Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 熊 本 县 新 旧 市 区 町 村 名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

凡 例

202-00	八代市	…	(新市区町村コード番号) 平成27年2月1日現在の市区町村
202-01	竜峰村	…	(旧市区町村コード番号) 昭和25年2月1日現在の市区町村
202-02	八代市

100-00	熊	本	市	104-17	杉	合	村	202-21	仁	田	尾	村
101-00	中	央	区	104-18	隈	庄	町	202-22	葉	木	村
101-01	熊	本	市	104-19	杉	上	村	202-23	樅	木	村
101-02	田	迎	町	104-20	豊	田	村	202-24	椎	原	村
101-03	竜	田	村	2-1	北	区	202-25	久	連	子	村
102-00	東	区	105-01	熊	本	市	5-5	202-26	下	岳	村
102-01	熊	本	市	5-2	105-02	竜	田	村	2-2	203-00	人	吉	市
102-02	田	迎	町	3-2	105-03	西	里	村	204-00	荒	尾	市
102-03	秋	津	村	105-04	川	上	村	204-01	荒	尾	市
102-04	広	烟	村	105-05	植	木	町	204-02	清	里	村	2-1
102-05	供	合	村	105-06	山	東	村	205-00	水	俣	市
102-06	小	山	戸	島	105-07	桜	井	村	205-01	水	俣	市
103-00	西	区	105-08	菱	形	村	205-02	久	木	野	村
103-01	熊	本	市	5-3	105-09	田	原	村	206-00	玉	名	市
103-02	池	上	村	105-10	山	本	村	206-01	玉	名	町
103-03	三	和	町	105-11	吉	松	村	206-02	築	山	村
103-04	松	尾	村	105-12	田	底	村	206-03	滑	石	村
103-05	小	島	町	202-00	八	代	市	206-04	大	浜	町
103-06	中	島	村	202-01	竜	峰	村	206-05	豊	水	村
103-07	河	内	町	202-02	八	代	市	206-06	八	嘉	村
103-08	芳	野	村	202-03	金	剛	村	206-07	伊	倉	町
104-00	南	区	202-04	高	田	村	206-08	梅	林	村
104-01	熊	本	市	5-4	202-05	宫	地	村	206-09	小	田	村
104-02	田	迎	町	3-3	202-06	八	千	把	村	206-10	月	瀬	村
104-03	御	幸	町	202-07	昭	和	村	206-11	玉	名	村
104-04	八	分	字	村	202-08	日	奈	久	町	206-12	石	貫	村
104-05	藤	富	村	202-09	二	見	村	206-13	米	富	村	2-2
104-06	並	建	村	202-10	百	济	来	村	206-14	大	野	村
104-07	白	石	村	202-11	下	松	求	麻	村	206-15	睦	合	村
104-08	島	口	村	202-12	上	松	求	麻	村	206-16	高	道	村
104-09	浜	田	村	202-13	千	丁	町	206-17	鍋	島	町
104-10	奥	古	閑	村	202-14	鏡	町	206-18	横	岛	町
104-11	中	緑	村	202-15	有	佐	村	2-1	206-19	小	天	村
104-12	钱	塘	村	202-16	文	政	村	206-20	玉	水	村
104-13	内	田	村	202-17	種	山	村	208-00	山	鹿	市
104-14	海	路	口	村	202-18	河	俣	村	208-01	山	鹿	町
104-15	川	口	村	202-19	柿	迫	村	208-02	平	小	城	村
104-16	守	富	村	2-1	栗	木	村	208-03	三	岳	村
208-04	三	玉	村	212-04	維	和	村	215-13	二浦村2-1
208-05	大	道	村	212-05	湯	島	村	215-14	魚貫村
208-06	八	幡	村	212-06	今	津	村	215-15	赤崎村
208-07	米	田	村	212-07	阿	村	村	215-16	楠甫村
208-08	川	迈	村	212-08	教	良木河内村	村	215-17	大浦村
208-09	岩	野	村	212-09	姬	戶	町	215-18	須子村
208-10	岳	間	村	212-10	高	戶	村	215-19	上津浦村
208-11	広	見	村	212-11	樋	島	村	215-20	下津浦村
208-12	六	郷	村	212-12	大	道	村	215-21	島子村
208-13	内	田	村	213-00	宇	城	市	215-22	御所浦町
208-14	城	北村2-1	1	213-01	三	角	町	215-23	宮田村
208-15	来	民	町	213-02	戶	馳	村	215-24	棚底村
208-16	稻	田	村	213-03	郡	浦	村	215-25	浦
208-17	中	富	村	213-04	大	岳	村	215-26	栖本町
208-18	米	野	村	213-05	不知火村2-1	村	村	215-27	宮地村
208-19	千	田	村	213-06	松	合	町	215-28	中田村
208-20	山	内	村	213-07	松	橋	町	215-29	碇石村
210-00	菊	池	市	213-08	当	尾	村	215-30	大多尾村
210-01	隈	府	町	213-09	豊	福	村	215-31	御領村
210-02	河	原	村	213-10	豊	川	村	215-32	鬼池村
210-03	水	源	村	213-11	花園村2-2	村	村	215-33	二江町
210-04	竜	門	村	213-12	河	江	村	215-34	手野村
210-05	迫	間	村	213-13	小	野部田村	村	215-35	城河原村
210-06	菊	池	村	213-14	海	東	村	215-36	高浜村
210-07	花	房	村	213-15	小	川	町	215-37	福連木村
210-08	戸	崎	村	213-16	豊	野	村	215-38	下田村
210-09	城	北村2-2	1	214-00	阿	蘇	市	215-39	大江村
210-10	加	茂	川	214-01	宮	地	町	215-40	一町田村
210-11	砦	村	村	214-02	中	通	村	215-41	新合村
210-12	清	泉村2-1	1	214-03	古	城	町	215-42	富津村
210-13	北	合	志	214-04	坂	梨	村	215-43	宮野河内村
210-14	旭	野	村	214-05	内	牧	町	215-44	二浦村2-2
210-15	護	川村2-2	1	214-06	黑	川	村	216-00	合志市
210-16	泗	水	村	214-07	永	水	村	216-01	合志町
210-17	田	島	村	214-08	尾	石	村	216-02	西合志町
210-18	清	泉村2-2	1	214-09	山	田	村	34下益城郡
211-00	宇	土	市	214-10	波	野	村	34下益城郡
211-01	宇	土	町	215-00	天	草	市	348-00	美里町
211-02	花	園村2-1	1	215-01	本	渡	町	348-01	中山村
211-03	轟	村	村	215-02	佐	伊	村	348-02	年祢村2-1
211-04	緑	川	村	215-03	本	津	村	348-03	砥用町
211-05	網	津	村	215-04	亀	場	村	348-04	東砥用村
211-06	走	潟	村	215-05	櫨	宇	村	348-05	年祢村2-2
211-07	不知	火村2-2	1	215-06	楠	浦	村	348-05	年祢村2-2
211-08	守	富村2-2	1	215-07	志	柿	村	36玉名郡
211-09	網	田	村	215-08	下	浦	村	364-00	玉東町
212-00	上	天	草	215-09	宫	地	村	364-01	木葉村
212-01	登	立	町	215-10	牛	深	町	364-02	山北村
212-02	上	村	村	215-11	久	玉	村	364-02	山北村
212-03	中	村	村	215-12	深	海	村	364-02	山北村
367-00	南	関	町
367-01	南	関	町
367-02	坂	下	村
367-03	大	原	村
367-04	賢	木	村
367-05	米	富	村 2 - 1
368-00	長	洲	町
368-01	長	洲	町
368-02	清	里	村 2 - 2
368-03	六	栄	村
368-04	腹	赤	村
369-00	和	水	町
369-01	江	田	町
369-02	花	蔟	村
369-03	川	沿	村
369-04	東	郷	村
369-05	神	尾	村
369-06	緑	村
369-07	春	富	村

