Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
車保険より付加価値の高いサービスを提供することができる。

## 新規製品・サービスの展開の例

観光業では、業務効率化のためにサービスロボットを受付やポーターとして利用する事例がみられる。一方、自社でサービスロボットを導入することによって観光業におけるロボット活用に関するデータやノウハウを蓄積することができれば、同業種の他企業、あるいは他業種の企業向けに、新規製品・サービスとして提供することも可能になるであろう。

## 4 / ICTによる生産性向上の効果

前項までみてきたICTによる生産性向上方策を対象として、その効果について定量的に整理する。具体的には、国内企業向けアンケート調査結果に基づき、これまでのICTによる生産性向上の実績を実証的に評価した。算出方法としては、全企業を対象に、1）ICTによる生産性向上の方策を実施している企業と、2）ICTによる生産性向上の方策を実施していない企業、の2つの企業グループ $ ^{*4} $ にわけ、両グループの過去3年間における労働生産性の伸び率の平均値を、各方策について計算した $ ^{*5} $ 。両グループの労働生産性の伸び率の比を、ICTによる労働生産性の上昇効果として定量化した。なお、ここでは、労働投入量の増加に係る方策については対象外とした。

定量化の結果、いずれの方策についても、ICTによる労働生産性の上昇効果が見られ、ICTの導入・利活用が企業の経営課題解決においてプラスに寄与していることが明らかになった。各方策について比較すると、「業務の省力化」（1.1倍）や「業務プロセスの効率化」（2.5倍）よりも、「製品・サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの展開」（4.0倍）といった、ビジネスモデル改革等に基づく付加価値向上という「攻めの」ICTの労働生産性の上昇効果が大きいことが分かった $ ^{*6} $ 。これは、過去3年間の結果であることを踏まえると、図表3-2-3-2でみたとおり、我が国企業においてはプロセスに係る取組が先行していたことも要因として考えられる。この点からも、業種や企業規模等によって、既存の取組状況等の前提条件が異なるため、必ずしも一様に効果が見込まれるものではない。しかしながら、今後企業が直面する様々な経営課題に対しては、ICTによる解決領域を多面的に捉えるとともに、組織改革（第4節参照）をはじめ、効果を最大化する取り組みを行っていくことで、継続的に生産性向上を図ることが望ましい。

ICTによる生産性向上の効果

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
年産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
指標コード	2	0	☑	☑	☑	☑

$ \Leftrightarrow $ $ \Leftrightarrow $ 入力方向

## 平成 年産 特定作物統計調査

# そば作付面積調査・収穫量調査 郵送調査票(団体用)

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入して返送してください。

## 【1】作付面積及び集荷量について

本年産の作付面積及び集荷量について

注：1 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位（10a単位）まで記入してください。

2 「うち、検査基準以上」欄には、3等以上の量を記入してください。

3 検査を受けないものや、調査票の提出日までに検査を受けていない場合は、出荷された農作物の状態から検査基準以上となる量を見積もって記入してください。

引き続き次のページへお進みください。
## 【2】 面積、生育、作柄及び被害の状況について

1 作付面積の増減要因等について記入してください。

主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

主な増減要因と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない作付団地等の状況（作付面積、作付地域等）を記入してください。

2 生育、作柄、被害の発生状況等について記入してください。

【問い合わせ先】

名 称 ___

住所

住 所 ___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 利用者のために

## はじめに

食料需給表は、FAO（国際連合食糧農業機関）の作成の手引きに準拠して毎年度作成しており、食料需給の全般的動向、栄養量の水準とその構成、食料消費構造の変化などを把握するため、我が国で供給される食料の生産から最終消費に至るまでの総量を明らかにするとともに、国民1人当たりの供給純食料及び栄養量を示したものであり、食料自給率の算出の基礎となるものです。

## 1 推計方法の一般原則

1．本表は、原則としてFAOの食料需給表作成の手引に準拠して作成している。

2．計測期間は断らない限り当年4月1日から翌年3月31日までの1年間である。

3．表頭でいう国内生産量から純食料までの数値は、外国貿易及び歩留りを除いて、断らない限り農林水産省の調査値または推計値である。

4．昭和46年度以前は、沖縄県を含まない。

5．最新年の数値には一部暫定値がある。したがって、これらを含む合計値も暫定値である。

6．国内生産量から純食料までの欄については、「事実のないもの」及び「事実不詳」はすべて「0」と表示している。

7．国内生産量には輸入した原材料により国内で生産された製品を含んでいる。例えば、原料大豆を輸入して国内で搾油された大豆油は、油脂類の「大豆油」の国内生産量として計上している。ただし、「大豆油」そのものの輸入は「大豆油」の輸入として計上している。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた区域において、国内生産量の統計が公表される前に同事故の影響により出荷制限又は出荷自粛の措置がとられたものについては、国内生産量に含んでいない。一方、国内生産量の統計が公表された後に同事故の影響により出荷制限、出荷自粛若しくは特別隔離の措置がとられたもの又は東日本大震災の影響により出荷後に損傷・流失したものについては、国内生産量に含んで計上した後、減耗量として供給食料から控除している。

8．外国貿易は、原則として本表に採用した品目について、本表の計上単位以上の実績があるものを財務省「貿易統計」により計上した。ただし、いわゆる加工食品（例：果実、魚介類の缶詰等）は、生鮮換算して計上している（なお、全く国内に流通しないもの（例：当初から輸出を目的とする加工貿易品の原料）や、全く食料になり得ないもの（例：観賞用の魚、動物の腱、筋等）は、本表には計上していない）。

なお、昭和63年1月1日より貿易統計の品目分類が変更されたことに伴い、一部の品目については、昭和62～63年度間の貿易量は接続しないので、利用に当たっては注意されたい。

9．在庫の増減量は、当年度末線越量と当年度始め持越量との差である。したがって、その増加量（+）は国内消費仕向量を算出する際には減算され、減少量（△）は加算されることとなる。

10．国内消費仕向量は、国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量）によって算出される。

11．飼料用には、計測期間中に動物の飼料、魚類の餌料及び肥料に向けられた数量を計上している。

12. 種子用には、計測期間中に、は種又はふ化の目的に使われた数量を計上している。
13. 一般的に加工向けとは、大別して次の三通りの場合が考えられる。

(1) 食用以外の目的に利用される製品の加工原料として使われる場合（例：石けんの原料として使われる植物油等）。

(2) 栄養分の相当量のロスを生じて他の食品を生産するために使われる場合（例：大豆油をとるために使われる大豆等）。

(3) 栄養分の全くのロスなしで、又はわずかのロスで他の食品に形を変える場合（例：果実缶詰、果実ジュースの製造に使われる果実等）。

本表の「加工用」とは、(1)の場合、及び(2)のうち「他の食品」が本表の品目に該当する場合である（本表の品目のうち、この「他の食品」に該当するのはでんぷん、野菜（もやし）、砂糖類（精糖、含みつ糖、糖みつ）、油脂類（大豆油、植物油脂のその他）、みそ、しようゆ、その他食料（脱脂大豆）及び酒類である）。

