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# column コラム 「“おとう飯”始めよう」キャンペーン

総務省が行った「平成28年社会生活基本調査」の結果では、6歳未満の子供を持つ夫の週全体平均1日あたりの家事・育児等関連時間は83分でした。一方、平成27（2015）年12月に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」では、この時間を2020年までに150分にするという数値目標が掲げられています。

こうした中、内閣府男女共同参画局では、男性の家事・育児参加応援事業の新たな取組として、平成29（2017）年度から、子育て世代の男性の家事・育児等の中でも、料理への参画促進を目的とした「“おとう飯”始めよう」キャンペーンを開始しました。

男性が料理をするに当たっては、「知識や技術がなくて自分には作れない」、「家族のために作る料理は栄養バランスや盛付けなどに気を使い立派でなければいけない」、「料理を作ってみたものの家族には不評だったため作るのをやめてしまった」等、技術的、心理的ハードルがあると思われます。そこで、これまで料理をしていない、料理をしたことはあるものの作ることをやめてしまったという男性の料理参画への第一歩として、簡単で手間を掛けず、多少見た目が悪くても美味しい料理を「おとう飯」と命名しました。

始めようキャンペーン

「「おとう飯」始めよう」

キャンペーンロゴマーク

## おり餃の心得

-っ、手早く

-っ、簡単に

-っ、リーズナブルな食材と

-っ、象の調味料を使う

-っ、後片付けは最後まで

おとろ飯、

見守っててね、おかあはん

“おとう飯”の心得

本キャンペーンは、料理をしていない男性に対して、料理に対するハードルを下げることで、料理への参画を促進し、男性の家事・育児等への参加時間を拡大することを目的としています。

内閣府では、キャンペーン開始にあたり、前内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から、飲食店での調理経験が豊富な、よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属のお笑いコンビ・イシバシハザマの石橋尊久さんを「おとう飯大使」に任命し、家事や育児等に関する様々な行事・機会等を活用してキャンペーンの展開を行っています。

「おとう飯大使」任命式

平成29（2017）年6月12日の「おとう飯大使」任命式を皮切りに、6月30日・7月1日に岡山市で開催された「第12回食育推進全国大会inおかやま」では、2日目のイベントステージで「おとう飯大使」による「おとう飯」の実演を行いました。9月29日（金）のプレミアムフライデーには、プレミアムフライデー推進協議会が実施する『プレミアムフライデー収穫祭』とのタイアップ

イベントを神奈川県内のスーパーで実施しました。また、イベント以外にも、「おとう飯大使」に考案してもらった「“海の日”のおとう飯」（7月17日）、「“山の日”のおとう飯」（8月11日）、「“ハロウイン”の日のおとう飯」（10月31日）、「“いい夫婦の日”のおとう飯」（11月
22日）のレシピのホームページ等への掲載等により、男性が料理をする機会の提案を行っています。

プレミアムフライデーにおける 民間とのタイアップイベント

海の日のおとう飯

プレミアムおとう飯

さらに、地方自治体に対しては、「おとう飯」を活用したイベントや男性向け料理教室等の実施を、知事・市長といった地方公共団体の長には、本キャンペーンの積極的な推進を応援する「おとう飯」サポーターへの参加を依頼しています。「おとう飯」サポーターに参加していただいた方には、「おとう飯」ロゴ入りエプロン着用写真や知事・市長が調理した「おとう飯」の写真やレシピと応援メッセージをいただき、ホームページで公開しています。「第12回食育推進全国大会inおかやま」では、大森雅夫岡山市長に「おとう飯」サポーター第1号になっていただきました。今後も更に拡大を図っていく予定です（平成29（2017）年11月現在、3県知事、5市長）。

第12回食育推進全国大会

in おかやま

おとう飯サポーター（大森岡山市長）
## 利用者のために

## 1 調査の目的

本調査は、食品の安全性の向上と消費者の信頼の確保を図るための施策として、HACCP(危害要因分析・重要管理点)の導入を推進していく必要があるとされていることから、HACCPの導入状況等の実態を把握し、諸施策の企画・立案に必要な資料を得ることを目的とする。

## 2 根拠法規

本調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた統計調査として実施した。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省から業務を請け負った民間事業者(以下「請負業者」という。)を通じて実施した。

## 4 調査の範囲及び調査期日

(1)調査の範囲は、全国とした。

(2)調査期日は、平成28年10月1日現在とした。

## 5 調查対象

調査対象は、日本標準産業分類による食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業(製水業、たばこ製造業及び飼料・有機質肥料製造業を除く。)を営む企業で、従業者数(常用雇用者)が5人以上の企業とした。

## 6 標本数及び調査対象企業の抽出方法

## (1) 標本数

標本数は、平成 24 年度食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査の導入率を用いて、標準誤差率が7%（目標精度）となるように算出し、1,369 企業とした。

## (2) 調査対象企業の抽出

総務省「平成24年経済センサス(活動調査)」の結果において、5の調査対象に該当する企業を業種別(別表1「業種区分一覧表」参照)、従業者規模階層別(別表2「従業者規模階層別一覧表」参照)、都道府県別に階層区分し、それぞれの階層の企業数に比例して標本数を配分し、そこから無作為に標本(調査対象企業)を抽出した。

なお、業種別の調査対象企業数及び回収企業数は、次のとおりである。
業種別	調查対象企業数(企業)	回収企業数(企業)	有効回収率(%)
食品製造業計	1,369	774	56.5
畜産食料品製造業	217	136	62.7
水産食料品製造業	227	121	53.3
野菜伝誌・果実伝誌・農産保存食料品製造業	133	79	59.4
調味料・製粉・油脂等製造業	141	84	59.6
パン・菓子製造業	200	101	50.5
その他の食料品製造業	318	168	52.8
清凉飲料・酒類等製造業	133	85	63.9