40	菊	池	郡
403-00	大	津	町
403-01	大	津	町
403-02	陣	内	村
403-03	平	真	城
403-04	瀬	田	村 2 - 1
403-05	護	川	村 2 - 1
403-06	錦	野	村 2 - 1
404-00	菊	陽	町
404-01	津	田	村
404-02	原	水	村
404-03	白	水	村

42	阿	蘇	郡
423-00	南	小 国	町
424-00	小	国	町
425-00	產	山	村
428-00	高	森	町
428-01	高 森	町
428-02	草 部	村
428-03	色 見	村
428-04	野 尻	村
432-00	西	原	村
432-01	河 原	村
432-02	山 西	村
432-03	錦 野 村 2 - 2	村
433-00	南	阿 蘇	村
433-01	白 水	村

44	上	益	城	郡
441-00	御	船	町
441-01	御	船	町
441-02	滝	水	村
441-03	木	倉	村
441-04	高	木	村
441-05	豊	秋	村
441-06	小	坂	村
441-07	陣	村
441-08	七	滝	村
442-00	嘉	島	町
442-01	六	嘉	村
442-02	大	島	村
443-00	益	城	町
443-01	木	山	町
443-02	広	安	村
443-03	飯	野	村
443-04	福	田	村
443-05	津	森	村
444-00	甲	佐	町
444-01	甲	佐	町
444-02	宮	内	村
444-03	竜	野	村
444-04	白	旗	村
444-05	乙	女	村
447-00	山	都	町
447-01	菅	尾	村
447-02	柏	村
447-03	馬	見	町
447-04	浜	町
447-05	下	矢	村
447-06	白	糸	村
447-07	御	岳	村
447-08	中	島	村
447-09	名	連	村
447-10	朝	日	村
447-11	小	峰	村

