Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
510 農林省所管 林野庁

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
林野庁	101林野庁	98林野庁一般行政に必要な経費	353,186	316,180	37,006	1「農林省設置法」に定める林野庁所掌の一般事務処理2木材需給及価格動向調査の都道府県等に対する委託等
98審議会に必要な経費	769	881	112	「農林省設置法」に定める林野庁附属の各種審議会の運営
98森林組合等育成指導に必要な経費	1,755	828	927	1森林組合連合会の常例検査2森林組合及び同連合会の育成指導等
98林業構造改善対策事業に必要な経費	3,063	4,328	1,265	地方公共団体等が行なう林業構造改善対策事業の指導監督等
98林業労働力対策に必要な経費	1,558	1,555	3	林業労働に従事する者の就業の改善等を図るための1広報活動2都道府県が行なう林業労働力対策の指導
102林業振興費	98保安林整備管理に必要な経費	221,559	198,548	23,011	1「森林法」に基づく(1)保安施設指定解除の事務、新生崩壊地発生地域の保安林指定の調査及び保安林の指定施業要件の変更のための調査の都道府県に対する委託(2)保安林整備管理の事務及び実行に要する経費の都道府県に対する一部補助(3)保安林指定に伴う損失補償2「保安林整備臨時措置法」に基づく(1)保安林整備計画の実施に関する調査及び事務の都道府県に対する委託(2)都道府県が行なう保安林整備計画の実施に関する調査及び事務に要する経費に対する一部補助
98森林計画に必要な経費	512,015	469,139	42,876	森林の合理的な経営、森林資源の保護及び国土の保全を図る目的で全国一貫した民有林の森林計画を樹立し、確実な森林施業を実施するため、「森林法」に基づく
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
98森林組合助成等に必要な経費	55,428	75,511	20,083	1 森林施業計画の認定にかかる現地調査の都道府県に対する委託
2 地域森林計画の樹立と実行及び都道府県が行なう森林所有者の森林施業計画作成の指導等に要する経費の都道府県に対する一部補助
1 「森林法」に基づく森林組合の常例検査及び整備強化等
2 入会林野等の土地利用の高度化と林業経営基盤の強化に資するための入会林野等の整備促進
必要する経費の都道府県に対する一部補助
林業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための
1 370地域の林業構造改善事業
2 160地域の林業構造改善事業の計画樹立
3 林業構造改善事業の推進指導
必要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
林業労働に従事する者の就業の改善を図るための
1 林業労働者の需給動向調査
2 関係行政機関、林業関係団体等との連絡と通年雇用の促進についての指導
3 林業就業者の安全衛生関係施設の整備
必要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
林業技術の改良普及を図るための
1 林業専門技術員と林業改良指導員の設置及び活動
2 林業技術普及センター整備
必要する経費の都道府県に対する一部補助
山村における指導的中堅青年の育成と林業後継者の養成確保を図るための
98林業構造改善対策事業に必要な経費	4,517,898	3,970,871	547,027
98林業労働力対策に必要な経費	44,683	43,610	1,073
98林業普及指導に必要な経費	1,300,524	1,096,096	204,428
98山村青年教育指導に必要な経費	40,864	40,492	372
512 農林省所管 林野庁

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
13都道府県林業試験指導機関育成強化に必要な経費	32,800	30,312	2,488	1林業教室及び林業技術交換研修2山村青年が共同して行なう青年の山の造成に要する経費の都道府県に対する一部補助都道府県試験研究機関が行なう試験研究に要する経費の都道府県に対する一部補助
98森林病害虫等防除に必要な経費	518,419	443,063	75,356	1「森林病害虫等防除法」に基づく(1)森林害虫の駆除事業の都道府県に対する委託(2)森林病害虫等の防除に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助(3)森林所有者に対する損失補償2突発森林病害虫の緊急防除及び森林病害虫等防除推進に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98優良種苗確保に必要な経費	141,471	129,567	11,904	優良種苗を確保普及し、造林成績の維持向上を図るための1種子採取及び林木育種事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2「林業種苗法」に基づく母樹及び母樹林の指定に伴う損失補償1林產物の流通の改善合理化及び共同出荷の促進2木炭及び乾椎茸の出荷調整3製材業設備整備促進事業4里山を中心とする低位利用の広葉樹林地帯を開発するため、パイロット的に行なう里山再開発事業の市町村計画樹立及び林業生産集団化を実施するに必要な調査及び機械等の整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助林業信用基金に対して行なう出資
98林産物生産流通改善対策に必要な経費	138,380	43,322	95,058
98林業信用基金出資に必要な経費	100,000	0	100,000
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
103山林事業指導監督費	98山林事業指導監督に必要な経費	19,424	18,802	622	治山、造林、林道、山林施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
104治山事業費	41国有林野事業特別会計へ線入れに必要な経費	22,102,000	19,144,600	2,957,400	民有林野等に係る荒廃山地の復旧及び防止事業、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への線入れ
105造林事業費	41国有林野内臨時治山事業費財源線入れに必要な経費	1,523,000	1,523,000	0	国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業のうち、流域全体の治山治水計画において重要な意義をもつ大規模なものについて、一般会計の負担で直轄施行するために必要な経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への線入れ