14．減耗量は、食料が生産された農場等の段階から、輸送、貯蔵等を経て家庭の台所等に届く段階までに失われるすべての数量が含まれる。なお、家庭や食品産業での調理、加工段階における食料の廃棄や食べ残し、愛がん用動物への仕向量などは含まれない。

15．粗食料の数量は、国内消費仕向量－（飼料用＋種子用＋加工用＋減耗量）であり、粗食料の1人・1年当たり数量は、粗食料を年度中央（10月1日現在）における我が国の総人口で除して得た国民1人当たり平均供給数量（1人・1日当たりの粗食料は1人・1年当たりの数量を当該年度の日数で除して表す）である。この算出に用いた我が国の総人口は、国勢調査結果又は総務省統計局の推計値である。

16．歩留りは、粗食料を純食料（可食の形態）に換算する際の割合であり、当該品目の全体から通常の食習慣において廃棄される部分（例：キャベツであればしん、かつおであれば頭部、内蔵、骨、ひれ等）を除いた可食部の当該品目の全体に対する重量の割合として求めている。この算出に用いた割合は、原則として文部科学省「日本食品標準成分表2010」による。

なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40～59年度は「四訂日本食品標準成分表」、昭和60～平成20年度は「五訂日本食品標準成分表」により算出しており、昭和39～40年度間、昭和59～60年度間、及び平成20～21年度間は接続しないので、利用に当たっては注意されたい。

17. 純食料は、粗食料に歩留りを乗じたものであり、人間の消費に直接利用可能な食料の形態の数量を表している。

18. 1 人当たり供給数量は、純食料を我が国の総人口で除して得た国民1人当たり平均供給数量であり、1人・1年当たり数量（キログラム）と1人・1日当たり数量（グラム）で示している。

19. 1 人・1 日当たり供給栄養量は、1 人・1 日当たり供給数量に当該品目の単位当たり栄養成分量（熱量、たんぱく質、脂質）を乗じて算出している。この算出に用いた栄養成分量は、原則として「日本食品標準成分表 2010」による。

なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40～59年度は「四訂日本食品標準成分表」、昭和60～平成20年度は「五訂日本食品標準成分表」により算出しており、昭和39～40年度間、昭和59～60年度間、及び平成20～21年度間は接続しないので、利用に当たっては注意されたい。

20. 本表により算出された食料の供給数量及び栄養量は、消費者等に到達した食料のそれであって、国民によって実際に摂取された食料の数量及び栄養量ではないことに留意されたい。
## 2 個別品目の推計方法

### 1. 穀類

## (1) 米

① 米の需給実績は、政府米、民間流通米（平成15年度以前は自主流通米）、加工用米及び生産者保有米等の合計である。

② 国内生産量から粗食料までは玄米であり、純食料以下は精米である。

③ 国内生産量は統計部の公表値に新規需要米の飼料用米及びバイオ燃料用米を加えた数量である。

④ 輸入量は「決算ベース輸入実績」のほか、財務省「貿易統計」による製品輸入分を玄米換算したものである。なお、昭和58年度までは輸入形態の大部分が精米であったことから、精米以外の輸入米も精米換算し、すべて精米で計上している。

⑤ 輸出量は「決算ベース輸出実績」による援助米及び貸付米を含む数量のほか、財務省「貿易統計」による製品輸出分を玄米換算したものである。

⑥ 在庫の増減量は政府、生産者及び出荷又は販売の届出事業者等の在庫の増減量である。

⑦ 加工用は酒類、みそ等への仕向量である。

⑧ 減耗量は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の2％とした。

⑨ 純食料以下の（）内は菓子、穀粉を含まない主食用の数値である。

⑩ 米の「国内生産量」の（）内の数値は新規需要米の数量「（a）飼料用米（b）米粉用米」であり、内数である。また、穀類及び米の「国内生産量」及び「在庫の増減量」欄の下段の数値は、集荷円滑化対策に伴う区分出荷数量であり、「国内消費仕向量」及び「飼料用」欄の下段の数値は、政府備蓄米の年産更新等に伴う飼料用の政府売却数量であり、それぞれ外数である。

## (2) 小麦、大麦、裸麦

① 小麦、大麦及び裸麦の需給実績は、政府麦、民間流通麦及び生産者保有麦等の合計である。

② 国内生産量から粗食料までは玄麦であり、純食料以下は小麦については小麦粉であり、大麦、裸麦については精麦である。

③ 国内生産量は統計部の公表値である。

④ 輸出量は日本貿易月表の輸出量から加工貿易用相当量を差し引いた数量である。輸入量は「決算ベース輸入実績」のほか、日本貿易月表による製品輸入分を玄麦換算したものであり、民間業者による加工貿易用の玄麦輸入は含まない数量である。

⑤ 在庫の増減量は政府、生産者団体及び玄麦加工業者（製粉工場，ビール工場，精麦工場等）の在庫の増減量である。

⑥ 加工用は小麦についてはしようゆ、グルタミン酸ソーダ、でん粉等、大麦についてはみそ、ビール、ウイスキー、しょうちゅう等の酒類用等、裸麦についてはみそ等への仕向量である。
⑦減耗量は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の3％とした。

## (3) 雑穀

① 採用品目はとうもろこし、こうりゃん、えん麦、らい麦、あわ、ひえ、きび及びそばの8品目である。

② 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない値については生産局調べによる。

③ とうもろこし及びこうりゃんについては昭和59年度概算値公表時に昭和40年度に遡及して修正を行った。修正した項目は飼料用、加工用、減耗量及び粗食料以下の項目であり、これに伴い国内消費仕向量と在庫の増減量も修正されている。

④ 在庫の増減量は、とうもろこし及びこうりゃんの配合飼料工場等の在庫の増減量とそばの流通業者の在庫の増減量である。また、えん麦、らい麦、あわ、ひえ及びきびは在庫の増減量を0とした。