46	八	代	郡
468-00	永	川	町
468-01	和	鹿	村
468-02	吉	野	村
468-03	野	津	村
468-04	宫	原	町

501-00	錦	町
501-01	一	武	村
501-02	西	村
501-03	木	上	村
505-00	多	良	木	町
505-01	多	良	町
505-02	黑	肥	地
505-03	久	米	村
506-00	湯	前	町
507-00	水	上	村
510-00	相	良	村
510-01	川	村
510-02	四	浦	村
511-00	五	木	村
512-00	山	江	村
513-00	球	磨	村
513-01	一	勝	地
513-02	渡	村
513-03	神	瀬	村
514-00	あ	さ	ぎ	町
514-01	上	村
514-02	免	田	町
514-03	岡	原	村
514-04	須	惠	村
514-05	深	田	村

52	天	草	郡
531-00	荅	北	町
531-01	志	岐	村
531-02	坂	瀬	村
531-03	富	岡	町
531-04	都	呂	村
## 熊本県市区町村地図
# 地方財政の状況

平成29年3月

総務省
## 目次

## はじめに

## 第1部 平成27年度の地方財政の状況

1 地方財政の役割 ..... 3
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表] ..... 3
(2) 国民経済と地方財政 ..... 5
ア 国内総生産（支出側）と地方財政 [資料編：第33表、第131表] ..... 5
イ 公的支出の状況 [資料編：第33表、第131表] ..... 5
2 地方財政の概況 ..... 8
(1) 決算規模 [資料編：第1表、第5表、第10表、第73表] ..... 8
(2) 決算収支 ..... 10
ア 実質収支 [資料編：第7表] ..... 10
イ 单年度収支及び実質単年度収支 [資料編：第7表] ..... 12
(3) 歳入 [資料編：第10表] ..... 12
(4) 歳出 ..... 14
ア 目的別歳出 ..... 15
イ 性質別歳出 ..... 17
(5) 財政構造の弾力性 ..... 22
ア 経常収支比率 [資料編：第8表] ..... 22
イ 実質公債費比率及び公債費負担比率 [資料編：第8表] ..... 26
(6) 将来の財政負担 ..... 27
ア 地方債現在高 [資料編：第100表] ..... 27
イ 債務負担行為額 [資料編：第101表] ..... 29
ウ 積立金現在高 [資料編：第102表] ..... 30
エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [資料編：第100表～第102表] ..... 31
オ 普通会計が負担すべき借入金残高 [資料編：第100表] ..... 31
(7) 決算の背景 ..... 32
ア 平成27年度の経済見通しと国の予算 ..... 32
イ 地方財政計画 ..... 35
ウ 財政運営の経過 ..... 38
3 地方財源の状況 ..... 39
(1) 租税収入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表] ..... 39
(2) 地方歳入 ..... 40
ア 地方税 [資料編：第12表～第15表] ..... 40
イ 地方譲与税 [資料編：第20表] ..... 46
ウ 地方特例交付金 ..... 46
エ 地方交付税 [資料編：第21表、第129表] ..... 46
オ 一般財源 [資料編：第22表～第23表] ..... 47
## 目次

カ 国庫支出金 [資料編：第25表] ..... 48
キ 都道府県支出金 [資料編：第25表] ..... 48
ク 地方債 [資料編：第26表] ..... 48
ケ その他の収入 ..... 49
4 地方経費の内容 ..... 50
(1) 生活・福祉の充実 ..... 50
ア 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表] ..... 50
イ 労働行政 [資料編：第49表～第50表] ..... 55
(2) 教育と文化 [資料編：第67表～第72表] ..... 56
(3) 土木建設 [資料編：第58表～第63表] ..... 57
(4) 産業の振興 ..... 59
ア 農林水産行政 [資料編：第51表～第56表] ..... 59
イ 商工行政 [資料編：第57表] ..... 60
(5) 保健衛生 [資料編：第44表～第48表] ..... 61
(6) 警察と消防 ..... 62
ア 警察行政 [資料編：第65表～第66表] ..... 62
イ 消防行政 [資料編：第64表] ..... 63
(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況 ..... 63
5 地方経費の構造 ..... 66
(1) 義務的経費 [資料編：第73表] ..... 66
ア 人件費 [資料編：第76表～第78表] ..... 66
イ 扶助費 [資料編：第81表] ..... 72
ウ 公債費 [資料編：第98表～第99表] ..... 73
(2) 投資的経費 [資料編：第73表] ..... 73
ア 普通建設事業費 [資料編：第83表] ..... 73
イ 災害復旧事業費 [資料編：第91表] ..... 82
ウ 失業対策事業費 [資料編：第92表] ..... 83
(3) その他の経費 [資料編：第73表] ..... 84
ア 物件費 [資料編：第79表] ..... 84
イ 維持補修費 [資料編：第80表] ..... 85
ウ 補助費等 [資料編：第82表] ..... 85
エ 繰出金 [資料編：第93表] ..... 86
オ 積立金 [資料編：第94表、第102表] ..... 87
カ 投資及び出資金 [資料編：第95表] ..... 88
キ 貸付金 [資料編：第96表] ..... 89
6 一部事務組合等の状況 ..... 90
(1) 団体数 [資料編：第4表] ..... 90
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況 ..... 90
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [資料編：第5表] ..... 91
7 地方公営企業等の状況 ..... 92
(1) 地方公営企業 ..... 92
ア 概況 ..... 92
イ 事業別状況 [資料編：第114表～第119表] ..... 100
(2) 国民健康保険事業 [資料編：第120表] ..... 112
## 目 次

