Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 総飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

ア総飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

肉用牛の総飼養頭数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。以下イ及びウ並びに(4)及び(5)において同じ。）にみると、飼養戸数は、前年に比べ20～49頭の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。

飼養頭数は、前年に比べ20～49頭、100～199頭及び200頭以上の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。

なお、総飼養頭数規模別の飼養頭数割合は、200頭以上の階層が約6割を占めている。

図８ 肉用牛の総飼養頭数規模別飼養戸数・頭数の前年比較

表 8 肉用牛の総飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

区 分	单位	総	飼	養	頭	数	規	模
計	1～4頭	5～9	10～19	20～49	50～99	100～199	200頭以上	500頭以上
飼養戶数
実 数 平成 29年	戶	49,800	13,200	10,300	9,970	7,880	4,200	2,100	2,220	741
30	〃	48,000	12,400	9,620	9,480	8,070	4,150	2,090	2,210	769
対前年比	30／29	%	96.4	93.9	93.4	95.1	102.4	98.8	99.5	99.5	103.8
構 成 比 平成 29年	〃	100.0	26.5	20.7	20.0	15.8	8.4	4.2	4.5	1.5
30	〃	100.0	25.8	20.0	19.8	16.8	8.6	4.4	4.6	1.6
飼養頭数
実 数 平成 29年	千頭	2,475.0	35.7	71.1	136.7	251.8	301.0	292.4	1,386.0	948.6
30	〃	2,490.0	31.2	66.4	135.0	255.0	294.1	293.6	1,414.0	977.2
対前年比	30／29	%	100.6	87.4	93.4	98.8	101.3	97.7	100.4	102.0	103.0
構 成 比 平成 29年	〃	100.0	1.4	2.9	5.5	10.2	12.2	11.8	56.0	38.3
30	〃	100.0	1.3	2.7	5.4	10.2	11.8	11.8	56.8	39.2

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
イ 肉用種の目的別飼養頭数別飼養戸数

## (7) 子取り用めす牛

肉用種の子取り用めす牛を飼養している戸数は4万1,800戸で、肉用牛飼養戸数の87.1％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて10〜19頭、20〜49頭、50〜99頭及び100頭以上の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。

表9 子取り用めす牛の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：卢

区 分	肉用牛の飼養戸数	子取り用めす牛飼養頭数規模	子取り用め牛なし
計	1～4頭	5～9	10～19	20～49	50～99	100頭以上
実 数 平成29年	49,800	43,000	18,400	10,400	7,170	5,200	1,370	495	6,790
30	48,000	41,800	16,600	10,000	7,780	5,350	1,570	539	6,190
対前年比 30/29 (%)	96.4	97.2	90.2	96.2	108.5	102.9	114.6	108.9	91.2
構 成 比 平成29年 (%)	100.0	86.3	36.9	20.9	14.4	10.4	2.8	1.0	13.6
30	100.0	87.1	34.6	20.8	16.2	11.1	3.3	1.1	12.9

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。

## (1) 肥育用牛

肉用種の肥育用牛を飼養している戸数は7,620戸で、肉用牛飼養戸数の15.9％となっている。飼養頭数規模別にみると、前年に比べて1～9頭及び200頭以上の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。

表10 肥育用牛の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：戸

区 分	肉用牛の飼養戸数	肥 育 用 牛 飼 養 頭 数 規 模	肥育用牛なし
計	1～9頭	10～19	20～29	30～49	50～99	100～199	200頭以上	500頭以上
実 数 平成29年	49,800	7,840	2,570	817	594	897	1,110	944	904	255	42,000
30	48,000	7,620	2,640	733	514	781	1,100	884	969	304	40,400
対前年比 30/29 (%)	96.4	97.2	102.7	89.7	86.5	87.1	99.1	93.6	107.2	119.2	96.2
構 成 比 平成29年 (%)	100.0	15.7	5.2	1.6	1.2	1.8	2.2	1.9	1.8	0.5	84.3
30	100.0	15.9	5.5	1.5	1.1	1.6	2.3	1.8	2.0	0.6	84.2

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。

## ウ 乳用種の飼養頭数規模別飼養戸数

肉用の乳用種を飼養している戸数は4,650戸で、肉用牛飼養戸数の9.7％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて50〜99頭及び100〜199頭の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。

表11 乳用種の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：卢

区 分	肉用牛の飼養戸数	乳 用 種 飼 養 頭 数 規 模	乳用種なし
計	1～4頭	5～19	20～49	50～99	100～199	200頭以上	500頭以上
実 数 平成29年	49,800	4,950	1,540	909	619	423	480	975	404	44,900
30	48,000	4,650	1,440	888	486	427	491	914	408	43,300
対前年比 30/29 (%)	96.4	93.9	93.5	97.7	78.5	100.9	102.3	93.7	101.0	96.4
構成比 平成29年(%)	100.0	9.9	3.1	1.8	1.2	0.8	1.0	2.0	0.8	90.2
30	100.0	9.7	3.0	1.9	1.0	0.9	1.0	1.9	0.9	90.2

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## (4) 肉用牛飼養者の飼料作物作付戸数と実面積の状況

肉用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間に飼料作物を作付けした戸数は3万9,000戸で、肉用牛飼養者の81.3％となっており、飼料作物作付実面積は19万5,800haとなっている。

