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## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会29-1)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審查	担当部局名	企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 深町 正德
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業讓受け等)について,届出に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審查を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表することにより,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	政策体系上の位置付け	迅速かつ的確な企業結合審查を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業讓受け等)について,迅速かつ的確な企業結合審查を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,迅速かつ的確な企業結合審查を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(值)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
企業結合計画の届出を受理1した案件の処理状況(第1次審查)(注1)	届出の受理後30日以内	29年度	100%	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第1次審查)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
100%	100%	100%	100%	100%
企業結合計画の届出を受理2次審查に移行したもの)(注2)	全ての報告等の受理後90日以内	29年度	100%	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第2次審查)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
100%	100%	100%	100%	100%
的確な企業結合審查,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止状況	的確な企業結合審查を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止する。	29年度	以下を始め,的確な企業結合審查に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。①企業結合の届出受理件数[349件](注3)公正取引委员会ウェブサイトの企業結合公表事例集への掲載事例件数[11件]公正取引委员会ウェブサイトに掲載された③企業結合公表事例集の事例1件当たりの貢数[9.5貢]	以下を始め,的確な企業結合審查に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。①同左[264件]②同左[264件]③同左[10件]④同左[10件]⑤同左[10件]⑥同左[10件]⑦同左[10件]⑧同左[10件]⑨同左[10件]⑩同左[10件]⑪同左[10件]⑫同左[10件]⑬同左[10件]⑭同左[10件]⑮同左[10件]⑯同左[10件]⑰同左[10件]⑱同左[10件]⑲同左[10件]⑳同左[10件]〜同左[10件]〜同左[10件]〜
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された④企業結合公表事例集へのアクセス件数(注4)[一件]問題解消措置を講じ⑤一定の取引分野の市場規模の額(注5)[約730億円]企業結合審査による⑥保護された消費者利益額(注6)[約44億円]	④同左[4,720件]⑤同左[約4561億円]⑥同左[約274億円]	④同左[5,196件]⑤同左[約19億円]⑥同左[約1億円]	④同左[5,196件]⑤同左[約19億円]⑥同左[約1億円]	④同左[7,399件]⑤同左[約625億円]⑥同左[約38億円]	④同左[8,053件]⑤同左[約13兆9200億円]⑥同左[約8447億円]
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)企業結合の迅速かつ的確な審査に係る経費	8,081(6,808)	7,366(7,377)	8,279(8,130)	10,444	1～3	一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止して,公正かつ自由な競争を維持・促進するため,企業結合の当事者,競争業者,需要者等からヒアリングを行うなど所要の調査を行うなどして,迅速かつ的確に企業結合審査を行う。	-
施策の予算額・執行額	8,081(6,808)	7,366(7,377)	8,279(8,130)	10,444	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）当該年度内に届出を受理した事案であって，処理が終了した年度にかかわらず，受理後30日以内に処理した件数の割合を算出している。

（注2）当該年度内に届出を受理した事案であって，処理が終了した年度にかかわらず，全ての報告等の受理後90日以内に処理した件数の割合を算出している。

（注3）最終的に届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた件数を含む。

（注4）企業結合公表事例集について，公表月から1年分のアクセス件数を集計したもの。平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。

（注6）消費者利益については，「市場規模」，「価格上昇率」及び「継続期間」を乗じることにより推計している。なお，「市場規模」については問題解消措置を講じた一定の取引分野の市場規模の額を用いたほか，「価格上昇率」については公正取引委員会が経済分析に基づいて推計した率がある場合には当該率を用い，ない場合には当該率を3％と仮定した。また，「継続期間」については企業結合による価格上昇が見込まれる期間を2年と推定した。

