Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
《参考》「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）

子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更し、0.3兆円の増額分を「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費（0～2歳児相当分）に充てる。拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成30年度は、0.29%（現行+0.06%）とする。

## ② 地域子ども・子育て支援事業 1,239億円 →1,356億円 市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

## （２）放課後児童クラブの拡充（一部社会保障の充実）（再掲）

「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）に基づき、「放課後子ども総合プラン」に掲げる放課後児童クラブの2019年度末までの約30万人分の新たな受け皿の確保を2018年度末までに前倒しして実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続し、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る。

## （３）企業主導による多様な就労形態等に対応した保育の支援

「子育て安心プラン」に基づき、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。

ア 企業主導型保育事業

休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設の設置・運営を支援する。

※ 平成 30 年度予算における改善の内容

・平成 29 年度までの企業主導型保育事業の 7 万人の整備に加え、新たに 2 万人分の整備を実施

・中小企業における企業主導型保育事業の活用促進

▶ 運営費の企業負担分の軽減

▶ 防犯・事故防止のための加算の増額

整備費において共同設置・共同利用のための加算を創設

▶ 地域ごとの中小企業向け説明会・相談会の開催や好事例集の作成

## 《参考》「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）

(再揭)

子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更し、0.3兆円の増額分を「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費（0～2歳児相当分）に充てる。

拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成30年度は、0.29%（現行+0.06%）とする。
## イ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。

（４）児童手当 １兆４，００７億円 → １兆３，７９５億円

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

### 3. 子どもを産み育てやすい環境づくり

(平成29年度当初予算額) (平成30年度予算案)

206億円 → 215億円

## （１）不妊治療への助成等

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用について、助成を行うとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

## （２）子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じた産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援する。

※ 「子育て世代包括支援センター」（運営費）については、利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業（内閣府予算に計上））を活用して実施

## （3） 產婦健康診查事業等

## ア 産婦健康診査事業

産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

## イ 新生児聴覚検査の体制整備事業

聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置や、研修会の実施、普及啓発等により、都道府県における推進体制を整備する。
## 第2 児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実

平成28年改正児童福祉法等やそれを具現化するための工程等が示された「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえ、児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実を図る。

## 1 児童虐待の発生予防

（平成29年度当初予算額） （平成30年度予算案）

1，427億円の内数 → 1，475億円の内数

## （１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援【一部拡充】

姫姫期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じた産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援する。

また、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査にかかる費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するとともに、特定妊婦等への支援を行う産前・産後母子支援事業（モデル事業）について、看護師配置による居住支援・養育支援等に特化した新たな支援体制モデルを対象に加える。

## （２）子育て家庭へのアウトリーチ

家庭における適切な子どもの養育の実施を確保するため、生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う（乳児家庭全戸訪問事業）とともに、養育支援が必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行う（養育支援訪問事業）。

## 2 児童虐待発生時の迅速・的確な対応

（平成29年度当初予算額）

（平成30年度予算案）

1,451億円の内数 → 1,500億円の内数

## （１）児童相談所の体制強化等【一部拡充】

児童相談所における司法的な相談や対応が円滑に行われるよう弁護士の配置を促進する。

また、中核市及び特別区等における児童相談所の設置のための補助職員等の配置に要する費用について補助を行うとともに、児童相談所の設置を目指す中核市・特別区等へ職員を派遣する都道府県等に対し、代替職員の配置に要する費用の補助の創設や新たに児童相談所を設置する中核市・特別区が一時保護所を整備する際の補助の充実を図り、児童相談所の設置を支援する。
一時保護中の児童に対する学習支援の充実を図るため、一時保護所における学習指導協力員の配置等を推進する。

未成年後見人から適切な支援が受けられるよう、未成年後見人に対する報酬等の補助の対象者を拡充する。

## （２）市町村の体制強化

市町村が、児童等に対する必要な支援（実情の把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整）を適切に行うための市区町村子ども家庭総合支援拠点（以下「支援拠点」という）を運営する費用及び施設の修繕等に要する費用について補助を行う。

市町村が在宅の児童に対する支援を適切に行うことができるよう、市町村における相談体制等を強化するため、スーパーバイザーの配置を促進する。

要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、研修の受講や虐待対応強化支援員等の配置促進による要保護児童対策調整機関や構成員の専門性強化を図るとともに、関係機関間の連携強化を図る取組を実施する。

## 3 被虐待児などへの支援

## （平成29年度当初予算額） （平成30年度予算案） 1，448億円の内数 → 1，498億円の内数

## （１）家庭養育等の推進【一部新規】

里親制度の普及啓発による新規里親のリクルート、里親と児童とのマッチング、委託児童に係る自立支援計画の策定、委託後の相談支援等を行う里親支援事業について、「新規里親委託数」に応じた加算を設定するとともに、親子関係再構築に向けた実親との面会交流支援を新たに加えることにより包括的な里親支援体制の更なる充実を図る。

「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」の施行に向けて、本法律で許可制が導入されることに伴って求められる人材育成を進めるための民間あっせん機関の職員に対する研修事業等を創設する。また、関係機関との連携体制を構築し、子どもとの事前のマッチングや養子縁組後の相談・援助、養親同士の交流の場の提供など、養親希望者等の負担軽減に向けたモデル的な取組を行う民間あっせん機関への助成事業を創設する。

