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では、諸外国の対応はどのような状況か。「第4次産業革命」では、産業のみならず、労働や生活などあらゆる物事を根底から変える歴史的な変革をもたらすとみられていることから、欧米をはじめとする各国がその対応のための戦略を推進している。「第4次産業革命」という言葉が一般的に認識し始められた由来は、ドイツで2010年に開催されたハノーバー・メッセ2011で初めて公に提唱された「インダストリー4.0」であると言われており、国家レベルの構想をいち早く打ち出たことが、現在の第4次産業革命の潮流の起点となった。以降、欧米諸国を中心に、そして近年はアジア諸国においても、第4次産業革命を意識した国家戦略や関連の取組が進められてきた(図表3-1-1-3)。

図表3-1-1-3 第4次産業革命に係る主要国の取組等

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

## ア 米国

米国で2013年に始まったSmart America Challenge等を皮切りに、CPS $ ^{*3} $ の社会実装に向けた取組が進められてきた。2014年3月に、AT&T、Cisco、GE、IBM、Intelが米国国立標準技術研究所（NIST）の協力を得て、IoTの高度化を目指すコンソーシアム Industrial Internet Consortium（IIC）を立ち上げるなど、業界挙げた取組を加速させている。

このように、米国では第4次産業革命の先端を走ると言われており、ICTやハイテク企業の積極的な活動はみられるが、労働生産性などマクロ経済における顕著な向上は指標上みられていない。その背景として、破壊的イノベーションが既存産業へ与える影響と新たな産業の付加価値創出が互いに相殺している、あるいは労働代替効果に伴い付加価値自体が縮小しているなどの指摘もあり、第4次産業革命の顕在化が産業構造や社会経済へ与えている効果や影響等が今後注目される。

## イドイツ

ドイツの官民連携プロジェクト「インダストリー4.0戦略」では、製造業のIoT化を通じて、産業機械・設備や生産プロセス自体をネットワーク化し、注文から出荷までをリアルタイムで管理することでバリューチェーンを結ぶ「第4次産業革命」の社会実装を目指している。ドイツ国内の機械業界主要3団体に加え、ボッシュ、シーメンス、ドイツテレコム、フォルクスワーゲン等多くの企業が参加している。ソフトウェア企業の買収やユースケースの創出、国を挙げた取組、産学連携、標準化等が進んでいる。

日本と同じようにドイツは非常に製造業が強く、輸出の8割を製造業で占めている。「インダストリー4.0戦略」は、その製造業の競争力の維持強化を目指す生産革命的な位置づけとして始めた国のイニシアチブである。初めは業界団体で始まり、政府が中小企業の底上げに活用しようと、国策として新たに開始した経緯がある。インダストリー4.0で解決すべきものとしては「生産のためのエネルギーや資源の効率性」「製品の市場導入時間の短縮」「フレキシビリティー」の3つが挙げられている。

## ウイギリス

イギリスでは、IoTに関する取組の中で、スマートシティやスマートグリッドなど、生活関連・エネルギー関連を中心とした、コンシューマー向けの産業分野に注力している。製造業に関しては、同産業の復権に向け、国家イノベーション政策として「ハイ・バリュー・マニュファクチャリング (HVM、高価値製造)」が推進されている。製造業の製造工程に焦点を当てるドイツのインダストリー4.0戦略と異なり、次世代製造業の基盤となる技術群を
広く包含したイノベーションを軸とした戦略となっている。2011年より、特定の技術分野において世界をリードする技術・イノベーションの拠点として、Catapult Center（カタパルト・センター）が各地で設置されており、地域クラスターの中核としてHVM戦略の具体的な実行を担っている。同センターは、HVMに限らず、他の先端分野についても産学官連携の橋渡し機関としての役割を有しており、2030年までに30分野に増やす計画を掲げている。また、各地のカタパルト・センターは、LEPs（地域企業パートナーシップ）と協力して、地域の中堅・中小企業のイノベーションの取組をサポートしており、一定の成果を挙げている。

## 工中国

中国政府は2015年5月に、国務院通達の形で「中国製造2025 (Made in China 2025)」を公布した。本戦略は、2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げた取組であり、いわば中国版インダストリー4.0である。「中国製造2025」では、特に工業化と情報化の結合、IT技術と製造業の融合促進をはじめ、工業基礎能力の強化、品質とブランドの強化、環境に配慮したものづくりの推進、製造業の構造調整、サービス型製造業と生産性サービス業の発展、製造業の国際化水準の向上などが強調されており、「イノベーションによる駆動」、「品質優先」、「グリーン発展」、「構造の最適化」、「人材が中心」といった5つの方針が掲げられ、中国製造業の主要な問題点を強く意識し、その改善を喚起している。とりわけ、「インターネット+」（インターネットと製造業の融合）アクションやビッグデータの利用、スマートグリッド建設と産業集積の成長推進やスマート製造案件実施企業の指定などが行われている。

また、「中国製造2025」では2015年から2025年までの「大規模発展」「品質・効率」「構造最適化」「持続発展能力」などの観点から中国製造業発展に関連する指標が設定されている。それによると第1位は米国で、日本がこれに続き、ドイツは3位、中国は4位となっている。中国はこの製造業総合指数を向上し、世界をリードする製造强国になることを目指している。

## ① 我が国の取組

我が国では2016年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)、「ニッポン一億総活躍プラン」などにおいて、「第4次産業革命」が成長戦略の中核として着目された。第4次産業革命に関連する分野を伸ばすことで、約30兆～40兆円の付加価値を作り出すとしている。より具体的な構想としては、①狩猟社会、②農耕社会、③工業社会、④情報社会に続く、人類史上5番目の新しい社会、いわば「Society 5.0」（超スマート社会）を、世界に先駆けて実現していくこと目指している。すなわち企業サイドの第4次産業革命と個人のライフスタイル変革によって、生産・流通・販売、交通、健康医療、金融、公共サービスなど、あらゆる場面で快適で豊かに生活できる社会の実現である。「Society 5.0」は、「課題解決」から「未来創造」までを幅広く視野に入れた上で、革新技術の開発と多様なデータの利活用によって政府、産業、社会のデジタル化を進めるものであり、ドイツが進める「インダストリー4.0」の概念も包含しているものといえる。

