Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (合板用材の需要はほぼ横ばい)

平成28 (2016) 年における合板用材の需要量は前年比3.4%増の1,025万 $ m^{3} $ となっている。合板用材の需要量は、製材用材と同様に木造住宅着工戸数の動向に影響され、昭和48 (1973) 年に1,715万 $ m^{3} $ でピークに達した後は増減を繰り返し、平成20 (2008) 年以降はほぼ横ばいで推移している。

合板は住宅の壁・床・屋根の下地材やフロア台板 $ ^{*34} $ 、コンクリート型枠 $ ^{*35} $ など多様な用途に利用される。

## (パルプ・チップ用材の需要はほぼ横ばい)

平成28 (2016) 年におけるパルプ・チップ用材の需要量は前年比0.5%減の3,162万m³となっている。パルプ・チップ用材の需要量は、平成7 (1995) 年に4,492万m³でピークを迎えた後、平成20 (2008) 年の3,786万m³まで緩やかに減少し、平成21 (2009) 年には景気悪化による紙需要の減少等により前年比23%減の2,901万m³まで減少した。平成22 (2010) 年には前年比12%増となったものの、その後ほぼ横ばいで推移しており、平成20 (2008) 年の水準までは回復していない。

パルプ・チップ用材を原料とする紙・板紙の生産量をみると、平成12(2000)年に3,183万トンで過去最高を記録して以降、3,100万トン前後で推移していたが、リーマンショックを機に、平成21(2009)年には前年比14%減の2,627万トンまで減少した。平成22(2010)年には景気の回復により前年比4%増の2,736万トンまで回復したが、その後は再び平成21(2009)年の水準でほぼ横ばいで推移しており、平成28(2016)年は、前年比0.2%増の2,627万トンとなっている(資料Ⅳ－7)。平成28(2016)年の紙・板紙生産量の内訳をみると、新聞用紙、印刷用紙等の紙が1,471万トン(56%)、段ボール原紙等の板紙が1,157万トン(44%)となっている。

平成28 (2016) 年にパルプ生産に利用された木材チップ $ ^{*36} $ は2,876万 $ m^{3} $ で、このうち898万 $ m^{3} $ (31%)が国産チップ(輸入材の残材・廃材や輸入丸

資料Ⅳ－9 木材供給量と木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」

$ ^{*} $ 34 フローリングの基材となる合板。
太から製造されるチップを含む。)、1,977万 $ m^{3} $ (69%)が輸入チップであった。樹種別にみると、針葉樹チップが1,033万 $ m^{3} $ (36%)、広葉樹チップが1,843万 $ m^{3} $ (64%)となっている。国産チップの割合は、針葉樹チップで比較的髙くなっている一方、広葉樹チップで低くなっている (資料Ⅳ-8)。

## （国産材供給量は増加傾向）

(国産材供給量は増加傾向)

我が国における国産材供給量 $ ^{*37} $ は、森林資源の充実や合板原料としてのスギ等の国産材利用の増加、木質バイオマス発電施設での利用の増加等を背景に、平成14(2002)年の1,692万 $ m^{3} $ を底として増加傾向にある。平成28(2016)年の国産材供給量は、前年比8.9%増の2,714万 $ m^{3} $ であった(資料Ⅳ-9)。用材部門では、前年比2.6%増の2,236万 $ m^{3} $ となっており、その内訳を用途別にみると、製材用材は1,218万 $ m^{3} $ 、合板用材は388万 $ m^{3} $ 、パルプ・チップ用材は527万 $ m^{3} $ となっている。また、燃料用チップを含む燃料材は前年比59%増の446万 $ m^{3} $ となり、大幅な増加が続いている $ ^{*38} $ 。

樹種別にみると、製材用材の約8割がスギ・ヒノキ、合板用材の約8割がスギ・

カラマツ、木材チップ用材の約4割が広葉樹となっている $ ^{*39} $ 。

資料Ⅳ－10 我が国における木材輸入量(国別)の推移

注１：いずれも丸太換算値。

３：計の不一致は四捨五入による。

2：合板等には、薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

資料：財務省「貿易統計」
## (木材輸入の9割近くが木材製品での輸入)

我が国の木材輸入量 $ ^{*40} $ は、平成8（1996）年の9,045万 $ m^{3} $ をピークに減少傾向で推移しており、平成28（2016）年は、前年から合板等の輸入量が減少した一方で、丸太、製材品、燃料材等の輸入量が増加し、前年比1.4%増の5,094万 $ m^{3} $ となった。

用材の輸入形態は丸太から製品へとシフトしており、平成28(2016)年は、丸太の輸入量は木材輸入量全体の約1割にすぎず、約9割が製品での輸入となっている。平成28(2016)年に製品で輸入された木材は4,457万m³であり、このうち、パルプ・チップは2,635万m³(木材輸入量全体の52%)、製材品は997万m³(同20%)、合板等は538万m³(同11%)、その他は287万m³(同6%)となっている。このほか、燃料材135万m³(同3%)が輸入されている $ ^{*41} $ 。

## (木材輸入は全ての品目で減少傾向)

我が国の輸入品目別の木材輸入量について、平成18(2006)年と平成28(2016)年を比較すると、丸太については、総輸入量は1,058万m³から365万m³へと大幅に減少している。特に、ロシアからの輸入量は、同国の丸太輸出税の大幅引上げにより、

資料Ⅳ－11 我が国の木材(用材)供給状況(平成28(2016)年)

注1：木材のうち、しいたけ原木及び燃料材を除いた用材の供給状況である。

3：輸入木材については、木材需給表における品目別の供給量(丸太換算)を国別に示したものである。なお、丸太の供給量は、製材工場等における外材の入荷量を、貿易統計における丸太輸入量で案分して算出した。

4：内訳と計の不一致は、四捨五入及び少量の製品の省略による。

資料：林野庁「平成28年木材需給表」(平成29(2017)年9月)、財務省「貿易統計」を基に試算。
資料：林野庁「平成28年木材需給表」(平成29(2017)年9月)

497万 $ m^{3} $ から16万 $ m^{3} $ へと急減している。

製材については、総輸入量は、1,346万 $ m^{3} $ から997万 $ m^{3} $ へと減少している。国別では、カナダからの輸入が512万 $ m^{3} $ から304万 $ m^{3} $ へと約4割減少している。

合板等については、総輸入量は854万 $ m^{3} $ から538万 $ m^{3} $ へと減少している。国別では、マレーシア及びインドネシアからの輸入が、違法伐採対策等による伐採量の制限や資源の制約等によって、それぞれ433万 $ m^{3} $ から178万 $ m^{3} $ へ、261万 $ m^{3} $ から156万 $ m^{3} $ へと大幅に減少する一方、中国からの輸入が増加した。