併せて、「特別養子縁組制度」の普及促進のため、広報啓発を実施する。
## （２）施設の小規模化・多機能化等の推進【一部新規】

児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化の更なる推進を図るため、小規模グループケアの設置か所数の制限を廃止するとともに、施設整備費や既存の建物の賃借料に対する助成等を行う。

乳児院等における安定的な一時保護委託の受入れ及び積極的な里親支援を行う体制の構築のため、児童入所施設措置費等の運用改善を行う。

乳児院等における保護者等に対する養育支援機能や、医療機関との連携による支援体制の強化を図るための事業を創設する。

## (参考) 【平成 29 年度補正予算案】

○ 児童養護施設等における ICT 化の推進

児童養護施設等の職員の業務負担軽減を図るため、タブレット端末の活用による子どもの情報の共有化やペーパーレス化、児童相談所との情報連携等、施設の ICT 化の推進に必要な経費を補助する。

## （３）自立支援の充実【一部拡充】

自立に向けた支援の充実を図るため、里親や児童養護施設等の委託・入所者に対して、措置解除後も原則22歳の年度末までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を行う「社会的養護自立支援事業」の実施を促進する。
## 第3 ひとり親家庭等の自立支援及びDV対策等の推進

「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に実施するとともに、児童扶養手当制度の充実、母子父子寡婦福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設、親の資格取得支援を充実するための高等職業訓練促進給付金の准看護師から看護師への進学支援など、ひとり親家庭等への支援の充実を図る。

## 1 ひとり親家庭等の自立支援の推進

(平成29年度当初予算額) (平成30年度予算案)

2, 113 億円の内数 → 2, 049 億円の内数

## （１）支援につながるための取組【一部新規】

①自治体窓口のワンストップ化の推進

ひとり親家庭の相談窓口において、母子・父子自立支援員に加えて、就業支援専門員を配置することにより、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで個々の家庭が抱える課題に対応した寄り添い型支援を行うことができる体制を整備する。

また、児童扶養手当の現況届の提出時期（毎年8月）等に、子育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な問題をまとめて相談できる体制の構築を支援する。

## ②配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進 （後掲12ページ参照）

## （２）生活を応援する取組【一部新規】

①自立を促進するための経済的支援（児童扶養手当制度の充実等）

児童扶養手当について、全部支給所得制限限度額を収入べースで130万円から160万円（扶養親族等の数が1人の場合）に引き上げる。また、手当額の算定基礎となる所得額から、公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等を控除する。

児童扶養手当の支給回数について、2019年（平成31年）11月支給（8月分～10月分）から、現行の年3回（4月、8月、12月）から年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）に見直すために、必要な措置を講ずる。

母子父子寡婦福祉貸付金について、新たに大学院進学のための修学資金等を創設し、支援の充実を図る。
## ②子どもの居場所づくりの実施

放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりのため「子どもの生活・学習支援事業」を実施する。

## ③養育費の確保等支援

ひとり親家庭の自立を支援するため、養育費相談支援センターにおいて、養育費相談に対応する人材養成のための研修や、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応等を行う。

母子家庭等就業・自立支援センター等において、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等を実施する。

## ④ひとり親家庭等日常生活支援事業の実施

ひとり親家庭の親が修学や疾病、冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において支援を行う。

## ⑤未婚のひとり親家庭の母（父）に対する寡婦（夫）控除のみなし適用

未婚のひとり親家庭の母又は父を対象に、保育料の軽減や高等職業訓練促進給付金等の支給額の算定等において、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用を実施する。

## （３）学びを応援する取組

## 〇ひとり親家庭等への学習支援（学び直し支援）

ひとり親家庭の親及びその子どもの学び直しを支援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていくため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する。

ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した家計管理等の講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験の合格支援などの学習支援、ひとり親家庭同士のネットワークづくり等を行う。
## （４）仕事を応援する取組【一部拡充】

## ①就職に有利な資格の取得支援等の就業支援

ひとり親家庭の親が、看護師等の資格を取得するため養成機関で修学する場合に、修学期間中の生活費負担を軽減するために高等職業訓練促進給付金を支給する。

また、高等職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修学する場合には、通算3年分の給付金を支給できるよう支援を拡大する。

ひとり親家庭の親が、地方自治体が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場合に、自立支援教育訓練給付金からその経費の一部を支給する。

## ②母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施

ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定する。

## 2 配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進

## (平成29年度当初予算額) (平成30年度予算案) 177億円の内数 → 182億円の内数

婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、一定の研修を修了した者について勤務実態に応じた手当額となるよう、婦人相談員手当の引き上げを図るとともに、婦人保護施設における同伴児童対応職員の配置の拡充等により、婦人保護施設等における支援の充実を図る。

若年被害女性等に対して、公的機関と民間の支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保等を行うモデル事業を実施する。
## 第4 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化

東日本大震災で被災した児童福祉施設等の速やかな復旧を図るとともに、被災した子どもへの心身のケア等総合的な支援を行う。

## 1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

· 社会福祉施設等災害復旧費

（平成29年度当初予算額） （平成30年度予算案）

6．9億円 → 1．3億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、2018年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

(平成29年度当初予算額) (平成30年度予算案)

200億円の内数 → 190億円の内数

※被災者支援総合交付金の内数

避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を行う。

## 3 児童養護施設等の耐震化等整備の推進

·次世代育成支援对策施設整備交付金

（平成29年度当初予算額） （平成30年度予算案）

66億円 → 71億円

児童養護施設等の防災対策を推進するため、各都道府県等に対して耐震化整備計画の策定等を求め、地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化を図るための改築又は補強等の整備を推進する。
など

(参考资料)

保育園等における重大事故を防止するため、事故防止に役立つ備品等の購入を支援【29補正】

保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施を支援

## 安心かつ安全な保育の実施への支援

【主な内容】

【29補正】

保育士の業務負担の軽減のため、保育に関する計画や登降園管理等の業務のICT化の支援

保育園等に勤務する保育従事者が保育士資格を取得する際の支援について対象者の拡大

## 保育人材確保のための総合的な対策

保育補助者の雇上げ支援について対象者の要件の緩和や定員規模に応じた補助者の加配

【主な内容】

## 「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿拡大等

保育園等の整備の推進、保育園等改修費支援等

たん吸引等に係る研修の受講等をモデル的に支援

保育園等の利用を希望する医療的ケアを必要とする子どもの受入体制を整備するため、看護師の配置等や

家庭的保育事業における共同事業体（コンソーシアム）による事業実施体制作りをモデル的に支援

保育園や小規模保育等の施設整備費や改修費等について、補助率の嵩上げ（1／2→2／3）等

➤ 「子育て安心プラン」実施のための保育の受け皿の

【主な内容】

【主な内容】

## 多様な保育サービスの推進
※ 保育人材の確保に関し、平成29年度予算では、一律2％の処遇改善を実施し、安倍内閣の下で合計10パーセントの改善を実現。また、同時に技能及び経験に応じたキャリアアップの仕組みを設け、月額最大4万円の処遇改善を実施。
·乳児院

·その他子育て支援策

·保育所

·地域子育て支援拠点事業

·里親

養子縁組

## 子育て支援策

産婦健康診査2回分に係る費用について助成を行う。

※ 健診の結果、支援が必要な母子への心身のケアや育児サポート等の支援に繋げる観点から、産後ケア事業実施市町村を対象として実施

子育て世代包括支援センター開設準備事業

子育て世代包括支援センターの立ち上げを支援

し、同センターの設置促進を図る。

## ○妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

乳幼児健診

乳児家庭全戸訪問事業

虏婦健診

丙親学級等

産前・産後サポート事業

助産師等の専門家や、シニア世代が話し相手となる相談支援により、妊産婦の孤立感の解消を図る。

妊娠に関する

普及啓発

【妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施】

産後うつ（抑うつ状態をはじめとする産後の精神的障害）の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復や授乳状況の把握等）の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

① 妊産婦等の支援に必要な実情の把握 ③保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整

② 妊娠・出産・育児に関する相談、必要な情報提供・助言・保健指導 ④支援プランの策定

子育て世代包括支援センター

子育て世代包括支援センターの全国展開に向けて、「産前・産後サポート事業」や「産後ケア事業」についても、妊産婦等を支えるための総合的な支援体制の構築を図るため一体的に拡充する。また、子育て世代包括支援センターの設置促進を図るため、同センターを立ち上げるための準備員の雇上費や協議会の開催経費等の補助を行う。

不妊相談

妊娠前

產婦健康診查事業

妊娠·出產包括支援事業
<次世代育成支援対策施設整備交付金【拡充】>

新たに児童相談所設置市となる中核市・特別区が一時保護所を整備する場合において、個々の子どもの特性に配慮した処遇が可能となるような施設整備を行う場合の補助の加算を創設する。

・乳児院等における安定的な一時保護委託の受け入れ及び積極的な里親支援体制の構築のため、児童入所施設措置費の運用改善を行う

・児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化の更なる推進を図るため、小規模グループケアの設置か所数の制限を廃止する等

乳児院等における保護者等に対する養育支援機能や、医療機関との連携による支援体制の強化を図るための事業を創設する。

一時保護所において学習支援その他学習面全般の調整を行うことができる体制を整えた場合の補助の充実を図る。

## 乳児院等多機能化推進事業【新規】

縁組後の相談・援助、養親同士の交流の場の提供など、養親希望者等の負担軽減に向けたモデル的な取組を行う民間養子縁組あっせん機関に対する助成や、職員の人材育成を進めるための研修受講費用の助成を行う。

## 特別養子縁組民間あつせん機関助成事業【新規】

里親支援事業について、「新規里親委託数」に応じた加算を設定するとともに、親子関係再構築に向けた実親との面会交流支援を新たに加えることにより包括的な里親支援体制の更なる充実を図る。

## 里親支援事業【拡充】

＜特別養子縁組民間あっせん機関職員研修事業【新規】＞

児童相談所長以外からの請求に基づき選任された未成年後見人であっても、報酬対象となるよう補助対象の拡大を行う。

## ○児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実

## 未成年後見人支援事業【拡充】

を派遣する都道府県等に対し、代替職員の配置に要す

児童相談所の設置を目指す中核市・特別区等へ職員

支援事業（モデル事業）について、看護師配置による居住支援・養育支援等に特化した新たな支援体制モデルを対象に加える。

## 児童相談所設置促進事業【拡充】

平成28年改正児童福祉法等を踏まえ、児童虐待の発生予防から児童の自立支援までの総合的な対策を推進する。

産前・産後母子支援事業（モデル事業）【拡充】

<児童虐待・DV対策等総合支援事業>
## ○ひとり親家庭の自立支援及びDV対策等の推進

○若年被害女性等支援モデル事業（仮称）【新規】（児童虐待・DV対策等総合支援事業）

若年被害女性等に対して、公的機関と民間の支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築するためのモデル事業を実施する。
# 內水面漁業経営体調査票Ⅱ （会社・団体用）

