Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
14 農業生産活動等の継続に向けた活動の内容

都道府県	A要件	B要件	C要件
A要件選択拡定数	協定農用地の拡大	機械・農作業の共同化	高付加価値型農業の実践	地場産農産物等の加工・販売	農業生産条件の強化	新規就農者の確保	認定農業者の育成	多様な担い手の確保	担い手への農地集積	担い手への農作業の委託	B要件選択協定数	集落を基礎とした営業組織の育成	担い手集積化	集落的かつ持続可能な体制整備
北海道	192	51	82	6	17	62	102	108	-	11	9	14	3	11	168
青森県	70	17	18	19	5	17	4	63	4	1	4	2	-	2	346
岩手県	409	179	292	24	37	136	11	106	9	22	84	5	5	-	702
宮城県	67	32	41	14	2	13	3	25	7	2	25	6	3	3	103
秋田県	24	10	15	3	2	6	1	9	1	5	2	1	-	1	451
山形県	97	42	66	21	11	37	11	22	11	19	17	5	2	3	315
福島県	250	92	138	61	31	68	19	58	6	40	86	13	6	7	734
東北	917	372	570	142	88	277	49	283	38	89	218	32	16	16	2,651
茨城県	17	3	18	2	-	-	13	5	-	1	4	-	-	-	69
栃木県	102	29	50	10	3	50	2	10	8	3	43	-	-	-	86
群馬県	11	6	4	-	2	-	4	12	-	1	1	-	-	-	71
埼玉県	16	2	10	8	7	1	8	1	4	-	1	-	-	-	43
千葉県	3	-	1	2	-	1	-	1	1	-	-	-	-	-	40
東京都	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
神奈川県	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2
山梨県	64	28	22	25	9	-	10	29	7	4	11	-	-	-	180
長野県	142	74	46	29	8	28	56	65	13	6	13	4	2	2	476
静岡県	25	2	13	11	8	-	9	7	3	-	1	-	-	-	65
関東	380	144	164	87	37	80	102	130	36	15	74	4	2	2	1,032
新潟県	108	38	55	14	4	34	10	56	6	8	15	11	2	9	762
富山県	36	12	30	3	5	8	5	4	2	5	7	24	15	9	256
石川県	23	20	5	-	5	16	-	1	-	1	1	7	3	4	333
福井県	25	9	13	13	3	-	2	3	3	6	3	7	1	6	231
北陸	192	79	103	30	17	58	17	64	11	20	26	49	21	28	1,582
岐阜県	129	67	65	8	10	23	8	16	4	19	54	18	7	11	537
愛知県	4	3	1	1	-	-	1	1	1	2	1	-	-	-	262
三重県	31	16	28	2	5	3	2	4	2	-	3	6	6	-	125
東海	164	86	94	11	15	26	11	21	7	21	58	24	13	11	924
滋賀県	6	2	2	1	1	1	-	1	2	1	4	2	1	1	111
京都府	77	31	41	6	15	4	27	34	6	9	20	15	12	3	342
大阪府	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
兵庫県	70	49	46	14	17	20	9	14	3	8	32	25	20	5	356
奈良県	16	-	13	1	-	4	2	12	-	-	2	-	-	-	115
和歌山県	136	38	23	52	14	28	51	107	7	5	-	3	-	3	156
近畿	305	120	125	74	47	57	89	168	18	23	58	45	33	12	1,080
鳥取県	32	14	23	3	7	2	10	8	-	3	8	9	8	1	461
島根県	253	81	218	43	36	68	14	13	5	28	77	80	34	48	802
岡山県	198	82	166	14	22	34	37	48	7	24	35	23	16	7	904
広島県	141	91	98	15	24	27	11	15	4	29	19	110	20	90	723
山口県	108	49	70	15	12	28	18	21	5	29	42	49	11	40	611
徳島県	79	43	27	8	16	2	40	43	8	17	30	-	-	-	157
香川県	9	6	6	1	2	1	1	1	1	-	-	-	-	-	145
愛媛県	188	21	54	139	7	38	51	141	4	3	8	-	-	-	277
高知県	207	58	141	17	50	50	60	46	3	9	53	2	1	1	398
中国四国	1,215	445	803	255	176	250	242	336	37	142	272	273	90	187	4,478
福岡県	85	23	59	23	14	6	14	33	9	1	9	3	3	-	481
佐賀県	87	38	52	13	10	37	17	19	5	1	11	-	-	-	392
長崎県	121	66	90	11	10	5	23	45	2	13	66	4	3	1	575
熊本県	66	16	49	12	6	16	4	33	6	9	17	9	7	2	969
大分県	101	26	91	7	11	16	14	23	8	8	35	19	13	6	851
宮崎県	88	47	69	16	12	16	10	27	9	4	12	-	-	-	347
鹿児島県	166	53	80	13	7	40	23	49	2	52	92	14	3	11	494
九州	714	269	490	95	70	136	105	229	41	88	242	49	29	20	4,109
沖縄県	5	1	2	-	-	-	3	4	-	-	-	-	-	-	3
都府県	3,892	1,516	2,351	694	450	884	618	1,235	188	398	948	476	204	276	15,859
全国	4,084	1,567	2,433	700	467	946	720	1,343	188	409	957	490	207	287	16,027
15 共同取組活動への配分割合