⑤ 飼料用は品目ごとに以下のような方法で算出した。

ア国内産のとうもろこしは都道府県の報告値を基に推計した。

イ 国内産のあわ、ひえ及びきびは国内消費仕向量から種子用と加工用を控除した数量を飼料用とした。

ウ国内産のえん麦及びらい麦は種子用以外の全量を飼料用とした。

エ 飼料用として輸入されたえん麦及びらい麦については、その輸入量を食料需給表の飼料用に計上している。

オとうもろこし及びこうりゃんの飼料用は飼料需給表計上の数量を飼料用とした。

⑥ 種子用は品目ごとに以下のような方法で算出した。

アえん麦及びらい麦は種子用として輸入された量を計上した。

イ そばは各年度の作付面積と10アール当たり播種量により算出した。10アール当たり播種量は生産局資料による（5.0kg）。

⑦ 加工用は品目ごとに以下のような方法で算出した。

ア国内産とうもろこしは都道府県の報告値から算出した。

輸入とうもろこしのうち、コーンスターチ用及びアルコール用についてはそれぞれの用途向けの関税割当数量を計上し、工業用等についてはコーングリッツ生産量のうち非食用向けの原料処理量を計上した。

⑧ 減耗量は品目ごとに国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の3％とした。

⑨ なお、とうもろこしの粗食料については、食料産業局によるとうもろこし製品生産工場の業務資料により推計した。

### 2. いも類

(1) 国内生産量は統計部の公表値である。

(2) 輸入量は生鮮換算している。
(3) 国内消費仕向量の内訳は、都道府県の報告値から算出した。

### 3. でんぷん

（1）採用品目はかんしょでん粉、ばれいしょでん粉、小麦でん粉、コーンスターチ及びその他のでん粉（タピオカでん粉等）である。

(2) 計測期間は昭和47年度まではでん粉年度（その年の10月から翌年9月まで）であり、昭和48年度以降は会計年度である。

(3) 国内生産量は生産局調べによる。

(4) 在庫の増減量は政府在庫分と市中在庫分の合計である。

(5) 加工用は繊維、製紙、ビール等への仕向量である。

### 4. 豆 類

## (1) 大 豆

① 計測期間は昭和38年度までは会計年度であり、昭和39年度から暦年である。

② 国内生産量は統計部の公表値である。

③ 種子用は各年度における播種に必要な種子量であり、10アール当たり播種量は生産局資料による（5 kg程度）。

④ 加工用は搾油、みそ及びしようゆへの仕向量である。

⑤ 減耗量は輸入量の1.0～2.5%程度であり、年度により若干異なる。

## (2) その他の豆類

① 採用品目はえんどう、そらまめ、いんげんまめ、あずき、ささげ、緑豆、らっかせい、竹小豆及びその他の豆の9品目である。

② 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない値については生産局調べによる。

③ 飼料用は国内生産量の10％とした。

④ 種子用は各年度の品目別作付面積と単位当たり播種量により算出した。この算出に用いた10アール当たり播種量は生産局資料による（えんどう 7kg、そらまめ 9kg、いんげんまめ 8kg、あずき 5kg、ささげ 6kg、らっかせい 8kg程度）。

⑤ 加工用は緑豆のもやし製造向け及びらっかせいの搾油向け数量である。

⑥ 減耗量は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の3％とした。

### 5. 野菜

（1）採用品目は緑黄色野菜20品目及びその他の野菜31品目である（果菜類16品目、葉茎菜類26品目、根菜類9品目）。なお、これまで野菜消費の多様化に対処して品目の追加等を行ってきており、最終見直しは平成24年度に行った。

① 緑黄色野菜とは、「日本食品標準成分表2010」の可食部100g当たりカロチン含有量が600μg以上の野菜である。ただし、トマト、ピーマンなど一部の野菜については、カロチン含有量が600μg未満であるが摂取量及び頻度等を勘案の上、緑黄色野菜に含めた。
なお、平成13年度概算値公表時に緑黄色野菜の対象品目の見直しを行い、昭和35年度に遡及して修正を行った。

## ② 緑黄色野菜

かぼちゃ、ピーマン、トマト（ミニトマトを含む）、さやえんどう（グリーンピースを含む）、さやいんげん、オクラ（以上、果菜類）、ほうれんそう、パセリ、しゅんぎく、ニラ、わけぎ、しそ、みつば、チンゲンサイ、ブロッコリー、その他のつけな、アスパラガス、カイワレダイコン、その他の葉茎菜類（以上、葉茎菜類）、にんじん（根菜類）

## ③ その他の野菜

きゅうり、しろうり、すいか、なす、いちご、そらまめ（乾燥したものを除く）、スイートコーン、えだまめ、メロン、その他の果菜類（以上、果菜類）、キャベツ、はくさい、ねぎ、たまねぎ、たけのこ、セルリー、カリフラワー、レタス、ふき、もやし、にんにく、らっきょう、その他の葉茎菜類（以上、葉茎菜類）、だいこん、かぶ、ごぼう、さといも、れんこん、やまのいも、しようが、その他の根菜類（以上、根菜類）

④ 緑黄色野菜のうち、「その他の葉茎菜類」には、次の野菜が含まれる。

メキャベツ、パクチヨイ、タアサイ、ナバナ、クレソン、セリ、ツルムラサキ、あさつき、タラノ芽、モロヘイヤ

⑤ その他の野菜のうち「その他」には、次の野菜が含まれる。

とうがん、にがうり、実えんどう、スナップエンドウ、ゆうがお、ズッキーニ、パプリカ、ミニカボチャ、とうがらし（以上、その他の果菜類）、花みょうが、みょうがたけ、うど、食用ぎく、じゅんさい、エシャレット、ワラビ、ゼンマイ、たで、ルッコラ、ウルイ（以上、その他の葉茎菜類）、わさび、食用ゆり、くわい、ヤマゴボウ、ラディッシュ（以上、その他の根菜類）

なお、平成17年度概算値公表時にその他の野菜の対象品目の見直しを行い、昭和41年度に遡及して修正を行った。

⑥ 再掲欄の分類中「うち果実的野菜」は、メロン、すいか及びいちごの3品目である。

(2) 計測期間は国内生産量にあっては収穫量の年産区分（各品目の主たる収穫・出荷期間）による（各品目毎に異なるが、おおむね4月から翌年3月）。

また、輸出入の計測期間は暦年とした。

(3) 国内生産量から粗食料までは生鮮換算であり、純食料以下は消費に直接利用可能な形態（例：キャベツであればしん、トマトであればへたを除いた形態）に換算している。

（注）「1推計方法の一般原則」の16歩留り、17純食料の項参照。

(4) 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない品目については生産局調べによる。ただし、生産局調べは調査年が隔年であるため、中間年の数値は前後年の平均値とした。また、数値が本統計の発表時点で公表されていない品目については、各種統計表の結果を用いて推計した。

