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742 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	内145	内157	47	41
行政職俸給表(二)
技能労務職員	20	1	9	6	4	-	10,737
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	1	-	368
消防庁
一般職	内2(9簡月)139	95,089
消防庁
一般職	内1(9簡月)79	54,573
指定職俸給表
長官	1	2,888
行政職俸給表(一)	内171	3	5	5	内16	19	13	11	9	48,820
次長	1	1
課長	3	1	2
調査官	2	2
課長補佐	内17	3	内14
係長	20	1	15	4
消防大学校長	1	1
消防大学校教頭	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	3	3
同係長	1	1
一般職員	29	9	11	9
行政職俸給表(二)
自治省所管 予算定員及び俸給額表 743

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	7	-	1	4	2	-	2,865
消防研究所
一般職	内1(9簡月)60	40,516
行政職俸給表(一)	16	-	-	1	1	4	3	3	4	11,307
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	4
一般職員	10	3	3	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	2	4	1	-	5,209
研究職俸給表	内137	内16	9	10	10	2	24,000
所長	1	1
部長等研究員	内15	内15
室長等研究員	9	9
研究員	10	10
研究補助員	12	10	2
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	349	(家)	家畜伝染病予防費補助	農 林 省	492
(奄)	奄美群島振興費	自 治 省	735	(河)	河 川 管 理 費	建 設 省	713
い·(移)	移住振興費	外 務 省	333	河川鉱害復旧事業費	"	713
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	438	河川等災害関連事業費	"	715
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	386	河川等災害復旧事業工事諸費	"	715
(稲)	稲作転換対策費	農 林 省	493	河川等災害復旧事業費	"	715
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	619	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	159
お·(小)	運輸本省試験研究所	"	623	(開)	開 拓 者 助 成 費	農 林 省	491
小笠原諸島復興事業費	自 治 省	735	(海)	海 運 業 再 建 整 備 費	大 蔵 省	348
(大)	大型魚礁設置等事業費	農 林 省	527	海 運 局	運 輸 省	627
大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	580	海 運 助 成 費	"	620
大 蔵 本 省	大 蔵 省	347	海 岸 事 業 費	農 林 省	493
(沖)	沖縄援助其他諸費	総 理 府	180	"	"	527
(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	"	180	"	建 設 省	714
(卸)	恩 給 費	"	180	海岸事業工事諸費	農 林 省	505
卸売市場施設整備費	農 林 省	489	"	運 輸 省	714
か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	147	"	建 設 省	621
(科)	科 学 技 術 振興費	総 理 府	229	海岸等事業費	運 輸 省	621
科 学 技 術 庁	"	228	海上保安官署	"	633
科 学 技 術 庁 試験研究所	"	230	海 難 審 判 庁	"	636
科 学 警 察 研 究 所	"	190	海洋開発調査研究費	総 理 府	230
科 学 研 究 費	厚 生 省	435	(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	294
科 学 振 興 費	文 部 省	386	外貿埠頭公団出資	運 輸 省	621
科 学 的財務管理方法導入準備調査費	大 蔵 省	348	外 務 本 省	外 務 省	332
区分	項	所管	宀一ジ	区分	項	所管	宀一ジ
(学)	学校給食費	文部省	387	(空)	空港整備事業工事諸費	運輸省	621
学校及訓練所	運輸省	625	(空)	空港整備事業費	“	621
(艦)	艦船建造費	総理府	212	(彥)	警察施設整備費	総理府	191
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	438	(經)	警察庁	“	189
(干)	干拓事業費	農林省	494	經濟企画庁	“	222
(觀)	觀光事業費	運輸省	621	(經)	經濟協力費	大藏省	348
(官)	官庁営繕費	建設省	713	(彥)	經濟研究所	総理府	224
き·(気)	気象官署	運輸省	638	刪務所	法務省	302
気象研究所	“	638	刪務所作業費	“	303
(揮)	揮発油稅等財源道路整備事業費	建設省	714	(經)	刪務所収容費	“	302
揮発油稅等財源特別失業対策道路整備事業費	労働省	688	結核医療費	厚生省	436
揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総理府	203	血清等製造及検定費	“	440
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	“	223	研究開発費	総理府	213
(義)	義務教育教科書費	文部省	385	(健)	健康保険組合補助	厚生省	437
義務教育費国庫負担金	“	385	建設事業指導監督費	建設省	714
(近)	近畿圈整備本部	総理府	185	(建)	建設本省	“	712
(宮)	宮廷費	皇室費	125	(検)	建設本省試驗研究所	“	718
(急)	急傾斜地崩壊対策事業費	建設省	714	検疫所	厚生省	442
(漁)	漁業調査取締費	農林省	525	(検)	検察官署	法務省	299
漁港施設費	“	527	(原)	検察審査会	裁判所	148
漁港施設災害関連事業費	“	527	検察費	法務省	299
漁港施設災害復旧事業費	“	527	原子力平和利用研究促進費	総理府	230
漁港整備事業指導監督費	“	527	(原)	原爆障害対策費	厚生省	436
(協)	協議団	大蔵省	356	(謹)	護送収容費	法務省	308
(教)	教育統計調査費	文部省	385	(皇)	皇宮警察本部	総理府	190
(矯)	矯正官署	法務省	302	(更)	皇族費	皇室費	126
(行)	行政管理庁	総理府	195	更生保護官署	法務省	305
<·(宮)	宮內庁	“	194	(厚)	厚生統計調査費	厚生省	434
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(工)	厚生年金基金等助成費	厚 生 省	437	(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	348
厚 生 本 省	"	432	国庫受入預託金利子	"	348
厚生本省試驗研究所	"	440	国 債 費	"	348
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	579	国際分担金其他諸費	外 務 省	333
工業技術院試驗研究所	"	580	国産大豆等保護对策費	農 林 省	492
工業用水道事業費	"	574	国 勢 調 查 費	総 理 府	180
(鉱)	鉱工業技術振興費	"	579	国土総合開発事業調整費	"	224
鉱山保安監督官署	"	588	国土 地 理 院	建 設 省	717
(公)	公安審查委員会	法 務 省	309	国土 調 查 費	総 理 府	222
公安 調 查 厅	"	310	国防 会 議	内 閣	168
公營企業金融公庫補給金	自 治 省	736	国民金融公庫補給金	大 藏 省	349
公園事業工事諸費	建 設 省	719	国民健康体力增強費	総 理 府	183
公共企業体等労働委員会	労 働 省	691	国民健康保険助成費	厚 生 省	438
公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	187	国民年金国庫負担金	"	438
公務員宿舍施設費	大 藏 省	348	国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	736
公立文教施設災害復旧費	文 部 省	388	国立 学校 運 營 費	文 部 省	388
公立文教施設整備費	"	388	国立 学校 施 設 費	"	388
(交)	交通安全对策特別交付金	自 治 省	736	国立機関原子力試験研究費	総 理 府	230
(航)	航空官署	運 輸 省	630	国立公園等管理費	厚 生 省	434
航空機購入費	総 理 府	212	国立公園等施設整備費	"	434
航路標識整備費	運 輸 省	634	国立 更 生 援 護 所	"	446
(港)	港 湾 建 設 局	"	628	国立 国 会 図 書 館	国 会	134
港湾災害復旧事業工事諸費	"	621	国立国会図書館施設費	"	135
港 湾 事 業 費	"	621	国立社会教育研修所	文 部 省	392
港湾施設災害関連事業費	"	622	国立 青 年 の 家	"	392
港湾施設災害復旧事業費	"	621	国立青年の家施設費	"	393
港湾等事業指導監督費	"	621	国立 博物 館	"	397
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	222	国立博物館施設費	文 部 省	397
区 分	項	所 管	ページ
さ·(裁)	国 立 美 術 館	文 部 省	398
国立病院及療養所經營費	厚 生 省	436
国立病院及療養所施設費	"	436
国立らい療養所經營費	"	443
国立らい療養所施設費	"	443
国連アジア統計研修協力費	総 理 府	196
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	295
裁判官訴追委員会	国 会	136
裁判官弾劾裁判所	"	137
裁判所施設費	裁 判 所	147
裁判所予備経費	"	147
裁判費	"	147
(最)	最高裁判所	"	146
(災)	災害救助費	厚 生 省	437
(在)	在外公館	外 務 省	334
(財)	財務局	大 蔵 省	350
(産)	産業教育振興費	文 部 省	386
(参)	産業投資特別会計へ線入	大 蔵 省	349
参議院	国 会	132
参議院議員通常選挙啓発推進費	自 治 省	736
参議院議員通常選挙費	"	736
参議院施設費	国 会	133
参議院予備経費	"	133
(蚕)	蚕糸園芸振興費	農 林 省	492
(山)	山林施設災害関連事業費	"	516
山林施設災害復旧事業費	"	516
山林事業指導監督費	"	515
し·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	217

区分	項	所 管	ページ
(私)	施設整備等附帶事務費	総 理 府	213
施設整備費	"	213
私立学校助成費	文 部 省	388
(飼)	飼料需給安定費	農 林 省	492
(資)	資源調査所	総 理 府	231
(市)	市町村民税臨時減稅補てん債元利補給	自 治 省	736
(児)	児童扶養手当	厚 生 省	437
(自)	児童保護費	"	437
自作農創設維持助成費	農 林 省	491
自治本省	自治省	734
(失)	失業対策事業費	労 働 省	687
(篠)	失業保険費負担金	"	688
篠津地域泥炭地開発事業費	総 理 府	205
(社)	社会教育助成費	文 部 省	386
社会福祉施設整備費	厚 生 省	437
社会福祉諸費	"	436
(首)	社会保険国庫負担金	"	437
首都圈整備委員会	総 理 府	193
(初)	初等中等教育助成費	文 部 省	385
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	223
(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	436
(森)	森林開発公団事業費	農 林 省	516
(真)	真珠検査所	"	528
(新)	新産業都市等建設事業債調整分利子補給	自 治 省	736
(人)	新生活運動助成費	総 理 府	180
人事院	内	166
(衆)	衆議院	国	130
衆議院議員及參議院議員補欠等選举費	自 治 省	736
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(住)	衆 議 院 施 設 費	国 会	130	(消)	消防 研 究 所	自 治 省	738
衆 議 院 予 備 經 費	“	131	消防施設等整備費補助	“	738
住 宅 建 設 事 業 費	建 設 省	714	消防 防 厅	“	737
住 宅 対 策 諸 費	“	714	(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	356
(昭)	昭和40年度甲型警備艦建造費	総 理 府	213	(食)	食 糧 管 理 費	農 林 省	509
昭和40年度甲Ⅱ型警備艦建造費	“	213	食 糧 厅	“	508
昭和40年度潜水艦建造費	“	213	(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	694
昭和41年度甲型警備艦建造費	“	212	職 業 訓 練 所 施 設 費	“	688
昭和41年度甲Ⅱ型警備艦建造費	“	212	職 業 訓 練 費	“	688
昭和41年度潜水艦建造費	“	212	職 業 転換対策事業費	“	687
昭和41年度練習艦建造費	“	212	す·(水)	水 産 業 振 興 費	農 林 省	526
昭和42年度甲型警備艦建造費	“	212	水 産 大 学 校	“	528
昭和42年度乙型警備艦建造費	“	212	水 産 座 厅	“	525
昭和42年度潜水艦建造費	“	212	水産庁試驗研究所	“	527
昭和43年度甲Ⅲ型警備艦建造費	“	212	せ·(青)	青少年健全育成对策費	総 理 府	182
昭和43年度乙型警備艦建造費	“	212	青少年対策本部	“	182
昭和43年度潜水艦建造費	“	212	(精)	精神衛生費	厚 生 省	436
昭和44年度甲型警備艦建造費	“	213	(生)	生 活 保 護 費	“	436
昭和44年度乙型警備艦建造費	“	213	生産性向上対策費	通 商 産 業 省	574
昭和44年度潜水艦建造費	“	213	(政)	政府出資	大 藏 省	348
(訟)	訟 務 費	法 務 省	294	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	688
(少)	少 年 院	“	303	(税)	税 閣	大 藏 省	352
少 年 院 収 容 費	“	303	税 労 官 署	“	355
少 年 鑑 別 所	“	303	(繊)	繊維工業構造改善対策費	通 商 産 業 省	574
少 年 鑑 別 所 収 容 費	“	304	(船)	船員労働委員会	運 輸 省	632
(商)	商工鈦業統計調查費	通 商 産 業 省	573	船 舶 建 造 費	“	634
“	“	587	(潜)	潜水調查船建造費	総 理 府	231
(小)	小災害地方債元利補給	自 治 省	736	そ·(租)	租 税 還 付 加 算 金	大 藏 省	356
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	217	ヲ・(鉄)	鉄道建設事業助成費	運 輸 省	620
(総)	総 理 本 府	〃	179	(電)	電 波 監 理 費	郵 政 省	669
(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	〃	213	電 波 研 究 所	〃	670