都道府県	共同取組活動への配分割合	共同取組活動への配分割合別集落協定数
平成23年度	平成22年度	計	0%	25%未満	25%以上50%未満	50%以上75%未満	75%以上100%未満	100%
北海道	59.7%	60.5%	359	-	-	40	284	12	23
青森県	52.1%	53.1%	586	1	1	82	461	22	19
岩手県	53.4%	54.2%	1,137	2	21	118	897	30	69
宮城県	58.6%	59.5%	223	-	1	16	188	8	10
秋田県	52.2%	52.4%	597	-	-	86	478	10	23
山形県	62.4%	62.7%	510	-	2	28	351	75	54
福島県	54.5%	57.4%	1,220	2	17	152	891	17	141
東北	54.7%	55.9%	4,273	5	42	482	3,266	162	316
茨城県	55.7%	56.2%	120	-	2	24	81	3	10
栃木県	54.9%	54.6%	224	-	3	2	197	12	10
群馬県	54.6%	56.0%	225	1	14	30	149	4	27
埼玉県	56.2%	56.1%	71	-	12	10	31	1	17
千葉県	57.3%	57.7%	144	-	4	11	100	5	24
東京都	-	-	-	-	-	-	-	-	-
神奈川県	100.0%	100.0%	14	-	-	-	-	-	14
山梨県	50.6%	50.8%	348	3	81	36	168	1	59
長野県	59.1%	59.2%	1,142	2	9	125	857	43	106
静岡県	71.7%	72.0%	365	4	8	11	192	2	148
関東	58.4%	58.6%	2,653	10	133	249	1,775	71	415
新潟県	49.1%	52.3%	942	3	40	190	630	17	62
富山県	65.9%	64.8%	325	1	1	26	197	30	70
石川県	60.2%	56.8%	456	-	10	32	325	23	66
福井県	60.2%	60.5%	295	1	5	20	199	9	61
北陸	54.0%	55.7%	2,018	5	56	268	1,351	79	259
岐阜県	59.7%	60.8%	881	2	4	75	580	25	195
愛知県	54.3%	54.0%	334	7	14	65	195	8	45
三重県	61.0%	63.4%	223	7	6	24	144	3	39
東海	59.1%	60.2%	1,438	16	24	164	919	36	279
滋賀県	71.9%	72.6%	135	-	2	9	46	17	61
京都府	70.4%	69.8%	504	1	7	56	200	39	201
大阪府	-	-	-	-	-	-	-	-	-
兵庫県	56.8%	55.4%	556	-	22	69	323	31	111
奈良県	55.3%	53.6%	320	11	8	41	199	3	58
和歌山県	39.3%	39.3%	639	20	92	236	255	-	36
近畿	53.8%	53.1%	2,154	32	131	411	1,023	90	467
鳥取県	47.8%	51.0%	671	13	31	214	362	13	38
島根県	59.9%	59.0%	1,284	11	46	150	819	88	170
岡山県	47.8%	49.2%	1,352	25	61	329	864	19	54
広島県	60.6%	60.3%	1,536	6	15	266	936	111	202
山口県	56.3%	56.4%	827	2	8	55	661	32	69
徳島県	40.8%	43.4%	544	39	99	87	296	2	21
香川県	40.4%	38.8%	457	49	53	134	185	3	33
愛媛県	49.8%	51.6%	966	7	30	330	565	5	29
高知県	44.8%	43.6%	754	48	188	171	223	9	115
中国四国	53.0%	53.5%	8,391	200	531	1,736	4,911	282	731
福岡県	51.2%	52.1%	628	9	12	101	451	11	44
佐賀県	50.4%	51.1%	541	-	2	130	387	4	18
長崎県	50.9%	53.1%	944	13	21	212	642	21	35
熊本県	57.6%	58.4%	1,356	4	7	216	922	33	174
大分県	55.6%	52.7%	1,135	3	10	164	791	44	123
宮崎県	54.4%	55.0%	435	-	10	172	212	7	34
鹿児島県	58.6%	59.0%	759	3	3	89	519	25	120
九州	54.5%	54.6%	5,798	32	65	1,084	3,924	145	548
沖縄県	79.9%	74.4%	10	-	-	-	1	-	9
都府県	54.6%	55.1%	26,735	300	982	4,394	17,170	865	3,024
全国	55.3%	55.9%	27,094	300	982	4,434	17,454	877	3,047
(参考 2)

地目・交付基準別の交付面積率

(单位：ha)

急傾斜	緩傾斜	高齡化率·耕作放棄地率	小区画·不整形	草地比率の高い草地	8法地域内特認	計
全国	田	交付面積	155,777	145,753	758	243	3,452	305,983
対象農用地面積	196,585	176,536	1,442	453	3,562	378,579
交付面積率	79.2%	82.6%	52.6%	53.6%	96.9%	80.8%
畑	交付面積	40,550	18,015	201	4,877	63,643
対象農用地面積	68,100	30,972	923	5,712	105,707
交付面積率	59.5%	58.2%	21.8%	85.4%	60.2%
草地	交付面積	2,231	11,722	140	278,703	302	293,098
対象農用地面積	3,530	12,996	172	314,081	308	331,088
交付面積率	63.2%	90.2%	81.0%	88.7%	98.1%	88.5%
採草	交付面積	10,661	4,249	-	14,909
放牧地	対象農用地面積	11,402	6,127	-	17,529
交付面積率	93.5%	69.3%	-	85.1%
計	交付面積	209,219	179,738	1,099	243	278,703	8,631	677,633
対象農用地面積	279,618	226,632	2,537	453	314,081	9,582	832,903
交付面積率	74.8%	79.3%	43.3%	53.6%	88.7%	90.1%	81.4%
北海道	田	交付面積	4,935	31,426	47	-	-	36,408
対象農用地面積	5,072	32,361	49	-	-	37,482
交付面積率	97.3%	97.1%	96.8%	-	-	97.1%
畑	交付面積	51	5,049	33	-	5,133
対象農用地面積	51	5,096	36	-	5,183
交付面積率	100.0%	99.1%	93.3%	-	99.0%
草地	交付面積	814	9,143	82	278,703	-	288,743
対象農用地面積	814	9,145	87	314,081	-	324,127
交付面積率	100.0%	100.0%	95.2%	88.7%	-	89.1%
採草	交付面積	-	11	-	11
放牧地	対象農用地面積	-	11	-	11
交付面積率	-	100.0%	-	100.0%
計	交付面積	5,800	45,628	163	-	278,703	-	330,294
対象農用地面積	5,937	46,613	171	-	314,081	-	366,802
交付面積率	97.7%	97.9%	95.3%	-	88.7%	-	90.0%
都府県	田	交付面積	150,843	114,327	711	243	3,452	269,575
対象農用地面積	191,513	144,175	1,393	453	3,562	341,097
交付面積率	78.8%	79.3%	51.0%	53.6%	96.9%	79.0%
畑	交付面積	40,499	12,966	168	4,877	58,510
対象農用地面積	68,049	25,876	887	5,712	100,524
交付面積率	59.5%	50.1%	18.9%	85.4%	58.2%
草地	交付面積	1,417	2,579	57	-	302	4,355
対象農用地面積	2,716	3,851	86	-	308	6,961
交付面積率	52.2%	67.0%	66.7%	-	98.1%	62.6%
採草	交付面積	10,661	4,238	-	14,899
放牧地	対象農用地面積	11,402	6,116	-	17,518
交付面積	93.5%	69.3%	-	85.0%
計	交付面積	203,419	134,110	936	243	-	8,631	347,339
対象農用地面積	273,681	180,019	2,366	453	-	9,582	466,100
交付面積率	74.3%	74.5%	39.5%	53.6%	-	90.1%	74.5%
# 平成30年度予算案の概要

