Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) ヒートアイランド対策

近年の暑熱環境の状況や今後の見通しを踏まえ、人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善、人の健康への影響等を軽減する適応策の推進を柱とするヒートアイランド対策を推進します。また、暑さ指数（WBGT：湿球黒球温度）等の熱中症予防情報の提供を実施します。

## ひかりがい (4) 光害対策等

技術開発の状況や諸外国の動向を把握するとともに、必要に応じ光害対策ガイドラインを見直し、普及啓発を図ります。また、星空観察の推進を図り、より一層大気環境保全に関心を深められるよう取組を推進します。

## (5) 効果的な公害防止の取組の促進

2010年1月の中央環境審議会答申「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」を踏まえ、事業者や地方公共団体が公害防止を促進するための方策等を引き続き検討・実施します。
## 第4節

## 将来展望の整理と提言

## 1 データ流通・利活用に関する国際基盤の比較

前節まで、各種データや分析結果に基づき、データ流通・利活用に対する企業や消費者等の考えや現状についてみてきた。ここで改めて国際比較の観点から日本の位置付けを理解し、課題を整理する。評価は個人及び企業の双方から行った。個人については「個人のデータ提供に対する理解度」「パーソナルデータ活用サービスに係る利用意向」「個人の企業に対する安心感」 $ ^{*1} $ の3つの指標から評価した。企業については「産業データの利活用意欲」及び「パーソナルデータの利活用意欲」の2つの指標から評価した（図表2-4-1-1）。これらの指標について各国を相対的にみると、特に米国は全体のバランスが取れていると評価できる。他方、我が国は全般的に他国よりも低い数値となっている。特に他国と差が大きいのが個人の「パーソナルデータ活用サービスに係る個人の利用意向」と企業の「パーソナルデータの利活用意欲」である。これらは互いに依存関係を有すると考えられ、適正なデータ流通の環境下において、企業による積極的な

(出典) 総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」(平成29年)

データの活用が進むとともに消費者の関心や利用意向が高まっていくことで各国との差は縮小していくと想定される。

## 2 将来展望に関する提言

前項のデータ流通・利活用に関する国際比較では、先進国における日本の現状の位置付けを認識することができるとともに、我が国の課題も浮き彫りとなった。このように、多様な側面を持つデータ流通の潮流を踏まえると、複数の視点から、可能な限り定量的に指標として計測することが重要である。さらに第3章で概観する「第4次産業革命」に向けた社会・経済・産業の変化を見据え、その核を成すデータ流通のみならず、インフラ、セキュリティ、技術革新（AI等）、競争力などの多様な視点からみていくことで、IoT・ビッグデータ・AI等が実現する新たなエコシステムの将来像や方向性、また課題についてより具体的に議論していくことができる。第3節で取り上げた「越境データ流通の経済価値」を定量化するフレームワークや国際的な対話の進展は、その第一歩として捉えることもできる。こうした視点と取組により、ネットワークとデータそして産業競争力が一体となり、創造する新たな価値を理解するとともに経済貢献を促進していくことが期待される（図表2-4-2-1）。
図表2-4-2-1 ネットワークとデータが創造する新たな価値

## 第2章まとめ

本章の第1節で取上げたとおり、データの流通量は爆発的に増大しており、それに伴う様々な形のサービスも拡大している。このような流れに対し、官民データ活用推進基本法や改正個人情報保護法をはじめとするルールの整備が行われ、それを受けて政府の対応方針等に関する議論も進んでいる。また、国際的な議論も活発化している。G7・G20を始めとする多国間の枠組では、情報の自由な流通の重要性についての認識が共有されつつあるが、個別の国・地域ではデータの移転を制限する方向での動きも見られる。

こういった議論は当面継続すると見込まれる。2017年はルール等の環境整備が一定の段階に達し、国内外の議論がピークを迎えると考えられる。その意味で、本年は「ビッグデータ利活用元年」と位置づけられる。

一方で国内の状況に目を向けると、個人によるパーソナルデータの提供は拡大しており、その前提となる利用者の理解も進展している。しかしながら、自身の情報を無制限に利用されることへの不安感・抵抗感は依然として根強く、理解が進んでいるにも関わらずその払拭には至っていない。具体的には、パーソナルデータの提供に関して明確に又は大体理解しているとの回答は80%超であったのに対し、とても又はやや不安を感じるとの回答も85%超に上った。

企業の側からすると、パーソナルデータを含むデータの利活用への期待・意欲は高いが、上記のように個人の不安感が根強い状況にあっては、利活用が抑制され、経済活動の制約要因になりかねない点が懸念される。今回の調査の結果、パーソナルデータの提供・利用に関する同意時に重視する情報として、「セキュリティの確保」や「個人がいつでもデータの収集や使用を無効にできる仕組み」について、企業と個人の意識の開きが特に大きいことが明らかになった。これからデータの流通・利活用を促進し、経済成長や社会変革につなげていくためには、こうした意識のギャップを埋めていくことが必要となる。
## 特別インタビュー

個人情報保護の今後

～活用とのバランスを

## 個人情報保護委員會

## 堀部政男 委員長

改正個人情報保護法が、2017年5月30日に全面施行された。今後は、個人情報の保護とビジネスでのデータ活用のバランスを取りつつ、企業のデータ利活用に対する取組が加速することが期待される。個人情報保護委員会の堀部政男委員長にお話を伺った。

## 1 プライバシーとパーソナルデータ保護の展開

## Q：日本におけるプライバシーや個人情報に関する取組と経緯について伺います。

日本では、三島由紀夫氏の小説「宴のあと」によってプライバシーを侵害されたとして1961年に提起された民事訴訟を契機に、プライバシーへの関心が高まり、議論が活発化した。地方公共団体で1970年代中葉から個人情報保護条例などが制定されるようになり、国の法律では、まずは行政分野での検討が先行し、1980年のOECD（経済協力開発機構）プライバシー・ガイドライン $ ^{*1} $ を参考として、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が1988年に成立した。1990年代末になり、情報通信技術が進展する中、民間部門を対象にした個人情報保護法制定に向けた議論が始まった。IT戦略本部の下に設置された「個人情報保護検討部会」と「個人情報保護法制化専門委員会」での検討を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」が2003年に成立し、2005年に全面施行となった。

