Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(旅行消費額8兆円)、2030年に6,000万人（旅行消費額15兆円）を掲げ、我が国の豊富で多様な観光資源を誇りを持って磨き上げ、観光の力で地域に雇用を生み出し、人を育て、国際競争力のある生産性の高い観光産業に変革していくこととしています。この中で、国立公園については、迎賓館や文化財等と共に、改革を進める10の柱の一つに位置付けられ、世界水準の「ナショナルパーク」を目指し、充実した滞在アクティビティなど民間の力も活用し、体験・活用型の空間へと生まれ変わらせることで、2015年に490万人だった訪日外国人国立公園利用者数を2020年までに1,000万人にする目標を掲げています。

環境省では、2016年に先行的・集中的に取組を進める国立公園として、8つの国立公園（阿寒摩周国立公園、十和田八幡平国立公園、日光国立公園、伊勢志摩国立公園、大山隠岐国立公園、阿蘇くじゅう国立公園、霧島錦江湾国立公園、慶良間諸島国立公園）を選定しました。2017年は、国立公園利用者のニーズを踏まえつつ、それぞれの「ステップアッププログラム2020」に基づき、ビジターセンターや歩道等の整備、上質な宿泊施設や滞在施設の誘致、ツアー・プログラムの開発、質の高いガイドの育成、ビジターセンターにおける情報発信の強化等の取組を進めています。

## 事例 ビジターセンターの情報発信強化

自然公園をより楽しむための施設として「ビジターセンター」があります。米国等の国立公園では、公園に来訪する利用者は必ずと言っていいほどビジターセンターに立ち寄って、自然や地域の情報を得たり、そこで開催されるアクティビティを楽しんだり、場所によっては国立公園グッズを購入したりしています。

日本の国立公園にもビジターセンターがありますが、米国ほどは利用されていない一方で、施設利用者の8割ほどは満足しているとの調査もありました。そこで、国立公園満喫プロジェクトの一環として、2017年1月に「ビジターセンター情報発信強化プロジェクト」を発足させ、同年7月に取りまとめ報告を発表しました。今後の取組の方向性として、「国立公園やビジターセンターに関する情報が事前によりわかりやすく」、「ビジターセンターに寄って国立公園をより楽しく」、「ビジターセンターがより便利に」の三つをコンセプトとして、ビジターセンターの情報発信強化に向けた様々な取組を展開しています。

例えば、環境省が整備した65か所のビジターセンターについて、アピールポイントや特徴等をまとめた冊子「ビジターセンターに出かけよう！！～国立公園をもっと楽しむために～」を作成しました。この冊子は全国のビジターセンターで閲覧できるほか、環境省ウェブサイトでも公開しています。また、国立公園の公衆無線LANとして「National Park Wi-Fi」を開設しました。これにより、LAN環境の整備が可能な日本全国のビジターセンター内で無料のWi-Fiサービスが利用できるようになりました。今後も更に利用拠点を増やしていく予定となっています。

2017年度には、釧路湿原国立公園の温根内ビジターセンター及び慶良間諸島国立公園の「さんごゆんたく館」（阿嘉島）を新たに整備しました。ビジターセンターが国立公園をより楽しめるためのツールとなるよう、着実に取組を進めていきます。

慶良間諸島国立公園さんごゆんたく館 (阿嘉島)

資料：環境省

「National Park Wi-Fi」のロゴマーク
## 事例 民間事業者との連携による「天空カフェテラス」(伊勢志摩国立公園)

国立公園満喫プロジェクトの先行8公園の一つ、伊勢志摩国立公園は「悠久の歴史を刻む伊勢神宮人々の営みと自然が織りなす里山里海」をコンセプトに、古くから信仰の対象になっている伊勢神宮や、自然と調和した人の営みの長い歴史の中で育まれた優美な景観等を活かし、訪日外国人旅行者の利用増進に取り組んでいます。

取組の目玉の一つとして、英虞湾北部の高台に位置しリアス海岸と真珠の養殖筏で構成された美しい景観を一望することができる横山展望台において、展望デッキ等の再整備に合わせ、新たにゆっくりと快適な時間を過ごすことができるカフェを導入します。店舗は環境省において新設する休憩所の一部を提供し、民間事業者がカフェ開業に必要な資機材や什器を持ち込むという役割分担で設置します。営業期間は最長10年間（全国的に民間事業者の導入を進めるため環境省所管土地建物の使用許可期間を3年間から10年間まで延ばすよう改定した運用の第一号）とし、一般公募を行った結果、2017年12月に地元で観光施設を経営する株式会社志摩地中海村が運営事業者候補者として決定されました。

公募に当たって、事業者には、国立公園の目的を踏まえ周辺の美化清掃活動の実施など、美しい自然環境の保全への貢献を求めており、事業者にとっては企業イメージ向上のメリットが期待できます。官民連携による国費の縮減やサービス向上といった一般的な効果に加え、国立公園の魅力を最大限発揮できるような行政と民間が一体となった新たな施設運営を目指します。

駐車場の拡張や遊歩道改良、展望台の下に位置する横山ビジターセンターの展示の多言語化など、相乗効果を発揮するような工夫も進め、2018年3月に展望デッキ再整備を完了し、同年8月に休憩所やカフェを竣工して「天空カフェテラス」がグランドオープンする予定です。

使いやすくなった快適な展望台で英虜湾のパノラマを楽しみながら、地元・伊勢志摩産の海藻、果物等の素材を活用したメニューなど、この地ならではの食を体験できます。国立公園満喫プロジェクトの新しい成果に期待してください。

伊勢志摩天空カフェテラス全景イメージ

資料：環境省

伊勢志摩天空カフェテラス休憩所イメージ
## 事例 国立公園オフィシャルパートナー

官民が連携して、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、自然環境の保全への理解を深め、国立公園を有する地域の活性化につなげるため、2016年11月から国立公園の魅力発信に取り組む企業・団体と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を実施しています。2018年3月時点で幅広い業種から34社が参加しています。

これまでに、成田空港・羽田空港・中部国際空港や日本航空株式会社・全日本空輸株式会社の機

国立公園オフィシャルパートナーロゴマーク

国立公園

オフィシャルパートナー

National Parks of Japan

Official Partner

資料：環境省

内での国立公園の魅力を紹介する動画の放映や、JR各社やNEXCO各社等での広報誌における国立公園の特集記事の掲載等の情報発信のほか、株式会社日本旅行等の旅行会社における国立公園をテーマにした旅行商品の造成等が実施されています。また、サントリーホールディングス株式会社では、国立公園の自然体験活動等に資するグッズの支援等を実施しました。

## (3) エコツーリズムの取組

私たちの暮らしは自然と密接に関わり、自然と共生してきました。動植物の生息地や生育地等の自然環境のほか、自然と密接に関わる風俗習慣や伝統的な生活文化に関わるものも資源として捉え、自然環境の保全、観光振興、地域振興、環境教育の場としての活用を図る取組として、エコツーリズムが挙げられます。国では、エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づいてエコツーリズム推進基本方針を定めていますが、そこでは、エコツーリズムを推進する意義を、[1] 自然環境の保全と自然体験による効果、[2] 地域固有の魅力を見直す効果、[3] 活力ある持続的な地域づくりの効果の三つの効果が相互に影響し合い、好循環をもたらすことにあるとしています。
# 里山サイクリングの様子

# 事例自然を活かしたまちづくり（群馬県みなかみ町）

群馬県みなかみ町は、上信越高原国立公園の谷川岳等の山々に囲まれ、利根川源流ならではの起伏に富み、豊かな自然環境を有しており、この自然を活用した地域振興及び観光振興を推進するべくエコツーリズムに取り組んでいます。

2012年6月には谷川岳エコツーリズム推進全体構想がエコツーリズム推進法に基づく国の認定を受けており、谷川岳地域の自然を守りながら、学び遊んでもらうための様々な活動を展開しています。また、外来種除去エコツーの実施やインタープリターが日々現地で気づく植生等の変化を地域で共有・集約することによる簡易モニタリング調査等の保全活動も行っています。さらに、環

谷川岳山麓でのスノーシューツアーの様子

資料：群馬県みなかみ町

境に配慮した電気バスを運行し、バス内ではガイドがネイチャーガイダンスを行うなどの保全と活用を両立した取組や、町内の宿泊者に対するエコツアー参加料の割引など、地域一体となった観光振興に取り組んでいます。

## 事例 飛騨の暮らしを旅する「飛騨里山サイクリング」(株式会社美ら地球)

岐阜県飛騨市古川町は四方を山に囲まれたのどかな里山の風景が残る地域です。この地域では、昔ながらの習慣や文化が今でも残っており、人々は豊かな自然と共に暮らしています。小京都と呼ばれる高山や起し太鼓で有名な飛騨古川など観光地として魅力が溢れる地域ですが、少子高齢化、観光客の減少等の問題を抱えていました。

株式会社美ら地球は、この地域にある豊かな資源を活用して、将来世代に受け継いでいくことを目指して、「SATOYAMA EXPERIENCE」として、この地域に今も残っている古きよき習慣や文化を旅するエコツアーを運営しています。最も人気があるのは、ガイドと共にマウンテンバイクで

資料：株式会社美ら地球

里山を巡る「飛騨里山サイクリング」です。観光客だけでは見ることや触れることのできないのどかな里山の風景や地元の人々の暮らしを巡ります。旅行者と地元の文化を結ぶサイクリングツアーは、日本人だけではなく、外国人からも人気が高く、2010年のツアー開始以来、世界70か国以上から1万人を超える外国人旅行者が参加しています。世界的な旅行口コミサイトでも、「ガイドブックには載っていない日本の風景を見ることができた」、「地元の人々と触れ合えた」と高評価を獲得しており、新たな参加者やリピーターの獲得につながっています。
## (4) 温泉を活かした取組

日本の温泉地は長らく治癒の場としての役割を果たしてきましたが、保養や休養の役割が加わり、また特に戦後は観光地・歓楽地として発展してきました。このような観光地化に伴い、温泉利用宿泊施設数は最大15,714施設（1995年度末）、温泉地数は最大3,185温泉地（2010年度末）まで増加しましたが、近年は大深度掘削等の技術の進展により、地方だけでなく都市部においても日帰り温泉施設等の建設が急速に増加する一方で、温泉利用宿泊施設数は13,008施設（2016年度末）まで減少しています。

そのような中、民間の取組として、地域の自然・歴史・文化・食等をウォーキング等で巡るONSEN・ガストロノミーツーリズムが実施されたり、温泉の効能や温泉地の魅力を広く知ってもらうための全国的な投票イベントが行われるなど、これまでにない動きも見られています（写真2-3-1）。さらに、温泉の熱をエネルギーとして利用することは、特に高い温度の温泉で行われてきましたが、現在では一定の温度さえあれば有効利用できる技術開発が進んでおり、熱の多段

階利用も可能となっています。

環境省では、現代のライフスタイルに合った温泉の楽しみ方を「新・湯治」と位置づけ、「新・湯治」を提供する場としての新しい温泉地の在り方、環境省や関係機関に求めることを「新・湯治推進プラン」として2017年7月に提言を取りまとめました。温泉地訪問者が、温泉入浴に加えて、周辺の自然、歴史・文化、食等を活かした多様なプログラムを楽しみ、地域の人や他の訪問者とふれあい、心身ともに元気になることなどを目指し、2018年4月からは「チーム 新・湯治」といった取組が開始されています。

写真2-3-1 ONSEN・ガストロノミーウォーキング in 岩室温泉（新潟市）

資料：一般社団法人 ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構

## 事例 現代版湯治（大分県竹田市・長湯温泉）

大分県竹田市の長湯温泉は、1706年に当時の岡藩主・中川侯の入湯宿泊のために御茶屋が建設されたのが本格的な施設建設の始まりと言われています。長湯温泉は、我が国では珍しい炭酸泉であり、そのつながりから、1988年にバート・クロツィンゲン市（ドイツ）と国際姉妹都市となっています。

長湯温泉では、日本古来の湯治を見直し、予防医療の観点から「現代版湯治」として、市独自の温泉療養保健制度（一定期間の宿泊による宿泊料への補助）を実施し、その雄大な自然とあいまって長期滞在型の療養スタイルを提唱しています。

長湯温泉

資料：大分県竹田市

本制度の導入により、知名度の向上や地域経済への波及効果も見られるなど、従来の単なる観光とは一線を画した施策が行われています。
## 事例 温泉街が一丸となった温泉熱利用（山形県鶴岡市・湯野浜温泉）

日本海に面した山形県鶴岡市の湯野浜温泉では、温泉街が連携して、温泉の未利用熱を活用したCO₂排出削減に取り組んでいます。

2017年4月、旅館経営者らで設立した湯野浜源泉設備保有株式会社が温泉街に熱交換器を備えた集中給湯設備や配管等を整備しました。約60℃の源泉からくみ上げた温泉を熱交換器で適温に下げるとともに、各施設のシャワーや厨房等で使用する水道水を温めた温水を全長4kmの配管でホテル・旅館、公衆浴場など12施設に供給しています。各施設のボイラー等における重油や灯油など化石燃料の使用量を減少させることで、年間879トン、約15%のCO₂削減効果が見込まれています。また、温水の利用料金は燃料代より安く抑えられており、経営上のメリットもあります。

温泉の未利用熱の活用の検討が各地で進められていますが、温泉街を挙げた取組は全国で初めての事例となり、CO₂排出削減と合わせて、環境にやさしい温泉街という新たな地域ブランド構築による活性化につながることが期待されます。

湯野浜温泉全景

資料：湯野浜源泉設備保有株式会社

集中給湯設備外観

熱回収ヒートポンプ

## 事例土湯温泉町における温泉エネルギーの利用（福島県福島市）

磐梯朝日国立公園内にある福島県福島市の土湯温泉町は、東日本大震災による建物の倒壊や風評被害により観光客が減少し、また、地域の高齢化率が高まり、空き家が目立つようになり、生活圏の維持が課題となっていました。

土湯温泉町では、東日本大震災から復興し、震災前を超えるにぎわいを取り戻すため、2012年に地元団体が出資して「株式会社元気アップつちゆ」を設立し、地域資源を活かした再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。具体的には、2015年度から、既存の温泉井戸を活用した400kWの地熱バイナリー発電所や、砂防堰堤を利用した

土湯温泉16号源泉バイナリー発電所

資料：福島県福島市

140kWの小水力発電所が稼働しています。また、再生可能エネルギー事業を活かした体験学習プログラムや地熱バイナリー発電後の廃熱を活用したエビ養殖事業を開始するなど、新たな産業創出に取り組んでいます。こうした取組は全国の温泉地から注目を集めており、年間2,000名程度が視察等に訪れています。
## 3 木質バイオマス資源の活用

我が国では、国土の3分の2を森林が占めており、森林蓄積は50億m³を越え、バイオマス利用の先進的な取組を行っているドイツの34億m³を大きく上回っています。我が国では、かつては薪や木炭等を日常的なエネルギー源として利用してきましたが、1960年代のエネルギー革命以降、エネルギー源は電気やガスに置き換えられ、燃料としての木材の需要は大幅に減少しました。しかしながら、近年、木質バイオマスは、温室効果ガスの実質的な増大がないカーボンニュートラルなエネルギー源として注目が集まっています。特に、2012年の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の導入以降、木

図2-3-5 木質バイオマス発電の導入量の推移

資料：一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

質バイオマスを燃料とする発電所が急激に増加しています。2017年9月末時点で、全国で82か所（発電出力合計：92万kW）の木質バイオマス発電所が稼働しており、このうち、53か所（発電出力合計：40万kW）が間伐材等の未利用木材を主な燃料源としています（図2-3-5）。これにより、エネルギーとして利用された間伐材等の木質バイオマスの量も、2012年の81万m³から2016年には433万m³へと5倍以上も増加しています。

近年、輸入材を利用した発電所の事業計画の認定が増えてきていますが、間伐材等の未利用木材を利用した取組は、化石資源の代替と長距離輸送の削減によって低炭素・省資源を実現しつつ、健全な森林の維持・管理に貢献することで、生態系サービスの維持・向上に資するとともに、地域への経済効果や雇用機会の増大をもたらすことが期待されています。
## 事例「百年の森」を活かした持続可能なまちづくり（岡山県西粟倉村）

岡山県西粟倉村は、人口約1,500人の小さな村で、面積の95％を森林が占め、森林面積の約85％がスギ・ヒノキの人工林となっています。西粟倉村では、2008年に樹齢百年の美しい森林に囲まれた「上質な田舎」を実現するためのビジョン「百年の森林構想」を策定し、森林バイオマスの活用等により、再生可能エネルギーによる自給100％を目指しています。

具体的には、村内の三つの温泉施設に薪ボイラーを導入し、源泉の加温に利用しています。燃料となる薪は、同村と岡山県美作市をエリアとする木の駅プロジェクト「鬼の搬出プロジェクト」により、森林所有者が搬出した林地残材等をIターン者が起業したローカルベンチャーである株式会社SONRAKUが買い取って、温泉施設に販売・供給を行っています。買取金額6,000円/トンの半分は商工会商品券で、地域の商店で利用できるようになっています。薪ボイラーの導入により、年間当たり、燃料経費約20％削減、域内留保約1,300万円、CO $ _{2} $ 排出削減量379トン等の効果が見込まれています。

さらに、同村の基幹施設（庁舎・文化施設等）や小中学校における地域熱供給システムの整備を進めるとともに、小水力発電の導入や家庭向け太陽光発電・太陽熱利用、電気自動車やその急速充電器の整備等を進めています。

こうした地域資源を活かした取組を通じて、森林関係のローカルベンチャーを中心に、2008年以降30社が起業し、Iターン者約130名を含む140名以上の雇用が生まれ、2017年は転出者を転入者が25人上回る社会増となっています。

「百年の森林事業」で進む集約化森林整備

資料：岡山県西粟倉村

温泉施設の薪ボイラー
## 事例 エネルギーの地産地消が、雇用を生み、経済が巡る（群馬県上野村）

群馬県上野村は、群馬県の最西南端に位置し、長野県、埼玉県に隣接しており、面積の95％以上が森林です。村内には、清流「神流川」が流れており、その源流域は平成の名水百選（環境省指定）にも選定されています。

村の人口は約1,250人で、減少傾向にありますが、2005年度頃から人口と世帯数の減少速度は緩やかになっています。生産年齢人口の割合が保たれているのは林業を中心として若いUIターン者が定住を始めたことが要因として考えられます。人口の21％を占める261名がIターンによる移住者であり、森林整備、木材加工・利用等の仕事に携わり村づくりに貢献しています。

同村では、伐採した針葉樹・広葉樹を原木市場に出荷するほか、森林組合製材所では住宅材に加工しています。また、木工家協会を設立し、挽物製品（茶盆、菓子器、茶托）や家具等を製造しています。製材にならない原木は、木炭センターで燃料炭等に加工、もしくは、ペレット工場にてペレット燃料を製造しています。さらに、ペレットはホテルや温泉のボイラー燃料、一般家庭のペレットストーブ燃料等として地域内で消費されています。あわせて、村内最大の産業である上野村きのこセンターの隣接地に熱電併給施設を設置し、電気と熱を同センターに供給しています。

こうした取組の成果として、上野村森林組合の素材生産量が5年で7.5倍になるとともに、熱利用施設（しおじの湯）において年間110万円の経費が削減されました。今後は、熱電併給施設により、きのニセンターにおいて年間2,000万円以上かかっている電気代の削減を目指しています。

小さな村だからこそできるスモールメリットを生かした地域内経済循環によって、持続する地域コミュニティ（小規模バイオマスコミュニティ）の取組を進めています。

## 上野村の森林バイオマスを活用した地域内経済循環

資料：群馬県上野村
気候変動による自然災害の激甚化や、人口減少による未利用地の増加が進む中、生態系が有する防災・減災機能を積極的に活用して災害リスクを低減させる「Eco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）」が注目されています。

これは、自然災害の被害に遭いやすい土地の利用や開発を避けながら、例えば海岸林が津波被害を軽減する、サンゴ礁が高潮被害を軽減する、湿原で洪水を遊水させる、森林が土砂の崩壊等を抑制するといった生態系のもつ機能を活用することで、災害のリスクを低減させるという考え方です。

防災・減災を始め、水・食料・美しい景観・レクリエーションの場の提供など、生態系が有する多様な機能を地域づくりに活かすことで、災害に強い地域コミュニティの形成、地域の活性化、気候変動による影響への適応等への貢献が期待されます。

地域の特性や土地利用の状況、また地域の人々のニーズに応じて、人工構造物による防災対策とも組み合わせながら、生態系を管理・保全・再生し、持続可能で安全で豊かな社会を構築することが重要です。

サンゴ礁による高波のエネルギーの減衰

資料：環境省

湿原による遊水効果

## 第4節 地域循環共生圏の創出に向けた地域の資源循環

## 1 地域における資源循環の取組

第2節で述べた再生可能エネルギー資源、第3節で述べた自然資源に加えて、家畜ふん尿、食品廃棄物、下水污泥、プラスチック、金属等の循環資源も「地域循環共生圏」の創造に不可欠な地域資源です。循環資源は、技術的・経済的に可能な範囲で環境負荷の低減を最大限考慮することで、狭い地域で循環させることが適切なものはなるべく狭い地域で循環させ、広域で循環させることが適切なものについては循環の環を広域化させるなど、各地域・各資源に応じた最適な規模で循環させる必要があります。

循環資源を最適な規模で循環させ効率的に利用していくには、各地域における既存のシステムや産業・技術、人的資源や社会関係資本を最大限に活用しつつ、課題や機会の掘り起こし、実現可能性調査の支援、優良事例の全国的共有等を引き続き進めていく必要があります。また、これまで行われてきた地域内での様々な循環の取組や仕組みに、広域化、一体的処理等の新たな視点を盛り込むことも重要であり、地方公共団体の行政区域にとらわれず、循環資源の特性や周辺地域の状況に応じた広域的な処理（適正規模での収集・処理）を行う、特定の拠点に循環資源を集中させて資源の性質や需要に応じた処理を行う、同じ性状の循環資源をまとめて処理することで規模の経済を働かせるといった対応を考えていく必要があります。
さらに、地方公共団体等が策定している廃棄物処理計画や個別のリサイクルの取組を単独で行うのではなく、様々な主体が連携して地方公共団体の枠を超えた統合的な計画づくりを行うことも考えられます。

廃棄物等の適正な処理を前提としつつ、循環資源そのものや地域の特性等に対しての従来からの見方や捉え方を変えることで、これまで未活用であった循環資源を最適な規模で循環させることができ、廃棄物処理施設や最終処分場の安定確保や廃棄物処理の効率化が可能となるのみならず、新たなビジネスによる雇用創出や地域活性化等にも結び付くことが期待できます。

## 事例 山口県における食品廃棄物の飼料化

山口県では年間19万トンの食品廃棄物が発生しており、そのほとんどが焼却処理・埋立処分されていることから、有効利用の推進が課題となっています。特に製造業と比較して小売業等の食品関連事業者における再生利用が進んでいないことから、これを推進するためのモデル事業を実施しました。

この事業では、食品小売事業者から食品廃棄物を一体的に収集運搬して飼料化し、当該飼料を近郊の

養鶏場で利用して得られた卵を小売店に還元する実証を行いました。事業を通じて、収集運搬の効率化等によるリサイクルコストの縮減や飼料・卵の品質確保、消費者の受入れ可能性といった課題と成果を把握することができました。

実証事業で得られた知見も踏まえ、食品廃棄物等の再生利用等実施率の向上や、環境教育、農畜産物のブランド化、地産地消等の地域での複合的な価値を作り出すことを目指しています。

資料：山口県
## 事例 福岡県南筑後地域におけるプラスチックのリサイクル

福岡県南筑後地域（筑後市、八女市、柳川市、大川市、みやま市、大木町、広川町）では、焼却ごみを大幅に削減するため、焼却ごみの容積の半分を占め、焼却時の温室効果ガス排出量が大きいプラスチックの分別・リサイクルに取り組んでいます。この事業の特徴は、自治体が手を組み、広域で容器包装以外のプラスチックも含め全てのプラスチックの資源化・地域循環を目指していることです。

2018年4月には、産学官で組織したプラスチックリサイクル研究会に参加していた民間事業者が、大木町内に一時選別資源化施設を建設し稼動を始めます。当初の持込みは、柳川市、みやま市、大木町、八女市の一部に限られますが、将来的には7市町全域でのプラスチックの完全リサイクルを目指しています。

触媒を活用した最新油化技術(HiCOP方式) により良質な再生油を生成

資料：福岡県大木町

同施設に持ち込まれるプラスチックのうち、容器包装プラスチックは、選別・ベール化して容包装リサイクル協会に引き渡すほか、それ以外のプラスチックは再生油に戻して地域のボイラー燃料として利用します。

廃プラスチックを徹底回収し、選別・資源化することで、焼却による温室効果ガス排出削減と地域での新たな雇用創出、経済の循環を狙ったこの取組は、SDGsにつながる取組として注目されます。

今後は、普及啓発や環境学習、環境価値をPRする地域振興策を展開するとともに、プラスチックの広域循環を軸に他の焼却ごみの資源循環へも取組を広げていくことを目指しています。
## 事例都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、都市鉱山を活用してメダルを製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が進められています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）では、プロジェクト参加事業者である株式会社NTTドコモ、一般財団法人日本環境衛生センター、環境省、東京都と協力し、プロジェクトを通じて、オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅メダルを合わせて約5,000個製作する予定です。

このプロジェクトは、日本全国の国民が参加してメダル製作を行う国民参画形式により実施します。過去にもメダルの原材料の一部としてリサイクル金属が活用された例はありましたが、国民が参画し、メダルを製作することを目標に使用済小型家電の回収を行い、集まった使用済小型家電から抽出された金属でメダルの製作を行うプロジェクトは、オリンピック・パラリンピック史上、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「2020年東京大会」という。）が初めてとなります。

プロジェクトが開始された2017年4月以降、2018年1月末までの使用済小型家電回収量は、全国参加自治体による回収（携帯電話を含む小型家電回収）約8,915トン、株式会社NTTドコモによる回収（携帯電話を回収）約266万台となっています。2018年3月時点で、全国で小型家電リサイクルを実施している自治体の約8割に当たる1,425自治体がこのプロジェクトに参加しています。また、組織委員会と環境省では日本郵便株式会社と連携し、2018年3月に、全国約3,000か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを設置しました。

競泳の松田丈志選手は、「モノが溢れている現代で、都市鉱山を国民から集め、アスリートの努力の結晶とも言えるメダルを作成することは、オリンピック・パラリンピック開催国として、環境への配慮、国民の積極的な参加を促す意味でも大変良い形だと思います。誰もが一度は手に触れてみたいと思うメダルを、このような形で作成することは、国民の環境への意識を高めていく取組にもつながり、その意識は東京2020大会後も残っていくと思います」（組織委員会ウェブサイトより抜粋）とコメントしています。

本プロジェクトを通じて、2020年東京大会後も小型家電リサイ

郵便局に設置された回収ボックス

資料：環境省

クル制度が我が国の循環型社会として定着する「レガシー」となることが期待されています。

都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト

## 都市鉱山からつくる! TOKYO 2020 みんなのメダル プロジェクト

資料：東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
## Q ☐ 事例

## ホップ農家を助けたい！「ホップ和紙開発プロジェクト」(岩手県立遠野緑峰高等学校)

岩手県遠野市は日本一のホップの栽培面積を誇っています。しかし、近年は生産者の高齢化や後継者不足によりホップ生産量が大幅に減少し、ピーク時の約1/7にまで減少しています。ホップは、ビールの原料として毬花が使われていますが、200トンを超えるそれ以外のほとんどが焼却処分されていました。そこで、岩手県立遠野緑峰高等学校は、ホップ生産者の農業所得を向上させ、若い担い手を育成していくことを目指して、2009年からホップを使った新たな付加価値製品の開発に着手しました。ホップの蔓は13メートルにも達し、多量の繊維を含んでいることを生産者から聞き抜うことができました。

回収したホップ豊と遠野緑峰高校草花研究班ら

資料：岩手県

き、失敗を繰り返しながら試行錯誤の末、2014年に、捨てられていたホップ蔓から繊維を抽出しホップ繊維100%使った和紙づくりに成功しました。さらに、2017年4月には化学薬品を一切使用しないで無漂白繊維によるエコなホップ和紙の製造工程を確立させました。

これまでに、ホップ農家を中心に30名ほどで結成された「ホップ和紙を育てる会」(以下「育てる会」という。)と協同で観光施設「伝承園」に和紙工房を立ち上げ、「ホップ和紙」を使った、名刺、しおり、コースター等が商品化され、販売されています。また、2017年度には、地元の木材加工業者との連携でホップ和紙を使い、遠野物語をあしらった切り絵ランプシェードが開発されました。この製品は、市内の20店舗を超える商店街に設置されており、観光客やお客様にホップ和紙の魅力を伝えています。

さらに、2015年度からは、ホップ和紙による卒業証書の製作依頼を受け、市内三つの小学校と遠野緑峰高等学校の児童生徒一人一人が紙を漉き、世界に1枚だけのオンリーワン証書で卒業し世代間交流を通した環境教育活動にも力を入れています。

この高校生の活動によって、新規の若手ホップ生産者が育てる会に加入しホップ和紙の産業振興を着実に進めており、ホップ生産者の生産意欲の向上や同市の観光産業の活性化及びその担い手の存続維持に貢献しているほか、学校の教育教材としての活用など新たな和紙文化の創造に向けて奮闘しています。

この取組は、2018年2月の第3回全国ユース環境活動発表大会でグランプリ（環境大臣賞）を受賞しました。
## 1 都市と農山漁村の交流・連携

地方圏（三大都市圏以外の地域）では、出生率低下や若者の転出による人口減少と高齢化が同時に生じており、結果的に地方圏の方が国全体で見たときよりも人口減少・高齢化がより急速に進んでいます。そして、人口規模が小さい地域ほど、地方公共団体の財政力が脆弱な傾向があります。

こうした中、各地方の様々な主体同士が連携し、その地域の人材、資金、自然資源等を有効に活用しあって相乗効果を得ることで地域の活性化を図っていくことが重要です。これは、都市圏と地方圏の間でも同様で、都市圏には、地方圏に比して人材と資金が集まりやすい一方で、食料、水、木材といった物質やエネルギーの多くを地方圏を含む地域外から得ています。都市圏の人々が、地方圏からの農林水産品や自然の恵み（生態系サービス）等によって自らが支えられているということに気付き、人材や資金を地方圏に向けるよう発想することが必要です。このため、都市圏と地方圏が持続可能なまちづくりを行うためには、それらの地域の間で、自然のつながりや経済のつながり、更には人的なつながりといったつながり（ネットワーク）を強化し、地域の活性化につなげていくことが必要です。

## 事例 民間資金を活用したファンドによる再生可能エネルギーの普及拡大（東京都）

東京都は、2014年度に再生可能エネルギー発電事業に特化した「官民連携再生可能エネルギーファンド」を組成しました。東京都と民間投資家が出資し、ファンド運営事業者が、出資された資金を都内の再生可能エネルギー発電事業や東京電力ホールディングス株式会社、東北電力株式会社管内の再生可能エネルギー発電事業に対して投融資するという、民主導の仕組みになっています。

このファンドは、電源立地地域として東京の様々な都市活動を支えている東北地方等において再生可能エネルギー発電事業を推進することにより、地域振興に貢献することを投資方針の一つに位置付けています。ファンドから投融資を受け、整備された地域の再生可能エネルギー発電所を通じて、電力の低炭素化のみならず、未利用地の有効活用や固定資産税等の支払い等により地域経済への貢献につながっていくことが期待されています。

SGET千葉ニュータウンメガソーラー発電所 SGET三条バイオマス発電所

資料：スパークス・アセット・マネジメント株式会社

嬌恋ソーラーウェイ

資料：JAGインベストメントマネジメント株式会社
## エネルギー供給による東京都世田谷区と群馬県川場村の地域間連携

東京都世田谷区と群馬県川場村の交流は、1981年に世田谷区が区民の第二のふるさとづくりを目的として川場村と「区民健康村相互協力に関する協定」を締結したことでスタートしました。それ以来、小学生の移動教室や区民と村民の交流拠点となる宿泊施設の整備、区民・村民共有の財産である川場村の森林を中心とした環境保全活動等を実施してきました。

こうした関係性の下、川場村から地域の森林資源を活用した木質バイオマス発電所の電力を世田谷区民に供給したいとの申し出があり、世田谷区と川場村は、2016年2月に「川場村における自然エネルギー活用による発電事業に関する連携・協力協定」を締結しました。両自治体で協議会を立ち上げて検討を行い、川場村産電気を世田谷区民が購入する仕組みを構築しました。大規模な地産エネルギーの開発が難しい住宅都市である世田谷区では、この仕組みを他自治体に横展開するべく取組を進めています。

〜川場村産の電気を世田谷区民が購入する仕組み〜

資料：東京都世田谷区、群馬県川場村

## 事例 なごや循環型野菜おかえりやさいプロジェクト（名古屋市）

名古屋市では、市民、事業者、行政、大学が連携して、2008年から「おかえりやさいプロジェクト」を実施しています。このプロジェクトは、市内のスーパーマーケット、ホテル、学校給食等から発生する生ごみ約1,300トンを堆肥にリサイクルし、その堆肥を使って愛知県内や近隣の農家（約12ha）が育てたプロッコリー等の野菜を地域ブランド「おかえりやさい」として、市内のスーパーマーケット、ホテル、商店街で販売等するほか、学校給食で提供する「循環」の取組です。食品廃棄物を資源として地域で循環させることで廃棄物が削減され、輸送に係るフードマイレージが小さくなり、野菜の栽培に生ごみ堆肥を使うことで、化学肥料や農薬の使用を減らし、地域への環境負荷も少なくなっています。

市内の学校給食では、おかえりやさいを使用した献立を年2回提供し、献立表にマスコット「おかえりぼーや」のマークや取組内容を記載しています。また、おかえりやさいプロジェクトは、この循環の取組を消費者に「見える化」するため、おかえりやさいを巡る見学ツアーや市民講座が開催したり、「おかえりやさいの歌」を作るなど市民への普及啓発に積極的に取り組んでいます。

おかえりやさいを育てている畑

資料：名古屋市

スーパーでの販売

## 2 流域圏の連携

我が国は海に囲まれた島国であり、急峻な山岳地帯から流れ出す河川に沿って里地里山や都市が発達し、
文化や産業等が形づくられてきました。これらの森・里・川・海のつながりの中で、物質等が循環することにより、多くの生態系サービスが育まれています。

例えば、私たちの日々の暮らしに密接に関わっている生態系サービスに「水」があります。雨は断続的にしか降りませんが、河川には水が絶えることなく流れています。森林では雨水が土壌に浸透し、その水が土壌の中をゆっくり移動して少しずつ河川へと流れ出すことで、河川の水量が安定します。このような森林の有する水源かん養機能の貨幣価値は、年間約30兆円と試算されています。そして、その水を育む森林は、人が生きるために必要な基盤として、古来より同じ流域内の人々によって守られ、その森林の価値を分かち合うことで、安全で豊かな暮らしが維持されてきました。また、「食料」、「資材」等の生態系サービスを守り供給してきた地方と、そのサービスを享受してきた都会による地域間の連携という観点も重要です。地方と都市との連携により、資源、資金及び人が循環することで、互いに必要としているものを補完し、支え合うことができます。例えば、地方にとっては遊休農地の活用や地域資源の販路の開拓、都市にとっては自然とのふれあいの場や良質の資源の確保につながるなど、それぞれがメリットのある関係を築くことが可能です。

森・里・川・海から得られる生態系サービスを適切に利用し、将来にわたって恵みを享受し続けるためには、その地域だけの視点で取り組むのではなく、生態系サービスの受け手となっている地域も含めた広域的な連携が必要です。本項では、地域間で連携し、支え合いながら、生態系サービスを適切に利用するための取組を進めている事例を紹介します。

## Q ☐ 事例

## 人の生活・水環境・漁業資源が連携する里川のシステム「長良川システム」(岐阜県)

岐阜県では、「清流」を守り育て、緑豊かな「清流の国ぎふ」づくりを県民協働で推進するため、2012年度からは「清流の国ぎふ森林・環境税」を導入し、自然環境の保全・再生を県民全体で支えていくための様々な取組を進めています。

具体的には、流域清掃活動として、環境保全団体等と関係機関が連携して河川清掃ネットワークを構築し、長良川を始めとする3流域について、上流域から県外の下流域に至る流域協働による河川清掃活動を展開しています。また、上流域と下流域の交流事業として、地域のNPO等の指導の下、森・里・川・海それぞれのフィールドにおける自然体験や環境保全活動を通じて、森・里・川・海のつながりや環境保全への理解を深める親子ツアーを開催しています。さらに、市町村や各種団体が行う地域の自然環境の課題解決に向けた創意工夫のある取組の支援を行っており、間伐や植樹等の森林環境整備やそのための人づくり、里山の保全活動、木育や自然体験活動を通じた環境教育など、地域の自然環境を守り、地域の資源を活用し、地域の魅力を伝える取組が各主体によって推進されています。

特に長良川では、流域約86万人の暮らしの中で、清流が保たれ、その清流で鮎が育ち、清流と鮎は地域の経済や歴史文化と深く結びついています。この人の生活、水環境、漁業資源が相互に連閥した里川のシステムである「長良川システム」が「清流長良川の鮎～里川における人と鮎のつながり～」として、2015年12月、世界農業遺産に認定されました。この「長良川システム」を次世代へつなげていくため、流域の関係者が一体となり、河川由来のアユの資源確保につながる稚アユ生産や放流事業を推進するとともに、地域の農林水産物・加工品、伝統工芸品や観光資源を活用し、「清流長良川の恵みの逸品」を始めとするブランドづくりや観光誘客に取り組んでいます。また、「長良川システム」を世界に発信するとともに、開発途上地域における内水面漁業の発展に貢献するため、「岐阜県内水面漁業研修センター」を開設し、研修生の受入れや研究員の派遣にも取り組んでいます。2018年6月には、川や魚に親しむ体験学習や国内外への情報発信の拠点となる「清流長良川あゆパーク」がオープンします。世界農業遺産認定を契機として、「長良川システム」を活かした地域の活性化や国際貢献に積極的に取り組んでいます。
長良川システムの概要

森を育てる活動

森林の育成と水资源管理

森が蓄える長良川の清流都市部を流れる川でありながら日本三大清流と呼ばれる

長良川システム

人の生活、水環境、漁業資源が

連環する里川のシステム

川を守る活動

優れた景観と生態系の保全

日本有数の鮎

伝統漁法による食料の確保

資料：岐阜県

森・川・海のつながりで育つ鮎

生物多様性と鮎資源の確保

鮎と水の文化

流域に伝わる文化と価値観

「清流長良川の鮎」ロゴマーク

## 事例 「紀の川じるし」で流域の産業を元気に (奈良県川上村、吉野川・紀の川流域 14 市町村)

奈良県川上村を源流とする吉野川は、水道水や農業用水として奈良盆地に恵みを届けながら、和歌山県に入り「紀の川」と名前を変え、紀伊水道の海へと注ぐ一級河川です。この川は、古くから上流域の林業、中流域の農業、河口域の漁業と質の高い農林水産業や流域の景観・風土を育んでいます。

同村は「水源地の村」として、1996年に「川上宣言」を全国に発信し、最源流部の原生林約740haを「水源地の森」として購入して、森林の保全活動等を行ってきました。また、吉野川・紀の川流域の14市町村と連携した事業を実施し、流域の住民と共に水源地の村づくりを進めてきました。

さらに、吉野川・紀の川の流域をひとつの「商店街」に見立て、川の流れがもたらす地域の「恵み」をブランド化し、地域を元気にして、水源の森を守り、流域の環境を守る意識を広めるため、2015年に林業、農業、漁業のキーパーソンとともに「紀の川じるし」というブランドを立ち上げました。川による森・里（大地）・海のつながりを「見える化」し、それぞれの場所や人のおもいと気質が詰まった産品を消費者に手に取ってもらうことで、流域ぐるみで各地域の課題解決

「紀の川じるし」ポスター

資料：奈良県川上村

を目指しています。また「水源地の森」や流域の自然、地域産業の「恵み」を教材とした「紀の川じるしのESD」にも取り組んでいます。
## 流域のつながりを取り戻す（熊本県球磨川）

熊本県は2018年3月に、県南部を流れる球磨川にある県営荒瀬ダムの撤去工事を完了しました。本格的なコンクリートダムの撤去としては、国内初の事例となります。

荒瀬ダムは1955年に発電用ダムとして建設され、企業や家庭への主要な電力供給源の一つとして大きな役割を果たしてきましたが、県内の発電量に占める割合が低下し、その役目を終えたとして、2012年から県による撤去工事が行われてきました。

県は生物多様性の保全・回復に資する重要なモデルケースとして荒瀬ダム撤去に取り組んでいくため、2012年にダム周辺地域を生物多様性保全回復モデル地域に指定し、河川形状、水質、底質、動植物のモニタリング調査や学識経験者等による科学的な評価・検証を行っています。

これまでの調査結果によれば、ダムの上流域と下流域のつながりや瀬・淵など多様な河川環境が回復するとともに、清流に生息する底生動物や魚類の種類が増加し、アユなどの餌となる藻類が順調に生育する傾向が見られています。

また、九州大学の調査によれば、環境省の「日本の重要湿地500」に選定されている球磨川河口において、ダム撤去に伴う干潟の底質環境の変化に応じた生物相の変遷が見られるなど、沿岸環境にも好影響を与えていると考えられています。

荒瀬ダム撤去前

資料：熊本県

荒瀬ダム撤去後
## コラム「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト

私たちの暮らしは、自然の恵み（生態系サービス）によって支えられています。きれいな空気、豊かな水、美味しい食べ物や資材を始め、防災・減災機能、生活文化やレクリエーションなど、その種類は数えきれません。こうした自然を象徴するのが「森」「里」「川」「海」です。本来、森里川海は互いにつながり、影響しあって恵みを生み出しています。しかし、行き過ぎた開発や利用・管理の不足等によって、そのつながりが絶たれたり、それぞれの質が低下しています。また、気候変動や人口減少・高齢化といった問題が森里川海とそのつながりの荒廃に拍車をかけ、私たちの暮らしにも影響が表れ始めています。

プロジェクトシンボルマーク

つなげよう、

支えよう

森里川海

資料：環境省

環境省では、2014年から「つなげよう、支えよう森里川海」プロ

ジェクトと銘打って、国民全体で「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出すこと」や「一人一人が、森里川海の恵みを支える社会をつくること」を目指して、多様なステークホルダーと連携して、様々な取組を実施しています。

「つなげよう、支えよう森里川海」という名には、「森里川海を保全し、それぞれをつなげる」という意味が込められていますが、森里川海だけではなく、それらに関わる「人」もつなげていくことが大切です。このプロジェクトを通じて、国民一人一人が自然の恵み（生態系サービス）を意識して自分づト化し、暮らしを通じて「地域循環共生圏」を支えるライフスタイルへの転換を目指しています。
## 【調査結果の概要】

1 平成28年度（平成28年4月～平成29年3月）における農家1戸当たりの米の供給量は6,591kgとなり、前年度に比べ5kg（0.1%）の減少となった。

2 また、農家1戸当たりの米の消費量は329kg、販売量は5,982kgとなり、前年度に比べそれぞれ10kg（2.9%）、28kg（0.5%）の減少となった。

3 平成28年度末における農家1戸当たりの在庫量は531kgとなり、前年度並みとなった。

表 農家 1 戸当たり供給量、消費量、販売量、在庫量等（全国）

区 分	平成27年度	28	前年度との比較
対差	増減率
年度初在庫量	kg	kg	kg	%
供給量	581	538	△43	△7.4
消費量	6,596	6,591	△5	△0.1
販売量	339	329	△10	△2.9
無償譲渡量	6,010	5,982	△28	△0.5
年度末在庫量	298	287	△11	△3.7
531	531	0	0.0

注：1 水稲うるち米及び水稲もち米の合計値である。

2 年度末在庫量について、平成27年度は28年3月末在庫量であり、平成28年度は29年3月末在庫量である。

3 消費量には、平成27年度まで「その他（消失等）」として表章していた数量を含む。

図 農家 1 戸当たり月末在庫量（月別）

注：水稻うるち米及び水稻もち米の合計値である。
# 第3章 第4次産業革命がもたらす 変革

2017年6月9日、政府は「未来投資戦略2017」及び「経済財政運営の基本方針2017」を閣議決定した。それらの中で、中長期的な成長を実現していくため、第4次産業革命の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決するSociety 5.0を世界に先駆けて実現することとしている。

第4次産業革命の根源となるのが、第2章で取り上げた「データ」である。社会の至るところに存在する多様なデータを最大限活用するには、データを容易に入手でき、自ら利用でき、さらにそれがスムーズに流通できるようになることが前提となる。

ここまで、第1章においてはデータを生成する重要な手段の一つとしてのスマートフォンがもたらす経済的インパクト等について取り上げ、第2章においてはデータの流通・利活用をめぐる状況を整理した。スマートフォンをはじめとする多様なツールで様々なデータを収集し、そのデータを蓄積（ビッグデータ化）し、これらのデータについて人工知能（AI）等も活用しながら処理・分析を行うことで、現状把握や、将来予測、ひいては様々な価値創出や課題解決を行うことが可能となる。そしてその次のフェーズでは、人が通信の主役ではなくなり、機械間通信（M2M）が中心となる。そこでは様々な用途に応用しうる基幹的な汎用技術（GPT：General Purpose Technology）であるICTの役割が一層重要になるだろう。これら一連の変化が第4次産業革命であり、今後、これらの技術革新を通じて我が国産業の在り方を変革していくことによって（Connected Industries） $ ^{*1} $ 、様々な社会課題を解決するSociety 5.0を世界に先駆けて実現することが期待される。

本章では、第4次産業革命によってもたらされる変革の可能性等を概観した上で、産業構造等に与える変化、また今後我が国が「第4次産業革命」を実現するための道筋を産業や人材を中心として、国内外の企業関係者を対象に実施したアンケート調査等の結果に基づいて整理し、向かうべき方向性や重点的に取り組むべき課題について示唆するとともに、第4次産業革命時代を展望する。また、第4次産業革命を実現させ変革の成果を享受するには、過去の産業革命の教訓に学ぶとともに、定量的な指標等を基に関係者が方向性を共有することが有益と考えられる。こうした観点から、産業連関表による分析等を基に、過去の「産業の情報化」等について検証するとともに、第4次産業革命による変革が実現する場合の経済的インパクトについてもとりあげる。

## 第1節

## 第4次産業革命がもたらす世界的な潮流

本節では、世界的な議論や潮流を踏まえつつ、第4次産業革命の捉え方や定義に迫りつつ、国内外の取組状況等について概観する。
## 1 第4次産業革命を巡る世界的な動き

2016年1月にスイス・ダボスで開催された第46回世界経済フォーラム（World Economic Forum：以降WEF）の年次総会（通称「ダボス会議」）の主要テーマとして「第4次産業革命の理解（Mastering the Fourth Industrial Revolution）」が取り上げられ、その定義をはじめ議論が行われた。そして翌年2017年1月のダボス会議においても、第4次産業革命の議論が行われ、人工知能（AI）やロボット技術などを軸とする「第4次産業革命」をどう進めるか等が議論になった。その中で、情報技術などの発達がもたらす恩恵だけでなく、雇用への影響にも焦点があたるなど、経営者たちからは情報格差を解消するための若年層向け教育などの人材の観点、先端技術の透明性を高める取組など環境面に対する指摘が相次いだ。その他、インフラに係る議論として、第4次産業革命の根幹を担うのはインターネットという世界的なインフラであることに加え、インターネットを運用するための膨大な電力の消費も注目され、サステナビリティと産業革命を両立させるための様々な再生可能エネルギーにも議論が及んだ。このように、IoT、AI等がけん引する第4次産業革命とは、世界共通のインフラであるインターネットをそのエンジンとしながら、あらゆる社会インフラの在り方を変えていくものとして議論されている。

WEFでは、これまでの産業革命と第4次産業革命を次のように定義している。まず、第1次産業革命では、家畜に頼っていた労力を蒸気機関など機械で実現した。第2次産業革命では、内燃機関や電力で大量生産が可能となった。第3次産業革命では、コンピューターの登場でデジタルな世界が開き、IT・コンピューター・産業用ロボットによる生産の自動化・効率化が進展した。第4次産業革命は、現在進行中で様々な側面を持ち、その一つがデジタルな世界と物理的な世界と人間が融合する環境と解釈している $ ^{*2} $ 。具体的には、すなわちあらゆるモノがインターネットにつながり、そこで蓄積される様々なデータを人工知能などを使って解析し、新たな製品・サービスの開発につなげる等としている。

## 图表3-1-1-2

各産業革命の特徴

※ダボス会議UBS白書（2016年1月）

“Extreme automation and connectivity: The global, regional, and investment implications of the Fourth Industrial Revolution”

革命	特徴
第1次産業革命	18世紀後半、蒸気・石炭を動力源とする軽工業中心の経済発展および社会構造の変革。イギリスで蒸気機関が発明され、工場制機械工業が幕開けとなった
第2次産業革命	19世紀後半、電気・石油を新たな動力源とする重工業中心の経済発展および社会構造の変革。エジソンが電球などを発明したことや物流網の発展などが相まって、大量生産、大量輸送、大量消費の時代が到来。フォードのT型自動車は、第2次産業革命を代表する製品の1つといわれる
第3次産業革命	20世紀後半、コンピュータなどの電子技術やロボット技術を活用したマイクロエレクトロニクス革命により、自動化が促進された。日本メーカーのエレクトロニクス製品や自動車産業の発展などが象徴的である
第4次産業革命	2010年代現在、デジタル技術の進展と、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの発展により、限界費用や取引費用の低減が進み、新たな経済発展や社会構造の変革を誘発すると議論される

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

こうした産業革命の歴史をたどると、それぞれの革命を経て、経済の構造や企業活動が大きく変化したといえる。さらに、各産業革命において覇権をとった国や企業が異なることも注目される。すなわち第1次産業革命はイギリス、第2次はアメリカ、第3次の前半は日本であった。では第4次産業革命は、誰が先導するのか。他方、産業革命を通じてその国が享受するインパクトも注目される。例えば、第3次産業革命の後半、1990年代から2000年代にかけてのいわゆる「ICT革命」では、米国の労働生産性はそれまでのペースを上回る大きな伸びを見せたが、我が国の生産性は伸び悩んだ。新たなICTによる第4次産業革命が、本当に新たな産業変革をもたらすのか、もたらすとすればどのような形でもたらすのかが、世界経済の注目の的となっている。我が国としても、こうした議論や潮流と整合性を保ちながら、官民での連携を進めながら、社会的な実装について積極的に議論していくことが求められる。