（注5）公正取引委員会が当年度中に審査を終了した企業結合案件のうち，問題点解消措置を講じることを前提として独占禁止法上の問題はないと判断した一定の取引分野の市場規模の額を記載している。
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会29-2)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	担当部局名	管理企画課	作成責任者名	管理企画課長片桐一幸
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
違成すべき目標	独占禁止法に違反する私的独占,カルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処し,独占禁止法違反行為を排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
独占禁止法に違反する私的独占,カルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	独占禁止法に違反する私的独占,カルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
独占禁止法に違反する私的独占,カルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	29年度	以下を始め,独占禁止法に違反する私的独占,カルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
申告件数(小売業(注①1)に係る不当廉売申告を除く。)1,644件	①同左[1,277件]	①同左[1,266件]	①同左[1,121件]	①同左[1,134件]
②事件処理件数(法的措置)[20件]	②同左[18件]	②同左[10件]	②同左[9件]	②同左[11件]
③事件処理件数(警告)[6件]	③同左[1件]	③同左[1件]	③同左[6件]	③同左[10件]
④事件処理件数(注意)[2]208件	④同左[114件]	④同左[102件]	④同左[106件]	④同左[84件]
⑤对象事業者数(法的措置)[126名]	⑤同左[210名]	⑤同左[132名]	⑤同左[39名]	⑤同左[51名]
⑥对象事業者数(警告)[6名]	⑥同左[1名]	⑥同左[5名]	⑥同左[6名]	⑥同左[11名]
⑦课徵金額[250億7644万円]	⑦同左[302億4283万円]	⑦同左[171億4303万円]	⑦同左[85億1076万円]	⑦同左[91億4301万円]（注6）
⑧课徵金納付命令等の対象事業者数[113名]	⑧同左[181名]	⑧同左[128名]	⑧同左[31名]	⑧同左[32名]（注6）
一事業者当たりの課
⑨ 微金額[2億2191万
円]
⑩ 刑事告発件数[1件]
⑪ 課微金減免申請件数
[102件]
⑫ 課微金減免制度の適
⑬ 用法が公表された法的
措置件数[19件]
⑭ 目的置を探った全
事件の平均事件処理
期間[約14か月(うち
意見聴取手続開始か
ら法的措置までの平
均期間一)](注3)
⑮ 日刊新聞の報道量
[16,040行](注4)
⑯ 目的置によって保
護された消费者利益
額(注5)(約1589億
円)	⑨ 同左[1億6708万円]
⑩ 同左[1件]
⑪ 同左[50件]
⑫ 同左[12件]
⑬ 同左[約14か月(同左
一)]
⑭ 同左[13,166行]
⑮ 同左[約1274億円]	⑨ 同左[1億3392万円]
⑩ 同左[0件]
⑪ 同左[61件]
⑫ 同左[4件]
⑬ 同左[約15か月(同左
一)]
⑭ 同左[5,505行]
⑮ 同左[約1164億円]	⑨ 同左[2億7454万円]
⑩ 同左[1件]
⑪ 同左[102件]
⑫ 同左[7件]
⑬ 同左[約20か月(同左