ア 事業勘定 …… 112
イ 直診勘定 …… 114
(3) 後期高齢者医療事業 [資料編：第121表] …… 115
ア 市町村 …… 115
イ 後期高齢者医療広域連合 …… 115
(4) 介護保険事業 [資料編：第122表] …… 116
ア 保険事業勘定 …… 117
イ 介護サービス事業勘定 …… 118
(5) その他の事業 …… 119
ア 収益事業 [資料編：第123表] …… 119
イ 共済事業 …… 119
ウ 公立大学附属病院事業 [資料編：第124表] …… 119
(6) 第三セクター等 …… 120
ア 第三セクター等の定義 …… 120
イ 第三セクター等の数 …… 120
ウ 第三セクター等の経常損益の状況 …… 121
エ 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 …… 122
オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況 …… 123
カ 地方公共団体からの借入残高の状況 …… 124
キ 損失補償・債務保証の状況 …… 124
ク 統廃合等・法的整理の状況 …… 125
8 東日本大震災の影響 …… 126
(1) 普通会計 …… 126
ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況 [資料編：第136表～第138表] …… 126
イ 特定被災地方公共団体等における決算の状況 [資料編：第139表] …… 127
(2) 公営企業会計 …… 128
ア 特定被災地方団体における公営企業全体の経営状況 [資料編：第140表] …… 128
イ 特定被災地方団体における公営企業の料金収入 [資料編：第141表] …… 129
ウ 特定被災地方団体における公営企業の他会計線入金 [資料編：第142表] …… 129
エ 特定被災地方団体における法適用企業の経営状況 [資料編：第141表、第143表] …… 129
オ 特定被災地方団体における法非適用企業の経営状況 [資料編：第144表] …… 130
9 平成27年度決算に基づく健全化判断比率等の状況 …… 131
(1) 実質赤字比率 …… 131
(2) 連結実質赤字比率 …… 131
(3) 実質公債費比率 …… 132
ア 実質公債費比率が18％以上である団体数 …… 132
イ 実質公債費比率の段階別分布状況 …… 132
ウ 団体種類別実質公債費比率の状況 …… 133
(4) 将来負担比率 …… 133
ア 早期健全化基準以上である団体数 …… 133
イ 将来負担比率の段階別分布状況 …… 134
ウ 団体種類別将来負担比率の状況 …… 134
エ 団体種類別将来負担額等の状況 …… 135
(5) 資金不足比率 …… 137
## 目次

ア 資金不足額がある公営企業会計数……137
イ 公営企業会計の資金不足額……139
10 市町村の規模別財政状況……141
(1) 団体規模別団体数等の構成……141
ア 団体数及び人口の状況 [資料編：第1表～第2表]……141
イ 決算規模 [資料編：第11表、第35表、第74表]……143
(2) 人口1人当たりの財政状況等……144
ア 決算規模等 [資料編：第3表、第5表]……144
イ 歳入……146
ウ 歳出……148
エ 財政構造の弾力性……150
オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担……153
11 公共施設の状況……154
(1) 道路 [資料編：第104表]……154
(2) 公営住宅等 [資料編：第105表]……154
(3) 公園 [資料編：第106表]……155
(4) 下水処理施設 [資料編：第107表～第108表]……156
(5) ごみ処理施設 [資料編：第108表]……157
(6) 保育所 [資料編：第109表]……157
(7) 高齢者福祉施設 [資料編：第110表]……158
(8) 教育施設 [資料編：第111表]……158
ア 高等学校……158
イ 中等教育学校……158
(9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表]……159
ア 文化施設……159
イ 体育施設……159
第2部 平成28年度及び平成29年度の地方財政
1 平成28年度の地方財政……163
(1) 平成28年度の経済見通しと国の予算……163
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度……163
イ 国の予算……164
(2) 地方財政計画……166
ア 通常収支分……166
イ 東日本大震災分……168
(3) 平成28年度補正予算……169
ア 平成28年度補正予算（第1号）……169
イ 平成28年度補正予算（第1号）に係る財政措置等……169
ウ 平成28年度補正予算（第1号）により創設された一般会計熊本地震復旧等予備費の使用に係る財政措置等……169
エ 平成28年度補正予算（第2号）……170
オ 平成28年度補正予算（第2号）に係る財政措置等……170
カ 平成28年度補正予算（第3号）……171
## 目次

