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林野庁以外の官庁	林野庁以外の国の機関をいい、日本道路公団等の特殊法人、独立行政法人（緑資源機構を除く。）、国立大学法人も便宜上ここに含める。
緑資源機構	独立行政法人緑資源機構法（平成14年法律第130号）により設立されている緑資源機構（農耕地の改良、林道の開設・維持や分収造林契約による造林事業等を実施している。）をいう。（以前の「緑資源公団」、「森林開発公団」）
公有	「都道府県」、「森林整備法人（林業・造林公社）」、「市区町村」及び「財産区」が所管している森林をいう。
森林整備法人(林業・造林公社)	分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）の規定により設立された法人等で、林業（造林）公社も含む。
財産区	地方自治法（昭和22年法律第67号）第294条に規定する財産区をいい、市区町村合併の際、集落や旧市区町村の所有していた森林について財産区を作り、地元民が使用収益している森林をいう。
私有	個人、会社、社寺、共同（共有）、各種団体・組合等が所有している森林をいう。
森林機能	森林の有する多面的機能の発揮のために森林の適正な整備及び保全を図っていく必要があることから、森林・林業基本計画に基づき、地域の合意の下に、森林を整備していく上で重視すべき機能に応じて3つに区分したものをいう。
水土保全林	水源かん養機能又は山地災害防止機能を重視する森林であり、森林土壤の発達と保全を推進する観点から、立木材積の増加と一定レベルの維持を基本として、伐区面積の縮小、伐期の長期化及び適切な更新及び間伐の実施が計画されている森林をいう。
森林と人との共生林	生活環境保全機能又は保健文化機能を重視する森林であり、適切な林分構成の森林の造成と維持を図る観点から、天然林あるいは広葉樹林の維持拡大を中心として、主伐時の林分構成を維持する伐採、若齢林の主伐の回避、適切な更新及び間伐の実施が計画されている森林をいう。
資源の循環利用林	木材等生産機能を重視する森林であり、木材を安定的に供給する観点から、成長量程度の伐採の持続的な実施を基本として、若齢林の主伐の回避、適切な更新及び間伐の実施が計画されている森林をいう。
育成単層林	森林を構成する林木の一定のまとまりを一度に全部伐採し、人為により単一の樹冠層を構成する森林として成立させ維持する施業（育成単層林施業）が行われた森林をいう。
育成複層林	森林を構成する林木を択伐等により部分的に伐採し、人為により複数の樹冠層を構成する森林（施業の関係上、一時的に単層となる森林を含む。）として成立させ維持する施業（育成複層林施業）が行われた森林をいう。
天然生林	主として天然力を活用する（自然に散布された種子が発芽して成育することを主体とする）ことにより成立させ維持する施業（天然生林施業）が行われた森林をいい、天然生林施業には、国土の保全、自然環境の保全、種の保存等のための禁伐を含む。
森林蓄積	森林計画（地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画）対象の森林における当該計画樹立時の立木の材積をいう。
人工林	植林したり、種をまいたりして、人工的に育成した森林をいう。
天然林	人工林以外の森林（天然下種更新、ぼう芽更新等の天然更新により成立した森林）をいう。
針葉樹	樹木を葉の形態で分類した名称で、すぎ、ひのき、まつ類、もみなどの細くとがった葉をもった樹木をいう。
広葉樹	樹木を葉の形態で分類した名称で、けやき、ぶな、なら、つばきなど扁平な葉をもった樹木をいう。
森林組合加入者（面積）	森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づく森林組合に加入している者が保有している森林の調査期日現在の森林面積（現況森林面積）をいう。
在村者	森林の所在する市区町村の区域に居住しているか、又は事業所を置いている森林保有者をいう。
不在村者	在村者以外の森林保有者をいう。
上・下流の協力による森林整備	主に下流域の地方自治体が、水源林の維持等を目的として上流域の森林が所在する地方自治体等に対して森林整備費用の助成を行ったり、分収林契約等を行うなどにより整備された森林をいい、調査期日現在で継続されているものをいう。
水源の維持	人間の暮らしに必要な水の水源、水質を維持し、安定的に貯留、供給することを目的としたものをいう。
漁業者による森づくり	水面に対する森林の陰影、投影、魚類等に対する養分の供給、水質の汚濁防止などの作用により魚類の棲息と繁殖を助ける目的で設けた海岸林をいう。
林業作業体験	都市住民等が林業の各種作業を体験することを目的としたものをいう。
教育活動	教育活動の場を提供することを目的としたものをいう。
林業労働の種類	林業労働は、次のようなものをいう。
（1）用材立木や竹材の伐倒、玉切り、集材、運材や伐木現場での飯場作業等、伐倒から素材を買い手に引き渡すまでの全ての作業。
（２）地ごしらえ、苗木の運搬、植付け、施肥下刈り、地表のかきおこし、ぼう芽の整理、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こし等の作業のほか、山林の病虫害防除作業、防火線作業等。