106林道事業費	47造林事業に必要な経費	6,124,090	5,283,800	840,290	1地方公共団体又は山林所有者等が行なう人工造林事業、せき悪林地改良事業及び異常枯死竹林復旧事業の事業費の一部補助2国が行なう造林事業調査3地方公共団体が行なう造林事業調査費の一部補助
107農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	47農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業に必要な経費	8,006,400	7,041,300	965,100	木材需要の増加に対応して森林資源の開発を図るとともに、あわせて山村地域の振興を図るため1地方公共団体又は森林組合が施行する林道の開設、老朽木橋の架け換え等の事業費の一部補助2国が行なう林道事業調査3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和43年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
514 農林省所管 林野庁

組 織	項	事 項	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
108 森林開発公 団事業費	47 森林開発公団事業 必要な経費	1,750,000	1,300,000	450,000	2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和43年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
109 山林施設災 害復旧事業 費	49 山林施設災害復旧 事業に必要な経費	1,196,499	1,226,418	29,919	地勢等の地理的条件がきわめて悪く、豊富な森林資源の開発が十分に行なわれていない地域の林道網の枢要部分となるべき林道を森林開発公団が開設又は改良するための事業費の一部補助
110 山林施設災 害関連事業 費	49 山林施設災害関連 事業に必要な経費	102,488	179,577	77,089	昭和43年以前に発生した台風、豪雨等により被害を受けた 治山施設及び林道施設について地方公共団体等が施行する災 害復旧事業の費用の一部補助
111 林業試験場	13 林業試験場の運営 必要な経費	1,371,756	1,214,556	157,200	1 激甚な災害により崩壊した集落隣接林地に対し地方公共団体が施行する保全施設設置のための費用の一部補助2 地方公共団体が施行する治山施設の災害復旧工事に関連 する改良事業費の一部補助
林 野 庁 計	51,251,029	44,675,656	6,575,373	1 林業に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 林業に関する標本の生産及び配付
科目別内訳
項 目	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 林 野 庁	360,331	323,772	36,559	98061-211-03 職員諸手当	48,301	45,093	3,208
98061-211-02 職員基本給	117,489	111,554	5,935	98061-211-04 超過勤務手当	12,895	11,366	1,529
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-211-05 委員手当	294	406	△ 112	102 林業振興費	7,624,041	6,540,531	1,083,510
98061-219-06 諸謝金	5,166	4,521	645	98061-215-14 保安林整備事業委託費	78,467	69,235	9,232
98061-212-08 職員旅費	9,941	8,402	1,539	98061-215-14 森林害虫駆除事業委託費	45,191	35,381	9,810
98061-212-08 森林組合連合会檢查旅費	67	67	0	98061-215-14 森林施業計画認定事業委託費	4,007	0	4,007
98061-212-08 外国旅費	1,141	1,141	0	98061-215-16 保安林整備管理事業費補助金	77,049	69,126	7,923
98061-212-08 委員等旅費	3,079	2,498	581	98061-215-16 森林計画樹立費補助金	508,008	469,139	38,869
98061-213-09 庁費	30,286	27,276	3,010	98061-215-16 森林組合助成費等補助金	55,428	75,511	△ 20,083
98061-213-09 有益鳥獣保護費	8,451	7,922	529	98061-225-16 林業構造改善対策事業費補助金	4,517,898	3,970,871	547,027
98061-213-09 各所修繕	251	243	8	98061-215-16 林業労働力対策費補助金	44,683	43,610	1,073
98061-215-14 林業動向調査委託費	0	1,645	△ 1,645	98061-215-16 林業普及指導費補助金	1,341,388	1,136,588	204,800
98061-215-14 木材需給及価格動向調査委託費	6,352	5,612	740	13061-215-16 都道府県林業試験指導機関試験費補助金	32,800	30,312	2,488
98061-215-14 鳥獣保護事業委託費	5,845	5,623	222	98061-215-16 森林病害虫等防除費補助金	436,279	379,048	57,231
98061-215-14 林業普及指導事業等調査委託費	5,313	967	4,346	98061-215-16 優良種苗確保事業費補助金	119,327	107,423	11,904
98061-215-14 林業構造改善事業効果調査委託費	0	1,516	△ 1,516	98061-215-16 林產物生産流通改善対策費補助金	138,380	43,322	95,058
98061-215-16 国土緑化推進費補助金	9,300	13,206	△ 3,906	98061-299-20 保安林及保安施設地区補償金	66,043	60,187	5,856
98061-215-16 国家公務員共済組合負担金	95,206	73,760	21,446	98061-299-20 森林害虫駆除損失補償金	36,949	28,634	8,315