# 平成20年11月1日調査

## この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収等）に使用することはありません。

## 〔記入上の注意〕

1 記入に当たっては、「内水面漁業経営体調査票Ⅱ（会社・団体用）の記入の仕方」をよく読んでから記入してください。

2 調査票の内容については、本年（平成30年）の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります。過去1年間の場合は、平成19年11月1日から平成20年10月31日までの1年間について記入してください。

【統計調査員】氏名：電話番号：	月日（）午前・午後時ごろに調査票の回収に伺いますので、それまでに該当する箇所の記入をお願いします。

## [事務処理欄]
## 4 魚種

（1）過去1年間に漁獲（湖沼養殖の収獲物を含む）したすべてのものに〇印を記入してください。そのうち、販売金額が最も多かったもの一つは「①」としてください。

（2）過去1年間に漁獲（湖沼養殖の収獲物を含む）したすべての地方選定魚種について〇印を記入してください。

魚類	こい	251
ふな	252
あゆ	253
うぐい・おいかわ	254
わかさぎ	255
さけ・ます類	256
しらうお	257
うなぎ	258
はぜ類	259
その他の魚類	260
貝類	しじみ	261
その他の貝類	262
動水物類産	えび類	263
あみ類	264
その他の水産動物類	265
その他	266

地方選定魚種名	地方選定魚種番号	○印欄

5 過去1年間の漁獲物（湖沼養殖の収穫物を全む）の販売金額について、当てはまる番号を一つで

さい。	販売金額なし	10万円未満	0万	30万	50万	100万	300万	500万	1,000万	2,000万	5,000万	1億以上
271	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12

## 6 漁船

（１）過去１年間に使用した漁船について、当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

無動力漁船	漁船外機船付	動力漁船
281	1	2	3

（３）使用した動力漁船の合計トン数を記入してください。

小数点

（２）使用した漁船のうち、１１月１日現在で持っている隻数を記入してださい。（借りている漁船は含め、貸している漁船は含めません。）(隻)

無動力漁船	282
船外機付漁船	283
動力漁船	284

小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。
## 湖沼及びその他の内水面において、養殖業を行った場合は、4～5ページを記入してください。行っていない場合は、ここで終わりです。

## Ⅱ 内水面養殖業

1 過去 1 年間の養殖業の従業者数を記入してください。

2 過去 1 年間の収穫物(養殖業)の販売金額について、当てはまる番号を一つので囲んでください。

販売金額なし	10万円未満	10万 $ ^{S} $	30万 $ ^{S} $	50万 $ ^{S} $	100万 $ ^{S} $	300万 $ ^{S} $	500万 $ ^{S} $	1,000万 $ ^{S} $	2,000万 $ ^{S} $	5,000万 $ ^{S} $	1億以上
3 21	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
## 3 養殖種類

（1）過去１年間に養殖したすべての養殖種類別に施設面積、使用面積を記入してください。

そのうち、販売金額が最も多かったもの一つに「①」を記入してください。

用	食	にじます	331

（２）過去１年間に行ったすべての方を選定養殖種類について〇印を記入してください。

地方選定養殖種類名	地方選定養殖種類番号	○印欄

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

## 楚殖方法

過去1年間に養殖したすべての養殖方法別に養殖池数、養殖面積を記入してください。

そのうち、販売金額が最も多かったもの一つに「①」を記入してください。

真珠養殖の場合は、「養殖池数」の欄に区画漁業権の数を記入してください。	養殖池数(網り)数、養殖池の区画数)(面)	養殖面積万千百十(m²)	販売金額が最も多かったもの一つに「①」を記入
池中養殖	止水式	351
流水式	352
循環式	353
ため池養殖	354
網いけす養殖	355
その他養殖	356

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、ご担当者名と電話番号の記入をお願いします。
## 1 調査の目的

野生鳥獣資源利用実態調査（以下「本調査」という。）は、野生鳥獣の処理実態とともに、食肉利用等に係る市場規模の算出等に必要なデータを把握し、鳥獣被害防止対策の一環として取り組まれる野生鳥獣の食肉等への利活用の推進に向けての施策の確な立案や推進のための基礎資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機関

本調査は、農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の対象

調査の対象は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき、食肉処理業の許可を有する食肉処理施設のうち、野生鳥獣の食肉処理を行っている全ての食肉処理施設とした。

## 5 調査対象者数

調査対象者数、有効回収数等は、次のとおり。

区 分	調査対象者数①	有効回収数②	有効回収率②/①
食肉処理施設数	施設	施設	%
うち平成28年度に休業した食肉処理施設数を除く	606	475	78.4
563	442	78.5

注：有効回収数とは集計に用いた調査対象者の数であり、回収したが不適正である無効回答を除いた有効回答の数である。

## 6 調査対象期間及び調査実施時期

## (1) 調査対象期間

調査対象期間は、平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の1年間とした（7(1)ア～エ、カについては、平成29年3月31日時点）。