（３）育林・伐出作業に伴う作業道造り、索道の架線作業等。

（４）原木を伐採して「まき」や「そだ」にして搬出するまでの作業。ただし「搬出」については「そだ」を山から車道、家、駅等のうち最初に運んだところまでの作業とする。

（５）原木の伐採から炭を焼いて搬出するまでの作業。炭窯を作る作業も含める。「搬出」については工と同様である。

（６）しいたけやなめこのほだ木を作るために立木を伐採し、一定の長さに着る作業。

（7）特用林産物採取の作業。

$ ^{*} $ 特用林產物

山林から生産又は採取し販売したもののうち、用材、ほだ木用原木を除く林産物をいう。

主な特用林産物の種類は以下のとおりである。

① 食料品：まつたけをはじめとする天然のきのこ類、天然のくり、くるみ、わさび、たけのこ、わらび、ぜんまい、その他山菜類

② 竹材等：工芸用材となる竹材、桐材

③薪炭：薪、木炭、竹炭

④ 繊維品：しゅろ皮、みつまた、こうぞ、竹皮など

⑤ 樹液品：うるし、木ろうなど

⑥ 油脂品：桐油、つばき油、さざんか油、くるみ油、くろもじ、しようこん油、樟脳

⑦ 染料品：ぬるで（たんにん）、あかしや皮、きはだ皮、かきしぶなど

⑧ 薬用品：おうれん、やまもも、にっけい、せんぶり、げんのしようこなど

⑨ その他：あべまき皮、すぎ、ひのき皮など

ただし、次のようなものは林業労働に含めない。

（１）林道や治山関係の作業及びトラックなどによる運搬作業。

（２）しいたけ、なめこ等、きのこの原木へ種ごまを打ち込む作業以降のきのこ栽培作業。

森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。

なお、森林組合の出先機関もここに含める。

森林組合以外の団体・組合で、法人格を有するものをいう。

株式会社、合資会社、合名会社、有限会社及び相互会社をいう。

なお、会社の支社、出張所、支店等があり、造林及び素材生産を行っている場合はここに含める。
その他	上記以外の個人、法人格を有しない任意団体で、代表者を定めて造林の請け負い等を行う団体、愛林組合、山林労働組合等をいう。
【農山村地域調査】(農業集落用)
都市計画区域	都市計画法（昭和43年法律第100号）第5条に基づき指定されている区域をいう。
市街化区域、市街化調整区域	都市計画法第4条第1項の都市計画において、同法第7条第1項の規定に基づき定められている区域をいう。
線引きなし	都市計画区域内であって市街化区域、市街化調整区域に該当しないものをいう。
農業振興地域	農業振興地域の整備に関する法律（農振法）第6条第1項に基づき指定されている区域をいう。
振興山村地域	山村振興法（昭和40年法律第64号）第7条第1項に基づき指定されている区域をいう。
豪雪地带	豪雪地带対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第2条第1項に基づき指定されている区域をいう。
特別豪雪地带	豪雪地带対策特別措置法第2条第2項に基づき指定されている区域をいう。
離島振興対策実施地域	離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項に基づき指定されている区域をいう。
特定農山村地域	特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（略称：特定農山村法）（平成5年法律第72号）第2条第1項に基づき指定されている区域をいう。
特認地域	中山間地域等直接支払制度において、地域振興立法8法（特定農山村法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、半島振興法、離島振興法、沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定地域以外で、地域の実態に応じて都道府県知事が指定した生産条件の不利な地域をいう。
国立公園	自然公園法（昭和32年法律第161号）第5条第1項に基づき指定されている区域をいう。
特別保護地区	自然公園法第14条第1項に基づき環境大臣が指定した区域をいう。
国定公園	自然公園法第5条第2項に基づき指定されている区域をいう。
## 特別保護地区

自然公園法第14条第1項に基づき都道府県知事が指定した区域をいう。

## 都道府県立自然公園

自然公園法第59条に基づき指定されている区域をいう。

## 原生自然環境保全地域

自然環境保全法（昭和47年法律第85号）第14条第1項に基づき指定されている区域をいう。

## 自然環境保全地域

自然環境保全法第22条第1項に基づき指定されている区域をいう。

## 都道府県自然環境保全地域

自然環境保全法第45条第1項に基づき指定されている区域をいう。

## 鳥獣保護区

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（略称：鳥獣保護法）（平成14年法律第88号）第28条第1項に基づき指定されている区域をいう。

## 保安林

森林の公益的機能を行使する目的で、国が伐採等の制限を課した森林のことで、森林法第25条第1項及び第2項並びに第25条の2第1項及び第2項の規定に基づき指定されている区域である。

保安林は、指定の目的により次の17種類に分類されている

①水源かん養保安林 ②土砂流出防備保安林

③土砂崩壊防備保安林 ④飛砂防備保安林

⑤防風保安林 ⑥水害防備保安林

⑦潮害防備保安林 ⑧干害防備保安林

⑨防雪保安林 ⑩防霧保安林

⑪なだれ防止保安林 ⑫落石防止保安林

⑬防火保安林 ⑭魚つき保安林

⑮航行目標保安林 ⑯保健保安林

⑰風致保安林

## 土砂等の流出・崩壊の防備林

保安林のうち、「土砂流出防備保安林」又は「土砂崩壊防備保安林」に指定されている区域をいう。

## 水源かん養林

保安林のうち、「水源かん養保安林」に指定されている区域をいう。

## DID（人口集中地区）

平成12年国勢調査において、人口密度約4,000人/km²以上の国勢調査基本単位区がいくつか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地域をいう。

(D I D : Densely Inhabited District)

## D IDまでの所要時間

当該農業集落の居住者が普段利用している交通手段（自動車、バス、電車等）によることとし、その起点は、当該農業集落の中心地とし、終点は、D I Dの中心地とする。

離島の農業集落で船舶や空路を利用する場合は、その所要時間を含める。

なお、居住者が普段利用している交通手段については、利用者数が最も多いものとする。
耕地率	総土地面積に占める耕地面积の割合をいう。
水田率	価斜地に等高線に沿って作られた水田をいい、田面が水平で棚状に見えることからこう呼ばれる。この場合、ほ場の形状は問わない。
棚田	なお、か所数のカウントは、ほ場を1枚ずつカウントするのではなく、一連の団地を1としてカウントする。
谷地田	台地にはさまれた細長い谷にある水田をいう。この場合、ほ場の形状は問わない。なお、か所数のカウントは、ほ場を1枚ずつカウントするのではなく、一連の団地を1としてカウントする。
耕地の大半が立地している傾斜の程度	耕地の大半とは、具体的には農業集落内の耕地（地目別）のおおよそ半分以上とする。この判断が難しい場合には、農業集落内において耕地が最も多く集積しているところとする。傾斜の程度については、一筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。なお、傾斜区分の目安は、次のとおりである。
平坦地	田については傾斜度が1/100（100mで1m上昇する地形的傾斜）未満、樹園地及び畑については傾斜度が8°（約7mで1m上昇する地形的傾斜）未満をいう。
緩傾斜地	田については傾斜度が1/100～1/20（100m～20mで1m上昇する地形的傾斜）、樹園地及び畑については傾斜度が8°～15°（約7m～約4mで1m上昇する地形的傾斜）をいう。
急傾斜地	田については傾斜度が1/20（20mで1m上昇する地形的傾斜）以上、樹園地及び畑については傾斜度が15°（約4mで1m上昇する地形的傾斜）以上をいう。
農地	農地法（昭和27年法律第229号）に基づく耕作の目的に供される土地をいう。
ため池・湖沼	以下に該当するものをいう。①かんがい用水をためておく人工または天然の池②川や谷が種々の要因でせき止められたもの
河川・水路	③ 土地が鍋状に陥没してできた凹地に水をたたえたもの④ 火口、火口原に水をたたえたもの⑤ かつて海であったものが湖になったもの⑥ その他、四方を陸地に囲まれた窪地に水が溜まったもの
農業用用排水路	一級河川、二級河川のほか小川等の小さな水流及び運河をいう。なお、農業用又は生活用の用排水路は除く。
農業集落内のほ場周辺にある農業用の用水又は排水のための施設をいう。生活用用排水路と兼用されているものも含める。なお、基幹的な用水又は排水施設（幹線水路等）は除く。ここでいう、基幹的な用水又は排水施設とは、公的機関（都道府県、市区町村、土地改良区等）により所管されており、当該公的機関が主体となって管理している用水又は排水施設をいう、概ね用水における河川・ダムからほ場周辺の分水工まで及び排水におけるほ場周辺の合流工から河川までをいう。*分水工 幹線水路からの用水をいくつかの水路に分配する水利施設をいう。*合流工 ほ場周辺の水路からの排水を幹線水路に合流させる水利施設をいう。
県条例	都道府県が、自然資源等の保全のために制定したものをいう。
市町村条例	市町村が、自然資源等の保全のために制定したものをいう。
協定	地域住民、市民グループ等が、自然資源等の保全のために結んだ一定の取り決め（約束）等をいう。
地方公共団体	都道府県及び市区町村をいう。
地域住民等	地域住民、市民グループ、実行組合等をいう。
農業集落外を含む	当該農業集落外の地域住民等も含まれる場合をいう。
農業集落内のみ	当該農業集落内のみの場合をいう。
国土の保全	土砂崩れや堤防の決壊防止等国土の保全を目的としたものをいう。
水資源の保全	水源、水質の保全を目的としたものをいう。
生息する生物の保全	動植物の生息、生態系を保護することを目的としたものをいう。
景観の保全	自然の景観や農業集落、建築物等の人工的な景観等を含めた景観全体の保全を目的としたものをいう。
観光資源の保全	観光資源として、景観等の保全を目的としたものをいう。
農山村地域資源を活用した観光客の受入	農山村地域にある資源がもたらす景色・景観を鑑賞することなどを目的として訪れる都市部等からの不特定の観光客を受け入れることをいう。なお、受入対象者が特定され、あらかじめ一定の準備が必要な以下の項目（交流事業）とは区別される。
産地直送を介した交流	農協や生産組合等が行っている農林水産物の消費者等への産地直送や直送先の住民を生産現地へ招待する等の交流をいう。なお、農山村地域の住民だけでなく、観光客等も対象として、定期的に開催されている農林産物の青空市、朝市も含む。
児童、生徒の農林漁業体験学習の受入	児童、生徒が校外学習等で農山村地域において農林業に係る作業の体験等を通じ、農林業への理解を深めるものをいう。
農林業ボランティアを介した交流	過疎化、高齢化等による農山村地域の多面的機能の低下を防止するために、都市部の住民等がボランティアで、農林業の作業を手伝うものをいう。グリーン・ツーリズムの態様の一つとして位置づけられ、具体的には、援農ボランティア、森林の下草刈り等が該当する。
農業集落として取り組んでいる	農業集落としての合意のある取組であり、農業集落内の一部の者でも取り組んでいれば該当する。この場合、農業集落内の農林業経営体による個別の取組は含まない。
産地直売所	生産者が自ら生産した農産物（農産物加工品を含む。）を生産者又は生産者のグループが、定期的に地域内外の消費者と直接対面で販売するために開設した場所又は施設をいう。なお、市区町村、農業協同組合等が開設した施設や道の駅に併設された施設を利用するもの、並びに果実等の季節性が高い農産物を販売するためにその時季に限って開設されるものは含むが、無人施設や自動車等による移動販売は除く。
市民農園	農地を第三者を経由せず、非農家への貸付又は農園利用方式により利用させて利用料金を得ている事業をいう。*農園利用方式相当数の者を対象に、定期的な条件でレクリエーションなど営利以外の目的で継続して行われている農作業の用に供するものであり、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転を伴わないもので当該農作業の用に供するものに限られるものをいう。
農業・農村研修資料館	農業関係の研修、農業・農村に関する資料の展示、農業・農村体験等を行っている施設をいい、都市と農村との交流や地域活性化を図るための飲食、物販、レクリエーション等複合的機能を併せ持つ施設を含む。なお、国や地方自治体のほか、民間、第3セクター等が管理・運営しているものを含む。
農業公園	農業振興を図る交流拠点として、生産・普及・展示機能、農業体験機能、レジャー・レクリエーション機能等を有し、農業への理解の増進や人材の確保育成を図るための公園をいう。
なお、国や地方自治体のほか、民間、第3セクター等が管理・運営しているものを含む。
通常「○○農業公園」等と称される。
林業関係の研修、森林・林業に関する資料の展示、森林・林業体験等を行っている施設をいう。都市と山村との交流や地域活性化を図るための飲食、物販、レクリエーション等複合的機能を併せ持つ施設や市街地に所在する常設の施設を含む。
なお、国や地方自治体のほか、民間、第3セクター等が管理・運営しているものを含む。
植林、下刈り等林業生産活動等の体験学習を行うことを目的として提供されている林業体験林、林業学習林等の森林をいい、国や地方自治体のほか、民間、第3セクター等が管理・運営しているものを含む。
なお、大学、高等学校、小中学校等の学校林は、広く一般に提供されている場合のみ含む。また、森林・林業研修資料館に併設され、一体的に利用されているものは除く。
国民の保健・文化・教育に広く利用されることを目的とした施設であり、山林の地形や樹木の存在を活かし、森林と施設が一体的なものとして利用されており、森林計画の対象森林の中に存在、もしくはその森林を活用した施設をいう。
