Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
0|8 主な雇われ先別林業専業労働者数（平成11年8月1日～平成12年7月31日までに150日以上雇われて林業に従事した者）

单位：人

区 分	計	森林管理署	地方公共団体	森林組合	各種団体組合(森林組合檢討，)	会社	その他
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
林業専業労働者数	01

单位 $ \left\{\begin{array}{l} 面 \\ 積 : ha \end{array}\right. $

参加者数 : 人日

森林整備(平成11年8月1日～平成12年7月31日)
テイア活動
下刈りなど	間 伐
参加者数	面 積	参加者数	面 積
⑧	⑨	⑩	⑪

オリエンテーリング	遊 歩 道
⑦	⑧

km

单位：ha

砂防指定地	自然公園	鳥獣保護区	自然環境保全地域	レクリエーション森林
⑧	⑨	⑩	⑪	⑫
## Ⅱ 新旧市区町村別調査票

单位：ha

旧市区町村名	総土地面積	林野面積
計	現況森林面積
森林以外の草生地(野草地)
0	0

注：新市区町村と旧市区町村の範囲が同一の場合も必ず記入する。
# 革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発

## 基本計画書

### 1. 目的

今後、5 G（第5世代移動通信システム）の導入やIoT機器の急速な普及に伴い、通信量が爆発的に増加するとともに、交通、医療・介護、農業、製造業等の様々な分野で新たなサービスが創出され、それぞれのサービス毎に伝送速度、伝送遅延、同時接続数等の多種多様な要件がネットワークに求められることが見込まれる。これら要件に対応しつつ、ネットワークが多種多様なサービスの実現に資する基盤となっていくためには、AI（人工知能）が持つ機能を活用しつつ、人の行動変化に伴うネットワーク等の状況に応じてダイナミックにネットワークリソースを自動最適制御する技術を確立することが重要である。

これにより、多種多様なサービス要件を満たすネットワーク環境が随時提供され、様々な分野におけるサービスの創出を通じて、我が国における世界に先駆けたSociety5.0の実現や、国際競争力の強化に寄与することを目的とする。

### 2. 政策的位置付计

● 「第5期科学技術基本計画」（平成28年1月閣議決定）においては、「超スマート社会サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術、すなわちサイバー空間における情報の流通・処理・蓄積に関する技術は、我が国が世界に先駆けて超スマート社会を形成し、ビッグデータ等から付加価値を生み出していく上で不可欠な技術である。このため、国は、特に「IoTやビッグデータ解析、高度なコミュニケーションを支える「AI技術」」や「IoTの高度化に必要となる現場システムでのリアルタイム処理の高速化や多様化を実現する「エッジコンピューティング」について速やかな強化を図る。」とされている。

● 「科学技術イノベーション総合戦略 2017」(平成 29 年 6 月閣議決定)においても、「大規模データをリアルタイム処理するためのエッジコンピューティング、仮想化・処理部最適化等のネットワーク技術、及び高速かつ高精度にデータから知識・価値を抽出するビックデータ解析技術の研究開発を推進する」とされている。

● 「新たな情報通信技術戦略の在り方　第三次中間答申」（平成29年7月情報通信審議会答申）においても、「AIと革新的ネットワークの掛け合わせによるプラットフォームを構築するためには、通信ネットワークの大容量化に対応するための光通信技術の高度化に加え、「AIによるエッジの最適自動化技術」、「スライスの設計・運用・管理自動化技術」、「暗号化したままでの高速データ分析技術」の研究開発を実施し、革新的IoT/BD/AIネットワーク基盤の確立を図るとともに、多
様な分野で AI サービス提供者、ユーザ企業等との協業を図っていくことが必要である。これにより、日本のネットワーク事業者、ベンダの Society5.0 時代の新たなプラットフォーマーとしての国際競争力の強化に寄与することが重要である。」とされている。

### 3. 目標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

スマートフォンや IoT 機器の急速な普及に伴い、ネットワークを流れるトラヒック量は今後、爆発的に増加することが見込まれている。ICT の利活用や AI による技術革新を背景として交通、医療・介護、農業、製造業等の様々な分野で新たなサービスが創出され、それぞれのサービス毎に多種多様なサービス要件（伝送速度、伝送遅延、同時接続数等）が求められるようになっている。

また、SDN $ ^{※1} $ /NFV $ ^{※2} $ といったネットワークのソフトウェア制御・仮想化技術の進展により、ネットワークの柔軟化が進んでいる。加えて、トラヒックの異常検出や原因特定、ネットワークの最適制御などにおいて、様々な分野で活用が拡大しているAIを効果的に活用することが、より高信頼で効率的なネットワーク基盤構築・運用に繋がると見込まれている。

さらに、ソフトウェアのオープン化や、コミュニティ活用を中心とする標準化競争の激化により、我が国としての国際競争力の強化を図っていくことも急務となっている。

そこで、ネットワーク制御やトラヒック状態等のネットワーク状態分析へのAIの活用を行うための「AIによるネットワーク運用技術」、及びAIによるサービス要件分析やネットワークリソースの最適配分を行うための「AIによるネットワークサービス自動最適運用制御技術」から成る、革新的AIネットワーク統合基盤技術を確立することにより、多様な分野における多種多様なサービスの創出に資するネットワーク環境の実現を通じて、我が国における世界に先駆けたSociety5.0の実現や、国際競争力の強化に寄与することを政策目標とする。

$ ^{※} $ 1 SDN: Software-Defined Networking

2 NFV: Network Functions Virtualization

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

本研究開発では、ネットワーク制御へのAIの活用やトラヒックの状態分析を行うための「AIによるネットワーク運用技術」、及びAIによるサービス要件分析やネットワークリソースの最適配分を行うための「AIによるネットワークサービス自動最適運用制御技術」の2つから成る、革新的AIネットワーク統合基盤技術を確立する。

さらに、これらの技術の国際標準化や特許取得等を通じて、AIを活用したネットワーク制御技術分野における我が国の国際競争力強化を図る。
### 4. 研究開発内容

## （１）AI によるネットワーク運用技術

## ① 概要

SDN/NFV といったネットワークのソフトウェア制御技術・仮想化技術の進展により、ネットワークの柔軟化が進むとともに、運用自動化の実現が大いに期待されている。昨今、通信品質を維持する運用業務の自動化に向けて、トラヒックの異常検出や障害原因特定、ネットワークの最適制御などに関して、AIを活用したAIネットワーク基盤運用制御技術を確立するとともに、ネットワークの状態分析による障害発生の予兆検出を可能とするAIネットワーク状態分析技術の研究開発を行う。

## ② 技術課題

## ア）AI ネットワーク基盤運用制御技術

ネットワークを利用するアプリケーションにより増加する様々なサービス要件に対応し、ネットワークの状態変化に応じたネットワーク制御を行うためには、これまでにない水準での安全・安心で画期的なネットワーク制御を行なう必要があり、AIを活用した設計・設定の支援に期待が寄せられる。

そこで、AI を活用したネットワークの最適制御の実現に向け、サービス品質に影響を与えずに迅速にネットワークを制御するため、ネットワークリソースの状態や制御ポリシ等の入力データに基づき、自動設定に必要な情報を出力可能とする学習モデルを構築する。また、入出力データのデータフォーマットと機能間のインタフェースの明確化を行い、AI によるネットワーク制御の基本的なアーキテクチャを確立する。また、ネットワークリソース状態に基づき、AI により必要となるネットワーク設計や設定を算出し自動的に設定する技術を確立する。

## イ）AI ネットワーク状態分析技術

SDN/NFV といったソフトウェア制御技術・仮想化技術の進展により、ネットワークの柔軟化が進む一方で、ネットワーク監視、障害発生時の原因特定やその復旧手順が複雑化している。ネットワーク運用においては、障害等の未然防止や早期の原因特定のため、より多くの部分において運用の自動化に期待が寄せられている。

そこで、SDN/NFV によるネットワーク制御時のスケーラビリティについての問題点の解決手法を考察するとともに、ネットワークを流れるトラヒック量の変化や、ネットワーク機器から生成されるログデータ、外部環境の状態変化などの情報をAIによって分析することにより、障害や故障、輻軼の予兆および原因を速やかに高効率に検出する技術と、障害復旧に必要な手順作成支援技術等、分析結果をネットワーク制御に反映するための技術を確立する。

## ③ 到達目標
## ア）AI ネットワーク基盤運用制御技術

・ネットワークリソースの状態や制御ポリシ等の入力データい基づき、自動設定に必要な情報を出力可能とする学習モデルを構築する。また、入出力データのデータフォーマットと機能間のインタフェースの明確化を行い、AIによるネットワーク制御の基本的なアーキテクチャを確立する。

・運用システムの要求及びネットワーク制御ポリシに基づき、ネットワーク設計・設定を自動的に算出する学習モデルを確立する。

## イ）AI ネットワーク状態分析技術

・ネットワークを流れるトラヒック量の変化や、ネットワーク機器から生成されるログデータ、外部環境の状態変化などの情報を基に、障害や故障、輻軾の因果関係についてモデル化を行う。

・モデル化した技術を基に、障害や故障、輻軫の予兆および原因を検出する。

## （２）AI によるネットワークサービス自動最適運用制御技術

## ① 概要

多種多様な分野においてネットワークの活用を前提としたサービスが創出されることに伴い、ネットワークに求められるサービス要件も多様化する。利用シーンを明確化しつつ、AIによるサービス要件分析によるネットワークリソースの最適配分のためのAIネットワークリソース最適化技術や、サービス自動設計を可能とするネットワークサービス設計制御・更新技術の研究開発を行う。

## ② 技術課題

## ア）AI ネットワークリソース最適化技術

同一ネットワークを利用する多種多様なアプリケーションから求められるサービス要件に対して、過不足なく最適なネットワークリソースを常時割り当てていくためには、サービス要件の内容および人の行動や環境変化などサービス側の状況を分析するとともに、配分できるネットワークリソースの状態や提供できる品質レベルとの兼ね合いを調整していくことが求められる。

そこで、求められるサービス要件に対する要件定義を行うとともに、サービス品質の指標化を行い、変動する必要リソースとネットワークリソースとのギャップを分析し柔軟にリソース配分を行う最適な協調制御のモデル化を行う。

## イ）ネットワークサービス設計制御・更新技術

多様な要件を持つサービスに対して求められるネットワーク設計及び設定は複雑化しており、要件分析結果や協調制御モデルに基づき、自動的に最適なリソースを設計することが求められている。また、より最適な自動運用としていくためには、運用状況を分析し、学習モデルにフィードバックしていくことが必要となる。
そこで、要件分析結果や協調制御モデルを元に、最適なリソース設計を自動的に行うとともに、運用状況に応じた学習モデルとネットワーク設定の更新技術を確立する。

## ③ 到達目標

## ア）AI ネットワークリソース最適化技術

・求められるサービス要件の指標化や最適なリソース配分を行うための要件定義を行う。

・サービス要件とリソース状態を分析し、最適にリソース配分することを可能とする協調制御モデルを構築する。

## イ）ネットワークサービス設計制御・更新技術

・要件分析結果や協調制御モデルに基づき、自動的に最適なリソース設計を行う。

・自動設計されたネットワークの運用状況を分析し、その分析結果を学習モデルにフィードバックし、学習モデルの更新を行う。

### 5. 研究開発期間

平成30年度から平成32年度までの3年間。

### 6. その他 特記事項

## （1） 特記事項

提案者は、下記課題Ⅰ、Ⅱのいずれか又は複数の課題に提案することができる。なお、いずれの研究開発の受託者も相互に連携、協力して研究開発を行う。

また、課題Ⅰの受託者は本研究開発課題全体のとりまとめを行うものとする。

課題Ⅰ．AIによるネットワーク運用技術

課題Ⅱ．AI によるネットワークサービス自動最適制御技術

## （２）提案及び研究開発に当たっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標や到達目標に対する達成度を評価することが可能な具体的な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、アウトカム目標の達成に向けた適切な研究成果（アウトプット等）の取扱方策（研究開発課題の分野の特性を踏まえたオープン・クローズ戦略を含む）について提案すること。

② 実用化に向けては、ネットワーク関連技術に関するこれまでの内外の研究開発動向を記載のうえ、その点を踏まえて実用化目標年度、実用化に至るまでの段階を明示した取組計画等を記載し、提案すること。
また、製品・サービスの実現に向けたアプローチが考えられる場合には、製品として実装する際のコスト等（メンテナンス等の後年度負担やソフトウェア産業への展開も含む）への配慮を含め、具体的な取組計画を記載しつつ、提案すること。

③ 目標を達成するための具体的な研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制について提案書の中にできるだけ具体的に記載すること。複数機関による共同研究を提案する際には、分担する技術間の連携を明確にし、インタフェースを確保すること。

④ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。

## （３）人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。また、可能な限り本研究開発の概要を学会誌の解説論文で公表するなどの将来の人材育成に向けた活動についても十分に配慮すること。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## （４）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、Web サイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」（平成29年度一般会計予算）による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提
案書に明記すること。

## （５）その他

研究開発の実施にあたっては、オープンソースソフトウェアや国立研究開発法人等が整備するテストベッド等の活用を検討し、研究開発の効率化を図るように努めること。
# 平成31年度 機構・定員、予算要求について

平成30年8月

金融 片
## ○ 金融行政を巡る足下の状況を踏まえ、以下の機構・定員を要求。

※ 定員は、合計34人の増員要求(定員合理化減▲12人と併せ、22人の純増要求)

## ◆ 金融行政の戦略立案・総合調整機能の強化（8人）

一 公文書管理体制の強化（公文書監理官(仮称)等の設置）

一 EBPM推進体制の強化（政策立案総括審議官の設置）(※)Evidence Based Policy Making:証拠に基づく政策立案

一 SDGsの推進等、横断的な政策課題への対応強化 (※) Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標

## ◆ 検査・監督等の質の向上 (20人)

一 仮想通貨交換業者等への対応強化（フィンテックモニタリング室、主任統括検査官の設置等）

一 地域における金融仲介機能の促進に向けた体制の強化

## ◆ 金融行政の企画能力の強化（6人）

一 情報通信技術の進展を踏まえた制度のあり方等の検討体制の強化
○ 平成31年度においても、金融行政の的確な実施のために必要な予算を要求。

<全体>

総額約265億円（対前年度+17.8億円）

うち、人件費 約185億円(構成比70%)（対前年度+2.8億円）、物件費 約80億円(構成比30%)（対前年度+15.0億円）※ システム関連経費 約41億円(物件費の51%)

＜主な政策的経費＞

◆ 検査・監督等の質の向上（約3.0億円）

一 地域における金融仲介機能の促進に向けた取組み等

◆ 家計の安定的な資産形成の促進等（約2.5億円）

一 つみたてNISA等の更なる普及・広報、金融経済教育や多重債務者対策の推進等

◆ フィンテック等への戦略的な対応とサイバーセキュリティの確保（約2.0億円）

一 フィンテックサミットの開催や金融業界を横断するサイバーセキュリティ演習の実施等
## (参考1)

区分	平成30年度当初予算額(A)	平成31年度要求額(B)	对前年度増▲減額(B-A)
(組織)金 融 庁	億円246.9	億円264.6	億円17.8
人 件 費	182.3	185.1	2.8
物 件 費	64.5	79.5	15.0
検査監督等実施経費	4.0	3.9	▲ 0.0
金融庁行政情報化経費	30.0	40.7	10.7
金融制度等調査・研究等経費	5.3	6.9	1.7
国際会議等出席経費	5.1	5.1	0.0
経済協力費	1.4	2.6	1.2
その他	18.8	20.3	1.4

上記のほか

東日本大震災からの復興対策に係る経費(東日本大震災復興特別会計)	93.5	0.1	▲ 93.5

（注1）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）東日本大震災からの復興対策に係る経費は、全額を東日本大震災復興特別会計（復興庁所管）に計上。

（注3）政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするとの考え方に基づき、預金保険機構に係る政府保証枠69兆円等を要求。
## 組織再編について

## ○ 金融行政を巡る課題の変化に適切に対応していく観点から、組織再編を実施。

総合政策局－金融行政全体を俯瞰し、全庁的な金融行政の戦略立案や総合調整を行う機能を強化

金融システム全体のリスクや業態横断的な課題に対応するため、プルーデンスやIT、リスク管理等の専門分野別機能を強化

・企画市場局－市場機能の強化や技術の進展等に応じた制度等の施策の企画能力を強化

・監督局

- 金融機関との継続的な対話を効果的かつ効率的に行うため、オンサイトモニタリング(検査)とオフサイトモニタリング(監督)を一体化
## 第2部 食育推進施策の具体的取組 第1章 家庭における食育の推進

○ 子供の朝食摂取について、朝食を食べないことがある小・中学生の割合は、小学校6年生で13.1%、中学校3年生で17.3%。

☐ 毎日朝食を食べる子供ほど、学力調査の平均正答率が高い傾向。

朝ごはんを食べないことがある小・中学生の割合

朝食摂取と学力調査の平均正答率との関係

資料：文部科学省「全国学力・学習状況調査」(平成29年度)

資料：文部科学省「全国学力・学習状況調査」(平成29年度)

○ 平成29年度から「早寝早起き朝ごはん」国民運動を促進するためのフォーラム事業を全国4か所で実施。

○ 中学生の基本的な生活習慣の実態把握を行い、課題を明確化し、その課題解決に向け創意工夫した取組を行う「早寝早起き朝ごはん」推進校事業を全国9か所で実施。

秋田県フォーラムチラシ

平成29（2017）年度「早寝早起き朝ごはん」推進校事業実施校

No.	都道府県	委託団体	事業の題名
1	千葉県	富津市立佐賀中学校	朝食でつくる!元気UP習慣
2	千葉県	銚子市立第三中学校	早寝早起き朝ごはん推進校事業
3	滋賀県	湖南市	「早寝」から見直そう基本的生活習慣
4	大阪府	大阪府教育委員会	早寝早起き朝ごはん推進校事業
5	大阪府	堺市教育委員会	睡眠教育を軸とした「家での7つのやくそく」推進事業
6	和歌山県	かつらぎ町	妙寺中学校 家庭での学びのすすめ推進計画
7	和歌山県	和歌山県立桐蔭中学校	『チーム桐蔭』で、より良い生き方を切り拓く
8	和歌山県	湯浅町	早寝早起き朝ごはん推進校事業
9	長崎県	平戸市立中部中学校	早寝早起き朝ごはん推進校事業
☐ 「早寝早起き朝ごはん」全国協議会では、幼児期から「早寝早起き朝ごはん」を始めとした規則正しい生活習慣について楽しみながら理解し、実践してもらうことを目的に、絵本「にこにこげんきのおまじない」を作成し、全国の図書館等に配布。

○ 妊産婦に対しては、「妊産婦のための食事バランスガイド」や「妊産婦のための食生活指針」を健康診査や各種教室等において活用。乳幼児に対しては、発達段階に応じた栄養指導を充実。

☐ 母子保健における国民運動計画である「健やか親子21（第2次）」を推進し、学校など関係機関のほか、食品産業や子育て支援に関連する民間企業等とも新たに連携、協働し、幅広い対象者に向けた普及啓発を実施。

第1章 家庭における食育の推進

絵本「にこにこげんきのおまじない」

©やなせスタジオ

○ 平成29年11月の「子供・若者育成支援強調月間」では、食育の推進、生活時間の改善等により、子供の生活習慣の見直しに取り組むこと等を実施要綱中に規定。

○ 平成29年6月6日に「女性活躍加速のための重点方針 2017」が決定され、男性の家事・育児等への参画について国民全体の気運醸成を図るとされたことを踏まえ、内閣府は、平成29年度から、子育て世代の男性の家事・育児等の中で、料理への参画促進を目的とした「“おとう飯”始めよう」キャンペーンを実施。

## 事例

## お父さんとお子さんで作る父の日特製ピザ

神奈川県平塚市は、「父の日」だからこそ、お子さんと一緒にいる時間を大切にし、楽しい思い出を作るためのクッキング講座「お父さんとお子さんで作る父の日特製ピザ」を平成26年度から開催。

初年度は、地場産野菜で簡単に作ることができるカレーライスにサラダやデザートから始まり、回を重ねるごとに、市の関係課の連携が深まり、企画が充実。応募者も増加し、平成29年度の応募数は申込み可能数の5倍以上に。

このイベントでは、試食の時間に小学生に向けた食育講話を実施し、小学生が別室で「父の日」のメッセージカードを作成している最中には、お父さんに向けた「栄養バランスに配慮した食生活」などの食育講話も実施。

普段はお互いに料理をする姿を見る機会が少ないお父さんとお子さんが、一緒に料理をすることでコミュニケーションが生まれ、日頃食事を作ってくれることが多いお母さんへの感謝も生まれている。

クッキングの様子

完成したピザとサラダ
# 第2章 学校、保育所等における食育の推進

学校における食育は、栄養教諭を中心に、全教職員が共通理解の下に連携・協力しつつ指導を展開することが重要であり、栄養教諭の更なる配置の促進を図ることが必要。公立小・中学校等の栄養教諭配置数は、全都道府県で6,092人を配置（平成29年5月1日現在）。

☐ 高等学校及び特別支援学校（高等部）の学習指導要領を平成30年に改訂。平成29年に改訂された小・中学校、特別支援学校（小・中学部）と同様に、引き続き学校の教育活動全体を通じて食育を推進することを明記。

## 公立学校栄養教諭の配置状況

資料：平成27年度まで、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 調べ（各年度4月1日現在）、平成28年度以降、文部科学省「学校基本調査」（各年度5月1日現在）

☐ 栄養教諭と養護教諭等が連携した家庭へのアプローチなど、学校を核として家庭を巻き込んだ取組により、子供の食に関する自己管理能力の育成を目指す「つながる食育推進事業」を実施。平成29年度は、全国で15事業（モデル校17校）で取組を実施。

☐ 平成28年度の国産食材の使用割合は、全国平均で75.2%（食材数ベース）。地場産物の使用割合は、全国平均で25.8%（食材数ベース）。

☐ 学校給食は、全小学校数の99.2%、全中学校数の89.0%で実施（平成28年5月現在）。

第3次基本計画の目標である「中学校（公立）における学校給食実施率（2020年度までに90％以上）」は、平成28（2016）年度は90.2％で、目標達成。

## 事例 つながる食育推進事業を活用した取組

徳島県の三好市立辻小学校は、文部科学省の平成29年度「つながる食育推進事業」モデル校として、学校・家庭・地域が双方向でつながり、三者協働で子供の生きる力を育む食育を実践。

子供に対しては、学校給食をモデルとして、栄養バランスを考えて料理を選択する必要性について、担任、栄養教諭、養護教諭が連携して授業を実施。保護者に対しても、保護者が参画して作成した食育通信を各家庭に配付するほか、郷土料理の調理などの様々な親子体験学習プログラムを実施。親子調理実習や食育教材の製作等に際しては、学校支援ボランティアの支援を得るなど地域とも連携。

親子調理「すだちゼリー」の様子

これらの取組により、子供の家庭における栄養バランスを考えた食事摂取や食事マナーの向上等、行動面での変容がみられた。
## コラム 栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育

文部科学省は、平成29年3月に資料「栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育」を作成。

栄養教諭は、児童生徒等の「栄養の指導及び管理をつかさどる」教員として、その専門性を生かし、食に関する指導の全体計画作成や実践等での中心的な役割や、学校給食の栄養管理や衛生管理等を担うとともに、学校内における教職員間及び家庭や地域との連携・調整において要としての役割を果たす。

本資料では、各学校において栄養教諭を中核として食育を推進する際の一連の取組をPDCAサイクルに基づき明確化。文部科学省は、平成29年度に全国の教育委員会や小中学校等に本資料を配布するとともに、その考え方や活用方法などについて周知。

○ 保育所を始めとする児童福祉施設の給食関係者を対象とし、子供の「食」を通じた健康づくりの一層の推進を図るため、毎年「ブロック別児童福祉施設給食関係者研修会」を全国4ブロックで開催。平成29年度は、平成29年3月に告示された新たな保育所保育指針について講演。

☐ 「幼稚園教育要領」及び「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」も、平成29年に改訂が行われ、食育の観点からの充実が図られた。

## 事例 地域で取り組む「いきなり団子」プロジェクトの取組

熊本県幼保連携型認定こども園山東こども園では、給食室とランチルームを中央部に配置し、料理する音や匂いを感じながら生活。ランチルームではバイキング方式で食事を提供し、自分で食べる量を決定して自分で給仕。食卓を選んだり、色や形、味を選ぶセレクトメニューを取り入れたりして園児自身が決定。

熊本の郷土料理のいきなり団子（だご）作りでは、材料である小麦、さつまいも、小豆を園の農園で栽培し収穫。サトウキビを植えて、搾って煮詰めて黒砂糖を作ったり、塩を作るために海に出かけて塩水を大釜で煮詰めて持ち帰り、保育室で自然に結晶化。小豆で餡を練りいきなり団子を完成させ、保護者を招待するお茶会でのお菓子として提供。

バイキングの様子

海で塩を焼く様子
## 第3章 地域における食育の推進

☐ 「食事バランスガイド」は、食事の望ましい組合せやおおよその量をイラストで分かりやすく示したもの。「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるものとして平成17年に厚生労働省及び農林水産省が策定。健康づくりに関する事業や地域における食育に関するイベント等で普及・活用。

☐ 「健康日本21（第二次）」では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現を目指し、53項目の具体的な目標を設定。目標達成に向け、主要な項目については継続的に数値の推移等の調査や分析を実施。

○ 若い世代は、食に関する知識や意識、実践状況等の面で他の世代より課題が多く、若い世代への食育を推進することが必要。

## コラム 若い世代の食育推進のために必要な支援等に関する意見交換

農林水産省は、内閣府の「青少年意見募集事業」を活用し、中学生から29歳までの子供や若者を対象に、「若い世代の食育」をテーマとした意見募集と意見交換（ユース・ラウンド・テーブル）を実施。

ユース・ラウンド・テーブルでは、「朝食摂取」、「栄養バランスに配慮した食事」、「食文化の継承」のグループに分かれ、それぞれを実践するために必要だと思う支援について、活発な意見交換が行われた。

参加者からは、この意見交換をきっかけに、食育への関心が高まったという声も多く寄せられた。

ユース・ラウンド・テーブルの様子

「栄養バランスに配慮した食事」のグループで出た意見
☐ 厚生労働省では、食生活や健康づくりに関する専門的な知識を有し、食育を推進する上で重要な役割を担う者として管理栄養士・栄養士の養成を行い、関係団体との連携等により、人材育成や食育推進の取組を実施。

☐ 内閣府を中心とした官公民の連携協働プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」では、子供食堂を含め貧困の連鎖の解消につながる活動を行うNPO等に対し、子供の未来応援基金を通じた支援や、支援を希望する企業等とのマッチングを推進。

☐ 農林水産省では、子供食堂と連携した地域における食育が推進されるよう、ホームページにおいて関連情報を整理するとともに、支援者・地域関係者に向けた事例集を作成。

○ 高齢者については、健康寿命の延伸に向け、個々の高齢者の特性に応じて生活の質（QOL）の向上が図られるように食育を推進する必要。

☐ 「8020（ハチマル・ニイマル）運動」は、80歳になっても自分自身の歯を20本以上保つことを目標として実施。厚生労働省では、「8020運動・口腔保健推進事業」を通じて都道府県の取組を支援。

## ラム 高齢者の健康づくりを支えるための配食ガイドライン

高齢化が急速に進展する中、自宅等に住む高齢者の食生活を支える手段の一つとして、配食事業の果たす役割は非常に大きいことから、厚生労働省は平成28年度に「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催し、平成29年3月に検討会報告書及び配食事業者向けガイドラインを公表。

## 〈整理された主な事項〉

①配食事業における商品管理の在り方

・献立作成に係るものとして、対応体制、基本手順、栄養価のばらつきの管理等について整理。

・在宅療養者向けの食種として、エネルギー量、たんぱく質量、食塩相当量等を1つ以上調整した栄養素等調整食や、硬さ、付着性、凝集性等に配慮した物性等調整食への対応の在り方を整理。

②配食利用者の身体状況等の把握に関する在り方

・適切な食種の選択の支援を行う観点から、配食事業者は配食注文時のアセスメント、配食継続時のフォローアップを行うこととし、そのための対応体制、確認項目、留意事項等を整理。

・配食利用者が自身の身体状況等を把握するため、基本となる確認項目等を整理。

地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の本格的な普及はこれからとなるが、平成30年1月に、本ガイドラインを踏まえた配食サービスの普及と利活用の推進に向けて、配食事業者と配食利用者それぞれに向けた普及啓発用パンフレットを作成し、ホームページで公表。

配食事業者向けパンフレット

配食利用者向けパンフレット
○ 農林水産省では、「日本型食生活」の実践等を促進するため、地域の実情に応じた食育活動を支援。

☐ 食品関連事業者等は、CSR（企業の社会的責任）活動の一環としてなど、食育に取り組む。工場・店舗の見学、製造・調理体験、農林漁業体験、料理教室の開催のほか、店舗での食育体験教室の開催、出前授業、食生活に関する情報提供など、幅広く実施。

## 事例「日本型食生活」の実践の推進に関する取組

富山県では、富山米と新鮮な魚介、野菜、肉などをバランスよく食べる「富山型食生活」を普及啓発するとともに、旬の地場産食材の活用や優れた食文化・郷土料理の継承につなげる活動を展開してきたが、他の世代と比べ、20～30歳代には依然として課題が残る。

そのため、若い世代や子育て世代を対象に、各市町村で「とろろ昆布ごはん」や「いとこ煮」などの富山に古くから伝わる郷土料理、「鶏肉のコーラ煮」や「ケーフサレ」など若者向けの料理などの調理講習会を開催。また、若者向け食育実践ガイドを活用した食育講座を開催。

調理講習会の様子

地場産食材を使用した手軽で栄養バランスのとれた若者向けヘルシー丼レシピを一般から募集し、優秀作品によるレシピ集を作成してイベントや研修会などで配布。また、「若者による食育実践活動の取組事例」を作成し、食育推進団体等へ配布。

ヘルシー丼レシピ集

○ 平成28年の野菜摂取量は276.5g、果実摂取量は102.2gで、前年と比べ減少。

☐ 厚生労働省では、「健康日本21（第二次）」において、健康寿命の延伸に向け、企業・団体・自治体と協力・連携した取組として「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進。毎年9月に展開している食生活改善普及運動では、「食事をおいしく、バランスよく」を基本テーマに、野菜摂取量を350g以上にすることを目標とした「毎日プラス1皿の野菜」、「おいしく減塩1日マイナス2g」に加え、「毎日のくらしにwithミルク」にも焦点を当て、自治体や企業とともに全国的な運動を実施。

プラス1皿マーク

マイナス2gマーク

○ 農林水産省では、生産者団体と協力し「毎日くだもの200グラム運動」による家庭や学校給食等における果物の摂取を促進。果物の健康への有益性や機能性の周知、社会人（企業）を対象とした普及啓発（「デスクdeみかん」等）、小学生を対象とした出前授業に取り組み、果物の摂取が生涯にわたる食習慣となるよう、その定着を推進。

「毎日くだもの200グラム運動」

ロゴマーク
## 事例 企業と協働した食生活改善普及運動の取組

北海道函館市は、平成29年度食生活改善普及運動の取組として、「毎日プラス1皿の野菜」キャンペーンを実施。70g以上の野菜が使われている飲食店のメニューを登録してもらい、市のホームページで、メニューや店舗を紹介。コンビニやスーパー等では、市の食育推進キャラクターをデザインした野菜普及啓発のポップを貼付してもらい、「もっと野菜を食べよう」を推進。

平成29年9月30日、10月1日には、市内の書店で健康づくりイベントを開催。楽しみながら健康について関心を持てるように、健康に関するクイズラリーや各種測定等を実施。食育ブースでは、北海道栄養士会函館支部や函館市食生活改善協議会が、地場産の昆布だしのとり方のデモンストレーションと試飲を実施し、減塩について普及啓発。また、1日の野菜摂取の目標量である350gの計量体験も実施。

今後も食育推進協議会等関係団体と連携を図りながら食育を推進していく。

だしのデモンストレーションの様子

## 事例 アイディアあふれる活動による健康増進や食文化の継承につながる食育の推進（平成29年度食育活動表彰 農林水産大臣賞受賞）

富山県高岡市で食生活改善推進員として活動している横川照子さんは、32年もの間、アイディアあふれる数々の取組によって食育を推進。

食育寸劇劇団「チャンチキー座」では、生活習慣の改善やがん予防をテーマに出張公演。平成24年の「内食グランプリ」、平成27年の「男性食生活改善推進員による家庭自慢料理コンテスト」など市民参加型の活動を展開。平成27年には高岡市と射水市を結ぶ路面電車「万葉線」の車内で若者食育実践セミナーを開き、郷土食弁当の提供と食育講座を実施。

電車内での食育活動の様子

さらに、毎年実施している食生活アンケートの結果をもとに、スーパーマーケットや学校・企業において、幅広い世代に「減塩」や「野菜1日350g摂取」など食に関する情報を発信。

## 事例 地域の子どもたちの心に届く食育プログラム「食育戦隊ゴハンジャー」の取組（平成29年度食育活動表彰 農林水産大臣賞受賞）

山口県立大学では、平成18年度から、学校やスーパーマーケット等、子供たちの生活の場において食育活動を実施。

三色食品群をイメージした自作のキャラクター「食育戦隊ゴハンジャー」や五感を用いて実際に体験できるよう工夫したオリジナル教材は、子供たちの興味を引いている。

スーパーマーケットでは、子供たちに対し、買い物や調理体験に加え、食材の

食育戦隊ゴハンジャー

袋詰めやレジ打ち等、食べ物が消費者の手に渡るまでの工程を体験できるプログラムを実施。保護者へのアンケート結果や子供たちの発言記録等を分析、共有し、次のプログラムや継続的な食育につながるよう工夫。

活動で使用する教材は、参加者の年齢や活動目的に応じたものを作成。絵本やワークブックはプログラム参加者以外にも理解できる内容とし、無償配布。
## Ⅳ 用語の解説

## 【農林業経営体】

## 1 農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

（1）経営耕地面积が30 a以上の規模の農業

（2）農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の農業

①露地野菜作付面積	15 a
②施設野菜栽培面積	350 m²
③果樹栽培面積	10 a
④露地花き栽培面積	10 a
⑤施設花き栽培面積	250 m²
⑥搾乳牛飼養頭数	1 頭
⑦肥育牛飼養頭数	1 頭
⑧豚飼養頭数	15 頭
⑨採卵鶏飼養羽数	150 羽
⑩ブロイラ一年間出荷羽数	1,000 羽
⑪その他	調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

（３）権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が３ha以上の規模の林業（育林又は伐採を適切に実施するものに限る。）

（４）農作業の受託の事業

（５）委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業

「農林業経営体」の規定のうち（1）、（2）又は（4）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

なお、2000年世界農林業センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者となる。

「農業経営体」のうち世帯単位で事業を行う者（個人経営体（農家））及び法人化して事業を行う者（法人経営体）のうち一戸一法人をいう。

「農林業経営体」の規定のうち（3）又は（5）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

「林業経営体」のうち世帯単位で事業を行う者（個人経営体（林家））及び法人化して事業を行う者（法人経営体）のうち一戸一法人をいう。

## 2 組織形態別

## 法人経営体

「農林業経営体」の規定のうち、法人化して事業を行う者をいう（一戸一法人は含まれる。）。
田	門のものの敷地は耕地とはしなかった。
(6) 普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。
なお、施肥・補播などの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。
(7) 堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。
(8) 植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。
(9) 肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。
耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
(1) 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようになる土地や湛水のためビニールを張り水稻を作っている土地）も田とした。
(2) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。
なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻を作っていても畑とした。
水稻を作った田をいう。ただし、青刈り用の稲は除いた。
水稻を作った田のうち、二毛作（裏作）をした田をいう。
また、裏作として青刈り飼料作物等を栽培した田及び裏作の作付け後、収穫できなかった場合もここに含めた。
災害や労働力不足、転作などの理由で、過去1年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田をいう。
ここ数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
田のある農業経営体数÷農業経営体数×100
田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
稻を作った田	水稻を作った田をいう。ただし、青刈り用の稲は除いた。
水稻を作った田のうち、二毛作（裏作）をした田をいう。
また、裏作として青刈り飼料作物等を栽培した田及び裏作の作付け後、収穫できなかった場合もここに含めた。
災害や労働力不足、転作などの理由で、過去1年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田をいう。
ここ数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
田のある農業経営体数÷農業経営体数×100
田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
何も作らなかった田	田のある農業経営体数÷農業経営体数×100
田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
農業経営体に占める田のある経営体割合	田のある農業経営体数÷農業経営体数×100
田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
田のある経営体の1経営体当たり田面積	田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
稻を作った1経営体当たり田面積	田の面積計÷田のある農業経営体数
稲を作った田の面積計÷稲を作った農業経営体数
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
畑	耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
普通畑	耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
## 【農山村地域調查】

## 1 総土地面積及び林野面積

総土地面積	原則として国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積によった。
なお、都道府県別の行政界が確定していない場合は、本調査で市区町村別に把握した面積の集計値に湖沼等の未所属地を加えた面積としている。
林野面積	「現況森林面積」に「森林以外の草生地（野草地）」の面積を加えた面積をいう。
現況森林面積	調査期日現在の森林面積をいう。
森林以外の草生地（野草地）	森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。
なお、河川敷、けい畔、ていとう（堤塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても含めない。
林野率	総土地面積に占める林野面積の割合をいう。
なお、都道府県別の各数値を算出する際は、総土地面積から北方四島（503,614ha）及び竹島（23ha）を除いて計算した。
2 所有形態別
国有（林）	「林野庁」及び「林野庁以外の官庁」が所管している森林をいう。
林野庁以外の官庁	林野庁以外の国の行政機関等をいい、日本道路公団等の特殊法人、独立行政法人（緑資源機構を除く。）国立大学法人も便宜上ここに含める。
民有（林）	国有以外の森林をいい、「（独）緑資源機構」、「公有」及び「私有」に分類される。
緑資源機構	独立行政法人緑資源機構法（平成14年法律第130号）により設立されている組織をいい、農耕地の改良、林道の開設・維持や分収造林契約による造林事業等を実施している。（以前の「緑資源公団」、「森林開発公団」）
公有（林）	「都道府県」、「森林整備法人（林業・造林公社）」、「市区町村」及び「財産区」が所管している森林をいう。
森林整備法人（林業・造林公社）	分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）の規定により設立された法人等で、林業（造林）公社も含む。
財産区	地方自治法第294条に規定する財産区をいい、市区町村合併の際、集落や旧市区町村の所有していた森林について財産区を作り、地元民が使用収益している森林をいう。
私有（林）	個人、会社、社寺、共同（共有）、各種団体・組合等が所有している森林をいう。
## 統計表

利用上の注意

1 本書の数値は確定値であり、これまでに農林水産本省が公表した①2005年農林業センサス速報結果概要（暫定値）、②2005年農林業センサス農林業経営体調査結果概要（概数値）、③2005年農林業センサス農山村地域調査結果概要（概数値）、④2005年農林業センサス農林業経営体調査第2次集計結果概要（概数値）等の数値と異なる場合がある。

2 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。（例：0.4ha → 0ha）

「ー」… 調査は行ったが事実のないもの。

「…」… 事実不詳又は調査を欠くもの。

「ｘ」…市区町村又は旧市区町村において、調査客体区分（農林業経営体、世帯（農家及び林家）での表章）が2経営体（戸）以下しかない場合は、被調査客体の秘密保護の観点から、各調査客体区分の総数欄にその経営体（戸）数のみを掲載し、以下はすべて「ｘ」とした。そのため、県計が「－」の場合でも、その内訳が「ｘ」と表示される場合がある。

また、調査客体区分が3経営体（戸）以上であっても作物及び果樹の作付（栽培）面積、家畜の飼養頭羽数の項目で該当する調査客体区分が2経営体（戸）以下の時は「x」とした。

なお、上記の条件を満たす地域が、県内で1市区町村の場合は次に数値の小さい市区町村を、また、市区町村内で1旧市区町村の場合は次に数値の小さい旧市区町村を「x」とした。

3 面積は単位未満を四捨五入したので、計とその内訳の積算値は必ずしも一致しない。

また、構成比は、個々の数値ごとに小数第2位を四捨五入したため、合計は必ずしも100.0%にならない。

4 本書の裏表紙には、付録として、本書に掲載した統計表の表章範囲（表側）を「新旧市区町村」までとしたデータを収録したCD-ROMを添付している。

なお、CD-ROMを利用する際は、以下の内容に留意の上、利用されたい。

（1）利用方法

データファイルはMS-Excel2003で作成している。このため、当該ファイルはMS-Excel97以降のソフト仕様又はxlsフォーマット（ワークブック形式）が読めるアプリケーションソフトで利用できる。参照する場合は、各アプリケーションソフトを起動させファイルオープン機能を利用する。編集する場合は、著作権法（昭和45年法律第48号）で認められた範囲内でフロッピーディスクやハードディスクにコピーして利用されたい。

※上記に記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標である。
## 【2】 生育、作柄及び被害の状況について

生育、作柄、被害の発生状況等について、記入してください。

【問い合わせ先】

名 称 ___

住所

住 所 ___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
河川・水路	(3) 土地が鍋状に陥没してできた凹地に水をたたえたもの(4) 火口、火口原に水をたたえたもの(5) かつて海であったものが湖になったもの(6) その他、四方を陸地に囲まれた窪地に水が溜まったもの
農業用用排水路	一級河川、二級河川のほか小川等の小さな水流及び運河をいう。なお、農業用又は生活用の用排水路は除く。
活性化のための活動	農業集落内のほ場周辺にある農業用の用水又は排水のための施設をいう、生活用用排水路と兼用されているものも含む。なお、公的機関(都道府県、市区町村、土地改良区等)が主体となって管理している用水又は排水施設は除いた。地域住民が主体となって取り組んでいる活動で、地域で一定の協議・了承がされているものをいう。なお、本調査では、伝統的な祭り・文化・芸能の保存、各種イベントの開催、高齢者などへの福祉活動、環境美化・自然環境の保全、グリーン・ツーリズムの取組、6次産業化への取組、定住を推進する取組、再生可能エネルギーの取組をいう。古くから伝わる寺社における祭り(祭礼、大祭、例祭等)の開催、工芸、郷土芸能等の保存活動をいう。なお、おおむね戦前から伝承されているものを対象とするが、文化・芸能については、戦後のものであっても、特に保存活動を行っている場合は対象に含む。農業集落住民のために定期的に行われている催し物の企画・開催をいう。具体的には、運動会、盆踊り等をいう。高齢者などへの福祉のための活動をいう。具体的には、介護活動、老人施設への慰問、買い物支援等をいう。
伝統的な祭り・文化・芸能の保存
各種イベントの開催
高齢者などへの福祉活動
環境美化・自然環境の保全	自然の景観や集落、建築物等の人工的な景観等を含めた景観全体の保全等を目的とした活動をいう。また、路側帯や公園への草花の植栽、景観保全を目的とした清掃活動等に