Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
➢ 電波は水蒸気によって、伝搬速度がわずかに変化する

例えば、5km離れたところで地上デジタル放送波を受信する場合、水蒸気が1％増えると電波の到着は約17ピコ秒（電波が5mm進む時間に相当）遅れる

この微小な電波の遅れを測って水蒸気量を推定する

➢ 電波塔の回りに受信点を展開するだけで水蒸気量の変化を面的に捉えることが可能になる

さらに NICT では、天候や昼夜によらず地表面を詳細に撮像できる航空機搭載合成開ロレーダー（SAR）の研究開発を進めており、平成28年度は、海上の移動体検出・波浪計測、地表面の微小変化抽出、送電インフラの状況把握技術等の実証のためのフライト実験を実施した。また、災害対応機関へのデータ提供を目的として熊本地震被災状況の緊急観測を実施した。

この他、NICTでは、気候変動予測精度向上や大気環境診断のための衛星センサの研究開発を実施している。平成28年度は、衛星搭載ドップラー風ライダーのコア技術である高出力パルスレーザー開発において世界最高出力を達成し、その成果が国際論文誌に掲載された。また、通信/放送/測位/衛星利用などに影響をおよばす太陽活動や地球近傍の電磁波環境などの監視を行い「宇宙天気予報」を配信している。平成28年度には、地球に大きな影響を与える太陽面爆発（太陽フレア）の発生についてAIを用いた予測モデルを開発、従来の手法に比べ飛躍的にその精度を向上させる結果を示し著名な学術誌に論文が掲載された。
## 政策

# 自律型モビリティシステムの開発・実証

### 1. 背景

我が国が超高齢化社会を迎え労働力不足に直面する中で、過疎地も含めた高齢者の安全・安心な生活の実現や、多様な経済活動における生産性向上の確保に向けて、ネットワークで高精度に制御する自動走行車や自律型ロボット、ドローンなどの自律型モビリティシステムの実現は、物流、観光、土木、福祉などの多様な産業において、新たなビジネス創出の強力な武器となることが期待されている。

我が国を自動走行に係るイノベーションの世界的な拠点にすべく、関係府省や民間企業が分担・連携してオールジャパンで、自動走行技術の実現に向けた取組が急速に進められている（図表1）。民間側では、主要な自動車会社を含む15社の共同出資によって自動走行地図の企画会社 $ ^{*1} $ が2016年5月に設立された。政府側では、IT総合戦略本部等のハイレベルな場での検討が進められており、2017年2月16日の未来投資会議における「自動走行による移動革命」についての議論を踏まえ、安倍内閣総理大臣は次のように述べている。「2020年までに、運転手が乗車しない自動走行によって地域の人手不足や移動弱者を解消します。」「様々な実証走行の成果を集約し、新たな技術を踏まえた制度改革の可能性を集中的に検討するため、IT戦略本部の下で官民が対話・協力する連携体制を作ります。」

## 图表1

「自動運転レベル」等の定義

(2017年5月 IT 総合戦略本部「官民ITS構想・ロードマップ2017」を基に作成)

自動運転レベルの定義（2017年5月 IT 総合戦略本部「官民ITS構想・ロードマップ2017」）

レベル	概要	安全運転に係る監視、対応主体
レベル5完全運転自動化	自動運転システムが全ての運転タスクを実施	・システムが全ての運転タスクを実施（限定領域内ではない）・作動継続が困難な場合、利用者が応答することは期待されない	システム
レベル4高度運転自動化	・システムが全ての運転タスクを実施（限定領域内）・作動継続が困難な場合、利用者が応答することは期待されない	システム
レベル3条件付運転自動化	・システムが全ての運転タスクを実施（限定領域内）・作動継続が困難な場合の運転者は、システムの介入要求等に対して、適切に応答することが期待される	システム（作動継続が困難な場合は運転者）
レベル2部分運転自動化	運転者が全てあるいは一部の運転タスクを実施	・システムが前後・左右の両方の車両制御に係る運転タスクのサブタスクを実施	運転者
レベル1運転支援	・システムが前後・左右のいずれかの車両制御に係る運転タスクのサブタスクを実施	運転者
レベル0運転自動化なし	・運転者が全ての運転タスクを実施	運転者

自動運転システムの市場化・サービス実現期待時期（同上）

レベル	実現が見込まれる技術	市場化等期待時期
自動運転技術の高度化	自家用	レベル4	高速道路での完全自動運転	2025年目途※
レベル3	「自動パイロット」	2020年目途※
レベル2	「準自動パイロット」	2020年まで
物流サービス	レベル4	高速道路でのトラックの完全自動運転	2025年以降※
レベル2以上	高速道路でのトラックの隊列走行	2022年以降
移動サービス	レベル4	限定地域での無人自動運転移動サービス	2020年まで
運転支援技術の高度化	自家用	高度安全運転支援サービス（仮称）	(2020年代前半)今後の検討内容による

注1：官民ITS構想・ロードマップ2017における自動運転システムの定義は、SAE（Society of Automotive Engineers）InternationalのJ3016（2016年9月）の定義を採用している。

注2：遠隔型自動運転システム及びSAEレベル3以上の技術については、その市場化等期待時期において、道路交通に関する条約との整合性等が前提となる。また、市場等期待時期については、今後、海外等における自動運転システムの開発動向を含む国内外の産業・技術動向を踏まえて、見直しをする。

※民間企業による市場化が可能となるよう、政府が目指すべき努力目標の時期として設定

### 2. 「新たな情報通信技術戦略の在り方」第2次中間答申

総務省は、2015年12月に情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会（主查：相田仁東京大学大学院工学系研究科教授）における審議を再開した。2016年7月、今後の経済成長・価値創造に重要な先端的IoT分野における今後の研究開発・社会実装の推進方策等を含む「新たな情報通信技術の在り方」第2次中間答申（以下、「答申」）としてとりまとめた。