ただし、上記期間での記入が困難な場合は、記入が可能な平成28年度の期間を含む1年間とした。

## (2) 調査実施時期

本調査は、平成29年9月上旬から平成29年10月上旬までの期間に実施した。

## 7 調査事項

調査事項は、次に掲げるとおりとした。

なお、平成28年度に休業した食肉処理施設については、(1)ア〜キのみの回答とした。

## (1) 食肉処理施設の概要

ア 設立年月日

イ 設置者、運営者

ウ 施設面積
エ ライン設備

才 年間処理能力

力　金属探知機の有無

キ 調査対象期間における食肉処理実施期間

ク年間施設稼働日数

ケ 年間作業従事者数及び専従者数

(2) 食肉処理施設の処理実績

ア鳥獣種別の仕入れ価格

イ鳥獣種別の解体処理価格

ウ鳥獣種別の捕獲場所の市町村名、食肉用の解体頭・羽数、搬入時の体重（鳥獣種別計）

工鳥獣種別の捕獲方法割合

オ 廃棄物処理量及び廃棄物処理経費

(3) 食肉処理施設の販売実績等

ア鳥獣種別・形態等別の販売金額及び販売数量

イ鳥獣種別の販売先数量割合

ウ鳥獣種別の解体処理のみを請け負って依頼者へ渡した食肉数量、自家消費向け食肉数量

エ 鳥獣種別の加工販売の販売金額及び加工仕向け食肉数量

オ 鳥獣種別の調理販売の販売金額及び調理仕向け食肉数量

力 食肉以外の製品別の販売金額及び販売数量

## 8 調査方法

民間事業者が調査票を郵送により配布し、調査対象者が記入した調査票を郵送又はオンラインにより回収する自計調査の方法により実施した。

## 9 集計方法

(1) 平成28年度に休業した食肉処理施設を除いた集計（「Ⅱ 統計表」の1（18〜ージ）から6（70〜ージ）まで）

本調査は全ての施設を対象として調査を実施したが、有効回収率が100％とならなかったことから、次の方法により、有効回答が得られなかった調査対象を含めた総計の値を推定した。

ア 推定の精度を確保するため、都道府県ごとの調査対象を各施設の解体頭・羽数規模により階層に区分した。有効回答の得られなかった施設についても、別途聞き取り等により把握した調査対象期間における解体頭・羽数の実績等の情報に基づいて階層区分を行った。

都道府県別の推定値は、階層ごとに有効回答の得られた調査値の総計に有効回収率の逆数を乗じた値を合計することにより、次の式を用いて算出した。

〈推定値の計算式〉

$$ \mathrm{T}=\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{L}}\frac{\mathrm{N}\mathrm{i}}{\mathrm{n}\mathrm{i}}\sum_{\mathrm{j}=1}^{\mathrm{n}\mathrm{i}}\mathrm{x}\mathrm{i}\mathrm{j} $$

T : x の総計の推定値

i : 都道府県別解体頭・羽数規模階層（以下「階層区分」という。）を

j : 標本を表す添字

L : 階層区分の数

Ni : i 階層区分の母集団の大きさ
n i : 調査結果が得られた i 階層区分の標本数

xij : 調査結果が得られた j 番目の標本施設の x の調査値

なお、全国計の推定値は、都道府県別の各推定値を合計して算出した。

また、都道府県別解体頭・羽数規模階層に有効回答がない場合は、同一解体頭・羽数規模のその都道府県が存在する地方農政局の1施設当たりの加重平均値を当該階層の調査対象者数に乗じ、推定値とした。

(2) 平成28年度に休業した食肉処理施設を含めた集計（「Ⅱ 統計表」の7（72ページ））

各項目とも、加算集計により行った。

## 10 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 11 用語の解説

(1) 食肉処理業

食鳥（鶏、あひる、七面鳥）以外の鳥若しくはと畜場で処理される獣畜（牛馬、豚、めん羊、山羊）以外の獣畜をと殺、若しくは解体し、又は解体された鳥獣の肉や内臓等を分割し、若しくは細切にする営業をいう。