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	4	4	0	98061-299-20 母樹林保存損失補償金	22,144	22,144	0
98061-219-17 交際費	930	930	0	98061-259-24 林業信用基金出資金	100,000	0	100,000
98061-299-20 鳥獣特別保護地区設定損失補償金	20	20	0	103 山林事業指導監督費	19,424	18,802	622
516 農林省所管 林野庁

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98059-219-06 諸 謝 金	195	200	△ 5	108 森林開発公団事業費
98059-212-08 職 員 旅 費	11,445	11,048	397	47052-125-00 特定森林地域開発林道整備事業費補助	1,750,000	1,300,000	450,000
98059-212-08 災害検査旅費	3,802	3,621	181	109 山林施設災害復旧事業費	1,196,499	1,226,418	△ 29,919
98059-213-09 庁 費	3,982	3,933	49	49053-125-00 治山施設災害復旧事業費補助	440,443	441,034	△ 591
104 治 山 事 業 費	49053-125-00 林道施設災害復旧事業費補助	756,056	785,384	△ 29,328
41051-136-00 国有林野事業特別会計入線入	23,625,000	20,667,600	2,957,400	110 山林施設災害関連事業費	102,488	179,577	△ 77,089
105 造 林 事 業 費	6,124,090	5,283,800	840,290	49053-125-00 林地崩壊防止事業費補助	101,060	179,577	△ 78,517
47052-124-00 造林事業調査費	4,150	4,150	0	49053-125-00 治山施設災害関連事業費補助	1,428	0	1,428
47052-125-00 造林事業費補助	6,096,240	5,255,950	840,290	111 林 業 試 驗 場	1,371,756	1,214,556	157,200
47052-125-00 造林事業調査費補助	23,700	23,700	0	13061-211-02 職員基本給	650,522	572,812	77,710
106 林 道 事 業 費	8,006,400	7,041,300	965,100	13061-211-03 職員諸手当	299,554	262,853	36,701
47052-124-00 林道事業調査費	5,900	5,900	0	13061-211-04 超過勤務手当	40,767	35,551	5,216
47052-125-00 林道事業費補助	7,131,300	6,202,000	929,300	13061-211-05 常勤職員給与	1,369	1,128	241
47052-125-00 林道改良事業費補助	429,200	383,400	45,800	13061-211-05 非常勤職員手当	3,722	3,391	331
47052-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	440,000	450,000	△ 10,000	13061-219-06 諸 謝 金	100	100	0
農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	1,071,000	879,300	191,700	13061-212-08 職員旅費	21,853	17,731	4,122
農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助	971,000	788,500	182,500	13061-213-09 庁 費	30,806	28,859	1,947
47052-125-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	100,000	90,800	9,200	13061-213-09 土地建物借料	1,909	1,909	0
47052-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	100,000	90,800	9,200	13061-213-09 各 所 修 繕	299,524	269,701	29,823
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13061-215-14 亞熱帯林業研究委託費	2,910	2,910	0	計	51,251,029	44,675,656	6,575,373
13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,721	2,646	75
518 農林省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	121 水産庁	98 水産庁一般行政に必要な経費	839,992	740,061	99,931	1 「農林省設置法」に定める水産庁所掌の一般事務処理2 漁業基本対策の推進及び水産経済研究とその成果の普及3 漁港の調査4 水産物流通調整対策の推進5 水産業改良普及事業の指導監督6 浅海漁場開発のための計画調査7 漁業近代化資金融通制度の運営等
98 審議会等に必要な経費	4,895	4,928	33	「農林省設置法」に定める水産庁附属の各種審議会及び漁業調整委員会の運営
98 水産業協同組合の指導監督に必要な経費	4,322	4,660	338	水産業協同組合の健全な育成発達を図るための組合の指導監督、常例検査等
98 国際漁業対策に必要な経費	23,914	26,525	2,611	日米加、日ソ間等の国際漁業条約の交渉、実施及び改訂等国際漁業に関係ある諸問題処理のための国際会議の開催及び調査等
98 漁船の管理及び改善に必要な経費	11,586	11,347	239	1 「漁船法」に基づく(1) 漁船の建造許可、登録及び認定(2) 漁船依頼検査2 沿岸小型漁船安全性能改善のための調査等
13 漁船研究に必要な経費	18,163	16,813	1,350	漁船の性能向上を図るための試験研究
98 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	1,694	1,412	282	地方公共団体等が行なう沿岸漁業構造改善対策事業の指導監督等
122 漁業調査取締費	98 漁業調整に必要な経費	217,354	207,313	10,041	1 「漁業法」に基づく(1) 漁業調整の実施に必要な都道府県における職員設置(2) 漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の運営に要する経費の都道府県に対する一部補助