2017年6月に閣議決定された新たな成長戦略である「未来投資戦略2017」の基本的考え方においても、引き続き、我が国の長期停滞を打破し、中長期的な成長を実現していく鍵はSociety 5.0の実現にあり、そのために第4次産業革命（IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット、シェアリングエコノミー等）のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れる必要があるとしている $ ^{*4} $ 。

政府においては、官民連携等により「Society 5.0」実現に向け積極的に推進することが求められる $ ^{*5} $ 。

具体的な例としては、民間主導である「IoT推進コンソーシアム」(第2章参照)では、2016年10月3日、米国のIoT関連の団体であるインダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）、オープンフォグ・コンソーシアムとの間でIoT分野の協力に向けた覚書（MoU）を締結している。MoUに則り、グッドプラクティスの発
掘・共有や、テストベッドや研究プロジェクトの協力、アーキテクチャ等の相互運用性の確保、標準化に関する協力等の取組が進められている。また、2017年2月にはインド全国ソフトウェアサービス企業協会（NASSCOM）と、2017年3月に欧州のIoTイノベーション・アライアンス（AIOTI）とそれぞれMoUを締結した。

図表3-1-1-4 IoT推進コンソーシアムと国際連携

連携先団体	組織概要	MOU締結の狙い
インダストリアル・インターネット・コンソーシアム (IIC)	AT&T、CISCO、GE、IBM、Intel米国5社を創設メンバーに、2014年3月に設立。産業市場におけるIoT関連の産業実装を推進していくことを目指している	実証環境の共有や、共通のアーキテクチャ理解に基づいた実証の実施により、効率的なつ効果的なグローバルIoTソリューションの創出が可能となる。
オープンフォブ・コンソーシアム	ARM、Cisco、Dell、Intel、Microsoft、プリンストン大学が中心となり、2015年11月19日に設立。オープンアーキテクチャ及び分散（処理）コンピューティングの開発（Fogコンピューティング技術）の加速を目指す。	特にリアルタイム性や大量のデータ処理等が求められる分野のIoTソリューションを見据え、分散コンピューティングを意識した実証や標準化等につき、連携を促進する。
インド全国ソフトウェアサービス企業協会（NASSCOM）	1988年に設立された、インドのITビジネス関係の業界団体。会員企業はIT、ソフトウェア、webサービス、電子商取引等のインド企業、多国籍企業約2,000社（2017年2月現在）	ブッドプラクティス等の情報交換や両団体会員企業の相互訪問、両団体が連携可能な分野等の検討等の取組を実施する。
IoTイノベーション・アライアンス（AIOTI）	欧州の産業界が加盟するIoT推進団体として2015年3月に設立。会員企業はIndustrie 4.0の参画メンバーや通信キャリア、チップベンダー等、約160社（2017年3月現在）。	優良事例や政策提案等の情報交換、IoTに関する標準化や社会的課題の解決に向けた協力等の取組を実施する。

## 2 第4次産業革命がもたらす潮流

前項で概観したように世界各国が「第4次産業革命」の到来に注目している。本項では同革命がもたらす潮流の特徴について整理し、なぜ「今」第4次産業革命なのかについて迫る。

## 「つながる経済」の進展

インターネットの普及により、様々なものがつながる社会は、従来「ユビキタス」などと表現され、進化してきた。一方で、近年のIoTに係る取組等にみられるように、生産設備や流通などあらゆる産業やサプライチェーンの中で、デジタル化やネットワーク化により、生産設備や流通（供給）サイドと消費（需要）サイドをICTでつなぐことで、効率的な生産体制を構築しようとしている。このように、今「つながる経済」、「つながる産業」として、より具体的な潮流へと発展している。

## ア技術革新の進展

ネットワーク化によってつながるのは人やモノに留まらず、今まで分散していたキー技術がつながり、今後お互いに影響を及ぼし合うことが予想される。具体的には、ロボティックス（ロボット）、ナノテクノロジー、3Dプリンター、遺伝子工学、バイオ技術、ブロックチェーン技術等など、ネットワークを介すことで相互作用する技術的な進化が、新たな産業革命を具現化する。このような点からも、第4次産業革命は、ICT産業に閉じた潮流ではなく様々な産業に及ぶものである。例えば、自動運転技術の革新は、自動運転車の普及と交通事故の減少をもたらし、自動車産業の構造変革のみならず、自動車保険の概念そのものを変革する可能性を秘めている。また、ドローン（無人航空機）の空撮による3次元計測データは、農林水産業や建設業、鉱業の生産性に飛躍的な向上をもたらす可能性を秘める。さらに3Dプリンターの普及は、製造業における生産管理にとどまらず、設計思想や物流政策のあり方自体に再考を迫るものである。

## イ 新たなビジネスモデルの創出

「つながる経済」では、つながる前（分断されていた時）には実現できなかったビジネスモデルが成立する。例えば、いつ、どこで誰が商品を使ったかを把握して細かく管理・課金する形態や、売り切り型ではなく多様な貸与・利用許可型ビジネス（いわゆる「モノ」から「コト」へ）の潮流を生んでいる。1章でみたように、AirbnbやUberなどに代表されるシェアリングエコノミー（共有型経済）も、こうした新たなビジネスモデルの発想が、個人が所有するさまざまなモノやサービスの交換や共有などマッチング（つながること）を可能とした、新たな産業革命の一端といえる。加えて、ソーシャルメディア、クラウドファンディング等、情報やお金の流通に係る新しいモデルの普及と進展によって、従来にない価値創造が可能となりつつある。

一方で、従来つながっていなかったが、つながることで、これまで単独で存在していた商品や市場が代替されることも予想される。このような潮流は分野や業態の垣根を超えた異業種間の競争が進展することを示唆するものである。
## ② オープンイノベーションの進展