(2) 食肉処理業者

食品衛生法第52条第1項の規定による「食肉処理業」の営業許可を受けている者をいう。

(3) 設立年月日

設立年月日は、食肉処理業の営業許可取得日をいう。

(4) 公設公営

国や地方公共団体が設置し、運営する施設（第3セクターが運営するものを含む。）をいう。

(5) 公設民営

国や地方公共団体が設置し、民間の事業者が運営を行っている施設をいう。

(6) 民設民営

(7) 施設面積

(8) ライン設備

民間の事業者が設置し、運営する施設をいう。

(10) シカ

(9) イノシシ

(11) その他鳥獣

(12) 年間処理能力

食肉処理施設の建築物の延べ床面積をいう。

食肉処理の一連の処理作業に必要な設備をいう。

狩猟やわな猟等で捕獲された野生のイノシシのことをいう。生体のまま捕獲され、一時的に飼育されたものも含む。ただし、イノブタや家畜として飼育されたものは除く。

狩猟やわな猟等で捕獲された野生のシカのことをいう。生体のまま捕獲され、一時的に飼育されたものも含む。ただし、家畜として飼育されたものは除く。

イノシシ、シカ以外のクマ、アナグマ、鳥類等をいう。

食肉処理施設が年間に食肉処理できる能力のことをいい、実際に食肉処理した実績ではなく、施設設備及び従業員の体制に
(13) 通年処理	基づき食肉処理できる最大頭・羽数とする。
(14) 狩猟期間	狩猟期間以外の期間を含めて食肉処理を実施している場合をいう。
(15) 休業中	鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）で定める期間（毎年10月15日（北海道にあっては、毎年9月15日）から翌年4月15日まで）をいう。ただし、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年環境省令第28号）では鳥獣の保護を図る観点から、実際には以下のとおり短縮されている。・北海道：毎年10月1日～翌年1月31日（猟区内：毎年9月15日～翌年2月末日）・北海道以外の区域：毎年11月15日～翌年2月15日（猟区内：毎年10月15日～翌年3月15日）対象狩猟鳥獣や都道府県によって狩猟期間を延長又は短縮している場合は、その期間とした。
(16) 年間施設稼働日数	調査対象期間において解体が0頭の場合をいう。
(17) 従事者数	本調査では、食肉処理施設での食肉処理の稼働日数のほか、販売、加工及び調理に係る稼働日数を含めた実日数とする。
(18) 専従者数	食肉処理施設の経営や業務を行う正社員、パート、アルバイト等の雇った人を含めた、食肉処理施設で働く人の実人数とする。
(19) 仕入価格	従事者のうち専ら食肉処理施設の経営や業務を行う者であって、食肉処理施設以外で働いていない者（正社員など）の実人数とする。
(20) 解体処理の請負価格	食肉処理施設が鳥獣を仕入れて解体から販売まで行うものについて、食肉処理施設へ持ち込まれた捕獲鳥獣に対して、食肉処理施設が捕獲者に支払った価格単価（円/kg）とする。なお、価格単価は鳥獣の解体前の生体重量に対するものである。
(21) 解体頭・羽数	食肉処理施設による鳥獣の食肉用の解体処理という請負行為に対して捕獲者が支払った価格単価（円/kg）とする。なお、価格単価は鳥獣の解体前の生体重量に対するものである。
(22) 搬入時の体重	食肉処理施設へ搬入した解体前の体重（内臓、骨、皮、角等を含む。）をいう。なお、異常が認められて廃棄した個体は含まない。
(23) ジビエ利用量	本調査では、食肉処理施設で解体処理を行った野生鳥獣の卸売・小売の食肉数量、加工仕向け食肉数量、調理仕向け食肉数
(24) 捕獲方法	捕獲方法は次のとおりである。
ア 網	むそう網、はり網、つき網及びなげ網をいう。
イ わな	くくりわな、はこわな、はこおとし及び囲いわなをいう。
ウ 銃器	装薬銃及び空気銃をいう。
(25) 廃棄物処理量	内臓、骨、皮等の廃棄物の重量とする。
(26) 廃棄物処理経費	野生鳥獣の食肉への処理に当たり、廃棄物として処理された内臓、骨、皮等の廃棄物を廃棄する際に支払った費用とする。
(27) 部位	本調査では、モモ、ロース、肩、ヒレ、スネ、部位のその他のことをいう。
(28) 枝肉	食肉処理場において食肉に供する目的でと畜し、放血して、はく皮又ははく毛し、内臓を摘出した骨付きの肉のことをいう。
(29) 半丸枝肉	枝肉を背割りにした肉のことをいう。
(30) 四半身	枝肉を4分の1に切り分けた肉のことをいう。
(31) 販売先	卸売・小売の販売先は次のとおりである。
ア 卸売業者	他の者から購入した物品をその性質や形状を変えないで他の事業者に対して販売する法人又は個人をいう。
イ 小売業者	消費者に青果物、食肉等の物品を販売する法人又は個人をいう。
ウ 加工品製造業者	ソーセージ、ハム、ベーコン等の肉製品等（缶詰、瓶詰、つぼ詰を含む。）を製造する事業所をいう。
エ 外食産業、宿泊施設	外食産業とは、飲食料品を一般消費者に対してその場で飲食させる事業者をいい、持ち帰り及び宅配のサービスを行っている事業者を含む。
オ 消費者への直接販売	宿泊施設とは、ホテル、旅館、民宿等をいう。
カ 学校給食	食肉処理施設が卸売業者や小売業者を経由せずに、一般消費者に食肉を直接販売することをいう。
(32) 解体処理のみの請負	小中学校の給食をいい、幼稚園、保育園及びその他の教育機関の給食を含む。
依頼者から食肉処理業者が解体処理のみを依頼され、依頼者が食肉を持ち帰る場合をいう。
(33)	自家消費向け	従業員やその家族で消費する場合をいう。イベント等でのPR活動や試食なども含む。
(34)	加工販売	本調査では、自らの施設で解体した鳥獣肉を利用し、自らの施設でソーセージ、ハム、ベーコン、缶詰、瓶詰、味付け肉等の肉製品（缶詰、瓶詰、つぼ詰を含む。）を製造し販売することをいう。
(35)	調理販売	本調査では、自らの施設で解体した鳥獣肉を利用し、施設直営の飲食店等で調理し、シカ肉丼、メンチカツ等として販売することをいう。
(36)	ペットフード	愛がん動物の栄養に供することを目的として使用されるもの、又はその原料として販売されたものをいう。
(37)	皮革	鳥獣の皮膚をなめしたもの及び毛皮で施設が直接販売するもののほか、皮革製品を製造するための原料として販売するものをいう。
(38)	鹿角製品(鹿茸等)	鹿の角を使ったナイフの柄やアクセサリー、鹿茸等で施設で直接販売するもののほか、鹿角製品を製造するための原料として販売するものをいう。

## 12 利用上の注意

## (1) 統計表の地域区分

全国農業地域の区分は、次のとおりである。

全国農業地域名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄
## (4) 秘匿方法について

統計調査結果について、調査対象者が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。ただし、調査対象者が2以下の場合でも当該調査対象者が公表することに同意した場合は当該結果を公表している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(5) この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「平成28年度野生鳥獣資源利用実態調査報告」（農林水産省）による旨を掲載してください。