その後10余年の間、大きな改正は行われなかったが、ビッグデータ時代におけるパーソナルデータの利活用を促進するため、2013年にその改正に向けた検討が政府内で開始された。2013年から「パーソナルデータに関する検討会」で議論が始まり、2014年にIT戦略本部で「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が取りまとめられ、それに基づき個人情報保護法の一部改正を含む「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が2015年国会に提出され、同年9月に成立・公布された。2016年1月の一部施行により個人情報保護委員会が設けられ、2017年5月に全面施行されることとなった。

【個人情報保護法成立・改正の経緯概略】

2003年 個人情報保護法成立

2005年 同法全面施行

2013年 個人情報保護法改正の検討開始

2014年「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」取りまとめ（IT戦略本部）

2015年 改正個人情報保護法成立

2016年 改正個人情報保護法一部施行（個人情報保護委員會設置）

2017年 改正個人情報保護法全面施行

## 2 今般の改正個人情報保護法改正の意義

## Q：個人情報保護法の改正のポイントは、どのような点でしょうか。

情報通信技術の進展により、膨大なデータの収集・分析が可能となり、個人情報保護法の制定当時には想定されなかったパーソナルデータの利活用ができるようになる中、①個人情報に該当するかどうかの判断が

「グレーゾーン」の

データを含むビッグデータの適正な利活用ができる環境整備の必要性、③事業活動がグローバル化し、国境を越えた多くのデータの流通といった3つの課題が顕在化していた。

改正個人情報保護法は、これら3つの課題に対応している。第一に、グレーゾーン解消のため、「個人情報」の定義を明確化した。第二に、ビッグデータの利活用促進のため、特定の個人を識別することができず、復元することもできないように加工された「匿名加工情報」について、個人情報よりも緩やかな規

(出典) 消費者庁「よくわかる個人情報保護のしくみ」
律の下で自由な利活用を認める制度を導入した。第三に、グローバル化に対応するため、外国にある第三者への個人データの提供の制限や、外国執行当局への情報提供に係る規定等を導入した。

また、近年の個人情報の大規模漏えい事案等を踏まえ、トレーサビリティに関する規定が設けられるとともに、不正な利益を図る目的で個人情報データベース等を提供した従業員等に対する直罰規定が設けられるなど、個人情報の不正な流通の抑止を図っている。

このように、改正個人情報保護法は、消費者の個人情報の保護を図りつつ、事業者によるパーソナルデータを含むビッグデータの適正かつ円滑な活用を促進させ、新産業・新サービスを創出するための環境を整備している。そのため、我が国及び事業者にとっても有意義な法制度であると自負している。

## Q：改正個人情報保護法の施行に向けた準備状況をご説明願います。

個人情報保護委員会は改正個人情報保護法の施行に向けた準備として、個人識別符号及び要配慮個人情報の範囲や匿名加工情報の作成方法の基準等を定めるため、事業者団体や消費者団体等の関係者との意見交換を行いつつ検討を行い、2016年10月に政令（閣議決定）及び委員会規則を制定・公布した。

法律、政令及び規則の内容について、事例を交えながら解説するガイドラインについても並行して検討を行い、2016年11月に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン $ ^{*2} $ 」を公表した。この結果、従来の主務大臣制の下では、分野別に38の異なるガイドラインが存在したが、改正後は原則として、委員会のガイドラインに一元化された。

また、政令、委員会規則及びガイドラインのパブリックコメントでいただいたご意見も踏まえ、2017年2月には、より詳しい事例に即した解説等を行ったQ & Aも委員会のウェブサイト上で示している。

個人情報保護委員会としては、必要なルール整備は一段落したものと認識しており、今後はこれらのルールを携え、広報活動に力を入れて取り組む。

## 3 パーソナルデータ保護に関する国際動向

## Q：パーソナルデータの円滑な越境移転の確保にむけた国際的な取組の全体像はどのようなものですか。

国際的な個人データ流通が円滑に行われるための環境を整備するには、国際的な協力枠組への参加や各国執行当局との協力関係の構築が重要だ。外国において個人情報保護は、独立性のある監視・監督機関の存在が大前提となっており、日本の個人情報保護制度は周回遅れとの指摘があった。各国のデータ保護機関が集まる国際会議においても、日本が正式メンバーとなればオーバー参加という状況が続いた。

しかしながら、2016年1月の個人情報保護委員会が設置を機に停滞状況は解消され、現在は国際的な執行協力の枠組であるグローバルプライバシー執行ネットワーク（Global Privacy Enforcement Network: GPEN）に同年5月、アジア太平洋プライバシー機関フォーラム（Asia Pacific Privacy Authorities: APPA）に同年6月に正式に参加した。引き続く7月には「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」（平成28年7月29日個人情報保護委員会決定）を決定するなど、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、特に、米国及びEUについて、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に、継続的に協力対話を行ってきている。なお、今年は、9月に香港で開催される第39回データ保護・プライバシー・コミッション一国際会議（39th International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners）で、やっと我が国の個人情報保護委員会が正式メンバーになることも予定されており、様々な国の関係機関との交流を更に深めていくことを予定している。

## Q：日EU間での円滑なデータ流通に関する取組状況をご説明願います。

欧州連合（EU）では、第三国への個人データの越境移転の規定を置いているが、改正個人情報保護法においても、新たに外国の第三者への個人データの移転に関する規定を設けた。これを踏まえ、先ほど紹介した国際的な取組に関する委員会決定に基づき、我々は日EU間で相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に対話を続けてきている。

本年1月10日に欧州委員会（EC）が発表した個人データの越境移転及びその保護に関する政策文書において、積極的に連携するパートナーとして日本が明記された。これは、我が国の個人情報保護法の改正がEUにとっても前向きに受け止められていることの表れであると考えている。
また、日EU間の議論は、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）の確認を含め、双方向の対話である点も同文書に明記されており、これは、相互の円滑なデータ移転を目指す我々の方向性とも整合している。相互の円滑なデータ移転を図る枠組みを構築できるようにEUとの対話を促進していきたい。