## 7 調査事項

調査事項は、以下のとおりであり、細目は、参考の「食品製造業におけるHACCP導入状況実態調査票」に記載するところによる。

(1)食品の販売総額規模

(2) 從業者規模

(3) 製造している食品 (販売金額総額に占める割合が1割以上の品目) のうち販売金額が多い上位3品目

(4)輸出の状況

(5)HACCPの導入状況

(6)導入しているHACCPの方式

(7) HACCPの導入予定時期

(8)HACCPの一層の充実を図る方法

(9)HACCPの導入に当たっての問題点

(10)HACCPの導入による効果(又は期待する効果)

(11) HACCPの導入に当たって役立った支援策(又は役に立つと考えられる支援策)

(12) HACCPを導入する予定がない理由

## 8 調査方法

調査方法は、請負業者から調査票を郵送により送付・回収する方法及び調査対象が作成した電子調査票をオンラインにより回収する方法による自計申告調査とした。
## 9 調査結果の集計

## (1) 推定方法

各階層区分の平均値は、次の計算式により推定した。

## 《計算式》

$$ \overline{\mathrm{x}}\quad=\quad\frac{\begin{array}{cccc}\mathrm{L}&\mathrm{N}\mathrm{i}&\mathrm{ni}\\\sum&\overline{\mathrm{ni}}&\sum\quad\mathrm{x}\mathrm{ij}\cdot\mathrm{kij}\\\mathrm{i}=1&\mathrm{ni}&\mathrm{j}=1\\\end{array}}{\begin{array}{cccc}\mathrm{L}&\mathrm{N}\mathrm{i}&\mathrm{ni}\\\sum&\overline{\mathrm{ni}}&\sum\quad\mathrm{kij}\\\mathrm{i}=1&\mathrm{ni}&\mathrm{j}=1\\\end{array}}\quad\begin{array}{l}\overline{\mathrm{x}}\quad=\quad\mathrm{x} 項目 の推定 平均値 \\\mathrm{N}\mathrm{i}\quad=\quad\mathrm{i} 階層 の大きさ ( 母集团 企業名簿 の \mathrm{i} 階層 の企業数 )\\\mathrm{L}\quad=\quad 階層数 \\\mathrm{ni}\quad=\quad\mathrm{i} 階層から抽出した標本数 ( 集計に用いた標本数 )\\\mathrm{kij}\quad=\quad\mathrm{i} 階層から抽出した \mathrm{j} 標本が調査結果による区分において \\\mathrm{ 当該集計対象階層に該当する場合 1、該当しない場合 0}\\\mathrm{x}\mathrm{ij}\quad=\quad\mathrm{i} 階層から抽出した \mathrm{j} 標本の \mathrm{x} 項目 の値 \\\end{array} $$

## (2) 推定値の実績精度

食品製造業全体のHACCPの推定導入率(37.2%)の標準誤差は1.74%であった。なお、標準誤差率(%)（＝標準誤差÷推定値×100）は4.67%であった。

## 10 用語の解説

## (1) HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)

原料受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測(危害要因分析:Hazard Analysis)したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程(重要管理点:Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程)を継続的に監視・記録する工程管理のシステムをいう。

## (2) 地方公共団体によるHACCP認証

食品事業者の自主的な衛生管理を評価する制度として、HACCPによる衛生管理を基本とした基準を満たした施設を、地方自治体が独自で認証するものをいう。

## (3) 食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度

食品衛生法に基づくHACCPによる食品衛生管理の認証制度で、厚生労働大臣が食品の製造又は加工施設ごとに承認するものをいう。

## (4) ISO22000

食品の安全の確保をより確実なものにするため、農家等の一次生産者、飼料生産者、食品製造業者、輸送・保管業者、小売業者、食品サービス事業者等のフードチェーンに関係したあらゆる組織の事業者を対象として、相互コミュニケーション、食品安全マネジメントシステム、一般的衛生管理プログラム及びHACCPの実施を行うシステムをいう。
## (5) FSSC22000

オランダに本拠地を置く食品安全認証財団が開発・運営している、食品製造業を対象とする ISO22000を基礎とした食品安全管理システムの認証スキーム。ISO22000に一般衛生管理の要求事項等を追加したものをいう。

## (6) 対米・対EU輸出水産食品の登録施設

アメリカ、欧州連合域内へ輸出する水産食品については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要であることから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うもののほか、民間登録機関(大日本水産会等)が審査・登録を行うものをいう。

## (7) 対米・対 EU 輸出食肉の認定施設

アメリカ、欧州連合域内へ輸出する食肉については、当該国が規定した衛生管理基準に適合することが必要であることから、厚生労働省が定めた取扱要領により都道府県等が審査・登録を行うものをいう。

## (8) HACCP支援法に基づく高度化計画の認定

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(HACCP支援法)に基づき、食品の製造業者が作成した高度化計画について、食品ごとの事業者団体が指定認定機関となり、高度化基準(農林水産省と厚生労働省の両大臣が認定)に則っているかを確認し、施設ごとに認定することをいう。

## (9) 食品の販売金額

企業全体の平成27年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)1年間の食品の販売金額とした。

なお、上記期間での記入が困難な場合には、直近の決算期間(1年間)とした。

## (10) 從業者数

「雇用契約期間の定めのない労働者」及び「雇用契約期間が1ヶ月以上の労働者」(常用雇用者)の人数とした。

## 11 統計表の見方等

(1) 統計数値については、表示単位未満(小数点第2位)を四捨五入しているため、計と内訳の積み上げが一致しないものがある。
(2) 統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「ー」：事実のないもの。

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの。

(3)この統計の概要は、農林水産省ホームページ中のHACCP支援法(食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法)関連情報に掲載予定である。