パルプ・チップについては、総輸入量は3,227万m³から2,636万m³へと減少している。国別では、オーストラリア及び南アフリカからの輸入が、それぞれ884万m³から406万m³へ、468万m³から265万m³へと大幅に減少する一方、ベトナムからの輸入が、アカシア等の早生樹の植林地が拡大したことにより、122万m³から465万m³へと大幅に増加している(資料Ⅳ−10)。

なお、我が国における平成28(2016)年の木材（用材）供給の地域別及び品目別の割合は資料Ⅳ-11のとおりである。

## (木材自給率は6年連続で上昇)

我が国の木材自給率は、昭和30年代以降、国産材供給の減少と木材輸入の増加により低下を続け、平成7（1995）年以降は20%前後で推移し、平成14（2002）年には過去最低の18.8%（用材部門では18.2%）となった。その後、人工林資源の充実や、技術革新による合板原料としての国産材利用の増加等を背景に、国産材の供給量が増加傾向で推移したのに対して、木材の輸入量は大きく減少したことから、木材自給率は上昇傾向で推移している。平成28（2016）年は、新設住宅着工戸数の増加等から総需要量が増加する中で、円高方向への推移等による調達コストの低下等もあり輸入量が増加するとともに、国産材供給量も増加した結果、木材自給率は前年より1.6ポイント上昇して34.8%（用材部門では31.1%）となり、6年連続で上昇した(資料Ⅳ－9)。木材自給率を用途別にみると、製材用材は46.6%、合板用材は37.8%、パルプ・チップ用材は16.7%、燃料材は76.8%となっている(資料Ⅳ－12)。

平成28 (2016) 年 5 月に変更された「森林・林業基本計画」では、2025年の木材の総需要量を7,900万m³と見通した上で、木材供給量及び利用量について4,000万m³を目指すこととしており $ ^{*42} $ 、この目標に向け、木材供給量及び利用量は順調に推移している。2025年には、木材の総需要量に占める供給量の割合は5割程度になることを見込んでいる。

## (3) 木材価格の動向

(平成29(2017)年の国産材素材価格はやや上昇)

国産材の素材 (丸太) 価格 $ ^{*43} $ は、昭和55 (1980) 年をピークとして長期的に下落傾向にあったが、平成21 (2009) 年以降はほぼ横ばいで推移してきた。平成25 (2013) 年から平成26 (2014) 年にかけては、好調な住宅向けの需要により国産材の製材用素材価格は上昇したものの、平成27 (2015) 年にはスギ・ヒノキの素材価格が下落した。その後、ほぼ横ばいで推移したが、平成29 (2017) 年は堅調な建築需要等によりやや上昇し、スギ13,100円/m $ ^{3} $

資料Ⅳ-12 平成28 (2016) 年の木材需給の構成

注１：しいたけ原木については省略している。

2：いずれも丸太換算値。

3：計の不一致は四捨五入による。
(前年比800円/m³高)、ヒノキ18,100円/m³(前年比500円/m³高)、カラマツ11,900円/m³(前年比100円/m³高)となった(資料Ⅳ−13)。

輸入丸太の価格は、為替レートや生産国の動向等により、大きく変動する。米材 $ ^{*44} $ 丸太の価格は、原油価格の上昇や円安方向への推移の影響により、平成17(2005)年頃から上昇していたが、その後、リーマンショックや為替変動等の影響を受けて下落と上昇を繰り返した。平成29(2017)年は、産地での山火事による供給減や旺盛な産地需要等の影響を受けて米マツ $ ^{*45} $ 丸太の価格は上昇し、32,600円/m³(前年比1,600円/m³高)となっている。また、米ツガ $ ^{*46} $ では23,000円/m³(前年比2,000円/m³安)となっている。北洋材丸太の価格は、原油価格の上昇とロシアによる丸太輸出税の引上げにより、平成19(2007)年に急激に上昇した。平成29(2017)年の北洋エゾマツ $ ^{*47} $ 丸太の価格は、24,400円/m³(前年比1,100円/m³高)となっている。

## (平成29(2017)年の国産材の製材品価格はやや上昇)

平成29(2017)年の国産材の製材品価格 $ ^{*48} $ は、スギ正角 $ ^{*49} $ (乾燥材)は66,200円/m $ ^{3} $ (前年比1,100円/m $ ^{3} $ 高)、ヒノキ正角(乾燥材)で84,900円/m $ ^{3} $ (前年比1,900円/m $ ^{3} $ 高)となっている。

また、輸入材の製材品価格は、構造用材としてスギ正角(乾燥材)と競合関係にあるホワイトウッド集成管柱 $ ^{*50} $ の価格でみると、円安方向への推移の影響等により平成19(2007)年に急上昇したが、その後の円高方向への推移の進行等により、平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落した。平成26(2014)年には、円安方向への推移の

資料Ⅳ－13 我が国の木材価格の推移

注1：スギ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、ヒノキ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、カラマツ中丸太(径14～28cm、長さ3.65～4.0m)のそれぞれ1 m²当たりの価格。

2：「スギ正角(乾燥材)」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、「ヒノキ正角(乾燥材)」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、「ホワイトウッド集成管柱（1等）」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）はそれぞれ1 m²当たりの価格。「ホワイトウッド集成管柱（1等）」は、1本を0.033075m²に換算して算出した。

3：平成25(2013)年の調査対象等の見直しにより、平成25(2013)年以降の「スギ正角(乾燥材)」、「スギ中丸太」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

$ ^{*} $ 44 米国及びカナダから輸入される木材で、主要樹種は米マツである。

$ ^{*} $ 45 ダグラス・ファー(マツ科トガサワラ属)の通称。

$ ^{*} $ 46 ヘムロック(マツ科ツガ属)の通称。

$ ^{*} $ 47 ロシアから輸入されるエゾマツ(トウヒ属)の通称。

$ ^{*} $ 48 木材市売市場、木材センター及び木材問屋における店頭渡し価格。

*50 輸入したホワイトウッド（ヨーロッパトウヒ）のラミナを国内の集成材工場で接着・加工した集成管柱。管柱とは、2階以上の建物で、桁等で中断されて、土台から軒桁まで通っていない柱。
注1：「針葉樹合板」（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。

影響等により78,600円/m³(前年比6,000円/m³高)となり、その後はほぼ横ばいで推移している。平成29(2017)年は78,600円/m³(前年比3,000円/m³安)となっている。

針葉樹合板の価格は、為替変動等により平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落したが、その後は上昇傾向に転じた。平成29(2017)年の針葉樹合板の価格は前年に引き続き上昇し、1,270円/枚(前年比80円/枚高)であった(資料Ⅳ-14)。

## (平成29(2017)年の国産木材チップ価格はほぼ横ばい)

国産木材チップ（紙・パルプ用）の価格は、平成19(2007)年から平成21(2009)年にかけて、製材工場からのチップ原料の供給減少等により顕著な上昇傾向にあったが、平成22(2010)年以降は、チップ生産量の増加等により下落した。その後、平成26(2014)年以降は上昇傾向にあり、平成29(2017)年の国産針葉樹チップの価格は前年と同じく13,800円/トン、国産広葉樹チップの価格は18,500円/トン（前年比100円/トン高）であった。国産木材チップ（紙・パルプ用）の価格が上昇傾向にある要因として、木質バイオマス発電施設等が各地

資料Ⅳ－14 針葉樹合板価格の推移

2：平成25(2013)年の調査対象の見直しにより、平成25(2013)年以降のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」で稼動し、木材チップ全体の需要が増加していることが考えられる。

また、輸入木材チップの価格は、中国での紙需要の増加を背景に上昇してきたが、リーマンショックを機に、平成21(2009)年から平成22(2010)年にかけて下落した。平成25(2013)年以降は円安方向への推移の影響等もあり上昇していたが、平成28(2016)年には円高方向への推移の影響を受けて下落した。平成29(2017)年の輸入針葉樹チップの価格は19,900円/トン(前年比1,200円/トン安)、輸入広葉樹チップの価格は19,200円/トン(前年比100円/トン安)であった(資料Ⅳ−15)。

## (4) 違法伐採对策

## (世界の違法伐採木材の貿易の状況)

平成28 (2016) 年12月に国際森林研究機関連合 (IUFRO $ ^{*51} $ ) が公表した報告書 $ ^{*52} $ によると、平成26 (2014) 年の丸太と製材に係る違法伐採木材の貿易額は世界で63億ドル、最大の輸入国は中国で

資料Ⅳ－15 紙・パルプ用木材チップ価格の推移

注1：国産木材チップ価格はチップ工場渡し価格、輸入木材チップ価格は着港渡し価格。

２：それぞれの価格は絶乾トン当たりの価格。

3：平成18(2006)年以前は、 $ m^{3} $ 当たり価格をトン当たり価格に換算。

4：平成25(2013)年の調査対象の見直しにより、平成25(2013)年以降の「国産針葉樹チップ」、「国産広葉樹チップ」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」、財務省「貿易統計」
33億ドル(52%)、次いでベトナムが8億ドル(12%)、インドが6億ドル(9%)、EUが5億ドル(7%)等であるとされている。また、違法伐採木材は、主に、東南アジア(35億ドル)、ロシア(13億ドル)、オセアニア(7億ドル)、アフリカ(5億ドル)、南米(4億ドル)から輸出されているとされている。

違法伐採や違法伐採木材の流通は、森林の有する多面的機能 $ ^{*53} $ に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがある。

このため、平成17(2005)年7月に英国で開催されたG8グレンイーグルズ・サミットでは、違法伐採に対する取組について、木材生産国及び消費国双方の行動が必要であるとされた $ ^{*54} $ 。

## (政府調達において合法木材の利用を促進)

これを受けて、我が国では、まずは政府調達を通じて合法木材の利用を促進することとし、平成18(2006)年2月に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（グリーン購入法基本方針）」において、紙類、オフィス家具、公共工事資材等の分野において、合法性、持続可能性が証明された木質材料を原料として使用しているものを政府調達の対象とした。

その後、「グリーン購入法基本方針」の特定調達品目に関する「品目及び判断の基準等」が見直され、間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材及び竹から製造されるパルプを用いたコピー用紙等、間伐材や合法性が証明された木質原料等を使用している合板型枠等が政府調達の対象となった。

林野庁では、木材・木材製品の供給者が合法性及び持続可能性を適切に証明できるよう、平成18(2006)年2月に「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成した。本ガイドラインでは、具体的な合法性、持続可能性の証明方法として、「森林認証制度及びCoC認証制度を活用した証明方法」、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」及び「個別企業等の独自の取組による証明方法」の3つの証明方法を提示するとともに、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品が、これらが証明されていないものと混じらないよう管理することを求めている。

上記の証明を活用し、合法性・持続可能性が証明された木材を供給する合法木材供給事業者として、平成28(2016)年度末現在で、150の業界団体により12,150の事業者が認定されている。合法木材供給に取り組む事業者からの報告によれば、合法性の証明された丸太の量は、国産材については、平成18(2006)年の91万 $ m^{3} $ から平成28(2016)年の1,101万 $ m^{3} $ に、輸入材については、平成18(2006)年の58万 $ m^{3} $ から平成28(2016)年の106万 $ m^{3} $ にそれぞれ増加している $ ^{*55} $ 。

## (諸外国の違法伐採対策の取組)

一方、諸外国においては、米国は2008年に「レイシー法(Lacey Act)*56」を改正して、違法に伐採された木材等の取引や輸入の禁止等を盛り込んでいる。EUは2013年3月に「EU木材規則*57」を施行し、違法に伐採された木材を市場に出荷することを禁止するとともに、事業者が出荷に当たり適切な注意を払うことを義務付けており、これを受けて域内各国で関係法令を整備することとされている。また、オーストラリアでも同趣旨の法律*58が2014年11月に施行されているほか、2018年には、韓国でも違法伐採対策に係る新たな法制度*59が施行される見通しとなっている。林野庁では、これら諸外国の状況の情報収集等の取組の強化を図っている。
上記のような各国の法令整備に加え、国家間の協定においても違法伐採対策を盛り込む動きがみられる。例えば、平成30(2018)年3月に署名されたこの措置を適切かつ確実に行う木材関連事業者は、国に登録された第三者機関である「登録実施機関」に対して申請を行い、登録を受けることができ、

TPP11協定 $ ^{*60} $ では、「環境章」において、木材生産国における環境破壊や地球温暖化の進行など様々な問題を引き起こす違法伐採への対策について、各国による違法伐採の抑止に働く効果的な行政措置の実施が規定されている。また、平成29(2017)年12月に交渉妥結した日EU・EPAでは、両締結者が、違法伐採及びそれに関連する貿易への対処に貢献すること、関連する情報を交換すること等について規定されている $ ^{*61} $ 。

(「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」による合法伐採木材の更なる活用)

こうした動きも踏まえ我が国では、政府調達のみならず民間需要においても、我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用の促進を図るため、平成28（2016）年5月に、議員立法により「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律 $ ^{*62} $ 」（クリーンウッド法）が成立・公布され、平成29（2017）年5月に施行された。

この法律の施行により、全ての事業者に、合法伐採木材等を利用するよう努めることが求められ、特に木材関連事業者は、取り扱う木材等について「合法性の確認」等の合法伐採木材等の利用を確保するための措置を実施することとなった。

## 資料Ⅳ－16 クリーンウッド法における「木材等」と「木材関連事業者」の定義及び「登録実施機関(平成29(2017)年末現在)」の一覧

木材等 木材及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの(リサイクル品を除く。)具体的には
「木材」に該当·丸太·ひき板及び角材·単板及び突き板·合板、単板積層材及び集成材·木質ペレット、チップ状又は小片状の木材
「家具、紙等の物品」に該当·椅子、机、棚、収納用じゅう器、ローパーテーション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード及びベッドフレームのうち、部材に主として木材を使用したもの·木材パルプ·コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙、ティッシュペーパー及びトイレットペーパーのうち、木材パルプを使用したもの·フローリングのうち、基材に木材を使用したもの·木質系セメント板·サイディングボードのうち、木材を使用したもの·上記の物品の製造又は加工の中間工程で造られたものであって、以後の製造又は加工の工程を経ることによって当該物品となるもののうち、木材又は木材パルプを使用したもの

## 木材関連事業者

木材関連事業者 木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業及び木質バイオマスを変換して得られる電気を電気事業者に供給する事業を行う者

第一種木材関連事業: いわゆる最上流に位置し、国内で最初に木材等の譲り受け等を行う事業

第二種木材関連事業: 第一種木材関連事業以外の事業

登録木材関連事業者 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる者

## 申請

登録実施機関名	登録実施事務の対象
対象事業者	事業の別
公益財団法人日本合板検査会	第一種・第二種木材関連事業	(1)木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業(2)木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業(3)木質バイオマスを用いた発電事業
公益財団法人日本住宅・木材技術センター	第二種木材関連事業	(1)木材等の製造、加工、輸出又は販売をする事業((2)に掲げる事業と密接に関わる事業に限る。)(2)木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業
一般財団法人日本ガス機器検査協会	第一種・第二種木材関連事業	(1)木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業(2)木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業(3)木質バイオマスを用いた発電事業
一般社団法人日本森林技術協会	第一種・第二種木材関連事業	(1)木材の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業(2)木質バイオマスを用いた発電事業※対象とする木材等の種類は木材とし、地域等は国産材とする。(ただし、品揃え等のため、取り扱う木材の量の過半が国産材である場合に限って南洋材及び北洋材以外の木材を取り扱う場合等は対象とする。)
一般財団法人建材試験センター	第一種・第二種木材関連事業	(1)木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業(2)木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業(3)木質バイオマスを用いた発電事業

資料：林野庁ホームページ「クリーンウッド・ナビ」
「登録木材関連事業者」の名称を使用できることとなっている。登録実施機関については、平成29(2017)年10月から順次5機関(同12月1日現在)が登録業務を開始している(資料Ⅳ-16)。

林野庁では、木材関連事業者が木材の合法性を適切に確認できるよう林野庁ホームページ合法伐採木材等に関する情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」を公開し、本サイトを通じて情報を提供しているほか、専門家の派遣、セミナー等の開催による木材関連事業者の登録促進等に取り組んでいる。

## (5) 木材输出对策

## （我が国の木材輸出は近年増加）

我が国の木材輸出は、中国等における木材需要の増加や韓国におけるヒノキに対する人気の高まり等を背景に、平成25(2013)年以降増加している。平成29(2017)年の木材輸出額は、前年比37%増の326億円となった。

品目別にみると、丸太が137億円（前年比62%増）、製材が54億円（前年比43%増）、合板等が63億円（前年比28%増）となっており、これらで全体の輸出額の約8割を占めている。丸太の輸出額は、平成28（2016）年には減少したものの、平成29（2017）年には一転して大幅に増加して輸出額全体

資料Ⅳ－17 我が国の木材輸出額の推移

[品目別]

資料：財務省「貿易統計」

の約4割を占めている(資料Ⅳ-17)。丸太の輸出額のうち、中国・韓国・台湾向けが99％を占めている。

また、輸出先を国・地域別にみると、中国が145億円で最も多く、フィリピンが74億円、韓国が37億円、米国が19億円、台湾が16億円と続いている(資料Ⅳ−17)。中国向けについては、輸出額の約7割を丸太が占めており、主にスギが輸出されて梱包材、土木用材、コンクリート型枠用材等に利用されている。韓国向けについては、輸出額の約6割を丸太が占めており、主にヒノキが輸出されて内装材等に利用されている。フィリピン向けについては、輸出額の約8割を合板等が占めている。米国向けについては、輸出額の約3割を製材が占めており、最近では、米スギ $ ^{*63} $ の代替材需要に応じたスギ製材の輸出が伸びている。

## (木材輸出拡大に向けた方針)

平成28(2016)年5月に、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は、「農林水産業の輸出力強化戦略」を取りまとめた。同戦略では、林産物のうち、スギ・ヒノキについて、丸太中心の輸出から、我が国の高度な加工技術を活かした製品の輸出への転換を推進するとともに、新たな輸出先国の開拓に取り組むこととした。

[国・地域別]
また、同戦略に基づく取組をさらに具体化するため、輸出戦略実行委員会 $ ^{*64} $ 林産物部会は、平成29(2017)年6月に、中国、韓国、台湾及びベトナムを対象とした「木材・木材製品の輸出拡大に向けた取組方針」を取りまとめた。同方針では、各国・地域別に、木材輸出の現状と課題を整理した上で、輸出のターゲット(品目・対象者)を絞り込み、輸出拡大に向けた取組の方向性と内容を示した(資料Ⅳ-18)。

## (木材輸出拡大に向けた具体的な取組)

林野庁では、輸出力強化に向けて、日本産木材製品のブランド化の推進、日本産木材の認知度向上、内外装材などターゲットを明確にした販売促進等に取り組んでいる。

まず、日本産木材製品のブランド化の推進として、中国の「木構造設計規範」の改定に向けた取組を進めてきた。中国ではこれまで、我が国の「建築基準法 $ ^{*65} $ 」に相当する「木構造設計規範」において、日本の在来工法である木造軸組構法 $ ^{*66} $ の位置付けと日本産のスギ、ヒノキ及びカラマツの構造材としての規定がなされておらず、同国において構造部材として日本産木材を使用することや木造軸組構法による建築が困難な状態であった。このため、平成22(2010)年から、「一般社団法人日本木材輸出振興協会 $ ^{*67} $ 」の依頼を受けた国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所等の日本側専門家が、同規範の改定作業に参加してきた。その結果、平成29(2017)年11月20日に同規範を改定することが公告された。改定に当たっては、日本産のスギ、ヒノキ及びカラマツの構造材と木造軸組構法が盛り込まれる予定であり、平成30(2018)年8月1日に施行される予定となっている。これを見込んで、日中の木材関係者等が共同で、設計・施工に当たっての現場向けの具体的な指針「木構造設計手引」の作成に取り組んでいる。

日本産木材の認知度向上としては、海外における

資料Ⅳ－18 「木材・木材製品の輸出拡大に向けた取組方針(平成29(2017)年6月)」の概要

国・地域	ターゲット	今後の取組方針
品目	対象者
中国	①家具等に加工するための板材・合板等の半製品
②内装・外装用材としての熱処理木材、床暖房対応フローリング材、内装用CLT及びLVL、DIY材としての着色木材など日本の加工技術を活かした木材製品(最終製品)
③構造部材(ブレカット材)としての集成材、合板、LVL、CLT	②及び③については富裕層	(短期的な取組)
○日本の加工技術を活かした木材製品の認知度向上とブランド化の推進
○日本の木材製品の販売促進活動
○日本の木材を利用した内装施工における技能者の育成	(中・長期的な取組)
○木造軸組構法の普及
○大学との連携による木造建築の人材育成
○日本の木材を利用した住宅建設における技能者の育成
韓国	①内装・家具用としての板材、床材(最終製品)
②住宅の構造部材(ブレカット材)としての集成材、合板、LVL、CLT	若い富裕層	(内装・家具用材)
○日本の木材製品の認知度向上とブランド化の推進
○日本の木材製品の販売促進活動
○日本の木材を利用した内装・住宅建設における技能者の育成	(住宅の構造部材(ブレカット材))
○木造軸組構法の普及
○大学との連携による木造建築の人材育成
○日本の木材を利用した住宅建設における技能者の育成
台湾	①下地材やフローリング基材に利用されるLVL、合板
②内装材・家具用材としての床材、内装用CLT及びLVL、外装用材の熱処理木材
③住宅の構造部材(ブレカット材)としての集成材、合板、LVL、CLT	②及び③については富裕層	(短期的な取組)
○日本の木材製品の認知度向上とブランド化の推進
○日本の木材製品の販売促進活動
○日本の木材を利用した内装施工の技能者の育成	(中・長期的な取組)
○木造軸組構法の普及
○大学や研究機関との連携による木造建築の人材育成
○日本の木材を利用した住宅建設における技能者の育成
○建築基準法の改正
ベトナム	(海外への輸出製品の原料としての需要がほとんどのため、)家具・内装材の材料となる製材、MDF、合板等の半製品(ニーズを正確に把握できた段階で、ターゲットとする最終製品を絞り込む)	(短期的な取組)
同上	(中・長期的な取組)
○公共建築物の木造化への普及・PR

$ ^{*} $ 66 木造住宅の工法について詳しくは、168ページを参照。
展示施設の設置や展示会への出展、モデル住宅の建築・展示を支援している。同協会は、平成28(2016)年10月にはベトナムのホーチミンに、平成29(2017)年12月には台湾の台北に、日本産木材製品の展示施設「ジャパンウッドステーション」をそれぞれ開設した。同協会では、当施設を拠点として、日本産木材製品のPR、商談会の開催、地域の木材市場の情報収集等に取り組んでいる。また、同協会は輸出企業との連携により、中国において開催された建築・建材等の展示会に製材や内装材、家具、合板、LVL等を出展するとともに、中国の大連、東莞、北京に日本産木材を使った木造軸組モデル住宅やモデルームを設置するなど、日本産木材製品の展示・PRを行っている。

さらに、ターゲットを明確にした販売促進としては、輸出先国バイヤーの日本への招へいによる意見交換会・セミナーの開催や工場見学、輸出先国の木材加工・販売業者と日本の輸出業者による商談会の開催等を支援するとともに、新たな輸出先国開拓のため、有望な輸出先と考えられる米国とインドを対象として、木材輸出のポテンシャルに関する市場調査を支援した。

同調査の結果、米国については、住宅フェンス用等に利用されていた米スギの価格高騰による代替材需要に応じて、日本のスギ丸太が中国で加工されて米国へ輸出されるとともに、我が国の品質管理能力や信用を背景に、スギ製材を米国に直接輸出する動きもみられることが分かった。その上で、米国向け

## コラム 商社による海外木材マーケットの開拓と国産材輸出拡大の取組

鉄鋼、非鉄・金属原料、食品、石油・化成品、木材、機械など幅広い商材を扱う商社の阪和興業株式会社は、近年、国産材の輸出事業にも力を入れている。

同社は、平成18(2006)年のインド向けの試験輸出をきっかけに国産材輸出に取り組み、平成22(2010)年からは志布志港（鹿児島県志布志市）等の九州の港を拠点に、主に中国や台湾への丸太の輸出を拡大させてきた。海外マーケットにおけるスギ・ヒノキの認知度の低さから、安価な梱包材用としての販売に限られるなどの課題に対して、スギ・ヒノキの特性を評価する需要者（木材加工業者等）を開拓するなど付加価値の向上に取り組んできた。その結果、屋根材やフェンス材等の付加価値の高い需要分野への進出に成功したほか、競合する外国産材の値動きに影響されないようになるなどの成果がみられた。また、国内においては、安定価格での集荷や山元からの直送での集荷を強化し、安定供給体制の構築等に取り組んできた。

これらの取組が、農林水産物・食品輸出の促進に資する特に優れた取組であるとして、平成29(2017)年3月には、木材輸出戦略協議会注(鹿児島県志布志市)とともに農林水産省の「平成28年度輸出に取り組む優良事業者表彰」の食料産業局長賞を受賞した。

同社では引き続き、商社機能を活かしたマーケットの開拓や需要特性の把握、丸太輸出で培った販売網を活かした製材品の輸出にも取り組んでいくこととしている。

注：木材輸出戦略協議会の取組について詳しくは、「平成28年度森林及び林業の動向」の146ページを参照。

資料：農林水産省ホームページ「「平成28年度輸出に取り組む優良事業者表彰」受賞者の取組内容」、阪和興業株式会社ホームページ「環境・CSR報告書2017」

丸太輸出の荷役作業の様子

屋根材として加工された国産スギ
には、スギ製材の輸出が有望であると見込み、今後、展示会等への出展による日本産木材のPRや販路の開拓に努めることを提案している。

また、インドについては、近年、木材の輸入量が増加しており、現在は日本からの輸出は少ないものの潜在市場が大きいことが分かった。その上で、展示会等への出展による日本産木材のPR、市場動向やニーズ等の情報収集に取り組むことを提案している $ ^{*68} $ 。

これらの取組に加え、平成29(2017)年6月には、各地における林産物の輸出に向けた取組事例を収集・整理し、「林産物の輸出取組事例集～日本産木材を世界へ～」として取りまとめて紹介している(事例Ⅳ−1)。

都道府県においても、輸出促進のための協議会等の設置に加え、海外に常設の県産材ショールームを設置するなどの動きが広がっている。

# 事例Ⅳ－1 プレカット加工等の技術を活かした製品輸出の取組(「林産物の輸出取組事例集」より)

株式会社棟匠 (茨城県水戸市) は、地域材を同県内でプレカット加工した製品を平成26 (2014) 年から台湾に輸出し、木造軸組住宅を建築している。建築・販売に当たっては、台湾の設計会社等と合弁会社を設立して対応しているほか、現地の職人を育成するための技術指導も行っている。

株式会社中東 (石川県能美市) は、海外からの引き合いに応じて、プレカット加工した大断面構造用集成材等を韓国、中国、台湾、シンガポールに輸出しており、現地での建方指導も行っている。輸出した部材で、これまでに、駅舎の上屋や、共同住宅、寺院、校舎、レストラン等が建設されており、金沢駅の鼓門など国内の中大規模建築等に対する部材供給の実績が海外からも認められている。加工技術に裏打ちされたブランド力を活かし、海外の業者に対してスギ・能登ヒバ・カラマツなどの地域材利用を提案している。平成30 (2018) 年 3 月には、台湾の既存物件の改装工事向けに県産スギ CLT 等を出荷した。

笠原木材株式会社 (岐阜県高山市) は、プレカット加工した国産材を韓国に輸出し、木造軸組住宅を建築している。建築に当たっては日本人大工工事技術者を派遣し、構造・造作の施工も含めて輸出してきた。平成27(2015)年より、韓国のパートナー企業への施工技術指導・移転等も進めている。

これらのように、プレカット加工等の技術を活かした製品輸出の取組がみられている。今後、付加価値の高い製品輸出の取組が各地に広まっていくことが期待される。

資料：林野庁「林産物の輸出取組事例集～日本産木材を世界へ～」(平成29(2017)年6月)、平成29(2017)年9月12日付け日刊木材新聞8面

(株)棟匠による輸出(台湾、木造軸組住宅)

(株)中東による輸出(中国、寺院)

笠原木材(株)による輸出(韓国、木造軸組住宅)
統計法に基づく基幹統計

作物統計

$$ \begin{array}{c} 秘 \\ 農林水産省 \\\end{array} $$

記入見本	1	2	3	4	5	6	7	8	9	0

## 平成年産共済減収調査

ばれいしょ減収標本調査票

調査者氏名
耕作者住所
耕作者氏名

年 産	作 物	都道府県	振興局	地域センター	市 町 村	地域センター別 農 家 番 号	用途 区分	調査方法
西 暦
: : : : : :	: : : : : :	: : : : : :	: : : : : :	: : : : : :	: : : : : :	: : : : : :	① ② ③ ④	① ②

作 物 (番号)	春植えばれいしょ(330)	秋植えばれいしょ(340)	調査方法(番号)	1筆実測(1)	2筆実測(2)
用途区分(番号)	でん粉加工用(1)	食品加工用(2)	種子用(3)	でん粉加工用、食品加工用、種子用以外(4)

用途区分(番号)	用途区分(番号)	でん粉加工用(1)	食品加工用(2)	種 子 用(3)	でん粉加工用、食品加工用、種子用以外(4)

2 標本農家単位の記入事項

共 济 引 受 面 積	共 济 基 準 収 穫 量	共 济 引 受 筆 数	調查筆のうち植物防疫法等不合格筆数
:	:	:	:	a	:	:	:	:	:	:	:	kg	:	:	:	:	筆	:	筆
# 2000年世界農林業センサス

秘	指定統計第26号農林業センサス様式調第10号農林水産省

# 林家調查票

市区町村名

平成12年2月1日現在

(沖縄県においては平成11年12月1日現在)

市区町村	旧市区町村	農業集落	集計単位地域	調査区	林家

お宅の住所
世帯主氏名
電話番号	-

## 1 山林面積

（１）所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有山林

貸付林（自分の土地を他人に分収させている山林を含めます）

借入林（他人の土地に分収している山林を含めます）

保有山林 $$ 01-02+03 $$

保有山林のうち他人に管理をまかせているもの

ha 10a

(町) (反)

01
02
03
①
04

(2) 過去 10 年間に保有山林の増減があれば，その面積を記入してください。

購入・借入れなどで増加した面積

売却・貸付けなどで減少した面積

ha 10a

(町) (反)

05
06

（３）保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha 10a

(町) (反)

計 $ [07+08+09+10] $

07
08
09
10
②

(4) 保有山林の主な所在地について該当するものを選んでください。

居住する県内の	居住する県外
市 区町村内	市 区町村外
1	2	3
3 保有山林の作業面積（過去1年間）について記入してください。

実作業面積ha 10a(町) (反)	うち、訪訪負わせ合(割)
31
32
33
34

4 林産物の販売（過去1年間）について該当するものを選んでください。

5 あなたの家の主業について該当するものを選んでください。
都道府県	市町	区村	旧市区町村	事業体
基本指標番号

## 林家以外の林業事業体調査票

平成12年2月1日現在

(沖縄県においては平成11年12月1日現在)

所在地
事業体名
代表者氏名
電話番号	—
## （１）所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有山林

貸付林（自分の土地を他人に分収させている山林を含めます）

借入林（他人の土地に分収している山林を含めます）

保有山林 $$ 01-02+03 $$

保有山林のうち他人に管理をまかせているもの

（２）過去１０年間に保有山林の増減があれば，その面積を記入してください。

購入・借入れなどで増加した面積

売却・貸付けなどで減少した面積

（３）保有山林のうちの人工林について，その面積を記入してください。

都道府県，特殊法人，国の記入はここで終わりです。

ha 10a (町) (反)

01
02
03
①
04

ha 10a

(町) (反)

ha 10a

(町) (反)
## 2 保有山林の作業面積（過去1年間）について記入してください。

植	林	31
下刈りな ど	32
間	伐	33
主	伐	34

## 3 林産物の販売（過去1年間）について該当するものを選んでください。

「慣行共有」，「慣行共有以外の会社」以外の記入はここで終わりです。

「慣行共有」は次ページの４へ進んでください。

「慣行共有以外の会社」は次ページの5へ進んでください。
## 慣行共有について

4 権利者の状況について記入してください。

（１）この事業体の山林に対し，昔からのしきたりによる利用の権利がある権利者はどのくらいですか。

(2) 新しく権利者となれますか。

（３）権利者がよそへ転出するときの権利のゆくえはどうなりますか。

(いずれか１つを必ず〇で囲みます。)

## 慣行共有以外の会社について

5 会社の主業について該当するものを選んでください。

農業	林業	素材生産業	育林サビス業	素材生産サビス業	その他	漁業	鉱業	建設業	製造業	電熱気供給・水道・業	運輸・通信業	卸売・小売業,飲食店	金融・保険業	不動産業	サビス業
木材・家具製品餘製(造業)	その他	木材・竹材卸売業	薪炭卸売業	その他

71	0000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
基本指標番号

都道府県	市区町村	旧市区町村	事業体

## 2000年世界農林業センサス 林業サービス事業体等調査票 平成12年2月1日現在 (沖縄県においては平成11年12月1日現在)

事業体の住所

事業体の代表者氏名
## 事業体の概要

（１）組織の形態を記入してください。

森林組合	各種団体	組合	会社	個人
(いずれか1つを必ず○で囲みます。)	01	0000000	1	2	3	4

(２) 過去１年間の事業の内容を記入してください。

ア次の事業について事業収入割合を記入してください。

造林・保育	の請負(割)	素材生産	の請負(割)	素材生産	(立木買い)
02	00

イ 主業及び副業について記入してください。

(いずれか1つを必ず〇で囲みます。) 主業 (1位のもの)

(該当する場合は1つ〇で囲みます。) 副業 (2位のもの)

林業	製材·木材加工	木材販売	農業	造園業	土木業	その他の事業
03	000000	01	02	03	04	05	06	07
04	000000	01	02	03	04	05	06	07

（３）過去１年間で林業サービス事業（立木買いによる素材生産を含む。）を行った主な地域的範囲を記入してください。

所在する
県内の
市区
町村内市区
町村外
(いずれか1つを必ず○で囲みます。)	05	0000000	1	2	3
2 過去1年間の林業サービス事業（立木買いによる素材生産を含む。）の状況を記入してください。

（1）山林作業の請負等面積を記入してください。

(2) 誰から請け負いましたか。

依頼主別に山林面積割合を記入してください。

（再委託に出したものは除きます。また，国・地方公共団体等には，公社や公団などを含みます。）

作業請負等
面 積	う 委 託 た 割 再 出 合 (割)
植 林	06	00
下刈りなど	08	00
間 伐	10	00
主 伐 (請負)	12	00
(立木買い)	14	00

山林保有者から	山林保有者	以外から
個人
(割)	国地団
方公体
・共等
(割)	その
他
(割)
07
09
11
13
15

ア過去1年間の素材生産量を記入してください。

（主伐（請負）及び立木買いによるもの，間伐のうち利用したものを合計してください。）

16	000
17	000

$ m^{3} $

(のべ人日)

アに要した投下労働量を記入してください。

18	0000

3 過去１年間の林業作業の請負（立木買いによる素材生産を含む。）による料金収入を記入してください。

(立木買いによる素材生産の請負料金収入は，素材売却額と立木購入額との差額とします。)

(いずれか1つを必ず〇で囲みます。)

100万円未 満	1 0 0～3 00	3 0 0～5 00	5 0 0～1 000	1 000～3 000	3 000～5 000	5000万～1 億円	1 億円以上
19	0000000	1	2	3	4	5	6	7	8
## 4 過去 1 年間に林業サービス事業（立木買いによる素材生産を含む。）に従事した人数は何人ですか。

5 過去１年間の高性能林業用機械の利用状況を記入してください。

(該当に✓印を記入します。)

利用しない

利用した

(該当するものをすべて○で囲みます。)
自 己 所 有	リース・レンタル	共 有
24	00000	1	1	1
指定統計第26号

農林業センサス

樣式調第13号

# 2000年世界農林業センサス

# 林業地域調査票 A

【平成12年8月1日調査】

地方農政局名	事務所名	出張所名

区分	都道府県名	市区町村名	全国森林計画区名	地域森林計画区名	主要林業地域	都道府県設定地域

1

農林水產省
# 新市区町村別調査票

## 【林業生産活動に係る資源量】

森林計画による森林面積

单位：ha

区 分	森林計画による森林面積
合 計	樹林	地 地	竹 林
計	人工林	天然林	竹 林	伐 採
林 地
小 計	針葉樹	広葉樹	小 計	針葉樹	広葉樹
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪
国有	林
野
庁	計	01	-
分収林·
官行造林
地以外	02
分収林	03
官 行
造 林 地	04
民	計	05
綠資源公園	06
公	小 計	07
都道府県	08
森林整備法人
(林業・資林公園)	09
市区町村	10
財産区	11
私 有	12
国有林（林野庁所管）の樹種別・齢級別樹林地面積（人工林）

区 分	人
計	針
小計	す き	ひ の き	あかまつ・くろまつ
①	②	③	④	⑤
計	01
Ⅰ	5 年 生 以下	02
Ⅱ	6 ～ 1 0	03
Ⅲ	1 1 ～ 1 5	04
Ⅳ	1 6 ～ 2 0	05
Ⅴ	2 1 ～ 2 5	06
Ⅵ	2 6 ～ 3 0	07
Ⅶ	3 1 ～ 3 5	08
Ⅷ	3 6 ～ 4 0	09
Ⅸ	4 1 ～ 4 5	10
Ⅹ	4 6 ～ 5 0	11
Ⅺ	5 1 ～ 5 5	12
Ⅻ	5 6 ～ 6 0	13
Ⅻ	6 1 ～ 6 5	14
Ⅻ	6 6 ～ 7 0	15
Ⅻ	7 1 ～ 7 5	16
Ⅻ	7 6 ～ 8 0	17
Ⅻ	8 1 年 生 以上	18

注：国有林の地域別の森林計画対象の森林について記入する。

03 国有林（林野庁所管）の樹種別・齢級別樹林地面積（天然林）

区 分	天 然
計	針 葉 樹	広
小 計	あかまつくろまつ	そ の 他	小 計
①	②	③	④	⑤
計	01
1 0 年 生 以 下	02
1 1 ～ 2 0	03
2 1 ～ 4 0	04
4 1 ～ 6 0	05
6 1 年 生 以 上	06

注：国有林の地域別の森林計画対象の森林について記入する。
单位：ha

工林	区分
樹	広葉樹
からまつ	えまつ・とどまつ	その他	小計	くぬぎ・なら	ぶな	その他
⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	⑫
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18

单位：ha

林	区
葉榭
くぬぎ・なら	ぶな	その他
⑥	⑦	⑧
01
02
03
04
05
06
民有林（緑資源公団を含む。）の樹種別・齢級別樹林地面積（人工林）

区 分	人
計	針	葉
小計	すき	ひのき	あかまつ・くろまつ
①	②	③	④	⑤
計	01
Ⅰ	5 年 生 以下	02
Ⅱ	6 ～ 1 0	03
Ⅲ	1 1 ～ 1 5	04
Ⅳ	1 6 ～ 2 0	05
Ⅴ	2 1 ～ 2 5	06
Ⅵ	2 6 ～ 3 0	07
Ⅶ	3 1 ～ 3 5	08
Ⅷ	3 6 ～ 4 0	09	-
Ⅸ	4 1 ～ 4 5	10
Ⅹ	4 6 ～ 5 0	11
Ⅺ	5 1 ～ 5 5	12
Ⅻ	5 6 ～ 6 0	13
Ⅻ	6 1 ～ 6 5	14
Ⅻ	6 6 ～ 7 0	15
Ⅻ	7 1 ～ 7 5	16
Ⅻ	7 6 ～ 8 0	17
Ⅻ	8 1 年 生 以上	18

注：地域森林計画対象の森林について記入する。

民有林（緑資源公団を含む。）の樹種別・齢級別樹林地面積（天然林）

区 分	天 然
計	針 葉 樹	広
小 計	あかまっ・くろまっ	そ の 他	小 計
①	②	③	④	⑤
計	01
1 0 年 生 以 下	02
1 1 ～ 2 0	03
2 1 ～ 4 0	04
4 1 ～ 6 0	05
6 1 年 生 以 上	06

注：地域森林計画対象の森林について記入する。
单位：ha

工林	区分
樹	広葉樹
からまつ	えまつ・とどまつ	その他	小計	くぬぎ・なら	ふな	その他
⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪	⑫
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18

林	区
葉 樹
くぬぎ・なら	ぶ な	そ の 他	分
⑥	⑦	⑧
01
02
03
04
05
06
区 分	計	人工
小計	育成單層林	育成複層林
針葉樹	広葉樹	針葉樹	広葉樹
①	②	③	④	⑤	⑥
計	01
国有
(林野庁所管)	02
民 有	03

07 森林計画対象の森林蓄積

单位： $ 100m^{3} $

区 分	樹 林 地
合 計	人 工 林	天 然 林
計	針葉樹	広葉樹	計	針葉樹	広葉樹	計	針葉樹	広葉樹
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
計	01
国有林(林野厅所管)	02
民 有 林	03

## 【森林の公益的利用状況】

森林の公益的利用面積

区 分	保 安 林
合 計	1～3号計	水源かん養保 安 林	土砂流出防備保安林	4号以下計	保健保安林	風致保安林
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
計	01
国有(林野庁所管)	02
民有	公 有	03
私 有	04

注：表頭①は実面積，表頭②及び⑤は延べ面積を記入する。
单位：ha

天 然 林
小 計	育成単層林	育成複層林	天 然 生 林
⑦	⑧	⑨	⑩

单位：ha

砂防指定地	自然公園	鳥獣保護区	自然環境保全地域	レクリエーション森林
⑧	⑨	⑩	⑪	⑫
# 2000年世界農林業センサス

# 林業地域調査票 B

【平成12年8月1日調査】

地方農政局名	事務所名	出張所名

区分	都道府県名	市区町村名	全国森林計画区名	地域森林計画区名	主要林業地域	都道府県設定地域

2

農林水產省
0|2 森林面積・林野面積・採草放牧利用面積（林野庁以外の官庁）

区 分	現 况 森 林 面 積
合 計	樹 材	竹 林	伐 採 跡 地
計	人 工 林	天 然 林
小 計	針葉樹	広葉樹	小 計	針葉樹	広葉樹
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩
林野庁以外
の 官 庁	01

单位：ha

区分	現況森林面積	森林以外の草地地(野草蔵)	林野面積	採草放牧に利用されている面積
未立木地	計	森林	森林以外の草地地(野草蔵)	河川壺等で採草放牧に利用されている野草蔵
⑪	⑫	⑬	⑭	⑮	⑯	⑰
林野庁以外の官庁	01

0:3 森林の転用用途別面積 （平成2年4月1日～平成12年3月31日） 単位：ha

区 分	計	工場・事業場用地	住宅用地・別註地	ホルフ場・レジナー施設等	農用地	公共用地	その他
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
計	01
国 有	02
公 有	03
私 有	04
单位：ha

区 分	計	火災被害	気象災害	虫害	獣類害	立枯れ
①	②	③	④	⑤	⑥
計	01
国 有	02
民 有	03

0 5 分 収 林（分 収 造 林 · 分 収 育 林） 面 積

单位：ha

区 分	土 地 所 有 形 態 别
計	国	都道府県	市区町村	財産区	私
①	②	③	④	⑤	⑥
分	計	01
国(官行造林)	02
收	緑資源公園	03
造	都道府県	04
森林整備法人(林業・造林公社)	05
林	市区町村	06
私	07
分	收 育 林	08

0 6 在村者・不在村者別私有林面積

单位：ha

区 分	計	在 村 者	不 在 村 者
県 内	県 外
①	②	③	④
計	01
森林組合加入者面積	02
☐ 7 私有林で保育作業を実施（平成2年4月1日～平成12年3月31日）した森林面積

单位：ha

区 分	龄 级 区 分 别
10年生以下	11～20年生	21～30年生	31～40年生
①	②	③	④
森 林 面 積	01
保 育 作 業
実 施 実 面 積	02

## 09 上・下流の協力及び国民参加による森林整備の状況

区 分	上・下流の協力による森林整備	国民参加による
計	森林整備費用の助成による面積	分収林契約等による面積	水源林の取得による面積	緑の募金による森林整備面積	ボラソ
植林
①	②	③	④	⑤	参加者数	面積
計	01	⑥	⑦
国 有	02
民 有	03

## 【森林の公益的利用状況】

1:0 森林を保健・文化・教育活動に利用している施設数等

区 分	体験実習林	森林・林業研修資料館	森林スポーツ・レク施設	キャンプ場	スキー場	フィールドアスレチック
①	②	③	④	⑤	⑥
施設数(冊)	01
指導員がいる施設数(冊)	02
施設の面積(ha)	03
利用者数(人)	04

注：利用者数は，過去1年間（平成11年8月1日～平成12年7月31日）。遊歩道の施設の面積は延長距離。

## 1 :1 森林の公益的利用面積

区 分	保 安
合 計	1～3号計	水源かん養保 安 林	土砂流出防備保安林	4号以下計	保健保安林	風致保安林
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
国 有(林野庄所管以外)	01

注：表頭①は実面積，表頭②及び⑤は延べ面積を記入する。