(造)	造 林 事 業 費	農 林 省	516	ヒ・(都)	都市 計 画 事 業 費	建 設 省	714
た・(体)	体育 施 設 整 備 費	文 部 省	387	都市 災 害 復 旧 事 業 費	〃	715
古・(地)	体 育 振 興 費	〃	387	都道府県警察費補助	総 理 府	191
地域開発計画調査費	総 理 府	223	(土)	土地改良事業等工事諸費	農 林 省	505
地下資源開発費	通 商 座 業 省	574	土地改良事業等指導監督費	〃	493
地 方 医 務 局	厚 生 省	447	土地改良事業関連受託工事費	〃	491
地 方 建 設 局	建 設 省	719	土地 改 良 事 業 費	〃	493
地方公營企業再建債利子補給	自 治 省	736	土地区画整理組合貸付金	建 設 省	713
地方交付稅交付金	〃	736	土地 調 整 委 員 会	総 理 府	192
地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	621	(登)	登 記 諸 費	法 務 省	298
地方電波監理局	郵 政 省	671	(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	180
地方入国管理官署	法 務 省	307	(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 省	492
地 方 農 林 局	農 林 省	504	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	719
(治)	治 山 事 業 費	〃	516	道 路 整 備 事 業 費	〃	714
治 水 事 業 費	建 設 省	714	(特)	特 許 庁	通 商 座 業 省	582
(畜)	畜 座 振 興 費	農 林 省	491	特殊对外債務等処理費	大 蔵 省	348
(中)	中央労働委員会	労 働 省	690	特別研究促進調整費	総 理 府	230
中小企業対策費	通 商 座 業 省	584	特別児童扶養手当	厚 生 省	437
中 小 企 業 庁	〃	584	特別事業債償還交付金	自 治 省	736
中部圈開発整備本部	総 理 府	186	特別失業対策事業費	労 働 省	687
(調)	調達労務管理事務費	〃	216	な・(内)	内 閣 官 房	内	163
(庁)	庁 舍 等 特 別 取 得 費	大 蔵 省	348	内 閣 法 制 局	〃	165
つ・(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	586	内 廷 費	皇 室 費	125
通 商 座 業 本 省	〃	571	(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	386
通 商 座 業 本 省 検査所	〃	575	に・(日)	日 本 学 士 院	〃	392
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
の・(農)	日本 学 術 会 議	総 理 府	184	ふ・(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	436
日本 芸 術 院	文 部 省	398	婦 人 補 導 院	法 務 省	304
日本国有鉄道財政再建助成費	運 輸 省	620	婦 人 補 導 院 収 容費	"	304
日本ユネスコ国内委員会	文 部 省	391	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	212
農業改良普及事業費補助	農 林 省	491	(風)	風 水 害 等 対 策 費	農 林 省	493
農業構造改善対策費	"	491	(文)	文化 功 労 者 年 金	文 部 省	385
農業施設災害関連事業費	"	494	文化 財 保 存 事 業 費	"	397
農業施設災害復旧事業費	"	494	文化 振 興 費	"	396
農 業 振 興 費	"	490	文 化 庁	"	396
農 業 保 険 費	"	489	文 化 庁 研 究 所	"	398
農 地 事 業 工 事 諸 費	"	506	ヘ・(ヘ)	ヘき地農山漁村電気導入事業費	農 林 省	491
農 用 地 開 発 事 業 費	"	494	ほ・(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	305
農 林 金 融 費	"	489	(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	435
農 林 漁 業 統 計 調 查 費	"	490	保 健 衛 生 諸 費	"	435
農 林 漁 業 用 揮 発 油 税 財 源 身 替 漁 港 関 連 道 整 備 事 業 費	"	527	(母)	母 子 福 社 費	"	437
農 林 漁 業 用 揮 発 油 税 財 源 身 替 漁 港 関 連 道 整 備 事 業 費	"	494	法 務 省 施 設 費	法 務 省	297
