

農林水産省

様式調第8号

# 水產物流通機閲調查票（I）

【魚市場用】

平成15年11月1日調査

この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収など）に使用することはありません。

大海区名

〔指標欄〕	大海区	都府県(支庁)	市区町村	漁業地区	市場一連番号
名称
番号

市場名

## 記入上の留意事項

1 この調査票は、魚市場の方が直接記入していただくようお願いします。

2 記入に当たっては、「水産物流通機関調査票（Ⅰ）の記入の仕方」の注意事項及び調査票に記載されている注意事項をよく読んで記入されるようお願いします。

3 調査票の内容については、本年（平成15年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。なお、過去1年間という場合は、平成14年1月1日から平成14年12月31日までを指します。

4 調査票への記入には、シャープペンシルか鉛筆を使用して下さい。

5 数字は、算用数字で 1 マスに 1 字ずつ右につめて記入して下さい。

次回、お伺いしますのは___月___日___ですので、それまでに該当箇所の記入をお願いします。

なお、記入に当たって分からない点がありましたら、調査員におたずねください。

調査員氏名
電話番号
年 産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	☑	☑	☑	☑

## 平成年産作付面積調査

## 郵送調査票（団体用 C）

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月 日までに同封の封筒に入れて返送してください。

## 貴団体管内の作付状況について記入してください。

## 1 大豆（乾燥子実）の作付面積

单位：ha

作物名	作 付 面 積(田畑計)	田畑
大豆	前年産
本年産

※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 枝豆として未成熟で収穫するもの及び飼料用として青刈りするものは除きます。

## 2 作付面積の増減要因等

主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

主な増減地域と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない作付団地等の状況(作付面積、作付地域等)を記入してください。

## 【問い合わせ先】

住所 ___

担当者名 ___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 本編目次

## 第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI～ネットワークとデータが創造する新たな価値～

## 第1章 ICTによるイノベーションと経済成長

第1節 少子高齢化等我が国が抱える課題の解決とICT

1 我が国の経済成長における課題 …… 2
(1) 人口減少社会の到来 …… 2
(2) 人口減少における我が国経済成長 …… 3

2 新たなICTによる社会経済への貢献 …… 4
(1) ICTの進化 …… 4
(2) 新たなICTがもたらす社会経済へのインパクト …… 6

第2節 経済成長へのICTの貢献～その具体的経路と事例分析等～

1 ICTが我が国の経済成長に貢献し得る経路の体系的整理 …… 8

2 供給力強化：（1）ICTによる企業の生産性向上 …… 8
(1) ICTによる企業の生産性向上の意義 …… 9
(2) ICTに係る投資 …… 10
(3) ICTに係る利活用 …… 14

3 供給力強化：（2）ICTによる労働参加拡大と労働の質向上 …… 18
(1) ICTに係る労働参画の促進 …… 18
(2) ICTに係る労働力向上 …… 20

4 需要力強化：（3）新商品・サービスによる需要創出 …… 22
(1) ICTに係る商品・サービスやビジネス …… 22
(2) ICTを通じた消費促進 …… 29

5 需要力強化：（4）グローバル需要の取り込み …… 34
(1) ICTに係る輸出や海外投資 …… 35
(2) ICTを活用したインバウンド需要の喚起 …… 42

● 政策フォーカス 地デジを核としたICTインフラシステムの海外展開 …… 48

第3節 経済成長へのICTの貢献～定量的・総合的な検証～

1 企業から見たICTの効果……49
2 ICTの経済成長への寄与……51
(1) ICTと経済成長の関係……51
(2) ICT成長シナリオに基づく経済成長……53
3 検証結果から得られる示唆……57
● 政策フォーカス 2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会……59

第4節 経済社会に対するICTの多面的な貢献

1 経済社会に対するICTの貢献の多様性……61
(1) ICTの貢献の多様性（本節のフレームワーク）……61
(2) ICT財・サービスの特徴……62
(3) GDPに代わる豊かさの指標への取組例……62
(4) 消費者へのICTの非貨幣価値の分類例（消費者余剰、時間の節約、情報資産）……63
2 ICT化による経済社会の非貨幣的側面の変化……65
(1) 消費者余剰……66
(2) 時間の節約……68
(3) 情報資産（レビュー（ロコミ）等）……69
3 ICT化の進展がもたらす社会経済の将来展望……74
(1) 年代別の利用分析結果に基づく将来展望……74
(2) 情報量の増加がもたらす変化……75
(3) 非貨幣情報をシグナルとした新たな経済活動の可能性……76
(4) まとめ……77
● ICT×CREATIVEインタビュー ジェットダイスケさん……78