(5) 輸出はたまねぎ、えんどう等であり、輸入はかぼちゃ、アスパラガス、トマト、たけのこ、スイートコーン、たまねぎ等である。これらのびん詰、かん詰、乾燥ものなどはすべて生鮮換算して計上してある。
(6) 輸出入については関税品目分類表の変更（昭和63年1月）に伴い、品目の細分化が図られたことから、従来、品目が特定できず数量の把握ができなかった品目についてもこれ以降計上した。

(7) 減耗量は品目別にそれぞれの減耗率で計算した品目別減耗量の合計値である。

(8) 純食料は品目別にそれぞれの歩留りで計算した品目別純食料の合計値である。

### 6. 果 ___ 実

（1）採用品目はみかん、りんご及びその他の果実（19品目）である。なお、これまで果実消費の多様化に対処して品目の追加等を行ってきており、最終見直しは昭和60年度に行った。

## ① その他の果実

なつみかん、ネーブルオレンジ、その他かんきつ、ぶどう、なし、もも、すもも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、バナナ、パインアップル、スイートアーモンド、キウイフルーツ、その他国産果実、熱帯果実、ナッツ類

② ①のうち、その他国産果実、熱帯果実及びナッツ類には、次の果実が含まれる。

## アその他国産果実

あけび、あんず、いちじく、オリーブ、かりん、ぎんなん、ざくろ、なつめ、マルメロ、やまもも、サンショウ、サルナシ、ベリー類、ヤマブドウ、その他

## 徑 熱帶果実

アボカド、パッションフルーツ、パパイヤ、グアバ、フェイジョア、マンゴー、レイシ、アセロラ、ドリアン、その他

## ウ ナッツ類

なつめ、ココヤシ、ブラジルナッツ、カシューナッツ、ヘーゼルナッツ、マカダミアナッツ、ピスタチオナッツ、ペカン、その他

(2) 計測期間は、国内生産量にあっては収穫量の年産区分が原則として収穫年次（暦年）となっているため、暦年とした。また、輸出入の計測期間も暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは生鮮換算であり、純食料以下は消費に直接利用可能な形態（例：みかんであれば果皮、りんごであれば果皮及び果しん部を除いた形態）に換算している。

（注）「1 推計方法の一般原則」の16歩留り、17純食料の項参照。

(4) 国内生産量は統計部の公表値及びこれにない品目については生産局調べによる。ただし、数値が本統計発表時点で公表されていない品目については、過去の生産量等を元に推計した。

(5) 輸出はみかん、りんご、なし等であり、輸入は、りんご、その他かんきつ、ぶどう、バナナ、パインアップル等である。これらのびん詰、かん詰、乾燥ものなどは、すべて生鮮換算している。

(6) 加工用はぶどうのぶどう酒向け数量である。

(7) 「その他の果実」の減耗量は、品目別にそれぞれの減耗率で計算した品目別減耗量の合計値である。

(8) 「その他の果実」の純食料は、品目別にそれぞれの歩留りで計算した品目別純食料の合計値
である。

### 7. 肉類

（1）採用品目のうち「その他の肉」は、馬、めん羊、やぎ及びうさぎの肉である。

(2)鶏肉の計測期間は、平成21年度から暦年に変更した。また、鯨肉の計測期間は暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは枝肉（鶏肉は骨付き肉）に換算しており、純食料以下は精肉（鶏肉は正肉）に換算している。なお、「その他の肉」のうさぎ肉及び鯨肉はすべて正肉に換算している。

(4) 国内生産量のうち牛、豚、馬、めん羊及びやぎの肉は統計部の公表値による。鶏肉は生産局畜産部の推計による。また、鯨肉は水産庁調べによる。

(5) 輸入は枝肉（鶏肉は骨付き肉、「その他の肉」のうち、うさぎ肉及び鯨肉は正肉）に換算している。

(6) 減耗量は鯨肉については0とし、これ以外の肉は国内消費仕向量の2％とした。

(7) 牛肉、豚肉及び鶏肉の歩留り及び単位当たりの栄養量（鶏肉は除く）については、平成10年度速報公表時に、加工段階における脂肪除去の増加等の流通実態に対応するという観点から見直し、昭和60年度に遡及して修正した。

### 8. 鶏卵

(1) 国内生産量から粗食料まではからつき卵に換算しており、純食料以下は付着卵白及びからを除いて換算している。

(2) 国内生産量は昭和45年度以降は統計部の公表値であるが、昭和44年度以前は、年間産卵個数に鶏卵1個の重量を乗じて算出している。

(3) 輸入の液卵及び粉卵はからつき卵に換算して計上している。

(4) 種子用（この場合は種卵用）はふ化率を昭和43年度以前は65%、昭和44年度は70%、昭和45年度以降については75%としてひな発生羽数から計算している。

(5) 減耗量は国内消費仕向量から種子用を差し引いた数量の2％とした。

## 9 ．牛乳及び乳製品

(1) 生乳単位による需給（本表の牛乳及び乳製品、農家自家用、飲用向け、乳製品向け）及び乳製品単位（乳製品向け生乳が製品となってからのもの）による需給（本表の全脂れん乳、脱脂れん乳、全脂粉乳、脱脂粉乳、育児用粉乳、チーズ、バター）の二本建てとしている。したがって、乳製品向け生乳と乳製品の合計は一致しない。なお、乳製品の輸出入量と在庫の増減量は、生乳に換算して乳製品向け生乳の需給に計上している。

(2) 農家自家用生乳とは酪農家の飲用と子牛ほ育用生乳である。

(3) 国内生産量は統計部の公表値である。

(4) 輸入乳製品については、昭和62年度速報公表時に昭和50年度に遡及して品目の追加を行い、原則として食用にあてられる全品目を計上している。
(5) 「輸入量」、「国内消費仕向量」及び「飼料用」欄の下段の数値は、輸入飼料用乳製品(脱脂粉乳及びホエイパウダー）で外数である。

(6) 減耗量のうち飲用向け生乳は国内消費仕向量の1％、乳製品向け生乳は加工減耗を含めて国内消費仕向量の3％とした。

### 10. 魚介類

（1）採用品目は魚類、貝類、その他の水産動物（いか、たこ、えび等）、海産ほ乳類（鯨は除く）のすべてである。

(2) 計測期間は暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは原魚換算であり、純食料以下は消費に直接利用可能な形態（例：かつおであれば頭部、内臓、骨、ひれ等を除いた形態）に換算している。