農 林 漁 業 用 揮 発 油 税 財 源 身 替 漁 港 関 連 道 整 備 事 業 費	総 理 府	207	法 務 省 施 設 費	"	294
農 林 漁 業 用 揮 発 油 税 財 源 身 替 漁 港 関 連 道 整 備 事 業 費	"	223	(放)	法 務 本 省	"	295
農 林 漁 業 用 揮 発 油 税 財 源 身 替 林 漁 道 整 備 事 業 費	農 林 省	516	(防)	放射能調査研究費	総 理 府	230
農 林 水 産 技 術 会 議	"	496	防 衛 施 設 庁	"	216
農 林 水 産 業 技 術 振 興 費	"	496	防 衛 本 庁	"	211
農 林 本 省	"	488	(貿)	防災街区造成費補助	建 設 省	714
農 林 本 省 検 查 指 導 所	"	502	貿易振興及經濟技術協力費	外 務 省	333
農 林 本 省 試 驗 研 究 所	"	499	(北)	貿易振興及經濟協力費	通 商 産 業 省	573
農 林 本 省 輸 出 検 查 所	"	503	北海道大型魚礁設置事業費	総 理 府	206
被害農家予約概算金返納資金借入利子補給	"	509	北海道海岸事業費	"	203
北海道開発計画費	"	202
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道開発事業指導監督費	総 理 府	203	北海道林道事業費	総 理 府	206
北海道開 発 庁	"	202	ま·(麻)	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	448
北海道漁港施設費	"	204	み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	223
北海道空港整備事業費	"	204	(民)	民間中型輸送機振興開発費	通 商 座 業 省	574
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	204	も·(文)	文 部 本 省	文 部 省	384
北海道港湾事業費	"	204	文部本省所轄研究所	"	391
北海道さけ·ますふ化場	農 林 省	528	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	668
北海道災害復旧事業工事諸費	総 理 府	206	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	349
北海道住宅建設事業費	"	205	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	385
北海道住宅対策諸費	"	205	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	223
北海道造林事業費	"	206	(陸)	陸 運 局	運 輸 省	629
北海道治山事業費	"	203	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 省	516
北海道治水事業工事諸費	"	203	林 道 事 業 費	"	516
北海道治水事業費	"	203	林 業 振 興 費	"	515
北海道都市計画事業費	"	205	林 野 庁	"	514
北海道土地改良事業等工事諸費	"	206	老 人 福 社 費	厚 生 省	436
北海道土地改良事業費	"	205	ㄅ·(老)	労働者災害補償保険費	労 働 省	687
北海道統計調査事務所	農 林 省	507	(労)
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	204	労 働 統 計 調 査 費	"	687
北海道道路整備事業費	"	204	"	"	693
北海道農用地開発事業費	"	205	労 働 保 護 官 署	"	692
北海道離島簡易水道施設整備費	"	206	労 働 本 省	"	686
北海道離島電気導入事業費	"	206	労 働 本 省 研究 所	"	689
16	育 英 事 業 費	45	生活環境施設整備費
20	国 債 費	46	農 業 基 盤 整 備 費
25	恩 給 関 係 費	47	林道工業用水等事業費
26	文 官 等 恩 給 費	48	調 整 費 等
27	旧軍人遺族等恩給費	49	災害復旧等事業費
28	恩 給 支 給 事 務 費	50	貿易振興及び経済協力費
29	遺族及び留守家族等援護費	55	海 運 対 策 費
30	地方交付稅交付金	60	中小企業対策費
35	防 衛 関 係 費	65	農 業 保 険 費
40	公 共 事 業 関 係 費	66	食糧管理特別会計へ繰入
41	治山治水対策事業費	70	産業投資特別会計へ繰入
42	道 路 整 備 事 業 費	98	その他の事項経費
43	港湾漁港空港整備事業費	99	予 備 費
44	住 宅 対 策 費

