Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これらを実施するための制度構築を働きかけていくことこそが、国際協力の具体的な中身であると考えられる。

最後に、今一度想起されるべきは、2007年に制定されたわが国の「海洋基本法」第7条である。「海洋に関する国際的協調」と題される同条は「海洋が人類共通の財産であり、かつ、我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることにかんがみ、海洋に関する施策の推進は、海洋に関する国際的な秩序の形成及び発展のために先導的な役割を担うことを旨として、国際的協調の下に行われなければならない」と述べている。すなわち、わが国が海洋ごみ問題への対応として国際協力のためにとるべきなのは、「国際的な秩序の形成及び発展」を志向する「先導的な役割」である。海洋ごみの分野においてもまた、受け身ではなく先導的な国際協力を模索していく努力を怠ってはならない。

## 【主な参考文献等】

小島あずさ・眞淳平『海ごみー拡大する地球環境汚染』(中公新書、2007年)

眞淳平『海はごみ箱じゃない！』(岩波ジュニア新書、2008年)

馬場典夫「国連環境計画・北西太平洋地域海行動計画(UNEP/NOWPAP)における漂流・漂着ごみに関する取り組み」（「平成19年度海辺の漂流物調査検討会資料」、2008年）

UNEP Northwest Pacific Action Plan (NOWPAP), Regional Action Plan on Marine Litter (2008)

環日本海環境協力センター(NPEC)『韓国の海洋・沿岸域環境政策に関する調査報告書～海洋ごみ問題に焦点をあて～』(平成21年3月)

小島あずさ・金子博「NGO から見た日本の海岸漂着ごみ対策の現状と対応」『河川』(2009年11月号)、64-69頁

Ministry of Land, Transport and Maritime Affairs, Achievement and challenges of marine litter management in Korea (2009).

睦鎮庸「韓国海洋ごみ管理政策の変化」(2009年)

加々美康彦『鳥取県域における統合的沿岸域管理の適用・発展に関する研究』(鳥取県環境学術研究費報告書、2009年)

UNEP, 2009. Marine Litter: A Global Challenge. Nairobi: UNEP. 232pp.

UNEP 地域海計画 http://www.unep.org/regionalseas/default.asp

海洋政策研究財団編『海洋白書 2011』(海洋政策研究財団、2011 年)

## * 本章で扱った地域海計画に関するもの

## 1 ) 黑海

黑海污染防止委员会常设事务局 http://www.blacksea-commission.org/main.asp

1992 年 黑海污染防止条约(原文) http://81.8.63.74/Downloads/Convention.pdf

2009 年 行動計画 http://www.blacksea-commission.org/_bssap2009.asp

2009 年 黑海地域の海ごみ報告書 http://www.blacksea-commission.org/_publ-ML-Preface.asp
## 2 ) 東アジア海

東アジア海調整機関(COBSEA) http://www.cobsea.org/index.html

1981年「東アジア地域の海洋と沿岸域の保護と開発のための行動計画」

http://www.cobsea.org/documents/action_plan/ActionPlan1983.pdf

1994年「東アジア地域の海洋及び沿岸域の保護と持続可能な開発のための行動計画」

http://www.cobsea.org/documents/action_plan/ActionPlan1994.pdf

2007年第1回COBSEA海ごみワークショップと関係資料

http://www.cobsea.org/events_upcoming.html#marinelitterwish

2008年Marine Litter East Asia Region (報告書)/2008年海ごみに関する地域行動計画

(COBSEA RAP-MALI)は第Ⅱ部に所収

http://www.cobsea.org/documents/Meeting_Documents/Marine%20Litter/Marine%20Litter%20Report.pdf

## 3 ) 北西太平洋

NOWPAP http://www.nowpap.org/main_j.php

* 海ごみに関するポータル(DINRAC)(データベースやその他の情報が入手可能)

http://dinrac.nowpap.org/Marine_litter.htm

2008 年 海ごみに関する地域行動計画 http://dinrac.nowpap.org/documents/RAPMALI.pdf

2008 年 Marine Litter in the Northwest Pacific Region (報告書)

http://dinrac.nowpap.org/documents/REGIONAL%20SEAS%20REPORTS%20%28NOWPAP%20COBSEA%29/Marine%20Litter%20in%20the%20Northwest%20Pacific%20Region.pdf

馬場典夫(NOWPAP RCU 富山事務所総務担当官(当時))『国連環境計画・北西太平洋地域

海行動計画(UNEP/NOWPAP)における漂流・漂着ごみに関する取り組み』(2008 年 2 月 22 日)

http://www.npec.or.jp/0_info/contents/07022.pdf

環日本海環境協力センター(NPEC)(NOWPAP/CEARAC の指定を受ける富山県の団体)

http://www.npec.or.jp/index.html

## 4 ) 紅海及びアデン湾

PERSGA http://www.persga.org/index.php

PERSGA 関連文書の一覧 http://www.persga.org/inner.php?id=62

1982 年 ジェッダ条約 http://www.persga.org/Documents/Doc_62_20090211112825.pdf http://dinrac.nowpap.org/3-sea-redsea-convt.htm

1982 年 紅海及びアデン湾の環境及び沿岸域における環境保存のための行動計画 http://www.persga.org/Files//Common/Jeddah_Action_Plan.pdf

## 5 ) 南アジア海

南アジア共同環境計画(SACEP) http://www.sacep.org/

1995 年 南アジア海行動計画(SASAP) http://www.sacep.org/pdf/SAS%20Action%20Plan.pdf

2005 年 南アジア海における海ごみに関する地域行動の発展のための合意覚書(の概略)
# SAS 文書: SAS / NFP / IMM 4 / WP 2 – Marine Litter

http://www.sacep.org/pdf/4_imm/4IMM%20Agenda%20Item%205%20%28b%29%20-%20Marine%20Litter.pdf 及び http://www.sacep.org/html/whatsnew_detail.htm

## 6 ) 南東太平洋

南東太平洋常設委員會(CPPS) http://www.cpps-int.org/index.php

南東太平洋行動計画と南東太平洋の海洋環境及び沿岸域の保護のための条約(リマ条約)

http://dinrac.nowpap.org/3-sea-south-east-convt.htm

http://www.cpps-int.org/spanish/planaccion/taller/taller%20basura%20marina/programa%20basura%20marina%20ingles.pdf