## 13 ホームページ掲載案内

本調査の結果は、農林水産省ホームページ「統計情報」の分野別分類「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」の「野生鳥獣資源利用実態調査」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/index.html#y】

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 価格・消費動向班

電 話：(代表) 03-3502-8111 内線3718

(直通) 03-6744-2049

FAX : 03-3502-3634
# 「1者応札・1者応募」に係る改善方策について

競争性のある契約方式（一般競争入札、企画競争及び公募）を採用した契約の中で応札者又は応募者が1者のみであった契約について、応札者数を増やし実質的な競争性を確保するため、次の改善方策により取り組むこととする。

## （１）周知・検討期間の確保

入札公告から入札日までの期間を可能な範囲で延長する。

## （２）履行期間の確保

契約日から納期までの期間を可能な範囲で延長する。

## （３）ホームページの活用

公告だけではなく、入札説明書等をホームページからダウンロード可能とする調達案件の拡大について検討する。

## （４）競争参加者の掘り起こし等

参加事業者をできる限り増やすため、同様の調達について他の府省に参入している事業者に広くPRを行う。

また、入札説明書等は入手したが、入札に参加しなかった事業者に対し、不参加の理由等について聞き取りを行い、不参加の原因について分析する。

## （５）応募条件、仕様書内容の見直し

応募条件及び仕様書内容について、不必要な規制となっているものがないか、理解し易い仕様内容となっているか引き続き検討する。
指標コード
年産	局・農政事務所	センター	市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
2	0	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑

$ \Leftrightarrow \Leftrightarrow \Leftrightarrow $ 入力方向

## 平成 年産 特定作物統計調査

## 豆類・そば収穫量調査 郵送調査票(経営体用)

(○○用)

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同の封筒に入れて返送してください。

☆ 調査票の記入に当たっては、鉛筆又はボールペンではっきりと記入してください。

☆ 調査及び調査の記入に当たって、不明な点等ありましたら、下記の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 【1】 生産の状況について

1 本年の作付状況について教えてください。（該当する欄に〇印を記入してください。）

1

2

本年、小豆の作付けを行った

本年、小豆の作付けを行わなかった

【3】その他に進んでください。

2 1で作付けを行ったとお答えの場合は、本年産の作付面積、収穫量、出荷量及び自家消費等について記入してください。

## 記入上の注意

自家消費を含めたすべての作付面積を記入してください。

子実の生産を目的として作付けしたものの面積とし、「さやいんげん」など、野菜として収穫するものは除いてください。

農協や市場へ出荷したものや、消費者に直接販売したものなど、販売した全ての量を記入してください。

なお、今後販売する目的で保管しているものも出荷量に含めてください。

自家用、贈答用、翌年産の種子用などに利用するものを記入してください。

收穫量

$ ②=③+④ $

出荷量 $ ^{③} $

自家消費等の量

④

注：出荷量について、「俵」、「袋」、「t」等で把握されている場合は、「kg」に換算して記入してください。（例：30kg紙袋で150袋出荷した場合→4,500kgと記入）

32で記入した出荷量について該当する出荷先に出荷した割合を記入してください。

## 記入上の注意

「消費者へ直接販売」とは、直売所、庭先販売、宅配便、インターネット販売などです。

「その他」は、加工業者、消費者へ直接販売、市場、農協以外の集出荷団体及び農協のいずれにも該当しない出荷先の割合を記入してください。なお、[☐]欄は、その他の出荷のうち、最も多い出荷先を記入してください。

单位：%

加工業者	消直費接者販へ売	市場	農集協出以荷外団の体	農協	その他	合計
[ ]	100%
: :
## 【2】作柄及び被害の状況について

1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか。（それぞれ該当する欄に〇印を記入してください。）

作柄の良否
良かった	前年並み	悪かった
①	②	③
①	②	③
①	②	③

被害の多少
少なかった	前年並み	多かった
①	②	③
①	②	③
①	②	③

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください。

$$

\left(

\begin{array}{l}

\text{該当するすべての欄に○印を記入してください。} \\

\text{なお、被害の最も多かった要因に○印を記入してください。}

\end{array}

\right)

$$

高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	虫害	その他
1	2	3	4	5	6	7	8
1	2	3	4	5	6	7	8
1	2	3	4	5	6	7	8

## 【3】その他

来年以降の作付予定についてお聞きします。（該当するものに〇印を記入してください。）

①	来年以降、小豆の作付けを行う予定がある
②	来年以降、小豆の作付けを行う予定はない
③	いまのところ未定である

調査はここで終わりです。同封の封筒にて返送ください。ご協力ありがとうございました。
都道府県	市区町村
名 称

基本指標番号	☐	☐	☐	☐	☐	☐

# 2005年農林業センサス

# 農 山村 地域 調 查 票 （市区町村用）

平成17年2月1日現在

(沖縄県においては平成16年12月1日現在)

## 【1】各種制度の地域指定

1 法制上の地域指定

次に掲げる法制上の地域指定に該当している場合は、該当するものすべてを〇で囲んでください。

過 疎 地 域	01	①
半島振興対策実施地域	02	①

## 【2】農地・森林の状況等

1 総土地面積

「総土地面積」を記入してください。

## 2 耕地面积

田、樹園地、畑別に「耕地面積」を記入してください。また、農振農用地の指定地域の場合、「農振農用地内の耕地面積」を記入してください。
## 3 森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を記入してください。

森林計画による森林面積

## 4 森林計画対象の森林機能別森林区分別現況森林面積

森林計画対象の森林について、森林撲能別に森林区分別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

育成单層林	育成複層林	天然生林	計
①	②	③	④
水土保全林	01
森林と人との共生林	02
資源の循環利用林	03
計	04

## 5 森林計画対象の森林蓄積

林種別に針葉樹・広葉樹別の森林計画対象の森林蓄積を記入してください。

針葉樹	広葉樹	計
①	②	③
人 工 林	01
天 然 林	02
計	03

## 6 在村者·不在村者别私有林面積

(ha)

在村者	不在村者	計
県内
①	②
私 有 林	01
森林組合加入者	02
森林以外の草地(野草地)	林野面積(⑤+⑥)
(⑥)	(⑦)
☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

## 【3】地域資源の保全状況

上・下流の協力による森林整備の状況について記入してください。「整備の目的」については、主なもの一つを〇で囲んでください。

整備の目的	面積(ha)
水源の維持	漁森業者による	林業作業体験	教育活動	その他
①	②
森林整備費用の助成	01	①	②	③	④	⑤	☑	☑	☑	☑
分収林契約等	02	①	②	③	④	⑤	☑	☑	☑	☑
水源林の取得	03	①	②	③	④	⑤	☑	☑	☑	☑

【4】 雇われて150日以上林業労働に従事した者(森林管理署及び地方公共団体を除く。) 雇われて150日以上林業労働に従事した者の実人数を主な雇われ先別に記入してください。

森林組合	01	☐	☐	☐
各種団体·組合(森林組合を除く。)	02	☐	☐	☐
会社	03	☐	☐	☐
その他	01	☐	☐	☐
計	05	☐	☐	☐
入力方向

## 【5】旧市区町村別の総土地面積・林野面積

旧市区町村別に「総土地面積」及び「林野面積」を記入してください。

旧市区町村名	総土地面積

注：新市区町村と旧市区町村の範囲が同一の場合は記入したい
# 都道府県別 医療機関種類別 医科医療費の動向 （増補版） （平成28年度）

平成30(2018)年5月

厚生労働省保険局調査課

「都道府県別 医療機関種類別 医科医療費の動向(平成28年度)」(下記URL)を平成30年3月に公表しているが、

(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/h28_20180328.pdf)

さらに、1件当たり日数の動向に関する資料を加えて増補版としたものである。

1件当たり日数の資料以外は既公表資料(平成30年3月)と全く同一のものである。
## <目次>

表1-1 都道府県別 医科病院・医科診療所別 医科医療費総額(平成28年度) 1
表1-2 都道府県別 医科病院・医科診療所別 医科医療費総額の伸び率(対前年度比) 2
表1-3 都道府県別 医科病院・医科診療所別 受診延日数(平成28年度) 3
表1-4 都道府県別 医科病院・医科診療所別 受診延日数の伸び率(対前年度比) 4
表1-5 都道府県別 医科病院・医科診療所別 1日当たり医療費(平成28年度) 5
表1-6 都道府県別 医科病院・医科診療所別 1日当たり医療費の伸び率(対前年度比) 6
表1-7 都道府県別 医科病院・医科診療所別 1件当たり日数(平成28年度) 7
表1-8 都道府県別 医科病院・医科診療所別 1件当たり日数の伸び率(対前年度比) 8

表2-1 地域区分別 医科医療費総額(平成28年度) 9
表2-2 地域区分別 受診延日数(平成28年度) 9
表2-3 地域区分別 1日当たり医療費(平成28年度) 9
表2-4 地域区分別 医科医療費総額の伸び率(対前年度比) 10
表2-5 地域区分別 受診延日数の伸び率(対前年度比) 10
表2-6 地域区分別 1日当たり医療費の伸び率(対前年度比) 10
表2-7 地域区分別 1件当たり日数(平成28年度) 11
表2-8 地域区分別 1件当たり日数の伸び率(対前年度比) 11

表3-1 都道府県別 医科病院 医科医療費総額(平成28年度) 12
表3-2 都道府県別 医科病院 医科医療費総額の伸び率(対前年度比) 13
表3-3 都道府県別 医科病院 受診延日数(平成28年度) 14
表3-4 都道府県別 医科病院 受診延日数の伸び率(対前年度比) 15
表3-5 都道府県別 医科病院 1日当たり医療費(平成28年度) 16
表3-6 都道府県別 医科病院 1日当たり医療費の伸び率(対前年度比) 17
表3-7 都道府県別 医科病院 1件当たり日数(平成28年度) 18
表3-8 都道府県別 医科病院 1件当たり日数の伸び率(対前年度比) 19

表4-1 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 医療費(平成28年度) 20
表4-2 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 医療費の伸び率(対前年度比) 21
表4-3 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 受診延日数(平成28年度) 22
表4-4 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 受診延日数の伸び率(対前年度比) 23
表4-5 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 1日当たり医療費(平成28年度) 24
表4-6 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 1日当たり医療費の伸び率(対前年度比) 25
表4-7 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 1件当たり日数(平成28年度) 26
表4-8 都道府県別 主たる診療科別 医科診療所 医科入院外 1件当たり日数の伸び率(対前年度比) 27