Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 記入上の注意

この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町) (反) (訳) a(訳)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が景地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) a(啓)
稲を作った田
(青刈り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田
(青刈り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208、210、211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (啓)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

ha(町) (反) a(故)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が憐地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない儀置地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218-219-220+221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha(町) (反) (反) a(日) (日)
所有している畑は(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない)	226
他から借り入れている畑は(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(町) (反) (欧)
普通作物を作った畑(餌料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑(牧草を含みます)	231
牧草専用地(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(歆)
田①+樹園地②+畑③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha(町)	a(反)	a(故)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

ハウス・ガラス室の面積	251	(a)	m²

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15 ~ 30	272
30 馬力以上	273
動力防険機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
计

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 人	従事日数の合計日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意
・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。
・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) a (敵)
稻・麦・雑穀	水 稻	401
陸 稻	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408

(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha (町) (反) a (故)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (町) (反) a (敵)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
あずき	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、らっかせい、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha(町) (反) a(欧)
工芸農作物	た ば こ	426
茶(栽培面積)	427
こんにゃくいも	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、ホップごまなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (故)	施設 (a) (a) (a

(その他の野菜は、未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)、えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (

露地 ha (町) (反) a (啓)	施設 (a) m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 ha (画) (反) a (故)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (町) (反) a (収)	施設 (a) m²
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
キウイフルーツ	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじくなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子剣厭する予定の子牛を含めます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含めます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含めます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含めます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 採卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万千百十羽
飼っている羽数	590

## (5) 種雞

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。

例えば

3割は ☐3と

10割は ☐10と

記入します。

1位 2位 3位 割
水 稻 · 陸 稻	603	1 2 3
麦 類	604	1 2 3
雑穀・いも類・豆類	605	1 2 3
工 芸 農 作 物
(たばこ、茶、さとうぎび、こんにゃく(もなど)	606	1 2 3
露 地 野 菜	607	1 2 3
施 設 野 菜	608	1 2 3
果樹類(露地及び施設栽培)	609	1 2 3
花き・花木(露地及び施設栽培)	610	1 2 3
その 他 の 作 物
(芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 2 3
酪 農	612	1 2 3
肉 用 牛
(肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 2 3
養 豚	614	1 2 3
養鶏(プロイラーを含みます)	615	1 2 3
養 蚕	616	1 2 3
その他の畜産(養蜂を含みます)	617	1 2 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農盛以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業外食業業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作業について記入してください。

## 記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稲刈り・脱穀	乾燥・調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱殼」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数	作業面積ha(画) (反) a(放)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

## 2 その他

戸数戸	作業面積 ha (冊) (反) (数)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち酪農へルパー	756
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

・牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

户 数 户	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

尸数尸
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

農業集落内	旧市区町村内	市区町村内	都府県内(支厅内)	都府県外(支厅外)
主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

特別栽培農産物の栽培面積	801

タラの芽(山菜)の栽培面積	802

花木のうち植木類の栽培面積	803

養蚕(年間掃立箱数)	804

緑肥作物の作付面積	805

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は(自分の土地を他人に分歩させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は(他人の土地に分歩している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

居住・所在する県内の	居住・所在する県外
市区町村内割	市区町村外割	割
906

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha(町) (反) a(街)
10年生以下(人工林の伐採跡地を含めます)	908
11～30年生	909
31～40年生	910
41年生以上	911
人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

912	1	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

ha (町) (反) (啓)

植 林	913
下刈りなど	914
間 伐	915
主 伐	916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人

について記入してください。

男	人	女	人
1～29日	922
30～59日	923
60～99日	924
100～149日	925
150～199日	926
200～249日	927
250日以上	928
计

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外(支厅外)
都府県内(支厅内)
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

974

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

1位のもの:975	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7
2位のもの:976	1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ
の
他
ききた動め先	出稼き	日雇・臨時雇	林業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連 絡 先

調查員氏名

電話番号
## 第2章 ICTによる 新たなエコノミーの形成

国内の経済活動の隆盛をみる上で重要な指標がGDP（Gross Domestic Product：国内総生産）である。GDPは、需要または供給からみることができる。需要面からみた場合、すなわち生産された財やサービスがどのような形で使われていくかに着目すると、「消費」「投資」「政府支出」「輸出入」の4つの要素で構成される。そのため、持続的成長に向けては、「消費」「投資」「政府支出」による内需を維持させながら、「輸出入」による外需を伸ばしていくことが重要になる。

