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220 総理府所管 経済企画庁

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
198 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	46 土地改良事業等に必要な経費	1,915,000	1,560,696	354,304	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する開拓パイロット事業2 地方公共団体等が施行する県営かんがい排水事業その他の土地改良事業、干拓事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
46 特定土地改良工事特別会計へ繰入れに必要な経費	45,000	20,000	25,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、国が施行する干拓事業に要する経費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ
47 林道等事業に必要な経費	852,204	841,779	10,425	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する林道、造林、電気導入及び簡易水道工事の事業費の一部補助
43 農林漁業用揮発油稅財源身替離島漁港関連道整備事業に必要な経費	153,200	109,400	43,800	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道整備事業に必要な経費	314,000	285,000	29,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体、土地改良区等が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替離島林道整備事業に必要な経費	11,600	23,400	11,800	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道開設事業費の一部補助
199 水資源開発事業費	41 水資源開発基本計画の決定に必要な経費	43,000	43,000	0	水資源開発水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	6,385,292	5,952,649	432,643	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
200 国土総合開発事業調整費	45 水道水源開発施設整備に必要な経費	582,000	353,310	228,690	水資源開発公園の建設する水道水源開発に係る水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
46 土地改良事業に必要な経費	3,184,623	3,016,454	168,169	水資源開発公園の建設及び管理する水資源開発施設(愛知用水施設及び豊川用水施設を含む。)のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	743,912	359,022	384,890	水資源開発公園の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
48 国土の総合開発の調整に必要な経費	6,900,000	6,200,000	700,000	下記地域及び区域において実施する開発事業についての各省各庁の所管する事業相互間の進度の不均衡の調整1「国土総合開発法」に基づき指定された特定地域及び調查地域2各地方開発促進法に基づく東北、北陸、中国、四国及び九州地方の区域3「首都圈整備法」、「近畿圈整備法」、「中部圈開発整備法」、「新産業都市建設促進法」、「工業整備特別地域整備促進法」、「低開発地域工業開発促進法」、「豪雪地帯対策特別措置法」、「産炭地域振興臨時措置法」及び「山村振興法」に基づき指定された区域「経済企画庁設置法」に定める経済研究所所掌の一般事務処理
201 経済研究所	13 経済研究所一般行政に必要な経費	238,798	205,721	33,077
経済企画庁計	37,952,757	33,501,833	4,450,924
222 総理府所管 経済企画庁

科目 別 内 訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
191 経 济 企 画 庁	1,355,803	1,134,324	221,479	98016-215-14 経 济 調 查 等 委 託費	83,739	55,221	28,518
98016-211-02 職員基本給	408,180	366,331	41,849	98016-215-14 水質調査委託費	35,994	28,650	7,344
98016-211-03 職員諸手当	179,504	161,921	17,583	98061-265-16 国民生活研究所補助金	67,374	60,184	7,190
98016-211-04 超過勤務手当	36,654	31,735	4,919	98061-215-16 山村振興調査費補助金	58,460	49,033	9,427
98016-211-05 委 員 手 当	11,635	9,624	2,011	98016-215-16 消費者啟発費補助金	80,773	30,635	50,138
98016-211-05 常勤職員給与	1,003	979	24	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	54,109	48,062	6,047
98016-211-05 非常勤職員手当	672	617	55	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	705	357	348
98016-211-05 休職者給与	1,630	1,436	194	98016-215-16 水質紛争仲介事務費交付金	0	686	△	686
98016-261-05 公務災害補償費	94	81	13	98016-219-17 交 際 費	4,185	4,185	0
98016-211-05 退職手当	53,991	37,818	16,173	192 国 土 調 查 費	1,572,065	1,381,678	190,387
98016-219-06 諸 謝 金	13,390	13,873	△ 483	98059-219-06 諸 謝 金	387	0	387
98016-212-08 職員旅費	30,251	29,833	418	98059-212-08 職員旅費	4,145	4,015	130
98016-212-08 赴 任 旅 費	132	132	0	98059-212-08 測 量 旅 費	15,683	16,063	△	380
98016-212-08 外 国 旅 費	20,625	19,224	1,401	98059-212-08 委 員 等 旅 費	169	169	0
98016-212-08 外 国 留 学 旅 費	1,899	1,446	453	98059-213-09 庁 費	18,666	11,865	6,801
98016-212-08 委 員 等 旅 費	13,151	13,093	58	98059-213-09 測 量 庁 費	44,138	34,804	9,334
98016-213-09 庁 費	189,365	160,587	28,778	98059-215-14 国 土 調 查 委 託費	16,227	12,052	4,175
98016-213-09 国 会 図 書 館 支 部 庁 費	970	874	96	98059-215-16 国 土 調 查 費 補 助 金	1,472,650	1,302,710	169,940
98016-213-09 各 所 修 繕	7,318	7,707	△ 389	193 豪雪地帯対策特別事業費
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98059-225-16 雪上車整備費補助金	125,000	120,000	5,000	47086-125-00	簡易水道等施設整備費補助	309,504	251,760
194 振興山村開発総合特別事業費	41051-136-00	治水特別会計へ繰入	869,000	738,000
98061-125-16 振興山村開発特別事業費補助金	90,000	80,000	10,000	41051-136-00	国有林野事業特別会計へ繰入	227,000	182,200
195 地域開発計画調査費(98059-219-...)	53,000	53,000	0	42052-136-00	道路整備特別会計へ繰入	397,000	159,000
196 揮発油稅等財源離島道路整備事業費	43052-136-00	港湾整備特別会計へ繰入	2,679,000	2,397,000
42052-236-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	3,262,000	3,177,000	85,000	46052-136-00	特定土地改良工事特別会計へ繰入	45,000	20,000
197 離島振興事業費	12,938,464	11,007,875	1,930,589	198 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	478,800	417,800	61,000
41051-125-00 海岸事業費補助	1,136,460	999,500	136,960
43052-125-00 漁港修築費補助	4,573,800	3,893,000	680,800	43052-125-00	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閔連道整備事業費補助	153,200	109,400
43052-125-00 空港整備事業費補助	223,000	191,700	31,300
45052-125-00 公園事業費補助	12,000	16,000	4,000	46052-125-00	農林漁業用揮発油稅財源身替漁道整備事業費補助	314,000	285,000
45052-125-00 下水道事業費補助	9,000	9,000	0
46052-125-00 土地改良事業費補助	1,254,507	1,033,687	220,820	47052-125-00	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	11,600	23,400
46052-124-00 干拓事業費	0	25,000	25,000
46052-125-00 干拓事業費補助	52,380	50,769	1,611	199 水資源開発事業費	10,938,827	9,724,435	1,214,392
46052-124-00 農用地開発事業費	200,000	40,000	160,000	41051-124-00	水資源開発基本計画調查費	43,000	43,000
46052-125-00 農用地開発事業費補助	408,113	411,240	3,127	45086-125-00	水道水源開発施設整備費補助	582,000	353,310
47052-125-00 造林事業費補助	171,500	150,400	21,100	46052-125-00	土地改良事業費補助	3,184,623	3,016,454
47052-125-00 林道事業費補助	326,200	274,000	52,200	47052-125-00	工業用水道事業費補助	743,912	359,022
47061-125-00 電気導入事業費補助	45,000	165,619	120,619	41051-136-00	治水特別会計へ繰入	6,385,292	5,952,649
224 総理府所管 経済企画庁

項目	昭和44年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和44年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
200 国土総合開発事業調
整費
(48059-124-…)	6,900,000	6,200,000	700,000	13073-212-08 職員旅費	2,961	2,227	734
201 経済研究所	238,798	205,721	33,077	13073-213-09 庁費	7,994	2,757	5,237
13073-211-02 職員基本給	50,558	49,853	705	13073-213-09 試験研究費	31,485	25,188	6,297
13073-211-03 職員諸手当	23,052	22,576	476	13073-213-09 電子計算機等借
料	109,743	92,307	17,436
13073-211-04 超過勤務手当	3,861	3,203	658	13073-215-14 経済調査等委託
費	7,742	6,371	1,371
13073-219-06 諸謝金	1,402	1,239	163	計	37,952,757	33,501,833	4,450,924
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
科学技術庁	211 科学技術庁	13 科学技術庁一般行政必要な経費	985,596	843,238	142,358	「科学技術庁設置法」に定める科学技術庁所掌の一般事務処理
13 科学技術会議に必要な経費	13,261	11,887	1,374	「科学技術会議設置法」に定める科学技術会議所掌の事務処理
13 原子力委員会に必要な経費	37,286	34,752	2,534	「原子力委員会設置法」に定める原子力委員会所掌の事務処理
13 宇宙開発委員会に必要な経費	10,747	10,446	301	「宇宙開発委員会設置法」に定める宇宙開発委員会所掌の事務処理
13 審議会等に必要な経費	22,780	21,397	1,383	1「総理府設置法」に定める附属機関のうち科学技術庁において事務を処理する各種審議会の運営
2「科学技術庁設置法」に定める各種審議会等の運営
212 科学技術振興費	13 科学技術者の資質向上に必要な経費	200,345	200,345	0	各省各庁の科学技術関係職員の資質向上を図るため
1 国内及び海外における留学研究及び研修
13 発明実施化試験の助成に必要な経費	32,980	32,980	0	2 国際連合技術援助計画による渡航等
1 優秀な発明考案の実施化が経済的理由により困難な者に対する実施化試験費の一部補助
13 資源の総合的利用方策の調査の委託に必要な経費	13,580	13,580	0	2 発明実施化を目的とする発明研究機関に対する設備費の一部補助
13 地方科学技術振興事業の助成に必要な経費	8,730	8,730	0	資源の総合的利用方策に関する実証的調査の民間に対する委託
都道府県における科学技術の振興を図るため、科学技術の普及啓発を行なうに必要な車両及び備品の整備費の地方公共団体等に対する一部補助
13 種子島周辺漁業対策事業の助成に必要な経費	350,000	0	350,000	ロケット打上げ実験に伴い種子島周辺漁業に及ぼす影響に対処するため、漁業対策事業費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 理化学研究所出資及び助成に必要な経費	1,971,000	2,017,000	46,000	理化学研究所の行な事業に要する資金に充てるための同研究所に対する出資及び補助
13 日本科学技術情報センター出資及び助成に必要な経費	755,000	581,000	174,000	日本科学技術情報センターの行な事業に要する資金に充てるための同研究所に対する出資及び補助
13 新技術開発事業団出資及び助成に必要な経費	677,000	588,000	89,000	新技術開発事業団の行な事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
13 宇宙開発事業団出資及び助成に必要な経費	3,059,000	0	3,059,000	宇宙開発事業団(仮称)の行な事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
13 低温流通機構の調査に必要な経費	0	13,700	13,700	前年度限りの経費
213 特別研究促進調整費	13 特別研究促進調整に必要な経費	670,000	615,000	55,000	特に推進する必要のある特別な研究について各省各庁の所管に係る研究業務の総合的な促進を図り、かつ、その相互間の調整を図るための研究費
214 海洋開発調査研究費	13 潜水調査船に必要な経費	105,559	0	105,559	海洋開発技術に関する調査研究を行な事業団の共用施設としての潜水調査船の運用
13 海中作業基地の建造に必要な経費	147,080	0	147,080	海洋開発技術の向上を図ることを目的として、海中作業基地の安全性等各種基準に関する研究を行うため必要な同基地の建造の民間に対する委託
215 原子力平和利用研究促進費	13 核燃料物質の借入れ等に必要な経費	127,410	979,895	852,485	「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」、「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定」及び国際原子力機関等との原子力協定に基づく、日本原子力研究所等の原子炉等に使用される濃縮ウラン等の借入れ、購入等
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 原子力平和利用研究の委託等に必要な経費	239,500	315,000	△ 75,500	1 原子力に関する技術の発達を図るため、民間に対する試験研究の委託2 原子炉及びこれに関連する機材の製作技術並びに放射線利用技術等の研究を助成するため必要な補助
13 原子力発電所立地調査に必要な経費	5,626	5,626	0	原子力発電所の適正な配置の指導を行なうため、立地条件の実地調査を地方公共団体等に委託
13 日本原子力研究所出資及び助成に必要な経費	9,539,000	9,331,000	208,000	日本原子力研究所の行なう事業に要する資金に充てるための同研究所に対する出資及び補助
13 日本原子力船開発事業団出資及び助成に必要な経費	2,442,000	1,579,000	863,000	日本原子力船開発事業団の行なう事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
13 動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費	15,467,000	6,628,000	8,839,000	動力炉・核燃料開発事業団の行なう事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
216 国立機関原子力試験研究費	13 試験研究機関等の試験研究に必要な経費	610,811	597,623	13,188	各省各庁所管の試験研究機関等における1 原子力に関する各種試験研究2 放射線の利用に関する各種試験研究
217 放射能調査研究費	13 放射能調査研究に必要な経費	175,990	157,974	18,016	1 各省各庁所管の試験研究機関等における放射能の測定調査及び研究2 放射能の測定調査の一部を地方公共団体等に委託3 放射能の研究の一部を民間に委託
218 科学技術庁試験研究所	13 航空宇宙技術研究所に必要な経費	2,101,818	1,903,020	198,798	1 航空技術に関する試験研究及び調査2 宇宙科学技術に関する試験研究及び調査
13 金属材料技術研究所に必要な経費	1,090,576	1,089,800	776	1 金属材料及びこれに類する材料に関する試験研究2 受託による上記の試験研究等
13 放射線医学総合研究所に必要な経費	801,669	738,333	63,336	1 放射線障害及びその予防、診断、治療に関する調査研究2 放射線の医学的利用に関する調査研究
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
219資源調査所220潜水調査船建造費	13国立防災科技術センターに必要な経費	659,182	449,484	209,698	3上記1及び2に関する技術者の養成訓練1各省各庁所管の試験研究機関等の行なう防災科技術に関する試験研究を総合的に推進するための試験研究及び調査2防災に関する資料の収集整理等3関係行政機関の共用に供する研究設備等の整備宇宙科学技术術の開発を促進するための試験研究及び実験等
13宇宙開発推進本部に必要な経費	1,486,311	2,572,478	△1,086,167	1無機材質の創製に関する研究2上記研究に関する試料の提供等資源の総合的利用方策のための基礎的な事項の調査等
13無機材質研究所に必要な経費	452,561	271,125	181,436
13資源調査所に必要な経費	78,717	70,133	8,584
13潜水調査船の建造に必要な経費	0	156,753	△156,753	前年度限りの経費
科学技術庁計	44,338,115	31,837,299	12,500,816
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
211科学技術庁	1,069,670	921,720	147,950	13016-211-05休職者給与	8,840	7,350	1,490
13016-211-02職員基本給	303,269	267,092	36,177	13016-261-05公務災害補償費	572	473	99
13016-211-03職員諸手当	130,841	114,998	15,843	13016-211-05退職手当	52,497	40,020	12,477
13016-211-04超過勤務手当	20,528	18,184	2,344	13016-219-06諸謝金	8,281	6,879	1,402
13016-211-05委員手当	24,541	19,346	5,195	13016-269-07褒賞品費	1,233	1,233	0
13016-211-05非常勤職員手当	491	491	0	13016-212-08職員旅費	19,661	15,926	3,735
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13016-212-08 検 查 旅 費	2,326	2,068	258	212 科学技術振興費	7,067,635	3,455,335	3,612,300
13016-212-08 赴 任 旅 費	2,000	2,000	0	13073-211-05 委 任 手 当	0	411	411
13016-212-08 外 国 旅 費	32,806	31,846	960	13073-219-06 諸 謝 金	0	223	223
13016-212-08 外 国 留 学 旅 費	3,283	2,752	531	13073-212-08 研 修 旅 費	3,402	3,402	0
13016-212-08 委 員 等 旅 費	16,999	16,051	948	13073-212-08 在外研究員等旅費	186,800	186,800	0
13016-212-08 受 賞 者 旅 費	184	184	0	13073-212-08 職 員 旅 費	0	2,449	2,449
13016-212-08 外 国 技術者等招入以旅費	1,748	1,748	0	13073-212-08 委 員 等 旅 費	0	113	113
13016-212-08 外 国 人 留 学生旅費	2,752	2,752	0	13073-213-09 庁 費	10,143	14,906	4,763
13016-213-09 庁 費	154,870	131,466	23,404	13073-215-14 資源総合利用方策調查委託費	13,580	13,580	0
13016-213-09 国 会 図 書 館 支部庁費	620	558	62	13073-215-14 低温流通機構調査委託費	0	5,741	5,741
13016-213-09 招入以外国人滞在費	7,041	4,911	2,130	13073-245-16 発明実施化試験費補助金	32,980	32,980	0
13016-213-09 各 所 修 繕	37,818	30,448	7,370	13073-215-16 地方科学技术訴振興費補助金	8,730	8,730	0
13016-213-09 科学技術映画製作費	18,600	18,600	0	13073-245-16 種子島周辺漁業対策事業費補助金	350,000	0	350,000
13016-215-14 科学技術調査資料作成委託費	5,806	5,806	0	13073-245-16 理化学研究所補助金	1,164,000	0	1,164,000
13016-224-15 施 設 整 備 費	0	1,056	1,056	13073-245-16 日本科学技术訴情報センター補助金	427,000	343,000	84,000
13016-215-16 国家公務員共済組合負担金	162,593	135,249	27,344	13073-245-16 新技術開発事業団補助金	180,000	0	180,000
13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,432	1,382	50	13073-245-16 宇宙開発事業団補助金	247,000	0	247,000
13016-295-16 欧州原子力機関分担金	42,637	35,450	7,187	13073-245-16 理化学研究所出資金	807,000	2,017,000	1,210,000
13016-219-17 交 際 費	5,301	5,301	0	13073-159-24 日本科学技术訴情報センター出資金	328,000	238,000	90,000
13016-299-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
230 総理府所管 科学技術庁

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13073-159-24 新技術開発事業団出資金	497,000	588,000	△ 91,000	日本原子力船開発事業団出資金	2,193,000	1,579,000	614,000
13073-159-24 宇宙開発事業団出資金	2,812,000	0	2,812,000	動力炉·核燃料開発事業団出資金	13,586,000	6,628,000	6,958,000
213 特別研究促進調整費(13073-219-…)	670,000	615,000	55,000
214 海洋開発調查研究費	252,639	0	252,639	216 国立機関原子力試験研究費	610,811	597,623	13,188
13073-219-06 諸 謝 金	19	0	19	13073-212-08 職員旅費	8,957	8,660	297
13073-212-08 職員旅費	857	0	857	13073-222-08 施設施工旅費	137	193	△ 56
13073-212-08 航海日当食卓料	126	0	126	13073-213-09 試験研究費	557,712	529,392	28,320
13073-213-09 庁 費	35,878	0	35,878	13073-223-09 施設施工庁費	207	292	△ 85
13073-213-09 船 舖 運 航 費	35,292	0	35,292	13073-224-15 施設整備費	43,798	59,086	△ 15,288
13073-213-09 潜水調查母船改造費	33,387	0	33,387	217 放射能調查研究費	175,990	157,974	18,016
13073-215-14 海洋開発技術研究委託費	147,080	0	147,080	13073-219-06 諸 謝 金	537	572	△ 35
215 原子力平和利用研究促進費	27,820,536	18,838,521	8,982,015	13073-212-08 職員旅費	4,558	3,678	880
13073-213-09 原子燃料費	127,410	979,895	△ 852,485	13073-213-09 放射能測定費	65,480	62,524	2,956
13073-215-14 原子力平和利用研究委託費	169,500	169,500	0	13073-213-09 放射能調查对策研究費	19,671	18,201	1,470
13073-215-14 原子力発電所立地調查委託費	5,626	5,626	0	13073-215-14 放射能測定調查委託費	85,744	72,999	12,745
13073-245-16 原子力平和利用研究費補助金	70,000	145,500	△ 75,500	218 科学技術庁試験研究所	6,592,117	7,024,240	△ 432,123
13073-245-16 日本原子力研究所補助金	3,543,000	0	3,543,000	13073-211-02 職員基本給	1,008,819	873,598	135,221
13073-245-16 日本原子力船開発事業団補助金	249,000	0	249,000	13073-211-03 職員諸手当	456,696	398,029	58,667
13073-245-16 動力炉·核燃料開発事業団補助金	1,881,000	0	1,881,000	13073-211-04 超過勤務手当	69,181	58,152	11,029
13073-159-24 日本原子力研究所出資金	5,996,000	9,331,000	△ 3,335,000	13073-211-05 常勤職員給与	956	839	117
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13073-219-06 諸 謝 金	2,212	11,752	△ 9,540	13073-213-09 患者食 糧費	4,331	4,513	△ 182
13073-212-08 職 員 旅 費	32,002	33,146	△ 1,144	13073-215-14 宇宙科学技术財研究開発委託費	399,822	973,165	△ 573,343
13073-222-08 施設施工旅費	3,747	3,141	606	13073-224-15 研究設備整備費	987,805	983,803	4,002
13073-212-08 受託業務旅費	527	283	244	13073-224-15 施設整備費	813,479	671,862	141,617
13073-212-08 外国旅費	1,097	2,194	△ 1,097	13073-294-15 不動産購入費	20,850	24,366	△ 3,516
13073-212-08 沖縄在住職員旅費	352	703	△ 351	219 資 源 調 查 所	78,717	70,133	8,584
13073-212-08 委員等旅費	2,438	2,604	△ 166	13016-211-02 職員基本給	33,347	28,522	4,825
13073-212-08 外来研究員等旅費	1,028	1,028	0	13016-211-03 職員諸手当	14,288	11,665	2,623
13073-213-09 庁 費	73,173	75,146	△ 1,973	13016-211-04 超過勤務手当	2,764	1,928	836
13073-223-09 施設施工庁費	5,622	4,710	912	13016-219-06 諸 謝 金	2,775	2,807	△ 32
13073-213-09 試験研究費	1,864,372	1,884,857	△ 20,485	13016-212-08 職員旅費	3,950	3,971	△ 21
13073-213-09 受託研究費	11,073	5,809	5,264	13016-213-09 庁 費	21,593	21,240	353
13073-223-09 医療機器整備費	5,700	5,700	0	220 潜水調査船建造費	0	156,753	△ 156,753
13073-213-09 電子計算機借料	290,424	287,904	2,520	13073-219-06 諸 謝 金	0	78	△ 78
13073-213-09 医 療 費	24,029	20,236	3,793	13073-212-08 職員旅費	0	2,771	△ 2,771
13073-213-09 特定試験装置動力及燃料費	225,456	215,943	9,513	13073-213-09 庁 費	0	30,904	△ 30,904
13073-213-09 宇宙開発試作品費	274,000	467,300	△ 193,300	13073-224-15 潜水調査船建造費	0	123,000	△ 123,000
13073-213-09 土地建物借料	10,116	10,587	△ 471	計	44,338,115	31,837,299	12,500,816
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
昭和44年度(千円)	昭和45年度(千円)	昭和46年度(千円)	昭和47年度(千円)
防衛本庁	(項) 昭和44年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費(項) 昭和44年度乙型警備艦建造費(目) 艦艇建造費(項) 昭和44年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費	5,143,336	450,751	504,262	2,903,622	1,284,701	甲型警備艦建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
3,650,927	313,957	380,217	2,136,368	820,385	乙型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
6,713,264	708,911	1,438,083	2,617,352	1,948,918	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 恩 給 費 恩 給 支 給 事 務 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたつての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	沖 縄 援 助 其 他 諸 費のうち 沖 縄 財 政 援 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、相手側との交渉の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 警 察 施 設 整 備 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項) 北 海 道 治 水 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 治 水 事 業 工 事 諸 費のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	北海道治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
234 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
北海道治山事業費北海道海岸事業費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道住宅建設事業費北海道住宅対策諸費北海道都市計画事業費北海道土地改良事業費篠津地域泥炭地開発事業費北海道農用地開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事	由
防 衛 本 庁	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 造 林 事 業 費北 海 道 林 道 事 業 費北海道大型魚礁設置事業費北海道離島電気導入事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費(項)防 衛 本 庁のうち教 育 訓 練 費運 搬 費	北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
236 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
武器車両等購入費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
航空機購入費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
艦船建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
裝備品等整備諸費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設整備等附帶事務費	施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
防衛施設庁	研究開発費のうち試作品費中型輸送機試作費高等練習機試作費研究用機械器具費高等練習機設計研究委託費(項)調達労務管理事務費のうち特別給付金施設運営等関連諸費(項)振興山村開発総合特別事業費揮発油稅等財源離島道路整備事業費離島振興事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済企画庁	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴い離職する駐留軍等労務者に対し支給する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配されるものであり、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、同軍隊の撤退時期の変更、受給者の請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
238 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	(項)科 学 技 術 振 興 費のうち種子島周辺漁業対策事業費補助金特別研究促進調整費海洋開発調查研究費のうち海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費のうち原子燃料費原子力平和利用研究委託費原子力発電所立地調查委託費原子力平和利用研究費補助金国立機関原子力試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査の困難、安全対策、試作方式の決定又は試作内容の調査の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、核燃料物質の購入等に関する相手国の事情、地質又は気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
放射能調査研究費科学技術庁試験研究所のうち施設施工旅費施設施工庁費試験研究費研究設備整備費施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
総理本府	外国人恩給	年額1,173	昭和44年度	昭和44年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	1,008	年額1,173以内	退職外国人教師2名に対し昭和44年度以降年額954千円以内の年金を支給する契約及び退職した15名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和44年10月以降の年金につき年額219千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
警察庁	警察施設整備	1,614,767	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項) 警察施設整備費(目) 警視庁施設費	572,208	1,042,559	警察施設のうち警察機動隊隊舍、警察学校校舍等の整備には、多くの日数を要するため
北海道開発庁	国営かんがい排水事業	1,167,000	昭和44年度	昭和44年度以降4箇年度以内	(項) 北海道土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	250,000	917,000	赤川地区外3地区の内水排除事業の排水機場建設工事には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
防衛本庁	教育訓練用器材購入	1,605,156	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	253,106	1,352,050	教育訓練用器材のうち対潜哨戒機用戦術訓練機等及び地上飛行訓練装置修理用部品の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	7,306,633	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	126,290	7,180,343	武器のうち戦車、小銃等の購入については、その生産に多くの日数を要するため
通信機器購入	2,682,866	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	89,265	2,593,601	通信機器のうち航空基地用通信機器等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	6,415,356	昭和44年度	昭和44年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	414,810	6,000,546	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	905,285	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	22,184	883,101	諸器材のうち航空機用整備器材等の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
航空機購入	100,518,226	昭和44年度	昭和44年度以降5箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	5,280,531	95,237,695	航空機のうち輸送機F-4E等86機の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	8,586,314	昭和44年度	昭和44年度以降3箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費	1,065,919	7,520,395	艦船のうち中型掃海艇等5隻の建造には、多くの日数を要するため
施設整備	182,599	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	73,040	109,559	大湊護衛艦桟橋の建設には、多くの日数を要するため
裝備品等整備	28,286,944	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項)裝備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費(項)研究開発費(目)試作品費(目)高等練習機試作費(目)研究用機械器具費	1,011,688	27,275,256	裝備品等の整備については、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	4,559,566	昭和44年度	昭和44年度以降3箇年度以内	10,777	491,132	研究開発のうち高等練習機の試作等に必要な資材等の生産若しくは輸入又は研究には、多くの日数を要するため
93,465	6,317,089
0	8,000
907,446	19,345,540
0	1,113,495
573,977	3,985,589
129,315	517,260
444,662	3,395,797
0	72,532
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
科学技术術庁	弾薬購入に係る契約の一部変更	-	昭和44年度	昭和45年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和42年度一般会计国庫債務負担行為(事項) 器材整備に基づいて実行した地对空誘導弾装置ホークの製造に係る国庫の負担となる契約の一部を昭和44年度において変更し、当該契約により支出すべき年度につき、昭和42年度以降3箇年度以内となっているものを昭和45年まで1箇年度延長する必要があるため
-	昭和44年度	昭和45年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和42年度一般会计国庫債務負担行為(事項) 弾薬購入に基づいて実行した地对空誘導弾装置ナイキのミサイルの製造に係る国庫の負担となる契約の一部を昭和44年度において変更し、当該契約により支出すべき年度につき昭和42年度以降3箇年度以内となっているものを昭和45年まで1箇年度延長する必要があるため
理化学研究所出資	267,500	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項) 科学技术術振興費(目) 理化学研究所出資金	106,840	160,660	理化学研究所における工作施設等の整金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資	5,046,064	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項) 科学振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	849,760	4,196,304	宇宙開発事業団(仮称)におけるロケット及び人工衛星の開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
海中作業基地建造	144,000	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項) 海洋開発調査研究費(目) 海洋開発技術研究委託費	57,600	86,400	国が委託して行なう海中作業基地の建造には、多くの日数を要するので、あらかじめその建造に係る委託契約を結ぶ必要があるため
核燃料物質の借入れ等	64,787	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 原子燃料費	29,522	35,265	核燃料物質の借入れ及び再処理には多くの日数を要するものがあるため
日本原子力研究所出資	1,362,800	昭和44年度	昭和44年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	120,700	1,242,100	日本原子力研究所における原子炉その他の研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
日本原子力研究所出資に係る契約の一部変更	-	昭和44年度	昭和45年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和42年度一般会计国庫債務負担行為(事項)日本原子力研究所出資に基づいて実行し、昭和43年度一般会计国庫債務負担行為(事項)日本原子力研究所出資に基づいて変更した国庫の負担となる契約の一部を昭和44年度において変更し、当該契約により支出すべき年度につき、昭和42年度以降3箇年度以内となっているものを昭和45年度まで1年度延長する必要があるため
日本原子力船開発事業団出資	1,442,000	昭和44年度	昭和44年度以降3箇年度以内	(項)原子力平和利用研究促進費(目)日本原子力船開発事業団出資	261,100	1,180,900	日本原子力船開発事業団における原子力船附帶陸上施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため