Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
205-12	十	二	町	村	208-19	東	山	見	村	210-31	南	蟹	谷	村
205-13	速	川	村	208-20	雄	神	村	村	210-32	西	野	尻	村	3-3
205-14	久	目	村	208-21	種	田	村	村	211-00	射	水	市
205-15	阿	尾	村	209-00	小	矢	部	市	211-01	新	湊
205-16	薮	田	村	209-01	石	動	町	211-02	作	道	村
205-17	宇	波	村	209-02	南	谷	村	211-03	片	口	村
205-18	女	良	村	209-03	填	生	村	211-04	堀	岡	村
206-00	滑	川	市	209-04	松	沢	村	211-05	海	老	江	村
206-01	滑	川	町	209-05	正	得	村	211-06	本	江	村
206-02	浜	加	積	村	209-06	荒	川	村	211-07	七	美	村
206-03	早	月	加	積	村	209-07	子	撫	村	211-08	塚	原	村
206-04	北	加	積	村	209-08	宮	島	村	211-09	小	杉	町
206-05	東	加	積	村	209-09	北	蟹	谷	村	211-10	金	山	村
206-06	中	加	積	村	209-10	若	林	村	2-1	211-11	大	江	村
206-07	西	加	積	村	209-11	津	沢	町	211-12	黑	河	村
206-08	山	加	積	村	209-12	薮	波	村	211-13	池	多	村	2-2
207-00	黑	部	市	209-13	水	島	村	211-14	大	門	町
207-01	(	石	田	)	209-14	東	蟹	谷	村	211-15	水	戸	田	村
207-02	(	田	家	)	209-15	西	野	尻	村	211-16	櫛	田	村
207-03	(	村	椿	)	210-00	南	砺	市	211-17	浅	井	村
207-04	(	大	布	施	)	210-01	南	山	田	村	211-18	二	口	村
207-05	(	三	日	市	)	210-02	山	田	村	2-2	211-19	下	村
207-06	(	前	沢	)	210-03	大	鋸	屋	村	211-20	大	島	町
207-07	(	荻	生	)	210-04	城	端	町	32	中	新	川	郡
207-08	(	若	栗	)	210-05	北	野	村	32	中	新	川	郡
207-09	生	地	町	210-06	蓑	谷	村	村	321-00	舟	橋	村
207-10	東	布	施	村	210-07	平	村	村	322-00	上	市	町
207-11	(	浦	山	)	210-08	上	平	村	322-01	上	市	町
207-12	(	下	立	)	210-09	利	賀	村	322-02	山	加	積	村
207-13	内	山	村	村	210-10	井	波	町	322-03	南	加	積	村
207-14	愛	本	村	村	210-11	南	山	見	村	322-04	宫	川	村
208-00	砺	波	市	210-12	山	野	村	村	322-05	柿	沢	村
208-01	中	野	村	210-13	高	瀬	村	2-1	322-06	大	岩	村
208-02	油	田	村	210-14	井	口	村	村	322-07	相	ノ	木	村
208-03	庄	下	村	210-15	(	南	野	尻	)	322-08	白	萩	村
208-04	五	鹿	屋	村	210-16	(	広	塚	)	322-09	新	川	村	2-2
208-05	出	出	町	210-17	(	野	尻	)	322-09	立	山	町
208-06	林	村	村	210-18	東	石	黑	村	323-00	(	五	百	石	)
208-07	南	般	若	村	210-19	西	野	尻	村	323-01	(	大	森	)
208-08	柳	瀬	村	210-20	高	瀬	村	2-2	323-02	(	高	野	)
208-09	太	田	村	210-21	福	光	町	村	323-03	(	下	段	)
208-10	東	野	尻	村	210-22	石	黑	村	323-04	(	下	段	)
208-11	高	波	村	210-23	広	瀬	村	村	323-05	利	田	村
208-12	梅	檀	山	村	210-24	広	瀬	館	村	323-06	上	段	村
208-13	梅	檀	野	村	210-25	西	太	美	村	323-07	東	谷	村
208-14	般	若	村	210-26	太	美	山	村	323-08	釜	尻	淵	村
208-15	東	般	若	村	210-27	東	太	美	村	323-09	立	山	村
208-16	鷹	栖	村	210-28	吉	江	村	村	323-10	新	川	村	2-1
208-17	若	林	村	2-2	北	山	田	村	323-11	新	川	村	2-1
208-18	青	島	村	210-30	山	田	村	2-1	34	下	新	川	郡
342-00	入	善	町
342-01	新	屋	村
342-02	小	摺	户
342-03	青	木	村
342-04	飯	野	村
342-05	上	原	村
342-06	入	善	町
342-07	横	山	村
342-08	柷	山	村
342-09	舟	見	町
342-10	野	中村2-1	日
343-00	朝	町	家 庄 村
343-01	大	家 庄 村	村
343-02	山	崎	村
343-03	南	保	村
343-04	五	箇 庄	村
343-05	泊	町	村
343-06	宫	崎	村
343-07	境	村	村
343-08	野	中村2-2	村
## 富山県市区町村地図 (平成27年2月1日現在)
調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農林業経営体調査	農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者（農林業経営体の定義は、「IV用語の解説」を参照）	農林水産省
都道府県
市区町村
指導員
調査対象	平成27年
2月1日	調査対象による自計調査（状況に応じて調査員が報告者の報告を補助することを妨げない。）
農山村地域調査	（市区町村調査）
全ての市区町村	農林水産省
地方組織
調査対象	平成27年
2月1日	オンライン又は往復郵送による自計調査
※オンラインとは電子メールの利用をいう。
（農業集落調査）
全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落	農林水産省
地方組織
調査員
調査対象	調査対象による自計調査又は調査員による面接調査

また、次に掲げる市町村における農林業経営体調査の実施にあっては、調査対象の希望に応じて政府統計共同利用システムのオンライン報告による自計調査により実施した。

道	県	名	オンライン報告実施市町村
北	海	道	士別市、千歳市、下川町、幌延町、安平町、厚岸町
山	形	県	庄内町
茨	城	県	茨城町
埼	玉	県	羽生市、富士見市
神	奈	川	大磯町、湯河原町
富	山	県	入善町
石	川	県	金沢市
長	野	県	小海町、青木村
岐	阜	県	各務原市
静	岡	県	三島市
奈	良	県	王寺町
島	根	県	津和野町、美郷町
岡	山	県	早島町
山	口	県	平生町
高	知	県	檮原町
福	岡	県	柳川市、筑後市、うきは市、大木町、みやこ町、吉富町
鹿	児	島	阿久根市
ている耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