UNEP による南東太平洋地域海に関する報告書

http://www.unep.org/regionalseas/programmes/nonunep/sepacific/instruments/r_profile_sep.pdf

## 7 ) 広域カリブ海

カリブ海環境計画(CEP) / カリブ海地域調整ユニット(CAR/RCU) http://www.cep.unep.org/

CEP の歴史 http://www.cep.unep.org/publications-and-resources/databases/document-database/unep/history-cep.doc/at_download/file

WCR の海洋環境の保護及び開発のための条約(カルタヘナ条約)

http://www.cep.unep.org/pubs/legislation/cartxt.html

陸上起因污染議定書

http://www.cep.unep.org/cartagena-convention/lbs-protocol/lbs-protocol-english

Marine Litter in the Wider Caribbean - A Regional Overview & Action Plan (行動計画が所収)

http://www.cep.unep.org/about-cep/amep/marine-litter-in-the-wider-caribbean-a-regional-overview-action-plan/at_download/file

## $ ^{*} $ 具体的な取組

## 1 ) Fishing for Litter について

Guidelines on How to develop a fishing-to-litter Project (OSPAR Agreement 2007-10)

http://www.ospar.org/v_measures/get_page.asp?v0=07-10e_Guidance%20to%20develop%20FFL.doc&v1=5

OSPAR Recommendation 2010/19 on the reduction of marine litter through the implementation of fishing for litter initiatives (OSPAR 10/23/1-E, Annex 47)

http://www.ospar.org/v_measures/get_page.asp?v0=10-19e_fishing%20for%20litter.pdf&v1=4

OSPAR Commission, Background Report on Fishing-for-litter Activities in the OSPAR Region

http://www.ospar.org/documents/dbase/publications/p00325%20Fishing

%20for%20Litter%20activities%202007.doc

KIMO (Local Authorities International Environmental Organisation)の Fishing for Litter のサイト http://www.fishingforlitter.org/FishingforLitter.aspx
## 2 ) 一律徴収制度について

# 一律徴収制度の海ごみへの適用に関する指針(HELCOM Recommendation 28E/10) http://www.helcom.fi/Recommendations/en_GB/rec28E_10/

「漁網にかかった海ごみを含む機関室から発生する油性廃棄物の回収及び汚水と廃物の回収のための調和的な『一律徴収制度』の確立のための指針」

# http://www.helcom.fi/stc/files/Recommendations/rec26_1guidelines.pdf Maritime activities segment of the HELCOM Baltic Sea Action Plan

http://www.environ.ee/orb.aw/class=file/action=preview/id=944688/MerelisedTegevused.doc (海ごみ問題への市場ベースのアプローチに関する指針・但し UNEP の公式のものではない)

Ten Brink, P., Lutchman, I., Bassi, S., Speck, S., Sheavly, S., Register, K., and Woolaway, C., 2009. Guidelines on the Use of Market-based Instruments to Address the Problem of Marine Litter. Institute for European Environmental Policy (IEEP), Brussels, Belgium, and Sheavly Consultants, Virginia Beach, Virginia, USA. 60 pp.

## 4 ．近隣諸国の海ごみ対策

## 4 -1 ベトナムの海ごみ対策

2009 年 7 月、海岸漂着物処理推進法が超党派の議員立法により成立し、日本国内における海岸漂着ごみに対する国民の関心はこれまで以上に高まっている。海岸に漂着するごみは国内を発生源とするものに加えて、国外で投棄されたごみも海流に乗って日本海沿岸に漂着する。平成 21 年度から行っている我々の海ごみ発生実態調査結果でも、漂着した人工ごみには国内由来に加えて、国外由来のプラスチック系ごみが多く含まれ、それらは海流によって運ばれてきたことが調査結果により示されている。海ごみは日本だけの問題ではなく、日本海を囲む諸外国と連携し、解決していかなければならない地球規模の環境問題である。鳥取環境大学では日本国内の山陰地方や、2008年に視察した韓国釜山の状況に加えて、東南アジアの漂着ごみの実態を見ることを目的にベトナム・ハノイ市のハノイ・シビル・エンジニアリング(市民のための工学)大学を訪問し、Kim Thai 准教授と海ごみに関する研究の情報交換をするとともに、ハロン湾における海ごみの発生実態調査を Kim Thai 准教授の研究室と一緒に行った。

ハロン湾(Ha Long bay)は世界遺産として登録されている世界でも有名な観光地である。最近では観光船が沈没し、12名が死亡、うち一人が日本人であったことがニュースで報じられた。事故の理由は新米の乗組員がバルブを閉め忘れ、浸水したことによるものであった。現地の船乗りたちはみな助かったが、亡くなった12名はみな海外からの観光客であった。今回の調査ではその沈没船の事故現場近くまで行った。

## (1) ベトナム・ハロン湾

ハロン湾（Ha Long Bay）はベトナムの首都ハノイから東に約180kmの場所にある北ベトナム最大の観光地であり、1,500平方kmの湾内には約2,000の石灰岩からなる小さな島々と、多数の洞窟がある。ハロン湾は1994年にはユネスコの自然世界遺産、また2000年にはその地形が世界遺産の価値があるとして認められ、以降国内外から一年を通じて
200 万人の観光客が訪れている。湾内には多数の観光船が停泊し、その観光船を利用して島々をクルージングするのが一般的な観光スタイルである。今回調査で訪れた3月は肌寒く、観光には適さない時期であるそうだが、日本をはじめアジアの国々から多くの観光客が訪れていた。

図4-13 ベトナム地図

## (2) ハロン湾でのごみ発生実態

ハロン湾は観光地域と漁村地域に分かれており、観光地域には観光用の8つのルート、4つの宿泊ポイントがあり、800人もの観光客が65-75隻の観光船に乗って一晩を過ごすことができる。なお、湾内で一晩投锚することを許可された観光船は99隻ある。

漁村エリアには 425 世帯 1,532 人が 4 つのコミュニティ一に分かれて floating house と呼ばれる浮船で生活している。

ハロン湾におけるごみの主な発生源は、漁村エリアの生活ごみ、観光船から出るごみ、4つの観光ポイントで観光客やスタッフが出すごみ、川の上流から流れ着くごみである。発生量は1日に9.5m³程度で、厨芥類が40%、無機物・プラスチック袋、ビン等が60%ということだった。