（注）「1推計方法の一般原則」の16歩留り、17純食料の項参照。

(4) 「塩干・くん製・その他」「かん詰」「飼肥料」ともすべて製品生産量を原魚量に換算して計上している。

(5) 国内生産量は統計部の公表値である。

(6) 輸出入量については、品目ごとに原魚換算率により原魚量に換算して計上している。

(7) 歩留り及び単位当たり栄養成分量は、国産の魚介類については、5万トン以上の漁獲量のある主要魚種について、その純食料をウェイトにして加重平均して算出し、輸入の魚介類については、2万トン以上の輸入量のある主要魚種について、その純食料をウェイトにして加重平均して算出した。

(8) 平成12年度（確定値）から「生鮮・冷凍」「塩干・くん製・その他」「かん詰」の輸入量は、最終形態の数量を推計している。すなわち、「生鮮・冷凍」で輸入されたものが「塩干・くん製・その他」「かん詰」の原料として使用された場合は「塩干・くん製・その他」「かん詰」の輸入量に含まれている。

### 11. 海藻類

(1) 採用品目は海産藻類のすべてである。

(2) 計測期間は暦年である。

(3) 国内生産量から純食料まで乾燥歩留り20%を乗じて乾燥重量に換算して計上している。

(4) 国内生産量は統計部の公表値である。

(5) 単位当たり栄養成分量は、国産の海藻類については、こんぶ、わかめ及びのりの3品目について、その純食料をウェイトにして加重平均して算出し、輸入の海藻類については、わかめ及びのりの2品目について、その純食料をウェイトにして加重平均して算出した。

### 12. 砂糖類

（1）国内生産量から純食料まで粗糖、精糖、含みつ糖及び糖みつのそれぞれの形態に換算している。
(2) 国内生産量は生産局調べによる。

(3) 精糖については、平成10年度速報公表時に消費量を的確に把握する観点から、輸入加糖調製品等に含まれる砂糖の量を輸入量に含めることとし、昭和60年度まで遡及して修正した。

(4) 在庫の増減量は粗糖、砂糖製造業者等の在庫の増減量である。

(5) 粗糖の加工用は精糖向けに精製糖業者が溶糖した数量であり、精糖の加工用は、たばこ用、添加剤用、サッカロース用等の数量である。また、含みつ糖の加工用は再製糖向けであり、糖みつの加工用はアミノ酸核酸用、イースト用、アルコール用等の数量である。

(6) 精糖の減耗量は昭和40年度までは国内消費仕向量の1.3%、昭和41年度以降は国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量の0.8%とした。また、含みつ糖及び糖みつの減耗量は、国内消費仕向量から飼料用、種子用及び加工用を差し引いた数量のそれぞれ0.5%、1.0%とした。

### 13. 油脂類

（1）植物油脂の「その他」はサフラワー油、ひまわり油、米ぬか油、とうもろこし油、からし油、オリーブ油、落花生油、ごま油、綿実油、カポック油、パーム油、パーム核油、シャナット油等である。また、動物油脂の「その他」は豚脂、羊脂、その他獣脂等で、非食用であるあまに油、ひまし油、桐油及び抹香鯨油は含まれていない。

(2) 計測期間は昭和38年度までは会計年度であり、昭和39年度以降は暦年である。

(3) 国内生産量から粗食料までは原油に換算しており、純食料以下は精製油に換算している。

(4) 国内生産量は食料産業局調べによる。

(5) 輸出入量にはマーガリン、ショートニング等の加工油脂の輸出入についても原油換算して計上している。

(6) 在庫の増減量は製油工場等における在庫の増減量（原油ベース）である。

(7) 加工用は一般工業用（例えば、石けん、塗料、印刷用インク等）への仕向量である。

(8) 減耗量は国内消費仕向量から飼料用及び加工用を差し引いた数量の0.6％とした。

(9) 歩留りは原油から精製油への換算値及び家庭用及び業務用のうち、揚げ物用に使われ廃棄される部分を考慮して（植物油脂は、昭和60年度速報公表時に昭和40年度まで、動物油脂は、平成10年度速報公表時に平成9年度まで遡及して修正）算出している。植物油脂の「その他」、動物油脂の「その他」のそれぞれの歩留りは、上記(1)の品目毎の歩留りの加重平均である。

(10) 純食料は、家庭用及び業務用のうち揚げ物用等に使われ廃棄される部分は含まない。

### 14. みそ

(1) 工業生産及び農家自家生産の需給である。

(2) 計測期間は平成10年まで暦年であり、平成11年以降会計年度である。

(3) 国内生産量は食料産業局調べによる。

(4) 在庫の増減量は工業生産における工場の在庫増減量である。

(5) 減耗量は昭和44年度までは流通構造の変化を考慮して算定していたが、昭和45年度以降は国
内消費仕向量の0.3%とした。

### 15. し よう ゆ

(1) 工業生産及び農家自家生産の需給である。

(2) 計測期間は平成10年まで暦年であり、平成11年以降会計年度である。

(3) 計測単位はk1、1、ccであり、1 cc=1 gとして計算している。

(4) 国内生産量は食料産業局調べによる。

(5) 在庫の増減量は工業生産における工場の在庫増減量である。

(6) 減耗量は昭和44年度までは流通構造の変化を考慮して算定していたが、昭和45年度以降は国内消費仕向量の0.3%とした。

### 16. その他食料計

(1) その他食料は昭和60年度速報公表時に昭和40年度に遡及して計上したものであり、採用している品目はカカオ豆、脱脂大豆、はちみつ、やぎ乳及びきのこ類である。なお、くり（林産物）及びくるみについては特用林産物生産統計の見直しに伴い、平成22年度（確定値）以降は採用していない。

(2) きのこ類に採用している品目はしいたけ、なめこ、えのきたけ、ひらたけ、まつたけ、ぶなしめじ、まいたけ、きくらげ及びエリンギの9品目である。なお、エリンギは平成12年度（確定値）から品目に加えた。

(3) きのこ類の計測期間は暦年である。

(4) きのこ類の国内生産量は林野庁調べによる。ただし、平成24年度概算値については、本統計発表時点でデータのとりまとめができなかった一部地域について、過去の生産量等を基に推計した。

## [参考] 酒類

(1) ここに採用している酒類は清酒、ウィスキー、しょうちゅう、ビール及びその他酒類である。

(2) 減耗量は国内消費仕向量の0.3%とした。

(3) 平成13年度速報公表時に平成8～11年度の修正を行った。修正した項目は在庫の増減量であり、これに伴い国内消費仕向量以下の項目も修正されている。

(食料需給表に関する問い合わせ先)