キ 平成28年度補正予算（第3号）に係る財政措置等 171
ク 地方公務員の給与改定 172
(4) 地方公共団体の予算 172
(5) 地方公営企業等に関する財政措置 174
ア 地方公営企業 174
イ 国民健康保険事業 175
ウ 後期高齢者医療制度 175
(6) 個別団体における財政健全化 176
2 平成29年度の地方財政 177
(1) 平成29年度の経済見通しと国の予算 177
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 177
イ 国の予算 178
(2) 地方財政計画 179
ア 通常収支分 179
イ 東日本大震災分 181
(3) 地方公営企業等に関する財政措置 182
ア 地方公営企業 182
イ 国民健康保険事業 183
ウ 後期高齢者医療制度 183

第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
1 一億総活躍社会の実現と地方創生の推進 187
(1) 一億総活躍社会の実現 187
ア 「ニッポン一億総活躍プラン」の策定 187
イ 一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である「働き方改革」 188
(2) 地方創生の推進 189
ア 地方創生の動き 189
イ 地方版総合戦略への支援 189
ウ 地域経済の好循環の確立に向けた取組 189
エ 若者定着に向けた地方大学の振興等 190
オ 過疎対策の推進 191
2 地方行政サービス改革の推進等 192
(1) 地方行政サービス改革の推進 192
(2) 給与の適正化及び適正な定員管理の推進 192
(3) 公立大学法人制度の見直し 193
(4) マイナンバー制度 193
3 財政マネジメントの強化等 196
(1) 公共施設等の適正管理の推進 196
ア 公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進 196
イ 公共施設等の適正管理の推進に係る取組 196
(2) 地方公会計の整備と活用の促進 197
(3) 地方財政の「見える化」の推進 198
(4) 地方公共団体の健全化判断比率と地方債制度の見直し 200
## 目次

(5) 地方公営企業等の経営改革 …… 200
ア 抜本的な改革の検討の推進 …… 201
イ 経営戦略策定の推進 …… 201
ウ 公営企業の経営状況の「見える化」の推進 …… 202
エ 第三セクター等の経営改革の推進 …… 203
4 地方自治を取り巻く動向 …… 204
(1) 地方自治制度の見直し …… 204
(2) 臨時・非常勤職員制度の見直し …… 204
(3) 連携中枢都市圈構想の推進 …… 204
(4) 定住自立圈構想の推進 …… 205
5 社会保障・税一体改革 …… 206
(1) これまでの経緯 …… 206
(2) 関連法の制定 …… 206
(3) これまでの「社会保障の充実」 …… 207
(4) 平成29年度の「社会保障の充実」 …… 207
6 地方分権改革の推進 …… 209
(1) 地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組 …… 209
ア 事務・権限移譲 …… 209
イ 地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し） …… 210
(2) 平成28年の地方からの提案等に関する対応方針 …… 210
ア 地方創生・一地域資源の利活用 …… 210
イ 子ども・子育て支援・一地域の実情に応じた支援 …… 210
ウ 一億総活躍社会・一高齢者・障害者支援 …… 210
エ 住民サービスの向上 …… 211
オ これまでの地方分権改革の取組強化等 …… 211
(3) 地方税財源の充実確保 …… 211
ア 個人所得課税改革（配偶者控除・配偶者特別控除の見直し） …… 211
イ 車体課税 …… 211
ウ 居住用超高層建築物に係る課税の見直し …… 212
エ 県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲 …… 212
## 文章編図表索引

## 第1部 平成27年度の地方財政の状況

## 1 地方財政の役割

第 1 図 国・地方を通じた目的別歳出額構成比の推移 3
第 2 図 国・地方を通じた純計歳出規模（目的別） 4
第 3 図 国内総生産（支出側、名目）と地方財政 5
第 4 図 公的支出の推移 6
第 5 図 公的支出の状況 6
第 6 図 国内総生産（支出側、名目）の増加率に対する寄与度 7

