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握するため、従来の農業集落調査及び林業地域調査を統合した「農山村地域調査」、農業集落における集落機能、コミュニティ一活動等を把握するための「農村集落調査」（付帯調査）を実施した。

具体的には、次の見直しを行っている。

## (1) 農林業経営体調査

## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査（農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査）、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ 農林業経営体を調査対象

2005年農林業センサスにおいては、農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(7) 農林産物の生産を行うか、又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）には、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、次に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## く農業の外形基準>

(7) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## く林業の外形基準＞

## (7) 林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林又は伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。
(イ) 委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合調査期日前1年間の素材生産量が200m $ ^{3} $ 以上である者を調査対象とした。

(り) 素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合全てを調査対象とした。

## (2) 農山村地域調査

## ア 農業集落調査及び林業地域調査を統合

農林業・農山村の有する多面的機能を一体的に把握するため、従来の農業集落調査及び林業地域調査を統合した。

## イ 調査対象農業集落の変更

2000年世界農林業センサスまでは、農業集落の立地条件や農業生産面及び生活面でのつながりを把握するため、農業集落機能があると認められた地域（農家点在地を除く。）を調査対象としてきた。

2005年農林業センサスにおいては、農山村地域資源の総量把握に重点を置いて把握することとしたため、集落機能のない農業集落であっても資源量把握の観点から調査対象とすることとし、全域が市街化区域である農業集落については、農政の施策の対象範囲外であることから調査対象から除外した。

## Ⅱ 2015年農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2015年農林業センサスは、平成27年を調査年とする農林業構造統計（統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に規定する基幹統計）を作成し、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的として実施した。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法、統計法施行令（平成20年政令第334号）、農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）及び平成16年5月20日農林水産省告示第1071号（農林業センサス規則第5条第1項の農林水産大臣が定める農林業経営体等を定める件）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

2015年農林業センサスは、農林業経営を把握するために行う個人、組織、法人などを対象とする調査（農林業経営体調査）及び農山村の現状を把握するために行う全国の市区町村や農業集落を対象とする調査（農山村地域調査）に大別される。

各調査の調査対象、調査方法等については次のとおりである。

なお、調査の企画・設計は全て農林水産省大臣官房統計部で行った。
調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農林業経営体調査	農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者（農林業経営体の定義は、「IV用語の解説」を参照）	農林水産省
都道府県
市区町村
指導員
調査対象	平成27年
2月1日	調査対象による自計調査
（状況に応じて調査員が報告者の報告を補助することを妨げない。）
農山村地域調査	（市区町村調査）
全ての市区町村	農林水産省
地方組織
調査対象	平成27年
2月1日	オンライン又は往復郵送による自計調査
※オンラインとは電子メールの利用をいう。
（農業集落調査）
全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落	農林水産省
地方組織
調査員
調査対象	調査対象による自計調査又は調査員による面接調査

また、次に掲げる市町村における農林業経営体調査の実施にあっては、調査対象の希望に応じて政府統計共同利用システムのオンライン報告による自計調査により実施した。

道	県	名	オンライン報告実施市町村
北	海	道	士別市、千歳市、下川町、幌延町、安平町、厚岸町
山	形	県	庄内町
茨	城	県	茨城町
埼	玉	県	羽生市、富士見市
神	奈	川	大磯町、湯河原町
富	山	県	入善町
石	川	県	金沢市
長	野	県	小海町、青木村
岐	阜	県	各務原市
静	岡	県	三島市
奈	良	県	王寺町
島	根	県	津和野町、美郷町
岡	山	県	早島町
山	口	県	平生町
高	知	県	檮原町
福	岡	県	柳川市、筑後市、うきは市、大木町、みやこ町、吉富町
鹿	児	島	阿久根市
## 4 調査の対象地域の範囲

(1) 調査対象の範囲は、全国とした。

(2) 農林業経営体調査においては、農林業経営体（試験研究機関、教育機関、福利厚生施設その他の営利を目的としない農林業経営体を除く。詳細は、「Ⅳ用語の解説」を参照。）を対象とした。

ただし、東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示区域（平成26年4月1日時点の避難指示区域であり、福島県檜葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに南相馬市、川俣町及び川内村の一部地域である。以下(3)において同じ。）内については、調査を実施できなかったため、本調査結果には含まれていない（2010年調査時点で5,542農林業経営体が所在）。

(3) 農山村地域調査においては、全ての市区町村（1,896市区町村）及び全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落（138,256集落）を対象とした。

ただし、東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示区域に含まれる農業集落（259集落）については調査を実施できなかったため、本調査結果には含まれていない。

## 5 集計方法

単純積み上げにより算出した。

なお、農林業経営体調査における平均年齢については、「集計対象者の年齢の累積／集計対象者数」により算出した。

## 6 目標精度

本調査は、全数調査のため、目標精度は設定していない。

## Ⅲ 2015年農林業センサスの変更点

我が国農林業・農山村を取り巻く情勢の変化及び農林業施策の動向に対応するとともに、個人情報保護意識の高まりなど調査環境の変化を踏まえ、円滑かつ効率的に実施するために、調査方法の改善及び調査項目等の見直しを行った。

主な変更点は、次のとおりである。

## 【農林業経営体調査】

## 1 実査期間の拡大について

冬季における調査員の安全確保を図るため、従来の実査期間を1ヶ月前倒しして、平成26年12月中旬から平成27年2月末日までに変更した。

## 2 調査方法の見直し

調査客体の利便性の向上及び調査の効率化を図るため、一部の地域においてオンラインによる報告を導入した。

## 3 調査項目の新設・追加

(1) 今後の生産構造の大幅な変化を見据え、工芸農作物、野菜類及び果樹類の品目別の作付面積を新たに把握した。
(2) 農業と異業種との連携の実態を詳細に把握するため、異業種からの資本金・出資金の提供に係る調査項目を拡充した。

(3) 母集団情報整備の観点から、農業生産関連事業の売上金額規模と事業ごとの割合を新たに把握した。

(4) 人材の育成・確保等に関する施策の検討に必要なことから、常雇いの年齢別人数を新たに把握した。

(5) 農村を支える女性の農業経営への参画の実態を把握するため、経営方針の決定への参画状況を新たに把握した。

(6) 効率的かつ安定的な林業経営の育成に向けた施業の集約化の実態を把握するため、林業経営の受委託面積を新たに把握した。

## 4 調査項目の廃止

2010年世界農林業センサスまでは、親と子など1つの世帯の中に収支を独立した複数の経営がある場合、それぞれを独立した経営体として別々の調査票により把握していたが、調査客体の記入負担の軽減を図る観点から、1世帯で複数経営を行っている場合であっても、当該世帯で1つの調査票に記入するよう変更するとともに、1世帯複数経営に関する調査項目を廃止した。

## 【農山村地域調查】

## 1 実査期間の拡大について

農林業経営体調査との輻輳を避け、円滑な調査の実施に資するため、実査時期を農林業経営体調査終了後である平成27年4月から6月までに変更した。

なお、調査期日については、統計の連続性を考慮して従来の2月1日現在のままとした。

## 2 調査項目の新設・追加

農業集落の活性化に関する施策の検討に必要なことから、農業集落調査において、農業集落から生活関連施設までの主な交通手段・所要時間、地域資源の保全についての連携状況及び活性化のための活動状況を把握した。

## 3 調査項目の廃止

市区町村調査における地域資源を活用した施設に関する調査項目については、他の農林水産統計において把握できるため廃止した。
## Ⅳ 用語の解説

## 【農林業経営体調査】

## 1 農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

(1) 経営耕地面积が30 a以上の規模の農業

(2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の基準以上の農業

③果樹栽培面積 10 a

④露地花き栽培面積 10 a

⑤施設花き栽培面積 250 m^{2}

⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑪その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

(3) 権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が3ha以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「森林経営計画」若しくは「森林施業計画」を策定している者又は調査期日前5年間に継続して林業を行い、育林若しくは伐採を実施した者に限る。）

## (4) 農作業の受託の事業

(5) 委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前1年間に200 $ m^{3} $ 以上の素材を生産した者に限る。）

農林業経営体のうち、(1)、(2)又は(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
林業経営体	農林業経営体のうち、(3)又は(5)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
家族経営体	1 世帯（雇用者の有無は問わない。）で事業を行う者をいう。なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含む。
組織経営体	世帯で事業を行わない者（家族経営体でない経営体）をいう。

## 2 組織形態別

法人化している(法人経営体)	農林業経営体のうち、法人化して事業を行う者をいう（一戸一法人を含む。）。
農事組合法人	農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
会社	次のいずれかに該当するものをいう。
株式会社	会社法（平成17年法律第86号）に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）に定める特例有限会社の組織形態をとっているものを含む。
合名・合資会社	会社法に基づき、合名会社又は合資会社の組織形態をとっているものをいう。
合同会社	会社法に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。
各種団体	次のいずれかに該当するものをいう。
農協	農業協同組合法に基づき組織された組合で、農業協同組合、農業協同組合の連合組織（経済連等）が該当する。
森林組合	森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。
## その他の各種 団体

農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、又は森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社（第3セクター）もここに含める。

## その他の法人

農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人などが該当する。

## 地方公共团体· 財產区

地方公共団体とは、都道府県及び市区町村をいう。

財産区とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づき、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいう。

## 【農業経営体】

## 1 土地

## 经营耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地（けい畔を含む田、樹園地及び畑）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。

經營耕地＝所有地(田、畑、樹園地)－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地

## 経営耕地の取扱い方

(1) 他から借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、全て借り受けている者の経営耕地（借入耕地）とした。

(2) 請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している者の経営耕地（借入耕地）とした。

(3) 耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う者に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(4) 委託者が、収穫物の全てをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、その代わりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(5) 調査期日前1年間に1作しか行われなかった耕地で、その1作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」し
ている耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

(6) 共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

(7) 協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自らの経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

(8) 他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、全てその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

## 耕地の取扱い方

(1) 耕地面积積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の2割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とした。

(2) 災害や労力の都合などで調査期日前1年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は耕地とした。

しかし、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

(3) 新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

(4) 宅地内でも 1 a 以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。

(5) ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専門のものの敷地は耕地とはしなかった。

(6) 普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。

なお、施肥・補はんなどの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。

(7) 堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。

(8) 植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。

(9) 肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、み
田	つまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。
耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
(1) 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地やたん水のためビニールを張り水稲を作っている土地）も田とした。
(2) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稲を作っていても畑とした。
稲を作った田	食用又は飼料用の稲を作った田をいう。
食用	稲を作った田のうち、食用（主食用米、加工用米及び米粉用米）の稲を作った田をいう。
飼料用	稲を作った田のうち、飼料用（ホールクロップサイレージ（WCS）用稲、飼料用米、飼料用の青刈り稲など）の稲を作った田をいう。なお、飼料用以外の青刈り稲は稲以外の作物に含めた。
二毛作した田	食用又は飼料用の稲を作った田のうち、二毛作（裏作）をした田をいう。
稲以外の作物だけを作った田	稲以外の作物だけを作った田をいう。なお、飼料用以外の青刈り稲等、食用と飼料用以外の用途で稲を作った田はここに含めた。
何も作らなかった田	災害や労働力不足、転作などの理由で、過去1年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田をいう。なお、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
畑	耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。なお、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑
普通作物を作った畑	及び畑と山林を輪番し、切り替えて利用する畑）など不安定な土地も畑とした。
飼料用作物だけを作った畑	畑のうち、飼料用作物だけを作った畑、牧草専用地及び何も作らなかった畑を除く全てのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
牧草専用地	飼料用作物や牧草のみを栽培した畑をいう。なお、牧草と輪作している畑はここに含め、牧草だけを継続して作った畑は「牧草専用地」とした。
何も作らなかった畑	牧草だけを継続的に栽培している土地をいう。(1) 牧草のは種後何年経過していても、施肥及び補はんなどの肥培管理をしていればここに含めた。(2) 草地造成により造成した牧草地はここに含めた（この場合の造成草地とは、牧草のは種を完了したものをいう。ただし、共有及び公有の造成草地で割地されていないものは除いた。
樹園地	災害や労働力不足などの理由で、過去1年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある畑をいう。なお、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
所有耕地	木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの（一定の歓幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。
借入耕地	花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。なお、樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。
貸付耕地	所有耕地＝所有地（田、畑、樹園地）－耕作放棄地
耕作放棄地	他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地をいう。
## 2 農產物販売金額

## 農產物販売金額

肥料代、農薬代、飼料代等の諸経費を差引く前の売上金額（消費税を含む。）をいう。

## 3 農業経営組織別

## 单一经营经营体

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいう。

## 準単一複合経営 経営体

単一経営経営体以外で、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体をいう。

## 複合経営経営体

単一経営経営体以外で、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満（販売のなかった経営体を除く。）の経営体をいう。

## 4 販売目的の作物

## 販売目的の作物

販売を目的で作付け（栽培）した作物であり、自給用のみを作付け（栽培）した場合は含めない。

また、販売目的で作付け（栽培）したものを、たまたまその一部を自給向けにした場合は含めた。

## 作付面積

は種又は植付けしてからおおむね1年以内に収穫され、複数年にわたる収穫ができない非永年性作物を作付けた面積をいう。

## 栽培面積

一度のは種又は植付け後、数年にわたって収穫を行うことができる永年性作物を栽培した面積をいう。

## 5 販売目的の家畜

## 乳用牛

現在搾乳中の牛（乾乳中の牛を含む。）のほか、将来搾乳する目的で飼っている牛、種牛（種牛候補を含む。）及びと殺前に一時肥育している乳廃牛をいう。

なお、肉用として肥育している未経産牛や肉用のおす牛、産後すぐ（1
肉用牛	週間程度）に肉用として売る予定の子牛は、ここには含めずに肉用牛に含めた。
肉用を目的として飼養している乳用牛以外の牛をいう。乳用牛、肉用牛の区分は、品種区分ではなく、利用目的によって区分しており、乳用種のおすばかりでなく、子取り用のめす牛や未経産のめす牛も肥育を目的として飼養している場合は肉用牛とした。
豚	自ら肥育し、肉用として販売することを目的に飼養している豚及び子取り用に飼養している6か月齢以上のめす豚をいう。
採卵鶏	卵の販売目的で飼養している鶏（ひなどりを含む。）をいう。種鶏やブロイラー、愛玩用の東天紅・尾長鳥・ちゃぼなどは含まない。なお、廃鶏も調査期日現在でまだ飼養していれば、便宜上ここに含めた。
ブロイラー	当初から食用に供する目的で飼養し、原則としてふ化後3か月未満で肉用として出荷した鶏をいう。肉用種、卵用種は問わない。
6 農業労働力
経営者・役員等	その農業経営に責任を持つ者をいい、農産物の生産又は委託を受けて行う農作業の時期の決定や、作物及び家畜の出荷（販売）時期の決定といった、日常の農業経営における管理運営の中心となっている者をいう。会社等における経営の責任者や役員、集落営農や協業経営の場合は構成員等をいうが、農業経営に対する出資のみを行っていて、実際の仕事に従事していない者は含まない。
雇用者	農業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」（手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。）の合計をいう。
常雇い	主として農業経営のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でもかまわない。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人（期間を定めずに雇った人を含む。）のことをいう。
臨時雇い	日雇い、季節雇いなど農業経営のために臨時雇いした人で、手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。
なお、農作業を委託した場合の労働は含まない。
また、主に農業経営以外の仕事のために雇っている人が農繁期などに農業経営のための農作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満で辞めた場合を含む。
7 農作業の受託
農作業の受託	自分の持っている機械（借入れを含む。）を使って他者の農作業を個人的に請け負ったものと、複数の農家の組織活動として請け負ったものの両方を含む。
全作業受託とは、同一の世帯又は組織から水稻作の育苗から乾燥・調製までの全作業を受託したことをいい、経営を委託されたものは含まない。
部分作業受託とは、水稻作の育苗、耕起・代かき、田植、防除、稲刈り・脱穀、乾燥・調製のうち、1種類以上の作業について受託したことをいう。
8 農業用機械
所有台数	機械の購入者ではなく、実際に機械を管理している者をその機械を所有している者とみなした。
また、数戸で共有している機械で、現在、調査客体が保管・管理している機械も含めた。
9 農業経営の取組
農業生産関連事業	「農産物の加工」、「消費者に直接販売」、「観光農園」、「農家民宿」等の農業生産に関連した事業をいう。
農産物の加工	販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいう。
消費者に直接販売	自ら生産した農産物やその加工品を直接消費者に販売している（インターネット販売を含む。）場合や、消費者と販売契約して直送しているもの
貸農園・体験農園等	をいう。
所有又は借り入れている農地を、第三者を経由せず、農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。
なお、自己所有耕地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。
観光農園	農業を営む者が、観光客等に、ほ場において、自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験させ又は観賞させ代金を得ている事業をいう。
農家民宿	農業を営む者が、旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づき都道府県知事等の許可を得て、観光客等を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。
農家レストラン	農業を営む者が、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき都道府県知事等の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し代金を得ている事業をいう。
海外への輸出	農業を営む者が、農産物を輸出しているものをいう。
農業生産関連事業収入	農業生産に関連した事業における諸経費を差し引く前の売上合計金額（消費税を含む。）をいう。
なお、消費者に直接販売した売上高は含まない。

## 【販売農家】

## 1 主副業別

主業農家	農業所得が主（農家所得の50%以上が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
準主業農家	農外所得が主（農家所得の50%未満が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
## 副業的農家

調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）をいう。

## 2 專兼業別

## 專業農家

世帯員の中に兼業従事者（調査期日前1年間に他に雇用されて仕事に従事した者又は自营農業以外の自营業に従事した者）が1人もいない農家をいう。

## 兼業農家

世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。

## 第1種兼業農家

農業所得を主とする兼業農家をいう。

第2種兼業農家 農業所得を従とする兼業農家をいう。

生産年齢人口 15～64歳の者の人口をいう。

## 3 農業労働力

## 農業後継者

15歳以上の者で、次の代でその家の農業経営を継承する者をいう（予定者を含む。）。

## 経営方針の決定 参画者（経営者を除く。）

経営者以外で、調査期日前1年間に自営農業に関する次のいずれかの決定に参画した世帯員をいう。

(1) 生産品目や飼養する畜種の選定・規模

(2) 出荷先

(3) 資金調達

(4) 機械・施設などへの投資

(5) 農地借入

(6) 農作業受託（請負）

(7) 雇用及びその管理

## 世带員

また、住み込みの雇人も除く。

原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。
農業従事者	15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自营農業に従事した者をいう。
農業専従者	農業従事者（自营農業に従事した世帯員）のうち、調査期日前1年間に自营農業に150日以上従事した者をいう。
農業就業人口	農業従事者のうち調査期日前1年間に自营農業のみに従事した者、農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち自营農業が主の者の人口をいう。
基幹的農業従事者	農業就業人口（自营農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に自营農業に従事している者をいう。

(参考) 世帯員の就業状態区分

区 分	仕事への従事状況
自営農業のみに従事	自営農業とその他の仕事の両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しない
自営農業従事日数が多い	その他の仕事への従事日数が多い
そだんの状況	仕事が主	主に自営農業	基幹的農業従事者	農業従事者
主に他に勤務	農業就業人口
主に農業以外の自営業
主に家事・育児
主に学生
その他