「スマートIoT推進戦略」ともいわれる答申においては、自動走行等の領域（移動系IoT）では、通信のリアルタイム性、確実性、安全性等を確保し、人々が安心してサービスを利用することが可能なIoTプラットフォームを整備することが必要であり、膨大な数のセンサーとネットワークとの間の同時接続が必要な分野やセンサーとネットワークとの間の情報のやり取りに超低遅延性が求められる分野のような先端的なIoT分野に対応可能なプラットフォームの構築を、産学官が連携して推進するとともに、先端IoTシステムの実現
に必要な共通基盤技術の開発を推進することが重要であるとされている（図表2）。

図表2

先端的なIoTにより目指すべき社会イメージ（2016年7月7日「新たな情報通信技術戦略の在り方」第2次中間答申 抜粋）

### 3. 今後の取組概要

未来投資戦略 2017（平成29年6月9日閣議決定）において、移動サービスの高度化に向けて、「制度・インフラ面の環境整備、研究開発等を総合的・計画的に進めるため、『官民ITS構想・ロードマップ2017』（平成29年5月30日IT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）を政府一体で推進する」とされているほか、世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（2017年5月30日閣議決定）においても、「官民ITS構想・ロードマップ2017」に基づいた取組の推進が掲げられている。これらを踏まえつつ、総務省においては、高度地図データベース（ダイナミックマップ）の更新・配信技術をはじめ、高効率な通信処理技術、緊急時の自動停止・再起動等の高信賴化技術などの自動走行等を支える高精度、高信頼な情報通信技術について、自動走行技術を実装した自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）の早期の社会実装、普及を目指して、研究開発に取り組んでいる（図表3）。

また、自動車だけでなく電動車いすや自律ロボット等の多様な分野における社会実装に向けて、研究開発成果を様々なユーザにとって利用可能なものとするため、スマートIoT推進フォーラム「自律型モビリティプロジェクト」などにおけるユーザからのニーズも踏まえながら、研究開発を引き続き推進していくこととしている。

自律型モビリティシステムに関する研究開発の概要

電気自動車、電動車いす自律ロボット等

統合

+

高効率な

通信処理技術

統合

+

リアルタイムに更新される

高度地図データベース $ ^{*} $

の更新・配信技術

統合

+

※ダイナミックマップ

緊急時の自動停止・再起動等のセキュリティ技術

自律型モビリティシステム等の実現

自動走行、自動制御技術等の多様なICT利活用分野への展開

効率の良い通信方式により、

高度地図情報の

リアルタイム更新・配信
## 第3節

## 公共分野における先端的ICT利活用事例

第3節では、医療・ヘルスケア、教育、交通、防犯、防災・減災といった分野別に、先進事例を含む個別事例を通して、データの一連の流れや各サービスのつながり・組み合わせがどのように価値を創出し、また、課題解決に資するか、第2節にて見たスマートフォンの普及が具体的に人々のICT利活用をどのように変化させたのか概観する。

## 1 医療・ヘルスケア分野

政府は「日本再興戦略 $ ^{*1} $ 」において、国民の利便性向上の観点から、医療分野におけるICTの活用を推進する方針を掲げており、その一環として、医療や介護現場での情報共有により患者の利便性を高める地域医療連携の取組の推進や、医療情報の分析により健康管理を行うサービスの発展を目指している。そのためには、医療情報の活用と患者の個人情報保護の両立が課題となっている。このような課題に対処するために、患者が個人情報を自ら管理し、必要に応じて医師や介護事業者に提供する仕組みが検討されている。以下に代表的な2つの事例を紹介する。

1 MySOS、Join、Team

ア MySOS、Join、Team の概要

MySOS、Join、Teamはそれぞれ、健康管理・医療・介護分野で活用されるモバイルアプリとして提供されており、3つのサービスを連携させ、医療従事者（医師、歯科医師、看護師等）、患者、介護事業者の情報共有プラットフォームの構築を目指している（図表3-3-1-1）。

総務省統計局の予測によると、2025年には、国民の18.1%（5人に1人）が75歳以上、30.1%（3人に1人）が65歳以上となるほど高齢化が進展すると予測されており、東京慈恵会医科大学の高尾洋之教授は、特に地方における医師不足や、医療機関と介護施設の連携による患者の治療の必要性を指摘している。同大学の附属病院では、2015年に3500台以上のスマートフォンを導入し、MySOS、Join、Team等のアプリを活用して、こうした課題に対処することが試みられ

ている。背景には、2014年に電波環境協議会から「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」が公表され、医療機関内におけるスマートフォン利用が可能となった点が挙げられる。

以下に「MySOS」、「Join」、「Team」の特徴を紹介する。

図表3-3-1-2 MySOS・Join・Teamの比較表

MySOS	Join	Team
対象者・概要	患者や一般の生活者が自分のスマホに入れて利用するアプリ	医療従事者（医師、歯科医師、看護師等）同士がコミュニケーションを行うアプリ	訪問看護・介護従事者が利用する業務効率化アプリ「Kaigo/Kango」、および多職種情報連携による地域包括ケアシステムを支援するクラウドシステム
扱う情報	健康・持病の情報、服薬歴、かかりつけ医、健診結果、採血データ等	テキストメッセージ、CTスキャン・MRI画像、病室や手術室の映像等	医療情報、日々の介護記録や服薬歴等
典型的用途	・近隣にいるアプリ所有者や、緊急連絡先に登録している家族等に救援依頼を送信・アプリ利用者の救急時に第三者へ状況判断や応急処置方法、かかりつけ医を提示	・手術室、病室の映像を遠隔地からいつでも見ることができる・当直の医師や地方の一般病院の医師が専門外の患者を診療する場合、別の場所にいる専門の医師に助言を求めることも可能	・訪問看護・介護従事者がモバイル端末を利用し、現場で記録を作成、アップロードすることが可能・日々の介護記録や服薬歴等を医師、薬剤師等を含む多職種間で共有
利用料	無料	月額900円/ID	オープン価格

(出典) 総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)
MySOSは患者が自身のスマートフォンにインストールして利用するアプリであり、健康・持病の情報、服薬歴、健診結果、採血データ等を端末に保存することができる（図表3-3-1-3）。緊急時にはMySOSをインストールしている人や、緊急連絡先に登録してある人にSOS発信ができる。

Joinは医療従事者向けのコミュニケーションアプリであり、テキストメッセージ、CTスキャン・MRI画像、病室や手術室の映像等を送受信することができ、メッセージアプリ（LINE等）と同じような使い方が可能である（図表3-3-1-4）。医師同士で、治療のアドバイスを与え合う等の活用ができ、若手