地方財政の概況

第 1 表 地方公共団体の決算規模（純計） 8
第 2 表 団体種類別決算規模の状況 9
第 7 図 決算規模の推移（純計） 9
第 3 表 実質収支の状況 10
第 8 図 実質収支の推移 11
第 9 図 実質収支比率の推移 11
第 4 表 赤字の団体数の状況 12
第 5 表 歳入純計決算額の状況 13
第 10 図 歳入純計決算額の構成比の推移 13
第 11 図 歳入決算額の構成比 14
第 6 表 目的別歳出純計決算額の状況 15
第 7 表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移 16
第 12 図 目的別歳出決算額の構成比 16
第 8 表 一般財源の目的別歳出充当状況 17
第 13 図 一般財源充当額の目的別構成比の推移 17
第 9 表 性質別歳出純計決算額の状況 18
第 14 図 義務的経費、投資的経費等の増減額の推移 19
第 15 図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移 19
第 16 図 性質別歳出決算額の構成比 20
第 10 表 一般財源の性質別歳出充当状況 21
第 17 図 一般財源充当額の性質別構成比の推移 21
第 11 表 経常収支比率の推移 22
第 18 図 経常収支比率を構成する分子及び分母の推移
その1 合計 23
その2 都道府県 24
その3 市町村 25
第 12 表 経常収支比率の段階別分布状況 26
第 19 図 公債費負担比率及び実質公債費比率の推移 27
第 20 図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移 28
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移 29
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移 30
第13表 積立金現在高の状況 30
第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移 31
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 32

3 地方財源の状況

第25図 国税と地方税の状況 39
第26図 国税と地方税の推移 40
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況 41
第27図 地方税計、個人住民税、法人関係二税、地方消費税及び固定資産税の
人口1人当たり税収額の指数 42
第28図 道府県税収入額の状況 43
第29図 道府県税収入額の推移 44
第30図 市町村税収入額の状況 45
第31図 市町村税収入額の推移 45
第32図 地方債依存度の推移 48

4 地方経費の内容

第33図 民生費の目的別内訳 50
第34図 民生費の目的別歳出の推移
その1 純計 51
その2 都道府県 52
その3 市町村 52
第35図 民生費の性質別内訳 53
第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1 都道府県 54
その2 市町村 54
第37図 民生費の財源構成比の推移 55
第38図 労働費の性質別内訳 56
第39図 教育費の目的別内訳 57
第40図 教育費の性質別内訳 57
第41図 土木費の目的別内訳 58
第42図 土木費の性質別内訳 59
第43図 農林水産業費の目的別内訳 60
第44図 農林水産業費の性質別内訳 60
第45図 商工費の性質別内訳 61
第46図 衛生費の目的別内訳 62
第47図 衛生費の性質別内訳 62
第48図 警察費の性質別内訳 63
第49図 消防費の性質別内訳 63
第50図 目的別歳出充当一般財源等の状況
その1 都道府県（財政力指数別） 64
その2 市町村（団体区分別） 65
## 5 地方経費の構造

第 51 図 人件費の推移 ..... 67
第 52 図 ラスパイレス指数の推移 ..... 67
第 53 図 人件費の項目別内訳 ..... 68
第 54 図 人件費の財源内訳 ..... 68
第 55 図 職員給の部門別構成比の状況 ..... 69
第 56 図 地方公務員 1 人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別） ..... 69
第 57 図 地方公務員数の状況 ..... 70
第 58 図 地方公務員数の推移 ..... 71
第 59 図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成 28 年 4 月 1 日と平成 18 年 4 月 1 日との比較） ..... 71
第 60 図 扶助費の目的別内訳の推移 ..... 72
第 15 表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 ..... 74
第 61 図 普通建設事業費の推移（その 1 純計） ..... 74
第 61 図 普通建設事業費の推移（その 2 都道府県） ..... 75
第 61 図 普通建設事業費の推移（その 3 市町村） ..... 75
第 62 図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 ..... 76
第 63 図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成 17 年度と平成 27 年度との比較） ..... 76
第 64 図 補助事業費の目的別内訳の状況 ..... 77
第 65 図 単独事業費の目的別内訳の状況 ..... 78
第 66 図 普通建設事業費の財源構成比の推移その 1 総計 ..... 79
その 2 補助事業費 ..... 79
その 3 単独事業費 ..... 80
第 67 図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 ..... 81
第 68 図 用地取得費の推移 ..... 81
第 16 表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 ..... 82
第 69 図 災害復旧事業費の状況 ..... 83
第 70 図 災害復旧事業費の推移 ..... 83
第 17 表 その他の経費の状況 ..... 84
第 71 図 物件費の推移 ..... 85
第 72 図 維持補修費の目的別内訳の状況 ..... 85
第 73 図 補助費等の目的別内訳の推移 ..... 86
第 74 図 繰出金の繰出先内訳の推移 ..... 87
第 75 図 積立金の状況 ..... 88
第 76 図 投資及び出資金の目的別内訳の状況 ..... 89
第 77 図 貸付金の目的別内訳の状況 ..... 89

第一部事務組合等の状況

第 18 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況 ..... 90
第 78 図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況 ..... 91
第 19 表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳） ..... 91
## 7 地方公営企業等の状況