約3か月)]
⑭ 同左[6,450行]
⑮ 同左[約346億円]	⑨ 同左[2億8571万円]
⑩ 同左[0件]
⑪ 同左[124件]
⑫ 同左[9件]
⑬ 同左[約15か月(同左
約2か月)]
⑭ 同左[6,077行]
⑮ 同左[約749億円]
2	酒類,石油製品及び家庭用
電気製品の小売業における
不当廃売事件の平均処理期
間	原則2か月以内	29年度	原則2か月以内	本指標は,独占禁止法違反行為に
対する対処状況を測定し,本件施策
の有効性を評価するために選定した
ものであり,その目標については,
「酒類の流通における不当廃売,差
別対価等への対応について,「ガソ
リン等における不当廃売,差別対価
等への対応について及び「家庭用
電気製品の流通における不当廃売,
差別対価等への対応についてに基
づき,設定した。
2か月	2.1か月	1.9か月	1.7か月	2.0か月
3	酒類·石油製品·家庭用電気
製品等の小売業に係る不当
廃売事件についての迅速な
対処状況	酒類·石油製品·家庭用
電気製品等の小売業に
係る不当廃売事件について
迅速に対処する。	29年度	酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廃
売事件について迅速に対
処した。
① 小売業に係る不当廃
売申告件数[8,173件]
② 小売業に係る不当廃
売事件における注意
件数(迅速処理による
もの)[1,736件]	以下を始め,酒類·石油
製品·家庭用電気製品等
の小売業に係る不当廃
売事件について迅速に対
処した。
① 同左[5,966件]
② 同左[1,366件]	以下を始め,酒類·石油
製品·家庭用電気製品等
の小売業に係る不当廃
売事件について迅速に対
処した。
① 同左[5,620件]
② 同左[982件]	以下を始め,酒類·石油
製品·家庭用電気製品等
の小売業に係る不当廃
売事件について迅速に対
処した。
① 同左[5,210件]
② 同左[841件]	以下を始め,酒類·石油
製品·家庭用電気製品等
の小売業に係る不当廃
売事件について迅速に対
処した。
① 同左[6,090件]
② 同左[1,155件]	本件施策の有効性·効率性を評価
するため,酒類·石油製品·家庭用電気
製品等の小売業における不当廃売
事件について迅速な対処状況を測定
する。
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	閲達する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)独占禁止法違反行為に対する厳正な対処に係る経費	228,846(192,095)	256,132(171,076)	256,548(167,010)	244,544	1～3	独占禁止法に違反する私的独占,カルテル及び入札談合に厳正に対処するとともに,不公正な取引方法に対し迅速かつ的確に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進するために,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	-
施策の予算額・執行額	228,846(192,095)	256,132(171,076)	256,548(167,010)	244,544	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日 平成21年6月23日 平成21年3月31日 平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定) 経済財政改革の基本方針2009(閣議決定) 規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定) 第166回国会 施政方針演説

