Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、漂着ごみとは異なり、劣化や細分化されていない真新しい空き缶やコンビニの袋等が目立った。これらは、海水浴場等の海岸や千代川流域において投げ捨てられたものと推測されることから、海底ごみ問題の解決に向けては、回収・処理の問題と同時に普及啓発活動による発生抑制が重要な取り組みであると考えられる。

## (2) 海底ごみの国内由来・国外由来の割合

調査エリアである千代川河口沖から浜村沖の範囲において、計7回実施した海底ごみ組成調査により回収した海底ごみ全体の品目別の国内外割合を図3-17に示す。なお、国内由来・国外由来の分類に当たっては、文字表記が無く、識別が不可能なものについては『国内由来』の漂着ごみとしてカウントすることとした。

全体的には国内由来の海底ごみが主体であったが、「袋（プラ）」3個、「漁具（プラ）」3個、及び「プラボトル」1個の計7個の国外由来の海底ごみが含まれており、内訳は韓国が5個、中国が2個であった。

漂着ごみ定点観測調査で国外由来の割合が比較的高かった「プラボトル」、「容器類（プラ）」等は比重が軽く、海底ごみにはなり難いため、結果として国内由来が大勢を占める結果となっている。

図 3-17 品目別の国内由来・国外由来の割合【個数】

4. 漂着ごみ分布調査手法について
平成21年度研究において、人工衛星画像データ及びヘリコプターによる低空撮影写真の解析結果と、実際に海岸において漂着ごみを回収して分析した結果を比較することにより、漂着ごみ分布調査としての人工衛星画像データ解析及びヘリコプターによる低空撮影調査の有効性や限界を確認した。

### 4 -1. 人工衛星画像データ解析

## (1) 調査概要

人工衛星から得られる画像データを用いた漂着ごみの分布解析の可能性を調査するとともに、漂着ごみ分布状況調査に適用可能な人工衛星データの有効利用方法の検討を行った。

人工衛星画像調査の流れとしては、まず、民生用として利用可能な人工衛星及び撮影方法等についてインターネットにより調査・整理した上で、別途実施した漂着ごみ定点観測調査における調査地点である千代川沿岸域の3地点が含まれる鳥取県東部～兵庫県西部沿岸域を調査対象エリアとし、このエリアを対象に過去に人工衛星により撮影したアーカイブ画像を購入した。そして、人工衛星画像データより広域的な漂着ごみ分布状況の確認を試みるとともに、漂着ごみ定点観測調査の結果と比較した上で、人工衛星画像データを用いた漂着ごみ分布状況の効果的な有効利用方法を検討した。

## (2) 調査方法

## 1 ）人工衛星画像データの入手方法

人工衛星画像データを利用した漂着ごみ分布調査に先立ち、民生用として利用可能な人工衛星及び撮影方法等について整理した。

現在、民生用として最も分解能の高いセンサを有する衛星の一つに、米 Digital-Globe 社の QuickBird がある。QuickBird の新規撮影画像注文の種別としては、セレクト (Select)、セレクトプラス (Select Plus)、アシュアード (Assured)、シングルショット (Single Shot) という 4 種類があり、それぞれサービスレベルが設定されており、そのレベルに応じたメリットがある。購入者にて、撮影実施期間／雲量保証／価格等のサービスレベルを検討し、最も適した撮影種別を選択することとなるが、選択した種別に応じて、購入者が指定できる撮影パラメータは異なる。

また、各々の撮影種別で指定されたパラメータにしたがい、購入者にとって最大限メリットがあるように、軌道ごとに撮影計画を立てられる（撮影計画の立案時には、撮影種別、注文日、撮影実施期間、雲量予測等が考慮される。）。稀に、撮影の効率により他のオーダが優先されたり、衛星の調整やメンテナンスが優先されたりすることがある。

## 2 ）新規撮影の利用可能性について

QuickBird の新規撮影画像注文は、販売代理店を通じ DigitalGlobe 製品の国内総代理店である『日立ソフト』がオーダを受けることとなる。販売代理店である A 社にヒアリングしたところ、撮影対象エリアである鳥取県沿岸域の新規撮影画像注文をする場合、平成 21 年度においては、他のオーダの関係からセレクト撮影で 10 ヶ月、セレクトプラス撮影でも 7 ヶ月の撮影実施期間が必要となることが判明した。
購入した画像データの解析までを考えた場合、セレクトプラス撮影であっても当該年度中の実施は困難であり、簡便で迅速な漂着ごみ分布調査の方法としては、オーダ優先度の低い撮影方法は適さず、一方で、オーダ優先度の高い撮影方法は2週間程度で新規撮影は可能であるが、費用面から現実的な調査方法としては考え難いことが明らかとなった。

## 3 ) 人工衛星画像データの利用方法について

人工衛星画像データの利用方法として、新規撮影画像注文とは別に、対象エリアを過去に撮影したアーカイブ画像を購入する方法がある。A社に確認したところ、対象エリアとした鳥取県沿岸域については、2008年5月及び8月にIKONOS衛星が撮影済みであることが確認できた。IKONOS衛星の概要を表3-4、人工衛星画像対象エリアを図3-18に示す。そこで、IKONOS衛星によるアーカイブ画像を購入し、人工衛星画像データより広域的な漂着ごみ分布状況の確認を試みるとともに、漂着ごみ定点観測調査の結果と比較した上で、人工衛星画像データを用いた漂着ごみ分布状況の効果的な有効利用方法を検討した。

表 3-4 IKONOS 衛星の概要

打 上 日	1999年9月24日
運 用 国	米国
運 用 機 関	GeoEye社(米国)
軌 道 高 度	681km
軌 道 傾 斜 角	98°、太陽同期準極軌道
回 帰 日 数	11日
再 訪 日 数	3日(1.0m分解能の場合)
撮影時刻(日本上空)	午前10時30分～午前11時頃
走 查 幅	撮影角度90°(直下)11.3km
精 度	水平誤差:23m(CE90%)
量子化ビット数	11bits
地上分解能	Pan:82cm(直下)～100cm(30°オフナディア)
MS:3.28m(直下視)
帯 域 幅	Pan:526-929nm
Blue:445-516nm
Green:505-595nm
Red:632-698nm
Near IR:757-853nm
※図中の丸数字は、漂着ごみ定点観測調査の調査地点である。

図 3-18 人工衛星画像対象エリア

## (3) 調査結果

IKONOS 衛星画像の解像度は最大 82cm であり、現在の民生用の人工衛星画像の最大解像度でも 60cm 程度である。すなわち、モニタ上では 60cm 角のごみが一つの点として映し出されるということであり、非常に大きな流木や漁業用のブイ等であれば人工衛星画像で判別可能であるが、今回、漂着ごみ定点観測調査において回収・分析したような漂着ごみを定量的に評価することは困難であることが明らかとなった。

また、漂着ごみ分布状況の調査対象エリアの人工衛星画像を新たに撮影する場合は、新規撮影画像注文方法により、その撮影実施機が大きく変動するが、比較的安価な新規撮影画像注文では、天候や他のオーダ状況等によっては数ヶ月の撮影実施機関を要することとなる。一方、非常に短い撮影実施期間で新規撮影画像注文する場合は、コストが非常に高額となり、効果的で継続的な調査手法とは言い難いのが現状である。

しかしながら、大量の漂着ごみがあるかどうかの分布状況を広範囲で調査する手法としては可能性があると考えられる。特に、漂着ごみ定点観測調査における陸からアクセスで
きず船により現場へ行く調査地点のように、現地調査が困難な場所ほど有効である。但し、この場合は大量の漂着ごみの回収・処理をどうするかという課題は解消されない。

例えば、人工衛星画像を用いた類似調査・監視事例が既に実施されており、岩手県では人工衛星画像を用いて産業廃棄物の不法投棄を監視している。これは、時期の異なる2つの画像から地形の変化を抽出し、変化している地点に不法投棄された判断するというような人工衛星画像の利用方法である。漂着ごみについても、地形が変化するほど大量に漂着する場合は、このような人工衛星画像を利用した調査手法も考えられる。

時期の異なる2つの人工衛星画像から変化を抽出した箇所（オレンジ色）が、地上で実測した調査結果と一致

※ JAXA（宇宙航空研究開発機構）ホームページより画像を引用

図 3-19 岩手県による人工衛星画像を用いた産業廃棄物不法投棄監視

また、2011年3月11日に太平洋三陸沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震に伴って発生した津波により、海洋へ流出した家屋等の災害廃棄物は約500万tと推定されており（2012年3月9日、環境省発表）、船舶航行の障害、着岸時の危険のほか、海洋生物と生息地への影響などの二次災害が懸念されるという、海ごみに関する新たな問題がクローズアップされており、このような災害により発生する大量の漂着ごみや漂流ごみの緊急的な調査としても人工衛星画像利用は有効な調査手法となり得る可能性がある。例えば、災害により発生した漂流物を対象とした人工衛星画像を利用した調査として、人工衛星から発射した電波の発射を受信するマイクロ波レーダ（PALSAR）を利用した漂流ごみの解析手法もあり、以下に東日本大震災での適用事例を紹介する。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）では、陸域観測技術衛星「だいち」に搭載されたLバンド合成開ロレーダ（PALSAR）により、2011年3月13日に仙台湾周辺と南相馬市からいわき市沖周辺の2箇所、同月15日に石巻市沖周辺を対象とした漂流物の解析を実施し、以降、
継続的に観測を行っている。

解析手法として、広域の画像から効率よく対象物を検出するために CFAR (Constant False Alarm rate) と呼ばれる周囲と比べて明るい点を見つける手法をベースとした画像処理を実施し、2011年3月13日解析の仙台湾周辺において合計66個、の漂流物を検出している。ただし、推定サイズは最小で14.68m、最大で数百mとなっており、対象とするものは一定以上のサイズが必要となるという制約は存在する。2011年3月13日に観測した PALSAR 画像を図3-20に示す。

141°0′0″E ©JAXA, METI Analyzed by MSS

図 3–20 仙台湾周辺の PALSAR 画像（2011 年 3 月 13 日 22 時 11 分頃）

(JAXA ホームページより引用 http://www.eorc.jaxa.jp/ALOS/img_up/jdis_pal_tohokueq_110313-15.htm)
### 4 -2. 低空摄影调查

## (1) 調査概要

ヘリコプターを利用した低空撮影による漂着ごみの定量的評価の可能性を調査するとともに、漂着ごみ分布調査に適用可能な低空撮影調査の効果的な有効利用方法の検討を行った。

低空撮影調査の流れとしては、まず、調査エリアを選定し、調査エリアを対象にヘリコプターを利用して低空から HDVTR 撮影及びフィルムカメラによる写真撮影を実施した。続いて、フィルムカメラにより写真撮影した地点において、実際に漂着ごみを回収・分析し、この現地調査の結果と、写真上で確認・予想可能は漂着ごみの量を比較することにより、低空撮影による漂着ごみの定量的評価の可能性を確認するとともに、低空撮影による漂着ごみ分布状況の効果的な有効利用方法を検討した。

## (2) 調査方法

## 1 ) 調査エリアの選定

調査エリアとしては、鳥取空港からの距離、海岸形状及び自然社会科学的な地域特性等を考慮し、千代川河口域から浦富海岸付近までを選定した。低空撮影調査の調査地点の概要を表3-5に示す。

表 3-5 低空撮影調査の調査地点概要

HDVTR 摄影	写真撮影 (海岸形状)
调查地点	千代川河口域～浦富海岸付近	千代川河口防波堤（人工）
鳥取砂丘（砂浜）
浦富海岸（岩礁）

## 2 ）調査実施日

ヘリコプターによる低空撮影調査は、2009年6月7日午前9時から12時に実施した。なお、当日の天候は曇り時々雨であった。

## 3 ) 調査枠の設置と現地調査

フィルムカメラにより写真撮影する調査地点では、ポリエチレン製の標識ロープによる調査枠を設置した上で、ヘリコプターによる低空撮影を実施した。

そして、撮影後に、各調査地点に設置した調査枠内の漂着ごみを全て回収し、分析実施場所（鳥取環境大学構内）まで運搬した上で、品目・種類毎に分類し、生産国、個数、見かけ容量、湿重量を分析した。

## 4 ) 低空撮影調査による定量的評価

ヘリコプターを利用して低空から撮影した写真の調査枠内に確認できる漂着ごみ量（個数）と、現地調査において把握した実際の漂着ごみ量を比較し、海岸形状に注目した低空撮影調査における漂着ごみの定量的評価について検討した。
## (3) 調査結果

## 1 ）調査地点のフィルム写真

フィルム写真撮影を行った調査地点は、【千代川河口防波堤】、【鳥取砂丘】及び【浦富海岸】であり、それぞれヘリコプターを利用して低空から撮影した写真を写真3-5～3-7に示す。

千代川は鳥取県内を流れる一級河川であり、写真3-5より千代川河口のコンクリート構造の防波堤の上に、流木やプラスチック類の漂着ごみが堆積していることが確認できた。また、写真3-6、3-7より鳥取砂丘の砂浜及び浦富海岸の岩礁にブイやロープなど比較的大きな漂着ごみが点在していることが確認できた。

写真 3-5 千代川河口防波堤（人工構造）

写真 3-6 鳥取砂丘（砂浜）

写真 3–7 浦富海岸（岩礁）

## 2 ）現地調査結果との比較

ヘリコプターを利用して低空撮影した写真より予想した漂着ごみ量と、現地調査より実際に組成分析した漂着ごみ量を図3-21に示す。なお、各調査地点における調査枠の面積（調査対象範囲）が異なるため、漂着ごみ量の単純な比較は出来ない。

砂浜である【鳥取砂丘】では、写真より予想した漂着ごみ量と現地調査により実際に計測した漂着ごみ量は概ね一致したが、コンクリート構造物である【千代川河口防波堤】及び岩礁部の【浦富海岸】では、大きく乖離する結果となった。

これは海岸形状の違いが大きく影響したものと考えられる。砂浜では常に波が打ち寄せられているため、漂着ごみが積み重なりにくいが、コンクリート構造物である防波堤の上は、背後が壁になっており、漂着ごみが幾重にも積み重なって堆積するため、上空からの写真撮影では漂着ごみの個数の確認が困難となる。また、岩礁では不定形な岩の陰に死角が出来やすく、上空からの写真撮影では漂着ごみの個数の確認に限界があることが明らか
となった。

また、低空撮影においても解像度の問題があり、ペットボトル以下の大きさの漂着ごみは判別が困難であった。

これらの結果より、低空撮影調査による漂着ごみの定量的な評価は、限定的な手法であると考えられた。

しかしながら、大量の漂着ごみがあるかどうかの分布状況を限られた範囲の中で調査する手法としてはある程度の有効性があると考えられ、人工衛星画像調査と比較すると、調査可能エリアは及ばないが、解像度では有利であり、また撮影実施期間も短く迅速な調査が可能と考えられた。特に、人工衛星画像調査と同様、陸側からのアクセスが困難な入り江や岸壁部における漂着ごみの有無を迅速に効率的に把握する手法としては有効であると考えられた。

図 3-21 写真による漂着ごみ予測数と現地調査による実際数の比較

### 4 -3. 漂着ごみ分布調査手法について

漂着ごみ分布調査として、平成21年度研究から3ヶ年に渡り継続的かつ長期的な漂着ごみ定点観測調査を、また平成21年度研究においては、人工衛星画像データ解析及びヘリコプターを利用した低空撮影調査をそれぞれ実施した。

高分解能の人工衛星による画像を用いたとしても、現在の民生用人工衛星の最大解像度は50cm程度であるため、非常に大きな流木や直径50cmを超えるような漁業用のプイ等であれば判別可能であるが、本委託業務において実施している漂着ごみ定点観測調査で対象としているような漂着ごみを人工衛星画像データ利用により定量的に評価することは困難であることが明らかとなった。また、ヘリコプターによる低空撮影調査においても解像度の課題が浮き彫りとなった。

一方で、人工衛星画像データ利用とヘリコプターによる低空撮影調査は、大量の漂着ごみがあるかどうかの分布状況を広範囲で迅速に調査する手法としては有効性が期待され、
特に、陸からのアクセスが困難な場所ほど有効であると考えられるが、それぞれカバーできる範囲、即応性、対象とする漂着ごみの大きさ、コストなどの有利不利がある。

そこで、人工衛星画像データ解析による調査及びヘリコプターによる低空撮影による調査の有効性及び課題・限界を踏まえた上で、海岸に足を踏み入れて実際に目で見て手に触れて調査するフィールド調査も含めて、目的や場面に応じた効率的な漂着ごみ分布調査の手法を体系的にとりまとめた。以下に、漂着ごみ定点観測調査において確認された地域特性の関係性等を踏まえ、各調査地点の地域特性や目的、場面に応じた有効な調査手法について整理した。

表 3–6 漂着ごみ調査目的等に応じた調査手法

調査目的	調査手法の考え方
(1) 景勝地・観光地を対象とした漂着ごみ分布調査	砂丘海水浴場や浦富海岸鴨ヶ磯など、観光資源としての役割を担っている海岸においては、陸側からのアクセスが容易であり、あるいは遊覧船等による定期的な観光がなされているため、漂着ごみの発生状況は地域住民や関係機関等により比較的早期に確認可能である。このような海岸では、台風、豪雨、強風等の突発的・局地的な気象条件後において、地域住民や関係機関、行政等がフィールド調査を実施することが、有効で即応性のある漂着ごみ分布調査手法であると考えられる。このような地域に根ざした即応性のあるフィールド調査は、観光資源の保護にも有効である。また、このような海岸においては、発生した漂着ごみの回収・処理を誰がどのように行うかという回収処理システムも重要な論点になると考えられる。
(2) 非生活域を対象とした漂着ごみ分布調査	御津礫浜や泊漁港先岩礁など、通常の生活圈外であり、かつ海岸を形成する岩石の粒径が大きい海岸においては、漂着ごみが滞留し易く、台風、豪雨、強風等の突発的・局地的な気象条件後に大量に集積する可能性があり、漁船等への巻き込み事故を含めた漁業被害の原因になり得ることが多いと考えられる。また、通常、このような海岸は人が訪れることが無い場所であることが多く、漂着ごみの発生状況を地域住民や行政等が即応性を持って把握することは困難である。したがって、このような海岸においては、当該地域の漁獲時期あるいは観光シーズンを踏まえ、ヘリコプターによる低空撮影調査を定期的に実施し、連続的な漂着ごみ分布のマッピングを実施することが有効であると考えられる。
(3) 緊急時における漂着ごみ分布調査	台風、地震、津波等の災害時において緊急的に広範囲を調査する場合は、調査対象範囲や費用等を踏まえ、人工衛星画像データ解析による調査もしくはヘリコプターを利用した低空撮影調査が選択肢に含まれる。
## 第4章 発生抑制のための普及啓発

### 1. 調査の目的と方法

漁業に伴う海ごみの発生の可能性を無くし、また海ごみを減らすために河川などへの海ごみの投棄、散乱を無くすための普及啓発を推進することを目的に、海ごみの発生抑制のための漁民、市民向けの普及啓発方法について研究を行う。

方法としては、海ごみの実態を多くの人に知ってもらうための教育や普及啓発方法を検討し、劇とクイズからなる子ども向けの海ごみ教材を開発するとともに、一般市民向けと小学生向けのeラーニング教材を作成した。また、行政、市民、漁業関係者を交えた「国内シンポジウム」を開催し、海ごみ問題に関して国内の関係者間で広く意見交換・情報交換を行った。更に、海外の専門家を交えた「国際シンポジウム」を開催し、近隣諸国関係者との情報交換および発生抑制に向けた国際協力の枠組みについての意見交換を行った。

## 2 ．教育、普及啓発方法の掲示

## 2 -1 海ごみ問題に関する子どもたちへの教育

海ごみ問題の子どもたちへの普及啓発のモデルとして、大学生が小学生を対象に行う普及啓発プログラムを開発し、それを鳥取環境大学近隣の小学校等で実施して有効性を検証することとした。学生が主体となって行うのは、子どもたちへの普及啓発に際しては、年齢の近い世代を通じて行うことが効果的と考えられたためである。上記に向けて、①海ごみ劇、②海ごみ釣りゲーム、③海ごみクイズ、④パワーポイント教材からなる普及啓発教材を開発し、先方の希望により適宜組み合わせて実施できるようにした。