第 79 図 地方公営企業の事業数の状況（平成 27 年度末） ..... 92
第 20 表 事業全体に占める地方公営企業の割合 ..... 93
第 80 図 職員数の状況 ..... 94
第 81 図 決算規模の推移 ..... 94
第 21 表 地方公営企業全体の経営状況 ..... 95
第 82 図 料金収入の状況 ..... 95
第 83 図 建設投資額の推移 ..... 96
第 84 図 企業債発行額の状況 ..... 97
第 85 図 企業債借入先別現在高の推移 ..... 97
第 86 図 損益計算書の状況 ..... 98
第 87 図 貸借対照表の状況 ..... 99
第 22 表 法適用企業の経営状況 ..... 100
第 23 表 水道事業（法適用企業）の経営状況 ..... 102
第 88 図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源 ..... 102
第 24 表 工業用水道事業の経営状況 ..... 103
第 89 図 バス、鉄道における公営交通事業の状況（年間輸送人員） ..... 105
第 25 表 交通事業（法適用企業）の経営状況 ..... 105
第 26 表 交通事業のうちバス事業の経営状況 ..... 105
第 27 表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況 ..... 106
第 28 表 公営電気事業における事業概況（稼働中の施設） ..... 107
第 29 表 電気事業（法適用企業）の経営状況 ..... 107
第 30 表 ガス事業の経営状況 ..... 108
第 90 図 全国の病院に占める自治体病院の状況 ..... 109
第 31 表 病院事業の経営状況 ..... 109
第 32 表 下水道事業の経営状況 ..... 111
第 33 表 その他の地方公営企業の経営状況 ..... 112
第 91 図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定） ..... 113
第 92 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定） ..... 114
第 93 図 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況 ..... 115
第 94 図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況 ..... 116
第 95 図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定） ..... 117
第 96 図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定） ..... 118
第 34 表 第三セクター等の数 ..... 121
第 35 表 第三セクター等の経営損益の状況 ..... 122
第 36 表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 ..... 123
第 37 表 地方公共団体からの補助金交付額の状況 ..... 123
第 38 表 地方公共団体からの借入残高の状況 ..... 124
第 39 表 損失補償・債務保証の状況 ..... 124
第 40 表 統廃合等・法的整理の状況 ..... 125

平成 27 年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

第 97 図 実質赤字額がある団体数の推移 ..... 131
第98図 連結実質赤字額がある団体数の推移 ……132
第99図 実質公債費比率が18%以上である団体数の推移 ……132
第100図 実質公債費比率の段階別分布状況 ……133
第41表 団体種類別実質公債費比率の状況 ……133
第101図 将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移 ……134
第102図 将来負担比率の段階別分布状況 ……134
第42表 団体種類別将来負担比率の状況 ……135
第103図 団体種類別の将来負担額等の規模 ……135
第43表 団体種類別の項目別将来負担額等の状況 ……136
第44表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況 ……137
第104図 資金不足額がある公営企業会計数の推移 ……137
第105図 資金不足比率の状況（団体種類別会計数） ……138
第45表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数 ……138
第106図 資金不足比率の状況（事業別会計数） ……139
第107図 資金不足額の状況（団体種類別合計額） ……140
第108図 資金不足額の状況（事業別合計額） ……140

0 市町村の規模別財政状況

第46表 団体規模別団体数の推移 ……141
第109図 団体規模別団体数構成比の推移 ……142
第47表 団体規模別人口の推移 ……142
第110図 団体規模別人口構成比の推移 ……143
第111図 団体規模別決算規模構成比の推移
その1歳入 ……143
その2歳出 ……144
第48表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況 ……145
第49表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況 ……145
第112図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ……146
第113図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況 ……147
第114図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税） ……147
第115図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ……148
第116図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ……149
第50表 団体規模別経常収支比率の状況 ……150
第117図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比） ……150
第118図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況 ……151
第119図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比） ……152
第120図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況 ……152
第121図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な
将来の財政負担の状況（人口1人当たり） ……153

1 公共施設の状況

第122図 公営住宅等の総戸数の推移 ……154
第123図 公園の面積の推移 ……155
第124図 下水処理人口の推移 ……156
第125図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移 …… 157
第126図 公立の老人ホームの状況 …… 158

## 第2部 平成28年度及び平成29年度の地方財政

## 1 平成28年度の地方財政

第 51 表 平成 28 年度普通会計予算の状況（当初予算及び9月補正後予算）……173

## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

第127図 成長と分配の好循環メカニズムの提示 …… 188

第 52 表 地方公共団体の定員管理の状況について……193
第 128 図 マイナンバー制度の仕組み……194
第 129 図 マイナンバー制度の概要……194

## 3 財政マネジメントの強化等

第 53 表 公共施設等総合管理計画の策定取組状況（平成 28 年 10 月 1 日現在）…… 196
第 130 図 統一的な基準による地方公会計の整備促進について…… 198
第 54 表 統一的な基準による一般会計等財務書類の作成予定（平成 28 年 3 月 31 日現在）…… 198
第 131 図 地方財政の「見える化」① 〜決算情報の「見える化」の徹底〜…… 199
第 132 図 地方財政の「見える化」② 〜新たな課題への積極的な対応〜…… 200
第 55 表 公営企業の経営戦略の策定状況（H28.3.31 現在）…… 201
第 56 表 公営企業会計適用の取組状況（H28.4.1 現在）[人口 3 万人以上の団体]…… 202
## はじめに

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告を行っており、今回で65回目になる。

平成27年度の地方財政の概況は次のとおりである。

歳入は101兆9,175億円で、地方税が増加したものの、地方債の減少等により、前年度と比べると1,660億円減少（0.2%減）している。このうち、東日本大震災分は4兆4,065億円で、前年度と比べると1,866億円減少（4.1%減）し、東日本大震災分を除いた通常収支分は97兆5,110億円で、前年度と比べると206億円増加（0.0%増）している。

歳出は98兆4,052億円で、補助費等が増加したものの、普通建設事業費、公債費の減少等により、前年度と比べると1,176億円減少（0.1％減）している。このうち、東日本大震災分は3兆8,344億円で、前年度と比べると1,772億円減少（4.4％減）し、通常収支分は94兆5,708億円で、前年度と比べると596億円増加（0.1％増）している。

以上のように、平成27年度においては、東日本大震災分の決算規模の減少が、通常収支分の決算規模の増加を上回ったため、全体の決算規模は縮小している。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、199兆849億円で、前年度と比べると1兆4,565億円減少（0.7%減）している。その内訳は、企業債現在高（普通会計負担分）の減少（6,712億円減）、地方債現在高の減少（4,853億円減）、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金残高の減少（3,000億円減）である。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成27年度の地方財政について、地方財政状況調査等に基づき、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、平成27年度決算に基づく健全化判断比率等及び公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、平成28年度の地方財政及び平成29年度の地方財政の動向について取りまとめている。

第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの [ ] 内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。

提出された法律案、検討状況等については、特に断りがない限り、平成29年2月末の状況をもとに記述している。
## 第1部 平成27年度の地方財政の状況
## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応して様々な行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の6特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は168兆3,415億円で、前年度と比べると0.3%増（前年度1.3%増）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成27年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（33.7%）を占め、以下、公債費（21.3%）、機関費（11.8%）、教育費（11.7%）の順となっている。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が70兆6,583億円（全体の42.0%）、地方が97兆6,833億円（同58.0%）で、前年度と比べると、国が0.9%増（前年度1.3%増）、地方が0.1%減（同1.2%増）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額について更に詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、民生費、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことが分かる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務であると以下のとおりである。

第1図 国・地方を通じた目的別歳出額構成比の推移

(注) 1 機関費は、一般行政経費、司法警察消防費等の合計額である。

2 産業経済費は、農林水産業費、商工費の合計額である。
第2図 国・地方を通じた純計歳出規模（目的別）

衛生費については、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するための、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。民生費（年金関係を除く。）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。
## (2) 国民経済と地方財政

公的部門は、中央政府、地方政府、社会保障基金及び公的企業からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出等を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

なお、社会保障基金については、労働保険等の国の特別会計に属するもの、国民健康保険事業会計（事業勘定）等の地方の公営事業会計に属するもの等が含まれている。

## 7 国内総生産（支出側）と地方財政 [資料編：第33表、第131表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総生産（支出側、名目。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成27年度の国内総生産は532兆1,914億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が58.5%（前年度59.9%）、公的部門が24.9%（同25.4%）、企業部門が16.6%（同16.4%）となっている。

公的部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総生産に占める割合は、地方政府が11.0%（前年度11.3%）、中央政府が4.1%（同4.3%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約2.7倍となっている。

第3図 国内総生産（支出側、名目）と地方財政

（注）「国民経済計算（内閣府経済社会総合研究所調べ）」による数値及びそれを基に総務省において算出した数値である。なお、「平成23年基準改定」を反映した「平成27年度国民経済計算年次推計」に基づき、国民経済計算上の中央政府、地方政府、社会保障基金及び公的企業を「公的部門」としている。第4～6図において同じ。

## 公的支出の状況 [資料編：第33表、第131表]

公的部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成27年度の公的支出は、前年度と比べると1.0％増（前年度2.1％増）の132兆7,679億円となっている。また、国内総生産に占める割合は、24.9%（前年度25.4%）となっている。
## 第4区

第5図 公的支出の状況

公的支出の内訳をみると、第5図のとおりであり、政府最終消費支出が106兆264億円、公的総資本形成が26兆7,416億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は1.7%増（前年度2.4%増）、公的総資本形成は1.7%減（同1.0%増）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.5％減（前年度1.0％増）、公的総資本形成が6.0％減（同7.1％減）で合計2.8％減（同1.5％減）であり、公的支出に占める中央政府の割合は、前年度と比べると0.7ポイント低下の16.4％となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.2%増（前年度2.6%増）、公的総資本形成が2.7%減（同4.0%増）で、合計0.3%増（同2.9%増）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年