【http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/index.html】

## 12 問い合わせ先

農林水産省 食料産業局 食品製造課

食品企業行動室 品質管理普及班

電話:(代表)03(3502)8111 内線4164

(直通)03(3502)5743
別表 1 業種区分一覧表

日本標準産業分類	本調査で用いる業種分類
中分類09 小分類	食料品製造業
091 畜産食料品製造業	乳製品製造業
その他の畜産食料品製造業
092 水産食料品製造業	水産食料品製造業
093 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業	野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
094 調味料製造業
095 糖類製造業	調味料・製粉・油脂等製造業
096 精穀・製粉業
098 動植物油脂製造業
097 パン・菓子製造業	パン・菓子製造業
099 その他の食料品製造業	その他の食料品製造業
中分類10 小分類	飲料・たばこ・飼料製造業
101 清涼飲料製造業
102 酒類製造業	清涼飲料・酒類等製造業
103 茶・コーヒー製造業

別表 2 從業者規模階層別一覽表

区分	從業者規模
第1階層	5～9人
第2階層	10～19人
第3階層	20～49人
第4階層	50～99人
第5階層	100人以上
都道府県知事認可水産業協同組合年次報告調査票（平成25年3月31日現在）

（注）記入に当たっては、記入要領を参照のこと。 欄には記入しないこと。
平成23年度

# 中山間地域等直接支払制度の実施状況

# 農村振興局

平 成 2 4 年 6 月

農林水産省
## ~ 目 次 ~

## 頁

1 交付市町村数 …… 1

2 協定数 …… 1

3 交付面積 …… 2

(1) 協定別の交付面積

(2) 地目別の交付面積

(3) 交付基準別の交付面積

(4) 交付面積率

(5) 加算単価への取組

(6) 農振農用地区域への編入

(7) 既耕作放棄地等の取扱い

4 交付総額 …… 9

5 協定の概要 …… 9

(1) 協定当たりの参加者数、交付面積、交付金額

(2) 協定の規模分布

(3) 参加者（構成員）の状況

6 集落協定の活動内容 …… 12

(1) 取り組むべき事項

(2) 交付金の配分割合

(3) 共同取組活動の交付金の使途

考 1）都道府県別の実施状況データ …… 18

考 2）地目・基準別の交付面積率 …… 34
## 【利用上の注意】

1 本実施状況は、平成24年3月31日現在の状況について取りまとめた結果である。

２ 本実施状況の取りまとめ対象範囲は、全国である。

なお、平成23年度の値と比較するために掲載している平成22年度の数値についておおつちちょうやまだまちいわいずみちょうみなみさんりくちょうは、東日本大震災の影響により、岩手県大槌町、山田町、岩泉町、宮城県南三陸町を対象範囲から除外した取りまとめ結果となっている。

3 複数の市町村にまたがる協定は、協定費用地が存在するそれぞれの市町村から報告があるため、交付面積及び交付金額以外は延べ数で集計している。

4 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。(例：0.4ha → 0ha)

「ー」… 事実のないもの。

5 面積等は単位未満を四捨五入したので、計とその内訳の積算値は必ずしも一致しない。

## 【問い合わせ先】

農林水産省農村振興局農村政策部中山間地域振興課

中山間整備推進室直接支払企画班

電話：03-3502-8111 内線5632

直通：03-3501-8359
## 1 交付市町村数

集落協定及び個別協定を締結する上で指針となる中山間地域等直接支払市町村基本方針(以下「基本方針」という。)を策定した市町村は、1,008市町村である。

また、交付金を交付した市町村（以下「交付市町村」という。）は993市町村で、対象農用地基準を満たす農用地を有する市町村（以下「対象市町村」という。）1,108市町村の90%である。

交付市町村数

全市町村数	対象市町村数①	基本方針策定市町村数	交付市町村数②	交付市町村率②/①
23年度(22年度)	1,719(1,723)	1,108(1,090)	1,008(997)	993(985)	90%(90%)

## 2 協定数

平成23年度に締結された協定数は27,570協定で、集落協定が27,094協定、個別協定が476協定となっている。

協定数

全体	集落協定	個別協定
協定数	基礎
單価	体制整備
單価	協定数	基礎
單価	体制整備
單価	協定数	基礎
單価	体制整備
單価
全 国	23年度
(22年度)	(100%)
27,570
(26,937)	8,969
(8,907)	18,601
(18,030)	(98%)
27,094
(26,490)	8,898
(8,839)	18,196
(17,651)	(2%)
476
(447)	71
(68)	405
(379)
北海道	23年度
(22年度)	360
(359)	54
(54)	306
(305)	359
(358)	53
(53)	306
(305)	1
(1)	1
(1)	-
-
都府県	23年度
(22年度)	27,210
(26,578)	8,915
(8,853)	18,295
(17,725)	26,735
(26,132)	8,845
(8,786)	17,890
(17,346)	475
(446)	70
(67)	405
(379)

※1 集落協定とは、対象農用地において農業生産活動等を行う複数の農業者等が締結する協定。

個別協定とは、認定農業者等が農用地の所有権等を有する者との間における利用権の設定等や農作業受委託契約に基づき締結する協定。

※2 基礎単価とは、適正な農業生産活動等に取り組む場合の単価。

体制整備単価とは、適正な農業生産活動等に加え、機械・農作業の共同化等の体制整備に取り組む場合の単価。
## (1) 集落協定

集落協定数は27,094協定であり、全協定に占めるシェアは98％となっている。

また、集落協定のうち基礎単価に取り組んだ協定は8,898協定、体制整備単価に取り組んだ協定は18,196協定であり、各々の占める割合は33%、67%となっている。

## (2) 個別協定

個別協定数は476協定であり、全協定に占めるシェアは2％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価を受ける協定は71協定、体制整備単価を受ける協定は405協定であり、各々の占める割合は15%、85%となっている。