## (1) 海ごみ劇

2009 年度に浦島太郎をベースとしたオリジナルの海ごみ劇を作成し、2010 年度より鳥取市内の小学校等での上演を行うこととした。海ごみ劇を中心とする「海ごみ普及啓発イベントの開催」については、大学ホームページを通じて広報するなどして、広く実施の希望を募った。この結果、鳥取市内の岩倉小学校より、海ごみ劇上演の希望があり、2010 年 11 月 28 日に、同小学校にて第 1 回目の海ごみ劇の上演を行った。海ごみ劇には、その後、上演の際に寄せられた意見等を基に改良を加えていった。小学校以外でも、2011 年 11 月 6 日（日）に鳥取市のリサイクル施設である「リファーレンいなば」で開催された「エコフェスタ in 2011－みんなでエコライフを楽しもう！－」での上演依頼があり、会場内の 1 コーナーにて学生たちが子供たちを対象に劇の上演を行った。劇は約 30 分間と、子供たちにとっては比較的に長いものであるにもかかわらず、最後まで飽きずに見てもらうことができた。劇に関するアンケートからは、「海ごみの事がよく分かりました」、「ごみを捨てないです」といった普及啓発本来の効果が見られ、また、「おもしろかったです」、「楽しかった」といった劇そのものを評価も得られた。このことは、学生による劇の上演が、海ごみ問題の子供たちへの普及啓発方法として有効性が高いことを示しているものといえる。

## (2) 海ごみ釣り ゲーム

海ごみ釣りゲームは、①魚などの魚介類、②空き缶や漁具などの海ごみ、③流木など自
然由来のものでごみではあるが海ごみには該当しないものの3種類について様々な模型を作成し、それを海に見立てたブルーシート上に配置し、参加者はそれを制限時間内になるべく多く釣り上げ、かつ海ごみとそれ以外に分別して、正解のものがポイントとなり、ポイント数を鏡うものである。

このゲームは、まず2010年6月12日に鳥取環境大学体育館にて近隣の小学生グループ（子ども向けの教育活動を行っているボランティアグループの活動に参加している小学生）を対象に実施し、その後、改良を加えて、2010年11月28日の岩倉小学校での海ごみ劇上演の際にも組み合わせて実施した。

## (3) 海ごみクイズ

海ごみクイズは、海ごみとは何か、どのようなものがあるのか、どこから来るのかなど、海ごみ問題の基本的な事柄についての単純な○×クイズを記したボードを作成し、それを参加者に示しながらクイズを進めるというものである。2010年11月28日の岩倉小学校でのイベントの際には、この「海ごみクイズ」も併せて実施した。この際、「海ごみクイズ」に関して、小学生には難しすぎる問題もあったとの意見が保護者からあり、子どもたちが楽しみながら、かつ適確に海ごみ問題について学んで行くことができるよう改良を加えた。

## (4) パワーポイント教材

パワーポイント教材は、上記のクイズの解説もかねて、海ごみとは何か、どのようなものがあるのか、どこから来るのかなど、海ごみ問題の基本的な事柄について写真を交えたスライド用いて解説するものである。

## (5) まとめ

本研究で開発した「海ごみ劇」を中心とする大学生から小学生への普及啓発プログラムについては、「海ごみ問題についてわかりやすく学ぶことができた」など、保護者や小学校の先生からも好評であった。小学生への普及啓発に際し、年代の近い大学生を通じて伝えていくというやり方は効果的であったといえる。

## 2 -2 e ラーニング

## (1) CD ベースの教材作成

デジタル時代に対応した新しい手法を活用した教材である e ラーニング（e-learning）を作成して、一般市民や小学生を対象に普及啓発活動を行うこととした。e ラーニングの特徴としては、①パソコンがあればいつでも、どこでも、何回でも繰り返し学習できる。②動画やイラストを盛り込むことにより、一般市民にわかりやすく研究目的や成果を紹介できるなどのメリットがおおきなことが挙げられる。

e ラーニング教材は、静止画や動画の映像、音声、文章、イラストなどを組み合わせたものをデジタル化して CD-ROM に保存し、パソコンを利用して視聴する教材である。e ラーニングのメリットを活かし、一般市民や小学生を対象に効率的・効果的な普及啓発活動を行った。

## ① 総合版（40 分）

日本海に面した海岸における海ごみの発生抑制と回収処理の促進に関する研究（平成
22 年度)

② 一般市民向计（13 分）

(桃太郎の海ごみ退治)

③ 子ども向け（10 分）

(桃太郎の海ごみ退治)

## (2) インターネットベースの教材作成

インターネットが広く普及した今日においては、海ごみ問題の普及啓発においてもそれを利用することが有効な方策の一つといえる。そこで本年度は、大学ホームページ上で公開することを前提に e ラーニング教材の開発を行うこととした。ホームページ上で公開する e ラーニング教材は動画で全体を解り易く解説するとともに、詳細については研究報告書の PDF ファイルでダウンロードできるようにする。動画部分については、①本研究事業について、②海ごみの発生源調査、③漂着ごみの実態調査、④海ごみ発生抑制のための普及啓発、⑤海ごみの回収制度、の各概要を作成した。

## 3 ．国際協力の仕組みの検討

## 3 -1 平成 21 年度の調査

初年度は、海ごみに関する日本の既存の法制度を整理してその課題を抽出し、また、韓国で海ごみに関する法制度の調査を実施して、課題の克服・国際協力のあり方を検討した。

## (1) 海ごみの発生を抑制するための法律の現状

まず法制度について検討を行う前に、そもそも海ごみがどのような性質を持つのか見ておかねばならない。海ごみの特徴として挙げうるのは、以下の諸点である：

## 1 ）誰が出したか分からない。どこに溜まるかも分からない

海ごみと称されるものには、河川から海に流れ着くごみ、漁船が操業中に出した廃棄漁具、あるいは外国から流れ着くものなど、あるいは流れ着かずに海底に沈積するごみなど様々な形態が考えられる。海外の文字が書かれたごみの存在がセンセーションナルに報じられることが多いために、海ごみの大部分が海外起因であるかの誤解もあるが、実際には海ごみのおよそ7割は、国内の河川を源とする陸上起因のごみであることが分かっている。また、忘れてはならないのは、日本の河川から流れ出した海ごみもまた、海外に流れ出しているという事実である。特に太平洋側沿岸から流れ出たごみは、北西ハワイ諸島の周辺やその海岸に流れ着くことが知られている。

## 2 ) 塩分を多く含んで重くなっている。分別もされていない

陸上での一般的なごみは、今や多くの場合詳細に分別されており、その回収や処理には一定の枠組みが存在するが、海ごみには当然そのような分別は期待できない。海ごみはプラスチック類、発泡スチロール、ペットボトルなどの他にも、漁網(原料はナイロンや麻などの場合もある)などの廃棄漁具が(本来ごみではない)流木などに絡まっていることも多い。さらに医療系廃棄物や危険な薬品の入ったポリタンクが流れ着くこともある。
これらを分別せず一括して焼却するのは危険である。しかも海水を吸収して非常に重くなっており、運搬も大変な作業となる。これらを陸上のごみ処理回収の枠組みに載せるには、根気のいる分別作業を要する。