近年、多く訪れる観光客の投棄したごみが海洋汚染を引き起こしていることが懸念されており、また漁村地域に住む人々の排出するごみも海に捨てられていることも予想され、ハロン湾内の汚染が進んでいることが指摘されている。

## (3) ハロン湾のごみ処理

ごみは分別されて収集コンテナに入れられ、収集人によって集められる。ごみの収集活動には5チーム58人が当たっており、大小あわせて15隻の収集船と、収集船が行けないような狭い場所用の9隻の収集ボートがある。湾内の漂流ごみはラケットですくいとり、また漁村地域では各世帯から直接ごみを集め、処理サイトに運ぶ。処理サイトでは、ガラスやプラスチックやメタルは分別し、業者に売却されリサイクルさ
れる。厨芥類など生分解性のごみは専用の処理区画に埋立てされる。プラスチック袋や発泡スチロールなどの分解しづらいものは1－2日乾かしてから焼却処理されている。

## (4) ハロン湾の漂着ごみ

ハロン湾は海上生活者が安心して住むことができるほど波もなく穏やかであり、潮の流れは殆ど見られなかった。また島々の多くは氷河期以降に海面上昇で形成されており、海底に向かって垂直に切り立っており、島の周りには殆ど漂着ごみは見られなかった。日本の海岸で最も多いプラスチックごみも殆ど漂着が見られなかった。海上に浮かぶペットボトルも殆ど見られなかったことから、ハロン湾一帯の海底に沈んでしまった、最近クリーンアップが行われた、もしくはフローティングビレッジの住民にリサイクルされたなどが考えられる。

## (5) おわりに

今回の調査はベトナム北部の湾の一つ、ハロン湾を見学した。ハロン湾はベトナム最大の観光地であり、多数の漂着ごみが流れ着いていることが予想されたが、思ったよりも漂着ごみがない印象を受けた。ベトナム本土は南シナ海に面した縦に長い海岸線を持ち、海ごみの発生源や漂着エリアとなることが考えられる。今後の経済発展に付随して、人々の消費の増加と同時に家庭からの廃棄物の発生も多くなると、国内のごみ処理の問題だけでなく、海岸に投棄されたごみも問題となることが予想される。ベトナム国内の廃棄物の専門家と協力しながら早い時点で海ごみの問題について発生抑制の方策を話し合う必要がある。

訪問先：Dr. Nguyen Thi Kim Thai, Mr. Hoang Minh Giang Institute of Environmental Science and Engineering, Hanoi University of Civil Engineering, Vietnam No.5 Giai Phong Road, Hanoi, VIETNAM

訪問期間：平成23年3月3日－4日、訪問者：田中勝、西澤弘毅、佐藤伸

## 4 -2 カンボジアでの海ごみ対策

2011 年 3 月 5 日から 7 日までの 3 日間、カンボジアで海ごみ実態調査と研究交流を行ったので、その報告を行う。

カンボジアを流れるメコン川は、中国のチベット高原を源流とし、ミャンマー、タイ、ラオスの国境を通り抜けたあと、カンボジアとベトナムを通り、南シナ海に抜ける。このような国際河川のごみの実態を知ることは、東南アジア全体の漂流ごみの実態を知るために有益である。そこで首都プノンペンとメコン川の接する地域（図4-2）を訪れ、河川へのごみ流出の実態を調査した。

また、カンボジアの港湾都市シアヌークビル（Sihanoukville）（図4-2）には、観光客に由来するごみや、周辺の村落に由来するごみなど、さまざまな原因による漂着ごみが発
生している。その実態について知るため、プノンペン王立大学の Sour Sethy 講師を訪問し、シアヌークビル周辺の村落でどのようなごみ処理が行われているかについて情報収集・意見交換を行った。また、Sour Sethy 講師を通じて、シアヌークビル ICM プロジェクトコーディネーターの Prak Visual 氏からシアヌークビルの観光客によるごみの実態と対策について情報を得た。

図 4-14 メコン川とシアヌークビル

## (1) プノンペンとメコン川

プノンペンとメコン川が接する地域を図4-3に示す。プノンペンは直接的にはトンレサップ川に面しており、トンレサップ川はすぐ下流でメコン川に流れ込んでいる。

図 4-15 プノンペンとメコン川の位置関係

トンレサップ川の河川の水は土などで濁っており、漂流ごみの様子を目視するには至らなかった。しかし、川岸には意図的に放置されたと見られるごみが散乱しており、下流へ漂流していくものと思われる。

## (2) シアヌーク ビル周辺のごみ処理の実態

シアヌークビルの漂着ごみの実態について把握するため、2007年にまとめた報告書

「Community Based Solid Waste Management – A Project In Village 1,2,4 and 5, Sangkat 4, Sihanouk Ville, Cambodia」に基づいて、Sour Sethy 講師から報告を受
けた。その結果、シアヌークビルの周辺には貧しい村がたくさんあり、それらの村ではごみの回収が適切に行われていないことがわかった。シアヌークビルにはごみ回収を行う民間会社が存在するが、そのサービスを受けられる層と受けられない層の格差が、ごみ問題をいっそう複雑にしていることも浮き彫りとなった。

## (3) シアヌークビルの観光客によるごみ問題

シアヌークビルのオーチュティールビーチ（Ochheuteal Beach）には、多数の観光客が訪れる。又、その数も増えている。その結果、レストランや遊技場など色々な施設が増えて、それらからの排水や廃棄物がそのまま排出されて、環境に悪い影響を及ぼしている。その実態と対策について、シアヌークビル ICM プロジェクトコーディネーターの Prak Visual 氏がまとめた報告書に基づき、Sour Sethy 講師から報告を受けた。報告書の中で Prak Visual 氏は、ビーチを目的別区分けして利用する詳細な開発案を提案していた。それによると、次のようなゾーンに分けて整理されるべきとの提案である。

1）ビーチ・ゾーン(浜辺区域)；構造物は不可、移動できるイスやパラソル等をおくことは可能。

2) イーズメント・ゾーン(調整区域); 浜辺のすぐ奥の調整区域には波の浸食を防ぐための器具や構造物を置く。このビーチでは、水平方向に最大 80 メートルから最小 60 メートルの干満の差があり、2 種類の調整区域を必要としている。