第4次産業革命を社会経済において顕在化させるには、新規需要の拡大等につながるイノベーションを促進し、イノベーションによって新たな財やサービスを創出し続けることが重要と指摘されている。平成28年（2016年）版情報通信白書でもみたとおり、人口減少等の構造的課題を抱える我が国において、今後の成長力を引き上げるためには、社会経済に変化をもたらすイノベーションが活発に生み出され、イノベーション主導経済を実現していくことが肝要である。特に、前項で言及したように、ネットワークや新たな技術を介して、産業・分野横断的に需要者と供給者のビジネスのマッチングを実現するには、企業の枠を超えた新規事業開発や、高度な専門スキルを有する社外の人材の起用など、いわゆる「オープンイノベーション」の推進が期待される。

## アベンチャー企業

イノベーションの中核的な担い手の一つとして期待されるのが、機動的な意思決定のもと迅速・大胆な挑戦が可能なベンチャー企業の存在である。IoT（Internet of Things）やビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット等の分野における技術的ブレークスルーが急速に進み、新たなビジネスや社会変革につながる第4次産業革命時代において、ベンチャーに対する期待感はかつてないほどに高まっている。日本経済団体連合会（経団連）は、ベンチャーに関する報告書「新たな基幹産業の育成に資するベンチャー企業の創出・育成に向けて」（2015年12月）において、「現在、産業界では自前主義を脱却した、本格的なオープンイノベーションの取組が進みつつある」とした上で、産業界が今後、ベンチャー企業との「産産連携」等を一層深めていく方針が表明されている。

図表3-1-2-1 諸外国の起業人材比率と所得水準

一方、我が国の課題として、企業内部だけでなく

注：TEAは、企業の準備を始めている人、創業後42ヶ月未満の企業を経営している人の18-64歳人口100人当たりの割合

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

く産業全体の静的特性が顕著である。起業人材の比率を表す起業活動指数TEA（2014年）は米国13.8%、中国15.5%、英国10.6%に対して日本は3.8%と低いのが現状である。すなわち、他国と比べると、起業人材やベンチャー企業が育っていない（図表3-1-2-1）。

第4次産業革命において、ものづくりやシステム、サービス等が融合したビジネスが今後拡大することが予想される中で、いわゆる大企業中心・生産機能中心の日本型産業構造は、成長性のある事業や産業創出の機会を逸してしまう可能性もある。また、第2章でみたように、今後は、企業が多様なデータや知・ノウハウ等を活用して、付加価値の高い事業領域で継続的な差別化の仕組みを如何にして実現するかが産業変革の重要な論点となる。そのためには、我が国においてもシリコンバレーをはじめ諸外国でみられるベンチャーモデルなども参考としたビジネスモデル変革が期待され、また大企業や創業年数の長い企業、また中小規模企業においても、再度「ベンチャー的」経営のマインドを取り戻し、成長意欲を醸成することが肝要である。こうした企業意識については、本章の第2節において詳細にみていくこととする。

## 研究開発

第4次産業革命の顕在化に資するイノベーションを加速させるためには研究開発（R&D）への投資と推進が肝要となる。「IoT国際競争力指標」によれば、研究開発の状況を計測する指標としてエンジニア数に着目すると、我が国では、ICT・IoTの両市場で米国企業に次いで高く増加傾向にある（図表3-1-2-2）。
（出典）総務省「IoT国際競争力指標」

## ③ アライアンス・企業買収の進展

ドイツのインダストリー4.0戦略では、製造業における「垂直連携」と「水平連携」の両方を強く意識している。「垂直連携」とは、日本の製造業のサプライチェーンなどで従来採用してきた考え方である。他方、「水平連携」とは、各企業の枠を越えて必要な時に必要な分、必要なリソースを、全ての企業から調達しているような状態である。すなわち、「インダストリー4.0」では、ICTにより垂直・水平連携が進展し、産業全体が効率化され、国全体が一つの「工場」のようになることを目指している。この例が象徴するように、第4次産業革命の社会では、企業間で情報や関連技術を互いに共有することが重要と指摘されており、多様な連携によってそれを実現することが予想される。また、分野や業態の垣根を超えた異業種間の競争が進展することから、企業における破壊的イノベーションを生み出そうとする取組として企業買収という手段も加速している。ここでは、この2つの潮流についてみてみる。

## ア アライアンスの進展

垂直及び水平方向の連携は、製造業に限らず、様々な産業において進展している。「同一技術分野」及び「技術の組合せ」の観点から、いわゆる仲間作りや、技術標準化やオープン化を通じたデファクトの集団形成によって、エコシステムが形成され、市場が加速することが期待されている。こうした取組においては、必ずしも特定の標準・仕様を普及させるのではなく、産業毎の標準を相互運用できるようにすることを目的としている。

また、第1項において紹介した我が国の「IoT推進コンソーシアム」が推進するように、国内における業界横断的な連携の他、国際的な連携も進展している。国際的な連携については、民間企業・団体の動きに留まらず、国間の対話においても進められており、日米欧をはじめとする主要国での二国間連携や多国間の場も活用されている。こうした場では、国際標準化、人材育成、研究開発、規制改革など様々な分野における協力関係を模索している。

こうしたアライアンスの動きは、既存の産業構造や競争の構図が大きく変化する第4次産業革命の実現に向け、各主体間（企業、産業、国等）で、協調する領域（共通の進め方、あるいは共通にすべき進め方）と、競争する領域（独自の技術やノウハウ等によって競争すべき領域）の境界線を再定義し、明確にしていくための取組といえよう。

## イ 企業買収（M&A）の進展

業界や企業間のアライアンスと並ぶ手段としてM&A等企業買収が挙げられる。新興国を中心に世界経済の停滞感が指摘される中、大手企業が低成長の打破を狙って買収攻勢を強めていることも背景にある。超大型案件の公表が相次いだ世界のM&Aは、リーマンショック前の2007年に記録した過去最高の取引金額を更新している。イノベーション創出・技術革新を目的とするM&Aが進展している。

ここで世界のM&A金額の国別シェアをICT分野とIoT分野を対象にみてみると、ICT分野では、米国企業によるM&Aが半分以上を占めており、中国、日本、ドイツと続いている。一方、IoT分野では、ドイツが最も高く、米国、韓国、日本と続いている。このように、新しい領域であるIoT分野では米国に限らず、多くの国でM&Aが活発化している様子が窺える。
図表3-1-2-3 世界のM & A金額の推移

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

図表3-1-2-4 2015年の世界のM & A金額シェア（左：ICT分野、右：IoT分野）

（出典）総務省「IoT国際競争力指標」

## 4 分野別にみるインパクト

前述まで概観したように、第4次産業革命は多様な産業へインパクトをもたらすと考えられている。ここでは、特にそのインパクトを享受すると想定される業種・産業を取り上げ、それぞれ具体的な将来像をみてみる。

## ア製造業・流通業分野

製造業や流通業においては、特にB to C向け分野では、消費者の嗜好等のデータを共有することで、サプライチェーンを最適化する形で業界構造が変革することが想定される。これにより、従来の大量生産（マス・プロダクション）から、新興国製造業との差別化等の観点から開発や生産のスピードを重視した「マス・ラピッド生産」や、顧客1人1人からオーダーメイドの製品を既製品と同等程度のコストで注文生産する「マス・カスタマイズ生産」が進展する。これにより、製造から流通までのサプライチェーンが最適化されるとともに、産業価値が拡大することが期待される（図表3-1-2-5）。

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

さらに、消費者の嗜好等を取り入れるために、AIを活用した新たな消費者向けサービス（AIコンシェルジェサービスなど）が需要を創造する役割を担うと考えられる。このように、開発・生産過程の効率化に留まらず、需要側とのつながりによってその過程が進化する方向性が第4次産業革命の新たな姿といえる。

## 金融分野

金融業は、AIなど最先端技術の活用にいち早く対応しようとしている分野の一つである。金融サービスは、取引がオンラインで完結するなど、金融とICTの融合は早くから取り組まれてきており、現在はいわゆるFinTech（金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語）の潮流により、企業金融のみならず、個人投資
家、中小企業（EC店舗等）、新規事業を立ち上げるベンチャー企業等にも最適なサービスの提供が進んでいる。具体的には、投資・資産運用への取組支援、経費精算・決済などお金に関する業務の効率化、資金需要に応える新たなサービスの創出といった、資金供給・決済のボトルネックの解消と需要創出の両方向が目指されている。既に、メガバンク、ネット専業銀行や地方銀行、生命保険会社などで取組が進んでいる（図表3-1-2-6）。

我が国をはじめとする先進国の金融業界では、オープンイノベーション（連携・協働による革新）をめざし、FinTech企業等が銀行のシステムをプラットフォームとして活用し、その上で多様なサービスを開発・提供できるよう、銀行等がAPI（Application Programming Interface）を公開する取組（オープンAPI）が進んでいる。オープンAPIによって、銀行が有する情報等をFinTech企業等が安心・安全に利用することが可能となり、ロ座管理や電子送金等の新たな決済サービスが拡大していくことが見込まれる。我が国においては、2017年5月に、利用者保護を確保しつつ、金融機関とFinTech企業とのオープン・イノベーションの推進を図るための銀行法改正案が成立し、この動きが加速することが予想される。

また、今後は、例えば近年注目を沿びるブロックチェーンなどの新たな技術を活用することで、取引履歴等を一元管理・保護して信頼性を担保する仕組みから、全ての履歴等を関係者間で共有することで信頼性を担保する仕組みへと大きなパラダイムシフトが起こっていく可能性がある。

図表3-1-2-6 金融業界における取組（AIの活用を中心に）

区分	カテゴリ	取組概要
銀行	メガバンク系	・みずほ銀行とソフトバンクは個人向け融資審査におけるAI活用をめざし新事業を推進することを発表。
・三井住友フィナンシャルグループでは、銀行・カード会社における独自のAI活用を目指している。
ネット専業銀行	・じびん銀行は、米ベンチャーとの連携を進めている。
地方銀行	・伊予銀行ではAIを活用したコールセンターサービスを開始。高知銀行はAIを使った音声対応システムの実証実験を実施。横浜銀行はNECと連携し、AIを使ったカードローンプロモーションの実証実験を実施。
生命保険	・第一生命保険は日立と共同研究を開始。顧客の健康診断の結果などを踏まえて、がん、糖尿病といった将来の病気のリスクを予測。
・日本生命保険はAIで保険引受けの判定・支払いの査定といった業務を自動化を検討している。

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)

## ウ 医療・ヘルスケア分野

医療・ヘルスケア分野は、AIの基盤整備やデータの利活用等の観点から、「未来投資戦略2017」においても重要な分野として言及されている。具体的には、レセプトや医療診断のデータに加えて、ウェアラブル端末等のIoTによるデータ収集を活用した健康・医療サービスの実現や、ビッグデータとAI、ロボット等の新技術の活用、また膨大な臨床データと個々の患者の状態を踏まえた創薬、医療機器開発、個別化サービス等の実現が挙げられる。

特に、近年は分析機器の進歩によりゲノム・オミックス情報や生体センシングによるデータなど各個人ごとの情報が増大し、従来の多人数の医療情報・疫学情報に基づく統計処理の世界から変わりつつある。これにより、例数を多く集め集合的法則を見出す「Population Medicine」型から、層別情報・個別情報に基づいて医療を行う「Precision Medicine」型へとパラダイムシフトが進み、すなわち個人の遺伝素因・環境要因等に合わせた医療が可能となりつつある。こうした新たな「医療ビッグデータ」にAIが加わることで、個別化・層別化医療や創薬への応用が進み、ヒトにおける有効性や安全性の予測精度が向上し、医療や新薬の適格性の向上に資すると予想され、既に海外の大手ICT企業やベンチャー企業を中心に盛んに開発が進められている（図表3-1-2-7）。