## 3 ) 量が一定ではなく、大量に漂着する場合もある。しかもエンドレスに漂着する

ごみの発生は人間活動に起因するとしても、それらの海岸への漂着は自然条件が大きく関係する。たとえば、台風などの気象や海流の変化などにより、その海岸への漂着を完全に予測するのは難しい。また、一度処理回収を行えば解決するものでもない。海ごみの漂着は海岸の宿命である。処理回収は永遠に継続しなければならない。

こうした海ごみの特徴は、陸上で発生する既存のごみとは大きく異なる点があり、それが処理・回収を一層難しくしているのである。それでは、既存の法律は、こうした海ごみに対してどのように対応しているのであろうか。

その上で、日本における既存の海ごみに関する法制度には以下のようなものがある。

## ① 廃棄物処理法

日本においてごみ処理に関する一般法は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、廃棄物処理法とする)である。本法は、ごみを一般廃棄物と産業廃棄物に大別し、それに基づき処理責任者が決められている：

$$ \begin{cases} 一般廃棄物 \quad\cdot\cdot\cdot& 市町村が原則として処理責任者となる \\ さらに、\begin{cases} 生活系一般廃棄物 ( 生活ごみなど )\\ 事業系一般廃棄物 ( 飲食店・事務所などのごみ )\\ そのほかの廃棄物 ( 屎尿や動物の死体など )\end{cases} に分類される \end{cases}\\ 産業廃棄物 \quad\cdot\cdot\cdot& 原則として排出を行った事業者が処理責任者となる \end{cases} $$

海ごみはこれらのなかで、「事業系一般廃棄物」と考えられており、事業者が一部負担し、残りを市町村が処理するというのが一応の理解である。しかし、既に見たように、排出者の分からないことが多い海ごみは、市町村の回収が中心となる。その場合、ときに大量となり、しかもエンドレスに続けなければならない海ごみの回収にかかるコストは極めて大きく、海ごみの処理回収に国からの予算措置もない現状では、各自治体が捻出できる処理費用にも限界がある。

## ②海岸法

海ごみが溜まりやすい場所に関係する法律は、どのような規定を設けているのか。

まず、海岸である。海岸を管理するための海岸法は、基本的には海岸の侵食から海岸を守ることに主眼を置いた法律である。1999年に環境保護の観点が取り入れられたとはいえ、結論から言えば海ごみへの対処を定めるものではない。

同法に基づき、海岸を管理する者(＝海岸管理者)が特定されている。この海岸管理者は
原則として県知事を指すものと考えて良いだろう。つまり海岸管理は都道府県の責務である。ただし、海岸法上、海岸管理者が行う管理の中心的な内容は、海岸の侵食から海岸を守ることであり、それに関係するごみ回収は行っても、通常のごみの回収は義務ではない。

たとえば、海岸法には知事が指定する海岸保全区域という制度があり、そこでは海水又は地盤の変動による被害から海岸を防御するために海岸保全施設(消波ブロックや水門など)の設置などが行われる。この海岸保全区域では、海ごみなどが溜まることでその機能が低下する場合などに限り、回収、処理が行われるが、それ以外の場所については、積極的な海ごみ回収義務は定められていない。

なお海岸法の規定を実施するために、国は「海岸基本方針」を定め、それに基づき各都道府県知事が「海岸保全基本計画」を定め、その計画の下で海岸が管理されるという仕組みをとる。しかしこの海岸基本方針にしても、海ごみの問題は重きを置かれていない。それは当然のことながら都道府県が定める基本計画にも反映されている。

鳥取県の海岸保全基本計画である「鳥取沿岸海岸保全基本計画」(平成13年度)を例にとろう。この基本計画が主に扱うのは、やはり海岸の侵食からいかに海岸を守るかということである。実際、同計画における漂着ごみへの言及は僅かに1カ所にすぎない。「海岸のごみの清掃活動など地域住民やボランティアの参加・協力の体制づくりを進め、海岸の愛護を促す環境教育や人材の育成などを図り、美しい海辺づくりを進めていく」という文章に出てくるものだけである。

## ③ 河川法

つぎに、海ごみの主要な供給源である河川はどうか。河川を管理する河川法は、日本の国土保全や公共利害に関係のある重要な河川を指定し、これらの管理・治水及び利用等を定めた法律である。97年には海岸法と同じく環境保護の観点からの改正が加えられたが、それでもやはり、この法律の主眼とするのは環境保護ではなく、むしろ洪水などによる災害防止、河川の利水が中心である。残念ながらごみの回収は義務とされていない。

しかも河川の管理体制は複雑である。河川管理者は、一級河川については国、二級河川については県である。それ以外の河川についても準用河川や普通河川といった分類がなされており、これらは市町村が管理することになっている。さらに上流から下流まで、河川に関係する主体は地方自治体も関係して複雑であり、上流から下流まで一貫した管理がなされているわけではない。

河川法の下では、河川区域という区域指定が行われた場所においては、河川管理上支障をきたすおそれのある行為で政令で定める行為について規制される。規制行為の中に「廃物の投棄」が含まれており、これは(将来)海ごみになるごみの投棄を規制するものと言えよう。しかし、あくまで投棄を規制しているだけで、投棄されたあとの処理、回収義務に言及はない。そのため、実際において河川におけるごみの回収が河川法に基づき行われたという例はほとんど存在しない。

なお、ここで扱った法律の他に、自然公園法なども関係するが、同法であってもやは
り海ごみの処理回収を義務づける規定がないという点では海岸法や河川法と同じである。

以上から、海ごみの処理は、事業系一般廃棄物であると考えれば市町村レベルであるが、ごみのたまる海岸では管理者は県、河川なら管理者はさらに複雑になっていて、現行法上、海ごみの処理回収の責任の所在は明確ではない。しかも、個別の法律には処理回収に関する積極的な処理回収義務が定められていない。海ごみの処理回収の費用等の財政措置も存在しない。結論として、海ごみの処理回収のためのシステムは存在しないのである。

## ④ 海洋基本計画

こうした中で、状況の改善を図ろうとする動きが近年見られるようになった。一つの大きな流れが、2007年7月20日に施行された海洋基本法を出発点とする海洋政策の文脈である。海洋基本法自体には海ごみに関する具体的な記述はなく、海洋環境の保全の文脈で海洋への廃棄物の排出の防止に触れる程度であるが、この基本法を受けて策定された海洋基本計画には海ごみに関するまとまった記述がなされた。