## Q：米国やアジア諸国との間で円滑なデータ流通の確保に向けた取組状況をご説明願います。

米国との間では、グローバルな展開を念頭に、個人データ移転の枠組であるアジア太平洋経済協力（APEC）の越境プライバシールルシステム（Cross Border Privacy Rules System : CBPRシステム）の活性化等の取組を進めている。CBPRシステムは、事業者のAPECプライバシーフレームワークへの適合性を国際的に認証する制度である。この認証を得ることによって、個人データを円滑に移転することが可能となる。

【個人情報保護に関する国際的な動向】

2011年 APEC、CBPRシステム構築

2014年 APEC、CBPRシステムに我が国が参加

2016年 GPEN（5月）及びAPPA（6月）に正式に参加

2016年7月「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」個人情報保護委員会決定

2017年9月第39回データ保護・プライバシー・コミッションナー会議

2018年5月 GDPR施行予定

改正個人情報保護法でも、外国にある第三

者に個人データを提供できる場合として、日本の個人情報取扱事業者又は提供先の外国にある第三者のどちらかがCBPRシステムの認証を得ている場合をガイドラインで明示し、認証を取得する企業が増えるよう、周知活動を行っている。また、現在、CBPRに参加しているAPECエコノミーは米国、日本、メキシコ、カナダとなっており、参加エコノミーを増やすため、米国と連携し、アジア諸国も含めた周知活動を行っていきたいと考えている。

## 4 今後に向けて

## Q：パーソナルデータ活用促進に向けた官民双方の役割分担は、どうなるのでしょうか。

事業者において円滑に改正法への対応が行われるよう、民の側では社内体制の整備等の準備を万全に行っていただくことが肝要だ。官側としても、周知広報活動に精力的に取り組むとともに、施行準備に関するご相談に対応する等、全面的に支援する構えである。

今回の法改正の趣旨を踏まえると、事業者においては、改正個人情報保護法の下で創意工夫をこらし、イノベーションの創出につながるようなパーソナルデータの利活用を実現することが期待されている。特に新設された匿名加工情報の活用が期待されるため、個人情報保護委員会においても、匿名加工情報に関する詳しい解説を内容とする事務局レポートを公表しており、引き続き情報提供を行う予定である。また、具体的な利活用の方策やサービスの設計を検討する中で、どのように個人情報の保護と利活用を両立すべきか、判断に迷う場面もあると思う。個人情報保護委員会では、具体的な事例ベースでの相談にも積極的に対応する。

さらに、事業者が個人情報保護団体を作り、国の認定を受ける認定個人情報保護団体の制度がある。主務大臣制の下で40を超える団体が認定されていたが、民間団体による個人情報の保護の推進として重要な役割を果している。個人情報保護委員会では、2016年6月21日に「認定個人情報保護団体に期待される役割及び委員会としての活動方針等について」（平成28年6月21日個人情報保護委員会決定）を決定し、また、2017年4月21日には「認定個人情報保護団体の認定等に関する指針」（平成29年個人情報保護委員会告示第7号）を公表した。今後、AI・IoT・ビッグデータ時代において、パーソナルデータの利活用が進む中、新たな課題も出てくるだろう。個人情報保護委員会としても、このような課題にも取り組む予定である。

## Q：個人情報保護委員会の今後の展望についてご説明願います。

個人情報保護委員会は、日本初の個人情報保護行政の全般を担う、高い独立性がある監視・監督機関である。従来、個人情報保護に関する問題は、各府省で対応していたが、個人情報保護委員会で一元的に対応することが可能となったため、継続性と専門性をもって対応することができる。この継続性及び専門性をもった対応は、当委員会の強みだと考えている。

情報通信分野は、個人情報を含むデータの利活用にも積極的であり、個人情報の取扱いの在り方について悩まれるケースも多く想定される。個別具体的な相談への対応も丁寧に行っていきたいと考えている。
個人情報保護の国際的な動向に目を向けると、日本はようやく個人情報保護に関する国際会議に正式メンバーとして参加できるようになってきた段階である。今後はプライバシー外交を積極的に展開し、日本及び個人情報保護委員会の国際的なプレゼンスを高めていきたい。

〈我が国の国際協力の枠組みへの参加〉

（出典）個人情報保護委員會作成資料（2017年4月現在）
### 2. 特用林産物の動向

「特用林産物」とは、一般に用いられる木材を除き、森林原野を起源とする生産物の総称であり、食用のきのこ類、樹実類や山菜類等、うるしや木ろう等の伝統工芸品の原材料、竹材、桐材、木炭等が含まれる。特用林産物は、林業産出額の約5割を占めており、木材とともに、地域経済の活性化や雇用の確保に大きな役割を果たしている $ ^{*80} $ 。以下では、きのこ類をはじめとする特用林産物の動向について記述する。

## (1) きのこ類の動向

## （きのこ類は特用林産物の生産額の9割近く）

平成28(2016)年の特用林産物の生産額は、前年比3%増の2,812億円であった。このうち、きのこ類は前年比1%増の2,400億円となり、全体の9割近くを占めている。このほか、樹実類や山菜類等のその他食用が前年比14%増の324億円、木炭やうるし等の非食用が同6%増の88億円となっている。

平成28(2016)年のきのこ類の生産額の内訳をみると、生しいたけが733億円で最も多く、次いでぶなしめじが487億円、まいたけが350億円の順となっている $ ^{*81} $ 。

資料Ⅲ－33 きのこ類生産量の推移

注１：乾しいたけは生重換算値。

２：「その他」はひらたけ、まつたけ、きくらげ類等。

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

また、きのこ類の生産量は、長期的に増加傾向にあったが、近年は46万トン前後で推移しており、平成28(2016)年は前年比1％増の45.7万トンとなった。内訳をみると、えのきたけ(13.3万トン)、ぶなしめじ(11.6万トン)、生しいたけ(7.0万トン)で生産量全体の約7割を占めている(資料Ⅲ－33)。