（注1）小売業とは，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業のことをいう。

(注2) 小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。

（注3）意見聴取手続は平成27年4月1日から導入された制度であり，平成26年度以前は「うち意見聴取手続開始から法的措置までの平均期間」に該当するものはない。

（注 $ ^{4} $ ）新聞の1段を約70行として計算している。

（注5）消費者利益については，「市場規模」「価格上昇率」及び「継続期間」を乗じることにより推計している。なお，「市場規模」については法的措置を採った事件において違反行為が行われた一定の取引分野の市場規模の額を用いたほか，「価格上昇率」及び「継続期間」については法的措置が採られなければ10%の価格引上げが3年間継続されると仮定した。

（注6）課徴金額及び課徴金納付命令等の対象事業者の数については，独占禁止法第63条第1項及び同条第2項（課徴金納付命令後における罰金と課徴金の調整。以下「罰金調整」という。）に基づく決定後の数字である。

（注7）罰金調整後の課徴金額及び課徴金納付命令等の対象事業者の数に基づいて計算した数字である。
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会29-3)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調査室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 品川 武取引調査室長 垣内 晋治相談指導室長 山岡 誠朗
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに、事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を未然に防止して、事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは、公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり、一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発、独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応、取引実態調査の実施・公表等を行うことにより、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発、事業者等からの相談対応、取引実態調査等を行い、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(值)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1相談事例の公表件数	10件以上	29年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	相談事例の公表件数については、相談事例集の充実度を測定し、本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり、目標値は、これまでの実績等を基に設定した。
10件以上
13件	12件	14件	12件	13件
2取引実態調査結果の公表件数	1件以上	29年度	2件以上	1件以上	取引実態調査結果の公表件数については、取引実態調査の実施・公表等の状況を測定する指標の一つとして、本件施策の有効性・効率性を評価するために選定した指標であり、目標値は、取引実態調査に必要となる標準的な人員、期間等を前提として設定した。
1件	1件	0件	0件	1件
3独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	29年度	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①ガイドラインの説明会②の参加者数[約3,980名]不当廉売ガイドライン③の説明会の開催件数[7件]不当廉売ガイドライン④の説明会の参加者数[約250名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[102件]②同左[約5,490名]③同左[5件]④同左[約170名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[69件]②同左[約4,050名]③同左[5件]④同左[約120名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[86件]②同左[約5,310名]③同左[6件]④同左[約350名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[92件]②同左[約6,860名]③同左[2件]④同左[約40名]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発状況を測定する。
4	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法達反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法達反行為の未然防止状況	29年度	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法達反行為の未然防止状況	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法達反行為の未然防止状況。①同左[1,046件]②同左[13,763件]	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法達反行為の未然防止状況。①同左[1,068件]②同左[8,238件]	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法達反行為の未然防止状況。①同左[947件]②同左[15,800件]	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法達反行為の未然防止状況。①同左[977件]②同左[16,150件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、競争政策の広報・広聴活動の実施状況を測定する。
5	取引実態調査の実施・公表等を行うことによる独占禁止法達反行為の未然防止状況	取引実態調査の実施・公表等を行うことによる独占禁止法達反行為の未然防止状況。	29年度	取引実態調査の実施・公表等を行うことによる独占禁止法達反行為の未然防止状況。①取引実態調査の保護件数[2件]②事業者、事業者団体等に対する要請・指導件数[4件]③講習会、講師派遣等の実施回数[6件]公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書(本体)のアクセス件数(注)[件]公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書(概要)のアクセス件数(注)[件]	以下を始め、取引実態調査の実施・公表等を行い、独占禁止法達反行為の未然防止状況。①同左[3件]②同左[8件]③同左[2件]④同左[5,309件]⑤同左[11,121件]	以下を始め、取引実態調査の実施・公表等を行い、独占禁止法達反行為の未然防止状況。①同左[1件]②同左[0件]③同左[0件]④同左[1,336件]⑤同左[1,346件]⑥同左[1,346件]	以下を始め、取引実態調査の実施・公表等を行い、独占禁止法達反行為の未然防止状況。①同左[3件]②同左[0件]③同左[0件]④同左[0件]⑤同左[0件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、取引実態調査の実施・公表等の状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)取引慣行等の適正化に係る経費	9,041(6,610)	9,299(7,373)	21,832(16,285)	28,840	1～5	取引慣行等の適正化を図るため,①説明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動,②事業者・事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応,③事業活動の実態調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。	-
施策の予算額・執行額	9,041(6,610)	9,299(7,373)	21,832(16,285)	28,840	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

