Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
競争法の視点からみた特許 紛争-欧米のIT 分野における 動向を中心として-137名	「日本の競争政 テ(2)策:歴史的概 観」等[82名]	中国における 独占禁止法運 用について[36 マ	中国における 独占禁止法と 知的財産権の 関係について マ	中国における 知的財産権滥 用規制の動向 マ	[57名]
特許制度と競争政策について-FTC知的財 粵権報告書 (2011年公表)を題材として- [64名]	電子書籍市場 (3)の動向について[81名]	諸外国における 優越的地位 の監用規制等 の分析[51名]	独占禁止法と 知的財産法の 交錯一日中比 較の観点から 一[23名]	新たなマッチ メーカー・エコノ ミーと競争政策 [69名]
国際シンポジウム参 加人数[128名](テー マ:新興国における競争政策の役割)	国際シンポジウム参 加人数[139名](テー マ:デジタルエコノミー における競争政策)	国際シンポジウム参 加人数[158名](テー マ:急增する特許権と イノベーション~競争 政策の役割~)	(注8)	国際シンポジウム参 加人数[178名](テー マ:電子商取引における 垂直的制限:競争 政策の観点から)
各府省における規制の事前 評価に当たっての競争評価 10の定着及びその内容の向上 による各府省に対する競争 政策の定着状況	各府省における規制の事 前評価に当たっての競争 評価の定着及びその内 容の向上を因ることに よって,各府省に対して競 争政策の定着を因る。	29年度	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上 に努めた。	以下を始め,各府省にお ける規制の事前評価に 当たっての競争評価の定 著及びその内容の向上 に努めた。	以下を始め,各府省にお ける規制の事前評価に 当たっての競争評価の定 著及びその内容の向上 に努めた。	以下を始め,各府省にお ける規制の事前評価に 当たっての競争評価の定 著及びその内容の向上 に努めた。	以下を始め,各府省にお ける規制の事前評価に 当たっての競争評価の定 著及びその内容の向上 に努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価す るため,各府省における規制の事前 評価に当たっての競争評価の定着 及びその内容の向上状況を測定す る。
各府省における実施 された規制の事前評価の件数に対して競 ① 争評価チェックリスト (注9)を用いた競争 評価が実施された件 数の割合[93.5%] 競争評価に関する検 ② 討会議の開催回数[3 回]	① 同左[100%]	① 同左[100%]	① 同左[100%]	① 同左[100%]
実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより,事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努め た。	以下を始め,実態調査の 実施・公表を通じて競争 政策上の考え方を示し, 事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための 環境整備の促進に努め た。	以下を始め,実態調査の 実施・公表を通じて競争 政策上の考え方を示し, 事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための 環境整備の促進に努め た。	以下を始め,実態調査の 実施・公表を通じて競争 政策上の考え方を示し, 事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための 環境整備の促進に努め た。	以下を始め,実態調査の 実施・公表を通じて競争 政策上の考え方を示し, 事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための 環境整備の促進に努め た。
11 事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の競争促進状況	実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。	29年度	説明会、講習会、講師派遣等の実施回数[3件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された
調査報告書(本体)のアクセス件数(注10)[-件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された
調査報告書(概要)のアクセス件数(注10)[-件]	2 同左[0件]
3 同左[185件]
4 同左[594件]	2 同左[46件]
3 同左[2,356件]
4 同左[5,519件]	2 同左[0件]
3 同左[287件]
4 同左[360件]	2 同左[2件]
3 同左[4,826件]
4 同左[4,343件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の競争促進状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)競争的な市場環境の創出に係る経費	43,557(35,208)	43,747(35,162)	43,505(33,479)	43,563	1～11	競争的な市場環境を創出するために,①発注機関に対する入札談合等の防止のための研修,②公開セミナー及び国際シンポジウムにおける競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信,③各府省が実施する競争評価の支援体制の整備等を行う。	-
ア競争政策研究センター(内数)	23,428(19,765)	22,097(17,502)	22,029(16,509)	21,780	5,6,9-①	4
イ政府規制・公的制度等に関する検討会議(内数)	1,417(1,256)	1,288(0)	1,266(413)	1,000	10-②	5
施策の予算額・執行額	43,557(35,208)	43,747(35,162)	43,505(33,479)	43,563	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)第166回国会施政方針演説

（注1）同測定指標は，平成28年度まで「実施回数」を測定することとしていたが，平成29年度から「参加人数」で測定することとしたため，これまでの参加人数を括弧書きで記載している。

（注2）参加人数は，基本的には実際に研修に参加した人数（又はアンケート回答数）を集計したものであるが，平成28年度以前については，個々の研修によっては予定人数（使用するテキストの発送数）を集計したものもある。

（注3）理解度については, アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まった」又は「多少深まった」と回答した参加者の割合を記載。

（注4）有益度については、アンケートにおいて研修の内容について、今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）アンケート（「研修会を実施する」「上司に報告する」「同僚・部下に報告する」「研修資料を回覧する」「周知する予定はない」「その他」から複数回答可。）において、「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注6）満足度については，アンケートにおいて公開セミナーのテーマについて，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注7）満足度については，アンケートにおいて国際シンポジウムのテーマについて，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注8）国際シンポジウムの開催時期は，例年2月又は3月であったが，平成27年度の実施分については平成28年6月に開催することとしたため，平成27年度においては開催していない。

（注9）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。

（注10）報告書について，公表月から1年分のアクセス件数を集計したもの。平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。
平成29年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

施策名	競争政策の普及啓発等 競争政策の広報·広聴
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見·要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションにより意見·要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。
施策の予算額·執行額等	区分	27年度	28年度	29年度	30年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	24,227	24,197	23,974	28,875
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	24,227	24,197
執行額(千円)	21,160	20,278
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

独占禁止法教室開催件数	实績值	評価対象年度	達成
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	26年度～28年度	目標達成
112件	141件	148件	164件	196件
76件以上	86件以上	101件以上	111件以上	121件以上
实績值	評価対象年度	達成
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	26年度～28年度	目標達成
50件	49件	53件	57件	77件
41件以上	42件以上	42件以上	42件以上	43件以上
一日公正取引委員会の開催状況	実績值	評価対象年度	達成
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	26年度～28年度	目標達成
8件(2,262人)	8件(1,603人)	8件(1,440人)	8件(1,686人)	2,222人
8件	8件	8件	8件	1,490人以上
地方有識者との懇談会開催件数	実績值	評価対象年度	達成
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	26年度～28年度	目標達成
82件	88件	91件	96件	86件
83件以上	80件以上	81件以上	82件以上	83件以上
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションを通じた意見·要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	26年度～28年度	目標達成
別紙のとおり。

年度ごとの目標値
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり測定指標のうち, 一日公正取引委員会開催件数及び参加人数, 消費者セミナー開催件数, 独占禁止法教室開催件数並びに地方有識者との懇談会開催件数については, いずれも数値目標を達成している。また, 「独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進状況」については, 一定の実績を上げており, 取組が相当程度進展したと考えられる。
施策の分析	測定指標全体を通じて評価すれば, 本件取組は, 独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに, 国民各層とのコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することを通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図る上で, 必要かつ有効であり, またその活動は効率的であったと評価できる。一方, ウェブアンケート調査の結果によると, 公正取引委員会について「よく知っている」又は「知っている」と回答した者は46.4%(475名), また, 独占禁止法について「よく知っている」又は「知っている」と回答した者は58.3%(596名)であり, 地方有識者や協力委員からも各種広報活動の取組の拡大を求める声があることから, 引き続き競争政策に対する国民的理解の増進を図るため, 広報・広聴活動を推進していく必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】競争政策に対する国民的理解の増進を図るため, 現在の目標を維持し, 引き続き広報・広聴活動を推進する。【測定指標】本件取組は, 競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要かつ有効であったと評価できることから, 各指標とも, 現在の目標設定の考え方を維持し, 引き続き広報・広聴活動を推進することとするが, 以下の点については改善する必要がある。a 独占禁止法教室及び消費者セミナーの開催独占禁止法教室及び消費者セミナーは, 学生及び消費者の競争政策に対する理解の増進を図るために有効な取組であり, その開催回数は増加傾向にあるが, 開催実績のない又は少ない府県がみられることから, 例えば, 当該府県における教育関係機関や消費者団体等に積極的にその意義を説明するなどの取組をより積極的に行っていく必要がある。b SNSによる情報発信Twitterの閲覧者数(フォロワー数)は順調に増加しているが, 協力委員からは, 「もっとSNSを活用すべきである。一般の人が関心を持ちそうな情報を分かりやすくして, FacebookやTwitterに掲載してはどうか。」といった意見が寄せられているほか, ウェブアンケート調査の結果においても, 公正取引委員会Twitterの改善点として, 「法律を知らない人向けの情報を提供する」「画像, イラスト等を増やす」といった改善点が挙げられている。このため, SNSによる情報発信に際しては, より分かりやすい表現とすることや, 画像, イラスト等を活用するなどの工夫をしていく必要がある。c 動画公正取引委員会が作成した各種動画については, 協力委員から, 評価する意見が寄せられている一方で, アクセス数が更に増えるようにすべきといった意見も寄せられている。また, ウェブアンケート調査の結果においても, 各種動画の認知度は低い状況にある。このため, 地方有識者との懇談会, 講演会等の場において各種動画の案内文書を配布したり, 視聴の機会を設けるなど, 各種動画の認知度を高めていく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	·広報活動の対象者と対象者に対して伝えたいメッセージは何か。(田辺委員)(事業者に対しては独占禁止法等の違反行為の未然防止, 学生や消費者, 若年層の社会人等に対しては, 公正取引委員会の認知や独占禁止法等の趣旨の理解等が重要である旨回答した。)·一日公正取引委員会の開催エリアの選定を下請法が普及していない地域, 過去に違反行為が行われた地域等, 戦略的に実施していくことが効果的ではないか。(中村委員)(現状, 地方事務所等の所在地以外の都市でバランスよく開催することしているが, 意見を踏まえ, 開催エリアを選定する際に検討したい旨回答した。)·SNSによる情報発信を報道発表を行った案件以外も行うなどして頻度を上げ, 公正取引委員会の認知度を高めることも重要ではないか。(若林委員)(意見を踏まえ, 公正取引委員会の認知度を高めるような発信に取り組んでいく旨回答した。)·広報活動の対象者の行動を分析し, 仮説を設定しつつ実施していくなどして, より効果的に広報活動を実施していくことが必要である。(柿崎委員)·一日公正取引委員会は, 独占禁止法や下請法の講習会等を1つのパッケージにしているが, どのように実施しているのか。また, その方法を分かりやすく記載していただきたい。(小西委員)(意見を踏まえ, 実績評価書に所要の修正を行った。)·一日公正取引委員会の参加人数が平成28年度に増えているが, その理由があれば説明を追記しただきたい。(小西委員)(意見を踏まえ, 実績評価書に所要の修正を行った。)·予算と広告費換算の比較のみで効率性を評価しているが, 別の要素, 例えば, 広報・広聴活動の手数を少なくする観点等からも効率性を検証し, それを記載していただきたい。(小西委員)(意見を踏まえ, 実績評価書に所要の修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①消費者セミナー参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート【平成26年度ないし平成28年度】②独占禁止法教室参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート【平成26年度ないし平成28年度】③一日公正取引委員会参加者の意識に係るアンケート【平成26年度ないし平成28年度】④各種広報活動を報道した新聞記事の広告費換算額調査【平成26年度:作成者 株式会社ジャパン通信社,平成27年度:作成者 株式会社ジャパン通信社,平成28年度:作成者 株式会社ジャパン通信社】⑤独占禁止懇話会会合議事概要【平成26年度ないし平成28年度報道発表文】⑥独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見について【平成26年度ないし平成28年度報道発表文】⑦有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について【平成26年度ないし平成28年度報道発表文】⑧広報に関するウェブアンケート調査対象者(有効回答者数1,023名):給与所得者(208名),教育関係者(154名),学生(150名),経営者(102名),法曹関係者(85名),職業条件なし(324名)調査方法:ウェブアンケート調査(選択式,自由記載式)作成者:株式会社インテージ調査期間:平成29年3月14日から同月16日まで(注)前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	官房総務課	作成責任者名(※記入は任意)	官房総務課長藤本 哲也	政策評価実施時期	平成29年4月～7月
别紙

測定指標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて、競争政策に対する理解の増進に努めた。	施策の進捗状況(実績)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
以下を始め、独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて、競争政策に対する理解の増進に努めた。	以下を始め、独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて、競争政策に対する理解の増進に努めた。	以下を始め、独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて、競争政策に対する理解の増進に努めた。	以下を始め、独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて、競争政策に対する理解の増進に努めた。	以下を始め、独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて、競争政策に対する理解の増進に努めた。
①独占禁止懇話会の開催回数[2回]	①同左[3回]	①同左[3回]	①同左[3回]	①同左[3回]
②報道発表件数[258件]	②同左[286件]	②同左[318件]	②同左[337件]	②同左[374回]
各種広報活動(公表したもの)に係る新聞記事の広告費換算額[5億2245万円]	③同左[3億9036万円]	③同左[2億8416万円]	③同左[3億6633万円]	③同左[3億7317万円]
④メールマガジン登録件数[5,070名]	④同左[5,382名]	④同左[5,443名]	④同左[5,575名]	④同左[5,771名]
⑤公正取引委員会ウェブサイトのトップページへのアクセス件数[1,938,070件]	⑤同左[2,114,771件]	⑤同左[1,997,895件]	⑤同左[1,801,125件]	⑤同左[2,249,084件]
⑥公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレットダウンロード件数及び動画の再生件数[515,846件]	⑥同左[180,667件]	⑥同左[130,812件]	⑥同左[145,537件]	⑥同左[232,944件]
独占禁止法教室参加者の内容理解度[88%](注1)	⑦同左[91%]	⑦同左[91%]	⑦同左[92%]	⑦同左[91%]
独占禁止法教室参加者の満足度[87%](注1)	⑧同左[88%]	⑧同左[86%]	⑧同左[88%]	⑧同左[87%]
消费者セミナー参加者の内容理解度[83%](注1)	⑨同左[84%]	⑨同左[88%]	⑨同左[88%]	⑨同左[88%]
消费者セミナー参加者の満足度[74%](注1)	⑩同左[70%]	⑩同左[79%]	⑩同左[78%]	⑩同左[71%]
一日公正取引委員会(注2)	⑪同左[91%]	⑪同左[90%]	⑪同左[87%]	⑪同左[87%]
年度ごとの目標値	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて競争政策に対する理解を増進する。

(注1) 理解度については, アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。また, 満足度については, アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）一日公正取引委員会参加者の評価については，アンケートにおいて，一日公正取引委員会の取組に対して，「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答した参加者の割合を記載。
（１）２３年度の設備投資額を工事部門別にみると、７部門中５部門で対前年比が増加しており、「環境保全施設・設備」（対前年度比１８９.１％増）、「その他」（同９.５％増）が大きく増加している。

一方、減少しているものは「土地の取得」（対前年度比 11.7%減）「情報関連施設・設備」（同 5.6%減）である。

（２）２４年度計画額は、７部門中４部門で対前年比の減少が見込まれ、「土地の取得」（対前年度比７６.３％減）、「環境保全施設・設備」（同５６.８％減）、が大きく減少している。

一方、「機械・装置」（対前年度比 21.4% 増）、「情報関連施設・整備」（同 16.6% 増）、「建物・構築物」（同 12.5% 増）が増加すると見込まれる。

工事部門別設備投資額

(单位：百万円·%)

区分
年度別
工事部門	設備投資額	対前年度増減率	構成比
22年度
(実績額)	23年度
(実績見込額)	24年度
(計画額)	23年度	24年度	22	23	24
建 物 · 構 築 物	53,651	54,204	60,998	1.0	12.5	23.3	22.7	24.2
機 械 · 装 置	102,143	103,208	125,261	1.0	21.4	44.4	43.2	49.8
試験·研究施設·設備	3,464	3,566	3,266	2.9	▲8.4	1.5	1.5	1.3
情報関連施設·設備	8,791	8,301	9,681	▲5.6	16.6	3.8	3.5	3.8
環境保全施設·設備	1,750	5,059	2,185	189.1	▲56.8	0.8	2.1	0.9
土 地 の 取 得	7,795	6,884	1,630	▲11.7	▲76.3	3.4	2.9	0.6
そ の 他	52,565	57,546	48,720	9.5	▲15.3	22.8	24.1	19.4
合 計	230,159	238,767	251,741	3.7	5.4	100.0	100.0	100.0

（注）その他の部門には、内訳不明分を含む。

[付表 6 (p28～30) 参照]
（３）平成２４年度計画額を業種・工事部門別にみると、

① 建物・構築物への投資割合が高い業種は、水産食料品（構成比 78.9%）、外食産業（同 54.0%）、精穀・製粉（同 40.9%）である。

② 機械・装置への投資割合が高い業種は、野菜・果実加工品（構成比 83.1%）、みそ・しょうゆ（同 80.7%）、その他食料品（同 69.0%）、糖類（同 68.1%）である。

③ 試験・研究施設・設備への投資割合が高い業種は、調味料（構成比 8.3%）、みそ・しょうゆ（同 3.8%）である。

④ 情報関連施設・設備への投資割合が高い業種は、糖類（構成比 3.4%）、野菜・果実加工品（同 2.1%）、清涼飲料（同 1.9%）である。

⑤ 環境保全施設・設備への投資割合が高い業種は、精穀・製粉（構成比3.2%）、肉製品（同1.7%）である。

業種別の工事部門別設備投資構成比

(24 年度計画)

(单位：%)

区分業種名	建物・構築物	機械・装置	試験研究施設・設備	情報関連施設・設備	環境保全施設・設備	土地の取得	その他	合計
食料品製造業	肉製品	22.6	57.2	0.8	1.2	1.7	15.3	0.2	100.0
乳製品	32.0	63.2	0.9	1.2	0.7	1.8	0.0	100.0
水産食料品	78.9	9.2	1.9	0.0	0.0	9.9	0.0	100.0
野菜・果実加工品	8.7	83.1	0.6	2.1	0.0	3.8	0.0	100.0
調味料	8.8	52.1	8.3	1.4	0.0	8.6	0.5	100.0
みそ・しょうゆ	7.8	80.7	3.8	0.0	0.0	7.1	0.0	100.0
精穀・製粉	40.9	48.1	1.3	0.5	3.2	5.0	0.0	100.0
糖類	18.1	68.1	0.9	3.4	0.0	7.0	0.0	100.0
パン・菓子	12.0	50.4	0.8	0.4	0.4	28.3	0.0	100.0
めん類	33.6	57.0	0.9	0.7	0.8	6.1	0.0	100.0
清凉飲料	12.7	30.6	0.1	1.9	1.1	53.5	0.0	100.0
動植物油脂	10.0	42.8	1.3	0.3	0.0	44.9	0.0	100.0
調理食品	23.2	55.8	0.1	0.7	0.0	16.9	0.0	100.0
その他食料品	22.1	69.0	1.3	0.7	0.4	3.1	0.0	100.0
平均	21.8	53.0	1.4	0.9	0.7	18.4	0.1	100.0
外食産業	54.0	10.8	0.0	0.0	0.0	31.1	0.0	100.0
平均	24.2	49.8	1.3	0.9	0.6	19.4	0.0	100.0

[付表 6 - 3 (p30) 参照]
## 利用者のために

## I 農林業センサスの沿革

## 1 センサスとは

通常、調査対象のすべてについて、調査票を用いて基本的な項目に係る調査を行うことを意味する。

これに対し、既存の資料及び情報を基に、市町村などが所定の様式により申告したものを積み上げ、統計を作成する方法を表式調査という。

## 2 戦前の農業センサス

農林業統計においてセンサス方式をはじめて採用したのは、昭和4年に国際連合食糧農業機関（以下「FAO」という。）の前身である万国農事協会が提唱する「1930年世界農業センサス」の実施に沿って行った農業調査である。しかし、その調査は田畑別、自小作別耕地面積を調査しただけで農家や農業に関する全般的な調査を行ったわけではなかった。その意味で最初の農業センサスは、昭和13年に行われた農家一斉調査であるということができ、この経験を基にそれまでの表式調査を改め、昭和16年から農林水産業調査規則に基づく農業基本調査（夏期調査及び冬期調査）をセンサス方式で行うこととなった。

しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス方式の調査の実施が不可能となり、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査そのものが行われなかった。

## 3 戦後の農業センサス

戦後、センサス方式の調査として、農家人口調査（昭和21年）、臨時農業センサス（昭和22年。このとき初めて「センサス」という言葉が用いられた。）及び農地統計調査（昭和24年）が実施された。昭和25年に至ってFAOが世界的規模で提唱した1950年世界農業センサスに参加し、我が国における農業センサスの基礎が固まった。その後10年ごとに世界農業センサスに参加するとともに、その中間年次に我が国独自の農業センサスを実施することとなった。

今回の2005年農林業センサスは、戦後12回目の農業センサスである。

また、沖縄県においては、琉球政府時代の昭和26年2月に第1回目の農業センサスが実施され、その後、昭和39年4月、昭和46年10月と2回実施されており、今回センサスは復帰後では1975年農業センサスから7回目、戦後では10回目の農業センサスである。

## 4 林業センサス

林業センサスは昭和35年から農林業センサスの一環として10年ごとに実施されてきたが、2005年農林業センサスから、農業と林業の経営を一体的に把握する調査形態となったため、今後は5年ごとに実施することとなった。

今回の2005年農林業センサスは、林業センサスとしては6回目である。

また、沖縄県においては、復帰後では1980年世界農林業センサスから4回目となっている。

## Ⅱ 2005年農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2005年農林業センサスは、我が国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施したものである。
## 2 根拠法規

調査は、統計法（昭和22年法律第18号）、統計法施行令（昭和24年政令第130号）、農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）及び農林業センサス規則の規定に基づき農林水産大臣が定める件（平成16年5月20日農林水産省告示第1071号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

2005年農林業センサスは、農林業経営を把握するために行う個人、組織、法人などを対象とする調査（農林業経営体調査）及び農山村の現状を把握するために行う全国の市区町村や農業集落を対象とする調査（農山村地域調査及び農村集落調査）に大別される。

各調査の調査対象、調査方法等については次のとおりである。

なお、調査の企画・設計はすべて農林水産省大臣官房統計部で行った。

調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農林業経営体調査	農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が一定規模以上の「農林業生産活動を行う者」	農林水産省|都道府県|市区町村|指導員|調査員	平成17年2月1日(沖縄県は平成16年12月1日)	調査客体による自計申告調査
農山村地域調査	すべての市区町村	農林水産省|地方農政局等|取りまとめ統計・情報センター|統計・情報センター	平成17年2月1日(沖縄県は平成16年12月1日)	統計・情報センター職員による市区町村又は農業集落の精通者の方への面接聞き取り調査
全域が市街化区域に含まれる農業集落を除くすべての農業集落
農村集落調査	農山村地域調査対象の農業集落のうち、集落機能のある農業集落	農林水産省|地方農政局等|取りまとめ統計・情報センター|統計・情報センター	平成17年11月1日	統計・情報センター職員による農業集落の精通者の方への面接聞き取り調査

（注）平成18年4月1日から、「取りまとめ統計・情報センター」は「地方農政事務所」となった。

## 4 調査の対象地域の範囲

調査対象の範囲は、全国とした。

なお、東京都三宅村については、三宅島の火山活動の影響により調査の実施が困難であつ
たため、調査対象の範囲から除外した。

また、農村集落調査については、三宅島の火山活動並びに新潟県中越地震の災害により、本調査の調査期日（平成17年11月1日）現在で2005年農林業センサス農山村地域調査が実施されていない又は延期された東京都三宅村並びに新潟県長岡市、栃尾市及び山古志村（平成17年2月1日現在の市町村単位）は調査対象に含まれていない。

## Ⅲ 2005年農林業センサスにおける調査体系等の変更点

2005年農林業センサスは、2000年世界農林業センサスまでにおいて、農業と林業を別々に調査していた体系を改め、農林業を経営の視点から把握するための農林業経営体を対象とした「農林業経営体調査」、農林業・農山村の有する多面的機能を一体的に把握するための農業集落等を対象とした「農山村地域調査」及び農業集落における集落機能、コミュニティ活動等を把握するための「農村集落調査」に分けて実施した。

主な変更点は次のとおりであり、2000年世界農林業センサスまでの結果と直接比較ができないものがあるので、データの利用に当たっては十分留意されたい。

## 【農林業経営体調査】

## 1 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業に関する3調査（農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査）、林業に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## 2 農林業経営体を調査対象

2005年農林業センサスにおいては、農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

①農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、

②生産又は作業に係る面積・頭数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織の場合は代表者）

とした。

なお、一つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが外形基準を満たし、かつ収支をそれぞれ区分している場合。）は、それぞれの者を調査対象とした。

## 3 外形基準の設定

調査対象となる農林業経営体の範囲については、生産規模又は作業規模に基づき決定することとし、それらの規模に係る外形基準は、以下のとおり設定した。

なお、農業生産の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を今回初めて導入した。

（1）農業の外形基準

## （ア）農業生産を行っている場合

経営耕地面积30 a 以上又は部門別に設定する経営規模（作付面積、飼養頭羽数等）以上であるもの。
## （イ）農業サービスを行っている場合

外形基準は設定していない。

## （２）林業の外形基準

## （ア）林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間に育林若しくは伐採を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者。

（イ）委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合

調査期日前1年間の素材生産量が200 $ m^{3} $ 以上である者。

（ウ）素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合

外形基準は設定していない。

## 4 自給的農家の把握方法の変更

2000年世界農林業センサスにおいて簡略化した調査票により調査していた自給的農家に対しては、2005年農林業センサスにおいては調査票による調査を実施しなかった。ただし、農家に関する統計を引き続き作成するため、調査客体候補名簿により、自給的農家に係る戸数、世帯員数、経営耕地面积等必要なデータを把握した。

## 5 調査項目の変更

（１）経営の視点に立って異なるタイプ（個人と組織の別、農業生産のみを行うもの、農業生産と農業サービスを行うもの、農業サービスのみを行うもの別等）の経営を統一的に捉えるため、共通化した調査項目（土地、労働力、農林産物の生産等）を設定した。

（２）記入者負担の軽減を図る観点等から、農作業で機械を操作した人、樹園地の経営耕地面積の内訳等を削除し、家族経営協定、契約生産、環境保全型農業及び水稲作以外の農作業の委託の調査項目等の簡素化を行った。

## 【農山村地域調査】

## 1 農業集落調査及び林業地域調査を統合

農林業・農山村の有する多面的機能を一体的に把握するため、従来の農業集落調査及び林業地域調査を統合し、5年周期で実施することとした。

## 2 調査票を分割

各種施策の利活用の範囲（単位）等政策のニーズを踏まえつつ、調査を効率的に実施する観点から、調査項目を市区町村単位で把握する項目と農業集落単位で把握する項目に分け、農山村地域調査票を市区町村用と農業集落用に分割した。

## 3 調査項目の変更

集落機能やコミュニティ活動等に係る項目については、農山村地域調査結果を母集団とした「農村集落調査」で把握することとし、当該調査項目から削除した。
また、行政記録等で把握可能な調査項目（国有林の樹種別齢級別森林面積、森林被害面積等）も削除した。

## 4 調査対象農業集落の変更

2000年世界農林業センサスまで農業集落に対する調査として実施してきた「農業集落調査」では、農業集落の立地条件や農業生産面及び生活面でのつながりを把握するため、農家点在地（注）を除く農業集落として機能があると認められた地域を調査対象としてきた。

2005年農林業センサスにおいては、従来の「農業集落調査」と「林業地域調査」を統合し、農山村地域資源の総量把握に重点を置いた「農山村地域調査」として実施した。このため、集落機能のない農業集落であっても資源量把握の観点から調査対象とすることとし、農林行政の施策の対象範囲外である全域が市街化区域である農業集落については調査対象から除外した。

（注）農家点在地とは、従前、農業集落として機能をもっていた地域であってもほとんど市街化されてしまったため、非農家の間のごく少数の農家が点々と存在しているだけになったり、著しい過疎化のために農家がわずかになってしまい、農業集落としての機能があると認められない地域である。

## 【農村集落調査】

農業集落における集落機能、コミュニティ活動、生活環境などを把握するために、農山村地域調査結果を母集団として標本となる農業集落を抽出し、2005年農林業センサスの付帯調査として実施した。

## Ⅳ 農業集落の概念

## 1 農業集落とは

市区町村の区域の一部において農業上形成されている地域社会のことである。農業集落は、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位である。

具体的には、農道・用水施設の維持・管理、共有林野、農業用の各種建物や農機具等の利用、労働力（ゆい、手伝い）や農産物の共同出荷等の農業経営面ばかりでなく、冠婚葬祭その他生活面にまで密接に結びついた生産及び生活の共同体であり、さらに自治及び行政の単位として機能してきたものである。

## 2 昭和30年臨時農業基本調査（以下「臨農」という。）

「農業集落とは、農家が農業上相互に最も密接に共同しあっている農家集団である。」と定義し、市町村区域の一部において農業上形成されている地域社会のことを意味している。具体的には、行政区や実行組合の重なり方や各種集団の活動状況から、農業生産面及び生活面の共同の範囲を調べて農業集落の範囲を決めた。

## 3 1970年世界農林業センサス

農業集落は農家の集団であるという点で臨農の定義を踏襲しているが、集団形成の土台には農業集落に属する土地があり、それを農業集落の領域と呼び、この領域の確認に力点を置いて設定した。この意味で農業集落の範囲を属地的にとらえ、一定の土地（地理的な領域）と家（社会的な領域）とを成立要件とした農村の地域社会であるという考え方をとり、これを農業集落の区域とした。
## ４　１９８０年世界農林業センサス以降

農業集落の区域は、農林業センサスにおける最小の集計単位であると同時に、農業集落調査の調査単位であり、統計の連続性を考慮して農業集落の区域の修正は最小限にとどめることとし、原則として踏襲した。

## 5 2005年農林業センサス

これまでの農業集落の区域の認定方法と同様に、市区町村の合併・分割、土地区画整理事業などにより従来の農業集落の地域範囲が現状と異なった場合は、現況に即して修正を行い、それ以外の場合は、踏襲することとした。

## V 農山村地域調査（農業集落調査）の実施経過

農山村地域調査（農業集落調査）の実施経過は、次表のとおりである。

昭和30年臨時農業基本調查	1960年世界農林業センサス	1965年農業センサス	1970年世界農林業センサス	1975年農業センサス農村環境総合調查	1980年世界農林業センサス	1990年世界農林業センサス	2000年世界農林業センサス	2005年農林業センサス
調査規模	1/5の標本調査	全数調査	全数調査	全数調査	1/7の標本調査	全数調査	全数調査	全数調査	全数調査
視点	農業生産や農家生活上から村落共同体における結合関係を明らかにする。	農業生産における共同活動及び農民の生活実態を把握する。	共用農業用機械の利用及び生活水準の実態を把握する。	村落構造の実態、生産の場としての土地、共用生産手段及び生活環境を明らかにする。	農村の都市化現象及び農村と都市の生活環境格差並びに土地利用の実態を把握する。	農村地域の混住化と農業生産の組織化及び土地の利用状況並びに住民の意思決定機構を把握する。	農村地域の混住化と農業生産の組織化及び集団的土地利用並びに生活環境の整備状況を明らかにする。	農業生産構造の変化や農村地域の生活環境等及び農業生産活動の実態、自然資源の賦存状況等を明らかにする。	農林業・農山村の有する多面的機能を統計的に明らかにするため、農山村資源の賦存、保全、活用状況等を把握する。
主要な調査項目	1 隣保共助的役割(農業水利、共有林野、共同施設から共同作業)2 集落における規制(水による規制、農業労働力の規制、生活上の規制)3 農業集落の発展段階別の把握(商品生産農業の発展)4 農業構造の把握(農地改革の効果、農業生産力構造)	1 共同利用の機械・施設の普及度合、生産物の共同出荷2 土地改良の進捗度3 自然的条件(傾斜度、土質)4 近代的生活用品の普及状況、食生活の状況5 農家の生業6 賃金協定、耕地価格、農業法人	1 共同利用の機械2 食料品の購入先3 電気冷蔵庫	1 共用農用手段、農用機械2 農業集落の戸数、社会経済的条件、歴史形態及び慣行3 土地(基盤整備、土地改良、転用、耕地価格)4 生活環境5 出かせぎ、公害、賃金	1 農業集落の立地条件(DIDとの関係、法制上の地域指定)2 農業集落の世帯構成3 総土地面積、土地利用、転用、基盤整備、価格4 第二、三次産業の状況5 生活環境施設状況	1 農業集落の世帯構成2 農業集落の立地条件3 農業集落の土地、水の利用状況と管理機能4 農業生産の諸組織化5 農業集落の慣行6 農業集落の運営と意思決定機構7 生活環境	1 農業集落の慣行4 農業生産の諸組織5 農業集落の慣行6 生活環境の整備状況	1 農業集落の立地条件2 農業集落の慣行6 地域・環境資源の保全7 農業集落の生活環境

注：1 1965年農業センサスは、都道府県－市区町村－指導員－調査員の組織を通じて行われ、調査員が既存の知識によるか又は当該農業集落の事情に精通した者に面接して調査を行った。

2 2005年農林業センサスでは、農山村地域調査（農業集落用）で調査を行った。
## V I 農村集落調査の標本抽出及び集計方法

## 1 標本抽出

2005年農林業センサス農山村地域調査対象の農業集落のうち、集落機能のある農業集落を母集団（110,897集落）とし、都道府県別農業地域類型別の各階層ごとに、2000年世界農林業センサス農業集落調査における集落機能に関する調査項目である寄り合いの開催回数が7回以上となった農業集落の割合を用いて、その割合の標準誤差率を3.5％として必要な標本農業集落（23,194集落）を抽出した。

なお、ここでいう「集落機能」とは、農業集落において、農業生産の継続に不可欠な地域資源（農地、農業用用排水路、ため池、農道等）の利用・維持・管理など何らかの合意形成のもとで、農業生産に係る活動を行っていることをいう。

## 2 集計方法

都道府県別農業地域類型別の各階層ごとに、次の算式によりその階層の総計の推定値を算出した。

なお、推定値については、1 の位を四捨五入しているため、各数値の積み上げ値と合計あるいは合計の内訳の計が一致していないことがある。

$$ \mathrm{X}=\mathrm{N}/\mathrm{n}\times\underset{\mathrm{i}=1}{\overset{\mathrm{n}}{\sum}}\mathrm{x}\mathrm{i} $$

X : x の総計の推定値

N：当該階層の大きさ（母集団に含まれる農業集落数）

n：当該階層の集計標本数

xi：当該階層に属するi番標本の調査結果におけるxの値

## 3 調査結果の精度

本調査の主な項目における全国の実績精度（標準誤差率）は、次のとおりである。

項目	標準誤差率(%)
1 寄り合いを開催した農業集落数	0.1
2 実行組合がある農業集落数	0.3
3 当該農業集落のみで農業関連施設等を管理している農業集落数(1) 農道(2) 農業用用排水路(3) ため池	0.80.72.3

注：標準誤差率（%）＝標準誤差 ÷ 推定值 × 100

## V II 統計表の編成

## 1 統計表の概要

統計表の表章範囲は、全国農業地域及び各都道府県別である。

## 2 全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域

統計表に用いた全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域は次のとおりである。
## （1） 全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	新潟、富山、石川、福井
北関東	(北関東、南関東、東山)
南関東	茨城、栃木、群馬
東山	埼玉、千葉、東京、神奈川
東海	山梨、長野
近畿	岐阜、静岡、愛知、三重
中国	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
山陰	(山陰、山陽)
山陽	鳥取、島根
四国	岡山、広島、山口
九州	徳島、香川、愛媛、高知
北九州	(北九州、南九州)
南九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
沖縄	宮崎、鹿児島
沖縄

## （2） 地方農政局管轄区域

区 分	所 属 都 道 府 县 名
東 北 農 政 局北 陸 農 政 局関 東 農 政 局東 海 農 政 局近 畿 農 政 局中国四国農政局九州農政局	(1) の東北の所属都道府県と同じ。
(1) の北陸の所属都道府県と同じ。
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡岐阜、愛知、三重
(1) の近畿の所属都道府県と同じ。
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
(1) の九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局、九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

## 3 類型区分

農業・農村の地域社会構造を把握するためには、農業集落の性格、農業生産構造等について地域格差や変貌過程を明らかにした統計が必要である。このため、農業集落のもっている属性等を指標とし、農業集落の性格が的確に把握できるよう全国農業地域単位に「D IDまでの所要時間別類型」及び「農業地域類型」に統計表章した。
## （１）D ID までの所要時間別類型

この分類では、農業集落の性格が社会経済的立地条件とどのような関連があるかを視点として、農業集落の中心地から最も近いDＩＤ（人口集中地区）までの所要時間別で分類した。

D IDまでの所要時間
15分未満
15分～30分
30分～1時間
1時間～1時間半
1時間半以上

## （2） 農業地域類型

この分類では、短期の社会経済変動に対して、比較的安定している土地利用指標を中心とした基準指標によって市町村及び旧市区町村（昭和25年2月1日時点の市区町村）を分類した。

農業地域類型	基準指標
都市的地域	○ 可住地に占めるD ID面積が5%以上で、人口密度500人以上又はD ID人口2万人以上の旧市区町村または市町村。○ 可住地に占める宅地等率が60%以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村。ただし、林野率80%以上のものは除く。
平地農業地域	○ 耕地率20%以上かつ林野率50%未満の旧市区町村または市町村。ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が90%以上のものを除く。○ 耕地率20%以上かつ林野率50%以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10%未満の旧市区町村または市町村。
中間農業地域	○ 耕地率20%未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村。○ 耕地率20%以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村。
山間農業地域	○ 林野率80%以上かつ耕地率10%未満の旧市区町村または市町村。

注：1 决定顺位：都市的地域 → 山間農業地域 → 平地農業地域 · 中間農業地域

2 傾斜は、1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。

3 本書に用いた農業地域類型区分は、平成13年11月時点のものである。

## 4 全国森林計画（広域流域）·森林計画区区分

統計表に用いた全国森林計画（広域流域）・森林計画区区分は巻末の参考資料を参照されたい。

## 5 関連資料

林野庁が全国森林計画策定の基礎資料を得ることを目的とし、平成14年度に実施した「森林資源現況調査」（平成14年3月31日現在）の調査結果を関連資料として掲載した。
## Ⅷ 用語の解説

【農山村地域調査】(市区町村用)
過疎地域	過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に基づき指定されている区域をいう。
半島振興対策実施地域	半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項に基づき指定されている区域をいう。
田	耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地のことをいう。水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
樹園地	(1)陸田(もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地や、湛水のためビニールを張り水稻を作っている土地)も田とした。(2)ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば畑とした。なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻を作っていても畑とした。
畑	木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの(一定のうね幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。で肥培管理している土地をいう。花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。
農振農用地	耕地のうち、田と樹園地を除いた耕地をいう。
総土地面積	農業振興地域の整備に関する法律(略称:農振法)(昭和44年法律第58号)第8条第1項に基づき、市町村が農業振興地域整備計画を定めた区域のうち、同法第8条第2項第1号に基づく農用地等として利用すべき土地の区域の指定のある区域をいう。
林野面積	原則として国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積によった。なお、都道府県別の行政界が確定していない場合は、本調査で市区町村別に把握した面積の集計値に湖沼等の未所属地を加えた面積としている。
現況森林面積	現況森林面積に森林以外の草生地(野草地)の面積を加えた面積をいう。
現況森林面積	調査期日現在の森林面積であり、地域森林計画及び国有林の地域別の森林
計画樹立時の森林面積を基準とし、計画樹立時以降の森林の移動面積を加減し、更に、森林計画に含まれていない森林面積を加えた面積をいう。

（１）森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。

（２）林野庁所管分には、貸地の採草放牧地を含む。

（３）林野庁以外の官庁にあっては、森林以外の土地のうち、現況が草生地（野草地）の面積をいう。財務省所管の国有地のうち未開発地や自衛隊演習地もここに含める。

（４）民有林は、森林以外の土地のうち、現況が野草地（永年牧草地、退化牧草地、耕作放棄した土地で野草地化した土地を含む。）である面積をいう。

（５）河川敷、けい畔、ていとう（堤塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても含めない。

総土地面積に占める林野面積の割合をいう。

なお、全国、全国農業地域別、都道府県別の各数値を算出する際は、総土地面積から北方四島（503,614ha）及び竹島（23ha）を除いて計算した。

林野庁及び林野庁以外の官庁が所管する国有林野をいう。

国有以外の森林をいい、「（独）緑資源機構」、「公有」及び「私有」に分類される。

森林計画とは、森林法（昭和26年法律第249号）に基づく、全国森林計画計画、地域森林計画（民有林対象）、国有林の地域別の森林計画などをいう。本項目で把握する森林計画による森林面積とは、地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画を対象とした計画樹立時の森林面積をいう。

（1）全国森林計画

全国の民有・国有林について、5年ごとに15年を1期として立てるものをいう。具体的には、地勢その他の条件を勘案して、主に河川の流域別に分けた44の広域流域別に計画が定められている。

最新の計画は、平成15年10月21日に閣議決定された。

## （2） 地域森林計画

全国森林計画に即して、都道府県知事が全国158の森林計画区の民有林について、5年ごとに10年を1期として立てるものをいう。

対象となる民有林は、自然的経済社会的諸条件及びその周辺の地域における土地利用の動向からみて森林として利用することが相当と認められる森林である。

## （３）国有林の地域別の森林計画

全国森林計画に即して、森林管理局長が全国157の森林計画区の国有林（林野庁が所管している森林に限る。）について、5年ごと10年を1期として立てるものをいう。

対象となる国有林は、自然的経済社会的諸条件及びその周辺の地域における土地利用の動向からみて森林として利用することが相当と認められる森林である。