（図）単価別の協定数

## 3 交付面積

平成23年度に交付金が交付された面積(以下「交付面積」という。)は、平成23年度から新たに対象とした離島の平地等を中心に昨年度から1万5千ha増加し、約67万8千haとなっている。

また、交付面積のうち、

① 基礎単価による交付面積は約8万7千haで、全体の13%を占めている。

②体制整備単価による交付面積は約59万1千haで、全体の87%を占めている。

交付面積

(单位：ha)

对象農用地面積
①	交付面積
②	基礎單価	体制整備單価	交付面積率
②/①
23年度
(22年度)	832,903
(799,816)	677,633
(662,356)	86,751
(85,429)	590,882
(576,927)	81.4%
(82.8%)

※1 対象農用地面積は、中山間地域等直接支払交付金実施要領第4の2の(1)から(5)の基準に該当する農用地のうち、市町村が対象農用地として基本方針に記載している農用地面積。

※2 交付面積率は、対象費用地面積に対する交付面積の割合。
## (1) 協定別の交付面積

全国における協定別の交付面積の割合は、集落協定が99%、個別協定が1%である。

協定別の交付面積

(单位：ha)

全体	集落协定	個別協定
計	基礎
單価	体制整備
單価	計	基礎
單価	体制整備
單価	計	基礎
單価	体制整備
單価
全 国	(100%)	86,751	590,882	(99%)	86,280	586,184	(1%)	471	4,698
北海道	330,294	17,608	312,686	330,273	17,587	312,686	22	22	-
都府県	347,339	69,143	278,196	342,191	68,693	273,498	5,148	450	4,698

## ① 集落協定

集落協定の交付面積は67万2千haであり、全協定に占めるシェアは99％となっている。集落協定のうち基礎単価に取り組んだ協定の交付面積は8万6千ha、体制整備単価に取り組んだ協定の交付面積は58万6千haであり、各々の占める割合は13%、87％となっている。

また、北海道と都府県では、ほぼ同程度の交付面積となっている。

## ② 個別協定

個別協定の交付面積は5千2百haであり、全協定に占めるシェアは1％となっている。

また、個別協定のうち基礎単価を受ける協定の交付面積は5百ha、体制整備単価を受ける協定の交付面積は4千7百haであり、各々の占める割合は9%、91%となっている。

（図）単価別の交付面積（単位：ha）
## (2) 地目別の交付面積

全国における地目別の交付面積の割合は、田が45%、畑が9%、草地が43%、採草放牧地が2%である。

また、北海道においては草地が87％を占め、都府県においては田が78％を占めている。

地目別交付面積

(单位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全
国	計	677,633
(100.0%)	305,983
(45.2%)	63,643
(9.4%)	293,098
(43.3%)	14,909
(2.2%)
集落協定	672,464
(100.0%)	303,775
(45.2%)	63,310
(9.4%)	292,050
(43.4%)	13,329
(2.0%)
個別協定	5,169
(100.0%)	2,208
(42.7%)	333
(6.4%)	1,048
(20.3%)	1,580
(30.6%)
北海道	計	330,294
(100.0%)	36,408
(11.0%)	5,133
(1.6%)	288,743
(87.4%)	11
(0.0%)
集落協定	330,273
(100.0%)	36,386
(11.0%)	5,133
(1.6%)	288,743
(87.4%)	11
(0.0%)
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
(−)	-
(−)	-
(−)
都
府
県	計	347,339
(100.0%)	269,575
(77.6%)	58,510
(16.8%)	4,355
(1.3%)	14,899
(4.3%)
集落協定	342,191
(100.0%)	267,389
(78.1%)	58,177
(17.0%)	3,307
(1.0%)	13,318
(3.9%)
個別協定	5,148
(100.0%)	2,186
(42.5%)	333
(6.5%)	1,048
(20.4%)	1,580
(30.7%)

（図）地目別交付面積
## (3) 交付基準別の交付面積

全国における交付基準別の交付面積の割合は、急傾斜31%、緩傾斜27%、高齢化・耕作放棄地率0.2%、小区画・不整形0.04%、草地比率の高い草地41%、8法地域内特認1.3％となっている。

交付基準別交付面積

(单位：ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜	緩傾斜	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全国	計	677,633
(100.0%)	209,219
(30.9%)	179,738
(26.5%)	1,099
(0.2%)	243
(0.0%)	278,703
(41.1%)	8,631
(1.3%)
集落協定	672,464
(100.0%)	206,847
(30.8%)	177,175
(26.3%)	1,079
(0.2%)	241
(0.0%)	278,703
(41.4%)	8,418
(1.3%)
個別協定	5,169
(100.0%)	2,371
(45.9%)	2,563
(49.6%)	20
(0.4%)	2
(0.0%)	-
(−)	213
(4.1%)
北海道	計	330,294
(100.0%)	5,800
(1.8%)	45,628
(13.8%)	163
(0.0%)	-
(−)	278,703
(84.4%)	-
(−)
集落協定	330,273
(100.0%)	5,778
(1.7%)	45,628
(13.8%)	163
(0.0%)	-
(−)	278,703
(84.4%)	-
(−)
個別協定	22
(100.0%)	22
(100.0%)	-
(−)	-
(−)	-
(−)	-
(−)	-
(−)
都府県	計	347,339
(100.0%)	203,419
(58.6%)	134,110
(38.6%)	936
(0.3%)	243
(0.1%)	-
(−)	8,631
(2.5%)
集落協定	342,191
(100.0%)	201,069
(58.8%)	131,547
(38.4%)	916
(0.3%)	241
(0.1%)	-
(−)	8,418
(2.5%)
個別協定	5,148
(100.0%)	2,350
(45.6%)	2,563
(49.8%)	20
(0.4%)	2
(0.0%)	-
(−)	213
(4.1%)