これを全国農業地域別にみると、北海道及び九州で肉用牛飼養者の約9割が飼料作物を作付けしている。

図9 肉用牛飼養者の飼料作物作付戸数割合（全国農業地域別）

表12 肉用牛飼養者の飼料作物作付戸数・実面積（全国農業地域別）

区 分	飼養戶数	飼料作物作付戶数	飼料作物作付戶数割合	經營耕地面 積	飼料作物作付実面積
全 国	48,000	39,000	81.3	272,900	195,800
北 海 道	2,550	2,320	91.0	101,800	83,100
東 北	12,500	10,300	82.4	71,200	36,200
北 陸	384	207	53.9	1,310	770
関東・東山	2,950	1,970	66.8	13,700	8,330
東 海	1,110	620	55.9	2,120	1,500
近 畿	1,550	1,000	64.5	1,570	790
中 国	2,700	1,950	72.2	6,810	3,820
四 国	711	438	61.6	1,250	660
九 州	21,100	18,200	86.3	66,600	55,000
沖 縄	2,460	2,020	82.1	6,560	5,680

注: この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## (5) 肉用牛の放牧状況

肉用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間に肉用牛の放牧を行った戸数は6,370戸で、肉用牛飼養者の13.3％となっており、放牧頭数は8万7,900頭となっている。

これを全国農業地域別にみると、北海道では約4割の肉用牛飼養者が放牧を行っている。

図10 肉用牛飼養者の放牧実施戸数割合（全国農業地域別）

表13 肉用牛の放牧状況（全国農業地域別）

区 分	飼養戸数	放牧をしている戸数	放牧実施戸数割合	放牧頭数
全 国	戸	戸	%	頭
北 海 道	48,000	6,370	13.3	87,900
東 北	2,550	1,010	39.6	35,800
北 陸	12,500	2,310	18.5	21,100
関東・東山	384	83	21.6	430
東 海	2,950	292	9.9	3,360
近 畿	1,110	133	12.0	1,100
中 国	1,550	188	12.1	2,460
四 国	2,700	647	24.0	6,050
九 州	711	59	8.3	460
沖 縄	21,100	1,520	7.2	13,700
2,460	119	4.8	3,450

注: この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## 3 豚

## (1) 飼養戶数・頭数

平成30年の全国の豚の飼養戸数は4,470戸で、廃業等により前年に比べ200戸（4.3%）減少した。

飼養頭数は918万9,000頭で、前年に比べ15万7,000頭（1.7%）減少した。飼養頭数の内訳をみると、子取り用めす豚は82万3,700頭で、前年に比べ1万5,600頭（1.9%）減少し、肥育豚は767万7,000頭で、前年に比12万頭（1.5%）減少した。

なお、1戸当たり飼養頭数は2,055.7頭で、前年に比べ54.4頭増加した。

図11 豚の飼養戸数・頭数の推移

注：平成22年は2010年世界農林業センサス、平成27年は2015年農林業センサス実施年のため、調査を休止した。

表14 豚の飼養戸数・頭数

区 分	飼養戸数	飼養	1戸当たり飼養頭数	子取り用め寸豚
子取り用め寸豚のいる戸数	計	子取り用め寸豚	種お寸豚	肥育豚	その他
実 数	戸	戸	千頭	千頭	千頭	千頭	千頭	頭	頭	頭
平成28年	4,830	3,940	9,313.0	844.7	42.6	7,743.0	682.5	1,928.2	214.4
29	4,670	3,800	9,346.0	839.3	43.5	7,797.0	666.1	2,001.3	220.9
30	4,470	3,640	9,189.0	823.7	39.4	7,677.0	649.6	2,055.7	226.3
対前年比
30／29(%)	95.7	95.8	98.3	98.1	90.6	98.5	97.5	-	-
構 成 比
平成28年(%)	100.0	81.6	100.0	9.1	0.5	83.1	7.3	-	-
29	100.0	81.4	100.0	9.0	0.5	83.4	7.1	-	-
30	100.0	81.4	100.0	9.0	0.4	83.5	7.1	-	-
## (2) 全国農業地域別飼養戶数・頭数

全国農業地域別にみると、豚の飼養戸数は、前年に比べ全ての地域で減少した。

飼養頭数は、前年に比べ東海、中国及び沖縄で増加したが、これ以外の地域では減少した。

なお、地域別の飼養頭数割合は、関東・東山及び九州が、それぞれ全国の約3割を占めている。

図12 豚の全国農業地域別飼養戸数・頭数の前年比較

表15 豚の全国農業地域別飼養戸数・頭数

区 分	单位	全国	北海道	东北	北 陆	関東東山	東海	近畿	中国	四 国	九 州	沖 縄
飼養戸数
実 数 平成 29年	戸	4,670	211	569	166	1,270	401	74	97	146	1,470	268
30	”	4,470	210	546	163	1,180	386	68	94	144	1,420	257
対前年比	30/29	95.7	99.5	96.0	98.2	92.9	96.3	91.9	96.9	98.6	96.6	95.9
全国割合 平成 29年	”	100.0	4.5	12.2	3.6	27.2	8.6	1.6	2.1	3.1	31.5	5.7
30	”	100.0	4.7	12.2	3.6	26.4	8.6	1.5	2.1	3.2	31.8	5.7
飼養頭数
実 数 平成 29年	千頭	9,346.0	630.9	1,528.0	255.4	2,503.0	648.2	55.8	266.4	293.8	2,948.0	217.2
30	”	9,189.0	625.7	1,519.0	252.7	2,425.0	649.3	50.2	280.6	293.6	2,867.0	225.8
対前年比	30/29	98.3	99.2	99.4	98.9	96.9	100.2	90.0	105.3	99.9	97.3	104.0
全国割合 平成 29年	”	100.0	6.8	16.3	2.7	26.8	6.9	0.6	2.9	3.1	31.5	2.3
30	”	100.0	6.8	16.5	2.8	26.4	7.1	0.5	3.1	3.2	31.2	2.5
## (3) 肥育豚の飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

肥育豚の飼養頭数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。）にみると、飼養戸数及び飼養頭数は、ともに前年に比べ2,000頭以上の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。