図表3-1-2-7 医療・ヘルスケア業界における取組（AIの活用を中心に）

カテゴリ	実施主体	取組概要
医療診断	米IBM	・IBMの人工知能Watsonの事業部門では医療分野を最初に立ち上げ、がんを中心とした医療診断サポートに注力している。米ニューヨークの医療機関に初めて導入し、200万ページのテキストと約25万件におよぶがんの事例を利用し、Watsonにがん診断を学習させた。これをWatson for Oncologyとして提供し、タイ・インド・中国・韓国などの医療機関で利用されている。
米Google	・Google傘下で、かつてプロ団碁棋士を破った人工知能AlphaGoを開発したDeepMind社のAIを利用した医療診断サポートのシステムを開発。英国の国民保健サービスの協力の下、英国医療機関と提携した眼疾患の診断に取り組んでおり、素早い診断により眼疾患の早期発見により、治療後の視力低下の抑制に貢献するという。
創業	米Berg Health	・ベンチャー企業BERG Healthでは、AIを使って膨大なデータの分析から創業へつなげる取組を進めている。同社が開発した抗がん剤は乳がんに対する臨床試験で腸瘍の縮小の確認等、既に成果を上げており、通常14年かかる創業を7年まで短縮できると言及している。
米Atomwise	・コンピューター上で治療薬の候補となる物質を特定する、バーチャルスクリーニングと呼ばれるプロセスに人工知能を活用している。IBMと共同で実施したエポラ出血熱の研究では、1日もかからずに既存の医療品7000点がエポラ出血熱の病原体に有効か調べたといい、創業の精度とスピードの向上に成功している。

（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」(平成29年)
## 1 調查目的

本調査は、小売段階における生鮮野菜の販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品をいう。以下同じ。）別の価格動向及び国産標準品との価格の差異を把握し、国内の野菜生産を振興するための各種施策に必要な資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機関

本調査は、農林水産大臣が委託した民間事業者を通じて実施した。

## 4 調査対象及び調査対象者数

調査の対象は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市に所在し、生鮮野菜を取扱っている「百貨店・総合スーパー」、「各種食料品小売業で従業者10人以上」及び「野菜・果実小売業で従業者5人以上」のセルフサービス店を営む事業所でPOSシステムを導入しており、調査対象品目について、いずれかの1品目以上で国産標準品及び国産有機栽培品又は国産特別栽培品を取扱っており、かつ、いずれかの1品目以上で国産標準品及び輸入品を取扱っている事業所とし、無作為抽出により調査対象者116事業所を選定し実施した。

なお、平成26年1月～12月の各月の回収数及び回収率は、次のとおりである。

調查月	調查対象者数(店)	回収数(店)	回収率(%)
1月	116	97	83.6
2月	116	98	84.5
3月	116	99	85.3
4月	116	96	82.8
5月	116	95	81.9
6月	116	98	84.5
7月	116	95	81.9
8月	116	95	81.9
9月	116	95	81.9
10月	116	92	79.3
11月	116	89	76.7
12月	116	92	79.3
計	1,392	1,141	82.0
## 5 調查期間

平成26年1月～12月の1年間を調査期間とし、調査は毎月12日を含む週（調査対象週）の木曜日（当日が調査対象事業所の定休日である場合は金曜日）に実施した。

ただし、特定の調査対象品目について、調査対象日に特売が行われた場合は、調査対象週のうち、調査対象事業所が平常の価格で販売する日のいずれか1日を調査対象日とした。

## 6 調査事項

(1) 次表の生鮮野菜23品目について、販売区分別の品目について販売があった場合、その1キログラム当たりの販売価格（消費税を含む。以下同じ。）

(2) （1）で該当があった品目について、国産標準品にも販売があった場合、その1キログラム当たりの販売価格

品目	販売区分	国産標準品	備考
国産有機栽培品	国産特別栽培品	輸入品
だいこん	○	○	—	○	ラディッシュを除く。
にんじん	○	○	○	○	金時にんじん、ミニキャロットを除く。
ごぼう	○	○	○	○
はくさい	—	○	—	○	結球はくさい
みずな	○	○	—	○
こまつな	○	○	—	○
キャベツ	○	○	—	○	芽キャベツを除く。
ほうれんそう	○	○	—	○
ねぎ	○	○	○	○	白ねぎ
プロッコリー	—	—	○	○
レタス	—	○	—	○	結球レタス
きゅうり	○	○	—	○
かぼちゃ	—	○	○	○	ズッキーニを除く。
なす	○	○	—	○	長なすを含む。
トマト	○	○	—	○	ミニトマトを除く。
ミニトマト	○	○	○	○	トマトを除く。プチトマトを含む。
ピーマン	○	○	—	○	緑のもの
ばれいしょ	○	○	—	○
さといも	—	○	○	○	八頭を除く。
たまねぎ	○	○	○	○	葉たまねぎを除く。
にんにく	—	○	○	○	茎、葉を除く。
しようが	—	○	○	○	根しようが
生しいたけ	—	—	○	○

注：「○」は調査対象項目を示す。

## 7 調査方法

民間事業者が調査対象事業所に調査票を配布し回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）として実施した。
## 8 集計方法

(1) 価格

品目別・販売区分別に販売実績のあった価格を単純平均により算出した。

## (2) 店铺数

品目別・販売区分別に販売実績のあった集計対象数である。

## 9 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 10 用語の解説

## (1) 国產有機栽培品

農林水産大臣から登録を受けた登録認定機関から認定を受けた認定事業者が、有機 JASマークを貼付した国内産の商品をいう。

## (2) 国産特別栽培品

農林水産省で示している「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき表示されている商品及び各都道府県において定められている特別栽培農産物の認証制度により認証された国内産の商品をいう。

なお、上記以外でも、特別な栽培方法等により通常のものに比べて品質等の価値を付して販売されている商品はこれに含めた。

## (3) 输入品

外国から輸入された生鮮野菜をいう。

なお、数か国からの輸入品が販売されていた場合には、最も販売数量の多いものとした。

## (4) 国産標準品

国内で生産された生鮮野菜のうち、品質、栽培方法等について消費者に特段の差別化を図らず販売されている国産品をいう。

## (5) 並列販売店舗

同じ品目について、国産有機栽培品、国産特別栽培品又は輸入品のいずれかを国産標準品と同時に販売している店舗をいう。

## 11 利用上の注意

(1) 本調査は、平成25年まで実施していた「生鮮食料品価格・販売動向調査」から、調査対象都市、調査対象者数、調査対象品目、調査事項等について一部変更を行った。

(2) 統計表「2 全国の主要都市の並列販売店舗における生鮮野菜の品目別価格及び価格比」中の比率については、表示単位未満の数値から算出しているため、掲載数値による算出と一致しないことがある。
(3) 統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの（該当店舗数が1店舗で公表しないものを含む。）