(6) 共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

(7) 協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自らの経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

(8) 他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、全てその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

## 耕地の取扱い方

(1) 耕地面积には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の2割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とした。

(2) 災害や労力の都合などで調査期日前1年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は耕地とした。

しかし、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

(3) 新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

(4) 宅地内でも 1 a 以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。

(5) ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専門のものの敷地は耕地とはしなかった。

(6) 普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。

なお、施肥・補はんなどの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。

(7) 堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。

(8) 植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。

(9) 肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、み
## 副業的農家

調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）をいう。

## 2 專兼業別

## 專業農家

世帯員の中に兼業従事者（調査期日前1年間に他に雇用されて仕事に従事した者又は自営農業以外の自営業に従事した者）が1人もいない農家をいう。

## 兼業農家

世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。

## 第1種兼業農家

農業所得を主とする兼業農家をいう。

第2種兼業農家 農業所得を従とする兼業農家をいう。

生産年齢人口 15～64歳の者の人口をいう。

## 3 農業労働力

## 農業後継者

15歳以上の者で、次の代でその家の農業経営を継承する者をいう（予定者を含む。）。

## 経営方針の決定 参画者（経営者を除く。）

経営者以外で、調査期日前1年間に自営農業に関する次のいずれかの決定に参画した世帯員をいう。

(1) 生産品目や飼養する畜種の選定・規模

(2) 出荷先

(3) 資金調達

(4) 機械・施設などへの投資

(5) 農地借入

(6) 農作業受託（請負）

(7) 雇用及びその管理

## 世带員

また、住み込みの雇人も除く。

原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。
## 福岡県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

凡 例

100-00	北	九	州	市	136-02	田	限	村	2-1	203-29	三	潴	村
101-00	門	司	区	区	137-00	早	良	区	203-30	犬	冢	村
103-00	若	松	区	区	137-01	福	岡	市	7-7	203-31	西	牟	田	村
105-00	戶	畑	区	区	137-02	田	限	村	2-2	204-00	直	方	市
106-00	小	倉	北	区	137-03	金	武	村	2-2	204-01	直	方	市
107-00	小	倉	南	区	137-04	内	野	村	204-02	植	木	町
108-00	八	幡	東	区	137-05	入	部	村	205-00	飯	塚	市
108-01	八幡	市	2-1	137-06	脇	山	村	205-01	飯	塚	市
108-02	小倉	市	3-3	202-00	大	牟	田	市	205-02	二	瀬	町
109-00	八	幡	西	区	203-00	久	留	米	市	205-03	幸	袋	町
109-01	八幡	市	2-2	203-01	久	留	米	市	205-04	鎮	西	村
109-02	若	松	市	203-02	山	川	村	205-05	上	穗	波	村
109-03	香	月	町	203-03	合	川	村	205-06	内	野	村
109-04	木屋	ノ瀬	町	203-04	上	津	荒	木	村	205-07	大	分	村
130-00	福	岡	市	区	203-05	高	良	内	村	205-08	穗	波	村
131-00	東	203-06	宫	ノ	陣	村	205-09	大	分	村
131-01	福	岡	市	203-07	山	本	村	205-10	庄	内	町
131-02	多	々	良	町	草	野	町	205-11	顕	田	町
131-03	香	椎	町	203-08	荒	木	町	206-00	田	川	市
131-04	和	白	村	203-10	安	武	村	206-01	田	川	市
131-05	志	賀	島	村	大	善	寺	町	206-02	猪	位	金	村
132-00	博	多	区	203-12	下	広	川	村	3-2	柳	川	市
132-01	福	岡	市	203-13	善	導	寺	町	207-01	柳	河	町
132-02	日	佐	村	2-1	大	橋	村	207-02	城	内	村
132-03	那	珂	町	2-1	田	主	丸	町	207-03	西	宫	永	村
133-00	中	央	区	203-15	川	会	村	207-04	東	宫	永	村
134-00	南	区	203-16	柴	刈	村	207-05	沖	端	村
134-01	福	岡	市	7-4	203-18	水	分	村	207-06	両	開	村
134-02	日	佐	村	2-2	203-19	水	縄	村	207-07	昭	代	村
134-03	那	珂	町	2-2	203-20	竹	野	村	207-08	蒲	池	村
135-00	西	区	203-21	船	越	村	2-2	大	和	町
135-01	福	岡	市	7-5	203-22	北	野	町	207-10	三	橋	町
135-02	金	武	村	2-1	203-23	大	城	村	210-00	八	女	市
135-03	周	船	寺	村	203-24	金	島	村	210-01	福	島	町
135-04	元	岡	村	203-25	弓	削	村	210-02	長	峰	村
135-05	北	崎	村	203-26	城	島	町	210-03	上	妻	村
136-00	城	南	区	203-27	青	木	村	210-04	三	河	村
136-01	福	岡	市	7-6	203-28	江	上	村	210-05	八	幡	村
210-06	忠 見 村	214-08	合 河 村	225-08	御 幸 村
210-07	川 崎 村	214-09	岩 屋 村	225-09	大 石 村
210-08	岡 山 村 2 - 1	215-00	中 間 市	226-00	宫 若 市
210-09	北 川 内 村	216-00	小 郡 市	226-01	宫 田 町
210-10	横 山 村	216-01	小 郡 市	226-02	笠松村 2 - 1
210-11	黑 木 町	216-02	三 国 村	226-03	若 宫 町
210-12	豊 岡 村	216-03	立 石 村	226-04	中 中
210-13	笠 原 村	216-04	御 原 村	226-05	山 口 村
210-14	木 屋 村	216-05	味 坂 村	226-06	吉 川 村
210-15	串 毛 村	217-00	筑 紫 野 市	226-07	笠松村 2 - 2
210-16	大 淵 村	217-01	二 日 市 町	227-00	嘉 麻 市
210-17	北 山 村	217-02	山 口 村	227-01	山 田 市
210-18	光 友 村	217-03	御 笠 村	227-02	稻 築 町
210-19	辺 春 村	217-04	山 家 村	227-03	碓 井 町
210-20	白 木 村	217-05	筑 紫 村	227-04	千 手 村
210-21	矢 部 村	218-00	春 日 市	227-05	大 限 町
210-22	星 野 村	219-00	大 野 城 市	227-06	宫 野 村
211-00	筑 後 市	220-00	宗 像 市	227-07	足 白 村
211-01	羽 犬 塚 町	220-01	東 郷 町	228-00	朝 倉 市
211-02	古 川 村	220-02	河 東 村	228-01	甘 木 町
211-03	水 田 村	220-03	赤 間 町	228-02	安 川 村
211-04	岡 山 村 2 - 2	220-04	吉 武 村	228-03	秋 月 町
211-05	西牟田村 2 - 1	220-05	南 郷 村	228-04	上 秋 月 村
211-06	下広川村 3 - 1	220-06	神興村 2 - 1	228-05	三 奈 木 村
212-00	大 川 市	220-07	岬 村	228-06	金 川 村
212-01	大 川 町	220-08	池 野 村	228-07	蜷 城 村
212-02	三 又 村	220-09	神 凑 町	228-08	福 田 村
212-03	木 室 村	220-10	田 島 村	228-09	馬 田 村
212-04	田 口 村	220-11	大 島 村	228-10	立 石 村
212-05	川 口 村	221-00	太 宰 府 市	228-11	高 木 村
212-06	大 野 島 村	221-01	太 宰 府 町	228-12	杷 木 町
213-00	行 橋 市	221-02	水 城 村	228-13	松 末 村
213-01	行 橋 町	223-00	古 賀 市	228-14	久 喜 宫 村
213-02	椿 市 村	223-01	古 賀 町	228-15	志 波 村
213-03	延 永 村	223-02	小 野 村	228-16	朝 倉 村
213-04	今 元 村	223-03	青 柳 村	228-17	宫 野 村
213-05	蓑 島 村	224-00	福 津 市	228-18	大 福 村
213-06	仲 津 村	224-01	福 間 町	229-00	及 や ま 市
213-07	泉 村	224-02	上 西 郷 村	229-01	瀬 高 町
213-08	今 川 村	224-03	神興村 2 - 2	229-02	東 山 村
213-09	稗 田 村	224-04	津 屋 崎 町	229-03	山 川 町
213-10	祓 郷 村 2 - 1	224-05	勝 浦 村	229-04	高 田 村
214-00	豊 前 市	225-00	う き は 市	229-05	山 川 村 2 - 2
214-01	八 屋 町	225-01	吉 井 町	230-00	糸 島 市
214-02	角 田 村	225-02	江 南 村	230-01	前 原 町
214-03	山 田 村	225-03	千 年 村	230-02	雷 山 村
214-04	三 毛 門 村	225-04	福 富 村	230-03	長 糸 村
214-05	黑 土 村	225-05	船 越 村 2 - 1	230-04	怡 土 村
214-06	千 束 村	225-06	姬 治 村	230-05	福 吉 村
214-07	横 武 村	225-07	山 春 村	230-06	深 江 村
230-07	一	貴	山	村
230-08	桜	井	村
230-09	野	北	村
230-10	芥	屋	村
230-11	可	也	村
230-12	小	富	士	村