（図）交付基準別交付面積

※ 急傾斜とは、勾配が田で1/20以上、畑、草地及び採草放牧地で15度以上である農用地。

緩傾斜とは、勾配が田で1/100以上、畑、草地及び採草放牧地で8度以上15度未満である農用地。
## (4) 交付面積率

## ① 地目別交付面積率

全国の交付面積率(対象農用地面積に対する交付面積の割合)は81%であるが、これを地目別にみると、田81%、畑60%、草地89%、採草放牧地85%となっている。

地目別交付面積率（対象農用地面積に対する交付面積の割合）

(単位：ha)

計	田	畑	草地	採草放牧地
全国	交付面積	677,633	305,983	63,643	293,098	14,909
对象農用地面積	832,903	378,579	105,707	331,088	17,529
交付面積率	81.4%	80.8%	60.2%	88.5%	85.1%
北海道	交付面積	330,294	36,408	5,133	288,743	11
对象農用地面積	366,802	37,482	5,183	324,127	11
交付面積率	90.0%	97.1%	99.0%	89.1%	100.0%
都府県	交付面積	347,339	269,575	58,510	4,355	14,899
对象農用地面積	466,100	341,097	100,524	6,961	17,518
交付面積率	74.5%	79.0%	58.2%	62.6%	85.0%

（図）地目別交付面積率
## ② 交付基準別交付面積率

全国の交付面積率を交付基準別にみると、急傾斜75%、緩傾斜79%、高齢化率・耕作放棄地率43%、小区画・不整形54%、草地比率の高い草地89%、8法地域内特認90％となっている。

交付基準別交付面積率

(対象農用地面積に対する交付農用地の割合)

(单位：ha)

計	傾斜農用地	その他農用地
急傾斜	緩傾斜	高齢化率・耕作放棄地率	小区画・不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認
全国	交付面積	677,633	209,219	179,738	1,099	243	278,703	8,631
対象農用地面積	832,903	279,618	226,632	2,537	453	314,081	9,582
交付面積率	81.4%	74.8%	79.3%	43.3%	53.6%	88.7%	90.1%
北海道	交付面積	330,294	5,800	45,628	163	-	278,703	-
対象農用地面積	366,802	5,937	46,613	171	-	314,081	-
交付面積率	90.0%	97.7%	97.9%	95.3%	-	88.7%	-
都府県	交付面積	347,339	203,419	134,110	936	243	-	8,631
対象農用地面積	466,100	273,681	180,019	2,366	453	-	9,582
交付面積率	74.5%	74.3%	74.5%	39.5%	53.6%	-	90.1%

（図）交付基準別交付面積率
## (5) 加算単価への取組

担い手等への農作業の受委託、法人の設立等の積極的な取組を行う場合において、別途単価が加算される面積(加算単価面積)は、規模拡大加算554ha、土地利用調整加算911ha、小規模・高齢化集落支援加算3,185ha、法人設立加算(特定農業法人)1,558ha、法人設立加算(農業生産法人)853haである。

加算单価面積

(单位：件、ha)

規模拡大加算	土地利用
調整加算	小規模·高齡化
集落支援加算	法人設立加算
特定農業法人	農業生產法人
協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積
全 国	23年度
(22年度)	219
(146)	554
(258)	49
(51)	911
(917)	377
(324)	3,185
(2,666)	60
(58)	1,558
(1,489)	33
(35)	853
(864)
北海道	23年度
(22年度)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
都府県	23年度
(22年度)	219
(146)	554
(258)	49
(51)	911
(917)	377
(324)	3,185
(2,666)	60
(58)	1,558
(1,489)	33
(35)	853
(864)

## (6) 農振農用地区域への編入

3期対策を開始した平成22年度から23年度までに農振農用地区域外の農用地を新たに農振農用地区域へ編入した市町村数は179市町村であり、また、編入された面積は1,483haとなっている。

農振農用地区域への編入状況

農振農用地区域への編入を行った市町村数	農振農用地区域への編入を行った協定数	うち協定内の全農用地面積を編入した協定数	編入面積(ha)
計	田	畑	草地	採草放牧地
全国	23年度(22年度)	179(111)	1,328(719)	42(28)	1,483(680)	843(431)	522(198)	97(30)	22(22)
北海道	23年度(22年度)	6(3)	6(3)	-	319(30)	13-	210-	97(30)	-
都府県	23年度(22年度)	173(108)	1,322(716)	42(28)	1,164(651)	831(431)	312(198)	-	22(22)

## (7) 既耕作放棄地等の取扱い

既耕作放棄地の取扱状況については、89haの既耕作放棄地の復旧が計画され、うち42haがすでに復旧されている。

また、23年度は台風、豪雨等の自然災害が多発したことから、現に自然災害を受けている農用地の復旧については大幅に増加し、1,157haの復旧が計画され、うち336haがすでに復旧された。林地化については、10haの林地化が計画され、うち1haがすでに林地化された。

既耕作放棄地等の取扱い

(单位: ha)

既耕作放棄地復旧面積	うち復旧済	現に自然災害を受けている農用地の復旧面積	うち復旧済	林地化面積
計	うち林地化済	既耕作放棄地の林地化面積	うち林地化済	限界的農地の林地化面積	うち林地化済
全国	23年度(22年度)	89.3(66.0)	42.2(12.5)	1,157.0(147.2)	335.6(54.5)	10.0(9.1)	0.8(0.7)	4.0(4.4)	-	6.0(4.7)	0.8(0.1)
北海道	23年度(22年度)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
都府県	23年度(22年度)	89.3(66.0)	42.2(12.5)	1,157.0(147.2)	335.6(54.5)	10.0(9.1)	0.8(0.7)	4.0(4.4)	-	6.0(4.7)	0.8(0.1)

※ 「既耕作放棄地」とは、平成22年3月31日までに耕作放棄地（以前耕作したことがあるが、過去1年間以上作物を栽培せず、かつ、ここ数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地）となった農地のこと。
## 4 交付総額

交付金の交付総額は、53,280百万円である。

交付総額

(单位: 百万円)

計	集落協定	個別協定
全 国	23年度
(22年度)	53,280
(51,794)	52,905
(51,459)	375
(334)
北海道	23年度
(22年度)	8,196
(8,109)	8,193
(8,105)	4
(4)
都府県	23年度
(22年度)	45,084
(43,685)	44,712
(43,354)	371
(331)

## 5 協定の概要

(1) 協定当たりの参加者数、交付面積、交付金額

## ① 集落協定

1 協定当たりの平均交付面積は、全国で25ha、北海道で920ha、都府県で13haとなっている。

1 協定当たりの平均交付金額は、全国で195万円、北海道で2,282万円、都府県で167万円となっている。

また、1 協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額並びに参加者1人当たりの交付金額のいずれにおいても、体制整備単価に取り組む協定の規模が基礎単価に取り組む協定の規模を上回っている。

集落協定の概要

1協定当たりの平均	参加者1人当たり交付金額(万円)	1市町村当たりの平均
参加者数	交付面積(ha)	交付金額(万円)	協定数	交付面積(ha)	交付金額(万円)
全 国	22(22)	25(25)	195(194)	8.7(8.7)	28(27)	683(674)	5,371(5,272)
基礎単価	17(17)	10(10)	89(89)	5.3(5.4)	13(13)	130(128)	1,191(1,182)
体制整備単価	25(25)	32(32)	247(247)	9.8(9.8)	21(21)	675(668)	5,185(5,084)
北海道	55(54)	920(919)	2,282(2,264)	41.4(41.6)	4(4)	3,405(3,429)	8,446(8,443)
基礎単価	17(17)	332(333)	630(631)	36.7(36.4)	2(2)	676(678)	1,285(1,287)
体制整備単価	62(61)	1,022(1,021)	2,568(2,548)	41.6(41.8)	4(4)	3,722(3,753)	9,356(9,362)
都府県	22(22)	13(13)	167(166)	7.6(7.6)	30(30)	385(373)	5,035(4,927)
基礎単価	17(17)	8(8)	86(85)	5.1(5.2)	14(14)	108(106)	1,187(1,178)
体制整備単価	25(25)	15(15)	208(207)	8.4(8.4)	23(22)	349(337)	4,738(4,626)

※1 （）内は、平成22年度の実績である。

※2 基礎単価、体制整備単価の用語説明はP1の※2を参照。
## ② 個別協定

1 協定当たりの平均交付面積は11ha、交付金額は79万円となっている。

個別協定の概要

1協定当たりの平均
交付面積
(ha)	交付金額
(万円)	主な権利設定等
利用権
(ha)	作業受委託
(ha)
全 国	10.9
(10.2)	79
(75)	8.2
(7.2)	11.2
(11.0)
基礎単価	6.6
(6.7)	45
(45)	3.8
(3.8)	1.2
(1.2)
体制整備単価	11.6
(10.8)	85
(80)	8.8
(7.7)	14.2
(14.0)

※（）内は、平成22年度の実績である。

## (2) 協定の規模分布

## ① 集落協定

集落協定における農用地面積規模別の協定数をみると、都府県では5ha未満層が約4割を占めている一方、10ha以上の層も約4割存在する。また、北海道では様々な階層に分散しており、1,000ha以上の集落協定も13%存在している。

集落協定における農用地面積別協定数

計	農用地面積別協定数
5ha未滿	5ha以上10ha未滿	10ha以上15ha未滿	15ha以上20ha未滿	20ha以上30ha未滿	30ha以上50ha未滿	50ha以上100ha未滿	100ha以上400ha未滿	400ha以上700ha未滿	700ha以上1000ha未滿	1000ha以上
全国	協定数
割合	27,094	9,781	7,077	3,642	2,118	2,030	1,469	662	211	37	17	50
100.0%	36.1%	26.1%	13.4%	7.8%	7.5%	5.4%	2.4%	0.8%	0.1%	0.1%	0.2%
(H22割合)	(100.0%)	(36.4%)	(26.1%)	(13.4%)	(7.8%)	(7.4%)	(5.4%)	(2.4%)	(0.8%)	(0.1%)	(0.1%)	(0.2%)
北海道	協定数
割合	359	12	19	17	11	23	43	59	90	22	16	47
100.0%	3.3%	5.3%	4.7%	3.1%	6.4%	12.0%	16.4%	25.1%	6.1%	4.5%	13.1%
(H22割合)	(100.0%)	(3.4%)	(5.3%)	(4.7%)	(3.1%)	(6.4%)	(12.0%)	(16.5%)	(25.4%)	(5.9%)	(4.5%)	(12.8%)
都府県	協定数
割合	26,735	9,769	7,058	3,625	2,107	2,007	1,426	603	121	15	1	3
100.0%	36.5%	26.4%	13.6%	7.9%	7.5%	5.3%	2.3%	0.5%	0.1%	0.0%	0.0%
(H22割合)	(100.0%)	(36.8%)	(26.4%)	(13.5%)	(7.8%)	(7.4%)	(5.3%)	37.1%	(0.4%)	(0.0%)	( - )	(0.0%)

(図)集落協定における農用地面積別協定数割合
## ② 個別協定

個別協定における農用地面積規模別協定数をみると、5ha未満層が60%を占めている。

個別協定における農用地面積規模別協定数

計	5ha未満	5ha以上20ha未満	20ha以上100ha未満	100ha以上
全 国	協定数割 合	476100.0%	28259.2%	13227.7%	5812.2%	40.8%
(H22割合)	(100.0%)	(59.7%)	(27.5%)	(12.1%)	(0.7%)

## (3) 参加者（構成員）の状況

## ① 集落協定

全国における集落協定参加者数は、61万となっている。

集落協定参加者の内訳をみると、交付農用地を持たない農業者と非農業者の協定への参加者数は、北海道では3,938（3,215+723）で20%（16.2%+3.7%）となっており、都府県の6%（1.8%+4.0%）と比較すると高い参加率となっている。

集落協定参加者の内訳

計	農業者	法人	農業生産組織	土地改良区	水利組合	非農業者	その他
うち交付農用地を持たない農業者	農業生産法人	特定農業法人	その他法人	機械・施設共同利用組織	農作業受委託組織	栽培協定	その他の組織
全国	607,995	568,354	13,999	2,553	621	265	1,045	734	33	1,284	149	6,911	24,131	1,915
100.0%	93.5%	2.3%	0.4%	0.1%	0.0%	0.2%	0.1%	0.0%	0.2%	0.0%	1.1%	4.0%	0.3%
(590,536)	(553,073)	(11,363)	(2,417)	(586)	(234)	(1,028)	(719)	(28)	(1,185)	(114)	(6,707)	(22,534)	(1,911)
北海道	19,786	17,834	3,215	767	22	5	127	17	-	11	2	150	723	128
100.0%	90.1%	16.2%	3.9%	0.1%	0.0%	0.6%	0.1%	0.0%	0.1%	0.0%	0.8%	3.7%	0.6%
(19,507)	(17,622)	(2,275)	(713)	(23)	(3)	(118)	(16)	(-)	(11)	(2)	(150)	(656)	(193)
都府県	588,209	550,520	10,784	1,786	599	260	918	717	33	1,273	147	6,761	23,408	1,787
100.0%	93.6%	1.8%	0.3%	0.1%	0.0%	0.2%	0.1%	0.0%	0.2%	0.0%	1.1%	4.0%	0.3%
(571,029)	(535,451)	(9,088)	(1,704)	(563)	(231)	(910)	(703)	(28)	(1,174)	(112)	(6,557)	(21,878)	(1,718)

## ② 個別協定

全国における個別協定の締結者別の内訳をみると、個人の認定農業者及びこれに準ずる者が全体の6割を占めている。

個別協定の締結者別内訳

計	農業者	法人	任意組織	その他
認定農業者	認定農業者に準ずる者	農業生産法人	特定農業法人	その他法人
全国	476
100.0%	274
57.6%	18
3.8%	71
14.9%	48
10.1%	28
5.9%	29
6.1%	8
1.7%
(447)	(264)	(15)	(68)	(38)	(27)	(27)	(8)

※（）内は、平成22年度の実績である。
## 6 集落協定の活動内容

## (1) 取り組むべき事項

## ① 集落マスタープランの内容

集落マスタープランの内容をみると、集落の目指すべき将来像として「地域の実情に即した持続的な農業生産活動等の体制整備」が52％で最も多く、将来像を実現するための活動方策でも「共同で支え合う集団的かつ持続可能な体制整備」が69％と最も多くなっている。

集落の目指すべき将来像

集落協定総数	①集積対象者を核とした農業生産活動等の体制整備	②集落ぐるみの農業生産活動等の体制整備	③地域の実情に即した持続的な農業生産活動等の体制整備	④その他
協定数(割合)	27,094 (100.0%)	4,670 (17.2%)	11,376 (42.0%)	14,052 (51.9%)	4,584 (16.9%)

将来像を実現するための活動方策

集落協定総数	①協定農用地の拡大	②機械・農作業の共同化等當農組織の育成	③高付加価値型農業	④地場産農産物等の加工・販売	⑤農業生産条件の強化	⑥新規就農者の確保	⑦認定農業者の育成	⑧多様な担い手の確保	⑨担い手への農地集積	⑩担い手への農作業の委託	⑪共同で支え合う集團的かつ持続可能な体制整備	⑫その他
協定数(割合)	27,094(100.0%)	2,396(8.8%)	5,606(20.7%)	1,534(5.7%)	1,011(3.7%)	2,770(10.2%)	1,403(5.2%)	1,992(7.4%)	832(3.1%)	1,568(5.8%)	2,418(8.9%)	18,731(69.1%)	5,137(19.0%)

(図)集落マスタープランにおいて位置づけている活動方策

※ P12～14に掲げる活動は、全ての集落協定が協定書に位置づけている内容である。
## ② 農業生産活動等

## ア 耕作放棄の防止等の活動（必須）

耕作放棄の防止等の活動においては、「農地の法面管理」が73％と最も多く、次いで「賃借権設定・農作業の委託」が38％となっている。また、鳥獣被害防止のための「柵、ネット等の設置」も36％の協定で行われている。

耕作放棄の防止等の活動（1つ以上選択）

集落協定総数	①僅借権設定・農作業の委託	②既耕作放棄地の復旧	③既耕作放棄地の林地化	④既耕作放棄地の保全管理	⑤農地の法面管理	⑥柵、ネット等の設置	⑦限界的農地の林地化	⑧簡易な基盤整備	⑨土地改良事業	⑩自然災害を受けている農用地の復旧	⑪地目変換	⑫その他
協定数(割合)	27,094(100.0%)	10,327(38.1%)	143(0.5%)	17(0.1%)	1,688(6.2%)	19,794(73.1%)	9,779(36.1%)	22(0.1%)	3,213(11.9%)	265(1.0%)	576(2.1%)	46(0.2%)	729(2.7%)

「その他」には、「農用地の定期的点検」、「家畜放牧による耕作放棄地管理」等がある。

水路・農道等の管理（1つ以上選択）

集落協定総数	水路の管理	農道の管理	その他の施設の管理
協定数(割合)	27,094 (100.0%)	25,694 (94.8%)	26,625 (98.3%)	651 (2.4%)

※「その他施設の管理」には、ため池や揚水機の管理等がある。

(図)耕作放棄の防止等の活動
## イ 多面的機能を増進する活動（必須）

多面的機能を増進する活動においては、「周辺林地の下草刈」が67％と最も多く、次いで「景観作物の作付け」37％、「堆きゅう肥の施肥」14％となっている。

多面的機能を増進する活動（1つ以上選択）

集落協定総数	国土保全機能を高める取組	保健休養機能を高める取組	自然生態系の保全に資する取組	⑮その他活動
①周辺林地の下草刈	②土壤流亡に配慮した当農	③棚田オーナー制度	④市民農園等の開設・運営	⑤体験民宿（がり・り・・り）	⑥景観作物の作付け	⑦魚類・昆虫類の保護	⑧鳥類の餌場の確保	⑨粗放的畜産	⑩堆きゅう肥の施肥	⑪拮抗作物の利用	⑫合鴨・鯉の利用	⑬輸作の徹底	⑭緑肥作物の作付け
協定数(割合)	27,094(100.0%)	18,221(67.3%)	713(2.6%)	137(0.5%)	200(0.7%)	243(0.9%)	9,890(36.5%)	864(3.2%)	384(1.4%)	317(1.2%)	3,898(14.4%)	73(0.3%)	153(0.6%)	96(0.4%)	442(1.6%)	1,307(4.8%)

「その他活動」には、「都市農村交流イベントの実施」、「学童等の農業体験の受入れ」等がある。

(図) 多面的機能を増進する活動
## ③農業生産活動等の体制整備

## ア 農用地等保全マップの内容

農用地等保全マップの内容をみると、「農地法面、水路・農道等補修・改良」が84％と最も多く、次いで「その他将来に向けた適正な農用地保全」23％、「農作業共同化又は受委託等」15％となっている。

農用地等保全マップの内容

体制整備単価協定総数	作成内容
農地法面、水路・農道等補修・改良	既耕作放棄地復旧又は林地化	農作業共同化又は受委託等	自己施工の箇所等	農地の保全活動を行う担い手等	その他将来に向けた適正な農用地保全
協定数(割合)	18,196 (100.0%)	15,221 (83.7%)	101 (0.6%)	2,704 (14.9%)	1,120 (6.2%)	367 (2.0%)	4,108 (22.6%)

## イ地域の実情に即した農業生産活動等の継続に向けた活動

農業生産活動等の継続に向けた活動の内容をみると、体制整備単価協定の88%にあたる16,027協定がC要件を選択している。また、A要件を選択した協定が4,084協定、B要件を選択した協定が490協定あった。

A要件の中で、最も多く選択されている活動項目は「機械・農作業の共同化」の60%であり、次いで、「協定農用地の拡大」38%、「認定農業者の育成」33%、「担い手への農作業の委託」23%となっている。また、B要件では「担い手集積化」が59%となっている。

農業生産活動等の継続に向けた活動の内容

体制整備
單価協定
総数	A要件	B要件	C要件
A要件選
択協定数	①協定農
用地の拡
大	②機械・
農作業の
共同化	③高付加
価値型農
業の実践	④地場產
農產物等
の加工・
販売	⑤農業生
產条件の
強化	⑥新規就
農者の確
保	⑦認定農
業者の育
成	⑧多樣な
担い手の
確保	⑨担い手
への農地
集積	⑩担い手
への農作
業の委託	B要件選
択協定数	⑪集落を
基礎とし
た貴農組
織の育成	⑫担い手
集積化	⑬集團的か
つ持続可能
な体制整備
協定数
(割合)	18,196	4,084
(100.0%)	1,567
(38.4%)	2,433
(59.6%)	700
(17.1%)	467
(11.4%)	946
(23.2%)	720
(17.6%)	1,343
(32.9%)	188
(4.6%)	409
(10.0%)	957
(23.4%)	490
(100.0%)	207
(42.2%)	287
(58.6%)	16,027
(100.0%)

(図)農業生産活動の継続に向けた活動の内容

※①～⑬は、上表の項目に対応した番号

※ 体制整備単価の交付を受けるためには、A～Cの各要件からいずれかの項目を選択（A要件については2項目以上）して目標を設定し、当該要件を達成する必要がある。
## (2) 交付金の配分割合

共同取組活動への交付金の配分割合は、全国で55％となっている。

集落協定における交付金の配分割合

平成23年度	平成22年度
共同取組活動	個人配分	共同取組活動	個人配分
全 国	55.3%	44.7%	55.9%	44.1%
北海道	59.7%	40.3%	60.5%	39.5%
都府県	54.6%	45.4%	55.1%	44.9%

(図)交付金の配分割合

また、共同取組活動への配分割合別集落協定数をみると、50％以上75％未満が17,454協定(64%)と最も多くなっており、全て共同取組活動に配分している協定が3,047協定(11%)ある一方で、共同取組活動に配分していない協定が300協定(1%)ある。

共同取組活動への配分割合別集落協定数

計	共同取組活動への配分割合別集落協定数
0%	25%未満	25%以上50%未満	50%以上75%未満	75%以上100%未満	100%
全国	協定数	27,094	300	982	4,434	17,454	877	3,047
割合	100.0%	1.1%	3.6%	16.4%	64.4%	3.2%	11.2%
(H22割合)	(100.0%)	(1.3%)	(2.8%)	(10.2%)	(71.6%)	(3.1%)	(11.0%)
北海道	協定数	359	-	-	40	284	12	23
割合	100.0%	-	-	11.1%	79.1%	3.3%	6.4%
(H22割合)	(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(1.1%)	(89.9%)	(3.1%)	(5.9%)
都府県	協定数	26,735	300	982	4,394	17,170	865	3,024
割合	100.0%	1.1%	3.7%	16.4%	64.2%	3.2%	11.3%
(H22割合)	(100.0%)	(1.4%)	(2.8%)	(10.3%)	(71.3%)	(3.1%)	(11.0%)