農林水産省大臣官房食料安全保障課

電話：03(3502)8111（内線3803)
## 第1章

# 低炭素社会の構築

## 第1節 地球温暖化問題の現状

## 1 問題の概要

近年、人間活動の拡大に伴って二酸化炭素（CO₂）、メタン等の温室効果ガスが大量に大気中に排出されることで、地球が温暖化しています。特に二酸化炭素は、化石燃料の燃焼等によって膨大な量が人為的に排出されています。我が国が排出する温室効果ガスのうち、二酸化炭素の排出が全体の排出量の約93％を占めています（図1-1-1）。

## 2 地球温暖化の現況と今後の見通し

図1-1-1 日本が排出する温室効果ガスの内訳（2014年単年度）

## （1） 気候変動に関する政府間パネルによる科学的知見

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2014年（平成26年）に取りまとめた第5次評価報告書統合報告書において、以下の内容を公表しました。斜体で示した可能性及び確信度の表現は、表1-1-2及び表1-1-3のとおりです。

## ○観測された変化及びその原因

・気候システムの温暖化については疑う余地がない。

・人為起源の温室効果ガスの排出が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高い。

・ここ数十年、気候変動は、全ての大陸と海洋にわたり、自然及び人間システムに影響を与えている。

## ○将来の気候変動、リスク及び影響

・温室効果ガスの継続的な排出は、更なる温暖化と気候システムの全ての要素に長期にわたる変化をもたらし、それにより、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まる。

・21世紀終盤及びその後の世界平均の地表面の

温暖化の大部分は二酸化炭素の累積排出量に

よって決められる（表1-1-1）。

・地上気温は、評価された全ての排出シナリオにおいて21世紀にわたって上昇すると予測される（図1-1-2、図1-1-3）。

表1-1-1 人為的な温暖化を2℃未満（注1）に抑える確率と累積二酸化炭素排出量の関係

人為的な温暖化を2℃未満に抑える確率(注1)	累積二酸化炭素排出量 [ギガトンC]
二酸化炭素以外の温室効果ガスを考慮しない場合	二酸化炭素以外も考慮した場合(注2)
33%超	0～1,570	0～900
50%超	0～1,210	0～820
66%超	0～1,000	0～790

注1：1861～1880年の平均から2℃未満

2：二酸化炭素以外の強制力をRCP2.6と同等と仮定

資料：IPCC「第5次評価報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約」（気象庁訳）より環境省作成
図1-1-2 世界平均地上気温 $ ^{*} $ の変化

※：1986～2005年（昭和61年～平成17年）平均からの変化

資料：IPCC「第5次評価報告書統合報告書政策決定者要約」より環境省作成

図1-1-3 平均地上気温変化分布 $ ^{*} $ の変化

※：1986～2005年（昭和61年～平成17年）平均と2081～2100年平均の差

資料：IPCC「第5次評価報告書統合報告書政策決定者要約」より環境省作成

・多くの地域で、熱波がより頻繁に発生し、また、より長く続き、極端な降水がより強くまたより頻繁となる可能性が非常に高い。

・海洋では、温暖化と酸性化、世界平均海面水位の上昇が続くだろう。

・気候変動の多くの特徴及び関連する影響は、たとえ温室効果ガスの人為的な排出が停止したとしても、何世紀にもわたって持続するだろう。

## ○適応、緩和、持続可能な開発に向けた将来経路

・適応及び緩和は、気候変動のリスクを低減し管理するための相互補完的な戦略である。

・現行を上回る追加的な緩和努力がないと、たとえ適応があったとしても、21世紀末までの温暖化が、深刻で広範にわたる不可逆的な影響を世界全体にもたらすリスクは、高いレベルから非常に高い水準に達するだろう（確信度が高い）。

・産業革命以前と比べて温暖化を2℃未満に抑制する可能性が高い緩和経路は複数ある。これらの経路の場合には、CO₂及びその他の長寿命温室効果ガスについて、今後数十年間にわたり大幅に排出を削減し、21世紀末までに排出をほぼゼロにすることを要するであろう。

## ○適応及び緩和

適応や緩和の効果的な実施は、全ての規模での政策と協力次第であり、他の社会的目標に適応や緩和がリンクされた統合的対応を通じて強化される。
表1-1-2 第5次評価報告書における可能性の表現について <可能性の表現>

用語	発生する可能性
ほぼ確実	99%～100%
可能性が極めて高い	95%～100%
可能性が非常に高い	90%～100%
可能性が高い	66%～100%
どちらかと言えば可能性が高い	50%～100%
どちらも同程度	33%～66%
可能性が低い	0%～33%
可能性が非常に低い	0%～10%
可能性が極めて低い	0%～5%
ほぼあり得ない	0%～1%

注：「可能性」とは、はっきり定義できる事象が起こった、あるいは将来起こることについての確率的評価である

資料：IPCC「第5次評価報告書第2作業部会報告書技術要約」より環境省作成

表1-1-3 第5次評価報告書における確信度の表現について <確信度の表現>

観観の一致度	観観一致度は高い観観は限定的	観観一致度は高い観観は中程度	観観一致度は高い観観は確実
観観一致度は中程度観観は限定的	観観一致度は中程度観観は中程度	観観一致度は中程度観観は確実
観観一致度は低い観観は限定的	観観一致度は低い観観は中程度	観観一致度は低い観観は確実

注1：「確信度」とは、モデル、解析あるいはある意見の正しさに関する不確実性の程度を表す用語であり、証拠（例えばメカニズムの理解、理論、データ、モデル、専門家の判断）の種類や量、品質及び整合性と、特定の知見に関する文献間の競合の程度等に基づく見解の一致度に基づいて定性的に表現される

2：確信度の尺度の高い方から、「非常に高い」、「高い」、「中程度の」、「低い」、「非常に低い」の5段階の表現を用いる

資料：IPCC「第5次評価報告書第2作業部会報告書技術要約」より環境省作成

## (2) 我が国における科学的知見

気候変動が我が国に与える影響については、平成27年3月に中央環境審議会により「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と課題について」が環境大臣に意見具申されました。

当該意見具申において、我が国の気候の現状として、1898年（明治31年）から2013年（平成25年）において、年平均気温が100年当たり1.14℃上昇していることが示されています。

20世紀末と比較した、21世紀末の年平均気温の将来予測については、気温上昇の程度をかなり低くするために必要となる温暖化対策を講じた場合には日本全国で平均1.1℃上昇し、また温室効果ガスの排出量が非常に多い場合には、日本全国で平均4.4℃上昇するとの予測が示されています。

気候変動の影響については、気温や水温の上昇、降水日数の減少等に伴い、農作物の収量の変化や品質の低下、漁獲量の変化、動植物の分布域の変化やサンゴの白化、桜の開花の早期化等が、現時点において既に現れていることとして示されています。また、将来は、農作物の品質の一層の低下、多くの種の絶滅、渇水の深刻化、水害・土砂災害を起こし得る大雨の増加、高潮・高波リスクの増大、夏季の熱波の頻度の増加等のおそれがあると示されています。

## 3 日本の温室効果ガスの排出状況

日本の2014年度（平成26年度）の温室効果ガス総排出量は、約13億6,400万 $ CO_{2} $ トンでした。前年度（平成25年度）の総排出量（14億800万 $ CO_{2} $ トン）と比べると、電力消費量の減少（省エネ、気候の状況等）や電力の排出原単位の改善（再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電内の燃料転換・高効率化等）に伴う電力由来の $ CO_{2} $ 排出量の減少により、エネルギー起源の $ CO_{2} $ の排出量が減少したことなどから、3.1%減少しました。また、2005年度（平成17年度）の総排出量（13億9,700万 $ CO_{2} $ トン）と比べると2.4%減少、1990年度（平成2年度）の総排出量（12億7,100万 $ CO_{2} $ トン）と比べ

図1-1-4 日本の温室効果ガス排出量

注：今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、排出量は変更され得る

資料：環境省
図1-1-5 二酸化炭素排出量の部門別内訳

注1：内側の円は各部門の直接の排出量の割合（下段カッコ内の数字）を、また、外側の円は電気事業者の発電に伴う排出量及び熱供給事業者の熱発生に伴う排出量を電力消費量及び熱消費量に応じて最終需要部門に配分した後の割合（上段の数字）を、それぞれ示している

資料：環境省

2：統計誤差、四捨五入等のため、排出量割合の合計は必ずしも100%にならないことがある

ると7.3%増加しました（図1-1-4）。

資料：環境省

温室効果ガスごとに見ると、2014年度（平成26年度）の二酸化炭素排出量は12億6,500万 $ CO_{2} $ トン（2005年度（平成17年度）比3.1%減少）でした。その内訳を部門別に見ると産業部門からの排出量は4億2,600万 $ CO_{2} $ トン（同6.8%減少）でした。また、運輸部門からの排出量は2億1,700万 $ CO_{2} $ トン（同9.5%減少）でした。業務その他部門からの排出量は2億6,100万 $ CO_{2} $ トン（同9.2%増加）でした。家庭部門からの排出量は1億9,200万 $ CO_{2} $ トン（同6.6%増加）でした（図1-1-5、図1-1-6）。

二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量については、メタン排出量は3,550万 $ CO_{2} $ トン（同8.9%減少）、一酸化二窒素排出量（ $ N_{2}O $ ）は2,080万 $ CO_{2} $ トン（同15.0%減少）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）排出量は3,580万 $ CO_{2} $ トン（同180%増加）でした。

図1-1-6 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移 (百万トンCO₂)

図1-1-7 各種溫室効果ガス

資料：環境省

加)、パーフルオロカーボン類（PFCs）排出量は340万 $ CO_{2} $ トン（同61.0%減少）、六ふっ化硫黄（ $ SF_{6} $ ）排出量は210万 $ CO_{2} $ トン（同59.1%減少）三ふっ化窒素（ $ NF_{3} $ ）排出量は80万 $ CO_{2} $ トン（同33.5%減少）でした（図1-1-7）。

また、2014年度（平成26年度）の森林等吸収源による二酸化炭素の吸収量は約5,790万 $ CO_{2} $ トンでした。

## 4 フロン等の現状

クロロフルオロカーボン（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）、ハロン、臭化メチル等
の化学物質によって、オゾン層の破壊は今も続いています。オゾン層破壊の結果、地上に到達する有害な紫外線（UV-B）が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害の発生や、植物の生育の阻害等を引き起こす懸念があります。また、オゾン層破壊物質の多くは強力な温室効果ガスでもあり、地球温暖化への影響も懸念されます。

オゾン層破壊物質は、1989年（平成元年）以降、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「モントリオール議定書」という。）に基づき規制が行われています。その結果、代表的な物質の一つであるCFC-12の北半球中緯度における大気中濃度は、我が国の観測では緩やかな減少の兆しが見られます。一方、国際的にCFCからの代替が進むHCFC及びオゾン層を破壊しないものの温室効果の高いガスであるHFCの大気中濃度は増加の傾向にあります。

オゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて地球規模で大きく減少した後、現在も1970年代と比較すると少ない状態が続いています。また、2015年（平成27年）の南極域上空のオゾンホールの最大面積は、衛星観測を開始した1979年（昭和54年）以降で第4位にまで発達しました（図1-1-8）。オゾンホールの規模は、長期的な拡大傾向は見られなくなっているものの、年々変動が大きいため、現時点ではオゾンホールに縮小の兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にあります。モントリオール議定書科学評価パネルの「オゾン層破壊の科学アセスメント：2014年」によると、南極域のオゾン層が1980年（昭和55年）以前の状態に戻るのは今世紀後半と予測されています。

図1-1-8 南極上空のオゾンホールの面積の推移

資料：気象庁「南極オゾンホールの年最大面積の経年変化」より環境省作成

## 第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組

## 1 気候変動枠組条約に基づく取組

## （1） 気候変動枠組条約（1992年（平成4年）採択）

気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。

この条約の下で1997年（平成9年）に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における締約国会議（COP）は、気候変動枠組条約締約国会議を指す）で採択された京都議定書は、先進国に対して法的拘束力のある温室効果ガス削減の数値目標を設定し、また柔軟性措置としての京都メカニズム等について定めています。

図1-2-1 世界のエネルギー起源二酸化炭素の国別排出量 (2013年)

2015 EDITION を元に環境省作成
2008年（平成20年）から2012年（平成24年）までの第一約束期間においては、日本は基準年（原則1990年（平成2年））に比べて6%、欧州連合（EU）加盟国全体では同8%等の削減目標が課されました。これに対し、同期間の日本の温室効果ガスの総排出量は5か年平均で12億7,800万 $ CO_{2} $ トンであり、森林等吸収源や海外から調達した京都メカニズムクレジットを加味すると基準年比8.7%減となりました。2015年（平成27年）11月に京都議定書の目標の達成に必要となる量のクレジットを償却しました。また、京都議定書第一約束期間の調整期間終了に伴い、京都メカニズムクレジット取得業務の廃止を措置するため、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案」を第190回国会に提出し、平成28年3月31日に成立・施行しました。