ICTはこの両面において貢献することが期待される。具体的に、ICTは社会・経済に大きな変革をもたらしてきており、その進化によりICT産業と他産業の垣根を越えた新たなエコノミーを形成し、需要を喚起していくことが期待されるためである。また、同様に、国境を越えたグローバル需要の成長性の取り込みを実現する重要な役割も担っている。人口減少時代にあってGDPが従来のように伸びることは期待できないなか、ICTによるこれらの役割への期待は高まっている。

本章では、こうしたICTの社会・経済における役割を改めて確認するとともに、主として需要の観点から「市場」に着目した貢献の経路について具体的な検証を行う。

## 第1節 ICTの発展と対象産業の広がり

## 1 汎用技術としてのICT

## 1 ICTの役割

一言でICTと言ってもかなり幅広い概念だが、現代多くの人にとってイメージしやすいのは携帯電話やインターネットであろう。20世紀後半から始まるインターネットや携帯電話の普及は地域や年代を超えており、先進国のみならず途上国の人にとっても、欠くことのできないものになっている。

特にインターネットはそれ以前に存在しなかった全く新しいものである。そしてその普及・進展は、経済的に大きな影響をもたらしてきた。インターネットの登場により、誰でも世界中の膨大な情報に瞬時アクセスすることや、遠隔地にいる人との音声以外のリアルタイムでのやりとりも可能になった。それに伴い、検索サービスやネットショッピング、そもそもインターネットに接続するためのインターネットサービスプロバイダといった業種が発展した。通信容量が飛躍的に大きくなった現在では動画配信サービスも拡大している。人同士のやりとりの面では、電子メールやチャットに始まり、ソーシャルメディア、といったサービスが発展した。更にスマートフォンの登場で、日々の生活の多くの場面で多様なアプリが使われるようになっている。その中からは、GoogleやFacebook、Amazonのように、特定の分野で圧倒的なシェアを持ち、他者がサービスを提供する上での基盤というポジションを有するプラットフォーマーと呼ばれる事業者も生まれている。

また近年では、第2項で取り上げるようにIoTやAIといった新たな技術を活用したサービスも進展しつつある。このように、ICTには新たな産業や商品・サービスを生み出す大きな力がある。今後もその流れは続くと考えられる。

## 2 汎用技術（GPT）とは

人類の発展の歴史において、技術進歩が経済成長や社会変革をもたらしてきたことについては多くの人のコンセンサスが得られるところだろう。ただ、一言に「技術」と言ってもその意味するところは非常に幅広く、経済成長や社会変革への影響の度合いも一様ではない。組織や制度の改革を含む意味で用いられることもあれば、特定の分野で最先端の研究が進行している技術もある。その中でも広い範囲で多様な用途に使用される基幹的な技術は汎用技術（GPT：General Purpose Technology）と呼ばれている。
汎用技術としては紀元前約1万年前に始まったとされるの「植物の栽培」や「動物の家畜化」から21世紀の「ナノテクノロジー」に至る24の分類を紹介している（図表2-1-1-1）。中でも18世紀末～19世紀初頭の「蒸気機関」、19世紀半ば～末頃の「鉄道」「内燃機関」や「電力」、20世紀の「コンピューター」や「インターネット」は特に汎用技術として言及されやすい。

## 図表2-1-1-1 汎用技術の一覧

No.	GPT	時期	分類
1	植物の栽培	紀元前9000～8000年	プロセス
2	動物の家畜化	紀元前8500～7500年	プロセス
3	鉱石の精錬	紀元前8000～7000年	プロセス
4	車輪	紀元前4000～3000年	プロダクト
5	筆記	紀元前3400～3200年	プロセス
6	青銅	紀元前2800年	プロダクト
7	鉄	紀元前1200年	プロダクト
8	水車	中世初期	プロダクト
9	3本マストの帆船	15世紀	プロダクト
10	印刷	16世紀	プロセス
11	蒸気機関	18世紀末
19世紀初頭	プロダクト
12	工場	18世紀末
19世紀初頭	組織

No.	GPT	時期	分類
13	鉄道	19世紀半ば	プロダクト
14	鋼製汽船	19世紀半ば	プロダクト
15	内燃機関	19世紀終わり	プロダクト
16	電気	19世紀末頃	プロダクト
17	自動車	20世紀	プロダクト
18	飛行機	20世紀	プロダクト
19	大量生産	20世紀	組織
20	コンピュータ	20世紀	プロダクト
21	リーン生産方式	20世紀	組織
22	インターネット	20世紀	プロダクト
23	バイオテクノロジ	20世紀	プロセス
24	ナノテクノロジー	21世紀	プロセス

