Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-215-14	海外建設市場開拓基礎調查委託費	3,717	3,717	0	98016-229-06 施設施工謝金	150	300
98016-222-08 施設施工旅費	97,318	95,844
98016-215-14	土地利用等実態調査委託費	1,253	857	396	98016-223-09 施設施工庁費	186,918	181,543
98016-215-14	普通河川実態調査委託費	0	1,265	△	98016-224-15 施設整備費	13,223,446	12,922,458
98016-215-14	踏切道実態調査委託費	696	651	45	003 土地区画整理組合貸付金
98016-215-14	砂防指定地指定調査委託費	1,489	0	1,489	98052-159-23 土地区画整理組合貸付金	1,000,000	850,000
98016-215-14	道路技術基準策定調査委託費	500	0	500	004 河川管理費	517,379	478,557
98016-224-15	施設整備費	3,129	7,929	△	98059-219-06 河川水理調査謝金	19,961	18,001
13054-245-16	建設技術研究費補助金	22,000	20,370	1,630	98059-212-08 河川管理旅費	13,868	12,733
98016-215-16	産業開発青年隊導入費補助金	22,009	21,773	236	98059-212-08 河川水理調査旅費	6,800	6,638
98016-245-16	建設コサルタント海外活動振興補助金	1,860	1,860	0	98059-213-09 庁費	23,033	21,773
98016-215-16	用途廃止財産処理補助金	10,313	9,303	1,010	98059-213-09 河川管理費	69,786	61,956
98016-215-16	国家公務員共済組合負担金	484,549	413,747	70,802	98059-213-09 河川水理調査費	20,486	18,692
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	7,618	7,946	△	98059-213-09 觀測所補修費	640	640
98016-295-16	國際道路会議分担金	92	92	0	98059-224-15 洪水予報施設費	60,437	55,565
98016-219-17	交際費	4,185	4,185	0	98059-224-15 觀測所施設費	10,956	10,956
98016-299-18	賠償償還及払戾金	780	780	0	98059-224-15 觀測所災害復旧費	1,000	1,000
98016-299-19	保証金	100	100	0	98059-225-16 水防施設費補助金	35,874	35,820
98016-299-20	支障物件補償金	30	30	0	98059-236-22 治水特別会計へ繰入	254,538	234,783
002 官庁営繕費	13,507,832	13,200,145	307,687	005 河川鉱害復旧事業費	111,527	181,600	△ 70,073
714 建設省所管 建設本省

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98059-224-15直轄河川鉱害復旧費	96,264	156,750	△60,486	41051-136-00治水特別会計へ繰入	292,000	200,000	92,000
98059-236-22治水特別会計へ繰入	15,263	24,850	△9,587	012揮発油稅等財源道路整備事業費
006防災街区造成費補助	42052-236-00揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	380,046,000	332,269,000	47,777,000
98052-225-16防災街区造成費補助金	600,000	390,000	210,000
007建設事業指導監督費	356,897	347,314	9,583	013道路整備事業費
98059-219-06諸謝金	640	523	117	42052-136-00道路整備特別会計へ繰入	46,239,000	39,562,000	6,677,000
98059-212-08職員旅費	200,571	196,901	3,670	014住宅建設事業費	70,414,754	62,154,027	8,260,727
98059-212-08日額旅費	16,139	15,669	470	44084-125-00公營住宅建設費補助	59,922,883	56,152,182	3,770,701
98059-212-08災害検査旅費	23,504	22,442	1,062	44084-125-00住宅地区改良費補助	9,172,164	5,052,326	4,119,838
98059-213-09庁費	116,043	111,779	4,264	44084-135-00公營住宅家賃収入補助	451,707	0	451,707
008治水事業費	44084-135-00新産業都市等事業補助率差額	868,000	949,519	△81,519
41051-136-00治水特別会計へ繰入	131,875,850	113,540,881	18,334,969	015住宅対策諸費	4,536,765	3,881,685	655,080
009急傾斜地崩壊対策事業費	44084-215-00公營住宅建設指導監督交付金	262,085	207,587	54,498
41051-125-00急傾斜地崩壊対策事業費補助	400,000	300,000	100,000	44084-215-00住民地区改良指導監督交付金	41,680	23,098	18,582
010海岸事業費	5,367,000	4,857,000	510,000	44084-215-00住宅金融公庫補給金	4,233,000	3,651,000	582,000
41051-124-00直轄海岸保全施設整備事業費	2,481,000	2,250,000	231,000	016都市計画事業費	38,748,600	31,730,000	7,018,600
41051-124-00海岸事業調査費	70,000	65,000	5,000	45052-124-00国營公園整備費	471,600	422,000	49,600
41051-125-00海岸保全施設整備事業費補助	2,596,000	2,330,000	266,000	45052-125-00公園事業費補助	2,406,000	1,625,000	781,000
41051-135-00後進地域特例法適用団体補助率差額	220,000	212,000	8,000	45052-125-00古都及広域緑地保全事業費補助	500,000	700,000	△200,000
011海岸事業工事諸費	45052-125-00下水道事業調査費	13,000	10,000	3,000
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-135-00 新産業都市等事業補助率差額	1,141,000	1,462,000	△ 321,000	49053-125-00 都市災害復旧事業費補助	6,467	86,140	△ 79,673
都市開発資金融通特別会計へ繰入	500,000	400,000	100,000	020 河川等災害関連事業費	8,678,482	8,258,643	419,839
017 河川等災害復旧事業費	44,665,909	52,069,411	△ 7,403,502	49053-125-00 河川災害復旧助成事業費補助	5,665,758	4,755,103	910,655
49053-124-00 直轄河川等災害復旧費	4,086,445	4,258,160	△ 171,715	49053-125-00 海岸災害復旧助成事業費補助	214,590	238,074	△ 23,484
49053-125-00 河川等災害復旧事業費補助	40,579,464	47,811,251	△ 7,231,787	49053-125-00 河川災害関連事業費補助	2,303,181	2,845,466	△ 542,285
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49053-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	494,953	420,000	74,953
49053-136-00 治水特別会計へ繰入	466,143	462,198	3,945
019 都市災害復旧事業費	計	751,143,631	667,651,112	83,492,519
716 建設省所管 国土地理院

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	98 国土地理院一般行政必要な経費	926,388	806,183	120,205	「建設省設置法」に定める国土地理院所掌の一般事務処理
98 測地基準点測量に必要な経費	131,040	117,466	13,574	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を吟味するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まつて地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等
98 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,005,542	909,545	95,997	1 国土の総合開発、土地の高度利用等の基本計画の策定及び実施(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化(2)偏位修正写真図の作成(3)5,000分の1及び10,000分の1の集成写真図の作成2地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図
98 地理調査に必要な経費	33,573	30,733	2,840	1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
組 織	項	事 項	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 地図等複製及び販売促進に必要な経費	60,350	64,495	△ 4,145	1 地図の調製印刷、一般発行図の補修等2 航空写真の複製売渡し3 地図等の販売促進及び生産管理
98 受託測量に必要な経費	9,031	9,031	0	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転の受託業務
国土地理院計	2,165,924	1,937,453	228,471
科目別內訳
項 目	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	2,165,924	1,937,453	228,471	98016-212-08 受託測量旅費	5,763	5,763	0
98016-211-02 職員基本給	579,451	509,479	69,972	98016-213-09 庁 費	29,100	26,077	3,023
98016-211-03 職員諸手当	253,209	219,196	34,013	98016-213-09 測 量 庁 費	1,057,150	958,791	98,359
98016-211-04 超過勤務手当	50,370	44,262	6,108	98016-213-09 土地建物借料	316	316	0
98016-211-05 非常勤職員手当	442	393	49	98016-213-09 地図調製庁費	57,596	61,749	△ 4,153
98016-211-05 休職者給与	1,330	1,167	163	98016-213-09 各 所 修 繕	6,997	4,683	2,314
98016-219-06 諸 謝 金	1,330	1,263	67	98016-213-09 受託測量庁費	3,268	3,268	0
98016-212-08 職員旅費	2,559	2,353	206	98016-224-15 測量施設整備費	4,200	2,100	2,100
98016-212-08 参考人等旅費	30	30	0	98016-294-15 換 地 清 算 金	4,820	0	4,820
98016-212-08 測 量 旅 費	107,789	96,368	11,421	98016-299-20 支障物件補償金	204	195	9
718 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	479,856	420,274	59,582	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
13 建築研究所必要な経費	343,970	298,870	45,100
建設本省試験研究機関計	823,826	719,144	104,682
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	823,826	719,144	104,682	13054-212-08 講師旅費	148	148	0
13054-211-02 職員基本給	307,601	263,921	43,680	13054-213-09 庁費	30,550	26,073	4,477
13054-211-03 職員諸手当	136,907	117,123	19,784	13054-213-09 試験研究費	216,812	201,071	15,741
13054-211-04 超過勤務手当	20,890	17,832	3,058	13054-213-09 受託研究費	34,353	34,353	0
13054-211-05 常勤職員給与	1,313	1,136	177	13054-213-09 試験認定庁費	4,185	930	3,255
13054-211-05 休職者給与	1,128	949	179	13054-213-09 各所修繕	15,160	10,573	4,587
13054-219-06 諸謝金	1,544	1,699	125	13054-224-15 施設整備費	39,382	32,443	6,939
13054-212-08 職員旅費	7,434	7,276	158	13054-295-16 国際地震工学援助計画負担金	2,772	0	2,772
13054-212-08 受託研究旅費	3,647	3,647	0
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	98 地方建設局一般行政必要な経費	3,919,337	3,405,863	513,474	「建設省設置法」に定める地方建設局所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	6,361	11,877	△ 5,516	地方建設局が直轄で施行する道路災害復旧事業に必要な事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	28,400	0	28,400	国が施行する公園事業に必要な人件費、旅費、工事雑費等
地方建設局計	3,954,098	3,417,740	536,358
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	3,919,337	3,405,863	513,474	98059-213-09 庁費	177,985	169,752	8,233
98059-211-02 職員基本給	2,413,627	2,088,004	325,623	98059-213-09 土地建物借料	13,286	13,286	0
98059-211-03 職員諸手当	1,045,791	901,313	144,478	98059-213-09 各所修繕	19,654	19,702	△ 48
98059-211-04 超過勤務手当	201,612	175,017	26,595	98199-294-15 換地清算金	2,840	0	2,840
98059-211-05 常勤職員給与	19,629	17,068	2,561	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	7,264	6,883	381
98059-211-05 非常勤職員手当	3,923	3,661	262	98059-219-17 交際費	1,116	1,116	0
98059-211-05 休職者給与	3,115	2,687	428	052 道路災害復旧事業工事諸費	6,361	11,877	△ 5,516
98089-261-05 公務災害補償金	1,583	1,362	221	49053-122-08 日額旅費	665	1,418	△ 753
98059-219-06 諸謝金	556	549	7	49053-123-09 工事雑費	5,696	10,459	△ 4,763
98059-212-08 職員旅費	4,530	2,637	1,893	053 公園事業工事諸費	28,400	0	28,400
98059-212-08 研修旅費	2,826	2,826	0	45052-121-02 職員基本給	12,792	0	12,792
720 建设省所管 地方建设局

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-121-03 職員諸手当	5,844	0	5,844	45052-122-08 赴任旅費	235	0	235
45052-121-04 超過勤務手当	1,293	0	1,293	45052-122-08 委員等旅費	329	0	329
45052-121-05 休職者給与	16	0	16	45052-123-09 庁費	217	0	217
45052-161-05 公務災害補償費	9	0	9	45052-123-09 工事雑費	1,703	0	1,703
45052-121-05 退職手当	376	0	376	45052-125-16 国家公務員共済組合負担金	1,231	0	1,231
45052-129-06 諸謝金	3,855	0	3,855
45052-122-08 職員旅費	143	0	143	45052-199-18 賠償償還及払戾金	10	0	10
45052-122-08 日額旅費	347	0	347	計	3,954,098	3,417,740	536,358
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項) 官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費防 災 街 区 造 成 費 補 助治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅 建 設 事 業 費住宅 対 策 諸 費のうち公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
722 建設省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
地方建設局	河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事等の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額
昭和44年度
(千円)	昭和45年度
以降(千円)	事 由
建設本省	官庁営繕	6,756,000	昭和44年度	昭和44年度
及び昭和45
年度	(項) 官庁営繕費
(目) 施設整備費
(項) 住宅建設事業費
(目) 営住宅建設費
補助	2,685,176	4,070,824	外務本省庁舎外8件の建設には、多くの日数を要するため
公営住宅建設事業費補助	4,099,506	昭和44年度	昭和44年度
及び昭和45
年度	2,049,753	2,049,753	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	2,534,826	昭和44年度	昭和44年度
及び昭和45
年度	(項) 住宅建設事業費
(目) 住宅地区改良費
補助	1,267,413	1,267,413	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
河川等災害復旧事業費補助	7,030,000	昭和44年度	昭和45年度	(項) 河川等災害復旧事業費
(目) 河川等災害復旧事業費補助	0	7,030,000	昭和43年以前に発生した災害に係る河川等復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
建設省所管管
建設省所管管表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	内1(9簡月)4	8,236
一 般 職	内7(9簡月)6,783	4,036,006
指定職俸給表	12	29,729
行政職俸給表(一)	内7(9簡月)5,988	34	内1129	内3309	内1742	1,296	1,712	1,205	2561	3,568,600
行政職俸給表(二)	478	28	181	191	73	5	250,271
研究職俸給表	299	23	56	96	115	9	184,692
医療職俸給表(二)	1	-	-	1	-	-	-	509
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	2,205
合 計	6,787	4,044,242
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設本省
建設本省	内8(9簡月)1,501	949,602
特別職	内1(9簡月)4	8,236
大 臣	1
政務次官	1
土地鑑定委員会委員	内11
建設省所管 予算定員及び俸給額表 725

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
秘書官	1
一般職	内7(9箇月)1,497	941,366
指定職俸給表	8	20,357
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
行政職俸給表(一)	内71,394	24	内161	内3155	内1174	364	349	168	内299	874,954
部長、局次長	5	5
監察官	8	1	3	4
監理官	4	3	1
課長	49	10	39
参事官	2	2
技術参事官	2	2
室長	110	内16	4
技術調査官	4	1	3
課長補佐	174	88	86
係長	353	18	335
主任	29	9	20
営繕監督官	8	2	6
営繕設計官	9	2	7
建設専門官	内462	6	内337	内119
災害査定官	10	4	6
計画官	11	4	7
翻訳職	2	1	1
726 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設大学校長	1	1
建設大学校部長	4	4
同分校長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	11	11
同主任	3	1	2
同科長	10	5	5
同教官	24	16	8
一般職員	内2594	327	168	内299
行政職俸給表(二)
技能労務職員	95	7	21	40	26	1	46,055
国土地理院
国土地理院
一般職	1,015	537,778
指定職俸給表
院長	1	2,343
行政職俸給表(一)	906	3	12	31	50	164	237	195	214	483,683
部長、室長	7	3	4
課長	24	5	19
監査官	2	1	1
課長補佐	30	30
係長	118	118
主任	17	5	12
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
観測所長	2	1	1
地方測量部長	8	2	6
地方測量部次長	7	2	5
同課長	2	2
同係長	26	26
研究員	12	1	2	6	3
調査員	21	5	12	4
一般職員	630	221	195	214
行政職俸給表(二)
技能労務職員	107	9	25	57	16	-	51,142
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	610
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
一般職	502	286,813
指定職俸給表
研究所長	2	4,686
行政職俸給表(一)	151	-	3	5	12	33	25	38	35	73,517
[土木研究所]	99	2	3	9	23	14	24	24
部長、室長	2	2
課長	6	3	3
課長補佐	3	3
係長	22	22
主任	4	1	3
728 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設専門官	3	3
一般職員	59	11	24	24
[建築研究所]	52	1	2	3	10	11	14	11
課長、室長	4	1	2	1
課長補佐	2	2
係長	9	9
主任	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	34	9	14	11
行政職俸給表(二)	50	3	10	24	10	3	23,918
[土木研究所]
技能労務職員	35	1	5	17	9	3
[建築研究所]
技能労務職員	15	2	5	7	1
研究職俸給表	299	23	56	96	115	9	184,692
[土木研究所]	184	13	34	63	70	4
部長等研究員	13	13
室長等研究員	34	34
研究員	63	63
研究補助員	74	70	4
[建築研究所]	115	10	22	33	45	5
部長等研究員	10	10
室長等研究員	22	22
研究員	33	33
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	50	45	5
地方建設局
一般職	3,769	2,270,049
地方建設局
一般職	3,751	2,258,249
指定職俸給表
局長	1	2,243
行政職俸給表(一)	3,523	7	53	117	505	734	1,093	801	213	2,127,236
局長	7	7
部長	44	44
室長	8	5	3
課長	168	77	91
課長補佐	216	197	19
係長	649	649
主任	88	8	80
事務所長	19	4	13	2
事務所課長	38	34	4
同係長	46	14	32
同主任	6	6
営繕監督官	87	72	15
営繕設計官	56	39	17
建設専門官	56	16	38	2
用地官	22	16	6
工事検査官	16	16
730 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
監査官	8	8
一般職員	1,989	975	801	213
行政職俸給表(二)
技能労務職員	222	9	124	68	20	1	126,566
医療職俸給表(二)
診療エックス線技師	1	-	-	1	-	-	-	509
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	1,595
公園事業工事諸費
一般職	18	11,800
行政職俸給表(一)	14	-	-	1	1	1	8	3	-	9,210
事務所長	1	1
事務所課長	2	1	1
一般職員	11	8	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	2	1	-	2,590
昭和44年度自治省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18自治省所管合計	1,380,366,906	1,138,669,307	241,697,599
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費30地方交付税交付金98その他の事項経費	131,4021,333,339,11246,896,392	117,3561,092,337,37246,214,579	14,046241,001,740681,813
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
自治本省	001自治本省	98自治本省一般行政必要な経費	794,027	679,690	114,337	「自治省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98選挙に関する常時啓発に必要な経費	510,000	472,221	37,779	「公職選挙法」に基づく選挙に関する常時啓発
98地方公務員の研修に必要な経費	19,870	18,258	1,612	「自治大学校設置法」に基づく自治大学校における地方公務員の研修等
98小笠原総合事務所の運営に必要な経費	12,597	0	12,597	「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」に基づく小笠原総合事務所の運営
732 自治省所管 自治本省

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 奄美群島振興費	98 審議会等に必要な経費	3,563	2,752	811	「自治省設置法」に定める本省所属の各種審議会等の運営
98 広域市町村圏における広域行政体制の整備に必要な経費	80,000	0	80,000	広域市町村圏における広域行政体制の整備計画費の補助等
98 住民基本台帳制度の実施に必要な経費	0	235,000	235,000	前年度限りの経費
98 借入金等の利子の財源の繰入れに必要な経費	25,822	8,880	16,942	「交付税及び議与税配付金特別会計法」及び「昭和40年度における財政処理の特別措置に関する法律」に基づく借入金の利子の支払いに充てるため必要な金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
98 奄美群島振興指導等に必要な経費	161,115	219,583	58,468	1 奄美群島振興指導職員の設置費等の補助2 「奄美群島振興特別措置法」に基づく農業用機械器具整備費等の補助
98 奄美群島振興信用基金出資に必要な経費	20,000	20,000	0	「奄美群島振興特別措置法」に基づく奄美群島振興信用基金の融資資金の増加に充てるための出資
98 奄美群島振興事業に必要な経費	1,709,841	1,557,961	151,880	「奄美群島振興特別措置法」に基づく(1) 糖業、林業等主要産業の振興事業費の補助(2) 道路、港湾等公共土木施設の整備費の補助(3) 文教施設の整備費等の補助
003 小笠原諸島復興事業費	98 小笠原諸島の振興に必要な経費	23,902	0	23,902	小笠原諸島の民生の安定を図るための船舶借上費等の補助
98 小笠原諸島復興事業に必要な経費	601,023	0	601,023	小笠原諸島の復興を図るための道路、港湾、住宅、水道等の整備費の補助
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
004 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	98 衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙等に必要な経費	42,000	42,000	0	昭和44年度に予想される衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙及び再選挙の執行
005 地方交付税交付金	30 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	1,333,339,112	1,092,337,372	241,001,740	「交付税及び議与税配付金特別会計法に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 昭和44年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額1,384,208,960千円2 昭和42年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額3,130,152千円3 昭和43年度の特例措置に伴う加算額15,000,000千円4 昭和44年度の特例措置に伴う減額△69,000,000千円
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	98 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	2,600,000	1,900,000	700,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
007 交通安全対策特別交付金	98 交通安全対策特別交付金に必要な経費	11,736,186	10,236,396	1,499,817	「道路交通法に基づき、交通安全対策の一環として反則金に係る収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、都道府県及び市町村(特別区を含む。)に対し交付する交通安全対策特別交付金
008 特別事業債償還交付金	98 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	10,300,000	9,000,000	1,300,000	「交付税及び議与税配布金特別会計法に基づく特別事業債償還交付金に相当する金額の交付税及び議与税配布金特別会計への繰入れ
009 小災害地方債元利補給	98 小災害地方債の元利補給に必要な経費	2,003,174	2,018,779	△	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」等に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
734 自治省所管 自治本省

組 織	項	事 項	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說	明
010 市町村民税臨時減稅補てん債元利補給	98 市町村民税臨時減稅補てん債の元利補給に必要な経費	11,115,027	9,807,549	1,307,478	「市町村民税減稅補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律」に基づき、市町村に対し交付する市町村民税の減税に伴う減収補てんに係る地方債に対する元利補給金
011 新産業都市等建設事業債調整分利子補給	98 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	1,190,152	837,223	352,929	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
012 地方公営企業再建債利子補給	98 地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費	1,711,802	1,872,590	△	「地方公営企業法」に基づき、財政再建団体に対し交付する地方公営企業の財政再建に係る財政再建債に対する利子補給金
013 公営企業金融公庫補給金	98 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	169,000	104,500	64,500	公営企業金融公庫の水道事業及び下水道事業に対する貸付けに関連して、同公庫に対し交付する補給金
014 参議院議員通常選挙費	98 参議員議員通常選挙に必要な経費	0	5,003,050	△	前年度限りの経費
98 参議員議員通常選挙の開票速報に必要な経費	0	16,579	△	前年度限りの経費
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	98 参議員議員通常選挙の啓発推進に必要な経費	0	450,000	△	前年度限りの経費
自治本省計	1,378,168,213	1,136,840,356	241,327,857
科目別内訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自治本省	1,445,879	1,416,801	29,078	98016-211-03 職員諸手当	133,765	110,440	23,325
98016-211-02 職員基本給	295,994	258,806	37,188	98016-211-04 超過勤務手当	24,305	20,197	4,108
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-211-05 委員手当	1,197	728	469	98016-215-14	行政投資等実績調査委託費	0	2,610
98016-211-05 休職者給与	50	41	9	98016-215-14	地方公務員給与実態調査委託費	0	2,189
98016-261-05 公務災害補償費	57	44	13	98016-224-15	施設整備費	3,000	0
98016-211-05 退職手当	54,234	38,030	16,204	98013-215-16	選挙常時啟発費補助金	336,939	326,284
98016-219-06 諸謝金	11,082	9,739	1,343	98016-215-16	広域市町村圈整備費補助金	78,000	0
98016-269-07 報償費	171	171	0	98016-215-16	国家公務員共済組合負担金	44,946	38,448
98016-212-08 職員旅費	26,735	25,180	1,555	98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	309	298
98016-212-08 赴任旅費	6,082	4,970	1,112	98016-295-16	国際自治体連合等分担金	744	47
98016-212-08 外国旅費	6,325	5,473	852	98016-215-16	住民基本台帳制度実施奖励補助金	0	235,000
98016-212-08 外国留学旅費	3,198	1,446	1,752
98016-212-08 委員等旅費	1,907	2,014	107	98016-219-17 交際費	4,185	4,185	0
98016-213-09 庁費	141,841	135,287	6,554	98016-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
98016-213-09 国会図書館支部庁費	620	558	62	98021-236-22 交付税及び議与稅配付金特別会計入線入	25,822	8,880	16,942
98016-213-09 校費	9,639	10,079	440	002 奄美群島振興費	1,890,956	1,797,544	93,412
98016-213-09 電子計算機等借料	46,344	11,586	34,758	98016-215-16 奄美群島振興指導費等補助金	161,115	219,583	58,468
98016-213-09 各所修繕	6,665	10,019	3,354	98061-159-24 奄美群島振興信用基金出資金	20,000	20,000	0
98013-215-14 選挙常時啟発委託費	171,297	144,122	27,175	98059-125-00 奄美群島振興事業費補助	1,709,841	1,557,961	151,880
98016-215-14 固定資産評価基準調査委託費	837	837	0	003 小笠原諸島復興事業費	624,925	0	624,925
98016-215-14 人事管理問題等調査委託費	7,719	5,115	2,604	98016-215-16 小笠原諸島振興費補助金	23,902	0	23,902
98016-215-14 地方制度調査研究委託費	1,860	3,968	2,108	98059-125-00 小笠原諸島復興事業費補助	601,023	0	601,023
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
004 眾議院議員及参議院議員補欠等選挙費(98013-219-••)	42,000	42,000	0	98022-215-16 3	169,000	104,500	64,500
014 参議院議員通常選挙費	0	5,019,629	△ 5,019,629
005 地方交付税交付金
交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	1,333,339,112	1,092,337,372	241,001,740	98013-211-04 超過勤務手当	0	1,758	△ 1,758
98013-211-05 委員手当	0	128	△ 128
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	98013-219-06 諸謝金	0	61	△ 61
98030-236-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	2,600,000	1,900,000	700,000	98013-269-07 報償費	0	139	△ 139
007 交通安全対策特別交付金	98013-212-08 職員旅費	0	488	△ 488
98063-225-16 交通安全対策特別交付金	11,736,186	10,236,369	1,499,817	98013-212-08 委員等旅費	0	128	△ 128
008 特別事業債償還交付金	98013-213-09 庁費	0	24,229	△ 24,229
98021-236-22 交付税及び議与稅配布金特別会計へ繰入	10,300,000	9,000,000	1,300,000	98013-213-09 候補者用無料乘車券購入費	0	20,210	△ 20,210
009 小災害地方債元利補給	98013-213-09 候補者用無料葉書購入費	0	154,210	△ 154,210
98022-235-16 小災害地方債元利補給金	2,003,174	2,018,779	△ 15,605	98013-213-09 候補者用新聞広告費	0	151,200	△ 151,200
010 市町村民税臨時減税補てん債元利補給	98013-215-14 参議院議員通常選挙執行委託費	0	4,667,078	△ 4,667,078
98022-235-16 市町村民税臨時減税補てん債元利補給金	11,115,027	9,807,549	1,307,478	015 参議院議員通常選挙啓発推進費	0	450,000	△ 450,000
011 新産業都市等建設事業債調整分利子補給	98013-269-07 報償費	0	651	△ 651
98022-235-16 新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	1,190,152	837,223	352,929	98013-212-08 職員旅費	0	488	△ 488
012 地方公営企業再建債利子補給	98013-213-09 庁費	0	45,921	△ 45,921
98022-235-16 地方公営企業再建債利子補給金	1,711,802	1,872,590	△ 160,788	98013-215-14 参議院議員通常選挙啓発推進委託費	0	402,761	△ 402,761
013 公営企業金融公庫補給金	計	1,378,168,213	1,136,840,356	241,327,857
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	98消防庁一般行政に必要な経費	162,677	152,183	10,494	「消防組織法」に定める消防庁所掌の一般事務処理
98消防大学校に必要な経費	23,381	18,512	4,869	「消防組織法」に基づく消防大学校における消防指導者の教育訓練等
98退職消防団員報償に必要な経費	104,512	85,268	19,244	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
98消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	10,000	10,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は不具廃疾となった者で、特別の功労があつたものに対する賞じゅつ金の支給
98消防団員等公務災害補償等共济基金補助に必要な経費	33,419	37,432	△	消防団員等公務災害補償等共济基金の事務取扱費の補助
98防空に従事して死傷した警防団員の遺族等に対する特別支出金に必要な経費	105,102	0	105,102	戦時中旧「防空法」に基づき防空に従事した警防団員のうち、防空に従事したことにより死傷した者の遺族等で、旧「防空従事者扶助令」に基づく扶助金の支給を受けることができなかったものに対する特別支出金等
032消防施設等整備費補助	98消防施設等整備費補助に必要な経費	1,628,200	1,408,200	220,000	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	131,402	117,356	14,046	「消防組織法」に基づく消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	2,198,693	1,828,951	369,742
科目別内訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	439,091	303,395	135,696	98014-211-03 職員諸手当	27,302	23,569	3,733
98014-211-02職員基本給	59,009	50,933	8,076	98014-211-04 超過勤務手当	4,511	3,745	766
738 自治省所管 消防厅

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98014-211-05 委員手当	756	663	93	98014-265-16 防空従事死傷警防団員遺族等特別支出金	105,000	0	105,000
98014-211-05 休職者給与	2	1	1
98014-211-05 常勤職員給与	668	570	98	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	254	254	0
98014-219-06 諸謝金	3,320	3,103	217	98014-219-17 交際費	930	930	0
98014-269-07 報償費	12,893	12,893	0	032 消防施設等整備費補助	1,628,200	1,408,200	220,000
98014-269-07 退職消防団員褒賞品費	101,306	82,029	19,277	98014-225-16 消防施設等整備費補助金	1,578,200	1,358,200	220,000
98014-212-08 職員旅費	4,529	4,529	0	98014-225-16 消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	50,000	50,000	0
98014-212-08 外国旅費	746	746	0	033 消防研究所	131,402	117,356	14,046
98014-212-08 委員等旅費	628	535	93	13014-211-02 職員基本給	43,770	38,980	4,790
98014-213-09 庁費	20,444	19,017	1,427	13014-211-03 職員諸手当	19,721	16,788	2,933
98014-213-09 校費	19,364	14,829	4,535	13014-211-04 超過勤務手当	2,789	2,526	263
98014-213-09 各所修繕	2,915	3,207	292	13014-211-05 休職者給与	97	85	12
98014-215-14 危険物基礎資料作成委託費	2,790	0	2,790	13014-212-08 職員旅費	658	1,087	429
98014-215-14 大震火災時耐火建物群避難所効果研究委託費	992	0	992	13014-213-09 庁費	5,607	6,962	1,355
98014-215-14 液化石油力又火災試験委託費	0	2,910	2,910	13014-213-09 試験研究費	53,444	47,628	5,816
98014-224-15 無線通信施設整備費	14,313	23,500	9,187	13014-223-09 設備整備費	2,511	0	2,511
98014-265-16 日本消防協会補助金	23,000	18,000	5,000	13014-224-15 施設整備費	2,805	3,300	495
98014-265-16 消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	33,419	37,432	4,013	計	2,198,693	1,828,951	369,742
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
自治本省	(項) 奄美群島振興費のうち奄美群島振興事業費補助小笠原諸島復興事業費のうち小笠原諸島復興事業費補助(項) 消防 庁のうち防空従事死傷警防団員遺族等特別支出金消防施設等整備費補助のうち消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上出資の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、請求の遅延、受給資格の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自治省所管总表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	8	20,797
一 般 職	内 6(9箇月)535	347,118
指定職俸給表	6	15,928
行政職俸給表(一)	内 5(9箇月)457	17	27	39	内 347	内 1129	内 183	61	54	288,011
行政職俸給表(二)	34	1	12	14	7	-	18,811
研究職俸給表	内 6(9箇月)37	内 16	9	10	10	2	24,000
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	1	-	368
合 計	543	367,915
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
自治本省
自治本省	内 4(9箇月)404	272,826
特 別 職	8	20,797
大 臣	1
政 務 次 官	1
秘 書 官	1
地方財政審議会長	1
自治省所管 予算定員及び俸給額表 741

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方財政審議会委員	4
一般職	内4(9簡月)396	252,029
指定職俸給表	5	13,040
事務次官	1
官房長、局長	4
行政職俸給表(一)	内4370	14	22	33	内240	内1106	内167	47	41	227,884
部長	2	2
参事官	3	3
課長	21	8	13
調査官	6	6
課長補佐	内154	29	内125
固定資産鑑定官	2	1	1
係長	内198	9	内189
主任	15	6	9
自治大学校長	1	1
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	内12	1	内11
同部長、課長	3	2	1
同係長、研究部員	4	4
事務所長	1	1
事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同專門職	9	2	6	1