## 【林業経営体】

## 1 保有山林の状況

所有山林

実際に所有している山林をいう。

なお、登記は済んでいないものの、実際に相続している山林や購入した山林を含む。

また、共有林などのうち、割り替えされない割地（半永久的に利用できる区域）があれば、それも含めた。
貸付山林	所有山林のうち、山林として使用するため他者が地上権の設定をした山林、他者に貸し付けている土地又は分収（土地所有者と造林者が異なり、両者で収益を分配するもの）させている山林をいう。
借入山林	単独で山林として使用するため地上権を設定した他人の山林、他者から借りている山林又は分収している山林をいう。
また、共有林などのうち、割り替えされる割地があれば、それも含めた。
保有山林	保有山林＝所有山林－貸付山林＋借入山林
他に作業・管理を任せている山林	保有山林のうち、一定の期間、一連の林業作業（下刈り、除伐、間伐、主伐等）とその管理を一括して他者に任せている山林をいう。
ただし、作業ごとに委託した（請け負わせた）場合は含まない。
他から作業・管理を任されている山林	保有山林以外で、一定の期間、一連の林業作業（下刈り、除伐、間伐、主伐等）とその管理を一括して任されている山林をいう。
ただし、作業ごとに受託した（請け負わせた）場合は含まない。
2 林産物の販売
林産物の販売を行った	過去1年間において、保有山林から生産・採取された林産物（立木を購入して生産した素材、栽培きのこ類、林業用苗木などを除く。）を販売し、又は自ら営む製材業などに仕向けた場合をいう。
用材	樹種を問わず、製材用丸太、パルプ用材、合板用材、電柱用材、土木用材、坑木、まくら木、農用等に使われる木材をいう。
立木で	立木のまま販売したものをいう。
素材で	立木を伐倒し、所定の長さに切断した丸太あるいは、切断した後で運搬を容易にするために四面をとった丸太（そま角）にして販売したものをいう。
ほだ木用原木	保有山林からの林木を、しいたけ、なめこなどを生産するほだ木用の原木として販売したものをいう。
特用林産物	保有山林から生産又は採取し販売したもののうち、用材、ほだ木用原木を除く林産物をいう。
主な特用林産物は、薪炭原木、竹材、樹実、樹皮、葉、樹根、天然性のきのこやたけのこなどである。

## 3 林業労働力

経営者（林業経営に従事した世帯員を含む。）	経営者（林業経営に責任を持つ者）、役員、山林の共同所有者及び世帯員のうち、実際の林業経営に従事した者をいう。
雇用者	林業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」（手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。）の合計をいう。
常雇い	主として林業経営のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でもかまわない。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人（期間を定めずに雇った人を含む。）のことをいう。
臨時雇い	日雇い、季節雇いなど林業経営のために臨時雇いした人で、手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。
なお、林業作業を委託した場合の労働は含まない。
また、主に林業経営以外の仕事のために雇っている人が林業経営のための林業作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満でやめた場合を含む。

## 4 素材生產

素材生産量	素材とは丸太のことをさし、原木ともいう。丸太の体積を表し、一般的には立方メートル（m³）の単位で表示する。なお、立木買いによる素材生産量を含む。
立木買いによる素材生産	立木を購入し、伐木して素材のまま販売することをいう。

## 5 林業作業

植林	山林とするために、伐採跡地や山林でなかった土地に苗木の植付け、種
下刈りなど	子のまき付け、挿し木などをすることをいう。
林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなどの植林から間伐までの保育作業をいう。
間伐	なお、作業を年2回以上同一区画で行った場合あるいは同一区画で別々の作業を行った場合の面積は、実面積とした。
主伐	林木を健全に成長させるため、立木密度を調整し、劣勢木、不用木など林木の一部を伐採することをいう。
このうち、間伐材を林外に運搬し他に利用した場合は利用間伐、間伐材を林内に放置したままにした場合は切捨間伐とした。
林業作業の受託	一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために伐採（被害木の伐採は含まない。）することをいう。
なお、主伐には、一度に全面積伐採する皆伐と、区画内の立木を何回かに分けて抜き切りする抿伐があるが、抿伐の場合であっても、面積は、伐採した全体の区画とした。
他者の林業作業（立木買いによる素材生産を含む。）を請け負うことをいう。
【総農家・林家等】
1 総農家
農家	調査期日現在で、経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面积が10a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
販売農家	なお、「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。
経営耕地面积が30a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
自給的農家	経営耕地面积が30a未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
土地持ち非農家	農家以外で耕地及び耕作放棄地を合計で5a以上所有している世帯をいう。
農業生産を行う組織経営に参加・従事	う。
2 林家
林家	調査期日現在の保有山林面積が1ha以上の世帯をいう。
【農山村地域調査】(市区町村調査票関係)
総土地面積	都道府県全ての面積をいう。
林野面積	本調査では、原則として国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積によった。
森林面積	現況森林面積と森林以外の草生地の面積を合わせたものをいい、不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第99条に規定する地目では山林と原野を合わせた面積に相当する。
現況森林面積	森林法（昭和26年法律第249号）第2条に規定する森林の面積をいい、具体的には次に掲げる基準によることとした。
森林以外の草地	(1) 木材が集団的に生育している土地及びその土地の上にある立木竹並びに木竹の集団的な生育に供される土地をいう。
森林以外の草地	(2) 保安林や保安施設地区等の森林の施業に制限が加えられているものも森林に含めた。
森林以外の草地	(3) 国有林野の林地以外の土地（雑地（崩壊地、岩石地、草生地、高山带など）、附帯地（苗畑敷、林道敷、作業道敷、レクリエーション施設敷など）及び貸地（道路用地、電気事業用地、採草放牧地など））は除いた。
森林以外の草地	調査日現在の森林面積で、地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画樹立時の森林計画を基準とし、計画樹立時以降の森林の移動面積を加減し、これに森林計画以外の森林面積を加えた面積をいう。
森林以外の草地	森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。
森林以外の草地	(1) 河川敷、けい畔、ていとう（堤塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても除いた。
森林整備法人（林業・造林公社）
市区町村	市区町村が所管する土地をいう。地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第1項に規定する地方公共団体の組合（通常「町村組合」ともいわれているもので、市区町村の事務、例えば市区町村有林についての事務を運営するため二つ以上の市区町村が作る組合）の所管する森林を含めた。また、市区町村が造林主体となっている分収林も含めた。地方自治法第294条第1項に規定する財産区をいい、市区町村合併の際、集落や旧市区町村の所有していた土地について財産区を作り、地元住民が使用収益している土地をいう。なお、財産区が生産森林組合に変わっている場合は私有とした。個人、会社、社寺、共同（共有）、各種団体・組合等が所有している土地をいう。
財産区
私有（林）
【農山村地域調査】（農業集落調査票関係）
農業集落	市区町村の区域の一部において、農業上形成されている地域社会のことである。農業集落は、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位である。農家数農家率耕地耕地水田率水田集落田処集落
畑地集落	水田率が30%未満の集落をいう。
集落機能	農地や山林等の地域資源の維持・管理機能、収穫期の共同作業等の農業生産面での相互補完機能、冠婚葬祭等の地域住民同士が相互に扶助しあいながら生活の維持・向上を図る機能をいう。
本調査では、次のいずれかの項目が該当する場合に「集落機能がある」と判定した。
・寄り合いを開催している。
・実行組合が存在している。
・地域資源の保全が行われている。
・活性化のための活動が行われている。
寄り合い	原則として地域社会又は地域の農業生産に関わる事項について、農業集落の住民が協議を行うために開く会合をいう。
なお、農業集落の全世帯あるいは農業集落内の全農家を対象とした会合ではなくても、農業集落内の各班における代表者、役員等を対象とした会合において、地域社会又は地域の農業生産に関する事項について意思決定がなされているものは寄り合いとみなした。
ただし、婦人会、子供会、青年団、4 Hクラブ等のサークル活動的なものは除いた。
地域資源	本調査では、農業集落内にある、農地、森林、ため池・湖沼、河川・水路、農業用用排水路をいう。
地域資源の保全	地域住民等が主体となり地域資源を農業集落の共有資源として、保全、維持、向上を目的に行う行為をいう。
なお、地域住民のうちの数戸で共同保全しているものについては含めるが、個人が自らの農業生産活動のためだけに、維持・管理を行っている場合は除いた。
農地法（昭和27年法律第229号）第2条第1項に規定する耕作の目的に供される土地をいう。
農地	農地法（昭和27年法律第229号）第2条第1項に規定する耕作の目的に供される土地をいう。
森林	森林法第2条に規定する森林をいう。
ため池・湖沼	次のいずれかの条件に該当するものをいう。
(1) かんがい用水をためておく人工又は天然の池
(2) 川や谷が種々の要因でせき止められたもの
河川・水路	(3) 土地が鍋状に陥没してできた凹地に水をたたえたもの(4) 火口、火口原に水をたたえたもの(5) かつて海であったものが湖になったもの(6) その他、四方を陸地に囲まれた窪地に水が溜まったもの
農業用用排水路	一級河川、二級河川のほか小川等の小さな水流及び運河をいう。なお、農業用又は生活用の用排水路は除く。
活性化のための活動	農業集落内のほ場周辺にある農業用の用水又は排水のための施設をいう、生活用用排水路と兼用されているものも含む。なお、公的機関(都道府県、市区町村、土地改良区等)が主体となって管理している用水又は排水施設は除いた。
伝統的な祭り・文化・芸能の保存	地域住民が主体となって取り組んでいる活動で、地域で一定の協議・了承がされているものをいう。なお、本調査では、伝統的な祭り・文化・芸能の保存、各種イベントの開催、高齢者などへの福祉活動、環境美化・自然環境の保全、グリーン・ツーリズムの取組、6次産業化への取組、定住を推進する取組、再生可能エネルギーの取組をいう。
各種イベントの開催	古くから伝わる寺社における祭り（祭礼、大祭、例祭等）の開催、工芸、郷土芸能等の保存活動をいう。なお、おおむね戦前から伝承されているものを対象とするが、文化・芸能については、戦後のものであっても、特に保存活動を行っている場合は対象に含む。
高齢者などへの福祉活動	農業集落住民のために定期的に行われている催し物の企画・開催をいう。具体的には、運動会、盆踊り等をいう。
環境美化・自然環境の保全	高齢者などへの福祉のための活動をいう。具体的には、介護活動、老人施設への慰問、買い物支援等をいう。
自然の景観や集落、建築物等の人工的な景観等を含めた景観全体の保全等を目的とした活動をいう。また、路側帯や公園への草花の植栽、景観保全を目的とした清掃活動等に
グリーン・ツーリズムの取組	ついても対象とした。 農山村地域における自然、文化、人々との交流を楽しむ余暇活動をいう。 具体的には、滞在期間にかかわらず、余暇活動の受入れを目的とした取組で、農産物直販所、観光農園、農家民宿を利用したものや、農業体験、ボランティアを取り入れたもの等をいう。
6次産業化への取組	農業集落で生産された農林水産物及びその副産物（バイオマスなど）を使用して加工・販売を一体的に行う、地域資源を活用して雇用を創出するなどの所得の向上につなげる取組をいう。 具体的には、地元農産物の直売、加工、輸出等の経営の多角化・複合化や2次、3次産業との連携による地元農産物の供給、学校、病院等に食材を供給する施設給食、機能性食品や介護食品に原材料を供給する医福食農連携、ネット販売等のICT活用・流通連携等をいう。
定住を推進する取組	UIJターン者等の定住につなげる取組をいう。 具体的には、定住希望者の募集、受入態勢を整備するための空き家・廃校等の整備等をいう。
再生可能エネルギーへの取組	地域資源を利用して行う、再生可能エネルギー（太陽光、小水力、風力、地熱、バイオマス等）の取組をいう。 具体的には、農地や林地の転用地に太陽光発電パネルを設置、農業用用排水路に発電施設を設置するなどの取組をいう。
## V 利用上の注意

## 1 留意事項

2005年農林業センサス及び2010年世界農林業センサスでは、同一の世帯内で複数の者がそれぞれ独立した経営管理又は収支決算の下に農業経営又は林業経営を行い、そのそれぞれの経営が「農林業経営体」（詳細は、「Ⅳ用語の解説」を参照）に該当する場合、それぞれを別の農林業経営体として調査を実施していた（複数の経営を有する世帯数は、2005年で290世帯、2010年で269世帯）が、2015年農林業センサスでは、調査対象者の負担軽減のため、同一世帯内で複数の経営を有する場合であっても、当該世帯を1つの農林業経営体として調査を実施するよう変更した。

2 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの。(例：0.4ha → 0ha)

「ー」：調査は行ったが事実のないもの。

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの。

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの。

3 秘匿措置の方法は、次のとおりである。

(1) 農林業経営体調査における各集計区分（農林業経営体、農業経営体、農業経営体の家族経営体、農業経営体の組織経営体、林業経営体、販売農家、自給的農家及び林家）の調査対象者数が2経営体（戸）以下の場合は、秘密保護の観点から、調査対象数を除く全ての調査結果を「x」表示とした。

また、調査対象数が3経営体（戸）以上であっても、農作物、果樹の作付（栽培）経営体（農家）数、家畜の飼養・出荷経営体（農家）数及び素材生産を行う経営体数が2経営体（戸）以下の場合は、当該作付（栽培）面積、飼養・出荷頭羽数及び素材生産量を「x」表示とした。

(2) なお、全体からの差し引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合は、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示とした。

4 面積、飼養羽数及び出荷羽数は各単位ごとに四捨五入しており、合計とその内訳の計が一致しないことがある。

5 統計表の表章範囲（表側）について、本書の掲載は新市区町村（平成27年2月1日現在）別とし、農林水産省ホームページの掲載は新旧市区町村（昭和25年2月1日現在）別とした。

また、各新旧市区町村名の後に（）を付して新旧市区町村コード番号を記載した。

なお、本書及びホームページに掲載している新旧市区町村の対応関係は、次表の例のとおりである。
本書の掲載（新市区町村別）	ホームページの掲載（新旧市区町村別）
(例)
321-00 軽井沢町 (321)	321-00 軽井沢町 (321-00)
321-01 軽井沢町 (321-01)
321-02 伍賀村 2-2 (321-02)
323-00 御代田町 (323)	323-00 御代田町 (323-00)
323-01 伍賀村 2-1 (323-01)
323-02 御代田村 2-1 (323-02)
323-03 小沼村 2-1-1 (323-03)

(1) ホームページには新市区町村の内訳として、旧市区町村の統計を掲載した。

(2) 新市区町村のみで、内訳の旧市区町村がないものは、合併のなかった市区町村である。

また、上記例示のうち、「323-01 伍賀村2-1」、「321-02 伍賀村2-2」とあるのは、昭和25年当時の伍賀村が「321-00 軽井沢町」と「323-00 御代田町」に分割合併されたということである。

(3) 旧市区町村名に（）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。

6 本統計のデータについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## V I 報告書の刊行一覧

農林業センサスについて刊行する報告書は、次のとおりである。

第1卷 都道府県別統計書（全47冊）

第2卷 農林業経営体調査報告書－総括編－

第3卷 農林業経営体調査報告書－農林業経営体分類編－

第4卷 農林業経営体調査報告書－農業経営部門別編

第 5 卷 農林業経営体調査報告書－抽出集計編－

第6卷 農林業経営体調査報告書－構造動態編－

第 7 卷 農山村地域調查報告書

第8卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書
## Ⅶ お問合せ先

## 【農林業経営体調査】

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

センサス統計室農林業センサス統計第1班

電話：03-3502-8111 内線3665

直通：03-3502-5648

## 【農山村地域調査】

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

センサス統計室農林業センサス統計第2班

電話：03-3502-8111 内線3667

直通：03-6744-2256
## 富 山 县 新 旧 市 区 町 村 名

本書は新市区町村別に掲載し、旧市区町村別も含めた結果については、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

(平成27年2月1日現在の市区町村、配列は市区町村番号順)

205-00	水 見 市	…	(新市区町村コード番号) 平成27年2月1日現在の市区町村
205-01	水 見 町	…	(旧市区町村コード番号) 昭和25年2月1日現在の市区町村
205-02	余 川 村

201-00	富 山 市	201-38	福 沢 村	202-17	立 野 村
201-01	(奥 田 )	201-39	大 庄 村	202-18	小 势 村 2 - 1
201-02	(呉羽)·(五福)	201-40	月 岡 村 2 - 2	202-19	小 势 村 2 - 2
201-03	(櫻 谷 )	201-41	八 尾 町	202-20	尸 出 町
201-04	(東 部 )	201-42	保 内 村	202-21	是 尸 村
201-05	(新 庄 )	201-43	杉 原 村	202-22	醍 醐 村
201-06	(島 )	201-44	卯 花 村	202-23	北 般 若 村
201-07	(針 原 )	201-45	室 牧 村	202-24	中 田 町
201-08	(浜 黑 崎 )	201-46	黑瀬谷村 2 - 1	202-25	般 若 野 村
201-09	(大 広 田 )	201-47	大 長 谷 村	202-26	福 岡 町
201-10	(豊 田 )	201-48	仁 歩 村	202-27	五 位 山 村
201-11	(広 田 )	201-49	野 積 村	202-28	西 五 位 村
201-12	(神 明 )	201-50	婦 中 町	202-29	赤 丸 村
201-13	(山 室 )	201-51	朝 日 村	204-00	魚 津 市
201-14	(堀 川 )	201-52	熊 野 村	204-01	魚 津 町
201-15	(蜷 川 )	201-53	宫 川 村	204-02	下 中 島 村
201-16	(太 田 )	201-54	神 保 村	204-03	上 中 島 村
201-17	月 岡 村 2 - 1	201-55	古 里 村	204-04	松 倉 村
201-18	熊 野 村	201-56	音 川 村	204-05	上 野 方 村
201-19	新 保 村	201-57	山 田 村	204-06	下 野 方 村
201-20	四 方 町	201-58	細 入 村	204-07	片 貝 谷 村
201-21	八 幡 村	202-00	高 岡 市	204-08	道 下 村
201-22	倉 垣 村	202-01	( 横 田 )	204-09	加 積 村
201-23	水 橋 町	202-02	( 下 関 )	204-10	天 神 村
201-24	上 条 村	202-03	( 北 部 )	204-11	西 布 施 村
201-25	三 郷 村	202-04	( 二 上 )	204-12	経 田 村
201-26	呉 羽 村	202-05	( 伏 木 )	205-00	水 見 市
201-27	長 岡 村	202-06	( 能 町 )	205-01	水 見 町
201-28	寒 江 村	202-07	( 守 山 )	205-02	余 川 村
201-29	老 田 村	202-08	( 野 村 )	205-03	暮 石 村
201-30	池 多 村 2 - 1	202-09	( 佐 野 )	205-04	八 代 村
201-31	大 沢 野 町	202-10	( 二 塚 )	205-05	宫 田 村
201-32	黑瀬谷村 2 - 2	202-11	( 牧 野 )	205-06	窪 上 庄 村
201-33	下 夕 村	202-12	( 福 田 )	205-07	熊 無 村
201-34	船 峥 村	202-13	国 吉 村	205-08	神 代 村
201-35	大 久 保 町	202-14	太 田 村	205-09	仏 生 寺 村
201-36	上 滝 町	202-15	東 五 位 村	205-10	布 勢 村
201-37	大 山 村	202-16	石 堤 村	205-11