きのこ生産者戸数は、減少傾向で推移しており、きのこ生産者戸数の多くを占める原木しいたけ生産者戸数についても同様の傾向となっている(資料Ⅲ－34)。

## (輸入も輸出も長期的には減少)

きのこ類の輸入額は、平成28(2016)年には、円高方向への推移により輸入単価が下落したこと等の影響により、前年比15%減の142億円となった。このうち、乾しいたけが前年比21%減の63億円(5,134トン)、まつたけが同6%減の47億円(981トン)、生しいたけが同25%減の6.8億円(2,015トン)、乾きくらげは同9%減の23億円(2,350トン)となっている。これらのきのこ類の輸入先のほとんどは中国である $ ^{*82} $ 。生しいたけの輸入量は、ピーク時の平成12(2000)年には4万トンを超えていたものの、平成13(2001)年のセーフガード暫定措置の発動の影響等により、大幅に減少し、その後も減少傾向で推移し、平成28(2016)年には2,015トンとなっている(資料Ⅲ−35)。

一方、輸出について乾しいたけをみると、平成

資料Ⅲ－34 きのこ生産者戸数の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
28(2016)年は、前年に全体の5割以上を占めていた台湾への輸出量が大きく減少した影響により、輸出額は前年比26%減の1.8億円(30トン)となっている。乾しいけは、戦後、香港やシンガポールを中心に輸出され、昭和59(1984)年には216億円(輸出量は4,087トンで当時の国内生産量の約2割に相当)に上った。しかし、昭和60年代以降、中国産の安価な乾しいけが安定的に供給されるようになったことから、日本の輸出額は長期的に減少してきている。

## (きのこ類の消費拡大・安定供給に向けた取組)

きのこ類の消費の動向を年間世帯購入数量の推移でみると、他のきのこが増加傾向であるのに対し、生しいたけは横ばい、乾しいたけは下落傾向で推移している(資料Ⅲ−36)。

きのこ類の価格は、平成28(2016)年は、全体的に上昇した。乾しいたけについては平成20(2008)年の5,022円/kgをピークに下落が続いていたが、平成27(2015)年に前年から大幅に上昇し、平成28(2016)年は東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により生産量が少ない状況が続いていること等により、前年比4%増の5,047円/kgと引き続き上昇した(資料Ⅲ−37)。

林野庁では、きのこ類の消費拡大のため、関係団体とも連携して、消費者に向けてきのこ類のおいしさや機能性 $ ^{*83} $ についてPR活動を実施している。さらに、きのこの生産団体等においても、きのこの消費

資料Ⅲ－35 しいたけの輸入量の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

拡大に向けて様々な取組を行っている(事例Ⅲ－4)。

また、きのこの安定供給に向けて、効率的で低コストな生産を図るためのほだ場等の生産基盤や生産・加工・流通施設の整備に対して支援している。

## (2) その他の特用林産物の動向

(木炭の動向)

木炭は、日常生活で使用する機会が少なくなって

## 資料Ⅲ－36 きのこ類の年間世帯購入数量の推移

資料：総務省「家計調査」（2人以上の世帯）

## 資料Ⅲ－37 きのこ類の価格の推移

注：乾しいたけの価格は全国主要市場における年平均価格（全品柄の平均価格）であり、平成15（2003）年以前は、調査対象等が異なるため必ずしも連続しない。

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
いるが、電源なしで使用できる、調理だけでなく暖房にも利用できる、長期保存が可能であるなどの利点があり、災害時の燃料としても期待できる。このため、木炭業界では、木炭の用途に関する周知や家庭用木炭コンロの普及等により、燃料としての需要の拡大を図っている。また、木炭は多孔質 $ ^{*} $ $ ^{84} $ であり吸着性に優れるという特性を有することから、土壌改良資材、水質浄化材、調湿材等としての利用も進められている。

木炭(黒炭、白炭、粉炭、竹炭、オガ炭)の国内生産量は、1990年代半ば以降長期的に減少傾向にあり、平成28(2016)年は前年比8％減の2.4万トンとなっている。一方で、近年、木炭の生産性の向上を図るとともに、生産者の育成に取り組む動きもみられる。

木炭の輸入量は、増加傾向で推移しており、平成28(2016)年は前年比3%増の12.6万トンとなった。国別にみると、主な輸入先国である中国、マレーシア、インドネシアで全体の約8割を占めている。

また、木炭等を生産する際に得られる木酢液等は、主に土壌改良用として利用されている。その国内生産量は、長期的に減少傾向が続いていたが、平成28(2016)年には2年連続で増加し、前年比11%増の2,977kJとなっている。

## (竹材・竹炭の動向)

竹は、我が国に広く分布し、昔から身近な資材として生活に利用されてきたが、代替材の普及や安価な輸入品の増加等により、竹材の生産量は減少傾向で推移してきた。しかしながら、その生産量は、近年、竹紙の原料としての利用の本格化を背景に、平成22(2010)年の96万束 $ ^{*85} $ を底に増加しており、平成28(2016)年は前年比3％増の127万束と

## 事例Ⅲ－4 原木しいたけのブランド化の取組

石川県能登半島の先端に位置する奥能登地域は、県内の原木しいたけ生産量の約8割を占める産地であるが、過疎化や高齢化に加えしいたけの価格の低迷によりその生産量は年々減少し、産地の衰退が危惧されてきた。

このような中、同地域で生産されている原木しいたけ「のと115」による産地再生を図るため、平成22(2010)年に「奥能登原木しいたけ活性化協議会」を設立し、最高級品の「のとてまり」を牽引役にPR活動等に努めており、平成29(2017)年12月の初競りでは最高値が17万円/箱（6個入）と過去最高を更新するなど、知名度が向上している。

また、鳥取県においても、平成26(2014)年に「原木しいたけブランド化促進協議会」が設立され、一度は生産が途絶えかけた「鳥取葺王」のブランド再興に取り組んでおり、生産者育成や販路開拓を進めている。最近では、首都圏有名百貨店で定番商品化されるとともに、京都老舗料亭からの引き合いも多くなっている。