（注）掲載物について，公表月から1年分のアクセス件数を集計したもの。平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。
平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会29—4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 平塚敦之 下請取引調査室長 小曽英夫
施策の概要	書面調査等により情報を收集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査、招致調査等)を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により、下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処すること、また、下請法の普及・啓発を図ることにより、下請取引の公正化を推進し、下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護するためには、下請法を迅速かつ的確に運用すること、また、違反行為を未然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから、この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
1 勧告事件の処理期間	10か月以内	29年度	100%	勧告事件の処理期間については、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、公表に耐え得る証拠收集・事実認定等のため時間を要する勧告事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
56.3%	40.0%	28.6%	50.0%	36.4%
2 指導事件の処理期間	3か月以内	29年度	100%	指導事件の処理期間については、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、迅速に処理することが求められる指導事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
98.5%	98.7%	97.6%	96.9%	96.0%
下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処する。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況を測定する。
下請取引に係る書面調査の実施状況[親事業者数:38,781名,下請事業者数:214,042名](注1·2)	同左[親事業者数:38,974名,下請事業者数:214,044名]	同左[親事業者数:38,982名,下請事業者数:213,690名]	同左[親事業者数:39,101名,下請事業者数:214,000名]	同左[親事業者数:39,150名,下請事業者数:214,500名]
2 違反事件の処理件数(勧告)[16件]	2 同左[10件]	2 同左[7件]	2 同左[4件]	2 同左[11件]
3 違反事件の処理件数(指導)[4,550件]	3 同左[4,949件]	3 同左[5,461件]	3 同左[5,980件]	3 同左[6,302件]
措置による直接保護された下請事業者の利益[57億94万円](注3)	4 同左[6億7087万円]	4 同左[8億7120万円]	4 同左[13億2622万円]	4 同左[23億9931万円]
下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	29年度	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[34回]	①同左[30回]	①同左[33回]	①同左[32回]
②同左[4,454人]	②同左[3,927人]	②同左[4,881人]	②同左[4,385人]
③同左[90.8%]	③同左[91.2%]	③同左[92.6%]	③同左[91.1%]
④同左[93.3%]	④同左[94.0%]	④同左[94.0%]	④同左[93.8%]
⑤同左[59,279件]	⑤同左[130,531件]	⑤同左[180,715件]	⑤同左[189,013件]
⑥同左[34,569件]	⑥同左[28,981件]	⑥同左[36,760件]	⑥同左[44,103件]
⑦同左[1,058行]	⑦同左[1,443行]	⑦同左[485行]	⑦同左[1,639行]
⑧同左[103,101件]	⑧同左[102,877件]	⑧同左[72,556件]	⑧同左[151,234件]
達成手段	予算額計(執行額)
(千円)	当初予算額
(千円)	閲連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)下請法の的確な運用に係る経費	138,206
(103,292)	136,608
(101,623)	137,772
(123,261)	198,694	1～4	下請法を的確に運用し、下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するため、下請法に違反する疑いのある行為について実地調査、招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し、また、下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・テキストを作成、配布して下請法の普及啓発を図る。	-
施策の予算額・執行額	138,206
(103,292)	136,608
(101,623)	137,772
(123,261)	198,694	施策に関係する内閣の重要政策
(施政方針演説等のうち主なもの)	平成29年1月20日 平成28年6月2日	第193回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
経済財政運営と改革の基本方針2016～600兆円経済への道筋～(閣議決定)

（注1）下請法では，委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金，受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては, 親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても, その取引の性格から, 下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから, 親事業者及びその下請事業者を対象として, 定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置(減額した下請代金の返還等)した額の総額。

（注4）理解度については、アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）新聞の1段を約70行として計算している。

（注6）勧告事件について，公表月から1年分のアクセス件数を集計したもの。平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会29—5)