森林公園、キャンプ場のほか、スキー場、野鳥観察施設、木工体験施設、炭焼き体験施設、フィールドアスレチック場、オリエンテーリングコース、ピクニック広場等を含む。
なお、国や地方自治体のほか、民間、第3セクター等が管理・運営しているものを含む。
森林空間を利用した森林浴、野外レクリエーション、自然体験学習等の場として提供されている公園をいう。
通常「○○森林公園、□□県民の森、△△市民の森」等と称される。
森林公園内に設置されている歩道のうち、専ら森林浴、自然観察等を主目的とした、自然観察路、自然研究路、野鳥観察路等をいう。
段差や急な傾斜など、高齢者や身体に障害のある人などの障壁となっているものを取り除くことをいう。
なお、遊歩道における整備延長距離にかかわらず、部分的にバリアフリー化されていれば含む。
また、ユニバーサルデザイン手法により整備されたものも含む。
*ユニバーサルデザイン
はじめから、すべての人が分け隔てなく利用できるよう、障壁がない
キャンプ場	ように配慮することをいう。
森林を利活用したキャンプ場で、炊飯施設、トイレ、バンガロー等の施設を有しているものをいう。
通常「○○キャンプ場、△△野営場」等と称される。
【農村集落調査】
寄り合い	原則として地域社会または地域の農業生産に関わる事項について、農業集落の人達が協議を行うため開く会合をいう。
また、農業集落の全世帯を対象とした会合あるいは農業集落内の全農家を対象とした会合は行われていないが、農業集落内の各班における代表者、役員が集まって行われている会合についても、地域社会又は地域の農業生産に関する事項について意思決定がなされているものであれば寄り合いとみなす。ただし、婦人会、子供会、青年団、4 Hクラブ等のサークル活動的なものは除く。
農業生産に係る事項	生産調整・転作、共同で行う防除や出荷、農作業の労働力調整等の農業生産に関する事項をいう。
農道・農業用用排水路・ため池の管理	農道、農業用用排水路、ため池の補修、草刈り、泥上げ、清掃等の農道、農業用用排水路及びため池の維持・管理に関する事項をいう。
農業生産のための集落共有財産・集落共有林の管理	農業用機械、農業用施設（選果場、出荷場、機械倉庫等）等の農業集落における農業生産のための共有財産や集落共有林（入会地、入会林野）の維持・管理に関する事項をいう。
集落共用の生活関連施設の管理	農業集落における共用の生活関連施設の補修・清掃等の当該施設の維持・管理に関する事項をいう。
集落行事の計画・開催	運動会、各種イベント等の集落行事の計画・推進に関する事項をいう。
環境美化・自然環境の保全	農業集落内の清掃、空き缶拾い、草刈り等の環境美化や自然資源等の保全等に関する事項をいう。
農家	調査期日現在で、経営耕地面积が10 a 以上の農業を営む世帯又は経営耕地面积が10 a 未満であっても、調査期日前 1 年間における農産物販売金額が15 万円以上あった世帯をいう。
土地持ち非農家	農家以外で、耕地及び耕作放棄地を 5 a 以上所有している世帯をいう。
非農家	農家及び土地持ち非農家以外の世帯をいう。
祭りの開催	古くから伝わる寺社や仏閣における祭り（祭礼、大祭、例祭等）の開催をいう。
なお、概ね戦前から伝承されているものを対象とする。
伝統文化・芸能の保存	古くから伝わる工芸、郷土芸能等の保存活動をいう。
なお、これらについては、概ね戦前から伝承されているものを対象とするが、戦後のものであっても特に保存活動を行っている場合は対象とする。
各種イベントの開催	定期的に行われている催し物の企画・開催をいう。
例えば、朝市、農業祭、運動会、盆踊り等が該当する。
高齢者等への福祉活動	高齢者等への福祉のための活動をいう。
例えば、介護活動、老人施設への慰問等が該当する。
景観保全・景観形成活動	自然の景観や集落、建築物等の人工的な景観等を含めた景観全体の保全等を目的とした活動をいう。
路側帯や公園等への草花の植栽、景観保全を目的とした清掃活動等についても対象とする。
自然動植物の保護	生息している動植物の増殖・育成、生息している自然環境の保全、生息保護のための森林や河川の整備、ナショナル・トラスト運動等の活動をいう。
*ナショナル・トラスト運動
自然環境と一体をなした一定の土地にこだわって、市民が募金などにより土地を買い取り、又は自治体に買い取りを求めて、あるいは、土地の所有者からの遺贈・寄贈を受ける契約を結ぶことにより、半永久的に責任を持って、その土地を保全、管理、再生、公開し、あるべき姿を後世に残そうとする運動をいう。また、所有や契約ができない場合であっても、河川、海岸、島、湿地などの特定の国公有地における自然保護活動もその範囲に含める。
青年層中心	活動へ参画している者のうち、概ね8割以上が40歳未満の者である場合をいう。
ただし、活動へ参画している者のうち、概ね8割以上が女性である場合は「女性中心」とする。
女性中心	活動へ参画している者のうち、概ね8割以上が女性である場合をいう。
なお、活動へ参画している者の年齢は問わない。
高齢者中心	活動へ参画している者のうち、概ね8割以上が65歳以上の者である場合をいう。
ただし、活動へ参画している者のうち、概ね8割以上が女性である場合は「女性中心」とする。
当該集落内のみ	活動へ参画している者が、当該農業集落内に居住する者のみの場合をいう。
当該集落外を含む	活動へ参画している者が、当該農業集落内に居住する者のみならず、当該
農業集落外の者も含む場合をいう。
一か月に一回以上	当該活動が、概ね1か月に1回以上の頻度で行われている場合をいう。
一か月から半年に一回以上	当該活動が、概ね1か月から半年に1回以上の頻度で行われている場合をいう。
半年から一年に一回程度	当該活動が、概ね半年から1年に1回以上の頻度で行われている場合をいう。
実行組合	農業生産活動における最も基礎的な農家集団である。具体的には、生産組合、農事実行組合、農家組合、農協支部など様々な名称で呼ばれているが、その名称のいかんにかかわらず、総合的な機能をもつ農業生産者の集団をいう。ただし、出荷組合、酪農組合、養蚕組合など農業の一部門だけを担当する団体は含めない。
転作に係る連絡・調整	生産調整・転作に係る事項についての連絡・調整をいう。
農業共済に係る連絡・調整	農業共済加入の取り次ぎ等の農業共済に係る事項についての農業共済組合との連絡・調整をいう。
農協活動	農業生産資材の購入の取り次ぎ等の農業協同組合に係る活動をいう。
農業関連施設の管理	農業集落内の農業関連施設（農道、農業用用排水路、ため池及び農業生産のための集落共有財産）の維持・管理をいう。
農作業の手伝い・労働力の調整	農業集落における農作業の手伝いや労働力に係る調整をいう。*手伝い金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働をいう。*労働力の調整農家相互間で、等価交換を原則としているすべての労力交換（手間替え（手間がえし）やゆい（えい）をいう。
農道	農業集落内の農家等が営農活動の際に利用するほ場周辺の道路（農道）をいい、基幹的な道路として利用されているものは除く。ここでいう基幹的な道路とは、公的機関（都道府県、市区町村、土地改良区等）により所管されており、当該公的機関が主体となって管理している広域農道、農免農道等をいう。また、農道として造成された道路であっても、既に都道府県道、市町村道に認定されているものも除く。なお、農業集落内の農道は、一般的には実行組合が管理している場合が多い。*広域農道広域営農団地農道整備事業（広域営農団地整備計画に基づき、営農団地内の基幹となる農道の新設又は改良を行う事業）により整備された農
ため池	業用道路をいう。
*農免農道
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業（農林漁業用機械に消費される分の揮発油税に相当する額を財源として道路を整備することで、揮発油税の免除に代えている事業）により整備された農業用道路をいう。
農業生産のための集落共有財産	かんがい用水をためておく人工又は天然の池をいい、本調査項目では受益面積が2ha以上のものを対象とする。
ただし、①河川法（昭和39年法律第167号）上の河川管理施設、又は②①以外のもので公的機関（都道府県、市区町村、土地改良区等）により所管され、当該公的機関が主体となって管理されているものは除く。
集落共有林	農業集落内にある集落共有財産のうち農業生産に係るものをいい、具体的には、農業用機械、農業用施設（選果場、出荷場、機械倉庫等）等をいう。
一般に「ムラ」有林と呼ばれているものであり、実質的な使用収益が多かれ少なかれ、慣行として共同体的制約を受けると認められているものをいう。入会地、入会林野とも呼ばれている。
なお、「財産区」などの名義形態は問わず、以下の3つの条件のうち1つでも該当する「慣行共有」と総称されるものをいう。
①山林からの収入や林産物を「ムラ」の費用や公共の事業に使うことがある。
②その山林は、昔からのしきたりで持っている、又は利用している、あるいは利用させている。
③山林の権利者になる資格に、特定の「ムラ」に住んでいるものに限るという制限がある。
集落共用の生活関連施設	農業集落内にある生活用用排水路（農業用用排水路と兼用されているものは除く。）生活排水処理施設、集会所、農道以外の生活道路（国道、都道府県道等の一般道路を除く。）消防小屋、集落で管理している児童公園等の運動施設をいう。
ただし、行政区が別である非農家だけの集団のみが利用・管理している施設は除く。
当該農業集落	当該農業集落が集落として管理している場合をいう。
複数の農業集落	当該農業集落を含む近隣の複数の農業集落による共同の場合をいう。
水利組合	農業に使う水に係る施設（ため池や水路など）をいつも良好な状態にしておくために組織された農家間の組合をいう。
水利組合法（明治41年法律第50号。現在は廃止。）に基づき、かんがい・排水や土木に関する事業を行うために設立された公共組合であり、普通水利組合と水害予防組合とがあったが、昭和24年に普通水利組合は廃止され、土地改良区に改められた。
土地改良区	土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づき、一定の地域について、15人
市区町村	以上の農業者（原則として使用収益者）により同法第2条第2項に定める土地改良事業を実施することを目的として設立される団体をいう。規模は数haから数市町村にまたがるものまで多岐にわたり、かんがい排水事業やほ場整備事業等を実施するほか、これら事業により造成された土地改良施設や国、都道府県等が造成した土地改良施設の維持・管理等を行っている。
個別	地方自治法に基づく地方公共団体をいう。農業集落内の農家等による個別又は数戸による共同の場合をいい、農業集落全体としては何ら関知していない場合をいう。
舗装（農道）	路面がアスファルト、コンクリートにより舗装されているものをいう。なお、砂利により舗装されているものは含まない。
未舗装（農道）	上記の舗装整備が行われていないものをいう。
コンクリート水路	路底や路側のコンクリート施工が行われているものをいう。
土水路	上記のコンクリート施工が行われていないものをいう。
共同作業の出役義務	農業集落又は水利組合が構成員である農家等に出役の義務を課して、共同で作業を行っている場合をいう。
人を雇って行う	農業集落又は水利組合が構成員である農家等に出役の義務を課さないで、人を雇って作業を行う場合をいう。
出不足金	共同作業へ不参加の場合に支払う負担金をいう。
助成	施設の維持・管理に係る費用又は資材の一部又は全部について、市区町村、土地改良区等が農業集落又は水利組合へ助成しているものをいう。
協定集落	中山間地域等直接支払制度における集落協定が締結されている範囲をいい、一団の農用地において協定参加者の合意の下に農業生産活動等を協力して行う集団をいう。
草刈り	農道や農業用用排水路の路側、ため池ののり面などの草刈り作業をいう。
泥上げ	農道の側溝、農業用用排水路の溝さらい、ため池の浚渫作業などの泥上げ作業をいう。※浚渫作業水深を深くするため、水底をさらって土砂などを取り除く作業をいう。
簡易な補修（敷砂利、目地補修等）	農道の道ぶしん、敷砂利作業や農道の側溝、農業用用排水路、ため池の目地補修作業（目地部分に充填剤を詰める、目地部分の草抜き等）など簡易な補修作業をいう。
共同作業のか所数	なお、①農道や林道の新設や延長工事の賦役、②橋梁の修理や石垣の積み直しのために大工や石工などの職人を使用するような大修繕は含めない。
*道ぶしん
農業集落の農家等の構成員が農業集落の領域を持ち分として出役して定期的に行う道路の補修作業をいう。
一か所当たりの作業回数	各施設ごとの過去1年間に維持・管理に係る共同作業が行われた「か所数」(ブロック数)をいう。
一回当たりの参加人数	各施設ごとの過去1年間に行われた維持・管理に係る共同作業における1か所当たりの平均の作業回数をいう。
一回当たりの作業時間	各施設ごとの過去1年間に行われた維持・管理に係る共同作業における1回当たりの平均の参加人数をいう。
[5年前との比較]過去一年間の作業回数	各施設ごとの過去1年間に行われた維持・管理に係る共同作業における1回当たりの平均の実作業時間をいう。
一回当たりの参加人数	作業の実施状況」における「一か所当たりの作業回数」について、概ね5年前に行われていた共同作業の状況との比較をいう。
混住化	「作業の実施状況」における「一回当たりの参加人数」について、概ね5年前に行われていた共同作業の状況との比較をいう。
農林業に従事している	農業集落において、農家と農家以外(土地持ち非農家及び非農家)とが混在している状況をいう。
市区町村役場	主として自営又は雇われにより農業又は林業に従事し恒常的な収入を得ている者をいう。
農協	農業集落が所在する市区町村の市役所、区役所、町役場又は村役場をいう。なお、支所及び地域センター等については、市役所本所等と同様の窓口業務(住民票の取扱い等)を行っている場合は含める。
警察・交番	農業協同組合法に基づき組織された組合で、農業協同組合、農業協同組合の連合組織が該当する。
病院・診療所	農業集落が所在する市区町村を管轄する警察署、交番又は駐在所をいう。なお、交番については、非常勤の警察官のみの場合も含める。
小学校	内科又は外科のある病院又は診療所をいう。なお、授産所、接骨院は含めない。
農業集落内に居住している小学生の大半が通学している小学校をいう。
中学校	なお、この場合の所要時間については、児童が通学にかかる時間とする。
農業集落内に居住している中学生の大半が通学している中学校をいう。なお、この場合の所要時間については、生徒が通学にかかる時間とする。
公民館	社会教育法（昭和24年法律第207号）に基づき設置された公民館をいう。なお、分館については、常勤の職員がいる場合は含める。
スーパー	衣、食、住にわたる各種の商品を小売りする事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所であって、セルフサービス方式により販売しているものをいう。なお、第一種大規模小売店舗（店舗面積が3,000㎡以上）及び第二種大規模小売店舗（店舗面積が500㎡以上3,000㎡未満）を対象とし、飲食料品が販売されていない場合は含めない。*セルフサービス方式以下の3つの条件を兼ね備えているものをいう。①商品が無包装のまま、あるいはプリパッケージ（消費単位に合わせてあらかじめ包装する）され、値段が付けられていること。②買物かご、ショッピングカートなどが備え付けられており、客が自分で自由に商品を取り集めるような形式になっていること。③売場の出口などに設けられた勘定場（レジ、代金の精算場所）で、客が一括して代金を支払う形式となっていること。
コンビニエンスストア	主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売りする事業所で、店舗規模が小さく（概ね30㎡以上250㎡未満）、終日又は長時間営業（概ね1日で14時間以上）を行う事業所をいう。

## I X 利用上の注意

1 本書の数値は確定値であり、これまでに農林水産省本省が公表した①2005年農林業センサス速報結果概要（暫定値）、②2005年農林業センサス農山村地域調査結果概要（概数値）、③2005年農林業センサス付帯調査農村集落調査結果概要（概数値）等の数値と異なる場合がある。

2 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」・・・単位に満たないもの。（例：0.4ha→0ha）

「ー」…調査は行ったが事実のないもの。（ただし、第Ⅰ部及びⅡ部農山村地域調査においては、調査は行ったが事実のないもの、または単位に満たないもの。）

「…」…事実不詳又は調査を欠くもの。

「ｘ」…個人、法人又はその他の団体の個々の秘密に属する事項を秘匿するため、統計数値を公表しないもの。

3 統計数値については、集計課程において四捨五入しているため、各数値の積み上げ値と合計あるいは合計の内訳の計が一致していないことがある。
4 本書の裏表紙には、付録として、本書に掲載した統計表のデータ並びに「第Ⅱ部農山村地域調査（農業集落用調査票関係）」の「D ID までの所要時間別」及び「第Ⅲ部農村集落調査」の「農業地域類型別」の都府県別のデータを収録したCD-ROMを添付している。

なお、CD-ROMを利用する際は、以下の内容に留意の上、利用されたい。

## （1） 利用方法

データファイルはMS-Excel2003で作成している。このため、当該ファイルはMs-Excel97以降のソフト仕様又はxlsフォーマット（ワークブック形式）が読めるアプリケーションソフトで利用する。

*上記に記載されている会社名、製品名は、各社の商標又は登録商標である。

## （２）ディレクトリ構造及び収録ファイル名

## [ディレクトリ構造]

農山村地域調査及び農村集落調査報告書

I 農山村地域調査（市区町村用調査票関係）

一 全国農業地域・都道府県別

全国森林計画（広域流域）別

森林計画区別

Ⅱ 農山村地域調查（農業集落用調查票関係）

一 全国農業地域・都道府県別

D I D までの所要時間別

一 全国農業地域・都道府県別

Ⅲ 農村集落調查

一 全国農業地域・都道府県別

農業地域類型別

一 全国農業地域・都道府県別

IV 関連資料 （林野庁「森林資源現況調査」）

全国農業地域・都道府県別

[収録ファイル名]

CD-ROMを参照。

## （３）取扱い上の注意

本CD-ROMの内容については、私的使用又は引用等著作権法（昭和45年法律第48号）で認められた行為を除き、当省に無断で複写、複製することを禁じる。

## X 問い合わせ先

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

センサス統計室農林業センサス統計班

電話：03-3502-8111 内線2785

直通：03-3591-4603
# 第2節 ICTによる生産性向上方策と効果

本節では、前節で述べたICTがもたらす生産性の向上について、企業向け国際アンケート調査の結果を用いながら、主に企業の視点から整理する。具体的には、企業のICTの導入や利活用の現状を確認するとともに、ICTによる経営課題の解決（生産性向上の方策）とその定量的効果について述べる。

## 企業のICT導入状況

まず、企業向け国際アンケート調査の結果をもとに、企業の生産性向上等に向けたICT導入・利活用の現状について確認する。

## I CTの導入状況

各国企業のICTの導入状況について比較してみる。ここでは、企業活動における情報通信ネットワークや社内システム、情報通信端末、情報発信環境等、基本的なICT基盤を対象に比較した。日本企業で「導入済み」と回答した割合（導入率）は70.2%であり、他国と比べて10%～25%低い水準であった（図表3-2-1-1）。特に、欧州企業の導入率は90%以上と高い水準となっている。このように、日本企業のICTの導入率について、欧米諸国と同水準まで上げることが期待される。

導入している ICT を具体的にみてみると、社内のネットワーク化や PC の利用、外部向けホームページの開設といった項目で諸外国より導入率が

図表3-2-1-1 各国企業のICT導入状況

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

高い一方で、社外も含めたネットワーク化やBYOD $ ^{*1} $ の許可、eコマース機能を持つホームページの開設、SNSの活用といった先進的なICTの導入率は、他国と比べると低い状況である（図表3-2-1-2）。

図表3-2-1-2 各国企業が導入しているICT

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
## 2 ICTの利活用のための環境整備状況

企業がICTの導入を進め、その投資効率性を高めるためには、生産性を高めるための環境整備が重要である。こうした環境整備について、日本企業は「実施している」と回答した割合（実施率）が半数となっており、他国と比較しても低い傾向がみられる（図表3-2-1-3）。

ICT を活かすための環境整備を実施している企業に関して、ICT の利活用を高めるために実施している具体的な取組についてみてみると、各国とも「自社内の組織の見直し」の回答率が最も高く、組織の見直しの重要性が強く意識されていることがわかる（図表3-2

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

1-4)。次いで、「ICT人材の育成や雇用」及び「他社との協業や連携等体制の見直し」となっている。これらの取り組みの実施率については、日本企業は全般的に高くなっている。図表3-2-1-3とあわせみると、我が国は、環境整備を実施している企業は少ないものの、実施している企業においては複数の施策が実施されていることがわかり、環境整備に積極的な企業とそうでない企業が二極化している可能性が示唆されている。