（出典）東京慈恵会医科大学提供資料

医師が自身の判断に迷う場合や、専門医が不在の場合でも、専門医に相談できる環境を整えることができる。送信されたデータはクラウド上で一元的に管理されており、端末にデータが残らないように工夫されている。

Teamは訪問介護・看護事業者が利用する業務効率化アプリ「Kaigo/Kango」と連携し、多職種間での情報共有を可能とした地域包括ケアシステムを支援するクラウドシステムである（図表3-3-1-5）。訪問ヘルパー・看護師が利用者の日々の記録や服薬状況などの情報を訪問診療医師やかかりつけ医などに共有することで、医師からのコメントや指示を受けることが可能となる。

図表3-3-1-4 Joinの利用イメージ

（出典）東京慈恵会医科大学提供資料

（出典）東京慈恵会医科大学提供資料

## イスマートフォン・クラウド利用ならではの特徴とメリット

スマートフォンを媒体とした情報共有を行うことで、従来まで利用していたPHSでは扱いにくかった大容量の画像や映像等を含んだ医療情報を参照できるようになった。前述したが、特に夜間・休日に、外出先や自宅にいる専門医から、治療のアドバイスを受ける等の活用ができ、当直の医師や若手医師が判断に迷う場合、専門医が不在の場合でも、気軽に専門医に相談できる環境を整えることが可能となっている。実際に、東京慈恵会医科大学では、導入から半年間で4,000通程度のメッセージがやりとりされており、医師同士が積極的にコミュニケーションをとっている様子が伺える。

救急医療への応用、いわゆる救急患者のたらいまわしを減らす効果も期待できる。MySOSを救急隊に導入し、Joinを利用する医師と連携する仕組みが検討されており、東京慈恵会医科大学と徳島大学が連携して実証実験を実施している。救急隊からの患者の詳しい容体の情報を早期に医師と共有することで、患者が病院に到着する前に、病院側がどのような処置を行うべきか想定し、手術の準備等を進めておくことができ、手術までの時間を短縮することができるとしている。また、遠隔地から医療情報を参照できる特性を活かして、地域のクリニックと専門医の所属する大学病院とが連携し、小規模な病院であっても高度な医療が提供できるとしている。
## 図表3-3-1-6 病院間の情報連携のイメージ（脳卒中の例）

連携により小規模な病院でも高度な医療が提供可能

患者の症例や症状の重さと搬送先の病院とをマッチングさせ、医療資源配分を最適化

さらに、スマートフォンの持ち運びができるという特徴により、患者への病状の説明がしやすくなるというメリットもある。スマートフォンの画面を通すことで、患者はベッドに寝たままの状態で、CTスキャンやMRIの画像を見られるようになり、患者の負担軽減に繋がっている（図表3-3-1-7）。

（出典）東京慈恵会医科大学提供資料

図表3-3-1-7

Joinを用いて患者に病状を説明する医師のイメージ

(出典)東京慈恵会医科⼤学提供資料

## ウ MySOS・Join・Teamの定量的効果

一般病院、中核病院、大学病院間で情報が共有できると、転院の際などに重複して行っていたCTスキャン、MRI、採血等の検査回数を減らすことができ、診断の迅速化や医療費削減等の効果が得られ

## 図表3-3-1-8 Join導入による医療費削減効果

2013年7月-2014年6月 (Join導入前)	2014年7月-2015年6月 (Join導入後)	導入前後の差
総医療費(円)	1,250,000	1,190,000	-60,000

(出典)東京慈恵会医科大学提供資料

れる。実際に、東京慈恵会医科大学の附属病院では、Joinの導入により、脳梗塞患者一人あたりの総医療費が、年間で6万円削減されたとしている（図表3-3-1-8）。

## エ 初の単体プログラム医療機器認証

2014年11月に施行された医薬品医療機器等法（旧薬事法）により、疾病の診断等に用いる単体プログラムも医療機器として規制対象になった。Joinは2015年7月に医療機器プログラムとして認証を受け、2015年1月27日には厚生労働省に設置された中央社会保险医療協議会において、新機能・新技術の保険適用区分として保険適用が認められた。保険適用は2016年4月1日より開始となっている。認証前は医療機関から個人情報やセキュリティ面からの懸念等、Joinの導入を不安視する声があったが、医療機器として認証を得られてからは導入を前向きに検討する病院が増えているとのことである。
## オ 人工知能の活用

東京慈恵会医科大学では、蓄積した医療データを、人工知能を用いて分析することを目指している。例えば、Joinで送受信されるテキストメッセージの内容から病名を予測し、CTスキャンやMRIを受診してもらう等の診察方法を人工知能が提案するような仕組みを検討している。ささいな変化を確実にとらえ、早期に治療を行ったり有効な対策をとるためには、発症後のみならず普段からヘルスデータを含む各種データを収集・蓄積しておくことも必要であり、解析の高度化とデータの充実の両面から成果を上げる取組が期待される。

## 2 パーソナルデータの分散管理

## アパーソナルデータの分散管理（PLR：Personal life repository）の概要

医療機関や介護事業者が連携して患者（被介護者）を支援する地域医療連携等を実現するには、事業者の間で患者のデータを共有する必要があるが、データ共有を実現するためには解決しなければならない問題がいくつかある。東京大学の橋田浩一教授は、パーソナルデータの受け渡しに関する本人同意の取得にかかるコストが大きいという問題、多数の事業者にわたって集約された個人のデータを集中管理すると情報漏えいの被害とその対策にかかるコストが過大であるという問題、また競合する事業者の間でのデータの授受が困難だという問題を指摘している。

このような問題を解決すべく、同氏はパーソナルデータを本人がスマートフォン等から管理するPLR（Personal Life Repository：個人生活録）を提唱している。PLRは、個人のパーソナルデータを端末とクラウド（Google Drive、Dropbox等）に暗号化して保管し、必要に応じて個人が自らの意思で特定の相手と情報を共有することができる（図表3-3-1-10）、情報の管理を個人に分散する仕組みである。例えば、日常の生活行動や服薬の状況をPLRアプリで記録しておき、医療機関を受診する際に医師と情報を共有して、適切・安全な診断・治療に活用することができる。

図表3-3-1-9 集中管理と分散管理の比較イメージ

（出典）東京大学橋田教授提供資料

## 図表3-3-1-10 PLRアプリによる医療機関と介護施設の連携イメージ

（出典）東京大学橋田教授提供資料
従来、データの利活用の拡大に伴い情報漏えいの危険性が増すことはやむを得ないと考えられている面もあったが、こうした分散管理は、データ利活用の拡大、安全性、低コストの諸条件を満たす仕組みとして注目される。

イスマートフォン・クラウド利用ならではの特徴・メリット

スマートフォンアプリによる情報管理の特長として、第一に、導入・運用経費が小さいことが挙げられる。データを保存するクラウドは無料で利用できる既存のクラウドサービスをそのまま利用するため、PLRアプリの運用経費はアプリのメンテナンスコストだけである。メンテナンスコストは利用者の人数に依らないので、利用者が多いほど一人あたりのコストが小さい。

第二に、情報漏えいりスクを低減できる。パーソナルデータを集中管理すると、例えば数百万人分の情報が一度に流出してしまう可能性があり、悪意のある人物の標的になりやすい。一方で、個人に分散してデータを管理すれば、一度に盗むことができるデータが1人分のため、盗むためのコストがメリットを上回り、不正アクセスの動機が生じにくい。

その他の特長として、橋田教授は、患者自らの手で個人情報を共有するこのような仕組みが広く普及すれば、事業者の間で個人情報を直接やりとりする必要がなくなり、事業者の管理コストも削減できるとしている。また、個人が自らの意思で特定の相手と情報を共有する仕組みであるため、我が国の個人情報保護法やEUのデータ保護規則を含むいかなる法令も満たす。

## ウ PLRアプリの応用

PLRとの連携が期待されるサービスとして「千年カルテ」がある。これは地域医療連携を促進するために、日本医療ネットワーク協会が全国規模でカルテ等の医療情報を一元的に管理する取組であり、全国で複数の地域で導入が進んでいる。PLRは千年カルテと連携して普及を目指しており、千年カルテに加入した医療機関等の顧客である地域住民に対して導入を促進したいとしている。千年カルテは医療機関から医療情報を収集する仕組みであるが、PLRアプリの持つ日常生活のデータと連携することにより、生活習慣病等にも適切に対処できるようになるとしている。

橋田教授はPLRアプリを地域医療連携以外に応用することも検討している。例えば、

図表3-3-1-11 PLRアプリと千年カルテの連携イメージ

（出典）東京大学橋田教授提供資料

エネルギー分野での活用も考えられる。個人の電力使用のデータをPLRアプリで個人が管理すれば、その情報を現在契約している電力小売事業者以外にも提供することで、自身のニーズに応じた料金プランの提案を受けられるなどのメリットが考えられる。
## 3 Enlitic (人工知能 (AI) による悪性腫瘍の検出)

Enliticは、人工知能（AI）のうちディープラーニングの技術を用いて画像診断（X線、CTスキャン、MRIなど）の結果などから悪性腫瘍を検出するサービスである（図表3-3-1-12）。米国のサンフランシスコに拠点を置くEnlitic社が2014年から提供している。

同社によると、肺がん検出率の精度は、放射線医師が1人だけで肺がんを検出する精度を5割以上も上回るという $ ^{*3} $ 。我が国では3人に1人が癌で死亡する状況であり、技術によって課題を解決する事例としても期待される。

## 図表3-3-1-12 Enliticのイメージ

(出典) Enlitic 社ホームページ $ ^{*2} $

## 4 機能繊維素材「hitoe $ ^{®} $ 」を活用した実証実験

2015年8月17日から9月14日まで、日本航空株式会社（JAL）、NTTコミュニケーションズ株式会社及び東レ株式会社の3社は、那覇空港にて、荷物の上げ下ろしや飛行機の誘導を行う作業員（グランドハンドリングスタッフ）の熱ストレスに関する実証実験を行った（図表3-3-1-13）。実証実験は東レとNTTが開発した着衣するのみで心拍数が取得できる機能繊維素材「hitoe®」を作業員が着用、心拍数などのバイタルデータをリアルタイムに取得するとともに、トランスミッターに組み込んだ3軸加速度センサーと合わせ、作業員がどの程度運動しているか、転倒していないかどうかなどの体勢の情報も取得するようにした。

図表3-3-1-13 「hitoe®」を活用した実証実験のイメージ図

（出典）日本航空株式会社ホームページ $ ^{*4} $

空港において作業員が熱中症で倒れた場合、作業員自身の健康を害するのみならず、空港の運営や航空機の運航に支障をもたらす重大事故につながるおそれもあるが、このシステムを使えば比較的少ない費用で作業員の現在の状態を可視化できるため、重大事故の危険性を抑制することが可能になる。

実証実験を行った結果、個人差や作業内容により心拍数に差があることから個々人の傾向に基づいた閾値の設定をどのようにするかという課題が明らかになった。また、バイタルデータを活動中や健康時も含め長期間蓄積した事例はそれまでほとんど前例がなかったが、一定の人数のデータを長期間蓄積するとともに他の種類のデータとの組み合わせ分析することで精度の高い多様な分析が可能になると考えられ、今後の発展が期待される。
## 医療 ICT サービスに関するアンケート結果

医療ICTサービスとして、「インターネットと情報端末を通じて医師の診察を受けたり直接相談することができるサービス」（遠隔医療診断・相談サービス）、「インターネットと専用の計測機器を利用して自分の健康情報を医療機関に送り、診察結果を基に病気の予兆通知、薬の処方の確認等が受けられるサービス」（健康管理サービス）の2類型を提示し、アンケートにて利用意向及び利用しない理由・デメリットを尋ねた。

2類型の各国の利用意向（現在の医療関連支出に追加の支払を行ってでも利用したいと現在の医療関連支出が増えないのであれば利用したいの回答の合計）を全体（加重平均）で見ると、我が国は6か国の中で最も低い49.9%、47.4%となった。

図表1 医療ICTサービスの段階別利用意向

現在の医療関連支出に対し追加で支払ってでも利用したい

利用したいと思わない

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

ただし、こうしたサービスを利用しない理由・デメリットについての結果を見ると、我が国は「インターネット回線や必要な端末を用意することができない」が6.8％と各国の中で最も低く、いわゆるリアルなサービスとの関係でも「専門家に直接会って診察や指導を受けたい」「病院や診療所に行くことで、他の患者とのコミュニケーションができる」がそれぞれ31.0%、5.9%と他の国と比較すると低い結果となった。
たとえば、「スタディサプリ高校講座・大学受験講座（旧・受験サプリ）」の場合、講義は5教科13科目3レベル $ ^{*7} $ 別に合計3,000以上提供されている。後述のとおりスタディサプリは高校でも利用されているが、クラス内で生徒の理解にばらつきがある場合、スタディサプリを活用して生徒一人一人に合わせたサポートを行っている例 $ ^{*8} $ もある。マクロ的に見ても所得や地域から生じる教育環境の格差の是正にも資すると考えられる。

第二に、動画ならではの機能を活用し、利用者の意見を取り入れサービス改善につなげていることが挙げられる。具体的には、動画ごとに横軸に再生時間、縦軸に視聴し続けている人の割合をとり、途中で視聴を止める人が多い動画では要因を分析したり、また、チャプターごとに利用者がフリーコメントをつけられる機能を活かし、例えば「難しくわかりづらい」「早口」といったコメントが寄せられ必要と判断すれば授業を撮り直したり、講師にフィードバックし授業の改善につなげるなどしている。

## ウ データの利活用が価値を生む $ ^{*9} $

スタディサプリ高校講座・大学受験講座では、講義動画全3,000時間分の各チャプターと、演習問題の各問題と、到達度テストの各問題（図表3-3-2-3）とを対応付けている。これにより、例えば、生徒が到達度テストである問題を間違えた場合、その問題の単元に対応する授業の動画や演習問題を自動的に提示し、生徒がつまづきを克服しやすくしている。生徒が以前間違えた問題を後日できるようになったか、デジタルダッシュボードに

図表3-3-2-3 到達度テストのイメージ

（出典）株式会社リクルートマーケティングパートナーズ提供資料

て全体の中でどこでつまずいたかなどを確認することも可能である。高校単位で利用している場合には教師用に追加料金なしで学習管理システム「スタディサプリ for Teachers」も提供しており、教師が生徒一人一人の苦手克服の状況をモニタリングできるようにしている。

## エ スタディサプリの広がり①大学受験向けから多様な学びへ

スタディサプリ高校講座・大学受験講座は、もともと高校生が個人で大学受験用に利用することを想定して始められたサービスであるが、高校側からの要望により高校の授業の予習や復習としても使われるようになり、2016年3月現在全国約5,000の高校のうち約700校で利用されている。

## オ スタディサプリの広がり②海外展開

リクルートマーケティングパートナーズは2015年にQuipper社を子会社化したことで、海外にも事業を展開している。Quipper社は2010年に設立され、2014年には小学校中学校高校の教師向けに、宿題や授業中の課題に関わるあらゆるプロセスをオンライン化するツールであるQuipper Schoolの提供を開始しており、2015年12月の時点で、世界9か国で20万人の教師、300万人の生徒が利用している。コンテンツは、国ごとに現地化している。
Quipper Schoolのサービスイメージ

①

（出典）株式会社リクルートマーケティングパートナーズ提供資料

## 図表3-3-2-5 Quipper Schoolのサービスイメージ②(生徒の学習状況をリアルタイムで把握可能)

（出典）株式会社リクルートマーケティングパートナーズ提供資料

ツール導入前までは教師が、問題の作成、用紙の印刷、生徒への配布・回収、個別の丸付け、点数の管理などを紙で行っていたが、これらをオンライン化することで、教師は宿題や課題を瞬時に配布・回収できるようになったほか、オンラインで提出を促したり、生徒の回答を授業に反映したり、親を巻き込むこともできるようになった。新興国の中には、人口増加に伴い学生の急増と教師の不足への対応が課題となっているところもあるが、Quipper Schoolは課題の解決や新たな価値の創出につながるとして、教師の間でFacebook等のソーシャルメディアを通じて自然に利用が広がっているとリクルートマーケティングパートナーズは分析している。

Quipper Schoolが新興国で利用されるようになった背景の1つとして、新興国においてもスマートフォンが急速に普及していることが挙げられる。新興国では先進国と比較して相対的に経済成長率が高く、また既存のサービス等が少ない分、安価かつ革新的なサービスが急速に普及する可能性が高いと考えられるが、今後、EdTech（教育とテクノロジーを掛け合わせた造語）の普及が社会にもたらすインパクトを展望するうえでも、Quipper Schoolは示唆的な事例と考えられる。

## 2 プログラミング教育

## アプログラミング教育の状況

ICTが世界的に普及し、産業や生活の基盤的な役割を果たすようになる中で、日本においてもプログラミング教育の充実を図る動きが始まっている。例えば、2016年の「日本再興戦略」では、「初等中等教育において、(中略）必要な情報を活用して新たな価値を創造していくために必要となる情報活用能力の育成（プログラミングを含む）が必要である」とされている。

プログラミング教育についてはこうした政府の動きだけでなく、IT業界をはじめとした民間企業や自治体でも先行した取り組みがみられる。その中では子どもが親しみやすいビジュアルなプログラミング言語を活用したり、本格的なプログラミング教育を小学生に行う取組など多様な事例がみられる（図表3-3-2-6）。

## 図表3-3-2-6 プログラミング教育の事例

事例名称	提供企業	概要
こどもビスケット開発室	合同会社デジタルポケット	2003年にNTTの研究で開発された「誰でもプログラミングを体験してコンピュータの本質が理解できる」をコンセプトとしたビジュアルプログラミング言語「ビスケット」を用いた子ども向けの「こどもビスケット開発室」を開催。小学3年生以上を対象に、月2回約2時間の講座を実施している。
Tech Kids CAMP	株式会社CA Tech Kids	「小学生のためのプログラミング入門ワークショップ“Tech Kids CAMP”」、「小学校向け出張プログラミング授業」、「小学生向けのプログラミングスクール“Tech Kids School”」等を実施。Scratch、Xcode（Apple社の公式開発ソフトを用いた開発）、HTML、CSS、JavaScript等のWebアプリ開発のための言語等を用いて、子ども騙しにならない、本格志向のプログラミング教育を行う。同社は株式会社サイバーエージェントの子会社。
小学1年生向けのプログラミング教育	株式会社ディー・エヌ・エー	2014年10月から佐賀県武雄市の公立小学校1年生に対して、プログラミング教育に関するタブレットPC用の教材アプリケーションの提供および授業の実施を実証研究として実施。授業の検証・分析は東洋大学が行っており、2年目の2015年度には対象を小学校2年生に広げて実施するとともに、1年目の授業の検証結果を活用して内容の改善を図っている。

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)
## イ PEG（Programming Education Gathering）の取組概要

PEG（Programming Education Gathering）は、NPO法人CANVASが主催し、後援企業、学校・自治体・教育関係団体などにより編成されたプロジェクトである。CANVASは産学官連携で創造的な学びの場をつくることを目的に2002年11月に設立された。その取組内容はICT関連に限られておらず多彩なものであり、中には放課後学童クラブでのワークショップ、環境教育のための紙芝居の政策・普及なども含まれているが、設立当時からプログラミング教育の普及にも取り組んでおり、最近では中核的なプロジェクトの一環としてプログラミング学習普及プロジェクト「PEG (Programming Education Gathering)」が実施されている。

PEGでは2014年から1年間に「パートナー」と呼ばれる全国の教育関係者や企業・団体を対象に5,000台の小型コンピュータ「Raspberry Pi」を配布し、約2万5千人の子どもに体験イベントなどを通じてプログラミング学習の機会を提供した。また、子どもたちを指導する人（約1,000名）を対象として研修やカリキュラムを提供している（図表3-3-2-7）。

(出典) NPO法人CANVAS HP

このような大規模な取組みは、民間企業（Google等）の後援を受けて実施されている。また、CANVASの理事にはICT教育の専門家が名を連ねており、産学連携の取り組みという側面も持っている。

なお、PEGの取組は一部の学校でも導入されており、技術家庭科などの学科での活用、クラブ活動での活用など多様な取組が実施されている。

## ウ PEGの地域における展開例～横須賀市の事例

横須賀市では2014年3月にPEGによる小学生を対象としたプログラミング体験教室が開かれた。それを受けて2015年度からは市独自の取り組みとして、年間を通した定期的な「小学生プログラミング体験教室」が開催されている。

具体的には、原則として毎月第3土曜日に小学3～6年生20名（夏休みは親子10組）を対象としたプログラミング体験教室を午前・午後の2回開催している。会場は生涯学習施設である「まなび館」でRaspberry Piが21台常設されている。講師は地元の関東学院大学理工学部の教員等が務め、同大学の大学院生がサポーターとして配置されており、地域の中で企画・運営する体制ができあがっている（図表3-3-2-8）。

内容は基本的にはPEGで実施してきたものであり、Raspberry Piの起動や操作を行ったり、スクラッチという米国・MITのメディアラボが開発・提供しているアニメーションを作成するためのビジュアルなプログラミング言語を使って簡単なゲームを作成している。2015年の途中からはさらに学びたい子どものために「中級講座」が開設されて、より進んだレベルのプログラミングを学習している（図表3-3-2-9）。

教室で作成されたゲーム作品はスクラッチのWebサイトに公開され、子どもたちの学習意欲を高めている。2015年の取り組みが好評だったため、2016年度も20回程度の開催が予定されている（図表3-3-2-10）。

図表3-3-2-8 「小学生プログラミング体験教室」の様子

(出典) 横須賀まなび館 HP $ ^{*10} $
(出典) 横須賀まなび館 HP $ ^{*10} $

(出典) スクラッチ HP $ ^{*11} $

## 3 Qubena (人工知能(AI)を用いた算数・数学のタブレット教材)

Qubena（キュビナ）は、株式会社COMPASSが提供する、人工知能（AI）を用いた算数・数学のタブレット教材であり、各生徒の情報（解答、解答プロセス、スピード、集中度、理解度など）を収集、蓄積、解析し、生徒の理解度や得手不得手に応じた問題を出題し、生徒が効率よく学習することを可能としている（図表3-3-2-11）。

株式会社COMPASSは「特に積み重ね学習が重要な算数・数学は、理解の遅れを取り

(出典) 株式会社COMPASSホームページ $ ^{*12} $

戻すためにも個別につまずいたところまで遡って学ぶのが理想だが、Qubenaを活用することでこれらに役立つ可能性がある」と同社は述べている。また、導入実験においてもQubenaは効果を上げており、2015年3月、学習塾で小学6年生に対して中学1年の1学期での学習をQubenaで行ったところ、通常14週間かけて行う1学期の授業を2週間で終え、受講した生徒全員が試験において学校（学年）全体の平均点を上回るという実績を残している。

今後、導入事例が増える場合には蓄積されるデータが増し、よりきめ細かなデータ分析ができるようになるほか、より効果的な学習方法を提示できる可能性が考えられることから、将来が期待できるサービスといえる。
## 3 交通分野

政府は「日本再興戦略 $ ^{*13} $ 」において、移動交通関連のビックデータを活用する方針を示している。このような流れを受けて、公共交通事業者及びICT事業者が連携した「公共交通オープンデータ協議会」において、移動交通に関連する情報をオープンデータ化し、移動の効率化を目指す取組が行われている。

## 1 公共交通オープンデータ協議会

## ア 公共交通オープンデータ協議会の概要

公共交通オープンデータ協議会は首都圏の公共交通事業者とICT事業者等が集まって交通関係のオープンデータの実用化を推進するために2015年9月に設立された産学官共同の協議会である。協議会には45の事業者等が参画 $ ^{*14} $ しており、オブザーバとして総務省、国土交通省、東京都が加わっている（図表3-3-3-1）。対象となる交通データとしては、鉄道、バス、飛行機等の運行に関する情報や、駅・停留所・空港といった交通ターミナルの施設情報が挙げられている。

協議会では「公共交通オープンデータセンター」を設置し、各交通機関別の運行データを一括して収集して、標準化した上で提供することを構想している。これによりICTベンダー等のサービス事業者は複数の交通事業者のデータをワンストップで取得して、サービス提供することができるようになる（図表3-3-3-2）。

この目標に向けて、協議会の構成員であるYRPユビキタス・ネットワーキング研究所が公共交通データプラットフォームを開発して実証実験に提供している。協議会ではそれを活用して数回の実証実験を実施している。

図表3-3-3-1 公共交通オープンデータ協議会の構成員

会長	坂村健 (東京大学教授/YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所・所長)
理事社	東京地下鉄株式会社
日本電気株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
富士通株式会社
会員	ウイングアーク1st株式会社	西武鉄道株式会社	東武バス株式会社
株式会社ヴァル研究所	西武バス株式会社	成田国際空港株式会社
株式会社LCL	セコムトラストシステムズ株式会社	西東京バス株式会社
小田急電鉄株式会社	全日本空輸株式会社	日本空港ビルデンブ株式会社
小田急バス株式会社	ソニー株式会社	日本航空株式会社
関東バス株式会社	大日本印刷株式会社	日本マイクロソフト株式会社
グーグル株式会社	東急バス株式会社	株式会社パスコ
京王電鉄株式会社	東京急行電鉄株式会社	パナソニックシステムネットワークス株式会社
京王電鉄バス株式会社	東京国際空港ターミナル株式会社	株式会社日立製作所
京成電鉄株式会社	東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター	防衛大学校
京浜急行電鉄株式会社	東京都交通局	三菱電機株式会社
国際興業株式会社	東京メトロポリタンテレビジョン株式会社	株式会社ゆりかもめ
サトーホールディングス株式会社	東京臨海高速鉄道株式会社	YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所
ジョルグン株式会社	東武鉄道株式会社
オブザーバ	総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
国土交通省 総合政策局 情報政策課
国土交通省 総合政策局 公共交通政策部
国土交通省 総合政策局 総務課（併）政策統括官付
国土交通省 鉄道局 鉄道サービス政策室
国土交通省 航空局 航空ネットワーク部 航空ネットワーク企画課
東京都 都市整備局

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)
（出典）公共交通オープンデータ協議会提供資料

## イスマートフォンならではの特徴

協議会ではこのようなオープンデータの活用の一例としてスマートフォン向けのアプリ「ドコシル」を開発して実証実験を行った。鉄道やバスなどの運行状況や位置をスマートフォンで閲覧でき、さらにtwitterアカウントでつぶやく「ドコシルなう機能」も搭載されている。さらに、災害時には最寄りの避難所を表示する機能も搭載されている（図表3-3-3-3）。

また、協議会では駅や空港などの公共交通施設における情報提供を行うアプリ「ココシルターミナル」も開発している。施設構内の案内情報の他、窓口の混雑状況などをリアルタイムで提供しているのが特徴である（図表3-3-3-4）。

ドコシルで提供されるサービス例

情報・運行情報を提供

（出典）公共交通オープンデータ協議会提供資料

图表3-3-3-4

カウンタのセンサで 混雑状況検知

## ココシルターミナルで提供されるサービス例

（出典）公共交通オープンデータ協議会提供資料

## ウ データの利活用が価値を生む

同協議会では、2016年5月16～5月31日、訪日外国人客を対象に情報提供・移動案内のため、成田国際空港において公共交通オープンデータを活用した実証実験を行った。スマートフォンアプリの「ココシル成田空港」によって、成田空港の主要交通手段、空港の発着便、空港内施設に関する情報を多言語で提供した。ココシル成田空港は、日本語、英語、中国語（簡体、繁体）、韓国語に対応している（図表3-3-3-5）。

その他にも、ビーコンを活用した空港施設内の移動案内や東京の主要観光地情報の提供の実証も行われた。
図表3-3-3-5 多言語による情報提供（ココシル成田空港）

（出典）公共交通オープンデータ協議会提供資料

## エ 海外の公共交通オープンデータとの比較

海外でも公共交通オープンデータの提供は進んでいる。例えば、ロンドン市では2007年から運行情報等のオープン化に取り組んでおり、2012年のロンドンオリンピックの際には専用の交通データポータルサイト「full Games transport data porta」を公開した。それに対するICT事業の利用登録者数は4,000を超えたとのことである。

このような取り組みにより年間1.5～5.8百万ポンド（26～99億円）相当の時間短縮効果との試算がされており、効果を踏まえて、さらに取り組み内容が充実するという好循環が実現している。また、個人がオープンデータを活用してアプリを公開している事例も出てきており、例えば地下鉄の運行情報を可視化している「Live train map for the London Underground」は広く知られている（図表3-3-3-6）。

图表3-3-6 Live train map for the London Underground

（出典）総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

首都圏は諸外国に比べて非常に多くの交通事業者がサービスを提供しており、共通での取り組みを進めるには時間がかかる面があるが、ロンドンのように効果を明確化して社会で共有することで、関係者の取り組みがより一層促進されることが期待される。
## 4 防犯分野

# 1 警備におけるICT活用とボランティア連携

## ア サービス概要・背景

綜合警備保障株式会社（ALSOK）では、ウェアラブルカメラやスマートフォン等を警備員に装備させる「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント $ ^{®} $ 」と呼ばれるサービスや、ウェアラブルカメラを装着した警備員がボランティアスタッフと連携して警備にあたる「ボランティア連携警備」の仕組みを検証している。

背景には、人口減少・労働力不足、テロ対策、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催がある。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によると、東京オリンピックでは広範囲に点在する複数会場を警備するために、14,000人もの警備員が必要とされているが、警備業界では人手不足が課題となっている。そこで、少人数の警備員で質の高い警備を提供する仕組みを構築することが期待されている。

## イ ICT利用の例・特徴

## <映像の収集・分析>

ウェアラブルカメラから得られた映像は、監視カメラ、警備ロボット、警備ドローン等からの映像や信号と共にコントロールセンターで一元的に収集される。コントロールセンターでは情報を解析し、解析結果に基づいて、警備員への指示や、警備機器の制御を行う。

映像の分析には人工知能（AI）の一種であるディープラーニング技術が活用されてお

図表3-3-4-1 ウェアラブルカメラを装備した警備員

(出典) ALSOK 提供資料

図表3-3-4-2 ウェアラブルカメラ等からの映像の収集・分析

(出典) ALSOK 提供資料

り、不審物を置き去りにする様子や急病でうずくまる様子等の異常をプログラムが検知し、付近の警備員を駆け付けさせることができる。さらに、不審人物や悪意を持っている人物に特有の行動パターンを検出し、犯罪（万引き・置き引き等）を未然に防ぐことが期待される。これは所謂「ベテラン警備員の第六感」をプログラムによって再現していると言える。ディープラーニングの技術が進展し、映像認識の精度が高まったことで、高度なサービスを提供できるようになってきている。

## <ウェアラブルカメラ導入の工夫点>

ウェアラブルカメラの効果的な導入のために、同社はいくつかの工夫を行っている。例えば、ウェアラブルカメラの装着箇所は警備の形式によって使い分けており、特定の場所にとどまって警備する場合には、警備員の頭に装着するが、移動しながら警備を行う場合は、歩行による映像のブレを抑えるため、体幹に近い肩付近に装着する。また、オフィスでウェアラブルカメラを装着する場合には、突然装着し始めると周囲の人々に不安感を与えてしまうため、事前にビルの管理会社を通してウェアラブルカメラを着用する旨を周知する、必要以上の撮影は控える等、運用に気を使っている。

## <ボランティアスタッフとの連携>

同社では、警備員の人手不足をカバーするために、警備員とボランティアスタッフが連携して警備を行う仕組みを検証している。ボランティアスタッフは自身の保有するスマートフォンに専用アプリをインストールし、異常を発見した際に、状況を画像と共に報告する。ボランティアスタッフからの第一報を受けて警備員が出動し、状況に対処する仕組みである。同社は、ボランティアスタッフのセキュリティ意識を向上させ情報の集約を行うことで、人手不足の課題を補うことに加えて、警備コストが削減されるメリットもあるとしている。このようなサービスが
可能となった背景には、スマートフォンが広く普及し、付属のカメラから画像を撮影し、簡単に共有できるようになった点が挙げられる。同社は、今後もボランティアスタッフとの連携を強化していく方針を掲げており、特に、大学において、危機管理学部が新設され、セキュリティに対する意識が高まる動きがあるため、大学や学生ボランティアとの連携を強化していく予定である。

## ウ 今後の展開～データの利活用とつながりによる価値創出の可能性

同社は、警備と同様の仕組みを救急医療に応用する取組も検討している（図表3-3-4-3）。情報のコントロールセンターで医師に待機してもらい、警備員のウェアラブルカメラの映像やボランティアスタッフから報告された画像から、外傷、顔色等を確認し、処置の指示を仰ぐ仕組みであ

(出典) ALSOK 提供資料

る。心肺停止から対処が1分遅れる毎に救命率が7～10%低下する $ ^{*15} $ ことが広く知られているが、早期の処置ができれば救命率の向上に寄与すると考えられる。

## 5 防災·減災分野

本項では、防災・減災を取りあげる。ICTの進化やデータの収集・蓄積が可能になったことで、防災・減災にどのようなインパクトをもたらしたか、事例を通して概観する。

## 1 アンケート結果 (災害が身の回りで起こる場合、災害の情報を収集するのに最も利用するメディア)

はじめに、アンケート結果のうち災害関連のものを取り上げる。大地震、台風、豪雨等の災害が身の回りで起こる場合、災害の情報を収集するのに最も利用するメディアは何か、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍、インターネット、その他の7類型を示し質問した。

我が国では、全体（加重平均）でテレビを最も利用すると回答した者の割合が57.2％と高くなっている。同様の形式で尋ねた「ふだんいち早く世の中のできごとや動きを知るために最も利用するメディア」では、41.5％がテレビを最も利用し53.4％がインターネットを最も利用すると回答したこと（第2節参照）との比較、他の国の結果との比較によってもその傾向は明確になる。災害時の情報収集でテレビが最も利用されるようになる要因としては、我が国は他国と比較して地震、台風、豪雨の頻度が高く、従来からテレビ放送によって災害発生後に災害関連の情報が提供されていること、また相当数の視聴者がその旨を認知していたり実際に情報を得ていることが考えられる。

また、年代別にみると我が国では若年層ほどインターネットを最も利用し、高年齢層ほどテレビを最も利用する結果となった。

もっとも、この設問では災害時の情報収集に最も利用するメディアを尋ねている点に注意が必要である。我が国においてもインターネットの利用率や利用時間は高い水準又は増加傾向にある $ ^{*16} $ ことから、50代以下の層を中心に災害発生後の情報収集にはテレビとスマートフォンをはじめとしたインターネットとの両方を使う者も多いと考えられる。テレビ、インターネットそれぞれの特性や利用者層の違いを踏まえた情報提供や共有がなされることが期待される。
(出典) 総務省「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」(平成28年)

## 2 平成28年(2016年)熊本地震

2016年（平成28年）4月14日、熊本県を中心にマグニチュード6.5の地震が発生し、同県益城町で震度7を観測、さらに2日後の16日には、再び熊本県を中心にマグニチュード7.3の地震が発生し、同県益城町等で震度7を観測した。

ここでは、まず被災自治体における通信・放送の確保状況を取り上げ、次に災害時のICT利活用について5年前の東日本大震災時との比較も交えて概観する。

## ア 被災自治体における通信の確保

スマートフォンを含む携帯電話は、多くの人にとり身近なコミュニケーション手段となっている。災害発生時においても、災害情報の収集、安否確認、救急救命や支援要請が必要な場合の情報発信、物流が寸断される中での物資や食料調達に関する情報収集に不可欠であり、被災地において携帯電話による通信を確保することはまさにライフラインの確保といっても過言ではない。

熊本地震における携帯電話の停波基地局数の推移は下記のとおりである（図表3-3-5-2）。

図表3-3-5-2 熊本地震における停波基地局数の推移

4月16日16時	396局
4月18日10時	215局
4月27日5時	8局

（出典）総務省平成28年熊本地震関連情報 $ ^{*17} $ を基に作成