また、2012年（平成24年）11月から12月にかけて行われた京都議定書第8回締約国会議（CMP8。以下、京都議定書締約国会議を「CMP」という。）においては、2013年（平成25年）から2020年（平成32年）までの第二約束期間の各国の削減目標が新たに定められました。しかし、近年の新興国の排出増加等により、現在、京都議定書締約国のうち、第一約束期間で排出削減義務を負う国の排出量は世界の4分の1に過ぎず、全ての主要排出国が参加する新たな枠組みの構築を目指して国際交渉が進められてきました（図1-2-1）。

## (2) パリ協定の採択（2015年（平成27年）12月）

## アパリ協定（2015年合意）への交渉の経緯

2010年（平成22年）11月から12月にメキシコ・カンクンで開催されたCOP16及びCMP6では、2020年（平成32年）の先進国・途上国両方の削減目標・行動の同じ決定への位置付け、緑の気候基金（GCF）や技術メカニズムの設立等を内容とするカンクン合意が採択されました。

2011年（平成23年）11月から12月にかけて南アフリカ・ダーバンで開催されたCOP17及びCMP7では、全ての国が参加する2020年（平成32年）以降の新たな枠組みを2015年（平成27年）までに採択することとし、そのための交渉を行う場として「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」を新たに設置することに合意しました。

2012年（平成24年）11月から12月にかけてカタール・ドーハで開催されたCOP18及びCMP8では、ADPについての2013年（平成25年）以降の作業計画等一連の決定が「ドーハ気候ゲートウェイ」として採択されました。

2013年（平成25年）11月にポーランド・ワルシャワで開催されたCOP19及びCMP9では、新たな枠組みについて、全ての国に対し、自国が決定する貢献案（INDC）のための国内準備を開始しCOP21に十分先立ち（準備ができる国は2015年（平成27年）第1四半期までに）INDCを示すことを招請すること、また、気候変動の悪影響によるロス&ダメージ（損失・被害）について、COP22で見直すことを条件とし、カンクン適応枠組みの下に、「ワルシャワ国際メカニズム」を設立することなどが決定されました。

2014年（平成26年）12月にペルー・リマで開催されたCOP20及びCMP10では、「気候行動のためのリマ声明」が採択されました。

この決定において、各国はINDCを提出し、その内容をより進んだものとすること、適応計画の取組を提出すること又はINDCに適応の要素を含めるよう検討することに合意するとともに、INDCに含まれるべき情報について決定されました。また、各国が提出したINDCを基に、気候変動枠組条約事務局が2015年（平成27年）11月1日までに総計した効果についての統合報告書を作成することなどが決定されました。

さらに、新たな枠組みの交渉テキストの要素については、緩和、適応、資金、技術開発・移転、行動と支援の透明性、キャパシティ・ビルディングについて、更なる検討を行うことが決定されました。このほか、気候変動枠組条約外でも、国連気候サミット（2014年（平成26年））、各種非公式会合が開催され、新たな枠組み構築のための議論が行われました。

以上のCOP19及びCOP20の決定に基づき、2015年（平成27年）2月末以降、各国・地域がINDCを提出しました。2015年（平成27年）10月1日時点で我が国を含む147か国・地域がINDCを提出し、国
連気候変動枠組条約事務局において、これらの効果を総計した統合報告書が10月31日に公表されました。同報告書では、総計されたINDCにより、2010年～2030年（平成22年～平成42年）の排出量の増加率はその前の20年間と比べ約3割（10%～57%）低減し、INDCがない場合と比べ2030年（平成42年）に約36億 $ CO_{2} $ トンの削減効果があることが示されました。しかし、2025年（平成37年）及び2030年（平成42年）の排出量は、2℃目標を最小コストで達成するシナリオの排出量からそれぞれ87億 $ CO_{2} $ トン、151億 $ CO_{2} $ トン超過しており、同シナリオの経路には乗っていないことも指摘されました。2030年（平成42年）以降の一層の削減努力による2℃目標の達成の可能性は残っていますが、その場合には2030年～2050年（平成42年～平成62年）に年平均約3.3%の削減が必要となり、これは2℃目標達成シナリオと比べると2倍の削減率に相当するため、2030年（平成42年）以降に2℃に向けた必要な対策を取る場合には、相当多額のコストを要することが示されました。

また、2015年（平成27年）5月、我が国において、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援するGCFへの拠出を可能にするための法律が成立し、15億ドルの拠出取決めに署名しました。これにより、途上国支援を開始するために必要な条件が充足され、GCFは稼働しました。同年11月には、GCF理事会において最初の支援案件となる8件が採択されました。

## イ COP21（2015年（平成27年）12月）におけるパリ協定の採択

2015年（平成27年）11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて、COP21及びCMP11が行われました。このCOP21において全ての国が参加する2020年（平成42年）以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。パリ協定においては、世界共通の長期目標として2℃目標の設定、主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること、二国間オフセット・クレジット制度（JCM）を含む市場メカニズムの活用、森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み、適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供することなどが盛り込まれました。さらに、パリ協定は、2016年（平成28年）4月22日から一年間署名のために開放されること、ADPは作業を終了し、パリ協定の実施に向けた検討を行うための新たな作業部会である「パリ協定に関する特別作業部会(APA)」を設置することなども合意されました。

## 2 エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（GSEP）

エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（GSEP）は、クリーンエネルギー大臣会合及び国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）の下、最先端の省エネルギー・低炭素技術の発展・普及に関する日米共同イニシアティブとして2010年（平成22年）に設立されました。日本が議長を務めるセクター別ワーキンググループ（WG）のうち、電力WGでは、2014年（平成26年）11月のG20ブリスベンサミットで合意された「省エネ行動計画」のうち発電分野の活動推進のため、2015年（平成27年）5月にトルコにて高効率低排出（HELE）に資するクリーンコール技術についての知見の共有を図るワークショップを開催しました。また、2015年（平成27年）7月にはトルコにてHELE発電技術促進に関するベストプラクティスの共有を図るワークショップを開催するとともに、石炭火力発電所における省エネ診断を実施しました。これらの成果は2015年（平成27年）10月のG20エネルギー大臣会合に報告され、活動の進捗が歓迎されました。鉄鋼WGでは、2016年（平成28年）2月に東京にて会合を開催し、参加各国の官民によるエネルギー管理に関する知見について記載されたブックレットを作成・採択を行い、併せて当該WGの活動終了を決定しました。