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98沿岸及び沖合漁業取締指導に必要な経費	152,322	122,761	29,561	2本庁及び漁業調整事務局等の運営
1沿岸及び沖合における漁業秩序を維持するため実施する沿岸及び沖合漁業の取締り及び指導に要する船舶の運航等
98日韓漁業協定の実施に必要な経費	197,297	208,247	10,950	「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
98北洋漁業の指導監督及び取締りに必要な経費	199,078	189,157	9,921	「日米加漁業条約」及び「日漁業条約」に基づく北太平洋における漁場の秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
98遠洋漁業の指導監督及び取締りに必要な経費	170,945	148,004	22,941	1東海黄海方面、ベーリング海方面、ニュー・ジーランド方面海域及びオホーツク海方面海域等の遠洋漁業の取締り及び指導に要する船舶の運航等
98海外漁業対策に必要な経費	705,333	571,022	134,311	2「国際捕鯨取締条約」に基づく捕鯨業の指導監督
3国際漁業協定の諸問題処理のための国内委員会の開催及び調査等
98国際漁業生物調査に必要な経費	205,341	184,142	21,199	1海外における新漁場を開発調査するための船舶の運航等
2海洋水産資源開発調査に要する経費の関係団体に対する一部補助
3外国沿岸漁場における操業実績の確保と円滑な進出を図る等のために要する経費の関係団体に対する補助
1国際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航等
2都道府県所属の試験船及び練習船によるまぐろ類の生物調査等の委託
520 農林省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 水産業振興費	98 沿岸沖合漁業漁況海況予報事業に必要な経費	29,952	29,847	105	1 漁況海況予報の作成2 漁況海況予報の普及広報事業に要する経費の関係団体に対する一部補助調査船2隻の建造
98 船舶建造に必要な経費	343,511	214,435	129,076
98 漁業災害補償制度実施に必要な経費	1,006,918	702,974	303,944	「漁業災害補償法」に基づく1 漁業共済団体の行なう漁業共済事業の実施に必要な経費の一部補助2 漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ3 漁業共済保険事業の業務費の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ1 「水産業協同組合法」に基づく水産業協同組合の常例検査2 「漁業協同組合整備促進法」に基づく不振漁業協同組合の整備強化指導3 「漁業協同組合合併助成法」に基づく合併漁業協同組合の施設整備等4 漁業共済事業普及指導5 漁業近代化資金融通制度の運営等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助漁村青壮年を育成するための1 漁民の自主的な集団活動、研修等2 沿岸漁民を対象とする研修所の設置に要する経費の都道府県に対する一部補助漁業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行なう系統金融機関への利子補給に対する一部補助等
98 水産業協同組合の指導監督に必要な経費	42,366	44,716	2,350
98 漁村青壮年育成対策に必要な経費	30,052	29,611	411
98 漁業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	19,594	0	19,594
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
98 漁船損害補償制度実施に必要な経費	1,443,025	1,390,791	52,234	1「漁船損害補償法」に基づく義務加入による100屯未満の漁船及び集団加入による20屯未満の漁船の損害保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ2「漁船損害補償法」及び「漁船乗組員給与保険法」に基づく再保険事業の業務費等の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ都道府県水産試験場が行なう試験研究及び漁況海況予報事業に要する経費の都道府県に対する一部補助水産業の改良普及を行なうための都道府県に設置する職員の人件費等の一部補助水産物の流通及び需給の改善を図るための1産地冷蔵施設等建設事業2水産物流通改善実験事業3冷凍魚の販売促進事業4水産物流通情報事業の試験実施5生鮮魚類の容器規格設定事業6水産物産地流通加工センター形成調査7真珠調整保管等事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助沿岸漁業の生産性の向上と近代化を促進し、沿岸漁業者及び沿岸漁業従事者の所得の向上を期するための1構造改善対策事業(継続14地域の漁業経営近代化促進事業と全国各地域の漁場改良造成事業)2経営近代化補足整備対策に必要な調査(調査地域7地域)3経営近代化補足整備事業(実施地域16地域)に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98 都道府県水産試験場試験調査に必要な経費	68,312	65,195	3,117
98 水産業改良普及事業に必要な経費	233,146	195,027	38,119
98 水産物流通調整対策に必要な経費	561,845	355,672	206,173
98 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	1,556,949	1,620,199	△ 63,250
522 農林省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 内水面漁業振興対策事業に必要な経費	121,868	90,359	31,509	1 内水面の資源の増強を図るための(1) 種苗の放流等(2) 主要内水面地域振興のための事業(継続4箇所の湖沼地域振興対策事業と継続3箇所、新規4箇所の養殖地域振興対策事業等)(3) 主要内水面養殖地域振興のための調査に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 あゆの人工採苗施設運営等のパイロット事業の実施水産資源保護培養とその有効利用を図るための1 啓蒙普及活動の実施及び調査研究の促進に要する経費の関係団体に対する補助2 保護水面管理事業及び水質汚濁防止のための監視施設等の整備に要する経費の都道府県に対する一部補助3 漁場環境保全基礎調査の都道府県に対する委託1 瀬戸内海沿岸漁業の振興を図り、あわせて漁業資源の保護に関する漁民の教育を行なうための(1) 資源培養の可能な魚種の初期飼育等の施設の設置(2) 既設施設の運営の社団法人瀬戸内海栽培漁業協会への委託(3) 関係府県設置の中間育成場の稚魚の後期飼育、放流及び放流効果調査等のための経費の一部補助2 瀬戸内海栽培漁業の指導監督1 中小漁業の振興を図るための中小漁業の経営に関する調査等の関係団体への委託2 中型さけます及びかつおまぐる漁業の漁船乗組員を対象とする洋上診療事業に要する経費の関係団体に対する一部補助