「nc」: 計算不能

(4) 本統計のデータは、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」、品目別分類は「野菜」に分類しています。

## 12 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 価格・消費動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3718 （直通）03-6744-2049

F A X : 03 - 3502 - 3634
入力方向

秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計
2010年世界農林業センサス
農山村地域調査票(農業集落用)
平成22年2月1日現在

基 本 指 標
都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落

## 数字の書き方記入例

間隔を開けて下さい

つなげて下さい

0123456789

## 【1】立地条件等

1 最も近いDID（人口集中地区）までの所要時間

農業集落の中心地から最も近いDID（人口集中地区）の中心地までの所要時間で該当するものひとつをOで囲んで下さい。

「所要時間」は、農業集落の人がふだん利用する主な移動手段を利用した場合の時間です。

例えば

DID の中心地にある施設が市役所で農業集落の方がふだん自動車で行く場合は、市役所まで自動車でかかる時間を選択します。

該当する場合点線をぺで

囲んで下さい

農業集落に最も近いDIDの中心地にある施設名
上記までの所要時間
15分未満	①
15分～30分未満	②
30分～1時間未満	③
1時間～1時間30分未満	④
1時間30分以上	⑤

## 【2】農業集落の概況

## 1 農業集落内の総戸数

農業集落内の総戸数について記入して下さい。

総 戸 数 (戸)

総戸数とは、農家と農家以外の家を合計した戸数です。

## 2 総土地面積・耕地面積の状況

農業集落の総土地面積、耕地面積を田、畑、樹園地別に ha 単位で記入して下さい。

面 積
01 総土地面積
02 耕地面積計
03 田
04 畑(牧草地含む)
05 樹園地

(单位: ha)

前回面積
## 【3】農業集落内での活動状況

## 1 寄り合いの開催状況

この農業集落内において、過去1年間に「寄り合い」が開催されましたか。開催がある場合は「ある（回数）」欄に開催回数を記入し、寄り合いの議題について、該当するものすべてを〇で囲んで下さい。

寄り合いの開催
なし	あふる(回数)
311	312
①	寄り合いの議題は何ですか

農業集落の役員のみが集まる役員会なども開催回数に含めます。

ただし、婦人会や子供会などのサークルのな組織の場合は含めません。

寄り合いの議題
農業生産にかかる事項	313	①
農道・農業用用排水路・ため池の管理	314	①
集落共有財産・共用施設の管理	315	①
環境美化・自然環境の保全	316	①
農業集落行事（祭り・イベント等）の計画・推進	317	①
農業集落内の福祉・厚生	318	①

## 2 実行組合の有無

この農業集落には、実行組合がありますか。

該当するものひとつをので囲んで下さい。

いろいろな呼び名で呼ばれています。

〇〇集落生産組合 ■■集落農事実行組合

△△集落農家組合 ☆☆農協〇〇支部

など

集落内の農業に関する総合的な調整を行う組織です。

## 3 地域資源の保全

この農業集落において、以下の地域資源（農地、森林、ため池など）がありますか。全ての地域資源について「地域資源がある」場合、その地域資源を「保全している」、「保全していない」のいずれかに〇を付けて下さい。

また、「地域資源がない」場合は「地域資源がない」に〇を付けて下さい。

地域資源がある	地域資源がない
保全している	保全していない
331	前回値	332	前回値	333	前回値
01 農地	①	②	③
02 森林	①	②	③
03 ため池・湖沼	①	②	③
04 河川・水路	①	②	③
05 農業用用排水路	①	②	③
# 2010 年世界農林業センサス 農山村地域調査

## 調査にご協力いただく皆様へ

農林業センサスは「農林業に関する国勢調査」ともいえる調査です。

2010 年世界農林業センサス農山村地域調査は、全国の農業集落の地域資源や活動状況を調査し、農林業施策に必要な基礎資料の整備を目的とした重要な調査です。

調査の趣旨をご理解いただきご協力をお願いします。

## ☆ 記入にあたって守っていただきたいこと ☆

この調査票は、機械で直接読み取りますので、以下のことを守ってご記入下さい。

「★ 調査票は折り曲げたり、汚さないで下さい。

★ 記入は黒色の鉛筆または、シャープペンシルで、下の図のように、濃く、はっきりとした文字で、枠からはみ出さないように記入して下さい。

枠内に…

鉛筆で…

★ 間違った場合は、消しゴムで消し跡が残らないよう、きれいに消して下さい。

## お問い合わせ先

調査に関するお問い合わせは右記、調査員へおたずね下さい。

調査員氏名

電話番号 ___

## 【1】立地条件等

調査の約束

1 最も近いDID(人口集中地区)までの所要時間

普段利用している交通手段（自動車、バス、列車など）を利用して、この集落の中心地からDID（人口集中地区）の中心地にある施設までかかる時間に、あてはまるものひとつに〇を付けて下さい。