## 第2章 IoT時代におけるICT産業動向分析

第1節 IoTがもたらすICT産業構造の変化
2 データトラヒックの拡大 ……81
1 インターネットに接続する様々なモノの拡大 ……80
3 新たな市場創出やビジネスモデルの変化 ……82
4 構造変化の整理 …… 83
第2節 市場規模等の定量的な検証
1 関連市場の規模と成長性 …… 85
2 コンテンツ・アプリケーション …… 86
(1) eコマース市場 …… 86
(2) コンテンツ配信サービス市場 …… 88
(3) モバイル向けアプリ市場 …… 89
3 プラットフォーム …… 90
(1) データセンター市場 …… 90
(2) クラウドサービス市場 …… 91
4 ネットワーク …… 94
(1) 固定ブロードバンド・移動体通信サービス …… 94
(2) 通信機器 …… 98
5 デバイス・部材 …… 100
(1) ハンドセット（端末） …… 100
(2) ウェアラブル …… 101
(3) センサー …… 103
● 地球規模で広がるICT利活用 …… 104
第3節 国際的なIoTの進展状況
1 IoTの進展に係る国内外の取組 …… 111

(1) IoTに係る標準化の動向……111
(2) IoTに係る諸外国の政策的な取組……112

2 企業におけるIoTの導入……113
(1) 企業がIoTの導入を進める目的……114
(2) プロダクトにおけるIoTの導入事例……115
(3) 業種ごとのプロセス・プロダクトにおけるIoT導入事例……117

3 諸外国企業の取組に関する国際比較……118
(1) IoTの導入率……118
(2) IoTに係る投資と効果……119
(3) IoT関連市場に対する見方……119
(4) IoT進展に係る課題……120
(5) IoT進展度の国際比較……122

第2章まとめ……122

● 政策フォーカス G7香川・高松情報通信大臣会合……123

● 政策フォーカス IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策……124

● ICT × CREATIVEインタビュー 武藤篤司さん……126

## 第3章 IoT時代の新製品・サービス

第1節 IoT時代の新たなサービス

1 FinTech …… 129
(1) FinTechが注目されている背景 …… 129
(2) FinTechの事例 …… 130
(3) FinTechの認知度・利用率・利用意向 …… 133

2 シェアリング・エコノミー …… 139
(1) シェアリング・エコノミーが注目されている背景 …… 139
(2) シェアリング・エコノミーの事例 …… 141
(3) シェアリング・エコノミーの認知度・利用率・利用意向 …… 142

3 自動走行車 …… 147
(1) 自動走行車が注目されている背景 …… 147
(2) 自動走行車の事例、最近の動き …… 148
(3) 自動走行車の認知度・利用意向 …… 149

4 ウェアラブルデバイス …… 151
(1) ウェアラブルデバイスが注目されている背景 …… 151
(2) ウェアラブルデバイスの事例、最近の動き 152

(3) ウェアラブルデバイスの認知度・利用意向
..... 154
5 サービスロボット ..... 156
(1) サービスロボットが注目されている背景
..... 156
(2) サービスロボットの事例、最近の動き・156
(3) サービスロボットの認知度・利用率・利用意向 ..... 160
● 政策フォーカス スマートフォンの料金負担軽減に向けた取組 ..... 163
第2節 スマートフォンの普及とICT利活用
1 主なICT端末・サービスの利用率 ..... 165
(1) 主なICT端末（スマートフォン、タブレット等）の利用率 ..... 165
(2) 各種ICTサービスの利用率 ..... 166
2 スマートフォン定着期における特徴的なメディア利用 ..... 168
(1) 目的別の利用メディア ..... 168
(2) ソーシャルメディアの普及 ..... 170
(3) ネット動画視聴の広がり …… 174
(4) ネットショッピングにおける購入品目、利用理由 …… 177
3 パーソナルデータの提供・活用 …… 181
(1) パーソナルデータに関する国内外の動向 181
(2) パーソナルデータの活用に関する利用者意識 …… 181
(3) 情報提供してもよいと考える利用目的・政策フォーカス マイナンバーカード（公的個人認証サービス）の民間開放 …… 185
政策フォーカス 国勢調査におけるオンライン調査の推進 …… 187
第3節 公共分野における先端的ICT利活用事例
1 医療・ヘルスケア分野 …… 188
(1) MySOS、Join、Team …… 188
(2) パーソナルデータの分散管理 …… 191
(3) Enlitic（人工知能（AI）による悪性腫瘍の検出） …… 193
(4) 機能繊維素材「hitoe®」を活用した実証実験 …… 193
● 医療ICTサービスに関するアンケート結果 …… 194
2 教育分野 …… 195
(1) スタディサプリ …… 195
(2) プログラミング教育 …… 197

## 第4章 ICTの進化と未来の仕事

(3) Qubena（人工知能（AI）を用いた算数・数学のタブレット教材）……199

3 交通分野……200

(1) 公共交通オープンデータ協議会……200

4 防犯分野……203

(1) 警備におけるICT活用とボランティア連携……203

5 防災・減災分野……204

(1) アンケート結果（災害が身の回りで起こる場合、災害の情報を収集するのに最も利用するメディア）……204

(2) 平成28年（2016年）熊本地震……205

● 政策フォーカス ICTを活用した街づくり……209

第4節 外国人から見た日本のICT・文化

1 外国人から見た日本のICT・文化……211

(1) 統計から見るインバウンド需要のインパクト……211

(2) 訪日外国人旅行者数の国・地域別の傾向 212

(3) 関心のある日本の文化・コンテンツ……214

(4) 日本に対する印象と情報源……216

(5) 在留外国人と日本の文化・コンテンツ……220

● 在留外国人の利用しているICT端末・サービス 222

ICT × CREATIVEインタビュー NON STYLE 井上裕介さん……224

第1節 ICTの進化と雇用、働き方

1 ICTが雇用に与える影響についての概観 …… 226
2 ICTによって代替される雇用の変化 …… 227
3 ICTと新しい働き方 …… 227
(1) テレワーク …… 227
(2) シェアリングエコノミー …… 229
(3) デジタルファブリケーション …… 229
(4) 新しい働き方小括 …… 230
4 ICTの進化と雇用、働き方の課題 …… 231

第2節 人工知能（AI）の現状と未来

1 人工知能（AI）研究の進展 …… 232
(1) 人工知能（AI）とは …… 232
(2) 人工知能（AI）研究の歴史 …… 235
(3) 代表的な研究テーマ …… 236
2 ひろがる人工知能（AI）利活用 …… 237
(1) 人工知能（AI）を利活用した事例 …… 237

(2) 人工知能（AI）の利活用 …… 239
第3節 人工知能（AI）の進化が雇用等に与える影響
1 ICTと雇用 …… 242
(1) かつての技術革新 …… 242
(2) 人工知能（AI）による技術革新 …… 242
2 我が国の少子高齢化進行による課題 …… 243
(1) 少子高齢化の進行と人口減少社会の到来 243
(2) 主要国における我が国の位置づけ …… 244
3 人工知能（AI）と雇用 …… 245
(1) 人工知能（AI）の職場への導入状況 …… 245
(2) 人工知能（AI）導入に対する意識 …… 246
(3) 人工知能（AI）導入で想定される雇用への影響 …… 247
第4節 必要とされるスキルの変化と求められる教育・人材育成のあり方
1 人工知能（AI）普及の更なる拡大に向けて …… 254
（1）人工知能（AI）の普及に求められる人材と必要な能力……254
（2）人工知能（AI）への対応……256

2 これからの教育・人材育成……258
（1）習得したい人工知能（AI）活用スキル…258
（2）学習環境や支援制度に対するニーズ…259

3 人工知能（AI）の普及に向けて政府に期待される役割……261

第4章まとめ …… 261
政策フォーカス「AIネットワーク化検討会議」262
ICT × CREATIVEインタビュー 若宮正子さん265
みんなで考える情報通信白書 IoT・ビッグデータ・AI時代のボーダーレスコミュニケーションの進展
…… 267

## 第2部 基本データと政策動向

## 第5章 ICT分野の基本データ

第1節 ICT産業の動向

1 ICT産業の経済規模 …… 274
(1) 市場規模（国内生産額）…… 274
(2) 国内総生産（GDP）…… 275
(3) 雇用者数…… 276

2 ICT産業の我が国経済への寄与…… 277
(1) ICT産業の経済波及効果…… 277
(2) ICT産業の経済成長への寄与…… 278

3 情報化投資…… 278

4 ICT分野の研究開発…… 279
(1) 研究開発費…… 279
(2) 技術貿易…… 279
(3) 研究者数…… 280

5 ICT企業の活動実態…… 281
(1) 情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）…… 281
(2) 電気通信業、放送業…… 284
(3) 放送番組制作業…… 285
(4) インターネット附随サービス業…… 285
(5) 情報サービス業…… 286
(6) 映像・音声・文字情報制作業…… 287

6 電気通信市場の動向…… 288
(1) 市場規模…… 288
(2) 事業者数…… 289
(3) 電気通信サービスの事故発生状況…… 290

7 放送市場の動向…… 291
(1) 放送市場の規模…… 291
(2) 事業者数及び放送サービスの提供状況…… 292
(3) NHKの状況…… 295
(4) 放送における安全性・信頼性の確保…… 295

8 コンテンツ市場の動向 …… 296
(1) 我が国のコンテンツ市場の規模 …… 296
(2) マルチユースの状況 …… 296
(3) 通信系コンテンツ市場の動向 …… 297
(4) 放送系コンテンツの市場動向 …… 298

第2節 ICTサービスの利用動向

1 インターネットの利用動向 …… 301
(1) インターネットの普及状況 …… 301
(2) 安全なインターネットの利用に向けた課題 …… 305
(3) クラウドサービスの利用動向 …… 309

2 電気通信サービスの提供状況・利用状況 …… 312
(1) 提供状況 …… 312
(2) 電気通信の利用状況 …… 320

3 放送サービスの提供状況・利用状況 …… 327
(1) 加入者数 …… 327

4 家計におけるICT関連支出 …… 329
(1) 電話通信料 …… 329
(2) 家計の放送関連支出 …… 329
(3) 家計におけるコンテンツ利用状況 …… 330

5 情報通信メディアの利用時間 …… 330
(1) 主なメディアの利用時間と行為者率 …… 330
(2) 主なメディアの利用時間帯 …… 332
(3) 機器別のインターネット利用時間と行為者率 …… 332
(4) コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、行為者率 …… 333
(5) メディアとしてのインターネットの位置づけ …… 335

6 行政情報化の推進 …… 335
(1) 電子行政の推進 …… 335
(2) 地方情報化の推進 …… 336
第3節 電波の利用動向

1 使用状況及び無線局数 …… 337
(1) 我が国の電波の使用状況 …… 337
(2) 無線局 …… 338
(3) 衛星移動通信 …… 339

2 電波監視による重要無線通信妨害等の排除 …… 340
第4節 郵便・信書便事業

1 郵便事業 …… 342

（1）日本郵便株式会社の財務状況 …… 342
（2）郵便事業関連施設数 …… 342
（3）引受郵便物等物数 …… 343

1 信書便事業 …… 343
（1）売上高 …… 343
（2）事業者数 …… 343
（3）取扱実績 …… 344

## 第6章 ICT政策の動向

第1節 総合戦略の推進 …… 345
第2節 電気通信事業政策の展開

1 電気通信事業政策の展開 …… 346
(1) ブロードバンドの普及と公正競争の促進 346
(2) 電気通信インフラの安全・信頼性の確保 348

2 電気通信サービスに関する消費者行政 …… 348
(1) 電気通信サービスに係る消費者保護ルールの見直し・充実 …… 348
(2) 個人情報・利用者情報等の適正な取扱い 349

第3節 電波政策の展開

1 電波の有効利用の推進 …… 351
(1) 電波の有効利用の促進に関する検討 …… 351
(2) 電波の有効利用のための方策 …… 351

2 電波利用の高度化・多様化に向けた取組 …… 352
(1) 移動通信システムの高度化 …… 352
(2) 高度道路交通システムの推進 …… 352
(3) 防災行政無線の高度化 …… 353

3 電波利用環境の整備 …… 353
(1) 生体電磁環境対策の推進 …… 353
(2) 電磁障害対策の推進 …… 354
(3) 無線設備の信頼性確保 …… 355
(4) 電波の混信・妨害の予防 …… 356

第4節 放送政策の展開

1 放送コンテンツ流通の促進 …… 357
(1) 放送コンテンツの海外展開 …… 357
(2) 放送コンテンツの製作取引適正化 …… 357

2 放送サービスの高度化 …… 358
(1) 4K・8K …… 358
(2) スマートテレビ …… 359
(3) ケーブル・プラットフォーム …… 360

3 放送ネットワークの強靭化 …… 360
4 新たな周波数帯での新放送メディアの展開 …… 361
5 放送インフラにおける安全・信頼性の確保 …… 361
6 放送政策に関する諸課題 …… 362

第5節 情報通信分野の事業者間紛争の処理
1 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等 …… 363
（1）電気通信紛争処理委員会の概要 …… 363
（2）委員会の活動の状況 …… 364
2 総務大臣による協議命令・裁定 …… 365

第6節 ICT利活用の推進
1 教育・医療等の分野におけるICT化の推進 …… 366
（1）教育分野におけるICT利活用の推進 …… 366
（2）医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進 …… 366
（3）テレワークの推進 …… 369
2 情報通信基盤を活用した地域振興等 …… 370
（1）地域課題の解決に資するICT利活用事例の普及促進 …… 370
（2）地域活性化に向けたICT専門家派遣による支援体制の整備 …… 371
（3）ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献及びICT基盤の復旧 …… 371
3 オープンデータ活用の推進 …… 372
オープンデータ流通環境の整備 …… 372
4 サイバーセキュリティ対策の推進 …… 373
（1）サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討 …… 373
（2）サイバーセキュリティ対策の強化 …… 374
5 情報バリアフリー環境の整備 …… 376
(1) 障害者のICT利活用支援の促進 …… 376
(2) 視聴覚障害者向け放送の普及促進 …… 376
(3) 利用環境のユニバーサル化の促進 …… 376

6 ICT人材の育成 …… 376
(1) プログラミング教育の推進 …… 376
(2) ICTリテラシーの向上 …… 377

7 クラウドサービスの展開 …… 378
(1) ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会 378
(2) クラウド等を活用した地域ICT投資の促進 …… 378

8 ICTによる生産性向上 …… 379
(1) ICTベンチャーの創出・成長支援 …… 379
(2) 中小企業技術革新制度（SBIR制度）による支援 …… 379

第7節 ICT研究開発の推進

1 研究開発戦略の推進 …… 380
2 最先端の社会全体のICT化実現に向けた研究開発の強化 …… 380
(1) IoT共通基盤技術の確立・実証 …… 380
(2) 自律型モビリティシステム（自動走行・自動制御技術等）の開発・実証 …… 380
(3) 次世代光ネットワーク技術の研究開発の推進 …… 381
(4) 多言語音声翻訳技術の研究開発・実証の推進 …… 381
(5) 次世代人工知能の実現に向けた研究 …… 382
(6) 研究成果の社会実装を加速するテストベッドの構築・活用 …… 383

3 競争的資金を活用したイノベーション創出支援 383
(1) 戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE） …… 383
(2) ICTイノベーション創出チャレンジプログラム …… 383
(3) 異能（Inno）vationプログラム …… 384

4 ICT国際連携推進研究開発プログラム …… 385
(1) 外国政府と連携した戦略的な国際共同研究 …… 385
(2) 研究者の国際交流推進 …… 385

5 社会インフラの強化への貢献 …… 385
(1) 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化 385
(2) ICTによる社会インフラ維持管理 …… 385

6 その他の研究開発 …… 386
(1) 宇宙通信技術 …… 386

(2) 未来ICT基盤技術 …… 386
(3) 電磁波センシング基盤技術 …… 387
第8節 ICT国際戦略の推進

1 国際政策における重点推進課題 …… 389
(1) ICT海外展開の推進 …… 389
(2) ICT海外展開のための環境整備 / 円滑な情報流通の推進のための環境整備 …… 392

2 国際的な枠組における取組 …… 393
(1) 多国間の枠組における国際政策の推進 …… 393
(2) 二国間関係における国際政策の展開 …… 397

第9節 ICTによる行政・防災の推進

1 電子自治体の推進 …… 399
(1) 地域情報プラットフォームの普及推進 …… 399
(2) 災害・事故等に強い地方公共団体のICT基盤構築 …… 399
(3) 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実 …… 400

2 防災分野における情報化の推進 …… 400
(1) 災害に強い消防防災通信ネットワークの整備 …… 400
(2) 災害対策用移動通信機器の配備 …… 401
(3) 災害時の非常用通信手段の確保 …… 401
(4) 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備 …… 401
(5) 防災×ICTの推進 …… 402

第10節 郵政行政の展開

1 郵政行政の推進 …… 404
2 国際分野における郵政行政の推進 …… 404
3 信書便事業の推進 …… 405

第11節 海外の政策動向

1 米国のICT政策の動向 …… 406
(1) 米国イノベーション戦略第3弾 …… 406
(2) IT分野の雇用促進とコンピュータ・サイエンス分野の教育強化策 …… 406
(3) 新オープン・インターネット規則の発効 …… 407
(4) サイバーセキュリティ政策 …… 408

2 EU諸国のICT政策の動向 …… 408
(1) EU …… 408
(2) 英国 …… 410
(3) フランス …… 411
(4) ドイツ …… 413

3 中国のICT政策の動向 …… 414
(1) ブロードバンドインフラの整備促進 …… 414
(2) ICTの利活用による生産性向上への取組 415
(3) サイバーセキュリティの強化 …… 415
4 韓国のICT政策の動向 …… 415
(1) 通信料金引き下げ政策 …… 416
(2) 地デジ移行跡地の700MHz帯用途決定 416
(3) 地域ベンチャー支援拠点「創造経済革新センター」…… 416

(4) AI産業の育成戦略……417
5 インドのICT政策の動向……417
(1) デジタル・インディア計画……417
(2) 周波数オークションと周波数共用制度の導入……418
(3) ベンチャー企業育成政策「スタートアップ・インディア」……418
## Ⅱ 2000年世界農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2000年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施したものである。

## 2 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）、統計法施行令（昭和24年政令第130号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

調査体系は、次のとおりである。

なお、調査の企画・設計はすべて農林水産省大臣官房統計情報部で行った。

調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農業事業体
調査	農家調査	農家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	平成12年2月1日
(沖縄県は平成11年12月1日)	調査客体の自計申告調査
農家以外の農
業事業体調査	協業経営体、会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同上	同上
農業サービス事業体調査	農業サービス事業体の全数	農林水産省-地方農政局-統計情報事務所-同出張所	同上	同上
農業集落調査	農業集落の全数	同上	同上	出張所職員が農業集落の精通者に面接する聞き取り調査
林業事業体
調査	林家調査	林家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	同上	調査客体の自計申告調査
林家以外の林
業事業体調査	会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同上	同上
林業サービス事業体等調査	林業サービス事業体等の全数	農林水産省-地方農政局-統計情報事務所-同出張所	同上	同上
林業地域調査	林業地域の全数	同上	平成12年8月1日	都道府県の自計申告、出張所職員の面接聞き取り及び林野庁行政記録の活用
(2) 経営耕地とするかどうかについては次によった。

ア よそから借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の貸借契約によるものも、すべて借り受けている農家の経営耕地（借入耕地）とした。

詩負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕地を借り受けて耕作している農家の経営耕地（借入耕地）とした。

ウ 耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う組織に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

工委託者が、収穫物のすべてをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、そのかわりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

オ 調査期日前1年間に2作以上した耕地であって、うち1作だけの期間を人に貸し付けたものは、貸し付けた側の経営耕地とした。

調査期日前1年間に1作しかしなかった耕地で、その1作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地とした（借り受けた側の経営耕地となる。）。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

カ 共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

キ 協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自家の経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

ク 他市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、すべてその家の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農家が経営している経営耕地面积であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

(3) 耕地とみなすかどうかについては、次によった。

麺地面積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の2割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とし、実際の利用状況により採草していれば「採草地や放牧地」とした。

災害や労力の都合などで調査期日前1年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する明確な意思のある土地は耕地とした。しかし、過去1年間以上作物を栽培せず、しかもここ数年の間に再び耕作する明確な意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

ウ 新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査時点までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

工 宅地内でも1a以上まとまった土地に農
の自営農業従事日数と自営農業以外の仕事への従事日数の比較により農業の担い手を明らかにするための分類として、2000年世界農林業センサスから採用した。

(2) 農業経営者とは、その世帯の農業経営に責任を持つ者をいう。

なお、センサスでは、一つの世帯に複数の農業経営者がいる場合は、便宜的にいずれか1人を経営者とした。

(3) 経営構成員とは、農業経営者以外で自营農業に30日以上従事する世帯員及び他出の農業後継者をいう。

(4) 農業従事が主とは、家族経営構成員の自営農業従事日数の合計が農業以外の仕事に従事した日数の合計を上回る（同数を含む。）農家をいう。

(5) 農業従事が従とは、家族経営構成員の自营農業従事日数の合計が農業以外の仕事に従事した日数の合計を下回る農家をいう。

## 6 專兼業別分類

(1) 現行の専兼業分類については、大規模農家でも世帯員の誰かが他産業に勤めていれば兼業となること、小規模農家でも高齢者のみの世帯で農業のみに従事していれば専業となることなどから、専兼業分類の統計利用に当たっては十分留意する必要がある。

(2) 専業農家とは、世帯員の中に兼業従事者がいない農家をいう。

専業農家のうち、「男子生産年齢人口のいる世帯」とは、男子15～64歳の世帯員のいる世帯のことであり、「男子生産年齢人口のいない世帯」とは、同世帯員のいない世帯である。

専業農家のうち、「男子生産年齢人口のいる世帯」と「男子生産年齢人口のいない世帯」では経営内容に著しい格差があるので、専業農家の統計利用に当たっては十分留意する必要がある。

(3) 兼業農家とは、世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。

第1種兼業農家とは農業を主とする兼業農家、第2種兼業農家とは農業を従とする兼業農家をいう。この場合の主従は家としていずれの所得が多いかによって定めることとしている。

(4) ここでいう兼業従事者とは、調査期日前1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者（1960年世界農林業センサスは年間30日以上という規定でなく、年間収入が1万円以上、となっていた。）又は調査期日前1年間の販売金額が15万円以上（1960年世界農林業センサスは1万円以上、1965年農業センサスは2万円以上、1970年世界農林業センサスは3万円以上、1975年農業センサスは5万円以上、1980年世界農林業センサスは7万円以上、1985年農業センサス及び1990年世界農林業センサスは10万円以上、1995年農業センサスは15万円以上）ある農業以外の自営業に従事した者のことである。

(5) 兼業農家のうち世帯主農業主とは、調査期日前1年間に自营農業に150日以上従事した世帯主がいる農家又は兼業に従事した世帯主のうち農業が主の農家をいう。

世帯主兼業主とは、兼業に従事した世帯主のうち兼業が主の農家をいう。

恒常的勤務とは、決まった勤務先に事務員、教員、工員などとして勤めた世帯主がいる農
家をいう。出稼ぎとは、通勤できないため自宅以外の場所に寝泊まりし、臨時的に雇われて働く世帯主がいる農家をいう。日雇・臨時雇とは、通勤で臨時的に雇われて働く世帯主がいる農家をいう。

## 7 農產物販売金額

農産物販売金額とは、調査期日前1年間の農産物販売金額（経費を差し引かない販売粗収入のこと。自給分の見積金額は含まない。）の合計である。

## 8 農業経営組織別分類

単一経営農家とは、農産物販売金額1位部門の販売金額が総販売金額の8割以上を占める農家をいう。

準単一複合経営農家とは、農産物販売金額1位部門の販売金額が総販売金額の6割以上8割未満の農家をいい、複合経営農家とは、同じく6割未満の農家をいう。

## 9 農業投下勞動規模別分類

農業経営に投下された総労働量（世帯員、雇用労働、手伝い等の合計）を標準化した値で比較するため、2000年世界農林業センサスから採用した。年間農業労働時間1,800時間（1日8時間換算で225日）を1単位の農業労働単位とし、農業経営に投下された総労働日数を225日で除した値により分類を行った。

## 10 農業労働力保有状態別分類

農業専従者とは、調査期日前１年間に自营農業に150日以上従事した者をいう。

準農業専従者とは、調査期日前1年間の自営農業従事日数が60〜150日の者をいう。

## 11 世帯員

(1) 世帯員とは、原則として住居と生計を共にしている人のことである。

(2) 出稼ぎ、行商、入院療養等で調査期日現在その家にいなくても生計を共にしている人、その家で養っている身寄りのない老人や子供のように世帯員との血縁又は姻戚関係がなくても一緒に住み生計を共にしている人などを含む。ただし、家族であっても、勉学や就職のためふだんよそに住み生活している人（農業研修等で1年未満の短い期間よそに出ている人は世帯員に含める。）、親戚や知人から就学などのため一定期間預かっている子弟や下宿人、住み込みの雇い人等は含めない。（1965年農業センサスまで住み込みの雇い人を含めていた。）

(3) 農林業センサスにおける世帯員の規定は、次のように国勢調査の規定と若干異なっているので留意する必要がある。

ア 農林業センサスでは、調査期日現在出稼ぎなどで家にいない人でも、不在期間が1年未満の場合は世帯員としている。しかし、国勢調査では不在期間3か月以上にわたるような出稼ぎをしている人などは、その家の世帯員とせず、出稼ぎ先で調査することとなっている（国勢調査の手引きによる。）。

農林業センサスでは、住み込みの雇い人は世帯員としないこととしているが、国勢調査では、営業のため住み込みの雇い人及び家事使用人はいずれも世帯員に含めることとなっている（国勢調査の手引きによる）。
## 第5節 安全で活力ある漁村づくり

## （１）漁村の現状と役割

## (漁村の現状)

海岸線の総延長が約3万5千km $ ^{*1} $ に及ぶ我が国の国土は、約7千の島々から成り立っており、この海岸沿いの津々浦々に2,860の漁港と6,298の漁業集落 $ ^{*2} $ が存在しています。漁業集落の多くは、リアス海岸、半島、離島に立地しており、漁業生産に有利な条件である反面、自然災害に対して脆弱であるなど、漁業以外の面では不利な条件下に置かれています。漁業集落のうち漁港の背後に位置する漁港背後集落 $ ^{*3} $ の状況をみると、半島地域にあるものが34%、離島地域にあるものが19%となっており、また、その立地特性においては、背後に崖や山が迫る狭隘な土地にあるものが59%あり、急傾斜地にあるものが27%を占めています(表Ⅱ−5−1、図Ⅱ−5−1)。

## 表Ⅱ－5－1 漁港背後集落の状況

漁港背後集落総数	離島地域・半島地域・過疎地域のいずれかに指定されている地域
うち離島地域	うち半島地域	うち過疎地域
4,130	3,177	786	1,421	2,802
(100%)	(76.9%)	(19.0%)	(34.4%)	(67.8%)

資料：水産庁調べ（平成29（2017）年）

注：1）離島地域、半島地域及び過疎地域は離島振興法、半島振興法及び過疎地域自立促進特別措置法に基づき重複して地域指定されている場合がある。

2）岩手県、宮城県及び福島県の3県を除く。

図Ⅱ－5－1 漁港背後集落の立地特性

資料：水産庁調べ（平成29（2017）年）

注：1）急傾斜地とは、傾斜度が30度以上かつ斜面の高さが5メートル以上の崖地。

2）岩手県、宮城県及び福島県の3県を除く。

このような立地条件にある漁村では、高齢化率が全国平均を約10ポイント上回っているとともに、人口は一貫して減少してきており、平成29（2017）年3月末現在の漁港背後集落人口は192万人となっています（図Ⅱ－5－2）。
## 図Ⅱ－5－2 漁港背後集落の人口と高齢化率の推移

資料：水産庁調べ（漁港背後集落の人口及び高齢化率）、総務省「国勢調査」（日本の高齢化率、平成17（2005）年、22（2010）年及び27（2015）年）、総務省「人口推計」（日本の高齢化率、その他の年）

注：1）高齢化率とは、区分ごとの総人口に占める65歳以上の人口の割合。

2）平成23（2011）～29（2017）年の漁港背後集落の人口及び高齢化率は、岩手県、宮城県及び福島県の3県を除く。

## (漁業・漁村が有する多面的機能)

漁業及び漁村は、漁業生産活動を行い、国民に魚介類を供給する役割だけでなく、①自然環境を保全する機能、②国民の生命・財産を保全する機能、③交流等の場を提供する機能、及び④地域社会を形成し維持する機能等の多面的な機能も果たしており、漁業者や漁村の住民に留まらず、国民一般が、このような多面的機能の恩恵を享受しています（図Ⅱ－5－3）。

このように、漁業・漁村の多面的機能は、人々が漁村に住み、漁業が健全に営まれることによってはじめて発揮されるものですが、漁村の人口減少や高齢化が進めば、漁村の活力が衰退し、多面的機能の発揮にも支障が生じます。このため、国では、藻場や干潟の保全、海難救助や国境・水域監視等の漁業者等が行う多面的機能の発揮に資する活動を支援しており、各地で活発な活動が行われています。
転落者・漂流者の救助訓練の様子

[青森県]

## 図Ⅱ－5－3 漁業・漁村の多面的機能

## 自然環境を保全する機能

干潟環境の悪化を防ぐため、貝類の突発的な大量斃死により発生した死骸を除去する取組

[福島県]

地域社会を形成し、維持する機能

百余隻に及ぶ大漁旗で飾った奉迎船が織りなす、勇壮な入船・出船の海上神事「山口県祝島神舞」

たらい舟を用いた磯ねぎ漁 [新潟県佐渡島]

交流等の場を提供する機能

キビナゴを使った伝統的鍋料理 [長崎県五島地方]

体験乗船[北海道]

オニヒトデ等のサンゴを食害する生物を除去し、サンゴ礁を保全する取組[沖縄県]

アマモの栄養株の移植や播種により、アマモ場の維持・回復を図る取組

[岡山県]

潮干狩り客でにぎわう海岸

[愛知県]

風浪等によるヨシ帯の消失を防ぐため、ヨシ帯前面に木柵等の保護柵を設置する取組

[茨城県]

川で魚とりを楽しむ人々

[宮崎県]

オオカナダモなどの外来植物の

駆除活動

[愛知県]

カキ養殖

流出油を回収する漁業者

[神奈川県]

国民の生命・財産を保全する機能

資料：日本学術会議答申を踏まえて農林水産省で作成（水産業・漁村関係のみ抜粋）

## 【事 例】

## 漁村と漁業者による国境監視機能

海上保安庁によると、我が国の領海とEEZを合わせた面積は447万km²とされており、その広大な水域では約24万隻の漁船が操業しており、3万5,300kmにも及ぶ海岸線には約6,300の漁村があります。昨今、国籍不明の木造船が我が国沿岸に漂着する事案が発生していますが、漁業者や漁村に住む人々がこのような船を発見し通報する場合が度々あります。このことは全国津々浦々に漁村と漁業者による巨大な海の監視ネットワークが形成されていて、漁業活動を含めた日々の生活が国境監視機能を併せ持っていることを示しています。

このような漁村や漁業者が有する多面的機能について、漁村人口の減少や漁業者の高齢化等によりその機能の発揮に支障が生じることがないよう、国は漁業者等による活動を支援しています。

鳥取県岩美町の網代港地区ではイカ釣りや底びき網漁業が盛んで、操業海域は領海からEEZの広範囲に及びます。

この地区の海洋環境保全対策活動組織では、日々、不審船（国籍不明船）や漂流漁具を発見した場合の連絡体制の確認や通報訓練等を行っており、こうして構築された地域の取組は不審船の視認・通報などに活かされています。

監視活動を行う漁業者（網代港地区）

（写真提供：網代港地区海洋環境保全対策活動組織）
## （2） 安心して暮らせる安全な漁村づくり

## (漁港・漁村における防災対策の強化と減災対策の推進)

海に面しつつ背後に崖や山が迫る狭隘な土地に形成された漁村は、地震や津波、台風等の自然災害に対して脆弱な面を有しており、人口減少や高齢化に伴って、災害時の避難・救助体制にも課題を抱えています。

南海トラフ地震等の大規模地震が発生する危険性が指摘されており、今後とも、漁港・漁村における防災機能の強化と減災対策の推進を図っていく必要があります。国では、東日本大震災の被害状況を踏まえ、防波堤と防潮堤による多重防護、粘り強い構造を持った防波堤や漁港から高台への避難路の整備等を推進しています。

## (漁村における生活基盤の整備)

狭い土地に家屋が密集している漁村では、自動車が通れないような狭い道路もあり、下水道普及率も低く、生活基盤の整備が立ち後れています。生活環境の改善は、若者や女性の地域への定着を図る上でも重要であり、国では、集落道や漁業集落排水の整備等を推進しています。

## (インフラの長寿命化)

漁港施設、漁場の施設や環境施設等の水産庁が所管するインフラは、昭和50（1975）年前後に整備されたものが多く、老朽化が進行して修繕・更新すべき時期を迎えたものも多くなってきています。我が国の財政状況が厳しさを増す中、インフラの老朽化対策は政府横断的な課題の1つとなっています。水産庁では平成26（2014）年に「水産庁インフラ長寿命化計画」を策定し、予防保全的な対策を盛り込んだ計画的なインフラの維持管理と更新を推進しています。

## （3） 漁村の活性化

漁村は、豊かな自然環境、四季折々の新鮮な水産物や特徴的な加工技術、伝統文化、親水性レクリエーションの機会等の様々な地域資源を有しています。漁村の活性化のためには、それぞれの地域が有する地域資源を見つけ出して最大限に活用していくことが重要で、地域資源の活用に当たっては、どのような地域資源が存在するのかを把握した上で、都市部からのアクセスの条件や地元の人口規模などの地理的条件を勘案しつつ、具体的な取組内容を選定することが重要であり、取組内容に応じて、水産加工業や流通業、外食産業、観光産業等、関連産業との連携を図っていくことも重要です（図Ⅱ－5－4）。

国では、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ滞在(農山漁村滞在型旅行）である「農泊」をビジネスとして実施できる体制を持った地域を2020年までに500地域創出することとしています。このうち、漁村地域においては「渚泊」として推進することとしており、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等のソフト対策への支援や、古民家等を活用した滞在施設や農林漁業・農山漁村体験施設等のハード対策への支援を行うこととしています。

さらに、地域の漁業所得向上を目指して行われている「浜の活力再生プラン」及び「浜の活力再生広域プラン」の取組により、漁業振興を通じた漁村の活性化が図られることも期待されます。