98 水産資源保護対策事業に必要な経費	57,104	51,838	5,266
98 瀬戸内海栽培漁業センターに必要な経費	144,100	129,566	14,534
98 中小漁業振興対策に必要な経費	10,394	10,356	38
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
124 漁港整備事業指導監督費	98 漁港整備事業指導監督に必要な経費	7,862	7,514	348	漁港整備、災害復旧等の事業を実施するための事務処理
125 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	1,825,950	1,599,000	226,950	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和43年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
126 漁港施設費	43 漁港施設整備に必要な経費	8,521,000	7,099,900	1,421,100	1 漁港の防波堤、岸壁、船揚場等の施設を整備して水産業の活動を促進し、漁獲高の増加と漁業経営の改善を図るため、「漁港法」による漁港整備計画に基づく修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助等新規着工 修築事業27港、改修事業30港2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和43年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	43 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備に必要な経費	893,600	825,900	67,700	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和43年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
128 大型魚礁設置等事業費	47 大型魚礁設置事業等に必要な経費	356,800	323,000	33,800	1 漁業経営の安定と発展を図るため、地方公共団体が施行する大型魚礁設置事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
129 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	1,236,376	952,481	283,895	2 地方公共団体が施行する浅海漁場開発事業調査費の一部補助昭和43年以前に発生した台風、豪雨等により被害を受けた漁港施設等について1 国が直轄施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
130 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	9,751	30,610	20,859
131 水産庁試験研究所	13 水産研究所の運営に必要な経費	1,144,128	994,471	149,657	1 水産に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関連する分析、鑑定及び講習3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付真珠及び真珠貝に関する試験研究及び調査
132 真珠検査所	13 真珠研究所の運営に必要な経費	38,105	32,186	5,919
133 水産大学校	50 真珠検査所の運営に必要な経費	22,820	19,895	2,925	「真珠養殖事業法」に基づく真珠の検査
134 北海道さけ・ますふ化場	98 水産大学校の運営に必要な経費	537,895	410,650	127,245	水産に関する学理、技術の教育及び攻討を行なうための水産大学校の運営及び施設の整備
98 北海道さけ・ますふ化場の運営に必要な経費	338,037	322,214	15,823	さけ、ます資源の維持増強を図る目的で、さけ、ます稚魚の人工ふ化放流を行なうための北海道さけ・ますふ化場の運営及び施設の整備
水産庁計	23,353,696	19,984,799	3,368,897
科目 別 内 訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
121 水産 庁	904,566	805,746	98,820	98061-213-09 各所修繕	2,223	2,101	122
98061-211-02 職員基本給	502,694	438,962	63,732	98061-215-14 沿岸漁業問題調査委託費	62,213	5,115	1,098
98061-211-03 職員諸手当	221,686	189,030	32,656	98061-215-14 漁業協同組合制度調査委託費	1,726	2,891	△ 1,165
98061-211-04 超過勤務手当	51,087	44,201	6,886	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	51	46	5
98061-211-05 委員手当	1,292	1,123	169	98061-219-17 交際費	930	930	0
98061-211-05 常勤職員給与	708	597	111	122 漁業調査取締費	2,221,133	1,874,928	346,205
98061-219-06 諸謝金	1,946	1,905	41	98061-211-05 非常勤職員手当	12,009	11,138	871
98061-212-08 職員旅費	15,425	16,074	△ 649	98061-219-06 諸謝金	302	208	94
98061-212-08 水産業協同組合検査旅費	1,616	1,616	0	98061-212-08 職員旅費	25,074	21,901	3,173
98061-212-08 漁船認定旅費	2,573	2,573	0	98061-212-08 研修旅費	112	112	0
98061-212-08 漁船依賴検查旅費	4,785	4,785	0	98061-212-08 乘船監督旅費	19,225	20,113	△ 888
13061-212-08 試験研究調査旅費	834	862	△ 28	98061-212-08 外国旅費	6,788	5,090	1,698
98061-212-08 外国旅費	4,992	4,992	0	98061-212-08 航海日当食卓料	56,404	51,127	5,277
98061-212-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	10,435	10,435	0	98061-222-08 施設施工旅費	0	444	△ 444
98061-212-08 委員等旅費	6,334	6,499	△ 165	98061-212-08 委員等旅費	481	0	481
98061-213-09 庁費	45,944	51,315	△ 5,371	98061-213-09 庁費	67,081	57,608	9,473
98061-213-09 漁船依賴検查費	657	657	0	98061-213-09 船舶運航費	454,292	422,378	31,914
13061-213-09 試験研究費	17,329	15,951	1,378	98061-223-09 施設施工庁費	0	335	△ 335
98061-213-09 招へい外国人滞在費	3,086	3,086	0	98061-213-09 土地建物借料	705	3,442	△ 2,737
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-213-09 船舶借料	591,804	559,524	32,280	瀬戸内海栽培漁業センター運営委託費	77,026	70,234	6,792
98061-213-09 航空機借料	12,683	9,209	3,474
98061-213-09 招入外国人滞在費	1,170	1,170	0	98061-215-14 水質汚濁調査委託費	11,455	8,184	3,271
98061-215-14 さけます製品陸揚物検数委託費	3,103	3,103	0	98061-215-14 あゆ人工採苗試験実施事業委託費	3,698	3,556	142
98061-215-14 水産資源調査委託費	6,447	13,294	△ 6,847	98061-224-15 瀬戸内海栽培漁業センター施設整備費	50,015	42,033	7,982
98061-215-14 沿岸漁業調査指導委託費	4,185	4,185	0	98061-224-14 あゆ人工採苗試験実施施設整備費	18,334	0	18,334
98061-224-15 施設整備費	0	53,530	△ 53,530
98061-224-15 船舶建造費	341,681	159,104	182,577	98061-215-16 水産業協同組合助成費等補助金	72,418	74,327	△ 1,909
98061-215-16 漁業調整費補助金	212,684	199,793	12,891	13061-215-16 都道府県水産試験場特別調査費補助金	68,312	65,195	3,117
98061-245-16 日韓漁業協定実施費補助金	4,650	4,650	0	98061-215-16 水産業改良普及事業費補助金	233,146	195,027	38,119
98061-245-16 海洋水産資源開発費補助金	379,787	253,004	126,783	98061-245-16 水産物流通対策事業費補助金	561,845	355,672	206,173
98061-245-16 漁況海況予報普及広報費補助金	20,466	20,466	0	98061-225-16 内水面漁業振興対策事業費補助金	99,201	86,443	12,758
123 水産業振興費	5,295,673	4,686,304	609,369
98061-212-08 職員旅費	1,162	1,162	0	98061-225-16 沿岸漁業構造改善対策事業費補助金	1,556,949	1,620,199	△ 63,250
98061-222-08 施設施工旅費	585	348	237	98061-215-16 水産資源保護事業費補助金	45,649	43,654	1,995
98061-213-09 庁費	1,070	1,768	△ 698	98061-215-16 瀬戸内海栽培漁業費補助金	14,077	13,109	968
98061-223-09 施設施工庁費	440	263	177	98061-245-16 漁業共済事業実施費補助金	117,961	96,550	21,411
98061-213-09 土地借料	360	360	0	98061-245-16 漁船乗組員洋上診療事業費補助金	4,761	5,803	△ 1,042
98199-213-09 各所修繕	0	649	△ 649	98061-245-16 漁業近代化資金利子補給補助金	19,456	0	19,456
98061-215-14 中小漁業振興対策調査委託費	5,633	4,553	1,080
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-245-16 漁業近代化資金利子補給金	138	0	138	128 大型魚礁設置等事業費	356,800	323,000	33,800
98061-236-22 漁船再保険及漁業共済保険特別会計へ線入	2,331,982	1,997,215	334,767	47061-125-00 大型魚礁設置事業費補助	322,800	303,000	19,800
124 漁港整備事業指導監督費	7,862	7,514	348	47061-125-00 浅海漁場開発事業調査費補助	34,000	20,000	14,000
98059-212-08 職員旅費	2,732	2,652	80	129 漁港施設災害復旧事業費	1,236,376	952,481	283,895
98059-212-08 災害検査旅費	2,538	2,387	151	49053-124-00 直轄漁港災害復旧費	39,305	100,411	61,106
98059-213-09 庁費	2,592	2,475	117	49053-125-00 漁港施設災害復旧事業費補助	1,197,071	852,070	345,001
125 海岸事業費	1,825,950	1,599,000	226,950	130 漁港施設災害関連事業費
41051-124-00 海岸事業調査費	8,350	8,350	0	49053-125-00 漁港施設災害関連事業費補助	9,751	30,610	20,859
41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	1,687,100	1,453,650	233,450	131 水産庁試験研究所	1,182,233	1,026,657	155,576