DID とは…

平成17年に行われた「国勢調査」の結果を基に人口密度などの基準を満たした地域をいいます。

例：農家が利用する集落集会所など

例：DID の中心にある施設

市区町村役場や

学校など公共機関

## 【2】農業集落の概況

## 1 農業集落内の総戸数

総戸数は、調査票配付時に併せてお示しした農業集落範囲の、すべての戸数を記入します。農業集落の範囲に新たな住宅地ができた場合も含みます。

ただし、土木工事の飯場や会社の寄宿舎など（準世帯）は総戸数には含めません。

## 2 総土地面積・耕地面積の状況

総土地面積、耕地面積は、総戸数同様に、この農業集落の範囲に含まれる、すべての土地、田、畑、樹園地の面積を記入して下さい。

なお、現在の面積は、平成17年に行った調査結果の「前回面積」欄から現在までに変化した面積を加味した面積となりますので参考として下さい。
対象外の組織

自警団

子供会

婦人会

4Hクラブ

## 【3】農業集落内での活動状況

## 1 寄り合いの開催状況

「寄り合い」とは、下の2つを対象としてます。

①「集落全体」についての寄り合い

○内容は…

集落の事業や行事などについて

例：道路の補修や清掃作業、集会所の

改築、春祭り、体育祭、ごみ・資

源回収、防災訓練　など

②「農業生産」についての寄り合い

内容は…

農業生産について

例：生産調整、防除や草刈り等、

共同作業の計画・実施、農業

機械や出荷施設の整備計画など

## 寄り合いの開催回数の考え方

①集落全体にかかる寄り合い

総会 2回 + 役員会 9回 = 合計 11回

①の会合（11回）+②の会合（13回）合計24回が開催回数となります。

寄り合いの議題の考え方

「農業生産にかかる事項」

生産調整、共同防除、農作業オペレ調整、ほ場整備事業などに関する議題

「集落共有財産・共用施設の管理」

①集落共有財産とは

農業用施設、農業用機械、共有林

②集落共用施設とは

集会所、消防小屋、集落廃水処理施設

夕の

②農業生産にかかる寄り合い

合計 = 12 回 + 1 回

13 回

農道・農業用用排水路・ため池の管理」補修、草刈り、泥上げ、清掃などの維持管理関する議題

「農業集落内の福祉・厚生」

高齢者や子供を対象としたイベントの開催

高齢者宅への訪問や介助、健康教室、

健康増進や減塩料理の講習会の実施など

## 2 実行組合の有無

農業生産活動における最も基礎的な農家組織です。

農業生産にかかわる連絡調整、活動など総合的な役割を行っている組織で、地域によって様々な名称があります。

## 実行組合の さまざまな呼び名

○○集落生產組合

■■集落農事実行組合

△△集落農家組合

☆☆農協○○支部

## 実行組合には 入りません

集落内の農業に関する総合的な調整を行う組織です。

○○出荷組合

△△か° レ-タ組合

■■酪農組合

など

収穫や集出荷等の一部の作業だけを受け持つ団体は含めません。

## 3 地域資源の保全

## 地域資源とは

農山村地域はいろいろな地域資源により成り立っています。

農業集落内にある、農地、森林、ため池・湖沼、河川や水路を有形の地域資源としています。

## 一 具体的には

農地…田、畑、樹園地、牧草地など

森林…人工林や自然林、里山など

ため池・湖沼…かんがい用水のための池、ダム湖、

天然の湖沼など

河川・水路…1級河川や2級河川、小川、運河など

農業用用排水路…集落のほ場周辺にある農業用の用

水路と排水路をいいます。

## 地域資源の保全の考え方…

地域資源を農業集落の共有資源として、その保全、維持、向上を図るため、地域住民が主体となって取り組む行為とします。

自己の農林業生産活動のために、維持管理のみを行っている場合は除きます。

## 具体的には

農業集落の風景を守るための、農地の草刈りや草花の植栽。

きれいな水を守るための、濁水防止対策や休耕田を利用したビオトープの設置。

土砂崩れ防止や水源林確保のための植林里山の保全
# 多様な暮らしに対応した食育の推進 ～食卓を囲み食事を共にすることから始める食育の環～

## 1 第3次食育推進基本計画における位置付け

第3次基本計画では、「多様な暮らしに対応した食育の推進」を特に取り組むべき重点課題の一つとして定めています。

食育の取組は、日常生活の基盤である家庭において、確実に推進していくことが極めて重要です。しかし、我が国では、少子高齢化が進む中、世帯構造や社会環境も変化し、単独世帯やひとり親世帯が増えています。また、貧困の状況にある子供に対する支援が重要な課題になるなど、家庭生活の状況が多様化する中で、家庭や個人の努力のみでは、健全な食生活の実践につなげていくことが困難な状況も見受けられます。

こうした状況を踏まえ、地域や関係団体の連携・協働を図りつつ、子供や高齢者を含む全ての国民が健全で充実した食生活を実現できるよう、コミュニケーションや豊かな食体験にもつながる共食の機会の提供等を行う食育を推進することが求められています。

そこで、本特集では、多様な暮らしに対応した食育の推進について、食卓を囲み食事を共にすることに着目し、

・日常生活の基盤である家庭において、家族と一緒に食べる食事

・一日の全ての食事を一人で食べている「孤食」

・地域等において、みんなで一緒に食べる食事

の状況や取組について、取り上げました。
## 2 家族と一緒に食べる食事の状況と取組

## (家族との「共食」の回数は目標に近づくが、20～50歳代で頻度が少ない傾向)

家族が食卓を囲んで共に食事をとりながらコミュニケーションを図ることは食育の原点であり、共食を通じて、食の楽しさを実感するだけでなく、食や生活に関する基礎を習得する機会にもなっていきます。第2次基本計画では、「家庭における共食を通じた子供への食育の推進」を重点課題として定め、食育の推進を行ったところ、計画期間中に、「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる『共食』の回数」を週10回以上とする目標は達成されました。しかし、朝食や夕食を家族と一緒に食べる頻度がそれぞれ1週間に2～3日と低い人が一定割合を占めており、こうした低頻度の人の共食の回数を増やすことにより、全体の共食の回数を増やすことを目指すことが必要です。

このため、第3次基本計画においても、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）等の推進にも配慮しつつ、「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる『共食』の回数」を、平成27（2015）年度の週9.7回から、2020年度までに週11回以上にすることを目標としています。平成29（2017）年度は週10.5回で、目標に近づいています。

图表1-1-1

朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数

資料：農林水産省（平成27（2015）年度までは内閣府）「食育に関する意識調査」

注：共食の回数は、「ほとんど毎日食べる」を週7回、「週に4～5日食べる」を週4.5回、「週に2～3日食べる」を週2.5回、「週に1日程度食べる」を週1回として、朝食・夕食ごとに、当該人数を掛け合計したものを全体数で割り、朝食と夕食の回数を足して週当たりの回数を算出
朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の頻度について、「ほとんど毎日」と回答した人の割合は、朝食と夕食のいずれも20歳代が最も低く（朝食：37.7%、夕食57.4%）、70歳以上が最も高い（朝食：79.1%。夕食：87.1%）という結果でした。家族との「共食」の頻度は、20～50歳代で低い傾向がみられました。