（出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年) (Richard G. Lipsey, Kenneth I. Carlaw, and Clifford T. Bekar, (2005). Economic Transformations: General Purpose Technologies and Long Term Economic Growth., Oxford University Press より作成)

## 3 ICTの可能性

ICTが蒸気機関や電力といったこれまでのGPTに続く現代のGPTであるという点については、概ね支持されている。PCやインターネットは広く社会に浸透し、経済活動に不可欠なインフラとなっている。図表2-1-1-1で示した数々のGPTはいずれも社会・経済に大きな変革をもたらしている。

特に、20世紀最後に登場したGPTの一つであるインターネットは、世界規模で社会に与えたインパクトが極めて大きいものだったと言えるだろう。膨大な量の情報を即時に、かつ、国境を越えてやりとりすることができるようになったことは、従来の郵便や国際電話と比べて外国との距離感を大きく縮めることになった。より身近な場面でも、情報のやりとりや収集、発信に要する時間とコストが大幅に低減された。現在では、インターネットはビジネス、プライベートを問わず、あらゆる場面で活用されており、まさに「社会全体に適用可能で、様々な用途に応用し得る基幹的な技術」たるGPTと言える。

GPT のイメージについて、比較的近年のものとして電気の例がわかりやすいだろう。現代では社会生活や産業のほぼあらゆる場面で電力が不可欠なものとなっている。電力がなければ存在し得なかったであろう産業も数多くある。ICT も同様に、基礎的で広範な影響を持つものとして普及し、新たな産業の発展に結びつく可能性を持っている。

## 4 拡大と変革

GPT とされる技術は、社会・経済に大きな変革をもたらすが、直ちに変革が起こるわけではなく、徐々に段階を踏んで浸透し、時間をかけて変革に結びつくこととなる。言い換えれば、技術の登場からそれが社会・経済全体に浸透するまでにはタイムラグがある。例えば産業面での生産活動については、従前の方式の根幹は維持したまま部分的に新技術に置き換える第一段階、当該新技術のポテンシャルを発揮できるように生産や業務のプロセスを変更して新たな付加価値を生み出す第二段階、当該新技術が社会に定着し、社会・産業に変革をもたらす第三段階、という3つの段階を経て展開するといった説明がされている。
インターネットが登場してから数十年が経過しているとは言え、ICTは比較的新しいGPTである。AIやIoTの社会実装が本格的され始めたのはここ数年のことである。一般に、技術の登場からその普及に要するスピードは、近年のものは過去と比べて速い傾向にあるが、比較的新しい技術であるICTは従来のものと比べて発展・普及の速度には目を見張るものがあり、遠からず電力等従来のGPTと同様の位置付けに達すると考えられる。政府、企業、個人とも、その変化に柔軟に対応していくことが求められる。

## AI・IoTサービスの進展

## 1 AI・IoTの活用をめぐる近年の動き

デジタルデータの利活用がサイバー空間から現実空間にも広がりつつある中、パソコンやスマートフォンといった通信機器だけではなく、多くの機器がネットワークに接続され、生成されたデジタルデータを高度に活用するIoT化が進展している。また、統計的手法の適用が困難だった音声認識や画像認識の領域でもAIを活用することによって、実用可能なレベルの精度を出すことが可能になりつつある。

IoT 利活用領域として自動運転を中心としたモビリティの領域、都市や住宅をカバーするスマートシティ・スマートハウス領域、健康的な生活を目指すウェルネス領域等が注目されている。

モビリティの領域では、自動車メーカーだけではなくITなどの異業種も参入し、自動運転車を目指した取組が進められている。また、自動運転だけではなく、センサー情報等を活用し、信号機を最適に制御することによる渋滞緩和や、AIを活用したタクシー需要予測などの実証実験も実施されている。自動運転が実現することによって、都市部では渋滞の緩和、郊外・地方では巡回バスなどを活用した公共交通の維持などが期待される。

スマートシティ・スマートハウス領域では、これまでICTを活用することによって電力使用量などを把握し、環境にやさしい住宅を目指すという取り組みが進められてきた。特に、HEMS（Home Energy Management System）と呼ばれるエネルギー管理システムを活用し、家電や太陽光発電、蓄電池等を一元的に管理するスマートハウスは環境問題への関心の高まりとともに注目されている。最近ではエネルギー管理にとらわれず、AIスピーカーの音声アシスタント機能を活用したIoT家電の制御や、家電をIoT化させることによる新たな生活スタイル（冷蔵庫内の商品残量を把握し、商品を自動注文する機能など）が提案されている。