のとてまり

鳥取茸王
なっている。竹炭の生産量は、平成28(2016)年には前年比18%減の411トンとなっている。

これまで、竹資源の有効利用に向けて、竹チップをきのこ菌床用資材、バイオマス燃料、パルプ等に利用する技術の研究開発や、竹チップを原料とする建築資材(ボード)等の製造技術の開発が進められてきた $ ^{*86} $ 。平成29(2017)年度には、竹伐採機械等の開発・改良や集材作業の実証により、低コストな伐採・集材システムの構築に向けた取組が行われている。

また、近年、竹チップボイラーの実用化、竹を原料とした建材の製造や竹を燃料とするバイオマス発電所の建設等の取組もみられる。

## (薪の動向)

薪は、古来、煮炊きや風呂等に利用され、生活に欠くことのできないエネルギー源であったが、昭和30年代以降、石油やガスへの燃料転換等により利用が減少し、全国の販売向け薪の生産量は、平成18(2006)年まで減少傾向が続いた。

しかしながら、平成19(2007)年以降は、従来のかつお節製造用に加え、ピザ窯やパン窯用等としての利用や、薪ストーブの販売台数の増加 $ ^{*} $ 87等を背景に、薪の生産量は増加傾向に転じ、平成24(2012)年には、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響等により大きく減少したが、平成28(2016)年には、5.2万m $ ^{3} $ (丸太換算 $ ^{*} $ 88)となり、近年は5万m $ ^{3} $ 程度で推移している(資料Ⅲ−38)。平成28(2016)年の生産量を都道府県別にみると、多い順に長野県(9,915m $ ^{3} $ )、鹿児島県(7,003m $ ^{3} $ )、

北海道(6,851m³)となっている。価格については、長期的に上昇傾向で推移し、平成25(2013)年以降は25,200円/層積m³となっている(資料Ⅲ－38)。

薪は、近年は、備蓄用や緊急災害対応用の燃料としても販売されている $ ^{*89} $ 。このほかにも、自家消費用に生産されるものが相当量あると考えられる $ ^{*90} $ 。(漆の動向)

漆は、ウルシの樹液を採取して精製した塗料で、古来、食器、工芸品、建築物等の塗装や接着に用いられてきた。漆の国内消費量は平成28(2016)年には44.6トンであるが、そのうち国内生産量は3％に当たる1.3トンとなっており、中国からの輸入が大部分を占めている。文化庁は、平成30(2018)年度を目途に、国宝・重要文化財建造物の保存修理に国産漆を原則として使用する方針としており、年平均で約2.2トンの国産漆が必要と予測している $ ^{*91} $ ことから、漆の増産が必要な状況となってい

資料Ⅲ－38 薪の生産量(販売向け)と価格の推移

注1：生産量は丸太換算値。1層積m³を丸太0.625m³に換算。

２：価格は卸売業者仕入価格。

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
る。このため、国産漆の産地では、ウルシ林の育成・確保 $ ^{*92} $ や漆搔き職人の育成等の取組が進められている。

## (その他の特用林産物の動向)

樹実類や山菜類等は、古くから山村地域等で生産され、食用に利用されてきた。平成28(2016)年には、樹実類のうち「くり」の収穫量は16,500トン、山菜類のうち「わらび」は880.4トン、「乾ぜんまい」は33.2トン、「たらのめ」は171.1トンとなっている。また、「わさび」については2,266トンとなっている。

また、漢方薬に用いられる薬草等として、滋養強壮剤の原料となる「くろもじ」(平成28(2016)年の生産量133.7トン)、胃腸薬の原料となる「きはだ皮」(同4.2トン)、「おうれん」(同0.9トン)等が生産されている。

林野庁では、山村独自の資源を活用する地域の取組への支援を通じ、このような特用林産物の振興を図っている。
## Ⅳ 用語の解説

## 【農林業経営体調査】

## 1 農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

(1) 経営耕地面积が30 a以上の規模の農業

(2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の基準以上の農業

③果樹栽培面積 10 a

④露地花き栽培面積 10 a

⑤施設花き栽培面積 250 m²

⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑪その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

(3) 権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が3ha以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「森林経営計画」若しくは「森林施業計画」を策定している者又は調査期日前5年間に継続して林業を行い、育林若しくは伐採を実施した者に限る。）

## (4) 農作業の受託の事業

(5) 委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前1年間に200 $ m^{3} $ 以上の素材を生産した者に限る。）

農林業経営体のうち、(1)、(2)又は(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
本書の掲載（新市区町村別）	ホームページの掲載（新旧市区町村別）
(例)
321-00 軽井沢町 (321)	321-00 軽井沢町 (321-00)
321-01 軽井沢町 (321-01)
321-02 伍賀村 2-2 (321-02)
323-00 御代田町 (323)	323-00 御代田町 (323-00)
323-01 伍賀村 2-1 (323-01)
323-02 御代田村 2-1 (323-02)
323-03 小沼村 2-1-1 (323-03)

(1) ホームページには新市区町村の内訳として、旧市区町村の統計を掲載した。

(2) 新市区町村のみで、内訳の旧市区町村がないものは、合併のなかった市区町村である。

また、上記例示のうち、「323-01 伍賀村2-1」、「321-02 伍賀村2-2」とあるのは、昭和25年当時の伍賀村が「321-00 軽井沢町」と「323-00 御代田町」に分割合併されたということである。

(3) 旧市区町村名に（）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。

6 本統計のデータについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## Ⅵ 報告書の刊行一覧

農林業センサスについて刊行する報告書は、次のとおりである。

第1卷 都道府県別統計書（全47冊）

第2卷 農林業経営体調査報告書－総括編－

第3卷 農林業経営体調査報告書－農林業経営体分類編－

第4卷 農林業経営体調査報告書－農業経営部門別編

第 5 卷 農林業経営体調査報告書－抽出集計編－

第6卷 農林業経営体調査報告書－構造動態編－

第 7 卷 農山村地域調查報告書

第8卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書
## 神奈川県新旧市区町村名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

凡 例

203-00 平 塚 市	…	(新市区町村コード番号) 平成27年2月1日現在の市区町村
203-01 平塚市	…	(旧市区町村コード番号) 昭和25年2月1日現在の市区町村
203-02 旭 村

100-00	横	浜	市	116-02	中川村3-3	151-05	串	川	村
101-00	鹤	见	区	116-03	大正村2-2	151-06	中	野	町
102-00	神	奈	川	117-00	青	151-07	鳥	屋	村
103-00	西	区	区	117-01	山内村2-1	151-08	青	野	原
104-00	中	区	区	117-02	中里村2-2	151-09	三	沢村2-2
105-00	南区	(南区2-1)	区	117-03	田奈村2-2	151-10	内	郷	村
106-00	保	土	谷	117-04	都筑中川村2-1	151-11	与	瀬	町
106-01	保	土	谷	117-05	川和町2-1	151-12	千	木	良
106-02	二	保	川	118-00	都	151-13	小	原	町
106-03	新	治	村2-1	118-01	新田村2-2	151-14	湘	南	村
107-00	磯	子	区	118-02	都筑中川村2-2	151-15	川	尻	村
108-00	金	沢	区	118-03	川和町2-2	151-16	三	沢村2-1
109-00	港	北	区	118-04	山内村2-2	151-17	日	連	村
109-01	港	北	区	130-00	川	151-18	吉	野	町
109-02	新	田	村2-1	131-00	川	151-19	小	渕	村
110-00	户	塚	区	132-00	幸	151-20	沢	井	村
110-01	户	塚	町	133-00	中	151-21	牧	野	村
110-02	豊	田	村2-1	134-00	高	151-22	佐	野	川
110-03	川	上	村	134-01	高	151-23	名	倉	村
110-04	大	正	村2-1	134-02	宫前村2-1	152-00	中	央	区
110-05	中	川	村3-1	134-03	橘	152-01	(橋本)·(旧相原村)
111-00	港	南区	(南区2-2)	134-04	向ヶ丘村3-1	152-02	大	沢	村
112-00	旭	区	区	135-00	多	152-03	田	名	村
112-01	保	土	谷	135-01	稻	152-04	上	溝	町
112-02	二	保	川	135-02	生	152-05	麻	溝	村
112-03	都	岡	村	135-03	向ヶ丘村3-2	152-06	(大野村北)
113-00	緑	区	区	136-00	宫	153-00	南	区
113-01	中	里	村2-1	136-01	宫前村2-2	153-01	上	溝	町
113-02	田	奈	村2-1	136-02	向ヶ丘村3-3	153-02	麻	溝	村
113-03	新	治	村2-2	137-00	麻	153-03	(大野村北)
114-00	瀬	谷	区	137-01	生	153-04	(大野村中)
114-01	中	川	村3-2	137-02	柿	153-05	(大野村南)
114-02	瀬	谷	村	150-00	相	153-06	新	磯	村
115-00	栄	区	区	151-00	綠	201-00	横	須	賀	市
115-01	本	郷	村	151-01	(橋本)·(旧相原村)	201-01	横	須	賀
115-02	豊	田	村2-2	151-02	大	201-02	(浦	賀	町)
116-00	泉	区	区	151-03	田	201-03	(大	津	)
116-01	中	和	田	151-04	青	201-04	衣	笠	村
201-05	久里浜村	207-04	小出村2-2
## 神奈川県市区町村地図 (平成27年2月1日現在)
平成27年7月31日

警察厅会計課

警察庁会計業務検討会議議事概要（第一部（行政事業レビュー）関係）

## 1 日時

平成27年7月31日（金）午後2時～午後2時12分

## 2 議事概要

外部有識者点検対象事業に対する外部有識者所見について、配布資料(1)のとおり、取りまとめが行われた。

## 3 配付資料

(1) 平成27年警察庁行政事業レビュー外部有識者の点検対象事業一覧

(2) 平成27年警察庁行政事業レビュー 公開プロセス 結果

(3) 外部点検対象事業のレビューシート
2013年漁業センサス

海 面 漁 業 調 查

# 漁業経営体調査票Ⅱ （団体経営体用）

政府統計

平成25年11月1日調査

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収等）に使用することはありません。

〔記入上の注意〕

1 記入に当たっては、「漁業経営体調査票Ⅱ（団体経営体用）の記入の仕方」をよく読んでから、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

★数字は枠からはみ出さないように記入してください。

★○印は点線に沿って記入してください。

記入例 0123456789 記入例 ☐

2 調査票の内容については、本年（平成25年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。過去1年間の場合は、平成24年11月1日から平成25年10月31日までの1年間について記入してください。

【統計調査員】

月日（）

午前・午後 時ごろに

調査票の回収に伺いますので、

それまでに該当する箇所の記入

をお願いします。

《市町村連絡先》

## [事務処理欄]

## 経営組織コード

区分コード

漁業地区

調查区

漁業集落

代表者氏名

「会社」の方は……2～8ページを記入してください

「共同経営」の方は……2～7ページを記入してください

「漁業協同組合」「漁業生産組合」「その他」…3～7ページを記入してください
## 会-I 事業所の概要

1 本所・支所の区分と会社の種類

それぞれ当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

〔特例有限会社（旧制度の有限会社を含む。）は、株式会社に含みます。〕

本所・支所の区分	会社の種類
単独事業所	本所・本社	支所・支社	株式	その他
801	①	②	③	①	②

２１１月１日現在の従業者数

漁業と漁業以外も含めたすべての従業者数を記入してください。

本所・本社の場合は、支社・支所を含めた従業者数ではなく、本所・本社のみの従業者数を記入してください。

802

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

次のページへ

## 共-I 共同経営について

## 1 出資金

共同経営とは、2経営体（法人を含みます。）以上で、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、共同で漁業経営を行うことをいいます。

現物出資を除く出資金について、当てはまる番号を一つ〇で

困んでください

現出物出資出資のみ又は	10万円未満	10万円未満	30万円未満	50万円未満	100万円未満	200万円未満	500万円未満	1,000万円未満	3,000万円以上
831	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨

## 2 出資者の人数

出資金を出資した人と現物出資をした人の合計の人数を記入してください。

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

現物出資とは、漁船や漁網などのもちよりをいいます。

## 次のページへ
## I 漁業の従事者

漁業協同組合の方は、直接、漁協の漁業に従事した人を、共同経営の方は、共同経営の漁業に従事した人について記入してください。

1 海上作業の従事者数

（１）１１月１日現在の海上作業の従事者数を記入してください。

(人)

①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
計(②＋⑦)	日本人(③＋④＋⑤)	居 住 地	うち、過去1年以内に漁業を始めた人(新規就業者)	外国人
同 一市 町 村	その他の県内	県 外
201	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

過去１年以内に漁業を始めた人(新規就業者)とは、調査期日前１年間に、漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、以下のいずれかに該当する者です。

新たに漁業を始めた者（過去に漁業に従事していて再び漁業を始めた者を含む。）

他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

（２）②の日本人のうち、過去１年間（平成２４年１１月１日～平成２５年１０月３１日）に３０日以上海上作業を行った人数を記入してください。

海上作業を行った人数	うち、居住地が同一市町村女
男	女
211	計
212	15～19歳
213	20～24歳
214	25～29歳
215	30～34歳
216	35～39歳
217	40～44歳
218	45～49歳
219	50～54歳
220	55～59歳
221	60～64歳
222	65～69歳
223	70～74歳
224	75歳以上

## 2 陸上作業の従事者数

過去1年間の漁業の陸上作業について、最盛期の従事者数を記入してください。

(人)

231	計	⋮	⋮	⋮	⋮
232	男	⋮	⋮	⋮	⋮
233	女	⋮	⋮	⋮	⋮
## Ⅱ 漁船

## 1 過去 1 年間に漁業に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船を含みます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

漁業に使用した漁船のうち、11月1日現在で保有している隻数を記入してください。（借りている漁船は含み、貸している漁船は含みません。）

漁船非使用に〇印を付けた場合は次のページへ進んでください。

平成25年11月1日現在において所有、借入れに関係なく、漁業経営体で管理運営している漁船については、「保有している」に〇印を付けてください。

3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

借りている漁船は含み、貸して

いる漁船は含みません。

①
過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船を含みます。)
総トン数小数第1位まで記入し、小数第2位を切り下げてください。

小数点
万千百(トン)
401	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
402	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
403	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
404	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
405	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
406	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
407	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
408	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
409	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
410	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

## ---出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含みません。

5ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。
## Ⅲ 漁業経営について

1 営んだ漁業種類

（１）過去１年間に行った、すべての漁業種類を〇で囲んでください。

【網漁業】

全国漁業種類番号

101	底 び き 網	遠 洋 底 び き 網
102	以 西 底 び き 網
103	沖 合 底 び き 網 1 そう び き
104	沖 合 底 び き 網 2 そう び き
105	小 型 底 び き 網
106	船 び き 網
107	ま き 網	大 中 型 ま き 網 1 そう ま き 遠洋 かつお・まぐろ
108	1 そう ま き 近海 かつお・まぐろ
109	1 そう ま き その 他
110	2 そう ま き
111	中・小型 ま き 網
112	刺 網	さ け・ま す 流 し 網
113	か じ き 等 流 し 網
114	その 他 の 刺 網
115	さ ん ま 棒 受 網
116	大 型 定 置 網
117	さ け 定 置 網
118	小 型 定 置 網
119	その 他 の 網 漁 業

【はえ縄、釣、その他漁業】

全国漁業種類番号

120	はえ縄	遠洋まぐろはえ縄	①
121	近海まぐろはえ縄	①
122	沿岸まぐろはえ縄	①
123	その他のはえ縄	①
124	釣	遠洋かつお一本釣	①
125	近海かつお一本釣	①
126	沿岸かつお一本釣	①
127	遠洋いか釣	①
128	近海いか釣	①
129	沿岸いか釣	①
130	ひき縄釣	①
131	その他の釣	①
132	小型捕鯨	潜水器漁業	①
133	採貝・採藻	①
134	その他の漁業	①
135	その他の漁業	①

【海面養殖(種苗養殖含む)】
全国漁業種類番号
136	魚類	ぎんざけ養殖	①
137	ぶり類養殖	①
138	まだい養殖	①
139	麵	ひらめ養殖	①
140	まぐろ類養殖	①
141	その他の魚類養殖	①
142	ほたてがい養殖	①
143	かき類養殖	①
144	その他の貝類養殖	①
145	くるまえび養殖	①
146	ほや類養殖	①
147	その他の水産動物類養殖	①
148	こんぶ類養殖	①
149	わかめ類養殖	①
150	のり類養殖	①
151	その他の海藻類養殖	①
152	真珠養殖	①
153	真珠母貝養殖	①

4 ページのⅡの3「動力漁船の全国漁業種類番号」を記載する項目については、全国漁業種類番号を使用してください。

（２）過去１年間に行ったすべての漁業種類のうち、販売金額が最も多かったものと、２番目に多かったものを、上記（１）の全国漁業種類番号101～153から選んで記入してください。

161	年間販売金額第1位の漁業種類	1	:	:

162	年間販売金額第2位の漁業種類	1	:	:
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、行ったすべての漁業種類を〇で囲んでください。

地方選定漁業種類	○印欄
番号	種類名
:	:	:	①
:	:	:	①
<ecel>

養殖を行っていない場合は7ページの「4過去1年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の養殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

(m²)

借りている施設の面積も含めます。

## 養殖場の施設面積

## うち、使用している 面積

511	魚類養殖の合計	:	:

## (2) ほたてがい養殖

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式

台数と1台の平均面積を記入してください。(台)

521	台 数	:	:	:	:	:

(m²)

522	平均面積	☐	☐	☐	☐	☐

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

523	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
(3) かき類養殖 ___

当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

台数と1台の平均面積を記入

531	台 数	:	:	:	:	:	:	:	:

ウ 地まき式、そだひび式

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

532	平均面積	万 千 百 十 (m²)

万千百十(m)

533	: : : : : : : : : : :

534	万 千 百 十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

541	万	千	百	十	(m)

(5) のり類養殖 ___

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

551	万 千 百 十 (m²)

養殖施設の面積には潮通し、船通しは含めません。

面積は、真上からみた養殖施設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

(6) 真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

571	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

4 過去 1 年間の漁獲物・収獲物の販売金額（消費税を含む。）について、当てはまる番号を一つ〇で囲んでください。

養殖を行っていない場合は、「うち海面養殖」の販売金額なしに○印を付けてください。

5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先を〇で囲んでださい。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つを〇で囲んでください。

外の卸売市場	漁業協同組合の市場又は荷さばき所	生	直	自	家	販	売	その他
小売業者	揚	所

591	出荷先
592	最も多い 出荷先

「会社」以外の方の調査は以上で終わりですが、記入者名と連絡先について、次頁に記入願います。
# A 本調査結果の利用に当たって

## 1 はじめに

この「平成26年花木等生産状況調査」は、花木の生産振興に係る基礎資料として、都道府県及び一般社団法人日本花き生産協会が調査した結果を農林水産省園芸作物課が取りまとめたものです。

したがって、本調査は、農林水産省統計部の調査とは手法・精度が異なることに注意願います。

我が国の花きの生産状況に関する統計は、農林水産省統計部による「花き生産出荷統計」、「生産農業所得統計」及び本調査の相互補完により構成されますが、本調査は花木類、芝、地被植物類の作付面積、出荷数量、出荷額及び栽培農家数等についての調査を行いました。

本調査の結果はB、Cに掲載していますが、本調査及び「花き生産出荷統計」、「生産農業所得統計」の調査結果の概要をDに掲載しました。

## 2 調査の目的

本調査は、都道府県において生産される花木について、作付面積、出荷数量、出荷額及び栽培農家数等の状況を明らかにし、花木も含めた花き産業の実態を踏まえた上で、産地の育成、近代的な生産出荷体制の確立等、産地の状況に応じたきめ細やかな花き行政を推進していくための必要不可欠な基礎的資料を得ることを目的としています。

## 3 調査上の定義

## （1） 花木類

花木類とは、観賞用樹木（タケを含む。）をいいます（鉢ものとして生産されているものは除く。）。

「苗木」とは、挿木、取木、実生等による繁殖時点よりおおむね2年未満のもので、造園用、盆栽用等に販売するために養成されているものをいい、「成木」とは、おおむね2年以上のもの（切り枝用の成木を除く。）をいいます。

## (2) 芝

芝とは、造園用、土木用またはゴルフ場用（運動場を含む。）に販売するためにほ場で養成されているものをいいます。

「日本芝」とは、ノシバ、コウライシバ等を、「西洋芝」はベントグラス類、ブルーグラス類及びこれらの類似の芝をいいます。

## （3） 地被植物類

地被植物類とは、成長とともに平面的な広がりをもって地面や壁面をカバーしていく植物で、この調査では、芝を除いたものをいいます。

「蔓物類」とは、ヘデラ類、ナツジタ、イタビカズラ及びビナンカズラ等の蔓性植物を、「タケ・ササ類」とは、オカメザサ、コマザサ、チゴザサ及びオロシマチク等を、「草本類」とは、蔓物類、タケ・ササ類及びジャノヒゲ類を除く、フッキソウ、ビンカ（ニチニチソウ）、シャガ等の草本性植物を、「木本類」とは、強匍匐性、低樹高の観賞用針葉樹（スギ属、ヒノキ属、ビヤクシン属）等をいいます。

## （4） 產出額

農業生産による最終生産物の品目ごとの生産量（全国計）に、品目ごとの農家庭先販売価格（全国平均）を乗じて合計した金額をいいます。

## （5） 栽培農家

栽培農家とは、該当する種類を販売することを目的として生産している農家（経営耕地面積が30a以上又は農産物販売価格金額が年間50万円以上の農家）及び農業事業体（協業経
営体、株式会社、有限会社、その他の会社、農協、その他の農業団体で法人格を有するもの等、世帯以外の事業体）をいいます。

## 4 調査対象範囲

（1）花木類

販売用にほ場で栽培されているものであり、宅地内等に植栽されたもの及び流通業者の在庫は含みません。

(2) 芝

最終需要地（ゴルフ場等）に植栽されている芝は含みいません。

## （3） 地被植物類

造園用、土木用等に販売するため、ほ場において養成されているものであり、最終需要地(公園等)に植栽されているもの、花壇苗及び鉢ものとして生産されるものは含みません。

## 5 調査対象地域

調査対象地域は、全都道府県です。

## 6 調査基準日又は調査期間

（1）作付面積

① 花木類については、平成26年12月末日に苗木ほ場または成木ほ場に植栽されていた面積

② 芝については、平成26年1月から12月の間にほ場で栽培された延べ面積

③ 地被植物類については、平成26年12月末日に栽培されていた面積

（2）出荷数量

平成26年1月から12月の間に出荷された数量

（3）出荷額

平成26年1月から12月の間に出荷された金額

（4）產出額

平成26年1月から12月の間の農業生産による最終生産物の品目ごとの生産量（全国計）

に、品目ごとの農家庭先販売価格（全国平均）を乗じて合計した金額

## 7 利用上の注意

統計表中に使用した符号は、以下のとおりです。

「ー」・・・は事実のないもの又は比較不可能なもの

「……」・・・は事実不詳又は調査を欠くもの

「0」・・・は単位に満たないもの

## 8 变更点

本年より、B、Cでは、主な都道府県のみを掲載しています。全都道府県の作付面積、出荷数量及び出荷額については、Dをご覧ください。

本調査に関するお問い合わせ先：

農林水産省 生産局 園芸作物課

花き産業・施設園芸振興室

花き振興第1班

TEL直通：03（6738）6162