30	筑	紫	郡
305-00	那	珂	川
305-01	南	烟	村
305-02	岩	尸	村
305-03	安	徳	村

44	朝	倉	郡
447-00	筑	前	町
447-01	三	輪	町
447-02	夜	須	町
448-00	東	峰	村
448-01	小	石	村
448-02	宝	珠	村

50	三	井	郡
503-00	大	刀	洗
503-01	大	刀	洗
503-02	本	郷	村
503-03	大	堰	村

621-00	苻	田	町
621-01	苻	田	町
621-02	白	川	村
621-03	小	波	斓
625-00	み	や	こ
625-01	犀	川	町
625-02	城	井	村
625-03	伊	良	原
625-04	諫	山	村
625-05	黑	田	村
625-06	久	保	村
625-07	豊	津	村
625-08	菽	郷	村 2 - 2

34	糟	屋	郡
341-00	宇	美	町
342-00	篠	栗	町
342-01	篠	栗	町
342-02	勢	門	村
343-00	志	免	町
344-00	須	惠	町
345-00	新	宮	町
345-01	新	宮	村
345-02	立	花	村
348-00	久	山	町
348-01	久	原	村
348-02	山	田	村
349-00	粕	屋	町
349-01	仲	原	村
349-02	大	川	村

52	三	潴	郡
522-00	大	木	町
522-01	大	溝	村
522-02	木	佐	村
522-03	大	莞	村

54	八	女	郡
544-00	広	川	町
544-01	中	広	村
544-02	上	広	村
544-03	下	広	川村 3 - 3

38	遠	賀	郡
381-00	芦	屋	町
382-00	水	卷	町
383-00	岡	垣	町
384-00	遠	賀	町
40	鞍	手	郡
401-00	小	竹	町
402-00	鞍	手	町
402-01	古	月	村
402-02	剣	村
402-03	西	川	村
42	嘉	穗	郡
421-00	桂	川	町

60	田	川	郡
601-00	香	春	町
601-01	香	春	町
601-02	採	銅	所
601-03	勾	金	村
602-00	添	田	町
602-01	添	田	町
602-02	津	野	村
604-00	糸	田	町
605-00	川	崎	町
608-00	大	任	町
609-00	赤	村
610-00	福	智	町
610-01	金	田	町
610-02	赤	池	町
610-03	方	城	町
62	京	都	郡

64	築	上	郡
642-00	吉	富	町
646-00	上	毛	町
646-01	西	吉	村
646-02	南	吉	村
646-03	友	枝	村
646-04	唐	原	村
647-00	築	上	町
647-01	椎	田	町
647-02	八	津	村
647-03	西	角	村
647-04	葛	城	村
647-05	築	城	村
647-06	下	城	村
647-07	上	城	村
## 福岡県市区町村地図 (平成27年2月1日現在)

N	0 0.5 1 1.5 km
西区	宗像市
小吕岛	沖ノ島
小屋島	小屋島
小倉北区	小倉北区
小倉南区	小倉南区
荷田町	荷田町
行橋市	行橋市
福智町	福智町
香春町	香春町
大任町	大任町
赤村	赤村
添田町	添田町
東峰村	東峰村
久留米市	久留米市
八女市	八女市
大牟田市	大牟田市
## 様式 3

平成２４年度新規要求事業について

警察厅

(单位: 百万円)

事業番号	事業名	予算監視・効率化チームの所見
(概要)	平成24年度
要求額	備考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
0001	高齢者犯罪被害防止事業	おおむね適切に検討がなされている。	16	生活安全局	1	市民生活の安全と平穏の確保	一般会計
0002	特殊詐欺事件に係る効率的捜査の更なる推進	おおむね適切に検討がなされている。	7	刑事局	2	犯罪捜査の確保推進	一般会計
0003	安心な社会を作るための匿名通報事業	おおむね適切に検討がなされている。	29	刑事局組織犯罪対策部	3	組織犯罪対策の強化	一般会計
0004	電波を活用した安全運転支援システム及び簡易版安全運転支援システムの実証実験	おおむね適切に検討がなされている。	112	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0005	パーソナルモビリティの制度化に関する調査	おおむね適切に検討がなされている。	10	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0006	交通管制システム中央装置の整理統合に関する調査委託	おおむね適切に検討がなされている。	70	交通局	4	安全かつ快適な交通の確保	一般会計
0007	サイバー防犯ボランティア育成・支援の在り方に関する調査研究	おおむね適切に検討がなされている。	3	生活安全局	7	情報セキュリティの確保	一般会計
0008	無線中継所リンク回線等の更新整備	おおむね適切に検討がなされている。	2,731	情報通信局	1234567	市民生活の安全と平穏の確保
犯罪捜査の確保推進
組織犯罪対策の強化
安全かつ快適な交通の確保
国の公安の維持
犯罪被害者等の支援の充実
情報セキュリティの確保	一般会計
0009	都道府県警察施設災害復旧費補助金	おおむね適切に検討がなされている。	134	○23年度1次補正
989百万円
○東日本大震災復興開
進事業
134百万円	長官官房	1234567	市民生活の安全と平穏の確保
犯罪捜査の確保推進
組織犯罪対策の強化
安全かつ快適な交通の確保
国の公安の維持
犯罪被害者等の支援の充実
情報セキュリティの確保	一般会計
合計	一般会計	3,112
○○特別会計○○勘定
○○勘定
## 【調査の概要】

## 1 調査の目的

本調査は、「食料・農業・農村基本計画」（平成22年3月30日閣議決定）に基づき、意欲ある多様な農業者による農業経営を推進するため、新規就農者数（雇用における新規就農者及び新規参入者を含む。）を把握し、新たな人材を育成・確保する諸施策の企画・立案及び推進に必要な資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の対象

## (1) 就業状態調査

2010年世界農林業センサスで把握した農業経営体（9用語の解説「農業経営体」参照）のうち、家族経営体を対象とする。

## (2) 新規雇用者調查

2010年世界農林業センサスで把握した農業経営体のうち、組織経営体（（1）の家族経営体以外）及び一戸一法人を対象とする。

## (3) 新規參入者調查

農業委員会等(農業委員会が設置されていない市区町村にあっては、当該市区町村。以下同じ。)を対象とする。

## 3 調査事項

## (1) 就業状態調査

農業従事者の年齢及び性別、調査期日前1年間の生活の主な状態、さらに前1年間の生活の主な状態等

## (2) 新規雇用者調查

新規雇用者の年齢及び性別、農家出身・非農家出身の別、雇用される直前の就業状態等

## (3) 新規參入者調查

新規参入者の人数及び年齢、性別

## 4 調査期日

平成24年4月1日現在

## 5 調査方法

## (1) 就業状態調査及び新規雇用者調査

調査は、標本調査により行うこととし、2010年世界農林業センサス結果に基づいて作成した母集団名簿を用いて標本抽出を行った。標本抽出は、系統抽出法により行い、この抽出された調査対象に対し、調査票を郵送により配布・回収する自計調査として実施した。

## (2) 新規參入者調查

調査は、全数調査により行うこととし、農業委員会等（1,734委員会等）に対し、調査票を郵送又は電子メール若しくはFAXにより配布・回収する自計調査として実施した。

## 6 調査対象数及び回収率

区分	调查对象数	集针对象回收数	有效回收率
就業狀態調查	90,786經營体	65,714經營体	72.4%
新規雇用者調查	3,584經營体	2,527經營体	70.5%
## 7 集計方法

## (1) 就業状態調査及び新規雇用者調査

集計対象事項（×）の全国農業地域別合計を次に示す推定式により算出し、全国の推定値は、全国農業地域別の推定値を合計することにより求めた。

[推定式]

$$ \begin{aligned}\mathsf{X}\quad&=\frac{\mathsf{N}}{\mathsf{n}}\sum_{\substack{\mathsf{i}=1\\ }}\mathsf{x}\mathsf{i}\end{aligned} $$

< 上記の計算式に用いた記号 >

X : 当該地域の x の合計の推定値

N : 当該地域の母集団の大きさ(経営体数)

n : 当該地域の集計標本数

x i : 当該地域の i 番目集計標本の x の調査値

## (2) 新規參入者調查

調査値の合計により求めた。

## 8 実績精度

新規自営農業就農者数（4万7,100人）及び新規雇用就農者数（8,920人）についての実績精度（標準誤差率の推定値）は、次のとおりである。

区分	標準誤差率
新規自営農業就農者数	2.3%
新規雇用就農者数	8.6%

## 9 用語の解説 新規就農者

次の３者を新規就農者とする。

## 新規自営農業就農者

農家世帯員で、調査期日前１年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者。

## 新規雇用就農者

調査期日前 1 年間に新たに法人等に常雇い（年間 7 か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）

## 新規參入者

調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者。

## 新規学卒就農者

新規就農者のうち、自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び雇用就農者で雇用される直前に学生であった者。

## 農業経営体

農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行
## う者をいう。

ア 経営耕地面积が30 a 以上の規模の農業

農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷頭羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業

① 露地野菜作付面積 15 a

② 施設野菜栽培面積 350 m²

③ 果樹栽培面積 10 a

④ 露地花き栽培面積 10 a

⑤ 施設花き栽培面積 250 m²

⑥ 搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑦ 肥育牛飼養頭数 1 頭

⑧ 豚飼養頭数 15 頭

⑨ 採卵雞飼養羽数 150 羽

⑩ ブロイラー年間出荷羽数 1,000 羽

その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

## ウ 農作業の受託の事業

## 家族経営体

農業経営体のうち家族労働を中心に行い、家族の中に経営の決定権を持つ者がいる経営体をいう（一戸一法人を含む。）

## 組織経営体

農業経営体のうち家族経営体以外の経営体で、法人（法人格を認められている者が事業を経営している場合）若しくは法人でない団体をいう。

## 10 東日本大震災の影響による対応

## (1) 就業状態調査及び新規雇用者調査

福島県の一部地域が調査不能となったことから、調査可能であった標本により集計を行った。

## (2) 新規參入者調查

福島県の一部地域の農業委員会等を除いて集計を行った。

## 11 その他

この資料の詳細な数値はホームページに掲載（平成24年11月予定）するとともに、その後刊行する『平成24年農業構造動態調査報告書（併載：新規就農者調査結果）』に掲載する。

なお、詳細な数値をホームページに掲載した後の正誤情報はホームページでお知らせする。
## 【ホームページ掲載案内】

○ 各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

【 http://www.naff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「農家数、担い手、農地など」に分類しています。

## 【関係リンク】

新規就農制度に関するページ：農林水産省＞組織・政策＞経営＞農業を始めたい皆さんを応援します！

http://www.naff.go.jp/new_far_ner/index.htm

## お問合せ先

◎ 本統計調査結果について

農林水産省 大臣官房統計部

経営・構造統計課 センサス統計室 農林漁業担い手統計班

電話：(代表)03-3502-8111 内線：3666

（直通）03-6744-2247

FAX : 03-5511-7282

農林水産統計全般について

農林水産省 大臣官房統計部

統計企画管理官 広報普及班

電話：(代表)03-3502-8111 内線：3589

（直通）03-6744-2037

FAX : 03-3501-9644
# 第4章

# 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組

## 第1節 健全な水循環の維持又は回復

健全な水循環の維持又は回復に当たっては、河川の流入先の沿岸域も含め流域全体を総合的に捉え、それぞれの地域に応じて、各主体がより一層の連携を図りつつ、次のような流域に共通する取組を進めるとともに、地域の特性に応じた課題を取り込みつつ、取組を展開していきます。

## 1 流域における取組

流域全体を総合的に捉え、効率的かつ持続的な水利用等を今後とも推進していくため、水の再利用等による効率的利用、水利用の合理化、雨水の利用等を進めるとともに、必要に応じて、未活用水の有効活用、環境用水の導入、ダムの弾力的管理を図り、水質や水生生物等の保全等の観点から、流量変動も考慮しつつ、流量確保のための様々な施策を行います。

流域全体を通じて、貯留浸透・かん養能力の保全・向上を図り、湧水の保全・復活に取り組むほか、降雨時等も含め、地下水を含む流域全体の水循環や栄養塩類等の物質循環の把握を進め、地域の特性を踏まえた適切な管理方策の検討を行います。その際、地下水については、共有資源としての性格にも留意し、地下水流域の観点に立って検討を行います。さらに、流水は土砂の移動にも役割を果たしていることから、流域の源頭部から海岸までの総合的な土砂管理の観点から、関係機関と連携し、土砂移動の調査研究や下流への土砂還元対策に取り組みます。

より一層の生物多様性の確保を図るため、水辺地を含む流域の生態系を視野に入れた水辺地の保全・再生に取り組み、多様な水生生物の種や個体群等の保全を図ります。さらに、多種多様な化学物質による水環境への影響を低減する手法として、生物を用いた水環境の評価・管理（改善）手法について、引き続き検討を行います。

気温の上昇や短時間強雨の頻度の増加等の気候変動により、水温上昇、水質や生態系の変化等の水環境への影響が予想されることから、これらの観測・監視や影響評価等の調査研究により知見を蓄積し、適応策について検討を行います。

地震等災害時等においても、国民生活上最低限求められる水循環を確保できるよう、災害に強くエネルギー効率の高い適切な規模の水処理システムや水利用システムの構築や災害時の水環境管理の方策の確立など様々な施策を推進します。

これらの施策を推進していくためにも、水環境に精通した人材育成が欠かせないことから、独立行政法人国立環境研究所の政策支援機能や地方の研究機関、大学等との連携・調整機能の強化を図ります。また、水域の物質循環機構、生物多様性や生息・再生産機構の解明、モニタリングデータの解析・評価など良好な水環境の形成に資する調査研究や科学技術の進歩を活かした技術開発を推進します。

## 2 森林、農村等における取組

森林は水源かん養機能、生物多様性保全機能など水環境の保全に資する多様な公益的機能を有しており、それらの機能の維持、向上のため、水源地対策の一環として、保安林等の法制度の活用や治山施設の整備により、森林の保全を推進します。また、流域全体を通じて森林所有者等による森林の適正な整備を推進する
とともに、水源かん養機能等の発揮を図るための適正な整備を必要とするものについては、公的主体による森林の整備を推進します。さらに、渓畔林など水辺森林の保全・管理に際して水環境の保全により一層配慮するとともに、森林の公益的機能に着目した基金を地域の特性を踏まえて活用することやボランティア活動など流域の住民や事業者が参加した森林の保全・整備の取組を推進します。なお、森林整備に当たっては、地域の特性に応じた伐期の多様化や複層状態の森林の整備など、多様な森林整備を通じて保水能力の高い森林の育成に努めます。

農村・都市郊外部においては、川の流れの保全や回復、流域の貯留浸透・かん養能力の保全・向上、面源からの負荷削減のため、里地里山の保全、緑地の保全、緑化、適正な施肥の実施、家畜排せつ物の適正な管理を推進します。水源かん養機能等の農業の多面的機能は、農業の持続的な営みを通じて発揮されることから、水田や畑地の保全を推進し、耕作放棄地の発生を防止します。また、地域住民を含め多様な主体の参画を得て、水田や水路、ため池など農地周りの水環境の保全活動を進めるとともに、環境との調和に配慮しつつ基盤整備を推進します。

## 3 水環境に親しむ基盤づくり

都市部においては、水循環の変化による問題が現れやすく、河川流量の減少、親水性の低下、ヒートアイランド現象等が依然として問題となっており、貯留浸透・かん養機能の回復など、可能な限り自然の水循環の恩恵を増加させる方向で関連施策の展開を図る必要があることから、地下水かん養機能の増進や都市における貴重な貯留・かん養能力を持つ空間である緑地の保全と緑化を推進するとともに、都市内の水路等の創出・保全を図ります。

地下水かん養に資する雨水浸透施設の整備、流出抑制型下水道の整備、透水性舗装の促進等を進めます。さらに、雨水や下水処理水等の生活用水としての利用等を進めるとともに、貯水池の弾力的な運用や下水の高度処理水等の河川還元等による流量の確保等の取組を進めます。河川整備に際しては、多自然川づくりを基本として自然に配慮することなどにより水辺の自然環境を改善し、生物の良好な生息・生育・繁殖環境の保全・創出に努めます。このほか、親水性の向上、ヒートアイランド対策等への活用が有効な地域では、都市内河川、下水の高度処理水等の利用や地中熱、下水熱の利用を環境影響に配慮しつつ進めます。

## 第2節 水環境の保全

## 1 環境基準の設定、排水管理の実施等

水質汚濁に係る環境基準については、水環境中での存在状況や有害性情報等の知見の収集・集積を引き続き行い、必要な見直し等を実施します。また、国が類型指定を行う水域について、新たに生活環境項目環境基準に設定された底層溶存酸素量に関する情報を収集し、類型指定を進めるとともに、改善対策の推進を図ります。さらに、新たな衛生微生物指標等に着目した環境基準等の目標について調査検討を行い、指標の充実を図ります。

水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）に基づき、国及び地方公共団体は、公共用水域及び地下水の水質について、放射性物質を含め、引き続き常時監視を行います。また、要監視項目についても、地域の実情に応じて水質測定を行います。

工場・事業場については適切な排水規制を行うとともに、水質汚濁に係る環境基準の見直し等の状況に応じ必要な対策等の検討を進めます。また、各業種の排水実態等を適切に把握しつつ、特に経過措置として一部の業種に対して期限付きで設定されている暫定排水基準については、随時必要な見直しを行います。
## 2 湖沼

湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）に基づく湖沼水質保全計画が策定されている11の指定湖沼について、同計画に基づき、各種規制措置のほか、下水道及び浄化槽の整備、その他の事業を総合的・計画的に推進します。

浄化の機能及び生物多様性の保全及び回復の観点から、湖辺の植生や水生生物の保全など湖辺環境の保全を図ります。

琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年法律第75号）に基づき主務大臣が定めた「琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針」及び滋賀県が策定した「琵琶湖保全再生施策に関する計画」等を踏まえ、関係機関と連携して各種施策を推進します。

## 3 閉鎖性海域

閉鎖性海域については、流域からの負荷削減の取組が進んでいるものの、底質環境の悪化や内部生産の影響により貧酸素水塊が発生するなど依然として問題が生じています。このため、引き続き必要な負荷削減に取り組むとともに、浄化機能及び生物多様性の確保の観点から、自然海岸、干潟、藻場等について、適切な保全を図り、干潟・海浜、藻場等の再生、覆砂等による底質環境の改善、貧酸素水塊が発生する原因の一つである深堀跡について埋戻し等の対策、失われた生態系の機能を補完する環境配慮型構造物等の導入など健全な生態系の保全・再生・創出に向けた取組を推進します。その際、「里海」づくりの考え方を取り入れつつ、流域全体を視野に入れて、官民で連携した総合的施策を推進します。また、漂流ごみや流出油の円滑な回収・処理に努めます。

瀬戸内海については、「きれいで豊かな海」を目指し、湾・灘ごと、季節ごとの地域の実情に応じた施策の検討・実施を図ります。また、有明海及び八代海等については、再生に係る評価及び基本方針に基づく再生のための施策を推進します。

## 4 汚水処理施設の整備

水質環境基準等の達成、維持を図るため、工場・事業場排水、生活排水、市街地・農地等の非特定汚染源からの排水等の発生形態に応じ、水質汚濁防止法等に基づく排水規制、水質総量削減、農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づく農薬の規制、下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等の生活排水処理施設の整備等の汚濁負荷対策を推進します。

関係機関が連携して水環境の保全を進めるとの考えの下、生活排水処理を進めるに当たっては、人口減少など社会構造の変化等を踏まえつつ、地域の実情に応じて、より効率的な污水処理施設の整備や既存施設の計画的な更新や再構築を進めるとともに、河川水を取水、利用した後の排水については、地域の特性に応じて見直しを含めた取排水系統の検討を行います。

## 5 地下水

地下水の水質については、有機塩素化合物等の有害物質による汚染が引き続き確認されていることから、水質汚濁防止法に基づく有害物質の地下浸透規制や、有害物質を貯蔵する施設の構造等に関する基準の遵守及び定期点検等により、地下水汚染の未然防止の取組を進めます。また、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策について、地域における取組支援の事例等を地方公共団体に提供するなど、負荷低減対策の促進方策に関する検討を進めます。
## 第3節 アジアにおける水環境保全の推進

アジアにおける水環境の改善を図るため、2017年7月に策定した「環境インフラ海外展開基本戦略」の下で、アジア諸国の行政官のネットワークにおいて、水環境管理に携わる関係者間の協力体制を構築し、情報収集・普及や人材育成・能力構築等を通じた水環境ガバナンスを強化します。また、我が国の民間企業が持つ排水処理技術の実現可能性調査や現地実証試験等のモデル事業を通じたアジア諸国への水処理技術等の海外展開を支援します。

## 第4節 土壤環境の保全

## 1 市街地等の土壌汚染対策

土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進し、人の健康への影響を防止するため、2017年5月に成立した土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成29年法律第33号）による改正後の土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染の適切な調査や対策を推進します。また、ダイオキシン類による土壌汚染については、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）に基づき、早急かつ的確な対策が実施されるよう必要な支援に努めます。

## 2 農用地の土壌汚染対策

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に基づき、特定有害物質及びその他物質に関する知見の充実に努めます。また、農村地域防災減災事業（公害防除特別土地改良事業）等による客土等の土壌汚染対策の取組を進めます。

## 第5節 地盤環境の保全

地盤沈下等の地下水位の低下による障害を防ぐため、地下水採取の抑制のための施策を推進するとともに、関係省庁との連携を一層強化し、流域全体を通じて、地盤環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組を推進します。また、地盤環境に配慮した地中熱利用の普及促進のため、持続可能な地下水の保全と利用を推進するための方策について検討を行います。

## 第6節 海洋環境の保全

## 1 海洋ごみ対策

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）及び同法に基づく基本方針その他関係法令等に基づき、マイ
クロプラスチックを含む海洋ごみの分布状況や生態系への影響、モニタリング方法の高度化等に関する調査研究、地方公共団体等が行う海洋ごみの回収処理・発生抑制対策への財政支援、使い捨てプラスチック容器包装等のリデュース、使用後の分別意識向上、リサイクル、不法投棄防止を含めた適正な処分の確保等について、普及啓発を含めて総合的に推進します。

海洋環境整備船を活用した漂流ごみ回収の取組を実施します。また、広域的なごみ発生抑制の推進のため複数地方公共団体連携による発生抑制対策モデル事業を実施します。さらに、外国由来の海洋ごみへの対応も含めた国際連携として、多国間の枠組みや二国間協力を通じて、マイクロプラスチックのモニタリング手法の調和化や、関係国の施策等に関する情報交換、調査研究等に関する協力を進めます。

## 2 海洋汚染の防止等

ロンドン条約1996年議定書を国内担保する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）に基づき、廃棄物の海洋投入処分及びCO₂の海底下廃棄等に係る許可制度の適切な運用等を着実に実施するとともに、船舶バラスト水規制管理条約及び海洋汚染防止条約（MARPOL条約）等に基づくバラスト水処理装置等の審査や未査定液体物質の査定、油濁事故対策協力条約（OPRC条約）等に基づく排出油等の防除体制の整備等を適切に実施します。また、船舶事故等で発生する流出油による海洋汚染の拡散防止等を図るため、関係機関と連携し、大型浚渓兼油回収船を活用するなど、流出油の回収を実施します。さらに、我が国周辺海域における海洋環境データ及び科学的知見の集積、北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）等への参画等を通じた国際的な連携・協力体制の構築等を推進します。

## 3 生物多様性の確保等

2016年に公表した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」を踏まえ、2020年度までに管轄権内水域の10％を適切に保全・管理することを目的として海洋保護区の設定を進めるとともに、管理の質的な充実にも重点を置いて取り組みます。また、藻場、干潟等の保全や再生に積極的に取り組みます。さらに、サンゴ礁については「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」及び「サンゴ大規模白化現象に関する緊急宣言」に基づき、サンゴ礁生態系の回復のための適応策やモニタリングを推進するとともに、2017年3月に公表した海洋生物レッドリストについて、レッドリストの統合等を検討しつつ、改訂に向けた作業を行います。

国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）が2018年を3回目の「国際サンゴ礁年」に指定したことから、国内でも、国際サンゴ礁年2018活動登録制度や国際サンゴ礁年2018オフィシャルサポーター制度、SNSを通じた情報共有を実施し、多様な主体の参加によるサンゴ礁保全の取組を積極的に進めます。

## 4 沿岸域の総合的管理

森・里・川・海のつながりや自然災害への対応、流域全体の水循環等を意識した沿岸域の総合的管理を推進するため、総合的な土砂管理、防護・環境・利用が調和した海岸空間の保全、生態系を活用した防災・減災を推進します。閉鎖性海域に関して、環境負荷の適正管理や保全・再生に向けた施策を実施するとともに、「きれいで豊かな海」の確保に向け、水質・海水温・生物生息場の変化等と水産資源等の関係性に関する調査研究を行い、科学的知見を踏まえた対策の在り方に関する検討等を実施します。

## 5 気候変動・海洋酸性化への対応

海水温上昇や海洋酸性化等の海洋環境や海洋生態系に対する影響を的確に把握するため、海洋における観
測・監視の継続的な実施とともに、観測データの充実・精緻化や効率的な観測等のための取組を行います。また、気候変動及びその影響の予測・評価に関する取組を進めるとともに、海洋における適応策に関する各種取組を実施します。

## 6 海洋の開発・利用と環境の保全との調和

洋上風力発電、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、海洋資源開発など海洋の開発・利用において、環境保全と開発・利用を両立させ、環境への影響の評価を適切に行う観点から、今後の沖合域や深海域における海洋の開発・利用に関して、国内外での取組状況や国際的な議論も考慮しつつ、環境への影響評価上必要となるデータを収集するとともに、環境への影響評価の在り方に関する検討を行います。洋上風力発電について、ゾーニング手法の検討結果も踏まえ、今後の導入促進の在り方を検討します。

## 7 海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進

海洋環境保全の観点から、海洋汚染や気候変動に伴う海洋環境や海洋生態系に対する影響を的確に把握するため、我が国領海及び排他的経済水域における海洋環境モニタリング（観測・監視）を継続的に実施します。

## 第7節 大気環境の保全

### 1 窒素酸化物・光化学オキシダント・PM_{2.5}等に係る対策

大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づく固定発生源対策及び移動発生源対策等を引き続き適切に実施するとともに、光化学オキシダント及びPM_{2.5}の原因物質となり得る前駆物質（窒素酸化物、揮発性有機化合物（VOC））について、排出実態や科学的知見、排出抑制技術（対策効果の定量的予測・評価を可能とするシミュレーションの高度化を含む）の開発・普及の状況等を踏まえて、経済的及び技術的考慮を払いつつ、対策を進めます。

## (1) ばい煙に係る固定発生源対策

大気汚染防止法に基づく排出規制の状況、科学的知見や排出抑制技術の開発・普及の状況等を踏まえて、経済的及び技術的考慮を払いつつ、追加的な排出抑制策の可能性を検討します。

## (2) 移動発生源対策

自動車排出ガス規制（オフロード特殊自動車も含む）及び自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）に基づく車種規制を引き続き実施するとともに、環境性能に優れた低公害車の普及等を引き続き促進します。また、大気環境保全の観点から、自動車排出ガス低減技術の進展を見据えつつ、国内の大気環境、走行実態及び国際基準への調和等を考慮した許容限度の見直しに資する検討を進めます。

ETC2.0サービスや高度化光ビーコン等を活用した道路交通情報の内容・精度の改善・充実、信号機の改良、公共車両優先システム（PTPS）の整備等のITSの推進、総合的な駐車対策の効果的実施等の交通流の円滑化対策を推進します。

これらの対策に加え、エコドライブの普及啓発を実施するとともに、公共交通機関の利用等の自動車利用
の低公害化・低炭素化を促進します。

## (3) VOC 对策

VOCの排出量の実態把握を進めることなどにより VOC 排出抑制対策の検討を行うとともに、大気汚染防止法による規制と自主的取組のベストミックスによる排出抑制対策を引き続き進めます。

## (4) 監視・観測、調査研究

大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得るため、大気汚染防止法に基づいて国や都道府県等では常時監視を行っています。引き続き、リアルタイムに収集したデータ（速報値）を「大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）」により、国民に分かりやすく情報提供を行います。そのほか、酸性雨や黄砂、越境大気汚染の長期的な影響を把握することを目的としたモニタリングや放射性物質モニタリングを引き続き実施します。また、PM_{2.5}と光化学オキシダントは発生源や原因物質において共通するものが多いことに鑑み、両者の総合的対策に向け科学的知見の充実を図ります。

## (5) その他の対策

スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成2年法律第55号）に基づき、スパイクタイヤ粉じんの発生防止対策を推進します。

## 2 アジアにおける大気汚染対策

アジア地域におけるPM_{2.5}、光化学オキシダント等の大気汚染の改善に向け、コベネフィット（共通便益）・アプローチも活用しながら、様々な二国間・多国間協力を通じて大気汚染対策を推進します。

## （1） 二国間協力

中国等との$\mathrm{PM}_{2.5}$の発生源解析等に関する共同研究による科学的知見の集積、$\mathrm{PM}_{2.5}$原因物質削減技術のモデル事業等を通じて、日本の知見やノウハウを相手国に提供するとともに、日本の技術の海外展開等を図ります。

## (2) 日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）の下の協力

日中韓三カ国間の大気汚染に関する政策対話、黄砂に関する共同研究等において、最新情報の共有や意見交換を実施することで、三カ国の政策や技術の向上を図ります。

## (3) 多国間協力

アジア地域規模での広域的な大気環境管理を目指し、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)、アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ（APCAP）等の既存の枠組みにおける活動を推進します。

## 3 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） アスベスト対策

アスベストが使用されている建築物等の解体等工事については、今後増加が見込まれることから、解体等工事の発注者に工事の届出等の飛散防止対策の責任があることについて普及啓発を進めるとともに、施工業者等に事前調査の実施や作業基準の遵守を徹底させることにより、大気汚染防止法の確実な施行を図りま
す。また、特定建築材料以外のアスペスト含有建材の除去に係る対策等の課題について検討し対策を進めます。

## (2) 水銀大気排出対策

水銀に関する水俣条約を踏まえて改正された大気汚染防止法（2018年4月施行）に基づく水銀大気排出規制の着実な実施に努めます。また、水銀大気排出インベントリの作成や、自主的取組の実施が求められる要排出抑制施設のフォローアップなど、自治体や関係団体等と連携して水銀大気排出規制の取組状況に関する情報を収集・整理し、必要に応じて新たな措置を検討するなど、水銀大気排出抑制対策を推進します。

## (3) 有害大氨污染物質対策等

大気汚染防止法に基づく有害大気汚染物質対策を引き続き適切に実施し、排出削減を図るとともに、新たな情報の収集に努め、必要に応じて更なる対策について検討します。さらに、環境目標値の設定・再評価や健康被害の未然防止に効果的な対策の在り方について検討するため、残留性有機汚染物質（POPs）等の新たな化学物質も含め、健康影響、大気中濃度、発生源、抑制技術等に係る知見を引き続き収集します。

## 4 地域の生活環境保全に関する取組

## (1) 騒音・振動対策

## ア自動車交通騒音・振動対策

車両の低騒音化、道路構造対策、交通流対策等の対策や、住宅の防音工事等のばく露側対策に加え、沿道に新たな住居等が立地される前に騒音状況を情報提供するなどにより、騒音問題の未然防止を図ります。また、自動車騒音低減技術の進展を見据えつつ、自動車交通騒音への影響や、国内の走行実態及び国際基準への調和等を考慮した許容限度の見直しに資する検討を進めます。

## 亻鉄道騒音・振動、航空機騒音対策

鉄道騒音・振動、航空機騒音の状況把握や予測・評価手法の検討を進めるとともに、車両の低騒音化等の発生源対策や住宅の防音工事等のばく露側対策に加え、騒音状況の情報提供等により騒音問題の未然防止を図ります。

## ウ 工場・事業場及び建設作業の騒音・振動対策

最新の知見の収集・分析等を行い、騒音・振動の評価方法等についての検討を行います。また、従来の規制的手法による対策に加え、最新の技術動向等を踏まえ、情報的手法及び自主的取組手法を活用した発生源側の取組を促進します。

## エ 低周波音その他の対策

従来の環境基準や規制を必ずしも適用できない新しい騒音問題について対策を検討するために必要な科学的知見を集積します。風力発電施設や家庭用機器等から発生する騒音・低周波音については、その発生・伝搬状況や周辺住民の健康影響との因果関係、わずらわしさを感じさせやすいと言われている純音性成分など、未解明な部分について引き続き調査研究を進めます。

## (2) 惠臭对策

最新の知見を踏まえた分析手法の見直しを検討するとともに、排出規制、技術支援及び普及啓発を進めます。