ウエルネス領域では、これまでの体温計や血圧計などといった一家に一台あるような端末をウェアラブル端末として個々人が所有するようになりつつある。IoTとの親和性の高さから多くの製品・サービスが登場しており、スマートウォッチなどの腕時計型だけではなく、靴や衣類などさまざまなタイプが登場している。これらを活用することによって歩数や移動距離、消費力ロリー、血压、睡眠時間、睡眠の質などを把握することができ、情報はスマートフォン等で確認することもできる。健康志向の高まりとともに関心を持つ人が増えているだけではなく、企業の視点では従業員の健康管理、社会的には医療費の削減などの視点で注目されている。

これらは単一の領域内においてだけでなく、相互に関係し合うことによって社会全体への効果が期待される。例えば、自動運転による渋滞の緩和や交通事故・ $ CO_{2} $ の削減、エネルギー効率の良いスマート住宅と健康に暮らせるウエルネス住宅が融合することによる環境と人にやさしい街の実現などが挙げられる。

また、これらの領域以外にも製造・生産管理、医療・介護、防犯・防災など幅広い領域でIoTやAIの活用が模索されている。労働力不足の克服や生産性の向上といった社会課題に適切に対応するためには、社会実装されているIoT・AIサービスの位置づけや特性を的確に把握する必要がある。

以下では、現在社会実装が進みつつあるIoT・AIサービス事例について、データの収集空間や分析結果の活用空間（サイバー空間、リアル空間）、活用技術、技能レベルの視点から分類を行なった。

## 2 IoT・AIを活用したサービスの分類（マッピング）

## ア「活用技術（AI）」と「分析結果の活用空間」による分類

「活用技術（AI）」と「分析結果の活用空間」の視点で分類すると、機械学習、画像認識、音声認識、自然言語処理それぞれの技術が使われたサービスが幅広く登場していることがわかる（図表2-1-2-1）。サイバー空間では、デジタルデータが多く蓄積されているため、過去のデータの傾向などを活用し、最適提案や検知を行うことは以前から行われていたが、AI技術の進展によって精度が向上していくと考えられる。また、画像認識や音声認識についても精度が向上したことにより、テキストデータ以外での活用も進んでいくものと考えられる。リアル空間で
は、刻々と変化する情報をもとに状況管理、監視、見守りなどの状況を把握する用途にも活用されている。

図表2-1-2-1 AI・IoTサービスマッピング $ ^{①} $

（出典）総務省「ICTの現状に関する調査研究」(平成30年)

## イ「技能レベル」と「分析結果の活用空間」による分類

「技能レベル」と「分析結果の活用空間」の視点で分類すると、サイバー空間、リアル空間ともに一定の技能レベル以上の用途においても広く活用され始めていることがわかる（図表2-1-2-2）。また、一般人でもできるレベルの内容であっても、大量の情報を瞬時に判断したり、自動化できるため、労働力不足や生産性の向上といった課題解決につながっていると考えられる。特に、IoT化の進展によってリアル空間の情報が比較的容易に収集できるようになったため、これまで専門家の知識・経験に依存していた農業分野や各種予測においても利用が拡大している。

図表2-1-2-2 AI・IoTサービスマッピング $ ^{②} $

（出典）総務省「ICTの現状に関する調査研究」(平成30年)

## ウ「データの収集空間」と「分析結果の活用空間」による分類

「データの収集空間」と「分析結果の活用空間」の視点で分類すると、リアル空間で収集したデータは多様なサービスで活用されていることがわかる。これはIoT化の進展によって、リアル空間からさまざまなデータを収集できるようになったことにより、労働力不足や生産性の向上といった課題を解決するためにIoT・AIの活用が広
がっているためだと考えられる。今後、表示された分析結果を見て人が行動するだけではなく、得られた情報をもとにリアル空間で物理的な動作を実現するアクチュエータや、各種ロボットが発展することによって、AIの適応範囲が拡大し、更なる効果の拡大が期待される。

図表2-1-2-3 AI・IoTサービスマッピング $ ^{③} $

（出典）総務省「ICTの現状に関する調査研究」(平成30年)
## 第6節

## I CT研究開発の推進

## 1 研究開発戦略の推進

超高齢化社会を迎え、厳しい国際競争の中で、我が国経済の持続的成長を図るためには、ICTを最大限活用し、サイバー空間と現実世界の融合を図り、新たな価値創出に取り組んでいくことが不可欠である。昨年1月に閣議決定された第5期科学技術基本計画においても、このような取組を「Society 5.0 $ ^{*1} $ 」として政府全体で強力に推進し、ICTはその実現に不可欠な基盤的技術として戦略的強化を図ることとしている。