施策名	競争政策の普及啓発等 競争政策の広報·広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 藤本 哲也
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見・要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報·広聴を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民経済の民主的健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションにより意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方·根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民経済の民主的健全な発達を促進するため,競争政策の広報·広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成32年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
1 独占禁止法教室開催件数	141件以上	29年度	76件以上	86件以上	86件以上	111件以上	121件以上	141件以上	独占禁止法教室(中学校·高校·大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し,競争の重要性や公正取引委員会の役割等に係る講義を行うもの)の開催件数については,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
112件	141件	148件	164件	196件
独占禁止法教室参加者における①同教室の内容に対する理解度,②同教室の内容に対する满足度,③同教室の講義を受けての競争の重要性等に対する理解の向上,④同教室の講義を受けての公正取引委員会等に対する関心の高まり(注2)	①85%以上②80%以上③80%以上④75%以上	29年度	—	①85%以上②80%以上③80%以上④75%以上	独占禁止法教室に関する①～④の測定指標については,広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した。目標値の設定根拠は,①及び②の測定指標については過去5年間の平均値を基に設定し,③及び④の測定指標については,平成28年度下半期から関東甲信越地区でアンケートを実施しており,同アンケート結果を踏まえ設定した。
①88%②87%③-④-	①91%②88%③-④-	①91%②86%③-④-	①92%②88%③-④-	①91%②87%③-④-
3 消費者セミナーの開催件数	53件以上	29年度	41件以上	42件以上	42件以上	42件以上	43件以上	53件以上	消費者セミナー(独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について対話型·参加型で実施するイベント)の開催件数については,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
50件	49件	53件	57件	77件
消費者セミナー参加者における①同セミナーの内容に対する理解度,②同セミナーの内容に対する满足度,③同セミナーを受けての競争の重要性等に対する理解の向上,④同セミナーを受けての公正取引委員会等に対する関心の高まり(注2)	①80%以上②70%以上③70%以上④70%以上	29年度	—	①80%以上②70%以上③70%以上④70%以上	消費者セミナーに関する①～④の測定指標については,広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した。目標値の設定根拠は,①及び②の測定指標については過去5年間の平均値を基に設定し,③及び④の測定指標については,他の広報活動において実施しているアンケート結果を考慮するなどして設定した。
①83%②74%③-④-	①84%②70%③-④-	①88%②79%③-④-	①88%②78%③-④-	①88%②71%③-④-
5 一日公正取引委員会の開催状況	参加人数1,610人以上	29年度	開催件数8件	開催件数8件	開催件数8件	参加人数1,490人以上	参加人数1,610人以上	一日公正取引委員会(独占禁止法·下請法の講演会,独占禁止法教室,相談コーナー等を1か所の会場で集中的に開催するもの)は,今後も年間8件の開催を維持することが見込まれることから,開催件数ではなく,当該活動への参加人数を指標として選定し,本施策の進捗状況の測定及び有効性の評価を行うことが適当と考えられる。目標値については,各事務所における過去3年間の参加人数の平均値等を合計したものとした。
8件(2,262人)(注1)	8件(1,603人)	8件(1,440人)	8件(1,686人)	2,222人
6 地方有識者との懇談会開催件数	87件以上	29年度	83件以上	80件以上	81件以上	82件以上	83件以上	87件以上	地方有識者との懇談会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し,当該有識者の幅広い意見や要望を聴取するもの)の開催件数については,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
委員等	10	8	8	9	8
地方事務所長等	72	80	83	87	78
合計	82	88	91	96	86
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①独占禁止懇話会の開催回数[2回]
②報道発表件数[258件]
③各種広報活動(公表したもの)に係る新聞記事の広告費換算額[5億2245万円]
④メールマガジン登錄件数[5,070名]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[286件]
③同左[3億9036万円]
④同左[5,382名]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[318件]
③同左[2億8416万円]
④同左[5,443名]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[337件]
③同左[3億6633万円]
④同左[5,575名]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[374件]
③同左[3億731万円]
④同左[5,771名]
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進状況	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進状況	29年度	twitter フォロワー数[一名](注3)
公正取引委員会ウェブサイトのトップペー(1,938,070件)
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレットダウン(1,938,070件)
一日公正取引委員会(注4)
講演会参加者の公正取引委員会の活動に対する理解の向上[一](注5)
講演会参加者の独占禁止法・下請法の理解の向上[一](注5)
講演会参加者の公正取引委員会の役割に(注5)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号

（注1）同測定指標は，平成27年度まで「開催件数」を測定することとしていたが，平成28年度から「参加人数」で測定することとしたため，これまでの参加人数を括弧書きで記載している。

(注2) 3-①～3-④, 5-①～5-④の測定指標については, 公正取引委員会が消費者セミナー又は独占禁止法教室の参加者に対して実施したアンケート結果を用いて測定を行っている。なお, 3-①, 5-①については講義内容等を理解できたかとの間に対し, 「理解できた」又は「おおむむ理解できた」と回答した参加者の割合, 3-②, 5-②については講義内容等に関する間に対し, 「満足」又は「おおむむ満足」と回答した参加者の割合, 3-③, 5-③については講義等を受けて市場経済の仕組みや競争の重要性について理解が深まったかとの間に対し, 「深まった」又は「やや深まった」と回答した参加者の割合, 3-④, 5-④については講義等を受けて公正取引委員会や独占禁止法に対する興味・関心が高まったかとの間に対し, 「高まった」又は「やや高まった」と回答した参加者の割合を記載している。