41051-135-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	130,500	137,000	△ 6,500	13061-211-02 職員基本給	541,215	462,863	78,352
126 漁港施設費	8,521,000	7,099,900	1,421,100	13061-211-04 超過勤務手当	261,128	222,657	38,471
43052-124-00 漁港施設調査費	30,000	30,000	0	13061-211-05 常勤職員給与	33,416	28,840	4,576
43052-125-00 漁港修築費補助	7,909,000	6,532,300	1,376,000	13061-219-06 諸謝金	2,648	2,222	426
43052-135-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	582,000	537,600	44,400	13061-212-08 職員旅費	15,777	14,601	1,176
127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	893,600	825,900	67,700	13061-212-08 航海日当食卓料	20,725	19,594	1,131
43052-125-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費補助	844,600	786,900	57,700	13061-213-09 庁費	29,176	26,830	2,346
43052-135-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	49,000	39,000	10,000	13061-213-09 試験研究費	204,162	183,613	20,549
43052-135-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	49,000	39,000	10,000	13061-213-09 船舶運航費	41,729	35,448	6,281
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13061-213-09 各所修繕	14,284	12,612	1,672	98061-213-09 船舶運航費	60,739	60,019	720
13061-215-14 水産資源調査委託費	15,557	14,894	663	98061-223-09 施設施工庁費	800	176	624
13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,895	1,842	53	98061-213-09 各所修繕	4,900	4,192	708
132 真珠検査所	22,820	19,895	2,925	98199-224-15 施設整備費	123,986	28,058	95,928
50061-211-02 職員基本給	11,268	9,709	1,559	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	59	45	14
50061-211-03 職員諸手当	4,866	4,127	739	98061-219-17 交際費	46	46	0
50061-211-04 超過勤務手当	587	491	96	134 北海道さけ・ますふ化場	338,037	322,214	15,823
50061-212-08 職員旅費	476	476	0	98061-211-02 職員基本給	116,082	110,199	5,883
50061-213-09 庁費	5,589	4,997	592	98061-211-03 職員諸手当	63,119	58,754	4,365
50061-213-09 各所修繕	34	95	61	98061-211-04 超過勤務手当	7,587	6,603	984
133 水産大学校	537,895	410,650	127,245	98061-212-08 職員旅費	6,174	5,955	219
98061-211-02 職員基本給	168,342	155,207	13,135	98061-222-08 施設施工旅費	269	288	19
98061-211-03 職員諸手当	65,949	60,347	5,602	98061-213-09 庁費	8,734	8,751	17
98061-211-04 超過勤務手当	10,115	8,672	1,443	98061-213-09 採卵ふ化放流庁費	94,426	87,767	6,659
98061-211-05 非常勤職員手当	948	847	101	98061-223-09 施設施工庁費	202	217	15
98061-219-06 諸謝金	1,867	1,742	125	98061-213-09 土地建物借料	1,460	660	800
98061-212-08 職員旅費	3,045	2,937	108	98061-213-09 各所修繕	8,391	9,165	774
98061-222-08 施設施工旅費	1,060	233	827	98061-224-15 施設整備費	31,387	33,670	2,283
98061-212-08 委員等旅費	362	362	0	98061-224-15 施設整備費	206	185	21
98061-212-08 航海日当食卓料	21,863	20,741	1,122	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	23,353,696	19,984,799	3,368,897
98061-213-09 校費	73,814	67,026	6,788	計	23,353,696	19,984,799	3,368,897
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農 林 本 省	(項) 農 林 本 省のうち
食料品流通消費改善対策費補助金(食料品公設小売市場施設費補助金に限る。)
卸 売 市 場 施 設 整 備 費
農 林 金 融 費のうち
被害農家営農資金利子補給補助金
被害農家営農資金損失補償補助金
農業近代化資金利子補給補助金
農 業 振 興 費のうち
農 山 漁 村 同 和 対 策 費 補 助 金
振興山村農林漁業特別開発事業費補助金
へき地農山漁村電気導入事業
費
農 業 構 造 改 善 対 策 費のうち
農業構造改善事業費補助金
530 農林省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