060	産業経済費	084	住宅対策費
061	農林水産業費	085	失業対策費
062	商工鉱業費	086	保健衛生費
063	運輸通信費	087	試験研究費
064	産業投資特別会計へ繰入	088	災害対策費
065	物資及び物価調整費	089	その他
070	教育文化費	090	恩給費
071	学校教育費	091	文官恩給費
072	社会教育及び文化費	092	旧軍人遺族等恩給費
073	科学振興費	099	その他
074	災害対策費	100	国债費
080	社会保障関係費	110	予備費
081	社会保険費	190	その他
082	生活保護費	191	その他行政費
083	社会福祉費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	022	元利補給
011	皇室費	029	その他
012	国会費	030	防衛関係費
013	選挙費	040	対外処理費
014	司法、警察及び消防費	050	国土保全及び開発費
015	外交費	051	国土保全費
016	一般行政費	052	国土開発費
017	徴税費	053	災害対策費
020	地方財政費	054	試験研究費
021	地方財政調整費	059	その他

（木）公債対象非対象別分類

1	公債対象経費
2	公債対象経費でないもの

(↗) 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	" 資本支出	7	" 国債費
3	控除項目、会計間重複	8	" 予備費
4	" 経常補助金
5	" 出資貸付金	9	" その他
(備考)1. この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。2. 他会計繰入等の会計間重複に区分される経費のうち、国民経済計算上はその性質にしたがつて会計間重複以外のものに分類されているものについては、会計間重複のコード番号の上に一を付して国民経済計算上のコード番号を付した。(卜) 使途別分類
1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ その 他
秘
農林水産省

指標コード
都府	市区町村	事業所番号	業種	料理

政府統計

食品ロス統計調査

統計法に基づく国の

統計調査です。調査

票情報の秘密の保護

に万全を期します。

平 成 27 年 度 外 食 調 查 票

調 查 時 期	平成27年 月 日 時 ~ 時	調査対象食数
メニュー名	食

单位：g

料理番号	料理名	料理名コード	食品名	食品名コード	調査標本メーカー	調査対象食数全ての食分残し重量
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

注：1 「調査時期」欄には、調査した月日及び時間帯を記入する。

2 「メニュー名」欄には、調査対象とするメニュー名を記入する。

3 「調査対象食数」欄には、食べ残し重量を計測するために調査対象とした規模（食数）を記入する。

4 「料理名」欄には、メニューを構成している調理品名（ご飯、サラダ等）を、「食品名」欄には、調理品に用いられている食品名を記入する。

5 「調査標本メニュー」とは、食品の提供重量を計測するために買い取った料理のことをいう。

なお、「調査標本メニュー1食当たりの正味重量」の重量については、秤量と調査対象からの聞き取りにより1食当たりを詳細に記入する。

また、ハンバーグなどのように構成する食品ごとに分別して秤量することが困難なものについては、その料理を構成する食品の構成割合などを調査対象から聞き取り、食品別の重量を詳細に記入する。

6 「不可食部分」欄については、果物の皮、魚の骨など通常食さない部分の重量を秤量して記入する。

7 「調査対象食数全ての食べ残し重量」欄については、調査対象食の食べ残された食品の重量（不可食部分を含む）を一括で記入する。

8 本調査に記入する重量は、盛りつけられている容器（皿等）を含めない。
单位：g
調査票項目内のには、「2010年世界農林業センサス農山村地域調査」の調査結果がプレプリントされていますので、参考としてください。

「調査票の記入の仕方」を読みながら、ご回答ください。

【1】立地条件等（最も近いDID（人口集中地区）及び生活関連施設までの所要時間）

農業集落の中心地から、最も近いDIDの中心地にある施設及び生活関連施設に行く際に使用している主な交通手段と施設までの所要時間で該当するもの1つにそれぞれ○を付けてください。

農業集落に最も近いD IDの中心地にある施設名

小学校・中学校は、通学にかかる時間と主な交通手段を記入してください。

主な交通手段(いずれかに0)	所 要 時 間(いずれかに0)
徒歩	自転車	自動車(原付合む)	バス・鉄道など	15分未満	15分～30分未満	30分～1時間未満	1時間～1時間30分未満	1時間30分以上
上記の施設まで	111	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
最寄りの生活関連施設	市区町村役場	112	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
農 協	113	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
警察・交 番	114	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
病院・診療所	115	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
小 学 校	116	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
中 学 校	117	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
公 民 館	118	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤
スーパーマーケット・コンビニエンスストア	119	①	②	③	④	①	②	③	④	⑤

## 【2】農業集落の概況

1 農業集落内の総戸数

農業集落内の総戸数について記入してください。

総 戸 数 (戸)
211

前 回 尸 数

総戸数とは、農家と農家以外の家を合計した戸数です。

## 2 総土地面積・耕地面積の状況

農業集落の総土地面積、耕地面積を田、畑、樹園地別に ha 単位で記入してください。

面 積
総土地面積	221	●	●	●	●	●	●
耕地面積計	222	●	●	●	●	●	●
田	223	●	●	●	●	●	●
畑
(牧草地含む。)	224	●	●	●	●	●	●
樹園地	225	●	●	●	●	●	●

(单位: ha)

前回面積
## 調査へのご協力ありがとうございました

## 【3】農業集落内での活動状況（つづき）

## 4 活性化のための活動状況

この農業集落では、現在、農業集落の住民が主体となった以下の各種活動が行われていますか。

活動が行われている場合は、活動の参画者の範囲について「単独の農業集落で活動」、「他の農業集落と共同で活動」のいずれかに○を、活動が行われていない場合は、「活動が行われていない」に○を付けてください。

活動が行われている場合にお聞かせください。

活 動 が行われている	活 動 が行われていない	都市住民との交流を行っている	NPO・学校・企業との連携を行っている
単独の農業集落で活動	他の農業集落と共同で活動
(いずれかに○)	(該当するものすべてに○)
伝統的な祭り・文化・芸能の保存	341	①	②	③	④	⑤
各種イベントの開催	342	①	②	③	④	⑤
高齢者などへの福祉活動	343	①	②	③	④	⑤
環境美化・自然環境の保全	344	①	②	③	④	⑤
グリーン・ツーリズムの取組	345	①	②	③	④	⑤
6次産業化への取組	346	①	②	③	④	⑤
定住を推進する取組	347	①	②	③	④	⑤
再生可能エネルギーの取組	348	①	②	③	④	⑤

農業集落の住民を主体とした活動とは、地域住民が主体となって取り組んでいて地域で一定の協議・了承がされているものを対象とします。

活動の具体的な内容は以下のとおりです。

## グリーン・ツーリズム

農山漁村地域における、自然・文化・人々との交流を楽しむ余暇活動をいいます。

滞在期間にはかかわらず、農産物直売所、観光農園、農家民宿を利用したものや、農業体験、ボランティアを取り入れたものなど様々な内容のものがあります。

## 6 次産業化への取組

農業集落で生産された農林水産物及びその副産物（バイオマスなど）を使用して加工・販売を一体的に行う、地域資源を活用して雇用を創出するなどの、所得の向上につなげる取組をいいます。