2008 年 3 月 18 日に閣議決定された海洋基本計画は、残念ながら立法ではなく、直ちに海ごみに関してなんらかの法的義務を生み出すものではないが、海ごみに関する問題をやや詳細に記述し、それへの取り組みの必要性を力説する政策文書として重要なものである。

注目すべきは、海洋基本計画は、「第 2 部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の中で海ごみの問題を位置づけていることである。関連部分を抜き出せば以下の通りである：

近年、漂流・漂着ごみが、海岸の利用を損ない、生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶航行の阻害や漁業への被害の原因となるなど深刻な問題となっているため、平成19年3月に「漂流・漂着ごみ対策に関する関係省庁会議」において策定された当面の施策を踏まえ、関係府省の連携の下、各種施策を推進する。具体的には、状況の把握、循環型社会形成推進基本計画に基づく国内の廃棄物の削減、北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）を活用した関係国の理解の促進、NGO・民間企業等の参加の下での国際連携の強化、関係国間の政策対話、国民への情報提供及び普及啓発等の国際的な対応も含めた発生源対策を推進する。さらに、関係府省による調査等の成果を踏まえ、地域の実情に応じた漂着ごみの効率的・効果的な状況把握、回収・処理方法の確立を図る。また、大量に漂着したごみの処理を行う地方公共団体に対する支援等、被害が著しい地域での施策を着実に実施する。

かねてよりこの問題に取り組んできたNGOや市民の活動が下地となって実を結んだ文章であるが、そのポイントは二つある。一つは、海ごみ問題が「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」に位置づけられたということ、もう一つは、それが総合的な沿岸域管理の文脈において位置づけられたことである。これに関係する記述は次のようなものである：

## 9 沿岸域の総合的管理
## (1) 陸域と一体的に行う沿岸域管理

## エ 漂流・漂着ごみ対策の推進

陸域で発生するごみが海域の漂流・漂着ごみ問題の一因となっていることから、河川を通じて海域に流入するごみ等の削減を推進する。このため、いわゆるポイ捨てを含む不法投棄の防止や河川美化等に関し、関係機関が連携して、国民への実態の周知や意識の向上等の普及啓発、監視、取締り等の取組を強化する。

これらをどう活かし、具体的にどう発展させていくかについては、韓国での実行を検討した後で立ち戻って考えてみることにする。

## (2) 韓国の海ごみ関連法制度の検討

海ごみの問題に悩むのは日本だけではない。他国の先進的取り組みに示唆を得てみることにしよう。ここでは日本海の対岸の国、韓国を扱うことにする。韓国では、海ごみ問題への取り組みが日本よりもかなり遅れて始まったにもかかわらず、いまや日本よりも進んだ周到な取り組みをみせている。

以下の記述で主に参考としたのは、2009年11月4日から6日までの間に、本研究事業の一環で韓国を訪問し、海ごみに関係する組織に対して行った検討会、ヒアリング調査を行った結果並びにその過程で入手した資料などである。まず、韓国の海ごみ政策の大きな変遷を見てみることにする。

## 1 ）消極的回収(～1998年)

韓国の海ごみ政策は、大きく3つの段階に分けることが出来る。まず、1998年までの「消極的回収」の段階においては、中央政府による取り組みはなく、主に地方政府が中心となって漁港や港湾の清掃などが単発的に行われ、特段の管理体制というものは存在しなかった。こうした状況は、1998年に韓国国会において、集中豪雨時に海洋に流入するごみの対策が強く求められたことで、政府が動き出すこととなる。

## 2 ）積極的回収

1999 年には中央政府が事業主体となり全額出資(100 万ドル規模)する大規模な海ごみ回収事業が開始されることになる。その後、約 5 年間かけて政府は全国 124 の港湾及び漁港周辺の沈積ごみの実態調査を行い、回収作業を実施した。2001 年からは海ごみ処理技術の開発なども進められている。

興味深いのは、漢江自治体協約の締結と漁船が操業中に引き揚げたごみを政府が買い取る制度である。前者については、韓国の海ごみの発生源のうち大きな割合を占める河川における(つまり、やがて海ごみになる)ごみを、海に流入する前に回収するための事業である。これは韓国の主要河川のうち、首都ソウルに流れ込む漢江の上流から下流までの流域圏に所在する自治体が、河川におけるごみの処理事業に対して費用分担の仕組みを定めた協約である。中央政府(旧海洋水産部、現国土海洋部)が年10億ウォンを負担し、残りを流域圏の自治体がごみの量や人口などを加味して分担率を割り出して分担する。年間分担額は55億ウォンであり、仁川50.2%、ソウル22.8%、京畿道27%の分担率であ
る。

この協約は、2008年以降に大きな展開を迎える流域管理責任制度の先駆けとなるものであるが、それについての詳細は後述する。

表 4-1 韓国の海ごみ政策の変遷

睦鎮庸(韓国海洋水産開発院)「韓国海洋ごみ管理政策の変化」(2009年10月)

を基にするが、韓国訪問時のヒアリングに基づき加筆訂正の上、再構成した

後者の、漁船が操業中に引き揚げたごみを政府が買い取る制度は、海ごみのうち、海底に沈積するごみの効率的な回収を狙って、漁業者に一定の役割を担ってもらうことを目的とするものである。政府が買い取ることでインセンティブを設けるという点に特徴がある。具体的には、漁業者が操業中に海底から引き揚げて、それを漁港に持ち帰る海ごみを国が60%、地方自治体が40%出資して買い取る仕組みである。2003年に10億ウォンの事業費で開始され、2008年までに事業費は4倍の40億ウォンにまで増加し、回収量も10倍を超える6,042トンにまで飛躍的に伸びている。2008年の出資額は、国が24億ウォン、地方自治体が16億ウォンとなっている(2009年にも同額の事業費で実施されている)。40リットル入りの袋に入ったごみが4,000ウォンで、100リットル入りのごみ袋は1万ウォンで買い取られる。つまり、買い取り率は1リットルあたり100ウォン(約10円)である。

この買い取り制度にすべての自治体が参加しているわけではなく、海ごみに悩む76の自治体のうち、財政上の理由から、現在では40の自治体が参加している。事業費は、道・市レベル、水産業協同組合(水協。日本の漁協にあたる)によって、海ごみの確認、検収、処理のために使用される。
図 4-1 韓国の主要河川の位置図

http://www2m.biglobe.ne.jp/%257eZenTech/world/map/korea/South-Korea-River-Map.htm

図 4-2 操業中の引き揚げごみ買い取り実績 睦鎮庸 (2009) をもとに作成

但し、この制度にもメリットとデメリットがある。メリットとしては、国が沈積ごみの回収事業を行って回収するよりも効率的に行うことができるという点が挙げられるだろう。
しかし、デメリットとしては、この沈積ごみに含まれるものの多くが廃棄漁具であることから、実際には汚染者である漁業者が得をするものではないかという批判があること、また買い取り費用がかさむこと、生活ごみを持ち込む人がいるなどの問題も挙げられている。こうした買い取り制度に対する批判を背景に、漁業者に対して教育・指導、監視などの対応の必要性が指摘されているようである。

そこで、全羅南道の海南(ヘナム)では、買い取り制度と並行して、港の近くに浮き船を用意してそれを海ごみ集積保管場とし一括して処理するという方式が進められている。この場合、海ごみを回収してきた漁業者に対して買い取りは行われず、市が一括して処理することになる。この集積場の設置に対して国が出資し、運営は自治体がする形態がとられており、費用負担は国と自治体が折半することになっている。韓国政府はこの海南市の方式を全国に拡大しようと考えているという。

(撮影:加々美康彦)

写真 4-1 手前の袋が海ごみの回収用の袋。2009 年 11 月 9 日、釜山広域市。

## 3 ）計画的・予防的管理

韓国の海ごみ政策は、2008年にさらなる展開を見せることになる。それは2008年に採択された、国レベルの海ごみ管理のためのマスタープラン計画である「海洋ごみ管理計画」の策定による。これは、従来の海洋汚染防止法を廃して制定された海洋環境管理法に基づくものであり、従来の海ごみに対する事後防止的な対応から一歩進めて、事前の予防的な管理に軸足を移した管理政策を定めるものとなっている。

この法律の下で、国土海洋部長官が5年を見通した「海洋ごみ管理計画」を策定しなければならず、その下で地方自治体が海洋ごみ管理実行計画を策定する、という役割分担が定められることになる。計画に含めなければならない事項には、ごみの種類別・汚染源別の発生量及び予想発生量、ごみの海洋流入防止等の発生量の低減に関する事項、回収・処理計画の基本的な方向性そして回収・処理能力の拡充、官民協力、財源などがある。

また、この海洋ごみ管理計画は、①事前予防、②汚染者負担原則(PPP原則)、③管理基盤の構築が基本政策の方向性として挙げられている。具体的には、①については、流域管理責任制の導入、廃棄漁具管理システムの運用、②については漁具実名制の導入、③については海ごみ対応センターの運営、リサイクル、資源化の法整備などである。

ここでは、流域管理責任制と、海ごみ対応センターについて見ておくことにする。
まず、流域管理責任制とは、韓国の海ごみの発生源の中でも、かなりの部分を占める「河川からの流入」に着目し、5大河川の流域自治体がそれぞれ協約を結んで設ける海ごみの事前予防体制である。すでに見たように、その萌芽は2001年に漢江流域で開始された協約にあるが、2008年前後にこの協約が全国に広まっている。

その仕組みは、中央政府が主要河川のごみの回収に関する諸事業に対して財政負担を行うものであるが、興味深いのは、その残りの額を流域圏に位置する上流から河口域までの各自治体が人口やごみの量に応じて分担し、連携して処理回収に当たるというものである。ここでいう事業には、具体的には、上流部の放置ごみの回収、水源地での浮遊ごみの回収、河川ごみの回収モデル事業、水中ごみの回収、浮遊ごみ回収遮断フェンスの設置、河口ごみの処理回収、ごみ管理協議会の設置、運営などが含まれる。

ここでは、2007年に締結され、その施行のための附属書が2009年にまとまった「洛東江流域海ごみ責任管理協約」(巻末参考資料参照)を例にとる。洛東江は、韓国東岸の慶尚北道から慶尚南道に流れ、釜山市から海に注ぐ長い川であり、その流域圏には多くの自治体が存在する。この洛東江水系の流域自治体が連携し、ごみ処理改修事業を行うために締結したのがこの「洛東江流域海ごみ責任管理協約」である。

この管理協約は、2009年4月3日に、環境部長官、国土海洋部長官、釜山広域市長、大邱広域市長、慶尚北道知事、慶尚南道知事の間で締結されている。具体的な内容は附属書に定められており、附属書1では、洛東江流域ごみ管理協議会に関する構成・運営について定められている。

それによれば、この協約は洛東江水系及び河口地域のごみを効率的に管理するための協議会の設置及び運営に必要な事項を規定することを目的とするものであり、「洛東江流域ごみ管理協議会」を設置してこれが運営を行う。この協議会を構成するのは釜山広域市、大邱広域市、慶尚北道、慶尚南道、洛東江流域環境庁、釜山地方海洋港湾庁であり、議長は互選される。

協議会が扱う内容は多岐にわたる。第4条では次の事項が列举されている：

1. 洛東江水系及び河口のごみ管理のための中長期計画及び年度別計画の策定

2. 洛東江水系及び河口のごみ回収・処理

3. 洛東江水系及び河口のごみ低減のための施設または装備の設置・運営

4. 洛東江水系及び河口のごみ実態調査

5. 協議会構成機関の間の費用分担合意履行に関する事項

6. その他協議会が必要と認める事項

また、これに対して中央政府が事業予算及びその他の必要な事項について支援することが定められており、その対象となるのは、第8条によれば以下の通りである：

1. 洛東江水系及び河口のごみ回収・処理

2. 洛東江水系及び河口のごみ実態調査

3. 海洋ごみの回収・処理

4. その他協議会が要請した事項のうち政府が必要と認める事業

附属書２では、洛東江流域ごみ管理事業費用分担に関する合意事項が規定されており、
その費用分担の対象となる事業は、第2条によれば、以下の通りである：

1. 洛東江水系及び河口のごみ回収・処理

2. 洛東江水系及び河口のごみ低減のための施設または装備の設置・運営

3. 洛東江水系及び河口のごみ実態調査

4. その他協議会が必要と認める事業

さらに第4条(事業費の分担)では、対象事業のうち洛東江水系で実施する事業の費用は、政府及び水系管轄地方自治体がそれぞれ50%ずつ負担すること、対象事業のうち洛東江河口で実施する事業の費用は、1. 政府50.00%、2. 釜山広域市25.46%、3. 大邱広域市6.17%、4. 慶尚北道8.69%、5. 慶尚南道9.68%であると明記されている。なお、附属書に規定はないが、睦(2009)によれば、算定根拠は、各自治体のごみ流出推定量、財政負担能力、流域人口及び面積などとなっている。ちなみに、興味深いのは、第4条において「政府は対象事業の事業費用に対する政府の分担比率を高めるために積極的に努力する」との規定が設けられていることである。この比率は2010年度から2013年度まで適用されるもので、2014年度以降の分担比率は2012年に洛東江水系及び河口のごみ実態調査を経て調整することが定められている。

また第7条(政府の支援)では、政府は上で見た第2条の対象事業以外にも、海洋ごみの回収・処理等環境改善のために必要な事業を積極的に支援することが定められている。2010年の総事業費は30億ウォン、うち洛東江水系での事業費が22億ウォン、(環境部と自治体で折半)、河口ごみの回収事業費が8億ウォン(自治体が100%支出)である。

この洛東江の協約や、既に上で見た2001年の漢江流域に関する協約に加え、2009年には錦江水系ごみ回収・処理及び費用分担協約、栄山江と蟾津江の河川・河口ごみ処理のための費用分担協約があいついで締結されており、今や韓国の海ごみ管理を特徴付ける取り組みになろうとしている。

これらは、上流から河口までの体系的なごみ回収と処理を通じて事前予防体制を構築するものであり、ごみが海洋へ流入する前に措置を講ずることが目標とされているものであるが、こうした取り組みは、沿岸域の管理という広い文脈において、そこで既存の管理体制にとらわれることなく、関係各署が分野横断的に連携して管理を行うことを目指すもので、海洋管理の文脈において、いわゆる沿岸域統合管理(Integrated Coastal Zone Management: ICZM)と呼ばれるものの一種として位置づけうることができるものである。わが国でも、2007年の海洋基本法において「総合的な沿岸域の管理」として目標とされているものを具体化する興味深い例として見ることが出来る。

海洋ごみ管理計画が定めたもう一つの興味深い取り組みは、海洋ごみ対応センター(Marine Litter Control Center)の設置である。これは、海洋ごみ管理計画において打ち出された海ごみの管理に対するアプローチの転換、すなわち海ごみの「防止」から「予防」に軸足を移すために設けられる新しい機関である。

センターは、統合的な海ごみ事業の創設と実施のための調整役を担うものであるが、それに留まらず、予算の効果的な執行のための政策を調査し、他の組織との協働を促進し、さらに国際的なイニシアチブも担うもので、国土海洋部資料は「シンクタンク」と
呼んでいる(Ministry of Land, Transport and Maritime Affairs, 2009)。

もっとも、センターがその全てを担う訳ではない。新設されるのは海洋環境管理公団(Korea Marine Environment Management Cooperation: KOEM)であり、KOEMの中にセンターが設置される。センターは国土海洋部の統括の下で、関係各機関が分野横断的なネットワークを構築し、その調整役となる。情報の集中管理により相乗効果を狙うものである。

図 4-3 海ごみ対応センターの構想図。睦鎮庸(2009)をもとに作成

このセンターに期待されるのは、政策決定において第一義的な役割を担うことである。センターの諮問グループは、中長期的な政策の立案と検討を行う。また、海ごみに関するデータ、技術、装置の開発、調査、統計に関するデータを統合する。センターの存在により予算の重複的な執行を防止し、効果的にそれを執行することが期待される。

さらに、センターは政府の諸機関、調査センター及びNGOと協力すること、国連環境計画(UNEP)、国際海事機関(IMO)といった国際機関、そして閉鎖性水域の海洋汚染の管理と海洋及び沿岸域の資源の管理を目的としてUNEPの主導の下で世界的に進められている地域海計画(Regional Sea Programme)の一つとして環日本海地域の関係各国政府による緩やかな連携である北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)、さらに東・東南アジアの海域における環境保全と調和した開発を推進するため政府、地方政府、NGO、研究機関等の連携強化を目的として設立された組織である東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)などの国際機関と共に事業や調査を実施することもまた期待されている。

以上の情報から分かることは、海ごみ問題のために専門の機関が設けられたこと、そこには研究機関や市民団体、漁協も取り込んだ官民協力のネットワークであること、情報の共有が意図されていることである。
最後に韓国の取り組みについて、簡単に整理しておくことにする。今年度の調査で特に着目したのは、①海ごみの処理回収に関する具体的な取り組みの例としての漁業者からの買い取り制度、そして②海ごみ発生源として大きな割合を占める河川からのごみの流入対策としての流域管理制度、そして③分野横断的な調整組織である海ごみ対応センターであった。

①は、漁業者が操業中に引き揚げたごみを、国と自治体が買い取る制度である。効果的な回収が期待できるメリットが有る一方で、汚染者負担原則に反するという批判、経費がかさむというデメリットもあった。そこで、直接的な買い取り制度ではなく、港の近くに浮き船を係留させて海ごみの集積保管場とし、その設置管理に政府が出資する方法も摸索されている。

②は、主要河川の流域圏に位置する自治体が、上流から下流までのごみの処理回収事業に対して人口・ごみ排出量・面積などを基に算定された比率に応じてコストを分担する仕組みであり、国が半額を補助するという制度であった。漢江を皮切りに他の主要河川にも広がっている。ごみが海に漂着する前に、問題を解決しようとする予防的な制度である。

③は、海ごみに関係する広範な当事者が情報を共有しながら、組織的に海ごみ問題に取り組むことが出来るような調整機関を新設するものである。そのネットワークには、政府機関だけでなく、海ごみ問題解決に欠かせない市民団体が取り込まれている。そこで期待される役割は政策研究から国際協力まで幅広く、まさに海ごみ政策の中心機関である。

このように韓国の海ごみ政策は見るべき点が多くある。これまでわが国では韓国は海ごみ発生源としてばかり見る傾向があったが、実は韓国は(海外起因、河川起因、廃棄漁具起因など様々な)海ごみに悩む国であり、問題への対処はわが国よりも遅かったが、急速に発展を遂げて、いまや先進的な取り組みを見せるまでになっている。環日本海の対岸に位置するわが国は、こうした取り組みに学び、また連携をとって協力していくことが望まれる。

## (3) わが国海ごみ政策のあるべき方向性

## 1 ) 海岸漂着物处理推進法の概要

以上を踏まえ、わが国の海ごみ政策のあるべき方向性を検討していく。そうするに当たり、2009年7月15日成立したわが国初の海ごみ専門立法である「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(以下、海岸漂着物処理推進法又は単に推進法)を見ておかねばならない。

この法律は、海岸の良好な景観と環境を保全することを目的として、海ごみの「円滑な処理」と「発生の抑制」のための施策について、「基本理念」を明示し、「国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにする」ものである(第1条)。実施に当たっての具体的な方針については、別途作成される「基本方針」の中で詳述されることになる。

この法律が対象とする海ごみは、「海岸漂着物」であり、「海岸に漂着したごみその他の
汚物又は不要物」をいい、また「海岸漂着物等」として「海岸漂着物及び海岸に散乱しているごみその他の汚物又は不要物」を指すとされる(第2条)。わが国ではじめて海ごみを定義するものとなるが、この定義に沿えば、将来的に海ごみになりうる河川のごみや、海底に沈積しているごみなどは対象とならないが、この点はどう解釈されるのであろうか。

もっとも、法律は第5条で「海岸漂着物対策は、海岸漂着物が山から川、そして海へとつながる水の流れを通じて海岸に漂着するものであって、その発生の状況が環境の保全に対する国民の意識を反映した一面を有するものであることにかんがみ、海岸漂着物等に関する問題が海岸を有する地域のみならずすべての地域において共通の課題であるとの認識に立って、その解決に向けた国際協力の推進が図られるよう十分配慮されなければならない」としており、わが国で7割を占める河川ごみへの対応も視野には入っているのだろう。

図 4-4 海岸漂着物処理推進法の概要 (環境省資料)