～長時間労働の是正など「働き方改革」実現に向けた労働環境の整備・生産性の向上～

平 成 29 年 12 月

労働 基準局
## 平成30年度労働基準行政関係予算案の概要

(单位：百万円)

区 分	29年度当初予算额	30年度予算案	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	(4,018)3,451	3,937	486	114.1%
(うち義務的経費)	1,277	2,153	876	168.6%
(うち裁量経費)	(2,771)2,174	1,784	▲390	82.1%
労働保険特別会計労災勘定	1,045,786	1,055,261	9,475	100.9%
保 険 給 付 費 等	872,700	870,182	▲2,518	99.7%
労働保険特別会計雇用勘定	792	795	2	100.3%
労働保険特別会計徴収勘定	69,863	70,045	181	100.3%
総 計	1,119,892	1,130,037	10,145	100.9%
# 平成 30 年度予算案のポイント

労働基準局

（注）（）内の計数は、平成29年度当初予算額を示したもの

## 第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上

非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、賃金引上げなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

1 非正規雇用の処遇改善

1.7億円(1.5億円)

（１）無期転換ルールの円滑な運用

1. 7億円（1.5億円）

労働契約法に基づく有期労働契約の無期転換が平成30年度から本格的に行われることを踏まえて、周知徹底、導入支援、相談支援を行い、無期転換ルールの円滑な運用を図る。

2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり

191億円(131億円)

（1）長時間労働の是正

143億円（86億円）

① 生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援【一部新規】

47億円（15億円）

中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む場合において、中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行うとともに、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。

過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、47都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助や電話相談等を実施する。
② 医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等【一部新規】49億円（21億円）

・ 働き方改革実行計画において、医師については時間外労働規制の対象となることから、医師の長時間労働是正に向け、相談体制の強化を図ること等により、都道府県医療勤務環境改善支援センターがより効率的・効果的な支援を行う。

トラック運送事業については、荷主とトラック運送事業者の協働による労働時間の短縮や、労働時間の改善に向けたハンドブック等の作成に取り組む。

建設業については、新たに時間外労働の上限規制に対応するための助成金の支給対象とするなど、長時間労働の是正、安全衛生対策の推進等に向けた支援を行う。

情報サービス業（IT 業界）については、業界団体等と連携し個別訪問よるコンサルティングを実施するなど、長時間労働対策を推進する。

### ③ 勤務間インターバルの導入促進【一部新規】 15 億円（7.4 億円）

勤務間インターバルを導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知等を通じて、勤務間インターバルの普及促進を図る。

## ④ 長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等【一部新規】

23億円（12億円）

時間外及び休日労働協定（36 協定）未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施した上で、36 協定制度を始めとした労働条件に係る集団や訪問による相談指導等を行うとともに、時間外労働の上限規制など過重労働防止に関するセミナーの開催等により、適法な36 協定の締結に向けたきめ細やかな相談支援を実施する

新規起業事業場に対し、労務管理等に係る知識付与のためのセミナー等を行う。また、介護事業者に対し、基本的な労務管理等の要点を理解するためのセミナー及び個別指導を実施する。

都道府県労働局及び労働基準監督署に配置している時間外及び休日労働協定点検指導員等を増員することにより、相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働基準監督官 OB を活用すること等により、労働基準監督機関の監督指導体制の強化を図る。

## ⑤ 過労死等の防止【一部新規】

130億円（78億円）

過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。
（２）健康に働くことができる職場環境の整備

46億円（37億円）

## ① 産業医・産業保健機能の強化等【一部新規】

全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。

小規模事業場等に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度の実施を含むメンタルヘルス対策の取組の推進を図る。

（３）労働者が安全に働くことができる環境の整備 ９３億円（８１億円）

① 第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進【一部新規】

82億円（71億円）

- 労働災害が増加傾向にある第三次産業等について、安全推進者の配置やリスクアセスメントの普及の促進等を通じて企業の自主的な安全衛生活動の取組、転倒災害防止対策や介護労働者の腰痛予防対策の促進を図る。

墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討など建設工事における労働災害防止対策の促進を図る。特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の大会施設の建設工事や首都圏で増加する各種建設工事における安全衛生対策の徹底を図る。

製造業については、施設の老朽化等による労働災害に対応した安全対策の推進及びリスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の促進を図る。

伐木作業等に係る安全対策の充実など林業における労働災害防止対策の促進を図る。

#### ② 建設工事從事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進【一部新規】 2. 5億円（1.6億円）

中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた支援、一人親方等への労災保険特別加入制度の周知広報など、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」の施行を踏まえ、建設工事従事者の安全及び健康確保対策の推進を図る。

## ③ 化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底 10 億円（9．4 億円）

化学物質に関するラベル表示の徹底、安全データシート（SDS）の交付の徹底、これらを踏まえたリスクアセスメントの実施を促す「ラベルでアクション」を推進する。また、小規模事業場等への相談窓口の設置、実践的な指導・援助等を行う。

建築物の解体等に従事する労働者の石綿ばく露を防止するため、石綿の使用の有無の調査（事前調査）を徹底するなど施策の充実を図る。
※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして 8,702 億円（8,727 億円）を計上

## 3 柔軟な働き方がしやすい環境整備

1.1 億円(0.9億円)

（１）副業・兼業の普及促進【一部新規】

1.1 億円（0.9 億円）

働き方改革実行計画を踏まえ、柔軟な働き方のひとつとして、長時間労働を招かないよう配慮しつつ、副業・兼業の推進に向けたガイドライン等を策定し、周知を行うことにより副業・兼業の普及促進を図る。

## 4 生産性向上、賃金引上げのための支援

26億円(17億円)

（１）最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援【一部新規】

26億円（17億円）

最低賃金の引上げの対応に向けて、生産性の向上に資する設備投資等への助成の拡充により、賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。

働き方改革推進支援センターにおける専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者に対する収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣など生産性向上等のための取組を進める。

（参考）【平成29年度補正予算案】

○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援 6 億円

「生産性革命」に向けた集中的な支援を早期に図る観点から、生産性の向上に資する設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対する助成金について、その支給対象地域を全国に拡大する。
## 第2 若者、外国人等の多様な働き手の参画

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、若者等の活躍促進、外国人材の受入れ強化などにより、多様な働き手の参画を図る。

## 1 若者の活躍促進

4.1 億円 (3.8 億円)

（1）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化　4．1 億円（3．8 億円）

常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」の相談体制を拡充するとともに、労働条件に関する悩みの解消に役立つ労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」を引き続き運営する。

地域において若い労働者等を対象に自治体等が主催するセミナー等で活用できる労働法に関する学習プログラムの開発を行うとともに、労働法教育やブラックバイト対策の必要性等にかかるシンポジウムを開催する。

## 2 治療と仕事の両立

14億円（11億円）

（1）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進【一部新規】

14億円（11億円）

労働者が治療と仕事を両立できる環境を整備するため、平成28年2月策定の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の普及推進など、両立支援の導入・拡充に向けて一般国民を含めた周知・啓発を推進する。

企業における治療と仕事を両立させるための制度の導入に対して助成金による支援を行う。

• 主治医と会社の連携の中核となり、患者に寄り添いながら、個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けた支援を行う両立支援コーディネーターを育成・配置する。

主治医、会社、産業医が効果的に連携するためのマニュアルの作成・普及を行う。

がん、難病、脳卒中、肝疾患等について、疾患ごとの治療方法や症状の特徴や、両立支援に当たっての留意事項を示した企業向けの疾患別サポートマニュアル等の作成・普及を行う。
3 外国人材の受入れ

1.4億円(1.3億円)

（１）外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用 １．４億円（１．３億円）

技能実習法に基づき、外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用を図る。

## 第3 健康で安全な生活の確保

## 1 健康增進対策

31億円（10億円）

（１）受動喫煙防止対策の推進【一部新規】31億円（１０億円）

受動喫煙防止対策助成金の活用など、職場における受動喫煙防止対策を推進する。

## 第4 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援

1 復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策 2.1 億円（2.7 億円）

東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。

2 東京電力福島第一原発作業員への対応

9.4億円（9.4億円）

・東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。

・被ばく線量管理データを活用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。
## 平成30年度労働基準行政関係予算案主要事項一覧表

(单位: 百万円)

事項	29年度予算	30年度予算案
第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
1 非正規雇用の処遇改善
(1)無期転換ルールの円滑な運用	154	173
2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり	13,077	19,073
(1)長時間労働の是正	8,623	14,321
①生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援	1,459	4,659
②医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等	2,095	4,948
③勤務間インターバルの導入促進	737	1,451
④長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等	1,168	2,341
⑤過労死等の防止	7,822	12,995
(2)健康に働くことができる職場環境の整備
①産業医・産業保健機能の強化等	3,730	4,618
(3)労働者が安全に働くことができる環境の整備	8,051	9,259
①第13次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進	7,075	8,225
②建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進	155	250
③化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底	942	1,001
3 柔軟な働き方がしやすい環境整備
(1)副業・兼業の普及促進	89	109
4 生産性向上、賃金引上げのための支援
(1)最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援	1,725	2,593
第2 若者、外国人等の多様な働き手の参画
1 若者の活躍促進
(1)若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化	385	410
2 治療と仕事の両立
(1)治療と仕事の両立支援に関する取組の促進	1,083	1,446
3 外国人材の受入れ
(1)外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用	125	139
第3 健康で安全な生活の確保
1 健康増進対策
(1)受動喫煙防止対策の推進	1,028	3,077
第4 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援
1 復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策	269	208
2 東京電力福島第原発作業員への対応	938	941
## 1 調査の目的

本調査は、世帯における食品ロスの実態を把握し、食品の食べ残しや廃棄の減少に向けた取組等に資することを目的としている。

## 2 根拠法規

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び民間事業者を通じて実施した。

## 4 調査の範囲及び調査対象

調査の範囲は、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者の世帯（家族と一緒に間借りや同居しているもの及び一人で1戸を構えて暮らしているものも含む。）とし、民間事業者がインターネット等により公募し作成した標本抽出名簿から、346世帯を選定した。

世帯員構成別・調査世帯数は次のとおり。

单位：世带

計	单身世帯	2人世帯	3人以上世帯
346	36	168	142

なお、前回平成21年度調査では、調査世帯数680世帯（単身世帯：40世帯、2人世帯240世帯、3人以上世帯400世帯）で調査を行った。

## 5 調査事項

世帯における食品の使用状況（下処理をする前の重量又はそのまま食事に提供した重量、調理時に食べられない部分として取り除いた重量、食べ残して捨てた重量及び賞味期限切れ等で食卓に出さずにそのまま捨てた重量）

## 6 調查期間

平成26年12月を調査月とし、連続した7日間（1週間）とした。

なお、前回平成21年度調査では、年4回（6月、9月、12月、3月）各月の連続した7日間（1週間）を調査した。

## 7 調査方法

民間事業者が調査対象に対し調査票を郵送し、調査対象が記入した調査票を郵送により回収する自計調査の方法により実施した。
## 8 集計方法

(1) 世帯計は、346世帯分のデータを単純平均により算出した。

(2) 世帯員構成別、世代構成別、食事管理者の職業の有無別、食事管理者の年齢階層別及び食事区分別の結果は、346世帯分のデータを各表章区分ごとに集計し、単純平均により算出した。

(3) 世帯食一人1日当たりの食品使用量及び食品ロス量は、各表章区分ごとに当該世帯員数で除して算出した。

(4) 食品ロス率は、以下のとおり算出した。

$$ 食品口ス率 =\frac{ 食品口ス量 ( 食べ残し重量 + 直接廃棄重量 + 過剩除去重量 )}{ 食品使用量 }\times100 $$

## 9 目標（実績）精度

本調査では、目標精度は設定していない。

## 10 統計の表章

統計表章に用いた区分は以下のとおりである。

## (1) 世带貝構成区分

世帯員構成	定義
単身世帯	世帯員が1人の世帯
2人世帯	世帯員が2人の世帯
3人以上世帯	世帯員が3人以上の世帯

## (2) 世代構成区分

世代構成	定義
単身世帯	世帯員が一人の世帯
1世代世帯	夫婦など、単一世代の世帯員のみからなる世帯
2世代世帯	夫婦と子、夫婦と親など、2世代の世帯員からなる世帯
3世代以上世帯	夫婦、子、親など3世代以上の世帯員からなる世帯

## 11 用語の解説

## (1) 世带食

家庭において、朝食、昼食、夕食及び間食（朝食、昼食及び夕食時以外の調理、飲食であって、下処理や後の食事のため飲食せずに調理のみ行ったものを含む。）のため、調理、飲食したものをいい、惣菜、弁当などを購入して家で食べた場合を含む。

なお、外食、学校給食等により飲食したものは除く。
## (2) 食品使用量

家庭における食事において、料理の食材として使用又はそのまま食べられるものとして提供された食品（以下「使用・提供された食品」という。）であって、魚の骨などの通常食さない（食べられない）部分を除いた重量をいう。これには、本来、食品として使用・提供されるものが、結果的に賞味期限切れ等により使用・提供されずにそのまま廃棄された食品の重量も含まれている。

## (3) 食品口ス量

家庭における食事において、使用・提供された食品の食べ残し及び廃棄されたものをいい、本調査においては、次のとおり分類した。

## ア 食べ残し

家庭における食事において、使用・提供された食品のうち、食べ残して廃棄したものをいう。

## 亻 廃棄

## (7) 直接廃棄

家庭における食事において、賞味期限切れ等により料理の食材又はそのまま食べられる食品として使用・提供されずにそのまま廃棄したものをいう。

## (1) 過剩除去

家庭における食事において、調理時にだいこんの皮の厚むきなど、不可食部分を除去する際に過剰に除去した可食部分をいう。具体的には、文部科学省「日本食品標準成分表」の廃棄率を上回る除去をしたもの、油脂類については、「食料需給表」の廃棄率を上回る廃棄をしたものとした。

なお、これには、腐敗等により食べられないことから除去した可食部分も含まれている。

本調査で把握した食品ロスの範囲（概念図）

なお、食品区分の分離に当たり、水は本調査において食品と分類していないことから、その重量については可能な限り把握の上、各重量から除外した。
(4) 食事管理者

世帯において、食材の購入、調理などを行う、家庭での食事管理の主体となる者をいう。

(5) 食品・料理区分

本調査に用いた食品及び料理の区分は、別表1及び2のとおりである。

## 12 統計表の見方等

(1) 食品別の結果については、食品によって出回り時期が限られるものもあり、今回の調査では出現しなかった食品もあることから、必ずしもその食品の平均を現していない場合も想定されるので留意されたい。

(2) 統計数値については、表示単位未満の数値を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(3) 統計表中に用いた記号は、次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「0.0」: 单位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

(4) 本統計の累年データは、農林水産省ホームページの中の統計情報に掲載しています。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「その他（食料需給表、産業連関表、食品産業、環境など）」に分類しています。

## 13 問い合わせ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課消費統計室 価格・消費動向班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3718

（直通）03-6744-2049
別表 1 世帯調査における食品区分

食品区分	主 な 食 材
穀類でんぷん豆類(乾燥子実)野菜類うちいも類緑黄色野菜類きのこ類果実類肉卵牛乳及び乳製品魚介魚生鮮海藻糸砂糖脂類調味料類調理加工食品ごはんパン類かん・びん詰冷凍品レトルト惣菜・加工品・その他菓子類飲料類	玄米、精米、もち米、押し麦、米粉、小麦粉、めん類などタピオカ、くず粉、かたくり粉、コーンスターチなどだいず、あずき、いんげん、落花生などだいこん、かぶ、ごぼう、れんこん、さといも、やまのいも、はくさい、たけのこ、つけな、キャベツ、カリフラワー、レタス、たまねぎ、にんにく、らっきょう、もやし、きゅうり、なす、スイートコーン、そらまめ、えだまめなどじゃがいも、さつまいもにんじん、ピーマン、トマト、ほうれんそう、ブロッコリー、かぼちゃなど生しいたけ、なめこ、えのきだけ、ひらたけ、まつたけ、しろもぎたけ、まいたけ、しめじなどかんきつ類、りんご、なし、かき、もも、おうとう、ぶどう、メロン、すいか、いちごなど牛肉、豚肉、鶏肉などの生鮮・冷凍品鶏卵、うずら卵などの生鮮卵牛乳、チーズ、バター、ヨーグルトなど魚、貝、いか、たこ、えび、かになどの生鮮・冷凍品生わかめ、生ひじきなどの生鮮品グラニュー糖、ざらめ糖、黒砂糖などサラダ油、ごま油、オリーブ油、牛脂、ラード、マーガリンなどみそ、しよう油、ソース、マヨネーズ、ケチャップ、ドレッシング、めんつゆ、焼肉のたれ、食酢、食塩、うま味調味料、風味調味料、カレールー、シチューミックスなどごはん(白飯)、寿司、ピラフ、チャーハンなど食パン、菓子パン、惣菜パン、ドーナッツなど水煮、油漬け、シロップ漬け、調味調理品のびん詰及び缶詰冷凍食品、冷凍調理食品カレー、シチュー、どんぶりの素などのレトルト食品サラダ、煮もの類、揚げもの類、豆腐、納豆、ハム、ベーコン、水産練りものなど米菓、和菓子、洋菓子、中華まん、スナック菓子など清酒、ビール、ウイスキー、ワイン、焼酎、炭酸飲料、果汁飲料、コーヒー飲料、茶系飲料など
別表 2 世帯調査における料理・食品区分

料理・食品区分	主な料理・食品
米が主体の料理	ごはん(白飯)、赤飯、おにぎり、炊き込みごはん、寿司、お茶漬け、雑炊、チャーハン、どんぶりもの(カツ丼、中華丼など)など自家製パン、トースト、サンドイッチ、ピザ類、ホットケーキ、食パン、菓子パン、惣菜パンなどうどん(うどん、きしめん、ほうとうなど)、そば、そうめん、パスタ、ラーメン、焼きそば、即席めんなど焼き芋、ベークドポテト、肉じゃが、大学芋、ポテトサラダなど煮豆、豆のサラダ、納豆、冷や奴、生揚げ、麻婆豆腐、揚げ出し豆腐、炒り豆腐、卯の花、ゆば料理など野菜のあえもの(白あえ、ゴマあえなど)、野菜の煮もの、野菜の炒めもの、野菜のサラダ、野菜の漬けもの、野菜の佃煮、生野菜などきのこの炒めもの、きのこのサラダ、きのこの佃煮などフルーツサラダ、ジャム、果実類、果実の漬けものなど焼肉、ハンバーグ、ステーキ、角煮、とんかつ、肉団子、牛肉加工品、豚肉加工品、鶏肉加工品など卵焼き、目玉焼き、オムレツ、茶碗蒸し、鶏卵、卵類加工品などミルクセーキ、ホワイトソース、牛乳、バター、ヨーグルトなど刺身、焼魚、煮魚、魚のフライ、魚介のマリネ、魚介類加工品などサラダ、佃煮、のりなどみそ汁、吸いもの、ポタージュスープ、コンソメスープなどおでん、鍋もの、カレー、シチュー、天ぷら・揚げものなど米菓子、和生菓子、洋生菓子などお茶、コーヒー、ココア、ジュース、酒類など米飯弁当類、めん弁当類、ぎょうざ、シュウマイ、お好み焼き、コロッケ、かん・びん詰、冷凍調理食品、レトルト食品など
卵類が主体の料理、加工品	卵類が主体の料理、加工品
牛乳及び乳製品が主体の料理、加工品	魚介類が主体の料理、加工品
海藻類が主体の料理、加工品	海藻類が主体の料理、加工品
飲料類	その他食品、加工品
### 2. 森林整備の動向

我が国の森林整備は、森林所有者や林業関係者に加え、国、地方公共団体、NPO（民間非営利組織）や企業等の幅広い関係者が連携して、間伐や伐採後の再造林等を適正に進める必要がある。

以下では、森林整備の推進状況、社会全体に広がる森林づくり活動、研究・技術開発及び普及の推進について記述する。

## (1) 森林整備の推進状況

## (森林整備の実施状況)

国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給等の森林の有する多面的機能が将来にわたって十分に発揮されるようにするためには、森林資源の適切な利用を進めつつ、主伐後の再造林や間伐等を着実に行う必要がある。また、自然条件等に応じて、複層林化 $ ^{*13} $ 、長伐期化 $ ^{*14} $ 、針広混交林化や広葉樹林化 $ ^{*15} $ を推進するなど、多様で健全な森林へ誘導することも必要である。このため、我が国では、「森林法」に基づく森林計画制度等により計画的かつ適切な森林整備を推進している $ ^{*16} $ 。

伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針」では、平成25(2013)年度から2020年度までの8年間において、年平均52万haの間伐を実施することとしている $ ^{*18} $ 。

このような中、林野庁では、森林所有者等による間伐等の森林施業や路網整備に対して、「森林整備事業」により支援を行っている。このうち、「森林環境保全直接支援事業」では、「森林経営計画 $ ^{*19} $ 」の作成者等が施業の集約化や路網整備等を通じて低コスト化を図りつつ計画的に実施する施業に対し、支援を行っている。また、「環境林整備事業」では、所有者の自助努力によっては適正な整備が期待できない急傾斜地等の条件不利地において、市町村等が森林所有者と協定を締結して実施する施業に対し支援を行っている。さらに、「美しい森林づくり基盤整備交付金」では、「間伐等特措法」に基づき行う間伐等に対して支援を行っている。

また、国有林野事業では、間伐の適切な実施や針広混交林化、モザイク状に配置された森林への誘導等、多様な森林整備を推進している $ ^{*20} $ 。

平成28 (2016) 年度の主な森林整備の実施状況は、人工造林の面積が2.7万haであり、このうち複層林の造成を目的として樹下に苗木を植栽する樹下

また、地球温暖化対策として、我が国は、2020年度における温室効果ガス削減目標を平成17(2005)年度総排出量比3.8%減以上としており、森林吸収源対策では約3,800万CO₂トン(2.7%)以上を確保することしている。この森林吸収量の目標を達成するため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法*17」（以下「間伐等特措法」という。）に基づき農林水産大臣が定める「特定間

資料Ⅱ－10 森林整備の実施状況(平成28(2016)年度)

(单位：万ha)

作業種	民有林	国有林	計
更新	人工造林	2.1	0.6	2.7
うち樹下植栽	0.3	0.2	0.5
保育等の森林施業	42	17	59
うち間伐	32	12	44

注１：間伐実績は、森林吸収源対策の実績として把握した数値である。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁整備課、業務課調べ。
植栽は0.5万haであった。また、保育等の森林施業を行った面積は59万haであり、このうち間伐の面積は44万haであった(資料Ⅱ－10)。主伐と人工造林については、近年の主伐面積は推計値で年約7万haであり、人工造林の実績は年2～3万ha程度となっている $ ^{*21} $ 。

## (公的な関与による森林整備の状況)

国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターが実施する「水源林造成事業」では、ダムの上流域等の水源地域に所在する水源涵養上重要な保安林のうち、水源涵養機能等が低下している箇所について、水源を涵養するための森林の造成を行っている。同事業は、土地所有者、造林者及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の3者が分収造林契約 $ ^{*22} $ を締結して、土地所有者が土地の提供を、造林者が植栽、植栽木の保育及び造林地の管理を、同機構が植栽や保育に要する費用の負担と技術の指導を行うものである。同事業により、これまで全国で約48万haの森林が造成され、管理されている $ ^{*23} $ 。

また、林業公社は、森林所有者による整備が進みにくい地域において、分収方式によって造林を推進するため、都道府県によって設立された法人である。林業公社はこれまで、全国で約40万haの森林を造成し、森林の有する多面的機能の発揮や、地域の森林整備水準の確保、雇用の創出等に重要な役割を果たしてきた。平成29(2017)年3月末現在、24都県に26の林業公社が設置されており、これらの公社が管理する分収林は、全国で約31万ha（民有林の約2%)となっている。林業公社の経営は、個々の林業公社により差はあるものの、木材価格の低下等の社会情勢の変化や森林造成に要した借入金の累増等により、総じて厳しい状況にあり、経営健全化が必要となっている。

このため、林業公社に対しては、成長が悪い森林や木材の搬出が困難な森林等の契約解除に向けた取組や、間伐等と森林作業道の一体的な整備について、林野庁が補助事業により支援を行っているほか、金融措置による支援や地方財政措置も講じられている。各林業公社では、このような支援等も活用しつつ、経営改善に取り組んでいる。

このほか、「治山事業」により、森林所有者等の責に帰することができない原因により荒廃し、機能が低下した保安林の整備が行われている $ ^{*24} $ 。

## (適正な森林施業の確保等のための措置)

我が国では、適切な森林整備の実施を確保するため、「森林法」に基づき、「市町村森林整備計画」で伐採、造林、保育等の森林整備の標準的な方法を示しており、森林所有者等が森林を伐採する場合には、市町村長にあらかじめ伐採及び伐採後の造林の計画を提出することとされている $ ^{*25} $ 。また、市町村が伐採後の森林の状況を把握しやすくし、指導・監督を通じた再造林を確保するため、平成28（2016）年5月の「森林法」の改正により、森林所有者等は、市町村長へ伐採後の造林の状況を報告することとされた $ ^{*26} $ 。

さらに、林野庁では、平成22(2010)年度から、外国人及び外国資本による森林買収について調査を行っており、平成29(2017)年4月には、平成28(2016)年1月から12月までの期間における、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例(29件、計202ha)等を公表した $ ^{*27} $ 。林野庁では、引き続き、森林の所有者情報の把握に取り組むこととしている $ ^{*28} $ 。

なお、一部の道県等では、水資源保全の観点から、水源周辺における土地取引行為に事前届出を求める条例を定める動きもみられる $ ^{*29} $ 。
## (優良種苗の安定供給)

我が国における山行苗木の生産量は、平成27(2015)年度で約6,100万本であり、ピーク時の1割以下となっている(資料Ⅱ−11)。このうち、針葉樹ではスギが約1,945万本、ヒノキが約940万本、カラマツが約1,190万本、マツ類が約238万本となっており、広葉樹ではクヌギが約156万本、ケヤキが約26万本となっている。また、苗木生産事業者数は、全国で約880事業体となっている $ ^{*30} $ 。苗木の需給については、地域ごとに過不足が生ずる場合もあることから、必要量の確保のため、地域間での需給調整等が行われている。

現在、戦後造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、今後、主伐の増加が見込まれる中、主伐後の再造林に必要な苗木の安定的な供給を図ることが一層重要になっている。

## (コンテナ苗の普及)

再造林が円滑に行われるようにするためには、再造林に要する経費の縮減が必要となっている。このため、再造林経費の縮減に向けて、近年、国有林野事業をはじめとして、伐採と並行又は連続して地拵えを行った後、植栽を行う「伐採と造林の一貫作業システム」 $ ^{*31} $ が新たに導入されつつある。同システムにより年間を通じて再造林を実施していくため

資料Ⅱ－11 やまゆき 山行苗木の生産量の推移

注：国営分を除く。

資料：林野庁「森林・林業統計要覧」

には、植栽適期を拡大していくことが必要となっている。

このような中で、植栽適期を拡大できる可能性がある「コンテナ苗」の普及が必要となっている。コンテナ苗は、裸苗と異なり、根鉢があることで、植栽のダメージが少なく、乾燥ストレスの影響を受けにくいと考えられ、寒冷地の冬季や極端に乾燥が続く時期を除き、通常の植栽適期(春や秋)以外でも高い活着率が見込めることが研究成果により示されている $ ^{*32} $ 。

林野庁では、コンテナ苗の生産拡大に取り組んでおり、その生産量は、平成20（2008）年度の約6千本から平成27（2015）年度の約470万本に大幅に増加し、前年度からも約2倍に増加している（資料Ⅱ−12）。

コンテナ苗は、従来から生産されている裸苗に比べて育苗期間が短く、床替え作業が不要で、育苗作業の効率化が可能となっている一方で、コンテナ苗の生産には、裸苗と異なる生産技術やノウハウが必要とされることから、全国各地で現地検討会や講習会等が開催され、生産技術の習得や向上に向けた取組が進められている。

## (成長等に優れた優良品種の開発)

低密度での植栽等の低コスト造林を進めるととも

資料Ⅱ－12 コンテナ苗の生産量の推移

資料：林野庁整備課調べ。
に、将来にわたって二酸化炭素の吸収作用の強化を図るため、初期成長や材質、通直性に優れた品種の開発が必要となっている。

このような中、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センターでは、収量の増大と造林・保育の効率化に向けて、平成24(2012)年から林木育種による第二世代精英樹（エリートツリー） $ ^{*33} $ の開発を行っており、現在は、第二世代精英樹同士を交配させ、第三世代以降の精英樹の開発に着手している。

第二世代精英樹等のうち成長や雄花着生性等に関する基準 $ ^{*34} $ を満たすものは、間伐等特措法に基づき、農林水産大臣が特定母樹として指定しており、平成30(2018)年3月末現在、特定母樹として274種類が指定されており、そのうち232種類が第二世代精英樹から選ばれている。

林野庁では、特定母樹から生産される種苗が今後の再造林に広く利用されるよう、その体制整備を推進しているところであり、都道府県等においても、特定母樹による採種園や採穂園の整備が進められている。

## (早生樹の利用に向けた取組)

近年、強度のある針葉樹早生樹種としてコウヨウザン $ ^{*35} $ の活用が注目されている。コウヨウザンは、成長が早い上に、萌芽更新が可能であることから、苗木の植栽を省くことによって再造林に要する経費を縮減できる可能性もある。また、材質については、スギよりも強くヒノキに近い強度が示されている $ ^{*36} $ 。今後は、未解明な部分も多い育種技術や育苗、萌芽更新等の造林技術の確立に取り組むことが必要となっている。

また、家具等に利用される広葉樹材について、その大半が輸入材で占められているが、国外では資源量の減少や生物多様性保全への意識の高まりに伴う伐採規制等の動きがみられることから、近年、国内における広葉樹材の生産への関心が高まってきている。広葉樹は、一般にスギやヒノキ等と比較して単位面積当たりの成長量が小さく、家具材生産のためには、おおむね80年以上の育成期間を要することや、針葉樹と比較して幹の曲がりや枝分かれが発生しやすく、通直な用材の生産が難しいことが課題となっている。このような中、地域レベルでセンダンやチャンチンモドキといった早生樹種の広葉樹の施業技術の開発に向けた実証的な取組が増加してきているほか、国有林野事業においてもセンダンの試験植栽等の早生樹種の施業技術開発 $ ^{*37} $ が進められている。

## （花粉発生源対策）

近年では、国民の3割が罹患し $ ^{*38} $ 国民病とも言われる花粉症 $ ^{*39} $ への対策が課題となっている。こ

資料Ⅱ－13 スギの花粉症対策苗木の生産量の推移

資料：林野庁整備課調べ。
のため、関係省庁が連携して、発症や症状悪化の原因究明、予防方法や治療方法の研究、花粉飛散量の予測、花粉の発生源対策等により、総合的な花粉症対策を進めている。

林野庁では、花粉発生源対策として、スギ人工林等を花粉の少ない森林へ転換する取組を推進するため、花粉発生源となっているスギ人工林等の伐倒と花粉症対策苗木 $ ^{*40} $ の植栽や、スギ人工林を花粉症対策苗木へ植え替えるため、スギの加工業者等が行う森林所有者への働きかけ等に対する支援を行っている。

スギの花粉症対策苗木については、平成29(2017)年度までにスギ苗木の年間供給量の過半程度(約1,000万本)とすることを目標に、少花粉スギ等の種子を短期間で効率的に生産する「ミニチュア採種園」の整備を進めるとともに、苗木生産の施設整備やコンテナ苗生産技術の普及等により、花粉症対策苗木の供給拡大に取り組んでいる。その結果、スギの花粉症対策苗木の生産量は、平成17(2005)年度の約9万本から平成28(2016)年度には約533万本へと約59倍に増加した(資料Ⅱ－13)。しかしながら、スギ苗木生産量全体に占めるスギの花粉症対策苗木の割合は約3割となっていることから、引き続き、花粉症対策苗木の需要及び生産の拡大を推進することとしている。

また、ヒノキの花粉生産量の予測に必要なヒノキ雄花の観測技術の開発、菌類を用いたスギ花粉飛散防止剤の実用化に向けた林地実証試験等を推進している $ ^{*41} $ 。

## (2) 社会全体に広がる森林づくり活動

## (ア)国民参加の森林づくりと国民的理解の促進 (「全国植樹祭」・「全国育樹祭」を開催)

「全国植樹祭」は、国土緑化運動の中心的な行事であり、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、両陛下によるお手植えや参加者による記念植樹等を通じて、国民の森林に対する愛情を培うことを目的として毎年春に開催されている。第1回の全国植樹祭は昭和25(1950)年に山梨県で開催され、平成29(2017)年5月には、「第68回全国植樹祭」が富山県で、「かがやいて水・空・緑のハーモニー」をテーマに開催された。同植樹祭では、天皇皇后両陛下がタテヤマスギ(優良無花粉スギ「立山森の輝き」)やコシノフユザクラ等をお手植えされ、エドヒガンやヤマザクラ等をお手播きされた(資料Ⅱ－14)。また、式典や記念植樹には、県内外から約7,400人が参加した。平成30(2018)年6月には、「第69回全国植樹祭」が福島県で開催される。

「全国育樹祭」は、皇族殿下によるお手入れや参加者による育樹活動等を通じて、森を守り育てることの大切さについて国民の理解を深めることを目的として毎年秋に開催されている。第1回の全国育樹祭は、昭和52（1977）年9月に大分県で開催され、平成29（2017）年11月には、「第41回全国育樹祭」

資料Ⅱ－14 全国植樹祭での両陛下のお手植えの様子

(写真提供：富山県)

資料Ⅱ－15 森林づくり活動を実施している団体の数の推移 (団体数)

資料：林野庁補助事業「森林づくり活動についての実態調査平成27年調査集計結果」（平成24（2012）年度までは政府統計調査として実施）