（注3）twitterは平成26年6月から開始のため，平成26年度については，同月以降の数を記載している。

（注4）一日公正取引委員会参加者の評価については，アンケートにおいて，一日公正取引委員会の取組に対する評価について「非常に良い」又は「良い」と回答した参加者の割合を記載した。

(注5) 7~9～7~⑪の測定指標については，有識者との懇談会とともに開催される講演会の参加者に対して平成28年度以降実施しているアンケート結果を用いて測定を行っている。なお，7~⑨については講演会を聴講して公正取引委員会の活動内容について理解が深まったかとの問に対し，「理解が深まった」又は「おおむね理解が深まった」と回答した参加者の割合，7~⑩については講演会を聴講して独占禁止法，下請法等の内容について理解が深まったかとの問に対し，「理解が深まった」又は「おおむね理解が深まった」と回答した参加者の割合，7~⑪については講演会を聴講して独占禁止法，公正取引委員会の役割について賛同できたかとの問に対し，「賛同できた」又は「おおむね賛同できた」と回答した参加者の割合を記載している。
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會29—6)

施策名	競争政策の普及啓発等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 原 一弘
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力・連携を強化し,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ了我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって,海外の競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民経済の民主的な健全な発達を促進するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等を通じて,海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注1)	80%以上	29年度	80%以上	開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援について,途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の参加者のうち当該研修が有効だったと回答した研修生の割合を指標として把握することによって,海外の競争当局との協力・連携の状況を測定し,本件施策の有効性を評価する。その目標値については,当該研修が有効であったと判断できる水準として設定した。
2	公正取引委員会ウェブサイトの英文ブレスリリース掲載件数	34件以上	29年度	16件以上	34件以上	30件以上	29件以上	33件以上
35件	34件	30件	37件	41件
3	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加、開発上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況及び公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上による我が国の競争政策の状況の海外への周知状況	29年度	以下を始め、二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加及び開発上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め、公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め、二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加及び開発上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め、公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め、二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加及び開発上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め、公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め、二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加及び開発上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め、公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価するため、競争当局間協議の開催、多国間における検討への参加、途上国等への技術支援、公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上、我が国の競争政策の海外への周知等の状況を測定する。
海外の競争当局との①二国間協議の開催回数[4回]ICN(国際競争ホットワーク)(注2)年次総②会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[5回]途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修(注3)の実施回数[6回]海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[13回]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち、独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[16回]公正取引委員会ウェブサイトの英文ドップページへのアクセス数[50,229件]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[79,021件]	①同左[4回]②同左[5回]③同左[5回]④同左[20回]⑤同左[18回]⑥同左[75,861件]⑦同左[17,766件]	①同左[2回]②同左[4回]③同左[4回]④同左[22回]⑤同左[16回]⑥同左[80,058件]⑦同左[15,828件]⑧同左[15,828件]⑨同左[23,403件]⑩同左[23,403件]⑪同左[23,403件]⑫同左[23,403件]⑬同左[23,403件]⑭同左[23,403件]⑮同左[23,403件]⑯同左[23,403件]⑰同左[23,403件]⑱同左[23,403件]⑲同左[23,403件]⑳同左[23,403件]㉑同左[23,403件]㉒同左[23,403件]㉓同左[23,403件]㉔同左[23,403件]㉕同左[23,403件]㉖同左[23,403件]㉗同左[23,403件]㉘同左[23,403件]㉙同左[23,403件]㉚同左[23,403件]㉛同左[23,403件]㉜同左[23,403件]㉝同左[23,403件]㉞同左[23,403件]㉟同左[23,403件]㉜同左[23,403件]㉝同左[23,403件]㉞同左[23,403件]㉟同左[23,403件]㉞同左[23,403件]㉟同左[23,403件]㉞同左[23,403件]㉞同左
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)海外競争当局等との連携強化に必要な経費	53,541(53,000)	57,718(56,135)	67,466(62,531)	68,620	1～3	海外の競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。	-
ア国際競争組織分担金(内数)	305(291)	346(330)	377(360)	346	-	1
施策の予算額・執行額	53,541(53,000)	57,718(56,135)	67,466(62,531)	68,620	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議