このような中、情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会では、「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年12月18日付け諮問第22号）について、平成28年度からの5年間を目途とし、ICT分野において国や国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT:National Institute of Information and Communications Technology）等が取り組むべき重点研究開発分野・課題及び研究開発、成果展開等の推進方策の検討を行い、平成27年7月28日に中間答申 $ ^{*2} $ がなされた。総務省では、同中間答申の提言を踏まえ、NICTの次期中長期目標を策定するとともに、産学官によるIoT推進体制として、平成27年10月に「IoT推進コンソーシアム」が設立され、同コンソーシアムのもとに設置された「スマートIoT推進フォーラム（技術開発WG）」において、IoT関連技術の開発・実証・標準化の推進に向けた取組を進めている。

続いて、平成28年7月には、第2次中間答申 $ ^{*3} $ がなされ、IoT/ビッグデータ/AI時代において、我が国経済が国際競争力を維持・強化し、持続的な成長を図るための「スマートIoT推進戦略」と「次世代人工知能推進戦略」や、新しい時代に若い世代が世界と伍していくための「IoT人材育成策」と、今後の国際標準化活動における重点領域及び重点領域ごとの具体的目標を定める新たな「標準化戦略」が取りまとめられた。さらに、IoT/BD/AI時代を迎えた熾烈な国際競争の中で、我が国社会の生産性向上と豊かで安心な生活を実現するため、技術戦略委員会における検討を継続しており、次世代AI技術の社会実装を図るとともに、その駆動力となる超大量データを活用可能なICTデータビリティを推進するための戦略を本年夏頃にとりまとめることとしている。

総務省では、これらの答申を踏まえ、ICTを専門とする唯一の公的研究機関であるNICT等と連携して、我が国の将来の発展へのシーズを生み出すICT分野の研究開発と、研究成果の社会実装によるイノベーション創出の実現に向けた取組を推進している。

## 2 最先端の社会全体の ICT 化実現に向けた研究開発の強化

## 1 IoT共通基盤技術の確立・実証

2020年代には本格的なIoT社会の到来により、500億台の機器の接続や、現在の1,000倍を超える通信量（トラヒック）が予測されており、通信量の一層の増大や伝送要求の多様化への対応が課題となっている。多様なIoTサービスを創出し、膨大なIoT機器による多様なサービスの接続ニーズに対応するため、総務省は、平成28年度から、膨大な数のIoT機器を迅速かつ効率的に接続する技術、異なる無線規格のIoT機器や複数のサービスをまとめて効率的かつ安全にネットワークに接続・収容する技術等の共通基盤技術の研究開発を実施しており、産学官連携による推進体制である「スマートIoT推進フォーラム」と連携し、国際標準化に向けた取組の強化に取り組んでいる。

## ② 次世代光ネットワーク技術の研究開発の推進

超高精細映像やビッグデータ等の流通によって急速に増大する通信トラヒックに対応するため、情報通信インフラである光ネットワークの更なる高速大容量化が必要となっている。これに対処するため、NICTでは、伝送・交換の処理を光信号のままで行う高速大容量・低消費電力なネットワーク（オール光ネットワーク）を実現可能とす
る基盤技術の研究開発を推進している。平成28年度の成果として、産学官が連携し、マルチコアファイバの光信号を1つの素子でスイッチングでき、世界最高のコア数となる7コア一括光スイッチの基盤技術の開発に成功するとともに、光波形のひずみが少ない新方式の電界吸収型光スイッチを光交換ノードに適用し、従来比1.6倍以上のホップ数・伝送距離を達成した。

また、総務省では、NICTにおける研究開発で得られた基盤技術の中でも早期に実用化可能と見込まれる技術について、製品開発・市場展開に向けた研究開発を推進している。平成28年度は、より高度な光伝送方式と低電力な信号処理技術により毎秒1テラビット級の光伝送を実現する「巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発」において、光伝送方式に用いるアルゴリズム候補の比較評価と選定を完了し、これらの実装に向けた回路設計を進めた（図表7-6-2-1）。

図表7-6-2-1 次世代光ネットワーク技術のイメージ

巨大データが流通する将来ネットワーク

中継ノードを構成する通信機器

## 3 多言語音声翻訳技術の研究開発・実証の推進

総務省では、「グローバルコミュニケーション計画」を平成26年4月に発表し、NICTが開発した多言語音声翻訳システムを社会実装することにより、世界の「言葉の壁」をなくし自由でグローバルな交流を実現することとしている。同計画を着実に進めるため、総務省では平成27年度から5年間の計画で、多言語音声翻訳システムを社会実装する上で必要な取組として、周囲の様々な雑音の中で会話を正確に認識するための雑音抑圧技術等の研究開発や、病院、商業施設、鉄道、タクシー等の実際の現場での性能評価等を実施している。また、多言語音声翻訳システムを広く普及させることを目的として、誰もが使い易い翻訳システムのユーザインタフェースを開発し、平成28年度は全国で6団体（北アルプス三市村観光連絡会、徳島市、永平寺町、舞鶴市、京都市、福島県（以上、代表責任者の所属機関名））が主体となり、商業施設や観光案内所等で利活用実証を実施した。さらに、NICTは、日英中韓に加え、スペイン、フランス、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー語の10言語の旅行会話の翻訳を比較的精度よく実現した多言語音声翻訳アプリ（VoiceTra）の最新バージョンを公開している。

## 4 人工知能関連技術の研究開発の推進

人工知能（AI）技術は多様な分野で新たな価値を創出し、持続的な経済成長、より豊かな国民生活の実現を支える基盤技術であり、我が国の国際競争力を強化する上で極めて重要な技術である。

NICT では、ビッグデータ処理に基づくAI技術や、脳科学の知見に学ぶAI技術の研究開発に取り組んでいる。具体的には、NICT ユニバーサルコミュニケーション研究所において主にビッグデータ解析技術や多言語音声翻訳技術等の研究開発（図表7-6-2-2）を、またNICT脳情報通信融合研究センター（CiNet）では脳の仕組みを解明し、その仕組みを活用したネットワーク制御技術、脳機能計測技術等の研究開発（図表7-6-2-3）を行っている。

平成28年4月、総務省、文部科学省、経済産業省の3省が中心となり、司令塔機能を果たす「人工知能技術戦略会議」を設置し、この戦略会議のもとで関係府省、学界、産業界と連携を図りつつ、人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップを平成29年3月に取りまとめた。

総務省では、人間の脳活動メカニズムに倣い、少数・無作為データから取捨選択しながら分類・学習を可能とする「次世代人工知能技術の研究開発」に取り組むとともに、最先端のAI基盤技術を様々な産業分野に早急に展開し、データ収集とAI解析により価値創出を図るため、産学官のオープンイノベーションによる先進的利活用モデル
ルの開発や国際標準化を推進する「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」の構築と社会実装を推進している。

図表7-6-2-2 NICTユニバーサルコミュニケーション研究所の研究概要

## ⑤ 研究成果の社会実装を加速するテストベッドの構築・活用

NICTでは、平成11年度より、研究開発テストベッドネットワーク（JGN）を構築し、これを国内外の研究機関等へ広く開放することで、先進的なネットワーク技術の研究開発や多様なアプリケーション実証実験の推進等に貢献してきた。また、平成14年度より、大規模汎用インターネットシミュレータとしてStarBEDの運用を開始し、平成23年度からは大規模エミュレーション基盤（StarBED $ ^{3} $ ）として、様々な技術の検証テストベッドを提供している。さらに、IoTの技術実証と社会実証の一体的な推進のために、既存の4種類のテストベッドを統合した「総合テストベッド」を構築・運用している。

現在、NICTが蓄積してきた言語情報データや、脳情報モデル等を全国規模で利用可能とし研究開発と実証を加速する「最先端AIデータテストベッド」の構築が進められている。
## 3 競争的資金を活用したイノベーション創出支援

競争的資金とは、広く研究開発課題を募り、提案された課題の中から専門家を含む複数の者による評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金である。総務省では、ICT分野の研究開発における競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業」（SCOPE）等を実施している。

## 1 戰略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

情報通信技術（ICT）分野において新規性に富む研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託する競争的資金として、平成14年度から600以上の研究課題に対して支援を行っている。これにより、未来社会における新たな価値創造、若手ICT研究者の育成、ICTの利活用による地域の活性化等を推進している。

平成28年度は、（1）重点領域型研究開発（スマートネットワークロボット、ICTイノベーション創出型研究開発及び先進的通信アプリケーション開発型）、（2）若手ICT研究者等育成型研究開発、（3）電波有効利用促進型研究開発、（4）地域ICT振興型研究開発、（5）国際標準獲得型研究開発及び（6）異能（Inno）vationの6つのプログラムに関する研究課題を実施している。また、（2）の若手研究者枠について、年度当初から安定的に研究開発を実施できるよう、公募時期等、制度の見直しを行った。

## ② ICTイノベーション創出チャレンジプログラム

平成26年度より、ICT分野における我が国発のイノベーションを創出するため、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業化育成支援と研究開発支援を一体的に推進することで、大学、ベンチャー企業などによる技術成果の具現化を促進し、新事業への挑戦を支援する常時応募可能な「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」（図表7-6-3-1）を実施している。本事業は、我が国の技術力・アイデアを活かした新事業や新サービスの創出を促進するとともに、民間資金（リスクマネー）の活性化を誘発し、ICT分野におけるエコシステムの形成促進に貢献することを目指すものである。

平成28年度は、センサを活用した新たな介護サービスやヘルスケアサービスなどの5件を採択し、事業化に向けた支援を実施している。

図表7-6-3-1 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」の事業概要

## ③ 異能（Inno）vation プログラム

ICT 分野において、既存の価値や常識にとらわれない独創的な人材の発掘を目指して「異能（Inno）vationプログラム」を実施している。本プログラムでは、ICT 分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いな可能性があるリスクの高い課題に挑戦する独創的な人を支援することを目的としており、野心的な目標を設定するとともに革新的なアプローチによる挑戦や、実現への道筋が明確となるような価値ある失敗を高く評
価することとしている。平成28年度は、公募に対して1,200件以上もの応募があり、最終的に10名の提案が採択された（図表7-6-3-2）。

## 4 ICT 国際連携推進研究開発プログラム

## ① 外国政府と連携した戦略的な国際共同研究

ICT 市場のグローバル化の加速に伴い、国際標準の獲得やグローバルニーズに応じた研究開発の必要性が一層増加している。その中で、我が国の研究機関が実施する研究開発成果の更なる展開やイノベーションの創出を図るためには、研究開発の初期の段階から国際標準化や実用化等の出口を見据え、各国の有する技術の優位性を踏まえつつ、外国政府との連携による戦略的な研究開発を推進することが有効である。総務省では、平成24年5月の日欧閣僚級会合での合意を踏まえ、平成24年度から、欧州委員会と連携し、我が国と欧州における大学、民間企業等研究機関の共同提案に対して研究開発資金を支援するため、国際共同研究を実施しており、平成28年度は、4テーマ（ビッグデータ、光、5G、ICT ロボット）が実施された。また、平成28年度からは対象国を拡大し、新たに米国との国際共同研究を開始し、1テーマ（スマートシティ）が実施された。

## 研究者の国際交流推進

NICT では、高度通信・放送分野に関し、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献するための、研究者の国際交流を推進する「国際交流プログラム」を実施している。

同プログラムでは、海外の研究者を受け入れて通信・放送技術の研究開発を行う研究機関や通信・放送技術に関連する学術的な啓発活動を行うことを希望する研究機関等を支援しており、我が国及び世界の研究者の国際交流の促進に貢献している。平成29年度においては、アジア等から計12件の研究者招へいに対する支援を予定している。

## 社会インフラの強化への貢献

## ① 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化

総務省では、東日本大震災での経験を踏まえ、平成23年度より災害に強い情報通信技術の実現に向けた研究開発施策に取り組むとともに、総務省、NICT、大学及び民間企業からなる耐災害ICT研究協議会等を中心とした産学官連携体制により、研究開発成果の普及展開を進めている。

平成26年度より、内閣府が推進する府省横断による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP:Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）の研究テーマの一つである「レジリエントな防災・減
災機能の強化（リアルタイムな災害情報の共有と利活用）において、総務省及びNICTの研究開発成果を活用し、豪雨・竜巻予測技術の開発や、災害情報の配信技術の開発などの取組を実施している。

## ② ICTによる社会インフラ維持管理

高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が進み、効果的・効率的に社会インフラを維持管理していくことが課題となっている。このため、総務省では、センサ等のICTを活用した効果的・効率的な社会インフラの維持管理を可能とするため、センサで計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ超低消費電力で収集・伝送する通信技術等の研究開発・国際標準化に取り組んでいる。

平成28年度は、超低消費電力通信用LSIの性能改善のための第三次試作を行い、コンクリート橋及び鉄橋の部材近傍での技術実証を実施し、既存技術と比較して1/1000以下の消費電力並びに5m以上の交信距離を確認した。また、引き続き、福井県鯖江市において、通信環境の厳しい30メートル級の鋼橋において、バケツリレー方式でセンサのデータを伝送するマルチホップネットワークの高度化等の技術実証を実施した。

