Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
標高（m）

図(4)-14. 乗鞍岳の各標高における訪花マルハナバチ種構成. 各バー内の数字は訪花数.

ウツボグサの平均花筒長と標高の相関は、乗鞍岳においても（P=0.4876、図(4)-15左）、ハケ岳においても（P=0.2035）有意ではなかった。一方、乗鞍岳における花筒長と各標高の訪花マルハナバチ類の体サイズ指標平均PC1の相関は有意であった（P=0.0490、r=0.7567、図(4)-15右）。

図(4)-15. 乗鞍岳における平均花筒長と標高（左図）、および訪花マルハナバチサイズの指標平均PC1（右図）の関係. バーは標準誤差. 異なるアルファベットは有意差があることを示している.

一般に標高が高くなると植物の形態サイズは小さくなるといわれている。しかし、ウツボグサの花筒長は標高と有意な相関がなかった。その代わりに、訪花に訪れるマルハナバチ類の形態サイズとの間に正の相関があった。マルハナバチ類は標高ごとに種組成が異なる。主成分分析で得られた各標高の平均PC1のばらつきからもわかるように、それぞれの標高に分布するマルハナバチ類の平均形態サイズは異なっている。また、ウツボグサは筒状の花であるため、花筒の長さよりも短い口吻をもつ昆虫の吸蜜を制限する反面、花筒長よりも口吻長が長すぎる場合は、訪花者による花粉の送受粉が行われない。そのため各標高において、分布するマルハナバチ類の送受粉を
伴う採餌行動にもっとも適した花筒長サイズのウツボグサがその場所においてもっとも繁殖したことによって、形態サイズの大きな送粉者が分布する場所では大型の花、小さな送粉者が分布する場所では小型の花をつけるという結果が得られたと考えられる。

以上の結果から、中部山岳域において送粉者種構成に関連したウツボグサ種内での花サイズ変異が広く起こっていることが示唆される。

## 4 ）種間雑種ナガバノアケボノスミレ形成集団における交雑現象の解析

主座標分析の結果、第一軸（寄与率:0.252）、第二軸（寄与率:0.059）における分布は、3つのクラスターに大別され、それぞれ形態的に雑種と判断した個体と両親種に当てはまった（図(4)-16）。NewHybridsによる判別の結果、各種（雑種）に属する確率が示され、形態的分類によって雑種と認識した個体のほとんどが$\mathrm{F}_{1}$ 雑種であることが確認された。また、$\mathrm{F}_{1}$ 同士の交配による$\mathrm{F}_{2}$ 個体がわずかながら存在することが示唆された（図(4)-17）。

判別結果と主座標分析の比較においては、3つのクラスターはそれぞれ両親種と雑種に当てはまった。$\mathrm{F}_{2}$ または戻し交雑個体の可能性を示唆された個体は、雑種クラスターからやや外れた。クローン個体の存在は確認できなかった。

AFLP解析の結果、形態的にナガバノアケボノスミレと判断した個体のほとんどが、アケボノスミレとナガバノスミレサインンの$\mathrm{F}_{1}$ 雑種であることが確認された。雑種形成地において雑種個体数が多く確認されながらも、生育する雑種の多くが$\mathrm{F}_{1}$ 個体であるという結果から、アケボノスミレとナガバノスミレサインンの種間交雑が繰り返し起こっても雑種個体のほとんどは一代限りであり、雑種後代は生じていない、もしくは生じていても長く生存できないと考えられる。このことから、少なくとも現在は両親種間における遺伝子流動はほとんどなく、両種の間には遺伝的融合を妨げる生殖隔離機構がはたらいていると推察される。

両種が本州の中部と太平洋側にほぼ側所的に分布していることから、両種の共存は何らかの干渉要因によって妨げられている可能性が高い。このような分布接触と交雑のパタンは、標高や緯度を違えて側所分布する近縁系統群のあいだでは一般的に起こりうる。温暖化が起こった場合、高地種（型）の分布変動が近縁の低地種（型）の分布動向に影響されることを示唆する結果といえるだろう。

図(4)-16. AFLP解析の主座標分析の結果. 横軸はPCO1（寄与率：0.252）、縦軸はPCO2（0.059）を示す.
図(4)-17. NewHybridsによる雑種判別の結果．横軸は各サンプル個体，縦軸は各個体がそれぞれの交雑段階に当てはまる確率を示す．

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

最近、北方由来の高山植物の日本国内における系統関係や遺伝的分化についての研究が次第におこなわれるようになっている。しかし、実際に大陸のサンプルと比較した上で国内集団の遺伝的多様性の減少や集団間の遺伝的分化を論じた研究はほとんどなかった。本研究ではこの点について検討し、日本国内において遺伝的多様性の衰退がおこっており、それがとりわけ南方の山域で顕著であること、そして隔離遺存による地域分化が日本において際だっていることを示した。次に、広い標高域に分布する山岳植物について遺伝/形態解析をおこない、研究対象とした1種では低地型と高地型の間に明確な遺伝的分化がおこっていること、別の2種では高地において低地とは異なる花形質が進化していることを示した。この結果は、標高傾度に沿って植物種の生殖隔離や生態分化が起こっていることを示すものであり、高山植物の多様性研究に、これまでにない新しい視点をもたらす成果であると位置づけられる。

## （２）環境政策への貢献

前半の研究では、周北極分布するチョウノスケソウにおいて、遺伝的に最も脆弱な集団は、分布の最南端に位置する本州の南アルプス・悪沢岳であり、高緯度集団と比較すると最大で約90%の遺伝的多様性が消失していることが明らかになった。このような遺伝的多様度の情報は、環境政策において、地球温暖化の影響を考慮してどの集団を保全すべきかを決める上で重要である。

後半の研究では、標高傾度に沿った植物の分化について、高地型が低地型とは別の、遺伝的・生態的に独自性の高い集団であることを示した。このことは、環境政策上、温暖化と関連して保全すべき単位（種、系統、生態型など）の再検討が必要であることを示している。保全すべきなのは、これまでひとくくりにされていた「種」とは限らず、より細かく遺伝分化した高地「型」である可能性があるからである。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

## 7 ．研究成果の発表状況
（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

1) A.S. Hirao: Annals of Botany, 105, 637-646 (2010)

“Kinship between parents reduces offspring fitness in a natural population of Rhododendron brachycarpum”

2) A.S. Hirao, T. Sato and G. Kudo: Acta Phytotax. Geobot, 61, 155–160 (2011)

“Beringia, the phylogeographic origin of a circumpolar plant, Vaccinium uliginosum, in the Japanese Archipelago”

<査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

くその他誌上発表（査読なし）>

1）片岡陽介、平尾章、長野祐介、市野隆雄：信州大学環境科学年報、31，96-110 (2009)

「上高地徳沢における林床植物の開花フェノロジーと訪花昆虫」

（2）口頭発表（学会等）

平尾章：日本森林学会第121回大会，テーマ別シンポジウム(2010)

森林の分子生態学 - 森林分布のダイナミックス - 「高山植物の景観遺伝学」

2) 長野祐介、平尾章・市野隆雄：第42回種生物シンポジウム (2010)

「種間雑種ナガバノアケボノスミレ形成集団の遺伝的構成と交雑の方向性」

3）楠目晴花、市野隆雄：中部山岳3大学连携年次研究报告会(2010)

「山地性植物サラシナショウマにおける種内3タイプの生態的・遺伝的分化」

4) 阿部航大、長野祐介、北沢知明、市野隆雄：中部山岳3大学連携年次研究報告会(2010)「花と送粉昆虫のサイズマッチングが送受粉効率におよぼす影響」

5）德田奈菜子、市野隆雄：中部山岳3大学連携年次研究報告会(2010)

「ツリフネソウ-キツリフネ間における異種花粉の受粉による繁殖成功度の低下」

6) 徳田奈菜子：日本生態学会第57回全国大会 (2010)

「ツリフネソウーキツリフネ間における繁殖干渉の検出」

7) 楠目晴花、長野祐介、市野隆雄：日本生態学会第57回全国大会 (2010)

「サラシナショウマにおける送粉エコタイプとDNA系統の対応関係」

8）長野祐介、平尾章、市野隆雄：日本生態学会第57回全国大会（2010）

「スミレ種間雑種（ナガバノアケボノスミレ）形成集団における交雑現象の解析」

9) 阿部航大、市野隆雄：日本生態学会第57回全国大会(2010)

「ホタルブクロの花における雄性期-雌性期の蜜分泌パタンとマルハナバチ類の訪花パタンの関係」

10）平尾章、下野嘉子、和田直也、成田憲二、工藤岳：日本生態学会第57回全国大会 (2010)「ミヤマキンバイにおける平行進化的なエコタイプ分化」

11）平尾章、渡邊幹男、内田雅己、神田啓史、下野綾子、増沢武弘、大原雅、劉琪璟、李雪峰、
13）楠目晴花、市野隆雄：日本生態学会第58回大会（2011）

「生態的特徴と遺伝子解析からみたサラシナショウマ種内3型の分化」

14）長野祐介、北沢知明、市野隆雄：日本生態学会第58回大会（2011）「標高傾度に沿ったヤマホタルブクロの花サイズ変異と遺伝子流動」

15）徳田奈菜子、市野隆雄：日本生態学会第58回大会（2011）「ツリフネソウーキツリフネ間の繁殖干渉」

16）阿部航大、市野隆雄：日本生態学会第58回大会(2011)

「花サイズと送粉昆虫サイズのマッチングによる送受粉効率への影響 〜ホタルブクロを用いて〜」

17）楠目晴花、絹田将也、市野隆雄：日本昆虫学会第71回大会（2011）「サラシナショウマ種内3型間での送粉昆虫相の相違と遺伝的分化」

18）栗谷さと子、市野隆雄：日本昆虫学会第71回大会（2011）

「標高傾度に沿ったウツボグサの花形態および送粉マルハナバチ相の変化」

19）栗谷さと子、市野隆雄：第43回種生物シンポジウム（2011）

「ウッポグサにおける花サイズの地理的モザイクと訪花マルハナバチ相の関係」

20）栗谷さと子、市野隆雄：中部山岳地域環境変動研究機構2011年度年次研究報告会（2011）「山岳域におけるウツボグサの花サイズと訪花マルハナバチ相の場所間変異」

21）長野祐介、市野隆雄：中部山岳地域環境変動研究機構2011年度年次研究報告会(2011)「中部山岳域におけるヤマホタルブクロの標高間で見た花サイズ変異と遺伝子流動」

22）楠目晴花、市野隆雄：中部山岳地域環境変動研究機構2011年度年次研究報告会（2011）「中部山岳域におけるサラシナショウマの3送粉型の遺伝的分化の検証」

23）北沢知明、江川信、市野隆雄：中部山岳地域環境変動研究機構2011年度年次研究報告会(2011)「上高地におけるマルハナバチ6種の花利用形態の変異と季節発生消長」

24）市野隆雄、平尾章：中部山岳地域環境変動研究機構2011年度年次研究報告会(2011)「山岳植物の遺伝的多様性、および標高傾度に沿った分化」

25）平尾章：中部山岳地域環境変動研究機構2011年度年次研究報告会(2011)「中部山岳地域の高山植物相における分布型組成」

26）平尾章、恩田義彦、清水（稲継）理恵、瀬々潤、清水健太郎、田中健太：中部山岳地域環境変動研究機構2011年度年次研究報告会(2011)

「ミヤマハタザオの環境適応を担う遺伝子のスクリーニング」

27）田中健太、恩田義彦、平尾章、山田歩、永野惇、山口正樹、工藤洋、小林元：中部山岳地域環境変動研究機構2011年度年次研究報告会(2011)

「標高万能植物ミヤマハタザオの適応機構：生態・生理・遺伝子」

28）平尾章、市野隆雄：日本生態学会第59回大会(2012)

「山岳植物の遺伝的多様性、および標高傾度に沿った分化」企画集会「気候変動に対する高
山・亜高山生態系の応答の将来予測：遺伝子から景観レベルまで

29) A.S. Hirao, Y. Onda, R. Shimizu-Inatsugi, J. Sese, K.K. Shimizu and T. Kenta: 59th Annual Meeting of Ecological Society of Japan, Otsu, Japan (2012)

“Screening for diversifying selection on six flowering and herbivory-defence genes among 19 natural populations of Arabidopsis kamchatica: from pooled-DNA analysis with parallel sequencing.”

30）北沢知明、江川信、市野隆雄：日本生態学会第59回大会(2012)

「中部山岳亜高山帯におけるマルハナバチ類6種の形態変異と花利用様式」

31）楠目晴花、絹田将也、市野隆雄：日本生態学会第59回大会(2012)

「サラシナショウマの3生態型間の遺伝的分化の検証－AFLPと核DNA系統樹を用いて－」

32) Y. Nagano and T. Itino: 59th Annual Meeting of Ecological Society of Japan, Otsu, Japan (2012) "Altitudinal variation in flower size and gene flow of Campanula punctata"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

（６）その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) H. Pauli, M. Gottfried, K. Reier, C. Klettner and G. Grabherr: Global Change Biology, 13, 147-156 (2007)

“Signals of range expansions and contractions of vascular plants in the high Alps: observations (1994--2004) at the GLORIA master site Schrankogel, Tyrol, Austria”

2) 清水建美：保育社、東京(1982)

「原色新日本高山植物図鑑(2)」

3) P.B. Eidesen, I.G. Alsos, M. Popp, O. Stensrud, J. Suda and C. Brochmann: Molecular Ecology 16, 3902-3925 (2007)

"Nuclear vs. plastid data: complex Pleistocene history of a circumpolar key species"

4) U. Vik, M.H. Jorgensen, H. Kauserud, I. Nordal and A.K. Brysting: American Journal of Botany, 97, 1-10 (2010)

"Microsatellite markers show decreasing diversity but unchanged level of clonality in Dryas octopetala (Rosaceae) with increasing latitude"
5) O. Pellmyr: Oecologia, 68, 304-307 (1986)

"Three pollination morphs in Cimicifuga simplex: incipient speciation due to inferiority in competition"

6) H. Yamaji, I. Sakakibara, K. Kondo, M. Shiba, E. Miki, N. Inagaki, S. Terabayashi, S. Takeda and M. Aburada: Journal of Japanese Botany, 80, 109-120 (2005)

"Phytogeographic analyses of variation in Cimicifuga simplex (Ranunculaceae) based on Internal Transcribed Spacer (ITS) sequences of nuclear Ribosomal DNA"

7) E. Hultén: Lehre H Cramer, New York (1937)

“Outline of the history of arctic and boreal biota during the Quaternary period: their evolution during and after the glacial period as indicated by the equiformal progressive areas of present plant species”

8) R.J. Abbott and C. Brochmann: Molecular Ecology 12, 299-313 (2003) "History and evolution of the arctic flora: in the footsteps of Eric Hulten"
# Current Situation of Biodiversity Crisis in the Forest-Alpine Ecotone and its Mechanism under Global Change

Principal Investigator: Gaku KUDO

Institution: Faculty of Environmental Earth Science, Hokkaido University

N10, W5 Kita-ku, Sapporo, Hokkaido 060-0810, JAPAN

Tel: +81-11-706-2269 / Fax: +81-11-706-4954

E-mail: gaku@ees.hokudai.ac.jp

Cooperated by: Rakuno Gakuen University, Tohoku University, Shinshu University

## [Abstract]

Key Words: Mountain ecosystem, Global warming, Vegetation change, Species diversity, Population dynamics

High-mountain ecosystem is a hotspot of biodiversity because of the existence of many endemic species and vulnerability against climate change. We aimed to quantify recent vegetation change, clarify its mechanism, and construct a research protocol for the assessment of global-change impacts on mountain ecosystem. Sub-group 1 developed the methods of quantification of vegetation change and soil-water situation at landscape level using aerial photos and satellite images. In the Taisetsu Mountains, dwarf bamboo is expanding the distribution area toward alpine meadow vegetation during last 30 years. Dwarf bamboo prefers to grow on east-facing slopes with higher radiation. Soil moisture was commonly lower in the bamboo clumps and around expanding area in comparison with alpine vegetation without bamboo invasion, indicating that soil aridification may cause the rapid vegetation change in alpine meadow. Sub-group 2 surveyed the altitudinal changes in plant communities and mechanisms of vegetation changes in mountain ecosystem. Species richness tended to decrease with elevation, and species composition in alpine communities was very different from the timberline communities, indicating scarcity and fragility of alpine communities. Ecological impacts of the dynamics of dwarf bamboo on biodiversity were serious, but a removal of bamboo culms accelerated the recovery of alpine vegetation during 3 years. Apart from the bamboo impacts, the declination of alpine meadow was caused by the limitation of reproductive activity due to drought stress. Correlation analyses between annual-ring growth and water stress of Picea gleichii revealed that drought stress negatively influenced the growth of trees in higher altitudes. This indicates that upward moving of tree-line is not always true under global warming. Sub-group 3 assessed forest dynamics and ecological functioning of high-moor
in the Hakkoda Mountains. Abies mariesii tended to increase the population around upper limit and decrease in lower limit, indicating upward moving of subalpine forests in this area. Spatial structure analyses of species diversity indicated that $ \beta $ -diversity among high-moors is an important component of biodiversity. Long-term monitoring of altitudinal changes in leaf traits, species diversity, productivity, and nutrient dynamics have been started in this area. Sub-group 4 studied genetic diversity of alpine and montane plants. Phylogenetic analyses of alpine plants revealed that genetic diversity was lower and highly localized in central Japan, suggesting genetic vulnerability to climate change. Some montane plants having wide altitudinal distribution indicated genetic, morphological and physiological differentiations between elevations. These results indicate that ‘ecotype’ should be an important unit of conservation.
## 山岳生態系の地域特性

・景観構造を反映した植生のモザイク構造

・植物相の固有性(ホットスポット)

・隔離集団の遺伝的脆弱性

## 変化の検出・定量化

・雪解けの早期化と土壌乾燥化

・ササの拡大とお花畑消失

・森林帯の地域特有の変動

・広域センサス手法の開発

## 変化メカニズムの解明

・個体群センサスによる動態解析

・年輪・同位体解析による森林動態

・環境操作実験による生物の応答

・長期モニタリングシステムの構築

## 生態系への影響予測

・予測モデルとシミュレーション

・多様性消失の予測シナリオ

・生物間相互作用の改変

・脆弱性・絶滅リスクマップの作成

## 順応的保全管理計画策定

・地域レベルの植生データベース構築

・空間構造を考慮した保全スケール策定

・遺伝的多様性を維持できる管理計画

・脆弱地域の重点的な監視対策

・気候変動の影響を軽減できる管理手法

気候変動に対する山岳生態系影響評価手法のマニュアル化を検討中

本州中部における遺伝的多様性の顕著な喪失

30年前の分布

近年の拡大部分

ササ刈取り後の高山植物出現種数の変化

温暖化に伴うオオシラビソ

分布域の変化予測
## ○平成30年度 森林及び林業施策 概要

## 概説

森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展を図ることの重要性等を踏まえ、森林・林業基本計画等に基づき、所要の財政措置等を講じながら、各種施策に取り組む。

## I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

## (面的まとまりをもった森林経営の確立)

☐ 「新たな森林管理システム」の下で意欲と能力のある林業経営者に森林経営を集積・集約化し、林業の成長産業化を図るため、森林情報の収集、境界の明確化、既存路網の簡易な改良等に対して支援する。

○ 市町村において、森林の土地の所有者等に関する情報を一元的に取りまとめる林地台帳の整備を推進する。

## (再造林等による適切な更新の確保)

☐ 伐採と造林の一貫作業システムの導入を推進するとともに、低コスト造林に資する成長に優れた品種の開発を進めるほか、苗木生産施設等の整備への支援、再造林作業を省力化する林業機械の開発に取り組む。

○ 野生鳥獣による被害対策として、市町村森林整備計画等における鳥獣害防止森林区域の設定を通じて、防除対策等を推進する。

## (適切な間伐等の実施)

☐ 「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等に基づき、間伐等の森林の適切な整備を推進する。（路網整備の推進）

☐ トラック等の走行する林道等と、主として林業機械が走行する森林作業道がそれぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備や、大型車両が通行可能な幹線となる林道の整備を推進する。

## (多様で健全な森林への誘導)

○ 育成複層林等の多様で健全な森林への誘導を進めるとともに、原生的な森林生態系等の保護・管理及び連続性の確保、シカによる植生被害対策等の推進により、森林における生物多様性の保全を図る。

自然条件や社会的条件が悪く、自助努力によっては適切な整備が見込めない森林等について、水源林造成事業や治山事業等の公的主体による整備を推進する。

花粉の少ない森林への転換や花粉症対策に資する苗木の生産施設の整備など花粉発生源対策を推進する。

## (地球温暖化防止策及び適応策の推進)

○ 温室効果ガス削減目標の達成に向け、間伐や造林等を通じた健全な森林整備、保安林等の適切な管理・保全、木材及び木質バイオマスの利用等の森林吸収源対策を推進する。

☐ 森林吸収量を算定し報告するため、土地利用変化量や伐採木材製品の炭素蓄積変化量等、必要な基礎データの収集等を行う。あわせて、パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討を行う。

## (国土の保全等の推進)

○ 保安林の適切な管理の推進を図るとともに、近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模な山地災害の発生するおそれが高まっていることを踏まえ、効果的かつ効率的な治山対策を推進する。

○ 「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間取りまとめを踏まえた総合的な流木対策を推進する。

○ 松くい虫等の森林病害虫防除対策等を総合的かつ効率的に実施するとともに、野生鳥獣による森林被害について、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等との連携を図りつつ効果的かつ効率的な技術開発等を行う。

## (研究・技術開発及びその普及)

○ 森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、産学官連携を図りつつ、研究・技術開

27 平成 29 年度森林及び林業の動向

平成 30 年度森林及び林業施策

概要
発を戦略的かつ計画的に推進する。

○ 国と都道府県が共同して効率的かつ効果的な林業普及指導事業を推進する。

## (山村の振興及び地方創生への寄与)

☐ きのこ生産に必要な資材の安定供給、新たな需要の創出を通じた竹材の利用拡大等を図るとともに、東日本大震災の被災地等において、特用林産物の生産効率の向上を図るため、生産、加工及び流通施設の整備等に対して支援する。

○ 山村に豊富に存在する森林資源を活用し、山村の活性化を図るため、薪炭・山菜等の地域資源の発掘・活用を通じた所得・雇用の増大を図る取組や林家等への安全指導等に対する支援を実施する。

## (社会的コスト負担の理解の促進)

☐ 森林・林業の諸施策の着実な推進を図るため、社会的コスト負担の在り方について検討する。

○ 「平成30年度税制改正の大綱」において、森林環境税（仮称）、森林環境譲与税（仮称）を創設するとされたことを受け、必要な検討を行う。

## (国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進)

○ 多様な主体による森林づくり活動を促進するとともに、森林環境教育や木育を推進する。

## (国際的な協調及び貢献)

☐ 国際対話に積極的に参画するほか、開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発や、独立行政法人国際協力機構(JICA)等を通じた開発途上国等に対する協力を実施する。

○ 「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成28年法律第48号）に基づき、合法伐採木材等の円滑な供給及び普及拡大に対する取組を推進する。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## (望ましい林業構造の確立)

☐ 効率的かつ安定的な林業経営の育成、スケールメリットを活かした林業経営、効率的な作業システムによる生産性の向上、経営感覚に優れた林業事業体の育成を推進する。

## (人材の育成及び確保等)

☐ 「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成を進めるとともに、森林施業プランナーや森林総合監理士(フォレスター)の育成のための研修等を行う。

## (林業災害による損失の補填)

○ 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う森林保険の普及に努める。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## (原木の安定供給体制の構築)

☐ 施業の集約化に加え、面的にまとまった共有林での施業促進等の取組を通じて、作業ロットの拡大を図る。また、木材製品の安定的な供給のための木材加工流通施設整備や森林経営の基盤となる路網整備、間伐材生産や主伐・再造林の一貫作業などを推進する。

## (木材産業の競争力強化)

○ 木材加工・流通体制の整備のため、需用者ニーズに適確に対応した地域材の安定的かつ効率的な供給体制の構築に資する木材加工流通施設等に対して支援するとともに、品質及び性能の確かな製品の供給のため、乾燥施設の整備等を支援する。また、A材丸太を原材料とする付加価値の高い構造材等の製品や技術の開発、普及啓発等の取組に対して支援する。

## (新たな木材需要の創出)

○ 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国自らが率先して木材利用を推進するとともに、民間事業者が整備する医療・福祉施設等の木造化・木質化を推進するための取組に支援する。

○ CLTを用いた建築物の設計及び建築等の他、企画から設計段階に至る課題解決のための専門家派遣の
取組や、品質及び性能の確かなJAS構造材を積極的に活用する工務店等の登録及び公表を行い、利便性や効果等を実証する取組を支援する。

○ 「地域内エコシステム」の構築に向け、技術者の現地派遣や相談対応等の技術的サポートを行う体制の確立、実現可能性調査、協議会の運営、小規模な技術開発等に対して支援する。

## (消費者等の理解の醸成)

○ 「木づかい運動」を展開するため、森林づくり活動の促進に向けた取組と連携を図りつつ、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした日本の「木の文化」の情報発信、木育の取組等を支援する。

## Ⅳ 東日本大震災からの復旧・復興に関する施策

○ 東日本大震災により被災した治山施設、林道施設の着実な復旧を図るとともに、被災した海岸防災林の復旧及び再生を推進する。

○ 放射性物質の影響がある被災地の森林・林業の再生を図るとともに、放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保を支援する。

## V 国有林野の管理及び経営に関する施策

## (公益重視の管理経営の一層の推進)

☐ 森林・林業施策全体の推進に貢献するよう「森林・林業基本計画」等に基づき、多様な森林整備、治山事業、生物多様性の保全を推進する。

## (林業の成長産業化への貢献)

☐ 森林施業の低コスト化の推進と技術の普及、森林共同施業団地の設定等による民有林との連携、木材の安定供給体制の構築を推進する。

## (「国民の森林」としての管理経営と国有林野の活用)

国民の要請の適確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努めるとともに、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進する。

## Ⅵ 団体の再編整備に関する施策

☐ 森林組合の経営基盤や業務執行体制の強化等に向けた指導を行うとともに、施業集約化の促進や生産性向上等による効率的な事業基盤の整備等を内容とする森林組合系統運動方針の実行性の確保に向けた指導を行う。
指標コード
年産	都道府県	地域センター	市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
2	0	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑

$ \Leftrightarrow \Leftrightarrow \Leftrightarrow $ 入力方向

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護政府統計に万全を期します。

## 平成 年産 特定作物統計調査

## なたね(子実用)収穫量調査 郵送調査票(経営体用)

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月まで同封の封筒に入れて返送してください。

☆ 本調査においては、子実用の「なたね」（食用として搾油するもの）のみを対象とし、工業用に搾油するもの、菜花、花菜など野菜として収穫するもの、青刈り、緑肥（すき込み）用等は含めないようお願いします。

☆ 調査票の記入に当たっては、鉛筆又はボールペンではっきりと記入してください。

☆ 調査及び調査票の記入に当たって、不明な点等ありましたら、下記の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

名 称 ___

住所

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 【1】 生産の状況について

1 本年の作付状況について教えてください。

(該当する欄に○印を記入してください。)

本年、なたね(子実用)の作付けを行った

本年、なたね(子実用)の作付けを行わなかった→【3】その他に進んでください。

2 1で作付けを行ったとお答えの場合は、本年産の作付面積、収穫量、出荷量及び自家消費等について記入してください。

## 記入上の注意

なたね（子実を食用として搾油するもの）の自家消費を含めたすべての作付面積を記入してください。

子実を工業用に搾油するもの、菜花、花菜など野菜として収穫するもの、青刈り、緑肥（すき込み）用等は除いてください。

農協へ出荷したものや、製油業者に直接販売したものなど、販売した全ての子実用なたねの重量を記入してください。

なお、今後販売する目的で保管しているものも出荷量に含めてくださ

自家用、贈答用、翌年産の種子用などに利用するものを記入してください

なお、製油業者に出荷し、またね油の現物で受け入してください。

なたね (子実用)

注：出荷量について、「俵」、「袋」、「t」等で把握されている場合は、「kg」に換算して記入してください。（例：30kg紙袋で150袋出荷した場合→4,500kgと記入）

32で記入した出荷量について、該当する出荷先に出荷した割合を記入してください。

## 記入上の注意

「消費者へ直接販売」とは、自家で製油し直売所、庭先販売、宅配便、インターネット販売などで販売した場合です。

「その他」は、製油業者、消費者へ直接販売、市場、農協以外の集出荷団体及び農協のいずれにも該当しない出荷先の割合を記入してください。なお、[☐]欄は、その他の出荷のうち、最も多い出荷先を記入してください。

## 单位：%

製油業者	消直費接者販へ売	市場	農集協出以荷外団の体	農協	その他	合計
なたね（子実用）	[ ]	100%
:	:	:	:	:	:	:
## 【2】作柄及び被害の状況について

1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか。

(それぞれ該当する欄に○印を記入してください。)

作柄の良否
良かった	前年並み	悪かった
なたね（子実用）	①	②	③

被害の多少
少なかった	前年並み	多かった
なたね（子実用）	①	②	③

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください。

$$

\left(

\begin{array}{l}

\text{該当するすべての欄に○印を記入してください。} \\

\text{なお、被害の最も多かった要因に○印を記入してください。}

\end{array}

\right)

$$

なたね（子実用）	高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	虫害	その他
1	2	3	4	5	6	7	8	9

## 【3】その他

来年以降の作付予定についてお聞きします。

(該当するものに○印を記入してください。)

①	来年以降、なたね(子実用)の作付けを行う予定がある
②	来年以降、なたね(子実用)の作付けを行う予定はない
③	いまのところ未定である

調査はここで終わりです。同封の封筒にて返送ください。ご協力ありがとうございました。
## 第2節

## 日本と世界のデータ関連制度

## 1 法整備以降の国内動向

我が国におけるデータ流通に関わる環境整備は急速に進展しつつある。特にここ1年間程で、2017年5月の改正個人情報保護法全面施行、2016年12月の官民データ活用推進基本法公布・施行など、基盤となる法制度が整備されてきたことを受け、それらに基づく一層のデータ流通促進に向けた環境整備が進められている。本項では、最近の国内における施策と検討状況を概観する。

## PDS・情報銀行・データ取引市場

## ア 内閣官房IT 総合戦略室での検討

有線・無線ブロードバンドネットワークの整備やスマートフォン・IoT機器の普及、AIの進化などにより、個人の行動履歴等を含む膨大なデータを効率的に流通させ、活用していくための技術的環境が整いつつある。法制度面では、改正個人情報保護法における匿名加工情報制度の導入による個人のデータの活用の拡大が期待されているところだが、それに加え、個人のデータをどのように安全に流通させるか、また個人に係らない産業データ等の流通をいかに進めていくかが、総合的なデータ流通環境整備にとっての課題となる。

内閣官房IT総合戦略室では、それらの課題に対応した環境整備を行うため、2016年9月から「データ流通環境整備検討会」を開催し、同検討会に設けられた「AI・IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」において、PDS（Personal Data Store）、情報銀行（情報利用信用銀行）、データ取引市場という新たなデータ流通の仕組みについて集中的に検討し、2017年3月に中間とりまとめを公表した。それぞれの定義は以下のとおりである（図表1-2-1-1）。

図表1-2-1-1 PDS・情報銀行・データ取引市場の定義 $ ^{*1} $

PDS (Personal Data Store)	他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの。
情報銀行（情報利用信用銀行）	個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業。
データ取引市場	データ保有者と当該データの活用を希望する者を仲介し、売買等による取引を可能とする仕組み（市場）。

（出典）IT総合戦略本部 データ流通環境整備検討会「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめ」(2017)

情報銀行は、観光や金融（フィンテック）、医療・介護・ヘルスケア、人材等の様々な分野において、個人情報を本人が自らの意思に基づき活用することを支援し、その便益を本人に還元することにより、官民データ活用推進基本法第12条に定められる「個人の関与の下での多様な主体による官民データの適正な活用」の拡大に資することが期待される。データ取引市場は、情報銀行に蓄積された個人のデータや、様々な企業が保有する産業データ等の取引を活性化させ、企業や分野を越えたデータ流通の基盤となることが期待される。

## 総務省・経済産業省での検討

データ流通環境整備検討会での検討を受け、2017年2月、総務省情報通信審議会情報通信政策部会 IoT 政策委員会基本戦略ワーキンググループの下に「データ取引市場等サブワーキンググループ (SWG)」が設置され、2017年6月に取りまとめを公表した $ ^{*2} $ 。同SWGでは、今後情報銀行が、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、データ保有者に代わり第三者提供の可否を判断し実際に提供まで行う、いわゆる情報信託機能を実現していく上で、情報信託機能の信頼性を確保するための仕組みが必要であるという認識の下、経営の安定性やセキュリティ体制、データ提供者との契約内容等に関わる一定の基準を満たした事業者を認定する仕組みについて、民間団体等が任意の認定制度を構築していくことが望ましいと結論付けている。

これに基づき、2017年11月からは、総務省と経済産業省が合同で「情報信託機能の認定スキームの在り方に
関する検討会」を開催しており、2018年6月に、情報信託機能を担う者の認定基準、モデル約款の記載事項や認定スキーム等の民間の団体等による任意の認定の仕組みについて、指針が公表された。さらに情報銀行等を通じたデータ流通を拡大していくために、官民が保有する個人情報を、再利用しやすいデジタル形式で本人に還元したり、あるサービスから別のサービスに移管できるようにする「データポータビリティ」に関しても、同じ2017年11月から経済産業省と総務省が合同で「データポータビリティに関する調査検討会」を開催し、次項で述べるEUの施策等を参照しながら調査・検討を進めている。

## ウ データ流通推進協議会の設立

データ取引市場の形成に関しては、2017年11月にデータ流通ビジネスに積極的に取り組む企業数十社により「データ流通推進協議会 $ ^{*3} $ 」が設立され、民間主導でのデータ流通事業者認定制度構築を視野に入れた取組が開始されている。同協議会では、データ提供者・利用者の双方が安心してデータ流通に参加する上での基盤となるデータ流通事業者が満たすことが望ましい事項や、具体的な認定制度運用のあり方を検討するため、「運用基準検討委員会」「技術基準委員会」「利活用促進委員会」「認定・監査委員会」の4つの委員会が設けられ、産業界・政府・学識経験者等を交えての議論が進められている。

## 2 オープンデータの活用

## アオープンデータ基本方針の策定

我が国では、2012年7月に内閣官房IT総合戦略本部が策定した「電子行政オープンデータ戦略」などに基づき、政府や独立行政法人、地方公共団体、公益企業等が保有するデータの公開と再利用の促進に向けた施策が進められてきた。特に官民データ活用推進基本法において、「国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等(第11条)」が基本的施策として定められたことを受け、2017年5月には、内閣官房IT総合戦略本部が今後のオープンデータに関わる施策の基本指針をまとめた「オープンデータ基本指針 $ ^{*4} $ 」を公表している。同基本指針では、公共データにつきオープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行う「オープンデータ・バイ・デザイン」の考え方に基づき、政策企画・立案の根拠となったデータを含め、各府省庁が保有するデータはすべてオープンデータとして公開すること、各省庁のウェブサイト公開されるデータについては政府標準利用規約を適用し公開データの二次利用を積極的に促進すること、機械判読に適した構造・データ形式で掲載することなどの原則を提示している。

## イ 官民の対話によるオープンデータ推進

また内閣官房IT総合戦略室では、先述の「データ流通環境整備検討会」の下に2016年10月から「オープンデータワーキンググループ」を設置し、各府省庁の施策推進や地方公共団体等におけるオープンデータ施策の支援に取り組んできたが、より民間ニーズに即したオープンデータの取組を進めるため、2018年1月からは「オープンデータ官民ラウンドテーブル $ ^{*5} $ 」を開催し、公共データの活用を希望する民間企業等と公共データを保有する府省庁等の対話を行っている。同ラウンドテーブルでの民間企業等の具体的要望を受け、早くも各府省庁が新たなデータ公開やデータの標準化に向けた作業を進めている。
图表1-2-1-2 国内の関連省庁におけるデータ流通環境整備に関する議論の状況

省庁	部局	会議体	公表文書等	検討事項
内閣官房	日本経済再生総合事務局	未来投資会議	未来投資戦略(2018.6予定)	第4次産業革命の推進、Society5.0実現
IT総合戦略室	データ流通環境整備検討会	オープンデータ基本指針(2017.5)	政府全体のオープンデータに関わる施策の基本指針
官民データ活用推進戦略会議	IT新戦略の策定に向けた基本方針(2017.12)	官民データ活用の促進
内閣府	総合科学技術・イノベーション会議	重要課題専門調査会	分野間データ連携基盤の整備に向けた方針(2018.4)	分野をまたいだデータ連携を実現するための基盤構築
総務省	情報流通行政局
情報通信政策課	情報通信審議会
情報通信政策部会
IoT新時代の未来づくり検討委員会	未来をつかむTECH戦略(2018.4)	自治体・産業のデータ活用、データ流通時代の競争力強化方案
情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会(経済産業省と合同開催)	報告書(2018予定)	情報信託機能を扱う者が満たすべき要件
文部科学省	文化庁	文化審議会
著作権分科会	著作権法改正案(2018.2)	「柔軟な権利制限規定」の導入によるデータ活用の円滑化
経産省	経済産業政策局
知的財産政策室	産業構造審議会
知的財産分科会
不正競争防止小委員会	データ利活用促進に向けた検討中間報告(2018.1)
不正競争防止等改正案(2018.2)	不正競争防止法の改正によるビッグデータの保護
商務情報政策局
情報経済課	データポータビリティに関する調査・検討会(総務省と合同開催)	報告書(2018予定)	主要分野(医療、金融、電力等)におけるデータポータビリティの在り方
IoT推進コンソーシアム	データ利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0(2017.5)	事業者間の取引におけるデータ活用に関する契約の在り方
国交省	大臣官房
技術調査課	i-Construction推進コンソーシアム	3次元データ利活用方針(2017.11)	建設生産プロセスの各段階での3次元データの利活用方法、システム構築
公正取引委員会	競争政策研究センター	データ競争政策に関する検討会	報告書(2017.6)	データの収集・利活用に関連する競争政策及び独占禁止法上の論点整理

（出典）総務省「我が国のICTの現状に関する調査研究」(2018年)

## 2 / 国際動向

## 1 パーソナルデータの国際流通

## ア EU一般データ保護規則の適用開始に向けた動向

1995年に成立して以来、EUのみならず世界各国の個人情報保護法制のモデルとして参照されてきたEUデータ保護指令は、2018年5月25日から、新たな「一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）」の直接適用に置き換えられた。GDPRは2012年1月に欧州委員会から原案が提出されて以来、欧州議会・欧州理事会での審議を経て2016年4月に成立、それから2年間の猶予期間を経ての適用開始となる。

GDPRは、EU加盟28国及び欧州経済領域（EEA：European Economic Area）3か国を含む31か国において事業を営む場合に加え、海外からEU市民に向けてサービスを提供したり、その個人情報を取得したりする場合にも適用される。2,000万ユーロか全世界連結売上高4%のいずれか高い方等を上限とする高額な制裁金などを背景に、世界各国の企業がそのコンプライアンス対応に取り組んでいる。

従来のデータ保護指令は、EU及びEEA加盟国が指令に基づく国内法を整備することで初めて効力を持つものだったが、GDPRは、適用が開始され次第、加盟国及びEU域外の対象企業に直接適用されるルールであり、それに伴い、EU域内でのデータ保護法は原則として一本化される。ただし、GDPRの執行は引き続きEU加盟国それぞれが設置するデータ保護当局（Data Protection Authority）が行うものであり、GDPRではその一貫性を確保するためのメカニズム整備なども行われているが、実際の法運用は引き続き国による相違が一定程度存在し続けることが想定される。

2016年のGDPR制定以来、各国のデータ保護当局及びEU機関のデータ保護を担当する欧州データ保護監察官から構成される合議体である29条作業部会（GDPRの適用開始以降は欧州データ保護会議と改称）は、GDPRによって導入される新たなデータ保護ルールについての解釈・執行指針を示す多くのガイドラインを策定してきた。2018年4月末現在公表されているガイドラインの一覧は、下記のとおりである（図表1-2-2-1） $ ^{*6} $ 。GDPRへの対