図表1-1-2 家族と一緒に食べる「共食」の頻度 朝食・夕食

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成29(2017)年11月実施)

注：家族と同居している人が対象
## (家族と一緒に食事をすることが重要だと思う人は、約9割)

家族と一緒に食事をすることは重要であると思う（「とてもそう思う」又は「そう思う」）と回答した人の割合は、全ての年代で約9割でした。また、家族と一緒に食事を食べることの良い点としては、「家族とのコミュニケーションを図ることができる」（79.4%）、「楽しく食べることができる」（62.3%）が上位を占めていました。

家族と一緒に食事をすることは重要であると思う人の割合

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成29(2017)年11月実施)

注：家族と同居している人が対象

家族と一緒に食事をすることの良い点

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成29(2017)年11月実施)

注：1）家族と同居している人で、家族と一緒に食べる頻度について、朝食・夕食のどちらかでも「ほとんど毎日」又は「週に4～5回」と答えた人が対象

2）複数回答
## (家族と一緒に食事をすることが困難な理由は、仕事の忙しさ)

一方で、家族が一緒に食事をする時間を作ることが難しいと思う（「とてもそう思う」又は「そう思う」）と回答した人の割合は、20～50歳代では3割強を占めていました。家族が一緒に食事をすることが難しい理由としては、全ての年代で「自分又は家族の仕事が忙しいから」が最も多く、20～30歳代では約9割、40歳以上では約8割でした。

家族が一緒に食事をする時間を作るのが難しいと思う人の割合

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成29(2017)年11月実施)

注：家族と同居している人が対象

家族と一緒に食事をすることが困難な理由

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」(平成29(2017)年11月実施)

注：家族と同居している人で、家族が一緒に食事をする時間を作るのが難しいかという問いに対し、「とてもそう思う」、「そう思う」、「どちらともいえない」と回答した人が対象
## (家族と一緒に食事をすることが困難な生活の状況)

前述の調査のとおり、家族と同居している人で、家族と一緒に食事をすることが困難な理由は、自分又は家族の仕事が忙しいことが大部分を占めていました。長時間労働（週労働時間60時間以上）の就業者の割合について、男性を年齢別に見ると、平成17（2005）年以降は各年齢階層で低下傾向にありますが、一貫して30歳代、40歳代の割合が高く、平成29（2017）年は、30歳代で15.0%、40歳代で15.4%でした。家族が食卓を囲み、食事を共にするためには、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進が重要であることがわかります。

長時間労働（週労働時間60時間以上）の就業者の割合（男性）

資料：総務省「労働力調査」

注：1）数値は、非農林業就業者（休業者を除く）総数に占める割合。

2）平成23（2011）年の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
事例

# 「ゆう活」による職員のワーク・ライフ・バランスの充実

西武鉄道株式会社

西武鉄道では平成23（2011）年、東日本大震災による節電の必要性から、夏季（6月1日～9月30日）の始業時間を1時間早めるサマータイム制度を本社部門で試験的に実施しました。当時は震災直後でしたので、「少しでも節電に協力したい」という雰囲気が導入に際する後押しとなりました。

実施してみると、サマータイム制度をはじめた平成23（2011）年には、節電への効果だけではなく、時間外労

西武鉄道

働が対前年比約25％も削減されたことが検証の結果明らかになりました。

サマータイム制度の導入により、以前から会社全体の大きな課題であった長時間勤務や時間外労働の削減、ワーク・ライフ・バランスの推進といった効果を実感できたため、翌年からは就業規則を改正し、今年度まで継続して実施しています。

サマータイム制度の開始以降は、勤務時間の短縮とワーク・ライフ・バランスへの関心がより高まり、出退勤のシステムで労働時間の状況を適切かつ簡単に確認できるようにするため、所定外労働時間が一定時間数（40時間・60時間・80時間）になると、フラブが立つ仕組みを設けるなど、労働時間マネジメントのさらなる向上も図っています。

社内での打合せの様子

平成23（2011）年から始まったサマータイム制度ですが、今ではすっかり「ゆう活」の取組として定着し、「朝型の健康的な生活サイクルになり、体調がよくなった」といった声が寄せられるなど、従業員の健康改善につながっています。また、「早く帰宅できることから子供と一緒に食事をとる時間が増え、これまで以上に家族とのコミュニケーションが深まった」などという声も多く寄せられ、家庭における共食の推進にもつながっています。

<家庭において>

子供と一緒に食事をとる時間、一緒にお風呂に入れる時間が増えました。

<生活面で>

「朝が早い」と思うと、夜早く寝るようになるので、健康的な生活になりました。

<業務面で>

外部からの連絡がない朝の1時間で作業を集中して終わらせ、効率的に時間配分ができるようになりました。

勤務終了後に

趣味のテニスを始めました。テニスで知り合った友達も増え、仕事以外の時間も充実しています。

18:30 から始まる趣味の公演を観に行くことができました。

社員からの声
また、共働き世帯数は年々増加し、平成9（1997）年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っています。一方で、料理や食器洗い等の食事の管理時間は、男性と女性では顕著な差があります。男性も女性も、積極的に家庭での食事に関わることで、家族と食事を共にする機会が増えるとともに、食卓での会話が広がり、食事を通したコミュニケーションがより深まることが期待されます。

図表1-1-8 共働き等世帯数の推移

資料：総務庁「労働力調査特別調査」(各年2月。ただし、昭和55（1980）年から57（1982）年は各年3月)(昭和55（1980）年から平成13（2001）年まで)、総務省「労働力調査（詳細集計）」(平成14（2002）年以降)

注：1）「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。

2）「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。

3）「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦共に非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）の世帯。

4）平成22（2010）年及び23（2011）年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

图表1-1-9

男女・年齢階級別食事の管理時間－週全体、15歳以上

資料：総務省「平成28年社会生活基本調査」

注：食事の管理とは、料理、食器洗い等を指す。