農業経済圏整備事業費補助金畜産振興費のうち家畜畜産物流通改善対策費補助金(食肉流通設費補助金に限る。)蚕糸園芸振興費のうち施設施工旅費(果樹農業機械化研修施設整備に係るものに限る。)施設施工庁費(果樹農業機械化研修施設整備に係るものに限る。)施設整備費(果樹農業機械化研修施設整備に係るものに限る。)青果物生産流通対策費補助金(野菜指定産地生産出荷近代化事業費補助金及び果樹広域主産地形成事業費補助金に限る。)地域特産農業推進対策費補助金(地域特産農業推進事業費補助金に限る。)国産大豆等保護対策費のうち大豆及なたね生産者団体等交付金糖価安定対策費のうち	国内産の大豆又はなたねにつき、販売の数量及び方法等を調整してその販売事業を行なう生産者団体等に対し交付するものであつて、その性質上事前の調査から支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、交付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、計画に関する諸条件、請求の遅延、交付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
農林水産技術会議	糖価安定事業団交付金	糖価安定事業団に対して、国内産糖等の買入れ及び売戻しの対価の差額の一部を交付するものであつて、その性質上買入れ及び売戻しが本年度内に終わらない場合にも引き続いて交付を行なう必要があるものであるが、請求の遅延、交付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海岸事業費土地改良事業費干拓事業費農用地開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工旅費試験研究費施設施工庁費農林水産試験研究機関施設整備費(項)農林本省検査指導機関	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、研究方式若しくは整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)海岸事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
532 農林省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
林野庁	超過勤務手当日額旅費工事雑費土地改良事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)林業振興費のうち林業構造改善対策事業費補助金治山事業費造林事業費林道事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)漁業調査取締費のうち職員旅費(船舶建造に係るものに限る。)庁費(船舶建造に係るものに限る。)船船建造費	海岸事業工事等の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
水産庁	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
水産業振興費のうち沿岸漁業構造改善対策事業費補助金漁業近代化資金利子補給補助金海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費大型魚礁設置等事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、交付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
農林本省	国營かんがい排水事業	1,200,000	昭和44年度	昭和44年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)国營かんがい排水事業費	306,000	894,000	十津川紀の川農業水利事業大迫ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
国營開拓パイロット事業	3,312,000	昭和44年度	昭和44年度以降4箇年度以内	(項)農用地開発事業費(目)開墾建設事業費	616,000	2,696,000	那須野原開拓パイロット事業深山ダム工事外2県の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
土地改良事業関連受託工事	1,260,000	昭和44年度	昭和44年度以降4箇年度以内	(項)土地改良事業関連受託工事費(目)受託工事費	184,000	1,076,000	那須野原開拓パイロット事業における深山ダムの建設に伴い電気事業者等から委託を受ける同ダムの一部についての建設工事には、多くの日数を要するため
農業用施設災害復旧事業費補助	3,120,000	昭和44年度	昭和45年度	(項)農業施設災害復旧事業費(目)農業用施設災害復旧事業費補助	0	3,120,000	昭和43年以前に発生した災害に係る農業用施設復旧事業については、その事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
林野庁	農地災害復旧事業費補助	600,000	昭和44年度	昭和45年度	(項)農業施設災害復旧事業費(目)農地災害復旧事業費補助	0	600,000	昭和43年以前に発生した災害に係る農地復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
海岸保全施設災害復旧事業費補助	60,000	昭和44年度	昭和45年度	(項)農業施設災害復旧事業費(目)海岸保全施設災害復旧事業費補助	0	60,000	昭和43年以前に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	80,000	昭和44年度	昭和45年度	(項)山林施設災害復旧事業費(目)治山施設災害復旧事業費補助	0	80,000	昭和43年以前に発生した災害に係る治山施設復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
536 農林省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
水産庁	林道施設災害復旧事業費補助	140,000	昭和44年度	昭和45年度	(項)山林施設災害復旧事業費(目)林道施設災害復旧事業費補助	0	140,000	昭和43年以前に発生した災害に係る林道施設復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
漁港施設災害復旧事業費補助	210,000	昭和44年度	昭和45年度	(項)漁港施設災害復旧事業費(目)漁港施設災害復旧事業費補助	0	210,000	昭和43年以前に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため