Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
この法律が基本理念として掲げるのは、総合的な海岸の環境の保全及び再生(第3条)、責任の明確化と円滑な処理の推進(第4条)、海岸漂着物等の発生と効果的な抑制(第5条)、海洋環境の保全(第6条)、多様な主体の適切な役割分担と連携の確保(第7条)、国際協力の推進(第8条)である。海ごみ問題を単なるごみ処理の問題としてのみ捉えるのではなく、国際的な広がりを持ち、生態系など環境保全とも密接に関わる問題として捉え、さらにそのための土台作りを行おうとするものであることが伺える。

興味深いことに、本法では「総合的」なる文言が繰り返されている。これは、海ごみの問題が、既存の枠組みでは対応が不十分であり、分野横断的に対応しなければならないという意識の表れといえるだろう。

その上で、本法は国、地方公共団体、事業者及び国民の責務について定め、それぞれが主体的に関わり、また連携することの必要性を明示している。その行動の指針を定めるのが、国が定める「基本方針」であり(第13条)、後述するように2010年1月25日に方針案が公開されており、パブリックコメントを経て平成21年度内での閣議決定が予定されている。この基本方針を受けて、都道府県の各自治体が、地域計画を策定することとなる(第14条以下)。実際の海ごみ対策は、この地域計画が重要な位置を占めることになるだろう。

その意味で、海ごみ政策が前に進むのは、まだ先のことになるだろう。ただ、なぜか政府は、2009年度の補正予算に基づく地域グリーンニューディール基金を通じて60億円を海ごみ対策費として計上し、鳥取県であれば9,000万円の交付が行われている。地方による対策が先行すること自体に問題はないだろうが、グランドデザインが定まらない中で資金だけが交付されても、総合的な実施が出来るかという点では、疑問無しとはしない。

基本方針をうけて各都道府県が策定することになる地域計画は、実際に海ごみに関する施策を進めていくなかで中心的な役割を担うことになると思われる。そこで扱われる内容は、「海岸漂着物対策を重点的に推進する区域及びその内容」、「関係者の役割分担及び相互協力に関する事項」そして「海岸漂着物対策の実施に当たって配慮すべき事項その他海岸漂着物対策の推進に関し必要な事項」である(第14条)。極めて大雑把な枠しか定めていないが、逆に読めばそれだけ都道府県に裁量の幅が広いことを意味するのであろうか。

重要なのは、これを策定するに当たって、住民、その他利害関係者の意見を反映させ、関係地方公共団体及び海岸管理者等の意見を聞くことが求められ、さらには住民及び民間の団体並びに関係する行政機関及び地方公共団体からなる海岸漂着物対策推進協議会を組織して地域計画の作成や変更に関する協議を行うことが求められることである(第15条)。海ごみの問題については、日本環境行動ネットワーク(JEAN)をはじめとする民間団体やボランティアの知識、経験が豊富であり、これを上手く取り入れることが成功の鍵と言える。ただ、それだけ一層、関係各所の意見を調整して実施に移すのは大変な作業となるだろう。

つぎに、推進法が見せた大きな進展は、海ごみの処理責任者を明示したことである。すなわち「海岸管理者等は、その管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよ
う海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならない」(第17条)として、海岸管理者を海ごみ問題の責任者と位置づけている。海岸管理者等とは、推進法第2条で「海岸法…第2条第3項の海岸管理者及び他の法令の規定により施設の管理を行う者であってその権原に基づき、又は他の法令の規定に基づいて国又は地方公共団体が所有する公共の用に供されている海岸の土地を管理する者をいう」と定義される。原則として都道府県知事がこれに該当するので、海ごみ問題は都道府県が第一義的な責任を負うと考えて良いであろう。

これにより、上で触れたように、これまではごみ処理は市町村レベル、海岸管理者は県レベルというように責任の所在が明確にされていなかったのに対して、海ごみの処理については都道府県レベルが責任を負うという回答が一応与えられることとなった。これはひとまず前進と言って良いだろう。もちろん、都道府県の要請に基づき、市町村、国もこれを最大限サポートすることが求められている(第17～21条)。

そのほかにも推進法は、国及び地方公共団体に対して様々な役割を与えており、それには定期的な海ごみの発生状況及び原因に関する調査を行うことや(第22条)、民間団体との密接な連携を確保すること(第25条)、海ごみに関する環境教育の推進(第26条)、普及啓発(第27条)などが含まれる。

さらに、推進法は、国に対して、海ごみ対策を推進するために、必要な財政上の措置を講じなければならないことを定めることに成功している。財政的な裏付けを受けたことは、海ごみの処理回収が、単なる題目で終わることがないことを意味する。

最後に、推進法は「海岸漂着物対策推進会議」なる組織を設けることも定めた。第30条は環境省、農林水産省、国土交通省その他の関係行政機関の職員により構成される会議を設け、海ごみ対策の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を担わせ、その下部組織として専門家で構成する海岸漂着物対策専門家会議を置くとしている。

## 2 ）今後の方向性

以上のような推進法であるが、本章冒頭の①で検討した現状に照らせば、いくらかの見るべき進展を示している。まず、海ごみ管理の責任の所在が明らかにされ、また海ごみの処理回収に関する責任を明確に定めた初めての法律となった。さらに、処理回収に関する積極的な義務を定めただけでなく、その費用等の財政措置にも言及し、国がこれを行うことが明記された。ようやく、海ごみ対策が緒に就いたということができるだろう。

もっとも、大枠が示されただけであり、具体的な処理回収システムを定めたわけではない。2009年1月25日に公開され、今年度中に閣議決定を受ける予定になっている基本方針(本報告書では基本方針はまだ閣議決定を受けていないので分析対象外とした)においても、具体的な処理回収システムが描かれているわけではない。また現実の処理回収システムは基本方針を受けて策定される地域計画、あるいはその先で形を整えていくことになるだろう。

そこで、今年度の調査研究の結果を踏まえて、今後の展開に向けたいくつかの具体的な処理回収システムの方向性を示しておくことにする。
## ① 海ごみ買い取り制度

まず最初は、漁業者により引き揚げられた海ごみの買い取り事業である。日本では、瀬戸内海の自治体を中心に類似の制度を実施しているようである。小島・眞(2007)によれば、2000年以降、広島県江田島町において漁業者から瀬戸内海でとれた海底ごみを40リットル入りの袋ひとつあたり500円で買い取っている例があるという。また、1982年から86年までという限られた期間であったが、岡山県の日生漁協が漁船一隻に付き3万円の委託金を払って近海の海底ごみの回収を行った例があるという。

さらに中国新聞 2009 年 2 月 27 日付け記事によれば、広島県尾道市は、2008 年 7 月から、市内の三漁協と協力して海ごみの回収を始めている。指定ごみ袋一個あたり 100 円、運搬一回(12 袋)あたり 3200 円の委託料を漁協に直接支払う仕組みであるという。また、広島を含む瀬戸内海沿岸 6 県と市町村で構成する「瀬戸内海海ごみ対策検討会」は、平成 22 年度より、操業中の漁船が引き揚げたごみを市町と漁協が回収・処分する事業に対して、1 億 5 千万円の予算を計上してこれを実施するとのことである。市町の策定する事業計画に沿って漁協にも配分されるという(事業に参加する一漁協につき 300 万円を上限に算定)。

この事業では、漁業者が借り置き場に集めた海ごみを漁協が市町のごみ処理施設まで運搬し、市町が最終的な処分を引き受けるという制度であり、上で見た韓国の実行、とくに海南(ヘナム)で実施されている制度に近いものと言えるかもしれない。

鳥取環境大学の本年度の調査事業は、こうした先例にも注目しつつ、海ごみ買い取り制度に関するアンケート調査を進めているが、次年度以降はこうした買い取り制度がどこまで効果があり、どのような短所があるのかなどのフィーシビリティ研究を進めていく必要があるであろう。

本年度の研究では、韓国の実行を観察し、どのような効果があり、どのようなデメリットがあるかについて、ある程度明らかになった。したがって、こうした先例をもとに、次年度ではこれを日本海側の地域に応用してみて、回収後の運搬や最終的な処分までの過程においていかなる問題が発生するかなどの調査研究を進めていくことが必要となるだろう。

また同時に、浮き船による集積場による回収制度も同時に進めてみて、両者のメリット・デメリットを検証し、地域ごとに適した方法を編み出していくことができればよいであろう。こうした調査は、産官学の密接な協力と地道な努力が必要となるだろう。

## ② 流域管理制度

つぎに流域管理制度についてである。繰り返すように海ごみの発生源の7割は河川である。わが国の推進法もこの点について認識しており、海ごみが「山から川、そして海へとつながる水の流れを通じて海岸に漂着するもの」であるとした上で(第5条)、第23条と24条で、海ごみとなる物が河川その他の公共の水域又は海域へ流出し、又は飛散することとならないように必要な措置をとることなどを規定している。しかしながら、そのために具体的な措置を組織的にとりうるかは今後の大きな課題となる。
そこで一つの参考となりうるのが、河川からの海ごみの流入を低減させるための一つの方法として韓国で導入されている、流域管理責任制である。わが国では、既に見たように現行の河川法の下で管理者は多岐にわたり、また海ごみの処理回収について積極的な規定を置いておらず、上流から下流まで一貫した管理が行われていないのが現状である。

ここで、2007年に採択された海洋基本法を振り返ってみよう。同法第25条は「沿岸域の総合的管理」について定めるものである。すなわち、「国は、沿岸の海域の諸問題がその陸域の諸活動等に起因し、沿岸の海域について施策を講ずることのみでは、沿岸の海域の資源、自然環境等がもたらす恵沢を将来にわたり享受できるようにすることが困難であることにかんがみ、自然的社会的条件からみて一体的に施策が講ぜられることが相当と認められる沿岸の海域及び陸域について、その諸活動に対する規制その他の措置が総合的に講ぜられることにより適切に管理されるよう必要な措置を講ずるものとする」としている。

この規定は、沿岸域、推進法の言葉を借りれば「山から川、そして海へとつながる水の流れ」がある場所を一体的に管理することを目的として、既存の管理制度を見直し、連携体制を構築することを目的とするものである。河川ごみの管理にあたって、今一度想起すべき条文である。

国は、こうした沿岸域の総合的管理の文脈において、海ごみという沿岸域の問題について、「一体的に施策が講ぜられることが相当と認められる沿岸の海域及び陸域について、その諸活動に対する規制その他の措置が総合的に講ぜられることにより適切に管理されるよう必要な措置」をとるべきである。そのためにまず最初に着手すべきは、河川の管理体制の見直しではないだろうか。もちろん、既存の管理制度を大きく変える必要までは無いかもしれないが、連携をとりやすい状況を作り出すために根本から見直す必要はあるだろう。

実は、鳥取県には一つのヒントになりうる枠組みがある。それは、鳥取砂丘を代表とする県内の海岸侵食の管理対策として2005年に策定された「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」である。このガイドラインは、鳥取沿岸海岸保全計画を上位計画とするが、それ自体は法的拘束力を持たない任意の文書である。

そこで扱われている内容は、土砂管理のために、海岸・港湾・河川などを管轄する関係各所が分野横断的に協議を行い、措置をとるというものである。ガイドライン以前では、海岸浸食の問題は、港湾なら港湾局、河川なら河川局が管理を行うため、仮に自然公園区域である鳥取砂丘の海岸が侵食して土砂の供給が必要になっても、管轄を超えて港湾や河川からの土砂を自然公園区域に融通させることはできなかった。

このガイドラインは、そうした管轄の壁を越えて土砂の移動を可能とする連携を設けることで、この問題への対応を可能にしたのである。これが法律の改廃によらず実行に移されたことは興味深い。なお、ガイドラインの効果的な実施のために、鳥取県の東部、中部、西部にそれぞれ協議会が設けられ、海岸侵食の問題を協議し、対応をチェックする仕組みも設けられている。

その中で特筆すべきは、2008年に設立された鳥取県西部海岸管理協議会である(いずれ
の協議会も、有識者(大学教授)を会長とし、国・県・市の担当部局員を委員とする。事務局は県河川課が担当している。その規約には、他の協議会のように土砂管理だけでなく、環境保全と利用促進がその任務に加えられており、土砂管理から出発して、環境・利用という分野横断の関係者の統合に向けた貴重な一歩を踏み出している。これは、全国的に見ても先進的事例と呼べるものであり、海洋基本法第25条の一つの実施例とみなしうるものである(加々美、2009年)。

そこで、こうした協議会の協議事項に海ごみ問題を加え、さらに対象となる場所を海岸だけでなく海岸にごみを運ぶ主要河川流域圏全域にまで広げ、上流から下流までの自治体担当部局と、国、県の担当部局、そして推進法の基本理念に沿って市民団体なども加えた協議機関を作り、そこで河川ごみの低減のための事業を決定し、費用を人口などの基準に基づき算定し、分担するという制度ができれば、河川起源の海ごみの管理体制としては相当に効果的なものが出来るのではないだろうか。

## ③ 国際機関を通じた協力体制の構築

最後に、②とも関連する国際協力体制の一つの方向性について整理しておく。「沿岸域の総合的な管理」は、国際的に見れば、同じ閉鎖海(地中海や日本海など)に面する諸国が地域的に緩やかな連携の下で取り組む例や、地中海のように国際条約(2008年1月21日に「地中海におけるICZMに関する議定書」が締結されている)を設けて、国際協力体制を構築するものまで存在する。

環日本海という閉鎖海においては、国際条約に基づく管理体制は存在しないが、国連環境計画(UNEP)の主導の下で世界的に進められている地域海計画(Regional Sea Programme)の一環で、地域の諸国による緩やかなネットワークなら存在する。北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)がそれである(NOWPAPは推進法には言及はないが、なぜか基本方針の本文ではなく概要版にのみ言及がある)。現在、環日本海地域の関係各国政府である日本、韓国、中国、ロシアがこれに携わっている。

ここで扱われている項目は、2005年の第10回政府間会合が採択した事業を例にとれば、つぎのようなものが含まれている：

*海洋ごみ問題への取り組み

*総合沿岸河口域管理に関する取り組み

*船舶等からの化学物質流出事故への対応

*陸域からの汚染物質への取り組み

*海洋環境状況報告書の刊行

ここで扱われるテーマのうち、近年議論が盛んで、取り組みが進められているのが、実は海ごみの問題なのである。2004年の第9回政府間会合(韓国・釜山)では、NOWPAPが海洋ごみの問題に取り組むことに基本的合意し、2005年の第10回政府間会合(日本・富山)で「海洋ごみに関する実施計画（MALITA）」が採択された。これを受けた、MALITA（2006～2007）の主な成果として、以下のものが挙げられる：

*各国窓口及び関係機関によるネットワークの構築
*既存のデータ及び情報を基に構築された NOWPAP 海洋ごみデータベース

* 地域の海洋ごみ問題への共通理解の構築及び国家、地域、また世界レベルでの政策や

* 最善の管理実務を含む海洋ごみに関する情報の共有・交換を目的に 6 回の NOWPAP

海洋ごみワークショップを開催

さらに上記の MALITA の成果を基に「海洋ごみに関する地域行動計画(RAP MALI)」が策定され、2007年10月の第12回政府間会合(中国・アモイ)でこれが基本合意され、続く11月のRAP MALI作業部会会合にて各国代表により地域計画の最終ドラフトが作成され、各国の承認により2008年から実施予定となっている。

その目的は、関係国関係機関と協力・協働し、海洋ごみ問題に取り組むことにより、北西太平洋域における海洋・沿岸の環境を改善するとともに、地域内における海洋ごみ問題に取り組むための地域メカニズム構築を促進することであるとされる。ここで目標とされるのは、①海洋・沿岸環境での海洋ごみの発生・流入防止、②海洋ごみの量・分布状況の監視、そして③既存の海洋ごみの除去である。

これを受けて、NOWPAP の関係諸国では、自国の沿岸域管理として、海ごみの問題に国際的な連携を意識した取り組みを始めている。たとえば、2008 年には、中国、ロシア、韓国が、4 カ国合同の国際海岸クリーンアップ(ICC)を自国で開催することを表明するなど、意識の高まりが見られるようになっている。また、本章でも触れた韓国における海ごみの管理体制はこうした文脈に置くことの出来る先進的な取り組みということができるだろう。実際、韓国の海ごみ管理計画は、NOWPAP に明示に言及して密接にコミットしている。

こうした中で、日本では富山県が財団法人環日本海環境協力センター(NPEC)を通じて密接にコミットしてきているが、富山県を除く日本海岸の諸自治体はNOWPAPの取り組みについてほとんどコミットしていないのが現状である。国際協力の第一歩として、NOWPAPという将来的な沿岸域管理の国際連携のための土台となる可能性を持つ国際的なプラットフォームにもっと注目すべきであろう。

このように、海ごみ問題における国際協力を考える際に大事なのは、海ごみの発生国を特定することではなく、むしろ関係各国での取り組みなど智恵と工夫を共有して、共存、共栄を目指すことである。そのプラットフォームとして、日本海であればNOWPAPは非常に貴重な存在であり、日本海側の関係自治体にはこれまで以上のコミットが期待される。

とりわけ日本海は太平洋側とは異なり脆弱な環境を持つ閉鎖海であり、瀬戸内海に比べて自治体間の距離が遠く、外国も関係する。こうした視座のもとで、日本海という「水がめ」を共有する沿岸国諸国が共同して問題に取り組むことが不可欠である。日本海側の海ごみ問題について議論する場合、こうした広い視野から海ごみに関する国際協力の在り方を議論していく必要があるだろう。

### 3 -2. 平成 22 年度の調査

平成 22 年度は、国際的な文脈において、海ごみ問題がどのような位置づけを与えられており、その対処のためにどのような国際協力体制が存在するのかについて検討を行い、もって日本海地域における協力体制のあり方を考える上での参考とした。
## (1) 国連の枠組におけるイニシアチブ

最初に、海ごみの問題が、日本海域のみの特殊な問題ではなく、既に国際社会の共通の問題となっていることを踏まえておく必要がある。実際、国連総会は、2005年に決議(A/Res/60/30)を採択し、その「海洋環境・海洋資源・海洋生物多様性と脆弱な海洋生態系の保護」の項目の中で海ごみ問題に言及している。すなわち、海ごみに関連する情報・データが不足していることを注意喚起した上で、産官民で連携してこの問題に取り組むこと(para.65)、海ごみの問題を沿岸域・港湾・海事産業において廃棄物管理を扱う国家戦略に統合させること、経済的インセンティブを附与する施策の発展(例えば港湾における廃物等の受入施設の利用に対してインセンティブを与えるコスト回収制度など)を促進すること、そして諸国が海ごみを共同して防止し回復するためのプログラムを地域的及び小地域的に発展・実施することなどを促している(para.66)。その他、港湾における受入施設整備が世界的に不十分である現状に鑑み、国連の専門機関である国際海事機関(IMO)に対して、関連条約であるMARPOL条約附属書Vの再検討を促している(para.67)。

2008 年に採択された国連総会決議(UN/A/Res.63/111)もまた同様の指摘を繰り返しつつ(paras.107, 109, etc.)、さらに国連環境計画(UNEP)の活動にも触れて、海洋汚染の大部分が陸上起因の汚染であることから、UNEPの下で進められている「陸上活動からの海洋環境の保護に関する世界行動計画」(GPA)の実施を、各国の優先事項とするよう要請している(para.111)。

2009 年採択の国連決議(UN/A/Res/60/31, 63/112)では、海ごみの発生源の一つである廃棄漁具等(Abandoned and Lost Fishing Gear: ALFG)が、海洋環境や海洋生物資源に及ぼす影響についても注意喚起し、これらの問題に共同して取り組むよう要請している(para.78 etc.). このように既に国連の場において海ごみ問題が地球規模の具体的な課題として位置づけられている。

こうした国連のイニシアチブを実施に移すに当たって中心となる国際機関は、上記決議でも触れられたUNEPである(ALFGに関しては国連食糧農業機関(FAO)も担当している)。UNEPでは、主に陸上起因の海洋汚染問題への取組などを行うために1974年に開始した「地域海計画」(Regional Seas Programme)を通じて、海ごみ問題に取り組んできている。この地域海計画は、条約のような法的拘束力を持つものではなく、関係諸国の行動を調整していくための緩やかな枠組であり、いわば各地域における共通の戦略、政策の実施により相乗効果を得るためのプラットフォームである。その下で、様々な地域海ごとに重要な課題を扱う「地域行動計画」が採択され、参加する各国がそれを実施していくという形をとる(地域海によっては、条約の枠組を選択する場合もあるが、多くの地域行動計画は条約形式をとらない)。現在18の地域海計画が存在し、世界140カ国がいずれかの地域海計画に所属している。

わが国は、後述の様に、1994年9月にUNEP地域海行動計画の1つとして発足した「北西太平洋地域における海洋及び沿岸の環境保全・管理・開発のための行動計画(NOWPAP)」の参加国である。NOWPAPは、北西太平洋地域の沿岸諸国がGPAの推進を目指して形成した緩やかなプラットフォームであり、条約形式をとるものではない。94年に関係国の政府間会合が初開催されて以来、定期的に会合が開催されてきており、近年は海ごみ関係の活動を活発化させている。

UNEP 地域海計画は、上で見た 2005 年の国連決議を受けて、12 の地域海において、海ごみに関する地域的な活動の組織化と実施に着手した。そうするに当たり、UNEP 地域海計画は、各地域海からの要請を受けて、2006 年 11 月に「海ごみに取り組むための地域戦略の発展及び実施のための指針」を採択している。この指針は、地域戦略の発展と実施を、3 段階で行う方針を打ち出し
ている。第1段階では地域的な問題状況の評価、次に第2段階では専門家と国家当局による地域的な会合での協議を通じた地域戦略の準備、そして第3段階では地域戦略を作業計画と各地域海計画の法律文書への統合と、地域戦略の実施である。

この過程で UNEP が収集した情報は、報告書 Marine Litter: A Global Challenge (2009)(以下、UNEP (2009)とする)に公開されている(本章の記述はこの情報に大きく依拠している)。そこで以下では、これら 12 の地域海のうち、海ごみに関する地域行動計画を策定し、あるいは策定中である 7 つの地域海を取り上げて、それぞれの海ごみに関する地域行動計画の概要を整理する。

① 黑海 ② 東アジア海 ③ 北西太平洋 ④ 紅海

⑤ 南アジア海 ⑥ 南東太平洋 ⑦ 広域カリブ海

MAP Courtesy of UNEP (Modified by the author)

図 4-5 本報告書で扱う地域海計画の対象海域

## (2) 国際条約の下での取組

海ごみ問題を直接扱う条約は極めて少ない。世界的な水準では、「船舶による汚染の防止のための国際条約」(本章ではMARPOL条約と表記)の附属書Vが、潜在的な海ごみである「船舶からの廃物による汚染の防止のための規則」を定めている。同第5規則は「合成繊維製のロープ及び漁網、プラスチック製のごみ袋等のすべてのプラスチック類」((2)(a)(i)項)や「他のすべての廃物(紙製品、布、ガラス、金属、瓶、陶磁器、ダンネージ、ライニング及び梱包材料を含む)」の海洋処分を禁ずる(同(ii)項)。その上で、第7規則において、締約国政府に対し、廃物を受け入れるための施設を、港及び係留施設に設けるよう義務づけ(同1項)、ごみの適正な処分を求めている。2009年2月16日現在、139カ国が批准(日韓中露含む)しているが、港湾受入施設の整備は一般に遅れがちであり、同条約実施機関のIMOでは、附属書Vの改訂が検討されている。

その他、地域的な水準では、幾つかの海域の環境保護を目的とする条約において、陸上起因汚染の防止の文脈で海ごみ問題を扱うものが見られる。たとえば、以下でも見る南東太平洋と広域カリブ海では、陸上起因汚染に関する議定書を設けて海ごみを定義し、その防止に取り組んでいる。また UNEP の枠組外でも、海洋環境保護を目的とするヘルシンキ条約(主にバルト海を対象)や OSPAR 条約(主に北海を対象)において、直接海ごみに関する規定を持たないながらも海ごみに関する取組を進めている場合もある(その取組については、3-2-4 参照)。

## (3) 海ごみに関する地域行動計画を持つ地域海計画での実行

## 1 ）黑海
黒海では、黒海の海洋環境を包括的に管理するための黒海汚染防止条約(ブカレスト条約)が1992年に採択され、その下で行動計画が策定されている。本条約に基づき、黒海汚染防止委員会(BSC)と常設事務局(PS)が行動計画の実施を担う。BSCには7つの諮問委員会が設けられ、海ごみに関する問題は、「汚染モニタリング・評価諮問委員会」で継続的に議論されている。

現在、黒海地域では、海ごみを専門に扱う行動計画は存在しないが、現状と課題について包括的に記述した『黒海地域の海ごみ』と題する報告書(2009年。但し2008年までの議論を反映)が存在し、諮問委員会が「黒海地域における海ごみの管理と軽減のための戦略的行動計画」を検討していることを報告している。以下では、この草案に示される海ごみ対策の概略を整理する(原文は入手できず、草案はUNEP（2009），pp.49-52の記述を参照した)。なお、その一部は、1996年に策定された「黒海の保護と回復のための戦略行動計画」を改訂する2009年の計画において反映されている。

図 4–6 黑海地域海計画関係国

## $ ^{*} $ 関係文書 $ ^{*} $

## 条約

- 1992 年 黑海污染防止条約(ブカレスト条約)

黒海沿岸国のブルガリア、グルジア、ルーマニア、ロシア、トルコ、ウクライナ全てが加盟。

- 本条約に基づく議定書

(既発効)

- 陸上起因汚染から黒海の海洋環境を保護するための議定書

- 緊急事態における石油及び他の有害物質による黒海の汚染の防止協力議定書

- 投棄による汚染から黒海の海洋環境を保護するための議定書

(未発効)

- 生物多様性及び陸上景観の保存のための議定書(トルコとウクライナのみ批准)
## 行動計画

- 1996 年 黑海の保護と回復のための戦略行動計画(→09 年に改訂版採択・以下 09 年計画)

「黒海地域における海ごみの管理と軽減のための戦略的行動計画」の概要

## 目的

1) 環境政策、立法、行政手段の整理統合、2) 組織と制度の調整、3) 調査、モニタリング及び評価、4) 海ごみ汚染の防止と削減を目的とする実際的な活動、5) 普及啓発、教育及び情報交換に関して一般的な目的が示されている。

## 一 般原則と手法

本計画を国家戦略等に反映させること、生態系アプローチの適用、本計画を世界的及び欧州での法制度などと密接に調整させること、さらに予防原則、「汚染者負担」原則、クリーン・テクノロジー原則及び統合沿岸域管理を含む根本的環境原則に基づかせることが示されている。

## 行動

41 の行動が提案されている。主なものは以下の通り:

## 環境政策、立法、行政手段の整理統合

黒海の地域的及び国内的環境政策に廃棄物管理と統合沿岸域管理を含めること、各国家の海ごみ政策の詳細な比較分析を促進すること、ブカレスト条約の議定書に海ごみに関する修正を含めることなど。

## 組織と制度の調整

BSC と BSC 常設事務局、BSC 諮問委員会で作業計画、運営実行に関する定期的な監督と特別な議論を導入すること、政府及び非政府組織が有する運営能力を目録化し評価すること、自治体間協力の確保、適切な財政措置の提供など。

## 調査、モニタリング及び評価

上部水域、海底、海岸における海ごみの分布、蓄積、海面移動に関する空間的・時間的パターンの研究、海ごみ発生源の地図化、廃棄漁具によるゴーストフィッシング(注:人の手を離れた漁具が海中を漂い、意図しない漁獲を続けること)、海ごみが黒海海洋環境に及ぼす影響の研究、海ごみのモニタリングと評価を行うための共通手法、統一化された基準、指針及び報告書式の発展、モニタリング結果の定期的な評価と分析の実施、データベースの構築など。

## 海ごみ汚染の防止と削減を目的とする実際的な活動

陸上起因の海ごみの防止削減のためのインフラの改善、船舶が収集するごみについての港湾受入施設の開発、再利用可能捆包容器や分解性素材の開発と導入を目的とする活動の促進、海ごみ収集と加工技術などの技術的な規範の地域的な統一、河川が運ぶごみが海に届くことを防止するための措置の策定など。

## 普及啓発、教育及び情報交換

「責任ある行動」を生み出すために地域的・国内的な教育普及啓発を組織化すること、海岸清掃キャンペーンに人々をボランタリーで参加させること、海運、観光、産業、プラスチック製造業、漁業、廃棄物管理者、自治体、地域、NGOなど利害関係者の取り込み、専門的なセクター別指針の準備、採択及び実施、研修過程の組織、海ごみ関係の定期的情報交換のプラットフォームとして BSC 隔年科学会議の利用、ハンドブック、マニュアルの作成など。

## 実施枠組
BSC と常設事務局が地域的関連活動を調整、本計画策定迄は 1996 年計画の諸規定に沿って活動すること、本計画の特定する優先的活動は 2009 年改訂の管理目標に反映させる。

*実際、09年計画には上記海ごみ関連記述が、短期的・中期的目標の中に反映されている。

(09 年計画 para. 3.3 リスト(19)、Annex 3 リスト(18)(19)、(62)参照)

2）東アジア

Map courtesy of www.cia.gov

図 4-7 東アジア地域海計画関係国

東シナ海から南へオーストラリア北西岸までを対象とする東アジア地域海では、条約に基づく特別な法的枠組はないが、関係国10カ国(当初は5カ国)が、政治文書として1981年に「東アジア地域の海洋及び沿岸区域の保護と持続可能な開発のための行動計画」を採択し、さらに94年にはこれを改訂して、海洋環境保護に関わる共通の協力的な取組を進めてきている。そこで主に扱われる項目は、海洋環境保護、沿岸の汚染の規制、マングローブ、藻場及びサンゴ礁の保全及び廃棄物管理に関する人間の活動の影響の評価等である。同行動計画の運営は、上記10カ国が関係する調整機関である(が、条約ベースではない)東アジア海調整機関(Coordinating Body on the Seas of East Asia: COBSEA)が担当しており、その事務局は諸政府、NGO、国連及び援助機関そして地域海洋環境に関わる個人などの活動を調整することについて事実上の責任を有している。こうした中で、後述の北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)との連携も深めている。

COBSEA では、2007 年 5 月に第 1 回の海ごみに関するワークショップを開催してこの問題への取組を進めている。そして 2008 年 1 月の第 19 回会合では、海ごみ問題に関する地域行動計
画(COBSEA RAP-MALI)を採択しているので、以下ではその概要を示す。

## $ ^{*} $ 関係文書 $ ^{*} $

## 条約なし

## 行動計画

- 1981 年 「東アジア地域の海洋と沿岸域の保護と開発のための行動計画」

- 1994 年 「東アジア地域の海洋及び沿岸域の保護と持続可能な開発のための行動計画」

- 2008 年 「海ごみに関する地域行動計画」(COBSEA RAP-MALI)

## 「COBSEA 海ごみに関する地域行動計画」の概要

目的

地域的な協力と連携を通じて、海ごみ問題を扱うことで東アジア海の海洋及び沿岸環境の質を改善することを目的とする。実施制度として、国ごとの窓口(focal points)と専門家からなる地域作業グループを設け、これが COBSEA の政府間会合(IGM)に助言し、RAP-MALI 実施を指導する。

## 行動

### 行動1. 陸上起因の海ごみの防止と削減

UNEP の GPA と密接に連携し、法律的・経済的措置の促進、3R の廃棄物管理、統合的な廃棄物管理(IWM)の促進、都市部の流域圏における雨水管理システム(SQID)の利用をはじめ工学的及び非工学的なアプローチの利用に関する情報共有などの促進。地域的なワークショップや訓練過程を通じた能力醸成の模索、豪州の'Tidy Towns'プログラムのようなモデルを用いてIWMを持つ自治体に表彰インセンティブ(award-based incentives)を導入、発展。

### 行動2. 海洋起因の海ごみの防止と削減

IMO や APEC の輸送・海洋資源保存作業部会その他の国際機関と密接に連携して作業し、MARPOL 附属書 V への加入の促進、豪州やニュージーランドで実施しているような港湾受入施設の地域ディレクトリの公表等、地域的レビューの実施を検討。本地域の多くの国で導入されている利用者負担ベースの港湾受入施設利用料を、一律徴収制度(General Fee)にすることの模索。地域的なワークショップや訓練過程を通じた能力醸成を模索する。

### 行動3. 廃棄漁具等(ALDFG)の防止と削減

FAO やアジア太平洋漁業委員会(APFIC)等の機関と密接に連携すること。ALDFG に関する FAO の行動綱領の遵守、全ての漁具を特定し、標識を貼付することを求める国内立法の発展を支援し促進する。国内漁船が利用する漁具(特に漁網)の国内登録の促進、韓国で成功裡に実施されている廃棄漁具の買い戻し制度の発展を促進し支援する。

### 行動4. 海ごみの影響の緩和

国際海岸クリーンアップ(ICC)や清掃活動に関心のあるプラスチックや梱包材業界と密接に連携して作業を行う。観光業や港湾当局などが定期的に清掃を行うよう促進し、支援する。

### 行動 5. 海ごみに関する普及啓発

清掃関連のICCやPADIプロジェクト等、プラスチックや梱包材業界と密接に連携して普及啓発を促進する。適当な場合には、関連業界等とCOBSEAとの共同資金提供やプロジェクト共同実施を促進する。マスメディア等最も効果的な方法を通じて、政府、業界、共同体等への普及啓
発のための地域コミュニケーション戦略を発展し実施する。また、漁業、海運、港湾施設などに対象を絞った普及啓発キャンペーンを発展し実施する。

### 行動6. 海ごみのモニタリングと評価

優先順位の高い海ごみ発生源の特定は地域における真の問題の決定、対象を絞った管理行動、管理効果等の決定に必要であり、そのためUNEPやコネスコIOC等と密接に連携して作業する。UNEPやIOCが発展させる標準化手法を用い、定式的、組織的、国内的に調整された海ごみ調査・モニタリングプログラムの発展と実施を関係国に促進し支援する。COBSEAのIGMで検討中の地域的海ごみ情報システムに当該結果を年次報告するよう促進することを検討する。NOWPAP(後述)のデータ・情報ネットワーク活動センター(DINRAC)が管理する海ごみデータベースの様な中央地域情報システムの設置の検討。

## 資金と持続可能性

実施資金は COBSEA 信託基金、関係国、援助機関、民間業界、NGO 等より。

## 3 ）北西太平洋

図 4-8 北西太平洋地域海計画関係国

日本海を中心とする海域(厳密には東経121度-143度、北緯33度-52度の間の海域)を対象とし、1994年にUNEPの地域海行動計画の一つとして北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)が採択され、日韓中露4カ国がこれに参加し、主に陸域起因汚染の防止に関する海洋環境保護の共通の取組を進めている。NOWPAPは条約の枠組ではないが、定期的に政府間会合(IGM)を開催し、各国が行動計画を実施するための調整機関として地域調整部(RCU)を日本と韓国に設置し、さらに各参加国に地域活動センター(RAC)を設けている。中国には「データ情報ネットワークに関する地域活動センター(DINRAC)」、ロシアには「汚染モニタリングに関する地域活動センター(POMRAC)」、韓国には「海洋環境緊急時準備・対応に関する地域活動センター(MERRAC)」、そして日本には「特殊モニタリング・沿岸環境評価に関する地域活動センター(CEARAC)」が設置されている。なおCEARACは海ごみ(特に海岸ベース。MERRACは海底
ベース)も担当しており、富山県にある財団法人環日本海環境協力センターが業務を担っている。

海ごみに関しては、2005 年の IGM で「海ごみに関する実施計画(MALITA)」が採択され、関連プロジェクトに着手し、「NOWPAP 海ごみデータベース」の構築や、海ごみに関する法的・行政的側面の地域的な概要の整理、海ごみに関するモニタリングの指針及びセクター別の海ごみ問題に対する指針の採択、パンフレットの刊行などが行われた。これら成果は各 RAC のウェブサイトで公表されている。こうした行動を引き継ぐ形で、2007 年に「海ごみに関する地域行動計画(NOWPAP RAP MALI)」が討議され、参加国の承認を受けて 2008 年から実施に移されている。

なお、このように他海域に引けをとらない取組がNOWPAPで始まっているが、残念ながらその情報の多くは英文であり、わが国におけるNOWPAPの活動の認知度は必ずしも高くはない。有意義な議論や優良実行等が記される資料を邦語で広く普及させることは今後の課題であろう。

以下では、NOWPAP RAP MALI の概要を示す。

## $ ^{*} $ 関係文書 $ ^{*} $

条約なし

行動計画

- 2008 年 「NOWPAP 海ごみに関する地域行動計画(NOWPAP RAP MALI)」

## 「NOWPAP 海ごみに関する地域行動計画」の概要

目的

主に海ごみ発生流入防止、海ごみの量と分布のモニタリング、既存の海ごみ除去が目的。

## RAP MALI の実施

国内的・地域的活動の統合が不可欠であるため、RCUが実施のマネジメントに責任を負う。

### 構成要素 1. 海洋・沿岸環境での海ごみの発生・流入防止

### 行動 1.1 法的行政的手段

固形廃棄物管理関連立法への海ごみの組み込み、統合的沿岸域・河川流域圈管理に関する国内計画の発展、政府当局の責任所在の明確化、海ごみの量の防止と削減に関する国内制度の改善、包括的な国家的管理計画の発展、市場ベースの経済的手法の適用、能力醸成。

### 行動 1.2 賢明な海ごみ管理

陸上起因ごみ: 発生源削減、管理施設向上、経済的手法導入(プラ袋の課税、飲料容器デポジット制、表彰インセンティブ制、違法処理の罰金等)、海岸等での廃棄場設置回避の計画等。海洋起因ごみ: 港湾/マリーナ等のごみ取扱の行政規制の準備と周知、漁業者のごみ回収インセンティブ制、港湾受入施設の一律徴収制、同収入の回収費用への充当、廃棄漁具削減等。行動 1.3 情報、教育、アウトリーチと国民意識

様々な対象(船主、乗務員、漁業者等)の教育訓練プログラム発展、一般市民、自治体当局等の周知、教育及び取込みのための包括的な自発的海岸清掃の組織と調整、年次 ICC の支援。

### 行動 1.4 市民社会との協力

市民社会との海ごみ発生削減のための連携、自発的協定の発展、政策決定過程に民間、NGO、科学者等を取り込むこと、ワークショップやキャンペーン開催、普及啓発への財政支援。
行動 1.5 研究活動

防止技術(バリア等)の開発、環境に優しい技術の調査・生産支援、経済手法の発展調査。

### 構成要素 2. 海ごみの量・分布状況の監視

行動 2.1 NOWPAP ガイドラインによる海ごみのモニタリング

NOWPAP 地域管理モニタリングプログラムに統合させる国内海ごみモニタリングプログラム発展

### 行動 2.2 海ごみデータベースの維持管理

新たな海ごみデータ及び他の関連情報と定期的評価を既存のデータベースに含めていくこと。

### 行動 2.3 国家モニタリングプログラムのデータ集積

各国は、国内モニタリング活動(日本なら JEAN、NPEC ほか)からのデータ収集に責任を負う。

行動 2.4 海ごみの量・分布における現状と傾向に関する定期的評価

RCU は海ごみの量と分布の定期的評価を準備する。ICC の成果などもその評価の参考とする。

### 行動 2.5 海ごみ関連研究成果の収集

海ごみの影響等様々な情報と分析結果の収集を行い、DINRACウェブサイトを通じて公表。

### 構成要素3. 既存の海ごみの除去と処理

### 行動 3.1 海岸クリーンアップキャンペーン

ICC 促進、年次データの DINRAC への提出、既存の地域ネットワークの強化、周知への利用。行動 3.2 既存海ごみの除去

定期的除去作業に責任を負う民間業者、NGO の指定、除去への市民参加の支援、周知。

行動 3.3 海ごみに関する研究活動

廃棄物処理装置、発泡スチロール再利用等の技術生産方法の調査研究、各国の協力促進。

## 4 ）紅海及びアデン湾

紅海とアデン湾を対象とするこの地域では、1982年に紅海及びアデン湾の環境の保存のための地域条約(ジェッダ条約)がジブチ、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、ソマリア、スーダン及びイエメンの7カ国の間で締結され、海洋環境の保護に関する取組を進めている。1995年には環境保全のための地域的機関として「紅海及びアデン湾環境プラグラム(PERSGA)」を形成するカイロ宣言が採択され、以後PERSGAが様々なプログラムの実施機関となっている。

海ごみに関しては、2007年に「PERSGA地域における持続可能な海ごみ管理のための地域行動計画」を採択している(但し原文を確認できなかったのでUNEP(2009)，pp.142-6を参照した)。この地域行動計画の実施に当たって調整役を担うのがPERSGAであり、国家政府と国際機関と連携しつつ、国内、地域の作業グループ、政府各部局、NGOそして他の利害関係者のネットワークが形成されている。もっとも、この地域計画に基づいた各国の行動計画は依然として未発達のようである。以下では、この地域行動計画の概要を見る。
図 4-9 紅海及びアデン湾地域海計画関係国

## $ ^{*} $ 関係文書 $ ^{*} $

## 条約

- 1982 年 紅海及びアデン湾の環境の保存のための地域条約(ジェッダ条約)

- 1982 年 紅海及びアデン湾の環境及び沿岸域における環境保存のための行動計画

- 1982 年 緊急時の石油及び他の有害物質による汚染対処のための地域協力に関する議定書

- 2005 年 紅海及びアデン湾の生物多様性及び海洋保護区のネットワーク構築に関する議定書

- 2005 年 紅海及びアデン湾における陸上活動からの環境保護に関する議定書

## 行動計画ほか

- 2007 年 PERSGA 地域における持続可能な海ごみ管理のための地域行動計画

- 1995 年 紅海及びアデン湾の環境保全のための地域的機関(PERSGA)形成に関するカイロ宣言

## 「PERSGA 地域における持続可能な海ごみ管理のための地域行動計画」の概要

## 概要

本地域行動計画は、a)周知及び教育、b)法的及び制度的枠組、c)調査及びモニタリングからなる。優先行動として、海ごみの状態と影響及び地域での問題への対応が焦点とされている。

海ごみ問題に関する制度的能力には各関係国で明白な差があるので、国内行動計画(NAP)の発展が求められる。NAPで扱われるべきは、(a)各国のニーズに沿う特別な優先的行動の緊急性の水準の指定、(b)各国での優先順位の高い行動を達成するための活動の量と幅に応じた現実的な財政、(c)各国の財政と能力に応じた段階的な実施アプローチの発展、(d)国家レベルでの計画の結果と影響を時間的枠組と履行の指標で表示すること、(e)NAPを沿岸と海洋環境のための国家戦略に統合させること、そして(f)国内の利害関係者とその役割の指定である。

## 周知及び教育
地域の沿岸共同体を含む広範な利害関係者を取り込みつつ、1)海ごみが沿岸海洋環境に及ぼす影響の普及向上、2)沿岸海洋環境の清掃、3)利害関係者の教育を目的とする。

16 の優先的行動が掲げられており、たとえば英・仏・アラビア語での普及素材作成・頒布、地域的普及を図る研究会・セミナー開催、メディア等の利用、ICC と協力した地域的な清掃キャンペーンプログラムの発展、船主・乗務員・港湾利用者・漁業者・行政担当者等の教育・訓練、国際観光業者と協働した MARPOL 条約及び同附属書 V などの重要性に関する教育等である。

## 法的及び制度的枠組

投棄禁止と政府の海ごみ管理能力の強化を目的として、7つの目的を掲げている(沿岸環境へのごみ汚染とその影響の規制、PERSGAイニシアチブの枠内での活動調整、情報共有と経験の交換、海ごみ管理能力の醸成、官民協力体制の構築、海ごみに関する国家行動計画の発展)。

この下で、37 の優先行動が列挙される。たとえば、地域的規制制度の採択、船舶からの廃棄物と港湾からの廃棄物管理計画の導入と執行促進、海ごみを管理し規制する国家機関の指定、各加盟国の海ごみ活動に関する情報とデータの PERSGA データベースへの導入、PERSGA のウェブサイトの中に地域クリアリングハウスを設置することなどである。

## 調査及びモニタリング

海ごみの影響と管理という観点から、地域における沿岸海ごみの状況把握を目的に、6つの目的を定めている(海ごみの優先的発生源と種類の評価、沿岸海洋環境に及ぼすごみの影響の理解、人間の健康に及ぼす効果の調査、地域における海ごみの社会経済的影響の評価、地域の海洋環境におけるごみの蓄積に関するモニタリング、沿岸海洋環境へのごみの投棄を削減するための緩和及び保護措置の調査)。

この下で、29 の行動が列挙される。たとえば、海岸と海洋における海ごみ蓄積の種類、発生源と程度を調査するための地域的・国内的モニタリングプログラムの発展、海ごみの問題に最も関係する製造物の特徴を明らかにするために地域全体で都市からの流入とごみの「集中地点」におけるごみの研究、廃棄漁具等の影響の調査、各国での海ごみ地域調査グループの設置、海ごみの蓄積が人間の健康に及ぼす影響に関する地域的研究の実施、海ごみの社会経済的影響に関する地域研究の実施、船舶の修理コスト・曳き船料、ゴーストフィッシング、海岸清掃に伴う自治体当局等のコスト・観光業での損失・リサイクルプログラム実施の利益分析、海岸の審美的価値の損失、1又は2以上の加盟国におけるごみリサイクルの費用対効果分析などである。

## 統合及び財政

資金調達のため政府資金の他、国際機関、民間、寄付、罰金の流用等が含まれるべきである。

## (5) 南アジア

南アジア海地域海計画の対象範囲は、バングラデシュ、モルジブ、パキスタン、スリランカ及びインドが面する、主にインド洋北部の海域であり、同海域の海洋環境の保護及び管理を目的として、1995年に南アジア海行動計画(SASAP)が採択されている。この行動計画を実施するため、1982年に設立されていた南アジア共同環境計画(SACEP)(加盟国は、沿岸部のバングラデシュ、インド、モルジブ、パキスタン、スリランカに加え、内陸国ではあるが陸上起因汚染との関係でアフガニスタン、ブータン及びネパールが加わっている)が事務局として行動している。

UNEPとSACEPは「南アジア海における海ごみに関する地域行動の発展のための合意覚書」を2005年に締結し、取組を進めている。そこで提示される5つの行動は：A）各国家からの報告に基づく南アジア海地域の海ごみに関するレビュー文書の作成(既存の制度枠組、海ごみに関
するデータや情報、法的行政的措置・プログラム等、海ごみ管理における過不足の特定・改善と挑戦の勧告)、B) 他の地域における成功例を参考にした海ごみの量、構成、分布、傾向を評価するために適当な方法の発展を含む国内的及び地域的管理及び評価プログラムの提案の発展、C)「南アジア海の海ごみに関する地域活動」をまとめるために上記A)とB)の成果を議論し、地域的な状況を評価するための政府当局と専門家による地域会合の組織、D)ICCの枠組における「地域的な海岸清掃の日」に、南アジア海諸国の参加を組織すること、E)戦略的アプローチ、作業プログラム、潜在的な地域的及び国際的な協力者、運営中の活動のリストそして推奨される資金源のリストを含む、「南アジア海の海ごみに関する地域活動」の作成、である。

これを受けて南アジア海の海ごみに関する「レビュー」と「枠組」の草案が2007年に作成され、SACEP加盟各国の専門家によるタスクフォースが海ごみ地域行動計画を作成中である(原文は入手できず、UNEP (2009)，p.156-60を参照)。以下ではこの地域行動計画案の概要を見ていく。

図 4-10 南アジア地域海計画関係国

## $ ^{*} $ 関係文書 $ ^{*} $

- 1995 年 南アジア海行動計画(SASAP)

- 2005 年 南アジア海における海ごみに関する地域行動の発展のための合意覚書

「南アジア海の海ごみ管理のための行動計画」の概要

## 監視／データ収集及び調査

南アジア海(SAS)地域 5 カ国の海ごみ問題への理解増進を支えるため、国家海ごみモニタリングプログラム実施の発展が必要である。以下の活動が提案される:ごみの種類、量、発生源に関する既存のデータ整理、問題の範囲を決定するための包括的な評価の実施、漁具を含む漂着ごみ・海底ごみ発生源と種類、分布の評価のための代替技術発展の調査と開発活動の実施。
## 教育及び普及啓発

情報、教育及び普及活動は、一般的に海ごみ防止、削減及び除去の戦略に不可欠な構成要素である。このプログラムの究極的な目的は、汚染者(対象グループ)の態度に変化をもたらすことである。以下の活動が提案される:包括的な教育と普及プログラム、海ごみ防止のためのコミュニティベースの教育の発展と実施、重要なグループと利害関係者への専門的な海ごみ防止普及プログラムの開発と実施、ICCの地域的なキャンペーンの発展、普及プログラムに文化的な問題を取り込むこと、海ごみ問題を教育課程や教材に取り込むこと、優良実行例や教訓を地域及び国家レベルで集積し、UNEP-SACEPで伝達すること。

## 利害関係者の参画

NGO と政府の協働を強化する。そのため、海ごみ管理計画モデルの発展・実施、SAS 海ごみ地域作業グループと国家モニタリング委員会の設置と活動の調整・助言、取締担当官等の訓練、陸上・船舶起因廃棄物管理のあらゆる利害関係者を取り込む国内的・地域的メカニズムの促進。

## 経済影響分析

海ごみの経済的影響に関する調査は、観光及び沿岸管理の関心に基づく管理と教育の努力を支援するために十分な資源の必要性を正当化することを助ける。関係国の民間セクターを含む政府及び非政府機関による海ごみの影響評価が必要である。そのため海ごみの影響を受けた漁業や海運、生息地の損失等に伴うコストの定量化のための経済的環境的分析の実施、廃棄漁具による魚や海産物の損失を定量化する。

## 政策、制度及び法的枠組

現在 SAS 諸国のいずれも、海ごみ管理に責任を負う特別な機関・部局が存在せず、海ごみを専門に扱う立法を持つ国もない。これが地域全体の海ごみ管理の非実効性に繋がっている。海ごみ管理をより効果的にするためには、責任の所在と当局を明確にする必要がある。そのため、以下の提案が行われる：既存の立法、諸規制、執行の実行の評価、各国における「海ごみ法」のような管理専門立法の制定、自治体等との調整・協働の下で政府が出資する「ごみ・パトロール」の設立及び又は向上、MARPOL 条約附属書 V の批准促進。

## 財政メカニズム

SAS 諸国はいずれも途上国であり、資源は不足しており、海ごみ管理の実施には複数の資金源を必要とする。そのため、NGO 及び共同体の機関による持続可能な活動を確保するための連携促進、沿岸・海ごみの適切な処理のための経済的インセンティブの発展促進が必要である。

## 統合的な海ごみ管理プログラム

SAS 諸国における発展と実施のため、日韓中露に存在する同様のイニシアチブである「統合的な海ごみ管理プログラム(IMDM)」が提案される。その目的は、沿岸及び海底の海ごみ調査の実施、技術開発の支援、管理手法の発展、能力醸成、地域的国内的レベルでの普及キャンペーン、行政的・制度的及び法的メカニズムの再構成、そして長期的な監視を通じた海ごみの防止と規制である。インドとスリランカではIMDMの作業計画が準備されている。

## (6) 南東太平洋

南東太平洋地域海は、パナマから南にコロンビア、エクアドル及びチリが面する南米大陸西岸の海域である。1981年に南東太平洋行動計画と南東太平洋の海洋環境及び沿岸域の保護のための条約が採択されている(リマ条約、1986年発効)。同条約には南東太平洋陸上起因汚
染保護議定書(以下、議定書)をはじめ複数の議定書も採択されており、海洋環境保護に関する地域的取組は活発である。実施機関は南東太平洋常設委員会(CPPS)であり、関係各国、UNEP、幾らかの機関、プログラム及び条約事務局等と連携する。2006年、CPPSとUNEPはこの地域の諸国における「海ごみ管理に関する活動を発展させるための合意覚書」に署名している。また、議定書の枠組の中で、海ごみに関する活動を調整していくため、2007年に「南東太平洋における海ごみの統合的な管理のための地域計画」が第14回締約国会合で承認されている。この文書はMarine Litter in the Southeast Pacific Region: a review of the problemに所収、刊行されている。

議定書の附属書Ⅰでは「漂流、滞留又は沈殿しう難分解性の合成素材で海の正当な利用の障害となり得るもの」が扱われている。これは海ごみを指すものと理解されており、加盟各国は海ごみ管理を条約上の義務として負うという珍しい制度ができている(このことは、以下で見る地域行動計画が、他の海域に比べてやや充実した内容になっていることと無関係ではないだろう)。加盟国が負う義務としては、難分解性素材の利用削減と再利用を含む海ごみに関する国内規制の導入、地域規模での海ごみ関連政策の調和の努力(以上、第3条)、難分解性残滓の排出を扱う国内措置の適用、それらの素材の生産と利用制度の漸進的な変革(第4条)、諸国間協力(第7条)、個別に又は協力して陸上汚染源を監視すること(第8条)等が定められる。もっとも同地域の関係諸国には海ごみを専門に扱う国内立法等が依然存在せず、附属書の国内法化が課題となっている。以下では、2007年の地域計画の概要を見ていく。

Map courtesy of www.cia.gov

図 4-11 南東太平洋地域海計画関係国

## $ ^{*} $ 関係文書 $ ^{*} $

## 条約

-1981年 南東太平洋の海洋環境及び沿岸域の保護のための条約(リマ条約)

- 1983 年 南東太平洋陸上起因污染保護議定書ほか

## 行動計画ほか

- 1981 年 南東太平洋行動計画

- 2001 年 海ごみ管理に関する活動を発展させるための合意覚書
- 2007 年 南東太平洋における海ごみの統合的な管理のための地域計画