（注1）途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の有効性を問う各項目において，5段階評価中「5」又は「4」と，4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。

（注3）公正取引委員会は，JICA（独立行政法人国際協力機構）等の協力の下，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入又は強化に資することを目的として，途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を開催している。また，平成28年度より日・ASEAN統合基金（JAIF）を活用して，ASEAN加盟国の競争当局に対する競争法の執行力強化のための技術研修を開催している。

（注2）ICNとは.競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり.平成28年3月現在.120か国・地域から133の競争当局が参加している。
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会29—7)

施策名	競争政策の普及啓発等 競争的な市場環境の創出のための提言等	担当部局名	経済取引局総務課 経済調査室 調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長 岩成 博夫 経済調査室長 山本 大輔 調整課長 藤井 宣明
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し。②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い。③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の位置付け	発注機関、事業者等に対して競争政策の定着を図り、もって、競争的な市場環境を創出することで、公正かつ自由な競争を促進させ、一般消費者の利益確保と国民经济の民主的な健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上、②事業者、法曹等の実務家、行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進、③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって、発注機関、事業者等に対して競争政策の定着を図り、もって、競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的な健全な発達を促進するため、発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進、競争政策の重要性等の情報発信、各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って、競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
入札談合等関与行為防止法1に係る発注機関向け研修の実施状況	参加人数20,000人以上	29年度	128回以上	160回以上	201回以上	242回以上	272回以上	参加人数20,000人以上
235回	312回(21,730人)(注1,2)	318回(21,314人)	317回(24,494人)	287回(20,467人)
入札談合等関与行為防止法1に係る発注機関向け研修における参加者の理解度(注3)	90%以上	29年度	—	90%以上
95.3%	96.3%	95.6%	95.7%	96.1%
入札談合等関与行為防止法3に係る発注機関向け研修の有益度(注4)	90%以上	29年度	—	90%以上
94.0%	95.2%	94.5%	95.1%	95.8%
入札談合等関与行為防止法4に係る発注機関向け研修参加後の職場内周知の予定(注5)	85%以上	29年度	—	85%以上
82.7%	90.6%	88.4%	89.1%	90.1%
5 公開セミナーの開催回数	3回以上	29年度	3回以上	公開セミナー(広く一般から参加者を募り,競争政策研究センターの研究成果の発表等を行うもの)の開催回数については,競争政策の情報発信状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の平均開催回数を基に設定した。
3回	3回	3回	3回	3回
公開セミナーのテーマ選定6に係る参加者の満足度(注6)	80%以上	29年度	-	80%以上	公開セミナー及び国際シンポジウムのテーマ選定に係る参加者の満足度については,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,一定の知識を有する者以外の者が比較的多く参加することを踏まえ,高水準といえる値を設定した。
-	-	-	-	85.8%
国際シンポジウムのテーマ選定に係る参加者の満足度(注7)	80%以上	29年度	-	80%以上
-	-	-	-	94.4%
8 実態調査報告書の公表件数	1件以上	29年度	-	1件以上	実態調査結果の公表件数については,実態調査の実施・公表の状況を測定する指標の一つとして,本件施策の有効性・効率性を評価するために選定したものであり,目標値は,実態調査に必要となる標準的な人員,期間等を前提として設定した。
1件	0件	1件	1件
競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況	29年度	-	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況	競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況
公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況	競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況