3) バッファー・ゾーン(緩衝区域); 調整区域から奥に 10 メートルの緩衝地帯を確保しなければならない。生物を育てたりすることは出来ない。

4) ビルドアップ・ゾーン(建造物区域); 砂浜の後ろ側の緩衝区域のすぐ奥隣は建造物区域となる。この辺は観光客で群がる区域となる。ビーチに関連した施設を整備して、浜辺区域から人の移動をもたらして、建造物区域に人を集める効果がある。

5) スイミング・ゾーン(遊泳区域); 干満の中間線から沖合いに 100 メートルまでを遊泳区域として、ジェットスカイ、スピードボート等の乗り物は、進入禁止区域に指定される。この措置によって事故などの回避が期待できる。

## (4) まとめ

メコン川のように多くの国をまたがる国際河川では、漂着ごみの加害国と被害国が異なる状況が起こる。そのような状況に加えて、国家間の経済格差や一国内の経済格差が、いっそうごみ処理問題を複雑にしていることがわかった。このような状況は、複数の国家に囲まれた日本海の漂着ごみ問題にもあてはまるはずである。漂着ごみ対策に関する国家間の連携を検討に際しては、国家間の経済格差についても考慮しなければならない。

訪問先：Mr. Sethy Sour

Department of Environmental Science, Room 112, RUPP

Royal University of Phnom Penh

Blvd. of Conf. of Russian,
Phnom Penh, CAMBODIA

訪問期間：平成23年3月5日－7日、訪問者：田中勝、佐藤伸、西澤弘毅

### 4 -3. 韓国 ISWA 会議・第 9 回 SWAPI 会議

廃棄物分野の最も大きな国際会議である、国際廃棄物協会（ISWA）ワールドコングレスが第9回アジア太平洋廃棄物専門家会議（SWAPI）と併催で、2011年10月17日から20日まで韓国大邱市にて開催された。

このポスターセッションの中で、韓国の国立木浦大学の Il-Hyun Chung 教授等による"Shinan-Gun Marine Litter Impact on the Foreign Marine Litter"と題する発表が行われていた。その内容は、韓国の14の島を選定して、その東西南北の沿岸の漂着物を調査した結果、海岸への漂着ごみは、海流と風などの環境条件によって四季で変わることを報告しており、回収した漂着物の量は、夏：51.7トン/日、秋：33.8トン/日、冬：63.7トン/日となった。その発生源としては中国、日本、その他の国々も含まれ、その比率は夏：7.5%、秋：5.2%、冬：23.8%と冬季が最も多く、日本からの漂着物は夏に最も多いことが判明している。日本の漂流ごみが韓国の沿岸に漂着していることが報告されており、日本の日本海沿岸では中国、韓国等の漂流ごみが沿岸に漂着することから、この問題についての実効性のある対策を進めるに際しては、海域を共有する国々における研究者間の相互協力が必要であることが理解できた。今後は、この方面での協力していく体制の構築を図ることを検討していきたい。

### 4 -4. 第10回 SWAPI 会議海ごみワークショップ

アジア・太平洋地域の研究者たちの間で海ごみの研究に対する問題意識・情報の共有化を図るとともに、本学で進めている環境省補助金研究プロジェクトの内容を紹介し、今後より大きな活動成果が得られるような協力体制を構築することを目的として海ごみワークショップを本学多目的ホールにて開催した。ワークショップは「アジア・太平洋地域での海ごみ研究をどのようにして推進するか？」をテーマとして、2012年2月21日（火）の14.00から17:00まで3時間にわたって実施された。座長、パネリストは以下のとおりで、約60名のメンバーが参加した。

座長：Agamuthu Pariatamby（マラヤ大学生物科学研究所教授、マレーシア）

副座長：佐藤伸（鳥取環境大学環境情報学部環境マネジメント学科講師、日本）

パネリスト： Nguyen Thi Kim Thai（土木工学大学環境科学技術研究所准教授、ベトナム）

Sethy Sour（王立プノンペン大学環境科学部講師、カンボディア）

Albert Magalang (環境天然資源省環境管理局環境管理専門官、フィリピン)

西澤弘毅（鳥取環境大学環境情報学科情報システム学科講師、日本）

最初に、マレーシア、ベトナム、フィリピンの3名の専門家からそれぞれの国の海ごみの研究に関する状況が報告された。その後、本学が行った海ごみ調査に関する内容について2件の報告を行い、引き続いてパネルディスカッションが行われた。

各国からの発表として、最初にアガムツ・パリアタンビイ先生からマレー半島の4カ所の海岸での調査結果が報告された。マレーシアの海岸ごみの組成と存在量を調査した結果、
プラスチック（袋、容器、製品、硬質プラスチック、発砲スチロール、魚網等）が36～92％と最も多く、その量も他国の海岸と同様の範囲のデータであった。海岸の利用者への意識調査を行った結果は、海ごみの清掃活動などの処理費用の負担は望まないが、一方で利用者はきれいなビーチを選ぶことが判明し、海ごみの適正処理の重要性に関する住民への教育の必要性が指摘された。

次にグエン・ティ・キム・サイ先生からはベトナムの観光地ハロン湾での海ごみの状況に関する報告が行われた。ごみの主要発生源は、漁村エリアの生活ごみ、観光船から出るごみ、観光客や従業者が出すごみ、川の上流から流れ着くごみで、厨芥類が40％を占めるとの報告があり、海ごみを減らすためにはごみの収集体制とその処理体制の確立が必要であることが指摘された。

セティ・ソ一先生からは、カンボディアの西海岸に位置するシアヌークビル市の海ごみの状況報告が紹介された。同市では民間会社が廃棄物処理を受託して進めているが、その収集率は約80％で、広い道路や商業地域を中心に収集が行われ、最終的にはオープンダンピングで処理するという状況である。残りのごみは未処理で、全体の5％はそのまま海岸地域に流され海ごみとなるため、高所得者層だけでなく低所得者層へのごみ収集体制を設けるとともに、信頼性の高い効果的な処理方法の確立が必要であることが報告された。

アルバート・マガラン先生からは、海洋保全地域の散乱ごみ管理へのコミュニティ参加と題して、フィリピンの地域活動としてコミュニティで行われている散乱ごみ対策とごみ処理への取り組みに関する報告がなされた。そして問題解決のためには、水産資源管理、沿岸資源管理、漁業活動の維持、沿岸コミュニティへの支援の各分野の組織化を通じて、絶えず努力しながらプログラムを進める必要があることが指摘された。

次に本学での海ごみ研究の内容として、佐藤伸講師より、日本海沿岸における漂着ごみの組成分析の実施方法や解析方法及びその実施結果に関する報告が行われた。また本学の西澤弘毅講師より、東日本大震災によって発生した漂流ごみの追跡に関する研究報告が、それ以前に実施した日本海での放流実験結果の内容紹介も含めて行われた。

コーヒーブレークの後にパネルディスカッションが行われ、田中勝サスティナビリティ研究所長より、本学で進めている環境省補助金研究プロジェクトの全体像とこれまで3年間の取り組みに関する概要が紹介された。また、佐藤講師より、各国で行われている漂着ごみの調査結果に関して、アジア・太平洋地域の各国間でのデータの比較検討が可能となるような調査手法の標準化に取り組むことに関しての提案がなされ、今後、この方向についても検討を進めることとなった。また、海ごみ問題の解決のためには、住民の出すごみの海への散乱・流出を防ぐためのごみ収集体制の確立や衛生埋立、焼却、リサイクルなどのより高度な廃棄物処理体制を作り上げることが重要であることも各国間で認識された。また海ごみは他国への漂着などの影響を及ぼすことから、今後も本会議において海ごみに関するワークショップを開催したり、日本と各国の間で問題解決に向けての技術協力や意見交換を継続的に進めていくこととなった。
The 10th Expert Meeting on Solid Waste Management in Asia and Pacific Islands Workshop 1, Feb. 21. 2012 (Tuesday)

Venue 3: Tottori University of Environmental Studies, Room B

Time	Presenter	Title of Paper
14:00	17:00	Workshop on Marine DebrisChair: Agamuthu, P. (Malaysia) and Shin Sato (Japan)
14:00	14:15	Agamuthu, P., Fauziah S.H. and Khairunnisa, A.K.	Marin Debris on Selected Malaysian Beaches: Impacts on Human Ignorance
14:15	14:30	Nguyen Thi Kim Thai, Nghiem Van Khan	Solid waste management in Halong Bay- Vietnam
14:30	14:45	Sethy Sour	Marine Debris in Sihanouk Ville- Cambodia
14:45	15:00	Albert Magalang	Community Participation in Debris (Litter) Management in Marine Protected Areas
15:00	15:15	Shin Sato*, K. Nishizawa, T. Arata, T. Kobayashi, H. Matsumura and M. Tanaka	Analysis of Physical Composition of Marine Debris on the Sea of Japan Coast
15:15	15:30	Koki Nhishizawa, Masaru Tanaka	Tracking of marine debris after the Great East Japan Earthquake
15:30	15:45	Break
15:45	17:00	"To Promote the Research for Marine Debris in Asia and the Pacific Islands"
Discussion: How to promote the research for marine debris

### 4 -5. 環日本海域の海ごみ対策

環日本海地域における海ごみ問題に関する普及啓発の取り組み動向をさぐるため、2011年11月10日（木）に富山市で開催された「海辺の漂着物調査関係者会議」に参加して情報収集を行った。この会議は、「北東アジア地域自治体連合」（NEAR）に参加する自治体の海ごみ問題担当者の情報交換の場であり、日本、中国、韓国、ロシアの4カ国から13の自治体が参加し、それぞれの地域における取組の報告と質疑応答が行われた。

## (1) 海辺の漂着物調査結果の報告

会議ではまず、富山県から1996年度から実施されている漂着ごみ実態調査の報告が行われた。この調査には、これまで4カ国の37自治体が参加し、176の海岸において延べ26,821人の参加者の協力のもとに調査が行われてきた。しかし、近年は参加者が減少する傾向にあるという。その理由は、近年における社会全般の環境問題に対する関心の高まりに伴って自治体の環境担当部局が忙しくなり、人手を要する漂着物調査に手が回らなくなったためとのことであった。

この漂着物調査の方法は、海岸に $ 100 \, m^{2} $ の調査区を設定し、調査区内の漂着物を 8 種類（プラスチック類、ゴム類、発泡スチロール類、紙類、布類、ガラス・陶磁器類、金属類、その他の人工物）に分けて回収し、その個数と重量を量るというもので、本研究で行って
いるものとほぼ同様である。

調査結果は、9つのエリア（A：九州・沖縄、B：中国・近畿、C：北陸、D：東北、E：北海道、F：ロシア、G：韓国東海岸、H：韓国西海岸、I：中国）に分けて集計されている。2001年から2010年までの平均で、海岸100㎡当たりの漂着ごみの個数が最も多いのは九州・沖縄エリアの986個で、次いで、中国・近畿エリア436個、東北エリア400個、北陸エリア339個となっており、それ以外のエリアは30～80個程度となっている。全エリアの平均は100㎡当たり317個であった。重量で見た傾向もほぼ同様で、九州・沖縄エリアが100㎡当たり11,892gで最も多い。全エリアの平均は3,035gであった。漂着物を種類別にみると、個数では全エリアの平均でプラスチック類が100㎡当たり232個（73%）と最も多く、重量でも1,720g（57%）と半分以上を占めている。この結果は、本研究の調査結果とほぼ同様であり、それを裏付けるものといえる。

漂着物を由来によって国内と海外に分けると、個数では全エリアの平均で国内由来が98.0％を占めている。海外由来の漂着物割合が最も高いのはロシアエリアの15.3％で、これに次いで九州・沖縄エリア2.5%、北海道エリア1.3％となっており、それ以外のエリアでは1.0％以下となっている。漂着ごみの大半を国内由来のごみが占めるという結果は、本研究の調査結果と一致する。なお、漂着物の種類別に国内・海外の由来を集計した結果では、個数（9.5%）でも重量（14.7%）でも金属類で海外由来の割合が高くなっている。

富山県は、報告のまとめとして、次の2点を示している。

近年、参加者数が減少傾向にあることから、参加者の拡大が必要

8 割以上の漂着ごみが国内由来のものであることから、住民に対するごみのポイ捨て防止などの啓発を重点的に進めていくことが必要

## (2) 事例発表

山形県、山口県、島根県、長崎県、河北省秦皇島市、江原道、忠清南道、ハバロフスク地方、沿海地方、富山県から海岸漂着物対策の取り組みについての方向がされた。何れの自治体においても、市民参加で実施する海岸漂着物調査を普及啓発の重要な取り組みとして位置付けていた。それらの中で、今後の普及啓発方策を考える際に参考になるのが、内陸部の住民にも海岸清掃や漂着物調査に参加してもらう取り組みであった。

これまで、海岸清掃や漂着物調査に参加するのは海岸近くに住む住民であることが多かった。しかし、漂着ごみの大半は、プラスチック製の容器など、一般の市民生活に起源をもつプラスチックごみであり、しかも国内由来のものが大半を占めることから、国内の海岸における漂着ごみの発生には川を遡った内陸部も大きくかかわっているものと考えられる。このため、山形県では、海ごみ問題に関して内陸部の住民にも当事者意識を持ってもらえるよう、内陸部の住民が海岸漂着物の実態視察や海岸清掃活動を体験するバスツアー（庄内海岸清掃体験会）を実施している。富山県では、上流域における発生抑制と流域住民が一体となった取り組みを進めるため、河川清掃や上流域の住民も参加する海岸美化活動を含む県土全域での清掃美化活動（みんなできれいにせんまいけ大作戦）を進めている。

海ごみの発生抑制に向けては、内陸部の住民にも当事者意識を持ってもらうことが重要であり、山形県と富山県の取り組みは、今後の普及啓発活動の方向性として参考になるといえる。
ユニークな取り組みとしては、漂着物アート展（富山県、石川県）、海ごみから洋服を作るごみファッション・コンテスト（沿海地方、ウラジオストク市）が挙げられる。これらの取り組みには大学生も参加していた。しかし、今回の報告事例の中には、大学生が子供たちに向けた教育・普及啓発活動を行うという事例はなかった。本研究で開発を進めてきた「大学生から子供たちへ」という普及啓発プログラムは、国際的にもユニークな取り組みであり、発信していく価値があると考えられる。

## (3) 海辺の漂着物調査の今後の方向性

会議では、海辺の漂着物調査の今後の方向性について、富山県から提案がなされ、下記の方針が決定された。

参加者の拡大や産官学の連携強化を図るため、NPOなどにも参加を呼びかけて4か国での調査を実施

発生抑制対策を一層推進するため、廃棄物や漂着ごみを利用した工作やアート作品制作を4か国で実施

### 5. シンポジウムの開催

### 5 -1. 国内シンポジウム

## (1) 第1回シンポジウム（2010年）

平成21年7月に海岸漂着物処理推進法が施行、平成22年3月には海ごみに対する基本方針が閣議決定され、今後は都道府県レベルでの海岸漂着物処理推進地域計画の策定や海岸漂着物対策推進協議会の設置などが必要となっている。また、海ごみの効果的な発生抑制や円滑な処理を図るためには、国民や民間団体等の積極的な参画を促進していく必要がある。

このような背景のもと、海ごみに関する専門家のみならず、行政関係者、民間団体や市民、そして漁業関係者といった様々な方々との意見交換や情報発信を行うことで、3Rの推進による循環型社会の構築、海ごみの発生状況やその原因、海ごみ発生防止策などの海ごみ問題について広く普及啓発することを目的に国内シンポジウムを開催することとした。

表 4-4 第 1 回国内シンポジウム実施概要

国内シンポジウム「美しい海を取り戻そう－海ごみ問題とその対応－」
日時	平成22年7月16日(金) 13:30-16:30
場所	鳥取環境大学 大講義室(11講義室)
参加者	約250名 (市民、学生、行政関係者、漁業関係者等)
受付方法	FAXまたはE-mailによる事前参加申込み (当日受付可)
参加費	無料 (平成22年度循環型社会形成推進科学研究費補助金で実施)
主催	鳥取環境大学
後援	環境省、鳥取県、鳥取市、鳥取県漁業協同組合
プログラ	①基調講演「海ごみの実態とその問題」
ム内容・講演者	講師 兼廣春之 氏 東京海洋大学名誉教授／環境省海岸漂着物対策
専門家会議座長
②国の政策解説 「わが国の法制度・基本方針」
講師 岡野祥平 氏 環境省水・大気環境局海岸漂着物対策室係長
③NPOの取組解説 「海洋ごみ問題の改善に向けて」
講師 金子 博 氏 一般社団法人 JEAN 代表理事
④県の取組解説 「鳥取県の取組について」
講師 森本智史 氏 鳥取県生活環境部循環型社会推進課長
⑤研究報告 「鳥取環境大学の『海ごみ』研究について」
報告者 西澤弘毅、佐藤 伸、荒田鉄二（共同研究者）
⑥パネルディスカッション テーマ 「今後の海ごみ問題の解決に向けて」
コーディネーター 田中 勝 鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長
パネリスト 兼廣春之 氏、岡野祥平 氏、金子 博 氏、森本智史 氏
山本雅宏 氏（鳥取市環境下水道部次長）

前半は、東京海洋大学名誉教授の兼廣春之先生による「海ごみの実態とその問題」と題した基調講演をはじめ、環境省より「わが国の法制度・基本方針」と題した国の政策解説、一般社団法人JEAN、鳥取県よりそれぞれの立場から海ごみに対する取組解説、最後に鳥取環境大学における海ごみに関する研究報告がなされた。

後半のパネルディスカッションでは、代表研究者である田中勝がコーディネーターを務め、講演いただいた講師の方々と地元鳥取市の海ごみ担当者を交え、今後の海ごみ問題の解決に向けて議論した。ディスカッションの中では、行政、市民、漁業関係者、近隣国関係者などさまざまな立場の方々の連携が海ごみ問題の解決には大切であることを確認した。

## (2) 第2回シンポジウム（2011年）

海ごみの効果的な発生抑制や円滑な処理を図るためには、国民や民間団体等の積極的な参加を促進していく必要がある。そこで、海ごみ対策に係わる行政の担当者、民間の団体や市民、漁業関係者らに集まってもらい、効果的な発生抑制や円滑な処理を図るための普及啓発について、情報交換や意見交換を行うために、海岸漂着物処理推進法制定二周年シンポジウム「美しい海を取り戻そう—海ごみ対策のための普及啓発—」を2011年7月11日(月)に鳥取環境大学にて開催した。

シンポジウムでは、環境省より「海ごみ対策の国と地方自治体の役割」について解説してもらい、その後、三重県、沖縄県、鳥取県の行政担当者より各県の事例・取り組みの現状を紹介してもらった。そして最後に鳥取環境大学の研究を紹介した後、シンポジウムの講師と地元鳥取市の行政担当者、NPOの方を交え、「今後の海ごみ問題の解決に向けて」をテーマとしてパネルディスカッションを行い、議論を深めた。

表 4−5 第 2 回国内シンポジウムの概要

国内シンポジウム「美しい海を取り戻そう—海ごみ対策のための普及啓発—」
日時	平成23年7月11日（月）14:40~17:50
場所	鳥取環境大学 大講義室（11講義室）
参加者	約220名(市民、学生、行政関係者、漁業関係者)
受付方法	FAXまたはE-mailによる事前参加申込み(当日受付可)
参加費	無料(平成23年度環境研究総合推進費補助金で実施)
主催	鳥取環境大学
後援	環境省、鳥取県、鳥取市、鳥取県漁業協同組合
内容・講演者	①「海ごみ対策の国と地方自治体の役割」
講師 環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室 室長 森 高志
②「閉鎖性水域における取り組み—三重県の事例—」
講師 三重県環境森林部水質改善室 室長 中川 喜明
③「島嶼地域における取り組み—沖縄県の事例—」
講師 沖縄県環境生活部環境整備課 課長 大浜 浩志
④「鳥取県の取り組みについて」
講師 鳥取県県土整備部河川課 課長 竹森 達夫
⑤「鳥取環境大学の『海ごみ』研究について」
講師 鳥取環境大学環境情報学部 准教授 荒田 鉄二
鳥取環境大学環境部 学生
⑥パネルディスカッション テーマ「今後の海ごみ問題の解決に向けて—緊急報告:震災後の津波ごみの行方—」
コーディネータ:田中 勝(鳥取環境大学サステイナビリティ研究所 所長)
パネラー:森 高志、中川喜明、大浜浩志、竹森達夫、山本雅宏(鳥取市環境下水道部 次長)、土井倫子(NPO法人鳥取環境市民会議 代表)

## 5 -2 国際シンポジウム

## (1) 第1回国際シンポジウム（2010年）

平成21年7月に海岸漂着物処理推進法が施行、平成22年3月には海ごみに対する基本方針が閣議決定されたが、その基本理念の一つに、「国際協力の推進～我が国及び周辺国にとって共通の課題～」がある。海ごみ問題は我が国のみではなく近隣国である韓国、マレーシアにおいても深刻な問題を抱えており、海ごみの効果的な発生抑制や円滑な処理を図るためには、海ごみ問題を正しく理解し、近隣国関係者を含めた様々な立場の方々との連携が重要である。

このような背景のもと、発生した海ごみの効率的な処理を可能とする体制構築、ごみ処理システム全体のあるべき姿、そして今後の海ごみ発生抑制のための普及啓発や回収処理システムの解決策について情報交換や意見交換を行うことを目的に、海ごみ問題における国際協力を考える機会として国際シンポジウムを開催することとした。

表 4–6 第 1 回 国際シンポジウム実施概要

国際シンポジウム「美しい海を取り戻そう－日本、韓国、マレーシアの取組－」
日時	平成22年12月3日(金) 13:00-16:10
場所	鳥取環境大学 大講義室(11 講義室)
参加者	約250名 (市民、学生、行政関係者、漁業関係者等)
受付方法	FAXまたはE-mailによる事前参加申込み (当日受付可)
参加費	無料 (平成22年度循環型社会形成推進科学研究費補助金で実施)
主催	鳥取環境大学
後援	環境省、鳥取県、鳥取市、鳥取県漁業協同組合
内容・講演者	①基調講演「海ごみの発生抑制に向けた北西太平洋地域のネットワーク」 講師 田中紀彦 氏 財団法人環日本海環境協力センター常務理事 地域活動センター所 長 ②国の取組解説「わが国の海ごみ対策」 講師 森 高志 氏 環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室室長 ③マレーシアの取組解説 「マレーシアにおける海ごみの問題と解決に向けた取組」 講師 ファウジア・シャフール・ハミッド 氏 マラヤ大学理学部生物科学研究所講師 ④韓国NGOの取組解説「韓国における海ごみ対策へのNGOの取組」 講師 スンウォク・ホン 氏 OSEAN代表 ⑤日本NGOの取組解説「海ごみ問題と解決への連携」 講師 小島あずさ 氏 一般社団法人JEAN副代表理事・事務局長 ⑥研究報告「鳥取環境大学の『海ごみ』研究について」 報告者 田中 勝 鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長 加々美康彦 中部大学国際関係学部国際関係学科准教授 ⑦パネルディスカッション テーマ「今後の海ごみ問題の解決に向けて」 コーディネター 田中 勝 パネリスト 田中紀彦 氏、森 高志 氏、 ファウジア・シャフール・ハミッド 氏、 スンウォク・ホン 氏、小島あずさ 氏、加々美康彦

前半は、財団法人環日本海環境協力センターの田中紀彦氏による「海ごみの発生抑制に向けた北西太平洋地域のネットワーク」と題した基調講演をはじめ、環境省の森高志氏に日本の海ごみ対策について取組解説をしていただいた。また、マレーシアからマラヤ大学講師ファウジア・シャフール・ハミッド氏、韓国からOSEAN代表スンウォク・ホン氏をお招きし、それぞれの国における海ごみ問題の現状や対策への取組を紹介していただいた。そして、一般社団法人J E A N小島あずさ氏より「アジアとの連携」について講演していただき、最後に鳥取環境大学における海ごみに関する研究の紹介がなされた。

後半のパネルディスカッションでは、代表研究者である田中勝がコーディネーターを務め、講演いただいた講師の方々と今後の海ごみ問題の解決に向けて議論した。ディスカッションの中では、近隣国との連携はもとより、国内でも異なるセクター・世代・活動団体の交流・協力など様々な立場の方々の連携が海ごみ問題の解決には大切であることを確認した。
## (2) 第2回シンポジウム（2012年）

2011 年 3 月 11 日の地震と津波で発生した 2300 万トンの震災ごみの内かなりのごみが海に流出し、漂流ごみとして移動している。米国ハワイ大学は、コンピュータモデルを基に、ごみの移動を予測し、地震から 1 年後にはハワイの海岸に、5 年後には米国の西海岸に到着すると予測している。またフランスの環境団体は漂着ごみが「プラスチック・プランクトン」と呼ばれるプラスチックの粒子となり、食物連鎖により蓄積される危険性を指摘している。

この間、鳥取環境大学でも震災・津波で東北地域から流出したごみの移動を、発信器を付けた模擬ごみを使って追跡してきている。そこで、日本から流出した漂流物の移動について、国内外の専門家から移動予測についての研究成果報告、意見交換を行うことを目的として国際シンポジウム「美しい海を取り戻そうー3.11 震災漂流物の追跡予測とその対応」を2012年11月28日（月）に鳥取環境大学にて開催した。

シンポジウム前半は、東京大学大気海洋研究所の道田氏より基調講演として「海ごみの移動予測に関する研究の現状と課題」と題した震災がれきを含む海上漂流物の移動経路予測に関する研究報告をはじめ、環境省より「東日本大震災起因の漂流・漂着・海底ごみに関する環境省の取り組みについて」と題した国の政策解説、ハワイ大学のマキシメンコ氏より過去の漂流ブイ追跡データを用いた、コンピュータモデルによる漂流ごみ移動経路の解説、最後に鳥取環境大学の海ごみ発生源調査に関する研究を報告した。

後半のパネルディスカッションでは、鳥取環境大学サステイナビリティ研究所の田中勝所長がコーディネータを務め、「今後の海ごみ問題の解決に向けて」と題し討議を行った。はじめに、日本エヌ・ユー・エス株式会社の井川周三氏より環境コンサルタントとしての海洋問題とのかかわり紹介してもらい、日本のNGOである一般社団法人JEANの小島あずさ氏よりこれまでの取り組みや東日本大震災後の活動に関して紹介してもらった。ディスカッションの中で、コンピュータモデルによる漂流ごみの移動予測モデルと模擬ごみを実際に放流した追跡データによる移動予測モデルの比較や問題点、今後の課題について議論した。鳥取環境大学では、ここでの議論を踏まえ、今後の漂流ごみ対策につながる研究を行っていく予定である。

表 4–7 第 2 回 国際シンポジウム実施概要

国際シンポジウム「美しい海を取り戻そう—3.11 震災漂流物の追跡予測とその対応—」
日時	平成23年11月28日（月）14:30~17:50
場所	鳥取環境大学 多目的ホール
参加者	約60名（市民、学生、行政関係者、漁業関係者）
受付方法	FAXまたはE-mailによる事前参加申込み（当日受付可）
参加費	無料（平成23年度環境研究総合推進費補助金で実施）
主催	鳥取環境大学
後援	環境省、鳥取県、鳥取市、鳥取県漁業協同組合
内容・講演者	①「海ごみの移動予測に関する研究の現状と課題」 講師 東京大学大気海洋研究所 教授 道田豊
②「東日本大震災起因の漂流・漂着・海底ごみに関する環境省の取り組みについて」

講師 環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室 室長 森 高志
③「過去の漂流ブイの追跡データを用いた漂流ごみの移動予測モデル」
講師 ハワイ大学マノア校 国際太平洋研究センター
ニコライ・メキシメンコ
④「鳥取環境大学の『海ごみの発生源調査』について」
講師 鳥取環境大学サステイナビリティ研究所 所長 田中 勝
鳥取環境大学サステイナビリティ研究所 研究員 西澤弘毅
⑤パネルディスカッション テーマ 「今後の海ごみ問題の解決に向け」
コーディネータ：田中 勝（鳥取環境大学サステイナビリティ研究所 所長）
パネラー：道田 豊、森 高志、ニコライ・マキシメンコ、小島あずさ（一般社団法人 JEAN）、井川周三（日本エヌ・ユー・エス株式会社）

## 5 -3 参加者アンケート

各シンポジウムの参加者を対象に、「講演はどうだったか？」「パネルディスカッションはどうだったか？」等についてアンケート調査を実施した。

## (1) 第1回国内シンポジウム

参加者約 250 人のうち 90 人から回答を得た（回収率約 36%）。参加者は、8 割以上が男性であったが、年代に偏りはなかった。内容については、8 割程度が「満足」と回答しており、「海ごみについてしっかり認識ができた」「海外の自治体との連携、協力の仕組みづくりを早くすすめて欲しい」などの意見もあった。また、このようなシンポジウムがあれば次回も参加すると答えた人は 7 割以上であった。

図 4-16 内容の満足度

図 4-17 次回参加の意向

## (2) 第2回国内シンポジウム

シンポジウム参加者 220 名のうち 79 名から回答を得、回収率は 36% であった。回答者の男女別では 85% が男性であった。職業等については、学生が 49%、公務員・団体職員が
24％となっており、学生、県・市職員の参加が多かったといえる。参加の満足度については、講演が「大変満足」と「満足」の合計が68%、パネルディスカッションでも「大変満足」と「満足」の合計が63％と半数以上を占めた。また「他の県の取り組みが聞けて大変参考になった」、「環境を守っていくためにも、一人一人がごみを減らしていく意識を持つべきだと実感した」などの意見があり、シンポジウムは概ね好評を得たと言える。

図 4-18 講演の満足度 図 4-19 パネルディスカッションの満足度

## (3) 第1回国際シンポジウム

参加者約 250 人のうち 79 人から回答を得た（回収率約 32%）。内容については、8 割の方が「満足した」と回答しており、「海外の海ごみ問題を知ることができて良かった」、「海ごみの回収と同時に発生抑制の為の普及啓発が重要であると再認識した」などの感想もあり、好評を得たと言える。また、このようなシンポジウムがあれば次回も参加すると答えた人は 7 割以上であった。

図 4-20 内容の満足度

図 4-21 次回参加の意向

## (4) 第2回国際シンポジウム

シンポジウム参加者 60 名のうち 33 名から回答を得、回収率は 55% であった。回答者の男女別では 73% が男性であった。職業等については、学生が 40%、公務員・団体職員が 21% となっており、学生、県・市職員の参加が多かったといえる。満足度については、講
演が「大変満足」と「満足」の合計が73%、パネルディスカッションでも「大変満足」と「満足」の合計が64%と半数以上を占めた。また、「大変勉強になった、他の人にも広めたい」、「震災ごみの調査の仕方、どのような課題があるかなど初めて知った」、「様々な部署の方々の意見を聞けて良かった」などの意見があり、概ね好評を得たと言える。

図 4-22 講演の満足度

図 4-23 パネルディスカッションの満足度