図表3-2-1-4 各国企業のICT利活用に係る具体的な取組内容

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

## AI・IoT導入状況と予定

## AI・IoTの導入状況

次に、今後普及が期待されるAI、IoTの企業の導入状況及び導入意向について、「プロセス」と「プロダクト」の面からみてみる $ ^{*2} $ 。現在の導入状況についてみると、各国企業ともIoTの導入が先行して進んでおり、AIの導入率がそれを追っている状況である。日本企業のAI・IoT導入率は欧米企業と大きな差は見られないが、今後の導入予定の回答率を踏まえると、2020年以降は他国より遅れをとり、その差が開いていくことが懸念される（図表3-2-2-1）。
## 図表3-2-2-1 諸外国のAI・IoTの導入状況と予定（プロセス・プロダクト別）

※「わからない」を除く

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

## 2 AI・IoTの導入にあたっての課題

AI・IoTの導入の課題や障壁は何か。まず、IoTの導入にあたって企業が課題と感じている点についてみてみると、全体的にセキュリティに関する課題が上位に挙げられている。また、日本企業においては、「IoTの導入を先導する組織・人材の不足」の回答が、他国企業と比較して高くなっているという特徴がみられる（図表3-2-2-2）。

図表3-2-2-2 IoTの導入にあたっての課題

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
同様に、企業がAIの導入にあたって課題と感じている点を見てみると、「AIの分析結果を担保できない」、「有用な結果が得られるか不明」等、AIの導入による効果が不透明であるとの回答率が高くなっている。この点については、市場全体でみるとAIの普及が未だ黎明期であることが背景として挙げられる。加えて、前述のIoTと同様に、日本企業においては、「AIの導入を先導する組織・人材の不足」の回答率が諸外国と比較して高くなっているという特徴がある（図表3-2-2-3）。

図表3-2-2-3 AIの導入にあたっての課題

(出典) 総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

## 3 AI・IoTの利活用に係る課題

企業が今後 AI・IoT の利活用を進める上でのどのような課題があるか。企業向け国際アンケート調査結果によれば、日本企業は他国企業と比較して、「通信回線の品質や速度」や「外部との接続性」などといったICTのインフラに関する課題（図表3-2-2-4中の青破線）の回答率が低い。一方で、「自社のニーズに対応したソリューションや製品・サービス」「ビジネスモデルの構築」などの事業改革に関する課題（同緑破線）、また「組織としてのビジョンや戦略の立案」「組織風土」といった組織改革に関する課題（同赤破線）について回答率が高い傾向が見られた。特に後者の点については、前述の導入に係る課題と同様に、AI・IoTの利活用がもたらす効果や、その効果を最大化するための方策について具体的に見えていない可能性が挙げられる。

なお、他国においては、全般的にICTインフラに係る課題の回答率が高く、米国企業においては「データ流通にかかる制度環境やルールの整備」、英国企業においては「人材育成」、ドイツ企業においては「レガシーシステムとの調整や移行」が他国と比して高い回答率となった。
図表3-2-2-4 企業がAI・IoTの利活用を進める上での課題

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

## I CTによる生産性向上の方策

前項までみてきたとおり、我が国企業は、AI・IoTを含めICTの導入率が他国企業と比べて低い。その大きな課題として、ICTの導入や利活用による効果、すなわちICTによる生産性向上の効果について具体的に把握できていない点が挙げられる。本項では、この点に着目し、企業の経営課題である生産性向上に向けた方策について詳細に整理し、その効果について定量的に導出することを試みる。

## 1 生産性向上の考え方

前節で述べたとおり、生産性を定量的に表す指標の一つとして「労働生産性」が挙げられる。労働生産性は、一定の労働投入量（労働人員数・労働時間数で表される総量）が生み出した経済的な成果（付加価値額）であることから、生産性向上に向けた基本的な考え方として、①労働投入量の効率化を図る、②付加価値額を増やす、に大きく分けることができる（図表3-2-3-1）。

これらの考え方について、企業の具体的な取組からみる。例えば、①は業務の省力化や業務プロセスの効率化を通じて、労働力を効率的に活用するための方策が挙げられる。省力化や効率化の余地が大きければ、その成果

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

は比較的短期にかつ導き出しやすくなる。他方、②は既存製品・サービスの高付加価値化や新規製品・サービスの展開等を通じて、企業収益を増やすための方策が挙げられる。その成果は事業環境等によっては比較的長期かつ不確実性が増すと考えられる。

このように、生産性向上に向けた取り組みは、その性質や効果等の観点から、企業の考え方や志向が分かれるところであり、国によっても異なる。第1章第4節で述べたとおり、我が国企業は、主として業務効率化及びコスト削減を目的としたプロセス・イノベーションを強く意識しており、他方ビジネスモデル変革などのプロダクト・イノベーションについては米国企業と比べると意識が低い。すなわち、我が国企業は、前述の①の考え方を重視し、②の考え方は必ずしも根付いていない。
そのため、経営課題の解決の観点から、ICTの導入や利活用による生産性向上を図る上でも、我が国企業は主としてICTを業務効率化やコスト削減の実現手段（いわゆる「守りの」ICT）と位置づける傾向があり、ビジネスモデル改革等に基づく付加価値向上の実現手段（いわゆる「攻めの」ICT）の意識は、米国等他国企業と比較して低い。

図表3-2-3-2 日米企業のイノベーションの実現度（再掲）

（出典）総務省「ICTの現状に関する調査研究」(平成30年)

実際に、我が国企業がICT導入・利活用を通じて解決した経営課題についてみると、アンケート調査結果によれば、「業務プロセスの効率化」(48.3%)をはじめとするプロセス・イノベーションが、「ビジネスモデルの改革」などのプロダクト・イノベーションよりも上位に位置している(図表3-2-3-3)。このことからも、我が国企業は、ICTをプロセス・イノベーションの手段として位置づけている傾向が高いといえる。

## 図表3-2-3-3 国内企業がICTにより解決した経営課題の領域

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

他方、我が国の今後の更なる生産性向上に向けては、プロダクトイノベーションも含めた多様な活路を見出しながら、ICTの導入及び利活用を促進していくことが必須である。ICT機器・端末の低価格化や、第3節で紹介するクラウドサービスの進展等を背景に、企業のICTの導入や利活用に係る障壁は低減しており、またAI・IoT等新たなICTが実際のビジネスに応用できるようになった結果、人手への依存度が高いサービス・製品や、差別化が難しくなりつつあるサービスや製品等においても、ICTによる業務の省力化やプロダクトの高付加価値化の可能性が広がっている。

このような環境変化も相俟って、政府が2017年に公表した「未来投資戦略2017—Society5.0の実現に向けた改革」（以降、未来投資戦略2017）において、従来生産性が低いと指摘されてきた我が国サービス産業の活性化・生産性向上を掲げている。具体的には、「サービス産業の労働生産性の伸び率が2020年までに2.0％となることを目指す」ことをKPIとして設定し、その施策としてIT化・ロボット導入、データ利活用等を掲げている。

## 2 ICTによる生産性向上の事例

ICTによる生産性向上とは具体的にどのようなものか。ここでは、前述した生産性向上の考え方を踏まえ、企業が抱える主な経営課題として「高コスト構造」「人材不足」「製品・サービス」を例として取り上げ、ICTによる解決領域について、図表3-2-3-4のとおり整理した。ICTによる解決領域の観点からは、前述した直接的な生産性向上に係る方策の他、労働投入量を増やすための労働参加の促進等も挙げられる（詳細は第4章参照）。
## 図表3-2-3-4 主な経営課題とICTによる解決領域

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

具体的な業種を想定した、企業の経営課題の背景、ならびに今後の展開が期待されるAI・IoT等の先進的なICTによる課題解決策を例として説明する。

## ア 高コスト構造

業種や業務の性質上、人手に依存する等で労働集約的であったり、大規模な開発を要したりする場合などでは、人件費や調整費が膨らむことで、構造上、業務が高コスト化してしまう。後者の例としては、医薬品製造業における医薬品一剤あたり開発コストの上昇が挙げられる $ ^{*3} $ 。このような経営課題に対するICTによる課題解決策の例としては、業務の省力化や業務プロセスの効率化が考えられる。

## 業務の省力化の例

農林業では、遠隔操作、また将来的には自動制御機能を備えたロボット・建機等を導入することによって、業務量を省力化することが期待できる。既に、農作業用ロボットやサービスロボットを機能（サービス）と一緒に貸し出すRobot as a Service（RaaS）事業の実例もあり、今後企業等にとってロボット導入に係る障壁は下がるであろう。また、特定の業務に係る障壁が下がることで、参入促進や新たなサービス提供の余地も生まれ、業態として脱高コスト化が進展することも予想される。

## 業務プロセスの効率化の例

医薬品製造業では、創薬の効率の向上を図るために、既存の化合物の情報等の多様なデータを大量に収集・蓄積したビッグデータをAIで解析することにより、効果的な創薬が実現する。

## 人材不足

労働人口減少により、今後多くの企業において人材不足が加速するであろう。特に大きく影響を受ける労働集約型の農林水産業や建設業、運輸・流通業やサービス業においては、既に経営課題として顕在化している。日本銀行が発表している全国企業短期経済観測調査（短観）の業種別計数によると、2014年以降は全ての業種において人手は「不足」となっており、特に建設業や運輸業、対事業者サービス業、対個人サービス業において深刻であることがわかる（図表3-2-3-5）。同課題は、人員数（労働の量）を確保できない、また各業種や業務に必要な人材（労働の質）を確保できないとの両面を有する。こうした人材不足により、売上の規模や収益性を維持できなくなるなど、企業としての持続性が失われてしまう。この課題に対する、ICTによる解決策としては「業務の省力化」、「業務プロセスの効率化」が考えられる。また、労働投入を増やす観点というから、ICTを通じた「労働参加の促進」が挙げられる。
図表3-2-3-5 業種別の雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)（日本銀行「企業短期経済観測調査」より作成）

## 業務の省力化の例

前述した農業分野のロボットの例に加え、定型的なホワイトカラー業務をロボットによって置き換えるRPA（Robotic Process Automation）の導入も進展しつつある。これにより、これまで省力化が困難であった業種・業務も含めて省力化が進むことが予想される。RPAの導入の他、例えば小売業においては、店舗における人手不足等の課題を賄うため、自動レジの導入をはじめとするいわゆる「無人化」も進みつつある。こうした省力化や無人化により、有人によるサービスや価値提供を再設計することで付加価値増にもつながる。例えば、小売店舗において、店員は顧客の相談や対応に注力し、その場で発注・決済等を行うことで、在庫管理やレジスペースを持たずに売場面積を有効活用できるととともに、顧客には新たな体験価値を提供することができる。

## 業務プロセスの効率化の例

建設業では、測量、設計・施工計画、施工・施工管理、検査という業務プロセスが存在する。建設現場をドローンで撮影し、その映像や測量データに基づく設計をAIにより自動化することができれば、測量と設計・施工計画のプロセスは一体化することが可能になり、業務プロセスが効率化される。このように、AI・IoTを利用することにより、さまざまな業種における業務プロセスを効率化することが可能となる。

## 労働参加の促進の例（詳細は第4章第4節・第5節参照）

ICTによる労働参加の促進の代表例としてはテレワークが挙げられる。AI・IoTやAR（拡張現実）、VR（仮想現実）、高精細映像伝送等を通じて、充実したテレワーク環境を実現し、既存従業員の労働参加を促進することが可能になる。また、訓練・トレーニング環境の充実による同様の効果も期待できる。例えば運輸業など、実際の乗り物を利用して訓練を行う時間を確保できない場合、AIとVRを組み合わせたインタラクティブな訓練システムを導入することによって、実際の環境と遜色ない状況で訓練を行えるようになる。

## ウ 製品・サービスのコモディティ化

機能や品質面で大差のない製品・サービスが多く流通し、競合する商品同士の差別化特性（機能、品質、ブランド力など）が失われ、価格や買いやすさだけを理由に消費者による選択が行われる、いわゆる「コモディティ化」は、参入が比較的容易な小売・卸売業や、規制緩和等を背景にコスト・料金による競争が進展するエネルギー・インフラ業等の業種において経営課題となる。こうした課題に対するICTによる解決策の例としては、ICTを利活用して既存の製品・サービスの高付加価値化を図る、あるいは新規製品・サービスを開発するなどで新規事業収入を見込むことが考えられる。

## 既存製品・サービスの高付加価値化の例

保険業では、従来加入者ごとの保険内容の変更は難しかった。しかし、スマートフォンアプリやウェアラブル端末からバイタルデータを取得してユーザーの健康状態を把握したり、カーナビゲーションやドライブレコーダーから自動車の利用データをしたりすることにより、加入者ごとに保険料（割引率）を算出することが可能になる。その結果、顧客のニーズや実態に見合った保険メニューや保険料を提案することができるため、他の生命保険や自動