なお、飼養頭数規模別の飼養頭数割合は、2,000頭以上の階層が約7割を占めている。

図13 肥育豚の飼養頭数規模別飼養戸数・頭数の前年比較

表16 肥育豚の飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

区 分	单位	計	肥 育 豚 飼 養 頭 数 規 模	肥育豚なし
小計	1～99頭	100～299	300～499	500～999	1,000～1,999	2,000頭以上	3,000頭以上
飼養戶数
実 数 平成 29年	戸	4,510	4,270	560	544	473	897	801	990	663	246
30	"	4,310	4,080	533	530	405	798	789	1,030	667	232
対前年比	30/29	95.6	95.6	95.2	97.4	85.6	89.0	98.5	104.0	100.6	94.3
構 成 比 平成 29年	"	100.0	94.7	12.4	12.1	10.5	19.9	17.8	22.0	14.7	5.5
30	"	100.0	94.7	12.4	12.3	9.4	18.5	18.3	23.9	15.5	5.4
飼養頭数
実 数 平成 29年	千頭	9,306.0	9,012.0	35.4	147.0	219.6	748.6	1,382.0	6,479.0	5,613.0	294.0
30	"	9,151.0	8,872.0	43.7	126.9	179.2	626.4	1,290.0	6,606.0	5,684.0	278.7
対前年比	30/29	98.3	98.4	123.4	86.3	81.6	83.7	93.3	102.0	101.3	94.8
構 成 比 平成 29年	"	100.0	96.8	0.4	1.6	2.4	8.0	14.9	69.6	60.3	3.2
30	"	100.0	97.0	0.5	1.4	2.0	6.8	14.1	72.2	62.1	3.0

注：1 この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。

2 この表の飼養頭数は、各階層の飼養者が飼っている全ての豚（子取り用めす豚、肥育豚、種おす豚、その他（肥育用のもと豚等）を含む。）の頭数である。
## 4 探卵鶏

## (1) 飼養戶数・羽数

平成30年の全国の採卵鶏の飼養戸数は2,200戸で、廃業等により前年に比べ150戸（6.4%）減少した。

採卵鶏（種鶏を除く。）の飼養羽数は1億8,195万羽で、前年に比べ558万4,000羽（3.2%）増加した。

このうち、成鶏めす（6か月以上）の飼養羽数は1億3,903万6,000羽で、前年に比べ293万5,000羽（2.2%）増加した。

なお、1戸当たり成鶏めす飼養羽数は6万3,200羽で、前年に比べ5,300羽増加した。

図14 採卵鶏の飼養戸数・羽数の推移

注：平成22年は2010年世界農林業センサス、平成27年は2015年農林業センサス実施年のため、調査を休止した。

表17 採卵鶏の飼養戸数・羽数

区 分	採卵鶏の飼養戸数	飼養羽数	1戸当たり成鶏め寸飼養羽数
計	採卵鶏(種鶏を除く。)	成鶏め寸(6か月以上)	種鶏
実 数	戸	千羽	千羽	千羽	千羽	千羽
平成28年	2,440	175,733	173,349	134,569	2,384	55.2
29	2,350	178,900	176,366	136,101	2,534	57.9
30	2,200	184,350	181,950	139,036	2,400	63.2
対前年比	30/29(%)	93.6	103.0	103.2	102.2	94.7	-
構 成 比	平成28年(%)	-	100.0	98.6	76.6	1.4	-
29	-	100.0	98.6	76.1	1.4	-
30	-	100.0	98.7	75.4	1.3	-

注：採卵鶏の飼養戸数には、種鶏のみの飼養者及び成鶏めす1,000羽未満の飼養者を含まない。
## (2) 採卵鶏の全国農業地域別飼養戸数・羽数

全国農業地域別にみると、採卵鶏の飼養戸数は、全ての地域で減少した。

飼養羽数は、前年に比べ北海道、北陸及び近畿で減少したが、これ以外の地域では増加した。なお、地域別の飼養羽数割合は、関東・東山が全国の約3割を占めている。

図15 採卵鶏の全国農業地域別飼養戸数・羽数の前年比較

表18 採卵鶏の全国農業地域別飼養戸数・羽数

区分	单位	全国	北海道	东北	北陸	関東東山	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄
飼養戸数
実 数 平成29年	戸	2,350	64	191	94	613	362	177	189	147	465	45
30	//	2,200	62	185	91	539	348	171	181	138	443	44
対前年比	30/29	%	93.6	96.9	96.8	87.9	96.1	96.6	95.8	93.9	95.3	97.8
全国割合 平成29年	//	100.0	2.7	8.1	4.0	26.1	15.4	7.5	8.0	6.3	19.8	1.9
30	//	100.0	2.8	8.4	4.1	24.5	15.8	7.8	8.2	6.3	20.1	2.0
飼養羽数
実 数 平成29年	千羽	176,366	6,955	25,392	9,887	44,678	24,255	8,492	22,636	9,061	23,678	1,332
30	//	181,950	6,892	25,883	9,805	48,171	25,069	8,362	23,554	9,117	23,696	1,401
対前年比	30/29	%	103.2	99.1	101.9	99.2	107.8	103.4	98.5	104.1	100.6	100.1
全国割合 平成29年	//	100.0	3.9	14.4	5.6	25.3	13.8	4.8	12.8	5.1	13.4	0.8
30	//	100.0	3.8	14.2	5.4	26.5	13.8	4.6	12.9	5.0	13.0	0.8
## (3) 成鶏めす飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数

成鶏めすの飼養羽数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。）にみると、飼養戸数は、前年に比べ全ての階層で減少した。

飼養羽数は、前年に比べ100,000羽以上の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。なお、飼養羽数規模別の飼養羽数割合は、100,000羽以上の階層が約8割を占めている。

図16 成鶏めすの飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数の前年比較

表19 成鶏めすの飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数

区 分	单位	計	成 鶏 め す 飼 養 羽 数 規 模	ひなのみ
1,000～4,999羽	5,000～9,999	10,000～49,999	50,000～99,999	100,000羽以上
飼養戸数
実 数 平成29年	戸	2,320	579	295	670	229	340	203
30	〃	2,180	536	287	613	226	332	184
対前年比 30/29	%	94.0	92.6	97.3	91.5	98.7	97.6	90.6
構 成 比 平成29年	〃	100.0	25.0	12.7	28.9	9.9	14.7	8.8
30	〃	100.0	24.6	13.2	28.1	10.4	15.2	8.4
成鶏めす飼養羽数
実 数 平成29年	千羽	135,979	1,428	2,060	15,368	16,075	101,048	-
30	〃	138,981	1,322	2,048	15,264	15,832	104,515	-
対前年比 30/29	%	102.2	92.6	99.4	99.3	98.5	103.4	-
構 成 比 平成29年	〃	100.0	1.1	1.5	11.3	11.8	74.3	-
30	〃	100.0	1.0	1.5	11.0	11.4	75.2	-

2 この表には種鶏のみの飼養者は含まない。

注：1 この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
5 ブロイラー

## (1) 飼養戸数・羽数及び出荷戸数・羽数

平成30年の全国のブロイラーの飼養戸数は2,260戸で、廃業等により前年に比べ50戸（2.2%）減少した。

飼養羽数は1億3,877万6,000羽で、前年に比べ385万3,000羽（2.9%）増加した。

なお、1戸当たり飼養羽数は6万1,400羽で、前年に比べ3,000羽増加した。

また、出荷戸数は2,270戸で、廃業等により前年に比べ50戸（2.2%）減少した。

出荷羽数は6億8,928万羽で、前年に比べ1,156万7,000羽（1.7%）増加した。

なお、1戸当たり出荷羽数は30万3,600羽で、前年に比べ1万1,500羽増加した。

図17 ブロイラーの飼養戸数・羽数の推移

図18 ブロイラーの出荷戸数・羽数の推移

注：平成27年は2015年農林業センサス実施年のため、調査を休止した。

表20 ブロイラーの飼養戸数・羽数及び出荷戸数・羽数

区 分	飼養戶数	飼養羽数	1戶当たり飼養羽数	出荷戶数	出荷羽数	1戶当たり出荷羽数
実 数	戸	千羽	千羽	戸	千羽	千羽
平成28年	2,360	134,395	56.9	2,360	667,438	282.8
29	2,310	134,923	58.4	2,320	677,713	292.1
30	2,260	138,776	61.4	2,270	689,280	303.6
対前年比
30/29(%)	97.8	102.9	-	97.8	101.7	-

注：1 ブロイラーの飼養戸数・羽数及び出荷戸数・羽数には、ブロイラーの出荷羽数が年間3,000羽未満の飼養者を含まない。

2 2月1日現在で飼養のない場合でも、過去1年間に3,000羽以上の出荷があれば出荷戸数に含めている。
## (2) ブロイラーの全国農業地域別出荷戸数・羽数

全国農業地域別にみると、ブロイラーの出荷戸数は、前年に比べ東海で増加し、北海道、中国及び沖縄は前年並みとなり、これ以外の地域では減少した。

出荷羽数は、前年に比べ近畿及び四国で減少したが、これ以外の地域では増加した。なお、地域別の出荷羽数割合は、九州が全国の約5割を占めている。

図19 ブロイラーの全国農業地域別出荷戸数・羽数の前年比較

一出荷羽数一

表21 ブロイラーの全国農業地域別出荷戸数・羽数

区 分	单位	全国	北海道	东北	北陸	関東・東山	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄
出荷戸数
実 数 平成29年	戸	2,320	10	489	16	161	71	103	78	239	1,130	16
30	//	2,270	10	487	14	142	75	98	78	235	1,110	16
対前年比	30/29	97.8	100.0	99.6	87.5	88.2	105.6	95.1	100.0	98.3	98.2	100.0
全国割合 平成29年	//	100.0	0.4	21.1	0.7	6.9	3.1	4.4	3.4	10.3	48.7	0.7
30	//	100.0	0.4	21.5	0.6	6.3	3.3	4.3	3.4	10.4	48.9	0.7
出荷羽数
実 数 平成29年	千羽	677,713	36,645	169,937	4,137	27,103	17,376	16,852	42,190	34,434	325,800	3,239
30	//	689,280	38,280	170,875	5,387	29,104	17,513	16,753	43,654	33,631	330,734	3,349
対前年比	30/29	101.7	104.5	100.6	130.2	107.4	100.8	99.4	103.5	97.7	101.5	103.4
全国割合 平成29年	//	100.0	5.4	25.1	0.6	4.0	2.6	2.5	6.2	5.1	48.1	0.5
30	//	100.0	5.6	24.8	0.8	4.2	2.5	2.4	6.3	4.9	48.0	0.5
## (3) ブロイラーの出荷羽数規模別出荷戸数・羽数

ブロイラーの出荷羽数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。）にみると、出荷戸数は、前年に比べ200,000羽以上の各階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。出荷羽数は、前年に比べ300,000羽以上の各階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。なお、出荷羽数規模別の出荷羽数割合は、500,000羽以上の階層が約5割を占めている。

図20 ブロイラーの出荷羽数規模別出荷戸数・出荷羽数の前年比較

表22 ブロイラーの出荷羽数規模別出荷戸数・羽数

区 分	单位	計	3,000～49,999羽	50,000～99,999	100,000～199,999	200,000～299,999	300,000～499,999	500,000羽以上
出荷戶数
実 数 平成29年	戶	2,310	270	323	698	422	333	268
30	//	2,270	240	313	673	431	338	272
対前年比 30/29	%	98.3	88.9	96.9	96.4	102.1	101.5	101.5
構 成 比 平成29年	//	100.0	11.7	14.0	30.2	18.3	14.4	11.6
30	//	100.0	10.6	13.8	29.6	19.0	14.9	12.0
出荷羽数
実 数 平成29年	千羽	677,697	7,580	24,637	109,596	105,645	133,662	296,577
30	//	689,263	6,506	23,188	104,604	103,702	139,034	312,229
対前年比 30/29	%	101.7	85.8	94.1	95.4	98.2	104.0	105.3
構 成 比 平成29年	//	100.0	1.1	3.6	16.2	15.6	19.7	43.8
30	//	100.0	0.9	3.4	15.2	15.0	20.2	45.3

注：この表には、学校、試験場等の非営利的組織を含まない。
## 人事院における調達の近況及び平成29年度調達改善計画

人事院調達改善計画は、人事院が調達する財・サービスの性質に応じた調達の適正性、透明性の確保、効率性の向上等を目指し、調達に関する目標設定と結果の検証・評価を実施する体制を整備することにより、PDCA サイクルによる調達改善を実現することを目的とする。

## Ⅰ．最近の調達の状況

平成28年度上半期（平成28年4月1日から同年9月30日までの期間）において人事院（公務員研修所並びに地方事務局及び沖縄事務所を含む。）が締結した契約の概況は、以下のとおりであった。（別添資料を参照。なお、以下の分析の対象とする契約には、おおむね予定価格が100万円以下の少額随意契約等 $ ^{*} $ を含まない。）

## （1） 一般競争契約に関する分析

40件の一般競争契約を予定価格で見ると、1,000万円超は10件、500万円超1,000万円以下が11件であり、19件（48%）は500万円以下の契約であった。特に財産買入を内容とする一般競争契約では、13件中1,000万円超は厚生労働省等との共同調達（コピー用紙）及びプリンター用トナーカートリッジの2件のみであった。一方、工事を含む役務を内容とする27件の一般競争契約の内訳は、1,000万円超が8件、500万円超1,000万円以下が6件であり、やはり13件（48%）が500万円以下の契約であった。

人事院における調達は、このように一般競争契約においても規模が小さいものの占める割合が大きく、当然のことながら、受注者が1契約から期待できる利益の規模も小さく、採算性が高くないことが推認される。
前年度に続き単独施設である公務員研修所（入間市）及び国家公務員研修センター（文京区）で使用する電気の入札（「契約一覧表」(2)一般競争契約一覧番外）では、いずれも応札者がなく不落となった。また、中央合同庁舎第5号館別館（＝人事院本院ビル）の廃棄物の回収、運搬及び処理業務の入札は、不調・不落となった案件であるが、事業者より「回収箇所が多く、人手がかかる」との指摘があった。

また、平成27年度に開始した電子調達システムの電子入札機能の利用に関し、平成28年度上半期には2件の一般競争入札案件において利用した。電子入札機能を利用することとした各案件においても、実態としては電子入札と在来の紙方式による入札とが混在している状況が認められた。

## （２）随意契約に関する分析

80件の随意契約を予定価格で見ると、1,000万円超は4件（電子複写機の保守管理（リコ一製分）、C I O補佐官兼C I S Oアドバイザ一業務の委託、後納郵便料（本院）及び人事院公務員研修所で使用する電気）、500万円超1,000万円以下が6件であり、61件（76%）は500万円以下の契約であった。（他に、一律の認可料金によるタクシーの単価契約が9件（11%）あった。）

契約の内容と契約方式とを見ると、財産買入を内容とする11件の随意契約では、企画競争に基づく随意契約が7件（全て国家公務員採用試験問題冊子の印刷）、競争性のない随意契約が4件（新聞購読等）であった。これに対して、物件借入を内容とする29件の随意契約では、公募を行ったものの応募者がなかった27件の国家公務員採用試験における試験会場等の借用契約を含め、全てが競争性のない随意契約であった。また、役務を内容とする40件の随意契約では、公募の手続に基づく随意契約が13件（タクシーの単価契約9件を含む。）、企画競争に基づく随意契約が4件（C I O補佐官兼C I S Oアドバイザ一業務の委託、国家公務員採用試験問題集等の版下の作成(3件)）、競争性のない随意契約が23件（一般競争入札を行ったが応札者がなかった案件2件、不調・不落となった案件1件、後納郵便料に係る契約11件を含む。）であった。

## （3） 1者応札（応募）の状況

平成28年度上半期に一般競争、企画競争又は公募の手続に基づいて締結された64件の契約のうち、応札者又は応募者が1者であった契約は25件であった。その内訳は、財産買入の一般競争が2件（北海道事務局が契約事
務を行ったコピー用紙の共同調達、公務員研修所における白灯油の購入）及び企画競争が7件（全て国家公務員採用試験問題集等の印刷）並びに役務の一般競争が10件（うち8件は情報処理関連業務の委託）、企画競争が3件（全て国家公務員採用試験問題集等の版下作成）及び公募が3件（うち2件は電子複写機の保守管理）であった。

前年度1者応札であった「インターネット接続サービス」（特定調達）の業務仕様を3分割したり、「年次報告書の印刷・製本業務」の調達スケジュールを前倒しして準備期間に余裕を持たせたりして、これら入札において複数業者の応札を確保する改善が見られた一方で、前年度複数業者の応札を得た国家公務員採用試験問題集等に係る版下作成及び印刷（合計10件）の調達において（再び）1者の応札又は応募しか得られない結果となった。

## Ⅱ．平成29年度調達改善計画

上に概観した最近、特に平成28年度上半期における人事院の調達の状況を踏まえ、「人事院が調達する財・サービスの性質に応じた調達の適正性、透明性の確保、効率性の向上」という調達改善計画の目的を達成するために、平成29年度において調達を実施するに際しては、次の行動に取り組むこととする。

## (1) 電子調達の推進

平成27年度より開始した電子入札機能を利用した入札は、同年度における実績は1件であったが、平成28年度においては12月までに既に4件実施した。当面、電子入札と在来の紙方式による入札とが混在する状況を想定しつつ、平成29年度においても電子入札機能を利用した入札案件の拡大を図ることとする。

(2) 人事院の行う調達に関する情報を積極的に発信する。

人事院の実施する調達に関する情報が、より多くの潜在的な応札者（応募者）により的確に届くように、情報提供の方法や質・量を改善する。

➢ 入札説明書の取寄せ等調達プロセスにおいて人事院に接触のあった事業者等（障害者就労施設を含む。）から、任意のメール連絡先の登録を受け付け、新規調達案件（地方事務局等による調達を含む。）に係る情
報をその都度配信するサービスを継続・拡大する。

(3) 情報システムに係る調達に際して、仕様の必要性・妥当性をチェックする。

すでに導入されている情報システムの改修等の役務は、当初その開発に携わった事業者に知的財産権の保護等構造的な有利性が認められる場合が多い。しかし、必ずしも全ての工程が他の事業者に委ねられないとは限らず、分割調達が可能な独立的要素があるケースもある。そこで、こうした役務の調達手続においても、仕様の内容や構成の必要性・妥当性をチェックするとともに、分割して調達することが可能・適当な部分がないかどうかという視点からの点検も怠らないようにする。

(4) 引き続き「1者応札（応募）」解消に向けた取組を推進する。

平成27年度に導入した「1者応札のためのチェックシート」を活用するとともに、効果や試行錯誤を踏まえた見直し・改良を柔軟に加えて、改善を行う。特に、それでも生じた1者応札（応募）事案に関しては、可能な限りで丁寧に実情の把握を行って、打開策の考案につなげる。

(5) 調達の公正性・透明性を高める観点から、競争的手続をさらに拡大する。

検討対象である調達件数の47％を占める競争性のない随意契約について、引き続き一般競争契約等による調達の可能性を開拓する。例えば、調達案件の内容に応じて、

同種の少額調達案件を一括して入札にかけることにより、また、他機関の行う共同調達の機会を最大限に活用することにより、手続の競争性を高めることと併せて、調達経費を節減することにもつなげる。

➢ 入札における「競争参加資格（全省庁統一資格）」（「A等級」から「D等級」までの格付け）の設定に当たっては、調達内容に応じた企業規模を勘案しつつ、許容される限り幅広に設定して、より多くの業者の参加を促すことにより競争性の拡大を図る。（併せて、中小企業の受注機会の拡大に資する。）

なお、随意契約によらざるを得ないと判断される調達については、今後
も、当該判断の妥当性や合理的な理由の有無に係る随意契約審査委員会の審査手続を経ることにより、公正・適正な随意契約の締結を確保することとする。

(6) 障害者就労施設からの調達を推進する。

過去に障害者就労施設による受注実績のある、比較的小規模な印刷等の調達案件でも参加を得られなかったケースについて、その要因を分析するなどして、今後、手続的に適正な競争性を確保した上で、これら施設からの調達をいっそう拡大するための方策を講ずる。

以 上
平成27年度上半期

一般競争(35)	財産買入	物件借入	その他(役務)
1000万-	1	0	6
500-1000万	4	0	7
100-500万	5	0	12
10	0	25

随意(79)	財産買入	物件借入	その他(役務)
企画競争	7	0	5
公募	0	0	15
非競争性	3	27	22
10	27	42

1者応札(14)	財産買入	物件借入	その他(役務)
一般競争	3	0	6
企画競争	0	0	0
公募	0	0	5
3	0	11

平成28年度上半期

一般競争(40)	財産買入	物件借入	その他(役務)
1000万-	2	8
500-1000万	5	6
100-500万	6	13
13	0	27

随意(80)	財産買入	物件借入	その他(役務)
企画競争	7	4
公募	13
非競争性	4	29	23
11	29	40

1者応札(26)	財産買入	物件借入	その他(役務)
一般競争	2	11
企画競争	7	3
公募	3
9	0	17

※「一般競争」11には不落随契1を含む
海 面 漁 業 調 查

# 漁業経営体調査票Ⅰ （個人経営体用）

平成25年11月1日調査

## この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収等）に使用することはありません。

## 〔記入上の注意〕

1 記入に当たっては、「漁業経営体調査票 I（個人経営体用）の記入の仕方」をよく読んでから、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

★数字は枠からはみ出さないように記入してください。

★印は点線に沿って記入してください。

記入例 0123456789 記入例 ☐

2 調査票の内容については、本年（平成25年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間について記入する箇所があります。過去1年間の場合は、平成24年11月1日から平成25年10月31日までの1年間について記入してください。

【統計調査員】

月 日（）

午前・午後 時ごろに

調査票の回収に伺いますので、

それまでに該当する箇所の記入

をお願いします。

《市町村連絡先》

## [事務処理欄]

区分コード

経営組織コード
## I 世帯について

## 1 世帯員すべての人数

11月1日現在の世帯員の人数を記入してください。

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

すべての世帯員

自家漁業には、共同経営や

雇われは含みません。

701	男	⋮	⋮	⋮	⋮
702	女	⋮	⋮	⋮	⋮

## 2 世帯としての専業・兼業

（１）当てはまる番号を一つ〇で囲んでく、ださい。

自家漁業専業	兼業
自家漁業が主	他が主
711	①	②	③

兼業の場合は、過去1年間（平成24年11月1日～平成25年10月31日）の収入が多い方を「主」としてください。

## 4 漁業を行った人

満15歳以上の世帯員（平成10年10月31日までに生まれた人）のうち、過去1年間に漁業を行った人をもれなく記入してください。

住居を異にしており、生計を共にしていない人や、住居は共にしているが、生計を共にしていない人については記入しないでください。

①	②	③

漁業を行った人

731

732

733

734

735

736

737

738

经营主とは、自家漁業の経営に責任を持つ人や、経営の意志決定を行う人です。

続柄番号

01: 経営主

02: 経営主の配偶者

03: 子(満15歳以上)

04: 子の配偶者

05: 経営主の父母

06: 経営主の配偶者の父母

07: 兄弟姉妹

08: 祖父母

09: 孫(満15歳以上)

10: 孫の配偶者

11: その他(上記以外)
（２）過去１年間の漁業以外の仕事について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。

自 営 業	勤 め
水 産 加工業	民 宿	遊 漁 船 業	その他
①	①	①	①	①

（３）過去１年間の延べ利用者数を記入してください。

713	民 宿
714	遊漁船業

万	千	百	十	(人)

6ぺージの全国漁業種類番号で

当てはまる番号を記入して下さい。

3 自家漁業の後継者の有無

当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

共同経営や雇われて漁業を行っている方については、勤めに〇印を付けてください。

後継者とは、過去1年間に漁業を行った人のうち、将来自家漁業の経営主になる予定の人をいいます。

調査日現在（11月1日）、自家漁業を行っていなくてもかまいません。

いずれかに印

⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬

当てはまる人に〇印

⑪ ⑮ ⑯

仕事

事尾われて漁業以外の仕

日数が最も多い仕事

い日方数の多

自家漁業

他の仕事

下の当てはまる番号を記入に ○ 印

海上作業日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

なお、遊漁船業は含みません。

1:自家漁業

2:自家漁業以外の自营業

3:共同経営の漁業の仕事

4:雇われて漁業の仕事

5:雇われて漁業以外の仕事
## Ⅱ 自家漁業に雇った人

2ページの世帯員を除いた「雇った人数」を記入してください。

1 海上作業に雇った人数

（１）１１月１日現在の海上作業に雇った人数を記入してください。

(人)

①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
計(②＋⑦)	日本人(③＋④＋⑤)	居 住 地	うち、過去1年以内に漁業を始めた人	外国人
同 一市 町 村	その 県 内	県 外
201	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

過去１年以内に漁業を始めた人とは、調査期日前１年間に、漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、以下のいずれかに該当する者です。

新たに漁業を始めた者（過去に漁業に従事していて、再び漁業を始めた者を含む。）

他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

（２）②の日本人のうち、過去１年間に３０日以上海上作業を行った人数を記入してください。

海上作業を行った人数	うち、居住地が同一市町村
男	女	男	女
211	計
212	15～19歳
213	20～24歳
214	25～29歳
215	30～34歳
216	35～39歳
217	40～44歳
218	45～49歳
219	50～54歳
220	55～59歳
221	60～64歳
222	65～69歳
223	70～74歳
224	75歳以上

## 2 陸上作業に雇った人数

過去1年間の漁業の陸上作業について、最もさかんな時期に雇った人数を記入してください。

(人)

231	計	☐	☐	☐	☐
232	男	☐	☐	☐	☐
233	女	☐	☐	☐	☐
## Ⅲ 漁船

1 過去 1 年間に漁業に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船を含みます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

漁業に使用した漁船のうち、11月1日現在で持っている隻数を記入してください。（借りている漁船を含み、貸している漁船は含みません。）

301

漁船非使用に〇印を付けた場合は次のページへ進んでください。

303

## 3 動力漁船

平成25年11月1日現在において所有、借入れに関係なく、漁業経営体が管理運営している漁船については、「持っている」に〇印を付けてください。

【動力漁船についてのみ記入】

①

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去１年間に使用した動力漁船（借りた漁船を含みます。）

11月1日現在で持っている動力漁船

借りている漁船は含み、貸して

いる漁船は含みません。

総トン数
小数第1位まで記入し、小数第2位を切り下げてください。
万 千 百 十 (トン)
401	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
402	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
403	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
404	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
405	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
406	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
407	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
408	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
409	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
410	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含みません。

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6ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
漁業経営について

1 営んだ漁業種類

（１）過去１年間に自家漁業で行った、すべての漁業種類を〇で囲んでください。

【網漁業】

全国漁業種類番号

【はえ縄、釣、その他漁業】

全国漁業種類番号

101	底 び き 網	遠洋底びき網
102	以西底びき網
103	沖合底びき網1 そうびき
104	沖合底びき網2 そうびき
105	小型底びき網
106	船 び き 網
107	ま き 網	大中型まき網1 そうまき遠洋かつお・まぐろ1 そうまき近海かつお・まぐろ1 そうまきその他2 そうまき
108
109
110
111	中・小型まき網
112	刺 網	さけ・ます流し網かじき等流し網その他の刺網
113
114
115	さ ん ま 棒 受 網
116	大 型 定 置 網
117	さ け 定 置 網
118	小 型 定 置 網
119	その他の網漁業

【海面養殖(種苗養殖含む)】
全国漁業種類番号
136	魚類	ぎんざけ養殖	①
137	ぶり類養殖	①
138	まだい養殖	①
139	ひらめ養殖	①
140	まぐろ類養殖	①
141	その他の魚類養殖	①
142	ほたてがい養殖	①
143	かき類養殖	①
144	その他の貝類養殖	①
145	くるまえび養殖	①
146	ほや類養殖	①
147	その他の水産動物類養殖	①
148	こんぶ類養殖	①
149	わかめ類養殖	①
150	のり類養殖	①
151	その他の海藻類養殖	①
152	真珠養殖	①
153	真珠母貝養殖	①

3 ページの 4 「漁業を行った人」及び 5 ページⅢの 3 「動力漁船の全国漁業種類番号」を記載する項目については、全国漁業種類番号を使用してください。

（２）過去１年間に自家漁業で行ったすべての漁業種類のうち、販売金額が最も多かったものと、２番目に多かったものを、上記（１）の全国漁業種類番号101～153から選んで記入してください。

161	年間販売金額第1位の漁業種類	1	:	:

162	年間販売金額第2位の漁業種類	1	:	:
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、自家漁業で行ったすべての漁業種類を〇で囲んでください。

地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名
:	:	:	①
:	:	:	①
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地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名

養殖を行っていない場合は8ページの「4過去1年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の養殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(m²)

借りている施設の面積も含めます。

## 養殖場の施設面積

## うち、使用している 面積

511	魚類養殖の合計	:	:

## (2) ほたてがい養殖

(2) ほたてかい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。(台)

521	台 数	:	:	:	:	:

(m²)

522	平均面積	☐	☐	☐	☐	☐

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万 千 百 十 (m)

523	:	:	:	:	:	:	:
(3) かき類養殖 ___

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

台数と1台の平均面積を記入

531	台 数	:	:	:	:	:	:	:	:

ウ 地まき式、そだひび式

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

532	平均面積	万 千 百 十 (m²)

万千百十(m)

養殖している養殖場の面積を記入してください。

533	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

534	万 千 百 十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

541	万	千	百	十	(m)

(5) のり類養殖 ___

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

551	万 千 百 十 (m²)

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含みません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

(6) 真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

571	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮

4 過去 1 年間の漁獲物・収獲物の販売金額（消費税を含む。）について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

養殖を行っていない場合は、「うち海面養殖」の販売金額なしに○印を付けてください。

## 5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先を〇で囲んでださい。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つを〇で囲んでください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市場外の卸売市場漁業協同組合以外

調査は以上で終わりです。

ご協力ありがとうございました。

591	出荷先
592	最も多い出荷先

内容の問合せのみに使用させていただきますので、記入された方の氏名と電話番号の記入をお願いします。

記入者：___
## 2018年度（平成30年度）予算案の概要 (子ども家庭局)

「子育て安心プラン」に基づく保育園等の受入児童数の拡大、「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえた児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実、「すくすくサポート・プロジェクト」に基づく子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

## 《主要事項》

第1「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

1 保育の受け皿拡大・多様な保育の充実

２ 子ども・子育て支援新制度の実施

3 子どもを産み育てやすい環境づくり

第2児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実

1 児童虐待の発生予防

2 児童虐待発生時の迅速・的確な対応

3 被虐待児などへの支援

第3 ひとり親家庭等の自立支援及びDV対策等の推進

1 ひとり親家庭等の自立支援の推進

2 配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進

第4 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化

1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

2 被災した子どもに対する支援（復興庁計上）

3 児童養護施設等の耐震化等整備の推進
## 《予算額》

(单位：億円)

会计区分	平成29年度当初予算額	平成30年度予算案	増▲減額	伸び率
一般会计	4,663	4,733	+69	+1.5%
東日本大震災復興特別会計	6.9	1.3	▲5.6	▲81.2%

※ 数值は端数処理の関係上一致しないものがある。

2018 年度（平成 30 年度）における社会保障・税一体改革による社会保障の充実

・子ども・子育て支援の充実（公費） 6,942億円

子ども・子育て支援新制度の実施（公費） 6,526億円（内閣府所管）

児童入所施設措置費（公費） 416億円（厚生労働省所管）
## 第1 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援

「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の整備やこれに伴い必要となる保育人材の確保など、待機児童の解消に向け意欲的に取り組む地方自治体を積極的に支援する。

また、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援のため、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けその設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援する。

### 1. 保育の受け皿拡大・多様な保育の充実

（平成29年度当初予算額）（平成30年度予算案）

9 9 1 億円 → 1,072億円

待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備を推進するとともに、保育を支える保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援の拡充など総合的な取組を推進する。

## （1） 保育の受け皿拡大【一部拡充】

待機児童の解消に向け、保育の受け皿の確保を進めるため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等の支援について引き続き実施し、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

また、土地等の所有者と保育園等を整備する法人のマッチングを行う「民有地マッチング事業」において、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う場合について支援の拡充を図る。

(参考) 【平成29年度補正予算案】

☐ 「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備の推進 643億円

・ 「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備を進めるため、保育園等の整備に必要な経費を補助する。

## （２）多様な保育の充実【一部新規】

家庭的保育事業を推進するため、複数の事業者・連携施設が、保育環境の整備や経営の効率化を共同で実施する体制作りをモデル的に実施する。

また、自宅から距離のある保育園等の利用を可能にするため、「広域的保育所等利用事業」について、送迎センターからのみでなく自宅等から直接送迎する仕組みを可能にするなど拡充を図る。

さらに、保育園等において、医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するため、保育士のたん吸引等に係る研修の受講や看護師の配置等への支援をモデル的に実施する。
（３）保育人材確保のための総合的な対策【一部新規】

保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援について対象者の要件を緩和するなど充実を図る。

また、保育園等に勤務する保育従事者が保育士資格を取得する際の支援について、対象者の要件を見直し、充実を図る。

(参考) 【平成29年度補正予算案】

○ 保育園等における ICT 化の促進 13 億円

保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務の ICT 化に必要な経費を補助する。

## （４）安心かつ安全な保育の実施への支援

保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施を支援する。

(参考) 【平成29年度補正予算案】

○ 保育園等における事故防止対策の推進 3 億円

睡眠中等の場面で発生しやすい重大事故を防止するため、事故防止に役立つ備品の購入に必要な経費を補助する。

### 2. 子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）

（平成29年度当初予算額）

（平成30年度予算案）

## 2 兆 4，550 億円 → 2 兆 5，885 億円（内閣府予算）

（１）教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）

9，167億円 → 1兆387億円

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の向上を図る。

① 子どものための教育・保育給付 7,928億円 → 9,031億円

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）

地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）等

※ 平成30年度予算における改善の内容

・保育士等の待遇改善

平成29年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均+1.1%）を平成30年度の公定価格にも反映する。