## ③将来のネットワークインフラに関する研究会

IoTサービスや高精細な映像配信の進展とともに、2020年までの5Gの導入開始等が想定される中、それらを支えるネットワークインフラの重要性や国民生活・社会経済活動への影響力は、ますます大きくなっていくものと考えられる。このため、総務省では、2020年から2030年頃までを想定して、急速に拡大していくICTに対するニーズに的確に対処するとともに、ICTを最大限に活用する社会を支えるネットワークインフラを実現するための技術課題、推進方策等を検討することを目的として、平成29年1月から「将来のネットワークインフラに関する研究会 $ ^{*4} $ 」を開催している。

## 6 その他の研究開発

## 1 宇宙通信技術

## ア 技術試験衛星9号機の開発

総務省では、宇宙基本計画に「新たな技術試験衛星を平成33年度めどに打ち上げることを目指す。」と記載されたことを踏まえ、文部科学省、経済産業省と連携し、フレキシブルペイロード技術等の軌道上実証を目指し、大容量伝送可能な技術試験衛星9号機の開発に取り組んでいる。

## イ 宇宙×ICTに関する懇談会

近年、世界規模で様々なイノベーションが創出されており、宇宙利用分野においても、IoT、ビッグデータ、AIを活用した新たなサイエンスやビジネスが創造される大変革時代を迎えている。これまでの宇宙開発は主に政府主導で進められてきたが、今後は、こうした変革の流れを踏まえ、民間参入による新たな宇宙ビジネスの拡大が期待されている。

このため、総務省は、ICTを活用した宇宙利用のイノベーションがもたらす新たなビジネスや社会像、そしてその実現方策等を検討するため、平成28年11月から「宇宙×ICTに関する懇談会 $ ^{*5} $ 」を開催している。

## 2 未来 ICT 基盤技術

## ア 超高周波 ICT 技術に関する研究開発

総務省及びNICTでは、ミリ波、テラヘルツ波等の未開拓の超高周波帯を用いて、新しい超高速無線通信方式や、センシングシステムの実現を目指した基盤技術の研究開発を実施している。平成28年度は、超高周波領域での通信・計測システムにおいて基準信号を精度よく生成するために必要な高安定光源の研究開発において重要となる、非常に鋭い共振特性を持った共振器を実現するための低損失導波路の微細加工技術を開発し、共鳴波長で10倍以上の消光比を達成した。さらに、平成27年度までに開発した300GHz帯の無線送受信機を用いて映像コンテンツのタッチダウンロード実験を実施し、短距離高速通信でのテラヘルツ無線の有用性を示した。
## イ量子ICT技術に関する研究開発

NICTでは、計算機では解読不可能な量子暗号技術や、微弱な光信号から情報を取り出す量子信号処理に基づく量子通信技術の研究開発を実施している。平成28年度は、量子暗号技術と現代暗号の秘密分散技術の融合技術を開発し、計算機では解読不可能な秘密分散ストレージネットワークの実証に世界で初めて成功した。量子通信技術については、光空間通信テストベッドの空間伝送特性の計測・評価を実施するとともに、その結果に基づく実証実験系の設計を実施した（図表7-6-6-1）。

図表7-6-6-1 量子通信技術と量子暗号技術のイメージ

## ウ ナノICT技術に関する研究開発

NICTでは、ナノメートルサイズの微細構造技術と新規材料により、光変調・スイッチングデバイスや光子検出器等の性能を向上させる研究開発を実施している。平成28年度は、小型超高速光変調器の実用化に向けて、原子層堆積酸化膜被覆により化学安定性を向上する技術、並びに、Oバンド（通信波長1.3μm帯）において従来比7.3倍の変調性能と105℃で連続使用可能な高耐熱性を有する実用性能の高い電気光学（EO）ポリマーの開発に成功した。また、超伝導単一光子検出器（SSPD）の広波長帯域化に向けて、様々な波長の光に対して高い光吸収効率を実現するための光キャビティ構造の最適化手法を確立するとともに、光子数識別、空間識別、高速動作を可能とする多ピクセル化に向けて、64ピクセルSSPDアレイ用に設計した極低温信号処理回路の実動作環境での動作を確認した。

## ③ 電磁波センシング基盤技術

NICTでは、ゲリラ豪雨・竜巻に代表される突発的大気現象の早期捕捉・発達メカニズムの解明に貢献することを目的として、風、水蒸気、降水等を高時間空間分解能で観測する技術の研究開発を実施している。平成28年度は、大阪、神戸、沖縄に整備したフェーズドアレイ気象レーダーのデータのオープン化を進め、民間企業や自治体と連携した技術実証や評価試験を進めた。また、地デジ放送波の高精度受信から豪雨の早期検出等に有用な水蒸気量を観測する技術（図表7-6-6-2）に関しては、システムのパッケージ化、面的な水蒸気観測を目指した多点展開への取組を開始した。