Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 調査の目的

鳥取県の日本海沿岸は、鳥取県のシンボルの一つである鳥取砂丘や、山陰海岸国立公園に指定されている急峻で湾と岬が入り組んだ浦富海岸など、変化に富む海岸線と力強い岩の造形に特徴があり、東側に位置する京都府京丹後市の経ヶ岬までの海岸線は、2010年10月に『山陰海岸ジオパーク』として重要な地質学的遺産を有する保護された地域に認定されている。さらに、リアス式海岸が展開する山陰地方の海岸は岩礁が多く、魚の棲みやすい条件が整っていることから古くから漁業が盛んであり、冬の松葉ガニに代表されるように水産資源に恵まれた地域でもある。

近年、山陰地方の日本海沿岸に流れ着く漂着ごみによる環境悪化や漁業被害が大きな問題となっており、2009年度には鳥取砂丘が環境省の漂流・漂着ごみ対策重点クリーンアップ事業対象地域に選定され、2009年7月には「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）」が施行、2010年3月には海ごみに対する基本方針が閣議決定され、自治体による漂着ごみの回収・処理・処分に向けた動きが加速している。

漁業由来の海ごみの持ち帰りに関する漁業者の意向を把握するため、2009年度に漁業関係者へのアンケート調査を実施した。この結果から、ごみがスクリーに巻き付くなど、大半の漁民が海ごみによる悪影響を受けていることが分かった。そして実際に被害が生じていることから、半数程度（47%）の漁業者が操業中に引き揚げた海ごみを港に持ち帰って自己負担でこれを処理しており、漁業者のモデルは比較的高いことがわかった。さらに漁業活動中に回収された海底ごみの持ち帰り促進の方策を探るため、2010年度にもアンケート調査を実施した。『海底ごみを買い取ってもらえるなら持ち帰る』とする回答者が64%に上り、海底ごみの回収方法では、『港に持ち帰った海底ごみを、漁港等に設置された一時保管場所、容器に仮置きする方法であれば持ち帰る』とする回答が70%に達した。

これらの調査結果を踏まえて、2011年度は、効果的かつ持続可能性の高い「漁業従事者による不要物持ち帰り・回収制度」モデルを構築すべく、鳥取県内の適当な漁業協同組合等（以下、「漁協」という）において実際に試行し、結果をフィードバックさせながらその効果を検証する「漁業従事者による不要物持ち帰り・回収制度モデル社会実験」（以下、「社会実験」という）を実施する計画とした。漁業者が操業中に引き上げた海底ごみを港に持ち帰るとともに、行政機関が収集・運搬並びにその処理を行うという回収・処理モデルの有効性を確認するため、鳥取県境港市および鳥取県漁業協同組合境港支所にご協力いただいて社会実験を実施することとした。以下に3年間にわたって実施した取組み内容について記載する。
### 2. 海底ごみ回収処理の制度モデル構築に向けた取組み

### 2 -1. 漁業関係者を対象としたアンケート調査（2009年度）

漁民が海ごみを持ち帰るインセンティブ検討の一環として、「海ごみの取り扱い状況」、「海ごみの問題点」および「海ごみ問題の改善方法」等について、鳥取県内の漁業関係者を対象としたアンケート調査を行った。アンケート調査は県内の各漁協（鳥取県漁業協同組合本所（賀露）及び県内支所、田後漁業協同組合、中部漁業協同組合、赤崎漁業協同組合、米子市漁業協同組合）に協力を依頼し、漁協を通じてアンケート用紙の配布と回収を行った。回答が得られたアンケートの総数は142件である。

## (1) 回答者の属性

回答が得られた 142 件のうち 125 件（88.0%）が漁業従事者（漁民）である。したがって、このアンケートの結果は、直接漁業に携わる漁民からの情報とみなすことができる。

表 5-1 回答者の所属区分

漁業従事者	漁業従事者の家族	漁業関係者	無回答	合計
回答数	125	4	3	10	142
割合(%)	88.0	2.8	2.1	7.0	100.0

漁の方法としては「刺網」(62件)が最も多く、次いで「釣り」(57件)、「底引き網」(34件)、「潜水具漁業・採貝」(22件)、「その他漁業」(8件)、「まき網」(4件)、「船引網」(1件)および「はえ縄」(1件)の順となっている。

表 5-2 漁の方法

底引綱	船綱	まき綱	刺綱	定置綱	はえ縄	釣り	潜水具漁業・採貝	その他漁業	無回答
回答数	34	1	4	62	0	1	57	22	8	7
割合(%)	23.9	0.7	2.8	43.7	0	0.7	40.1	15.5	5.6	4.9

※この設問は複数回答であり、割合は総回答者数142名に対する割合

回答者の漁業経験は、「40年以上」(41件)が最も多く、次いで「30年～40年」(27件)、「10年～20年未満」(18件)、「20年～30年未満」(17件)、「10年未満」(16件)の順となっている。「40年以上」と「30年～40年」を合わせると68件となり、経験年数に関する回答者（119件）の約6割（57%）が30年以上の漁業経験を持っている。

表 5–3 経験年数

10年末滿	10~20年	20~30年	30~40年	40年以上	無回答	合計
回答数	16	18	17	27	41	23	142
割合(%)	11.3	12.7	12.0	19.0	28.9	16.2	100.0
月別の平均出漁回数は、7月（13回）が最も多く、次いで6月および8月（12回）、5月（11回）、4月、9月と10月（10回）の順となっており、平均出漁回数が10回を超えるのは4月から10月までの夏場の期間である。最多出漁回数は6月（28回）が最も多く、次いで7月と8月（27回）の順となっているが、3月から11月までの期間は何れの月も24回を超えている。最多出漁回数が最も少ないのは2月（15回）で、12月から2月までの冬場は平均出漁回数、最多出漁回数ともに少ない。1回の出漁の時間は、最長20時間、最短2時間で、平均は6.9時間となる。

表 5-4 月别出漁回数

平均出漁回数	最多出漁回数
1月	4	20
2月	4	15
3月	8	25
4月	10	25
5月	11	25
6月	12	28
7月	13	27
8月	12	27
9月	10	25
10月	10	25
11月	8	24
12月	6	20

## (2) 1 網にかかるごみの量

1 網にかかる海ごみの量については、「バケツ一杯分程度」（64%）が最も多く、次いで「家庭用ごみ袋1杯分」（19%）で、網にかかるごみの量は比較的少ないという結果になる。今回のアンケートでは、「海ごみ」の対象として「人工物」のみとしているが、回答の中には「人工ごみはほとんどかからない」という記述も見られる。なお、「それ以上（ドラム缶1本分以上）」という回答が1件あり、その回収量を「2～3 t」と記述しているが、全量が人工物ではなく、海藻等の自然物を含むものと推測される。なお、網に海ごみがかかるのは「底引き網」、「まき網」などの漁法の場合で、「刺網」にはほとんどごみはかからないとのことである。したがって有効回答数は61件に止まっている。

表 5-5 1 網にかかるごみの量

バケツ一杯分	家庭用ごみ袋1杯分	ドラム缶1本分	それ以上	その他	有効回答数
回答数	39	11	0	1	10	61
割合(%)	63.9	18.0	0	1.6	16.4	100.0

※割合は有効回答数61に対する割合
## (3) 海ごみの多い場所

海ごみの多い場所（海域）については、「浅瀬」、「水深5～10m」、「沿岸」、「河口」、「河川の潮目」などの記述が見られる。このことは、海上では、陸に近い沿岸海域の河川の河口に近い海域に海ごみの多いことを示しているものと思われる。

## (4) 海ごみの少ない場所（海域）

逆に海ごみの少ない海域としては、「沖」、「沖合15海里以上」、「水深80m」、「地先500m」、「川のない所」などの記述が見られる。このことは、河川から離れた沖合にはごみが少ないことを示すものと思われる。

## (5) 海ごみの種類

海ごみの種類については、「漁具」（73件）と「ビンや缶類」（71件）が多く、それぞれ約半数の回答者が挙げており、次いで「家庭ごみ（なべ、自転車）」（24件）、「家電製品（冷蔵庫、テレビ）」（18件）の順となる。ただし、この設問への回答件数は、「1網でのごみの量」の有効回答数61件よりも多く、海岸漂着ごみや沿岸の海底ごみを含んでいる可能性があり、必ずしも海上で網にかかったごみの種類を示しているわけではないことに注意する必要がある。なお、「その他」のごみについての内容として「ナイロン袋」の記述が27件もある。網にかかるものかどうかは別として、回答状況から判断すると、漁業関係者にとっての主要な海ごみは「漁具」と「ビンや缶類」であることがわかる。

表 5-6 海ごみの種類

漁具	家庭ごみ(なべ、自転車)	家電製品(冷蔵庫、テレビ)	ビンや仕頼	その他	回答者総数
回答数	73	24	18	71	-	142
割合(%)	51.4	16.9	12.7	50.0	-	100.0

※この設問は複数回答で、割合はアンケート回答者数142名に対する割合

## (6) 海ごみが多く網にかかる時期

海ごみが多く網にかかる時期について、1月から12月までの月ごとに複数回答で選んでもらったところ、最も回答数が多いのは8月（39件）で、次いで9月（37件）、6月（36件）、7月（34件）の順となる。逆に回答件数が少ないのは11月と12月（12件）である。この回答内容は、月別の平均出漁回数と傾向が一致しており、出漁回数が増えれば、網にかかる海ごみの総量も増えるということを示すものと思われる。

表 5-7 海ごみが多く網にかかる時期

1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	有効回答数
件数	14	15	16	17	21	36	34	39	37	28	12	12	61
割合(%)	23.0	24.6	26.2	27.9	34.4	59.0	55.7	63.9	60.7	45.9	19.7	19.7	100

※この設問は複数回答で、割合は「1 網にかかるごみの量」について回答のあった 61 名に対する割合
## (7) 海ごみの種類の変化

過去（5年前）と最近での海ごみの種類の変化については、「変化していない」(36%)、「変化している」(30%)で大きな違いは見られなかった。なお、「変化している」との回答には、「海外からのごみが増えている」、「韓国産が多くなった」という記述がある一方、「韓国のごみも5年前より少なくなっている」という記述も見られる。回答内容が一致しているのは、「ペットボトル、ポリ容器、ナイロン袋等のプラスチック類が増加した」という点と「漁具、ロープ類が多くなった」という点である。

表 5-8 過去 5 年間の海ごみの種類の変化

変化していない	変化している	無回答	合計
回答数	51	43	48	142
割合(%)	35.9	30.3	33.8	100.0

## (8) 海ごみの量の変化

過去（5年前）と現在の海ごみの量の変化については、「多くなった」（44%）、「変わらない」（30%）、「少なくなった」（14%）の順となる。無回答（17件）を除くと、半数（50%）の回答者が「多くなった」と感じている。

表 5-9 過去 5 年間の海ごみの量の変化

多くなった	少なくなった	変わらない	無回答	合計
回答数	63	20	42	17	142
割合(%)	44.4	14.1	29.6	12.0	100.0

## (9) 海ごみの処理方法

漁業活動中に引き揚げた海ごみの処理については、半数弱の47%の回答者が「港に持ち帰っている」と回答している。しかし、「そのまま海に戻している」との回答も30%ある。

表 5–10 漁業活動中に引き上げた海ごみの処理方法

そのまま海に戻している	港に持ち帰っている	その他	無回答	合計
回答数	43	66	14	19	142
割合(%)	30.3	46.5	9.9	13.4	100.0

## (10) 記憶に残る海ごみ

とくに記憶に残る海ごみとしては、「冷蔵庫」が13件で最も多く、次いで「木材」および「網、ロープ」(11件)、「缶」および「タイヤ」(7件)、「ナイロン」と「テレビ」(5件)、「自転車」と「ドラム缶」(4件)などが挙げられている。
## (11) 船内のごみの処理

船内で発生したごみの処理については、回答者の68％が「港に持ち帰っている」としており、「海に捨てている」との回答はわずか4％である。更に、無回答の31件を除くと、回答者の87％が船内で発生したごみを港に持ち帰っていることになる。

表 5-11 船内で発生したごみの処理方法

港に持ち帰っている	海に捨てている	その他	無回答	合計
回答数割合(%)	9667.6	64.2	96.3	3121.8	142100.0

## (12) 船内で発生する主なごみの種類

船内で発生するごみの種類では、「ビン・缶」の回答が75件（53%）で最も多く、次いで「漁具」50件（35%）、「ペットボトル」47件（33%）、「弁当がら」33件（23%）の順となる。「その他」の回答の内訳は「ナイロンごみ」が7件となっている。

表 5–12 船内で発生する主なごみの種類

漁具	ペットボトル	ビン・缶	弁当がら	その他	回答者総数
回答数	50	47	75	33	—	142
割合(%)	35.2	33.1	52.8	23.2	—	100.0

※この設問は複数回答で、割合はアンケート回答者数142名に対する割合

## (13) 海ごみによる漁船への影響

海ごみによる漁船への影響については、「影響があった」との回答が86%（122件）、「影響はなかった」との回答は9%で、大半の漁業者が海ごみの影響を受けていた。その影響の内容については、「影響があった」とする回答のうち79件が「スクリューに巻き込んだ」としており、海ごみの漁船への主要な影響は「スクリューへの巻き込み」であることが分かる。

表 5-13 海ごみの漁船への影響の有無

影響があった	影響はなかった	無回答	合計
回答数	122	12	8	142
割合(%)	85.9	8.5	5.6	100.0

表 5-14 漁船への影響の内容

船に傷がついた	スクリューに巻き込んだ	網が破れた	その他	有効回答数
回答数	33	79	28	1	122
割合(%)	27.0	64.8	23.0	0.8	100.0
## (14) 漁具等の海への投棄

過去に漁具等の不要廃材を海に捨てたことがあるかに関しては、「ない」が50％、「以前は捨てていたが最近は捨てていない」が15％で、「ある」との回答は11％に過ぎない。

スクリューに巻き込む等、多くの漁業者が海ごみの影響を受けていること、また、半数近くの漁業者が「最近海ごみが多くなった」と感じていることもあり、漁具等の不要物を海に投棄する漁業者は少なく、しかも減少しているものと考えられる。

表 5-15 漁具等の海への投棄

ない	ある	以前捨てていたが最近捨てていた	無回答	合計
回答数	70	16	21	35	142
割合(%)	49.3	11.3	14.8	24.6	100.0

## (15) 引き揚げた海ごみを持ち帰るための方策

漁業者が操業中に引き揚げた海ごみを港に持ち帰るようにするための方策について、自由記述で回答を求めたところ、「買取制度の導入」、「行政による無料の引き取り」、「分別、保管、回収システムの確立」、「モラルの向上」等が多く挙げられた。持ち帰らない理由としては、処理費用が漁民の負担となることが挙げられており、持ち帰りのためには漁民側に費用負担が発生しない仕組みが重要で、漁民は必ずしも有料での買取を求めているわけではないといえる。また、海にごみが投棄される理由として、ごみ回収の有料化を挙げる回答があったが、これは指定ごみ袋の導入による一般ごみ回収の有料化、家電リサイクル法によるリサイクル料金の徴収等を示しているものと思われる。

## (16) 海ごみの発生源

鳥取県内の海ごみ発生源地域としては、「西部」（17名）を挙げる回答が最も多く、次いで「中部」（7名）、「東部」（6名）となっているが、これは西から東への移動する海ごみの特性を反映しているものと考えられる。県外の発生地域としては、鳥取県よりも西に位置する山口県と島根県が挙げられている。

国内の海ごみの発生原因者としては、「家庭」（47%）を挙げる回答が最も多く、次いで「漁業関係者」(38%)、「海運関係者(貨客船・タンカーなど)」(20%)、「企業・工場」(10%)、「魚釣り」(4%)、「農業関係者」(1%)となっており、漁業者は「家庭」と並んで「漁業関係者」自身が海ごみの発生原因者と考えていることがわかる。

表 5–16 国内の海ごみ発生原因者

家庭	企業・工場	漁業関係者	魚釣り	海運関係者	農業関係者	回答者総数
回答数	67	14	54	5	28	1	142
割合(%)	47.2	9.9	38.0	3.5	19.7	0.7	100.0

※割合はアンケート回答者数 142 名に対する割合
海外からの海ごみの発生国としては「韓国」（44%）を挙げる回答が最も多く、次いで「中国」（15%）、「北朝鮮」（11%）、「その他（日本海に面している国）」（1.4%）、「ロシア」（0.7%）の順となり、海外からの海ごみについては「韓国」が主要な発生原因国と考えられている。

表 5-17 海外からの海ごみの発生国

韓国	北朝鮮	中国	ロシア	その他	回答者総数
回答数	62	16	21	1	2	142
割合(%)	43.7	11.3	14.8	0.7	1.4	100.0

※割合はアンケート回答者数 142 名に対する割合

海外からの海ごみの発生原因者としては「漁業関係者」（35%）を挙げる回答が最も多く、次いで「企業・工場」（27%）、「家庭」（20%）、「海運関係者」（16%）の順となる。上記と併せると、海外からの海ごみについては「韓国」の「漁業関係者」が主要な発生源と考えられていることがうかがわれる。

表 5-18 海外の海ごみ発生原因者

家庭	企業・工場	漁業関係者	海運関係者	回答者総数
回答数	28	38	50	23	142
割合(%)	19.7	26.8	35.2	16.2	100.0

※割合はアンケート回答者数 142 名に対する割合

## (17) 海ごみによる漁獲量への影響

海ごみによる漁獲量への影響については、半数を超える55%の漁業者が「ある」と回答し、「ない」との回答は6％にとどまる。また、漁獲量への影響の仕方については、漁業資源（魚）への影響と並んで、「スクリューに巻き込んで漁が出来なくなる」、「網が破れる」、「引き網の邪魔になる」、「夜間の移動に不安感（恐怖心）がある」など、海ごみが操業に及ぼす物理的影響を挙げるものが多い。

表 5-19 海ごみの漁獲量への影響

ある	ない	わからない	回答者総数
回答数	78	9	48	142
割合（%）	54.9	6.3	33.8	100.0

※割合はアンケート回答者数 142 名に対する割合

## (18) 海ごみによる漁獲種類の変化

海ごみによる漁獲種類の変化については、「わからない」という回答が46％で最も多く、次いで「ある」22％、「ない」16％の順となる。海ごみの漁獲種類への影響については、漁民の間でもはっきりしないというのが実情のようであるが、「ある」とした回答には海底
に生息する魚種への影響を挙げるものが幾つか見られる。

表 5–20 海ごみの漁獲種類の変化

ある	ない	わからない	無回答	合計
回答数	31	23	65	23	142
割合(%)	21.8	16.2	45.8	16.2	100.0

## (19) 海ごみ問題解決のための対策

海ごみ問題の解決のための対策としては、「漁業関係者の意識改革」（45%）を挙げる回答が最も多く、次いで「住民の意識改革」（40%）、「海ごみ買取制度の確立」（34%）の順となる。このことは、海ごみの回収よりも、海ごみの発生防止が重要であると考える漁民が多いことを示しているものと思われる。

表 5-21 海ごみ問題解決のための対策

回答数	割合(%)
普及啓発活動	31	21.8
住民の意識改革	57	40.1
企業の意識改革	28	19.7
漁業関係者の意識改革	64	45.1
行政機関の率先的な行動	41	28.9
海ごみ買取制度の確立	48	33.8
罰則規制	22	15.5
取り締まり強化	40	28.2
回答者総数	142	100.0

## (20) 海ごみを漁民が持ち帰るインセンティブの検討

今回のアンケート結果から、大半（86%）の漁民がスクリーンに巻き込むなどの海ごみによる悪影響を受けていることが分かる。実際に被害が生じていることから、処理費用が漁業者負担になるにもかかわらず、半数程度（47%）の漁業者が操業中に引き揚げた海ごみを港に持ち帰っており、船内で発生したごみの取り扱いを含め、総じて漁業者のモデルは高いといえる。

漁民が操業中に引き揚げた海ごみを港に持ち帰るためのインセンティブとしては、買取制度の導入も検討対象とはなるが、持ち帰った海ごみの分別・保管・回収システムが確立され、漁民の費用負担無しで処理されるのであれば、必ずしも有料買取制度が無くても漁民の海ごみ持ち帰りは進むものと考えられる。従って、買取制度導入の有無にかかわらず、漁民が持ち帰った海ごみを行政が効率的に回収処理するシステムの確立が重要といえる。回収処理システムの確立に際しては、漁民にとって使いやすく、かつ港が粗大ごみの捨て場とならないような受入・保管施設の整備が重要と考えられる。
### 2 -2. 漁業関係者を対象とした補足アンケート調査（2010年度）

2010 年度に実施した補足アンケート調査では、漁業関係者の会合（中部振興協議会、鳥取県漁業協同組合酒津支所組合員全体会議）で調査内容の説明をした上でその場で全員に回答してもらう形を取った。回収数は全体で47通である。

集計結果を順次説明すると以下のとおりとなる。

## (1) 持ち帰った海底ごみの処理方法について

港に持ち帰った海底ごみの主な処理方法を複数回答式で尋ねたところ、「漁港等の決まった一時保管場所・容器に仮置きした」との回答がもっとも多く45%を占めた。この場合、仮置きの後どのような処理がなされたか、また、その主体が誰であったかについては不明なままである。しかしながら少なくとも漁業従事者の立場から見ると、港に持ち帰った海底ごみを陸揚げした後すぐ近傍に海底ごみの集積ステーションがあり、そこに持込むことが出来る環境が望まれていることは明らかである。このほかの処理方法としては、「漁協等に処理をお願いした」とするものは22%であった。「お金を払って処理した」、「再資源化業者に売却した」、「家庭ごみと一緒に処理した」という回答はいずれも少数であった。また、その他とした者が34%であった。この解答欄には自由記述を求めたが、大部分の回答者は「そのまま海に戻した」旨の記述がなされていた。これらを総合すると、網漁等の操業に伴って回収した海底ごみは、港に持ち帰ったあとの引渡し・処理のシステムがあいまいであり、このことが、海底ごみの持ち帰り・回収・処理の隘路となっていることがうかがえる。

表 5–22 港に持ち帰った海底ごみの処理方法

質問項目	回答数	%
①網に海底ごみがかかったことがない	4	8.5
②自らごみ処理施設に持ち込み、お金を払って処理した	3	6.4
③資源物として、自ら再資源化業者に売却した	1	2.1
④家庭ごみと一緒に処理した	6	12.8
⑤漁協等に処理をお願いした	10	21.3
⑥漁港等の決まった一時保管場所・容器に仮置きした	21	44.7
⑦その他	16	34.0

(2) 海底ごみを港に持ち帰りにくい理由について

この設問は複数回答を求めたものであるが、最も多かったのは、「自ら処理すると、処理するためのお金がかかるから」で66％を占めていた。続いて、「自らごみ処理施設に持込む以外の処理方法が無く、手間がかかって大変だから」が57%、「船上まで引上げて港に持ち帰るのは、作業が増えたり時間がかかって大変だから」が51%であった。これからも、港で陸揚げした後の引き渡し、回収・処理のシステムの確立が重要と考えられる。
表 5–23 港に持ち帰りにくい理由

質問項目	回答数	%
①自らごみ処理施設に持ち込む以外の処理方法が無く、手間がかかって大変だから	27	57.4
②自ら処理すると、処理するためのお金がかかるから	31	66.0
③引き上げた海底ごみを港まで運搬する際に、海底ごみの重さにより船の燃費が悪化するから	8	17.0
④引き上げた海底ごみを港まで運搬する際に、船上に貯留しておく容器やスペースがないから	13	27.7
⑤海底ごみを船上まで引き上げることが出来ない漁船・漁具の構造あるいは漁法だから	12	25.5
⑥船上まで引き上げて港に持ち帰るのは、作業が増えたり時間がかかって大変だから	24	51.1
⑦船上まで引き上げて港に持ち帰るとなると、一緒に引き上げる水産動物の量・品質に悪影響があるから	8	17.0
⑧そもそも海底ごみを港に持ち帰る必要性を感じないから	11	23.4
⑨その他	3	6.4

## (3) 海底ごみを港に持ち帰る場合の好ましい条件（経済的な側面）について

この設問は、操業中に網に入るなどで引上げられた海底ごみを港に持ち帰えるための望ましい条件について複数回答式で尋ねたものである。持ち帰った海底ごみを自らの費用負担で処理することを前提とした場合でも持ち帰りに協力すると回答したものはゼロであった。一方、買い取ってもらえるならば持ち帰ると回答したものが64%であった。漁業従事者の立場から見ると、海底ごみの持ち帰りの協力促進のためには、買取制度が望まれていることが読み取れる。金額は、40リットルのポリ袋あたり800円あるいはそれ以上と回答したものが多数を占めていた。400円以下では持ち帰り促進の効果が薄いと推測できる。以上は、漁業従事者の側から見た望ましい条件であるが、処理費用の負担が無いのであれば持ち帰るとした者が43%あることは注目すべきといえよう。海底ごみの一部は漁業活動そのものが原因となっているものであり、買取制度が無くても漁業者として持ち帰り処理すべきという考えがあることがうかがえる。

表 5–24 港に持ち帰るための条件（経済的側面）

質問項目	回答数	%
①処理料金を自ら払う場合でも持ち帰る	0	0.0
②処理料金を負担しないのであれば持ち帰る	20	42.6
③海底ごみを買い取ってもらえるならば持ち帰る	30	63.8
a. ポリ袋(40L)あたり50円	2	4.3
b. ポリ袋(40L)あたり100円	2	4.3
c. ポリ袋(40L)あたり400円	3	6.4
d. ポリ袋(40L)あたり800円	14	29.8
e. それ以上	6	12.8
f. 未回答	3	6.4
④いずれにしても海底ごみは持ち帰らないと思う	8	17.0
## (4) 持ち帰る海底ごみの種類について

一定の海底ごみの持ち帰り・回収システムが出来上がり協力できる環境が整ったと仮定した場合、海底ごみの種類ごとに漁業従事者の持ち帰りの意思を複数回答式で尋ねたものである。漁具（網、ロープ、ブイ、集魚灯など）が45％ともっとも上位となっていた。これは当然のことではあるが、発生原因者が漁業従事者自らという関係の下に、その責任を自覚した結果と読み取ることができる。これに続いて、ビニール袋や弁当からなどが23%、ビン類・カン類が21％となっていた。これらは一般的な海底ごみでありかつ船上の漁業活動中のハンドリングが比較的容易なことが多数の回答につながったと推測できる。漁船やプレジャーボート等の部品・破片類、電化製品（冷蔵庫、テレビ、扇風機など）、その他家庭ごみ（自転車、鍋、ハンガーなど）も選択肢として用意したが、持ち帰るとした回答は少なかった。いずれも特殊な海底ごみであり、しかも船上での取扱いも手間がかかりそうなことがその原因と考えられる。ごみの種類に関わらず全部を持ち帰るとしたものが17%、いずれにしても持ち帰らないとしたものが28%となっていたことも、制度を検討するに際しては留意すべきであろう。

表 5-25 持ち帰る海底ごみの種類

質問項目	回答数	%
①ごみの種類に関わらず、引き上げた海底ごみ全部を持ち帰る	8	17.0
②漁具(網、ロープ、プイ、集魚灯など)は持ち帰る	21	44.7
③漁船やプレジャーボート等の部品・破片類などは持ち帰る	3	6.4
④ビニール袋や弁当から等のプラスチック製の家庭ごみは持ち帰る	11	23.4
⑤ビン類・カン類は持ち帰る	10	21.3
⑥電化製品(冷蔵庫、テレビ、扇風機など)は持ち帰る	1	2.1
⑦その他の家庭ごみ(自転車、なべ、ハンガーなど)は持ち帰る	3	6.4
⑧いずれにしても海底ごみは持ち帰らないと思う	13	27.7

## (5) 海底ごみの持ち帰りの方法について

海底ごみの持ち帰りを広めていくために、専用の容器を用意したほうがよいかどうかを複数回答式で尋ねたものである。回答では、専用の容器が無くても、通常の漁業活動で用いているカゴやバケツ等を利用するとしたものが約半数の45%であった。また、専用の容器を別途用意してもらえる場合には持ち帰るという回答が36%であった。これらより、海底ごみの持ち帰りを徹底するためには、専用の容器を準備してあらかじめ漁業従事者に渡しておくことが効果的といえる。また、専用容器の容量は、大きなカゴが望ましいとする回答が多かった。
表 5–26 海底ごみの持ち帰りの方法

質問項目	回答数	%
①船上において海底ごみを入れる容器として、通常操業に使っているカゴやバケツ等を利用する場合でも持ち帰る	21	44.7
②船上において海底ごみを入れる容器として、カゴやバケツ等の容器を別途用意してもらえる場合は持ち帰る
a. カゴ大(縦80cm×横50cm×高さ40cm程度のもの)
b. カゴ小(縦60cm×横40cm×高さ30cm程度のもの)
c. バケツ大(70L程度のもの)
d. バケツ中(40L程度のもの)
e. バケツ小(8L程度のもの)
f. その他
g. 未回答	17
9
2
2
3
0
0
1	36.2
19.1
4.3
4.3
6.4
0
0
2.1
③船上において、船のポンプで海水を汲み上げ海底ごみを洗浄する必要がある場合でも持ち帰る	2	4.3
④いずれにしても海底ごみは持ち帰らないと思う	11	23.4

## (6) 海底ごみの回収の方法について

この設問では、操業中に発生・回収した海底ごみの持ち帰りの促進のためには、どのような設備整備が望まれているかを複数回答式で調べたものである。回収した海底ごみを自らの負担で廃棄物処理施設に持ち込み処理をすると回答したものは全体の4%、船上あるいは港において、自ら海底ごみを可燃物と不燃物に分別する必要がある場合でも持ち帰るとしたものは、全体の11%に過ぎなかった。一方、港に持ち帰った海底ごみを、漁港等に設置された一時保管場所、容器に仮置きする方法であれば持ち帰るとした回答は70%にのぼった。漁業従事者の側から見た場合、海底ごみを港に持ち帰った後は容易にしかるべき場所、主体に引渡して自らの責任を終了できる環境が望まれている。これは当然のことではあるが、逆に考えると、このような環境が整っていないことが海底ごみを港に持ち帰るディスインセンティブとして働いていることがうかがえる。

表 5-27 海底ごみの回収方法

質問項目	回答数	%
①港に持ち帰った海底ごみを自らごみ処理施設に持ち込む場合でも持ち帰る	2	4.3
②港に持ち帰った海底ごみを、漁港等に設置された一時保管場所・容器に仮置きする方法であれば持ち帰る	33	70.2
a. 港の係留場所から比較的近い岸壁の一画に木箱等を設置し、これに海底ごみを一時保管する	24	51.1
b. 港の近くに浮き舟を係留させ、これを海底ごみの一時保管場所とする	0	0
c. その他	0	0
d. 未回答	9	19.1
③船上あるいは港において、自ら海底ごみを『可燃物』と『不燃物』に分別する必要がある場合でも持ち帰る	5	10.6
④いずれにしても海底ごみは持ち帰らないと思う	10	21.3
### 2 -3. 海底ごみ回収処理の制度モデルの検討

前節では、海底ごみの回収処理モデルを検討するための参考情報として漁業従事者の意識、意向を調査したものである。これらを踏まえて海底ごみの回収処理制度を検討し、骨格を整理して以下に列記した。

## (1) 漁業従事者に対する知識の普及、環境学習の徹底

海底ごみの回収処理システムのなかでまず求められる課題は、漁業従事者が操業中に回収した海底ごみをそのまま海に捨てるのではなく、港まで持ち帰ることを如何にして徹底するかという点である。このためには、漁業従事者が港まで持ち帰る環境を整えるだけでなく、まずは、海底ごみの抑制の必要性について関係者の意識を高めることが重要である。特に、漁業従事者は海底ごみの発生原因者の一人であること、また、海底ごみは安全な漁業活動を脅かす存在であることを十分に認識して、自発的に、積極的に海底ごみの抑制に取組むような展開が望まれる。したがって、漁業従事者を対象とした知識の普及、環境学習、関連情報の発信・提供などの活動が必要となってくる。

## (2) 海底ごみの買取制度

アンケート調査の結果では、買取制度が無くても処理料金を負担する必要が無ければ港まで持ち帰ると回答したものが43%を占めていた。したがって買取制度を設けなくても一定の海底ごみは港まで搬送されることが期待されるが、この割合を更に高めるためには海底ごみの買取制度が効果的と考えられる。そして、調査結果からは買取価格としては、40リットルのポリ袋で1袋あたり800円又はそれ以上という金額が適当と推定することができる。

ただし、この海底ごみ買取制度に関しては、公平性の観点から次のような課題も指摘されており、更に慎重な検討が必要である。

・海底ごみの買取制度を運用していく場合、意図的に又は非意図的に海底ごみのなかに非海底ごみが混入することが想定されており、これに対してどのような対応の方法があるかあらかじめ明らかにしておく必要がある。

・そもそも、海底ごみの一部を占める漁具等は漁業活動そのものが発生原因であるので、それを処理するために漁業従事者から買取るということは環境対策の原因者負担の原則からみて理解が難しい。

したがって、海底ごみ回収処理の制度の設計の第1段階としては、漁業従事者の海底ごみの港への持ち帰り促進方策はもっぱら(1)の関係者の意識の向上に重点を置くこととし、この成果を見つつ必要があれば第2段階の手段としてごみの種類を限定した買取制度を検討していくという方法も一案と考えることが出来よう。

## (3) 漁業従事者の港への搬送作業の利便性確保

漁業従事者が操業中に回収した海底ごみを円滑、確実に漁港まで搬送するために、専用の搬送用の容器を工夫し配備することが求められる。この場合、現場での取扱いの容易さに十分配慮していくことが重要である。容器の形状は、大型のカゴ（縦80cm、横50cm、高さ40cmあるいはそれ以上のもの）が好ましいとされている。

## (4) 港湾での海底ごみの引渡しシステム

港湾内に、漁船の係留場所、陸上輸送の利便性を勘案しながら、一時保管のための施設（ごみ収集ステーション）を設け、漁業従事者が海底ごみを港湾まで搬送した後容易に海
底ごみを引渡せるようにすることが望ましい。港湾の規模に応じて、複数の保管施設設置を考えていくことが現実的であろう。

## (5) 海底ごみの収集、処理、処分

海底ごみの一時保管のためのごみ収集ステーションが満杯になるタイミングで、定期的に専用車で収集して回る方法が効率的であろう。処理、処分については、その責任主体がどこになるべきか、今後の検討が待たれるところであるが、実態的には、すでに一般の家庭ごみを処理処分している市町村があたることが最も合理的と考えられる。

海底ごみの回収処理を円滑かつ確実に推進していくためには、各関係者の責任、役割を明確にしておくことがきわめて重要である。すべての関係者が一致協力して取組むとする場合であっても、そのなかで責任を有する主体を明らかにしておく必要がある。

海岸漂着物処理推進法では、国の責務として「・・・海岸漂着物対策に関し、総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」（第9条）こと、地方公共団体の責務として「海岸漂着物対策に関し、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」（第10条）、事業者の責務として「事業者は、その事業活動に伴って海岸漂着物等が発生することのないように努めるとともに、国及び地方公共団体が行う海岸漂着物対策に協力するよう努めなければならない。」（第11条）と規定されている。これらの役割分担を海底ごみに援用すると、まず、漁業従事者は、海底ごみのなかの漁具（網、ロープ、ブイ、集魚灯など）については、その発生を可能な限り抑制し、また、回収されたものは自らの責任のもとに処理処分すべきことが求められていると考えることが出来る。この場合、漁業従事者のなかで発生原因者と回収、処理処分者が一致しない点について更なる検討が望まれるが、漁業従事者全体としてこの部分の責任を受け持つという考え方も一案であろう。

また、海岸漂着物等の処理の責任に関しては、「海岸管理者等は、その管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよう海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならない。」（第17条第1項）、「市町村は、海岸漂着物等の処理に関し、必要に応じ、海岸管理者等又は前項の海岸の土地の占有者に協力しなければならない。」（第17条第3項）と規定されている。これを参考に、浮遊ごみも含めた海底ごみに関して考察を加えると、漂着ごみにおける海岸管理者に相当する主体を明らかにする必要がある。この場合、海底ごみ、浮遊ごみの広域性を考慮すると、市町村区域よりももっと広い範囲で取り扱うことが好ましいように思われるし、また、主として環境保全の観点から取組むか、主として漁場保全の観点から取組むかといった点も整理する必要があろう。回収した海底ごみの実際の処理に関しては、現に一般家庭からの廃棄物処理を担っている市町村が協力するという形が合理的と考えられ期待されるところである。

いずれにしても、海底ごみの回収、処理、処分の体制に関する実施主体、協力関係については、本テーマの主要課題でもあるので、今後引き続き時間をかけて検討を深めていくこととしたい。
### 2 -4. 社会実験の目的

海岸漂着物处理推進法において「海岸漂着物」とは、海岸に漂着したごみその他の汚物又は不要物をいい、「海岸漂着物等」とは海岸漂着物及び海岸に散乱しているごみその他の汚物又は不要物と定義されている。この法律の対象は“海岸に漂着した或いは海岸に散乱しているごみその他の汚物又は不要物”となる。

漁業活動により海底から引き上げられたごみの場合は、もう既に海底にはないことから、海底ごみではなく漁業活動に伴って海岸にたどり着いた不要物と捉えることができる。このように考えると、漁業活動により引き上げられて港にたどり着いたごみ（以下、「不要物」という）は、この法律の枠組みにおいて処理することが可能と考えることができる。

そこで、“海岸漂着物処理推進法の枠組みにおいて漁業活動に伴って海岸（港）にたどり着いた（漂着した）不要物を処理する”ことの持続可能性の確認、効果の把握、課題抽出等に視点を据えて、その道筋を示すことをこの社会実験の目的の一つとする。

漁業活動により引き上げられた海底ごみを陸上に持ち帰り、この法の枠組みにおいて適正に処理する「漁業従事者による不要物持ち帰り・回収制度」モデルを鳥取県漁業協同組合境港支所において実際に試行し、結果をフィードバックさせながらその効果を検証することにより、①効果的かつ持続可能性の高い「漁業従事者による不要物持ち帰り・回収制度」を構築するとともに、②海岸漂着物処理推進法の枠組みにおいて漁業活動によって持ち帰った不要物を適正に処理するための道筋を提示することを目的として実施した。

### 2 -5. 社会実験の概要

社会実験の内容（方法）は、社会実験の対象となる漁協（漁港）の施設・設備、漁船の操業実態、漁協が所在する市町村の廃棄物処理状況等に左右されるほか、漁業活動によって引き上げられる海底ごみの量や組成等にも大きく依存することになる。しかし、実験開始時においては不透明な要素が多いため、効果的かつ持続可能な制度モデルの社会実験計画の策定が難しいことから、本研究では最初に「予備実験」を試行的に実施して、不要物の回収量や回収物の組成の把握を進めるとともに、モニタリングやヒアリング等を通じて課題の抽出を行うこととした。その上で社会実験の詳細計画を見直すとともに内容を改善した上で本実験に進むステップアップ方式で実施することとした。

なお、予備実験の実施結果を踏まえて、本実験へ移行するための条件設定を再度検討する必要がある場合には、本実験の冒頭の数日間に調整用の実験を補完的に実施することとした。

また、本実験の期間中においても、実験の実施状況やその結果を解析して、必要に応じて実験計画にフィードバックさせながら条件設定を進めることとした。

ステップアップ方式の社会実験概略イメージを図5-1に示す。

## (1) 社会美験対象者（実施場所）

· 对象渔協：鳥取県漁業協同組合境港支所

・対象者：(小型) 底曳き網漁を操業する組合員（以下、「漁業従事者」という）

予備実験における社会実験対象者として、本研究事業並びに社会実験のねらいを理解し賛同頂ける特定の漁業従事者を複数選抜して実施した。最終ステップである本実験においては、可能な限り多くの漁業従事者を対象に実験を行うものとした。
## (2) 实施期間

·予備実験：2011年11月10日（木）～16日（水）[6日間（日曜日休漁）]

·本 実 験 : 2011 年 12 月 12 日（月）～2012 年 12 月 29 日（木）

※ 社会実験全体スケジュール（案）を図 5-2 に示す。

## (3) 社会実験詳細計画の策定において留意すべき事項

予備実験を通じて社会実験詳細計画を見直し・改善する際には、社会実験の対象市域や対象漁協を踏まえ、以下事項に留意して策定した。

## 1 ) 回收対象及び分別区分について

社会実験において回収する不要物は塩分濃度が比較的高いと考えられることから、これらの不要物を焼却処理する際の環境影響、とくにダイオキシン類対策への影響については十分注意する必要があり、別途、実証試験や調査等により安全性を確認することが求められる。境港市の一般廃棄物焼却施設である境港市清掃センターは供用を開始して23年が経過し老朽化が進行していることを考えると、塩分濃度の高いごみ（当該不要物や漂着ごみ）を焼却処理した際の安全性評価がなされていない現状において、これらの不要物を境港市清掃センターで焼却処理することは適切ではないと考えられる。

以上を踏まえて社会実験では、回収した不要物を原則として境港市清掃センター以外の施設で適正に処理することを前提に、制度モデル構築という目的や将来的な発展性を考慮した上で回収対象物とその分別の区分を設定する。

また、資源化可能な不要物については、原則として資源化する方針とするが、著しく劣化した状態またはフジツボ等の付着物があるペットボトルや缶類、ビン類は資源化が困難と考えられる。資源化可能な不要物の種類やその回収量については現時点では不透明であるため、予備実験を通して把握し、社会実験の詳細計画に反映するものとした。

また、回収した不要物のうち、境港市では処理できない処理困難物については、そもそも回収量自体が僅少と考えられたことから、確実に分別した後に産業廃棄物処理業者に処理委託する方針とした。

## 2 )一次保管時における対象外ごみの混入防止対策及び臭気対策について

一次保管施設（設備）については、社会実験の舞台となる漁協（漁港）の業務状況や施設設備等の環境に大きく依存することになる。境港港近辺は釣り人等のレジャー客も多く、設置した一次保管施設に生活ごみやレジャーごみ等が投入される恐れがあることから、これら対象外ごみの混入防止対策も考慮しながら一次保管計画を検討・策定することとした。

また、回収した不要物にヒトデや海藻類等の生物が付着・混入していた場合は、一次保管時あるいは処理・処分時における悪臭の発生が懸念される。社会実験は比較的寒冷な秋季～冬季に実施するため大きな問題とはならないものと予想されるが、持続可能な制度モデルの構築という趣旨を踏まえて、臭気対策にも配慮した計画とした。
図 5-1 社会実験概略イメージ
図 5-2 社会実験全体スケジュール
### 2 -6. 予備実験の実施方法

## (1) 回收段階

## 1 ) 回收者及び回收方法

小型底曳き網漁を操業する漁業従事者（選抜された5名程度）が、通常操業中に引き上げた網の中に混入する不要物のうち、回収対象とする不要物については海中に投棄することなく、陸上（港）まで持ち帰るものとした。

## 2 ) 回收对象物

予備実験において回収対象とする不要物は、海底等に滞留し漁業活動に支障をもたらすとともに水産動物等の生態系に悪影響を及ぼす可能性があり、かつ回収や分別等が容易で、漁業従事者の追加的作業負荷を最小化する観点から、次の4種類とした。

①プラスチック類（袋や容器、プラスチック製品、漁網やブイ等の漁業系廃棄物など）

②ぺットボトル

③缶・ビン類

④その他の人工物（家電製品、自転車なども含む）

ヒトデや海藻類、流木などの自然物は回収しない。これらの自然物が混入すると、陸上に持ち帰って一次保管する段階で臭気発生の原因となるため。

## 3 ) 回收容器

回収した不要物を陸上まで運搬する際に貯留する容器は、原則として漁業従事者が通常操業で使用する（所有している）カゴ等を利用することとした。

漁業従事者が利用可能な容器を所有していない場合は、本研究事業において $ 0.1m^{3} $ 程度のカゴを購入し、提供するものとした。

## 4 ）データ採取方法

不要物を回収し、陸上まで持ち帰った際あるいは一次貯留の際に採取するデータは表5-28のとおりとした。

また、研究者による現地モニタリングを実施するとともに、漁業従事者や漁協関係者に対して適宜ヒアリング調査を実施することにより、社会実験計画の課題や改善点を抽出し、社会実験詳細計画へ反映するものとした。

表 5–28 予備実験におけるデータ採取方法

項目	データ採取方法
①操業日②操業エリア③引網回数	漁業従事者に依頼し、不要物の回収があった日には漁業従事者が自ら記録シートに記録するものとした。
④回収量(湿重量)	研究者が第1日目及び第7日目に現地モニタリングを実施し、実施状況を確認するとともに適宜ヒアリング調査を実施するものとした。実施(回収)期間終了後に、二次保管施設
に貯留されている不要物の全量を計量・組成分析するものとした。

## (2) 分别段階

予備実験はデータ採取を目的とした試行的位置付けのため、分別は不必要とした。

本実験においては、回収した不要物を船上または陸揚げ後に漁業従事者が定められた方法で分別するものとした。分別の区分は、漁業従事者の追加的作業負担を最小化し、かつ回収した不要物を適正処理する観点から、予備実験の結果を踏まえて、協議の上で定めることとした。

## (3) 一次保管段階

岸壁付近の一画に各漁業従事者用の個別のカゴ（境港市から貸与）を設置し、漁業従事者が回収した不要物を自ら投入し、処理処分先への収集運搬まで一次保管するものとした。

また、一次保管時における対象外ごみの混入防止を目的に、回収した不要物の投入時以外はカゴを蓋で覆う工夫を講じるものとした。

## (4) 收集运搬段階

## 1 ) 收集运搬方法

岸壁付近の一画に設置する漁業従事者別のカゴに投入・貯留された不要物は、毎日（休漁となる日曜日は除く）、境港市がカゴごと収集運搬するものとした。

回収された不要物が貯留されているカゴを収集運搬用のトラックに積み込むとともに、翌日回収する不要物用の空きカゴを各漁業従事者別に設置するものとした。

土曜日の収集運搬主体・方法・時間帯等については、境港市と協議の上で定めるものとした。

## 2 ) 二次保管及び分析

カゴごと収集運搬した不要物は、浄化センターにおいて二次保管するものとした。

浄化センター内の適切な二次保管スペースに敷いたブルーシート上に、毎日、境港市がカゴごと収集運搬した不要物を漁業従事者別に積上げ貯留するものとした。

1 週間の予備実験期間終了後に、ブルーシート上に貯留されている不要物全量を対象に、計量・組成分析を実施するものとした。

## (5) 処理処分段階

処理処分先（方法）については、基本的に境港市の処理計画や方針に準拠する。予備実験の段階では、その具体的な処理方法については検討範囲外とする。予備実験を通じて回収される不要物の種類や回収量等を確認し、社会実験詳細計画を見直し・策定する段階においては、境港市の廃棄物処理政策を踏まえ、持続可能な適正処理ルートを検討・設定するものとした。
### 2 -7.予備実験の実施結果

2011 年 11 月 10 日から 16 日にかけて実施した予備実験により回収された不要物の組成分析結果の概要を以下に取りまとめた。

## (1) 予備実験の実施状況（現地モニタリング結果）

## 1 )一次保管容器の設置

予備実験開始前日の11月9日に、境港市が通常の資源ごみ回収に使用しているカゴ（コンテナ）を一次保管容器として所定の場所に回収者（漁業従事者）別に計5個設置した。なお、設置場所については、事前に漁業協同組合境港支所と協議し決定した。また、一次保管容器には、各回収者の船名を記すとともに、対象外ごみの混入防止を目的に、簡易的な蓋を取り付けた。

写真 5-1 一次保管容器设置場所

写真 5–2 一次保管容器の概観

## 2 )予備実験初日の現地モニタリング状況

予備実験初日の11月10日に、早朝より境港港に待機し、予備実験に参加する漁業従事者が底曳き網漁を終えて帰港し、回収した不要物を一次保管容器へ投入するまでの一連の過程をモニタリングした。

底曳き網漁を終えて帰港した漁業従事者は、接岸後も船上において水産動物の仕分け作業を1時間程度行ったのち、さらに岸壁に敷いたブルーシート上で最終的な仕分け・箱詰め作業を行っていた。漁業従事者に聞き取り調査を行ったところ、1回の出漁における引網回数は通常2回であり、最後の引網時に獲れた水産動物については、洋上にて一部水槽に取り分けるもののその他雑多な魚介類については不要物とともに甲板上に放置し、帰港したのちに港内で仕分けを行う（操業は1人で行うが、港内での作業には親族等が手伝う場合が多かった）のが通常とのことであった。なお、港内における水産動物の仕分けにより、分別されたヒトデや海藻・流木、そして人工物等の不要物は、そのまま海中に投棄するのが現状であった。

前述のとおり、帰港したのちも水産動物の仕分けや箱詰め等の作業で2～3時間程度を要しており、不要物を回収し、さらに数種類に分別するような追加的作業を行う時間的余裕は余りないように思えた。
写真 5-3 帰港した底曳き網船

写真 5-4 大まかに分別された魚介類

写真 5-5 船上にて分別された不要物

写真 5-6 岸壁での仕分け・箱詰め作業

続いて、回収して持ち帰った不要物を漁業従事者自らが一次保管容器に投入する状況、境港市による回収不要物の収集運搬状況、及び二次保管状況を確認した。

予備実験の対象者である小型底曳き網船5隻の係留場所は、いずれも一次保管容器設置場所から数〜十数メートルとほど近く、予備実験初日にモニタリングした限りでは、回収した不要物を貯留した容器を漁業従事者自ら手で持ち、徒歩にて一次保管容器設置場所まで運搬し、一次保管容器に投入していた。ただし、いずれの漁業従事者も軽トラック等の車両に乗って港まで移動し、その車両を自らの漁船の係留場所の付近に駐車しており、係留場所から一次保管容器設置場所まで多少距離があったとしても、車両による運搬は可能と思われた。

境港港における漁業従事者の一連の作業が終わり、それぞれ帰路についた後、境港市による収集運搬車両が到着し、回収された不要物を入れた状態の一次保管容器をそのまま車両に積み込む作業を確認した。使用する車両は軽トラックであり、予備実験における想定回収量程度であれば、とくに問題となるようなことは見受けられなかった。

境港市により収集運搬された不要物は境港市浄化センターの一画に設置したブルーシート上に積上げ貯留された（二次保管）。二次保管の際には、不要物の飛散防止を目的としてブルーシートで覆った。
写真 5-7 回収された不要物

写真 5-8 一次保管容器への投入状

写真 5-9 收集運搬状況

写真 5-10 予備実験初日の回収不要物

写真 5-11 二次保管状况
## (2) 不要物の回収実績

予備実験実施期間終了後、二次保管されているブルーシート上の回収日別・漁業従事者別の不要物の組成分析を実施した。漁業従事者が記録した記録シート、及び収集運搬実績データを盛り込んだ予備実験における不要物の回収実績を表5-29に取りまとめた。

表 5–29 予備実験における不要物回収実績

船舶名	回収日*1	操業エリア	引網回数	回収量*2	備 考
暁 丸	-	-	-	-	-
8 竜宝丸	11/12 (土)11/14 (月)	美保湾南部地蔵崎東方沖合	22	2.85kg 3.56kg	22.550L 15.850L
勇 正 丸	11/10 (木)11/12 (土)11/15 (火)11/16 (水)	美保湾中部美保湾中部美保湾北部島根半島沖合 (0～5km)美保湾中部美保湾北部	222	2.88kg 3.39kg 5.47kg 2.66kg	17.120L 30.100L 33.750L 32.300L
智 恵 丸	-	-	-	-	-
幸 朋 丸	11/16 (水)	美保湾中部	2	0.68kg	2.150L

$ ^{*} $ 1 操業を終え、境港港に帰港した日

$ ^{*} $ 2 組成分析により得られた細分類別重量の合計と細分類別概算容積の合計

## (3) 组成分析结果

## 1 ) 回收不要物の組成分析結果一覧

回収された不要物全量の組成分析結果として、細組成分類別の個数、湿重量、概算容積（目分量での推計値）、さらに境港市における分別区分、そして社会実験（本実験）における分別区分案の一覧を表5-30に示す。なお、組成分分析にあたり、明らかに陸上あるいは船中で発生したものと思われる不要物（ゴミ）は分析対象外としている。

個数については、『幹・枝』が102個（概数）と最も多く、次いで『貝・カニ・ヒトデ』の69個、『シートや袋の破片（プラ）』の52個であった。

重量については、『飲料用（プラボトル）』が2.715kgと最大であり、次いで『スチール製飲料用缶』の2.138kg、『幹・枝』の1.865kgでした。プラボトルや飲料用缶には底泥が入ったままのものが散見されており、これが重量増加の要因となっていた。

なお、境港市の分別区分及び社会実験における分別区分案については、項目 3)で後述する。