例えば、地元農産物の直売、加工、輸出などの経営の多角化・複合化などが該当します。

## 再生可能エネルギーの取組

地域資源を利用して行う、再生可能エネルギーの取組が該当します。

例えば、農地や林地の転用地に太陽光発電パネルを設置、農業用用排水路に発電施設を設置するなどがあげられます。
## I 農林業センサスの沿革

センサスとは、通常、調査対象のすべてについて調査票を用い、基本的な項目に係る調査を行うことを意味する。

これに対し、個々の調査対象に当たることなく、既存の資料及び情報を基に、市町村などが所定の様式により申告したものを積み上げ、統計を作成する方法を表式調査という。農林業統計でセンサス方式を初めて採用したのは、昭和4年に万国農事協会の提唱に沿って行った農業調査である。しかし、その調査は田畑別、自小作別耕地面积を調査しただけで農家や農業に関する全般的な調査を行ったわけではなかった。したがって、それを最初の農業センサスとはいいがたい。その意味で最初の農業センサスは、昭和13年に行われた農家一斉調査であるといえる。その後、この農家一斉調査の経験を基に、それまでの表式調査を改め、昭和16年から農林水産業基本調査要綱に基づく農業基本調査（夏期調査及び冬期調査）をセンサス方式で行うこととなった。しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス方式の調査の実施が不可能となり、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査そのものが行われなかった。

戦後、センサス方式の調査として、農家人口調査（昭和21年）、臨時農業センサス（昭和22年。このとき初めて「センサス」という言葉が用いられた。）及び農地統計調査（昭和24年）が実施された。昭和25年に至って国際連合食糧農業機関（FAO）が世界的規模で提唱した1950年世界農業センサスに参加し、我が国における農業センサスの基礎が固まった。その後10年ごとに世界農業センサスに参加するとともに、その中間年次に、我が国独自の農業センサスを実施することとなった。

また、林業センサスは昭和35年から農林業センサスの一環として10年ごとに実施されている。今回の2000年世界農林業センサスは、戦後11回目の農業センサスであり、林業センサスとしては5回目である。

また、沖縄県においては琉球政府時代の昭和26年2月に第1回目の農業センサスが実施され、その後、昭和39年4月、昭和46年10月と2回実施されており、今回センサスは復帰後では1975年農業センサスから6回目、戦後では9回目の農業センサスであり、林業センサスとしては1980年世界農林業センサスから3回目となっている。
## Ⅱ 2000年世界農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2000年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施したものである。

## 2 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）、統計法施行令（昭和24年政令第130号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

調査体系は、次のとおりである。

なお、調査の企画・設計はすべて農林水産省大臣官房統計情報部で行った。

調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農業事業体
調査	農家調査	農家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	平成12年2月1日
(沖縄県は平成11年12月1日)	調査客体の自計申告調査
農家以外の農
業事業体調査	協業経営体、会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同 上	同 上
農業サービス事業体調査	農業サービス事業体の全数	農林水産省-地方農政局-統計情報事務所-同出張所	同 上	同 上
農業集落調査	農業集落の全数	同 上	同 上	出張所職員が農業集落の精通者に面接する聞き取り調査
林業事業体
調査	林家調査	林家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	同 上	調査客体の自計申告調査
林家以外の林
業事業体調査	会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同 上	同 上
林業サービス事業体等調査	林業サービス事業体等の全数	農林水産省-地方農政局-統計情報事務所-同出張所	同 上	同 上
林業地域調査	林業地域の全数	同 上	平成12年8月1日	都道府県の自計申告、出張所職員の面接聞き取り及び林野庁行政記録の活用
## 4 調査の対象地域の範囲

調査対象の範囲は、全国とした。

## Ⅲ 用語の解説と利用上の注意

## 2000 年世界農林業センサスの変更点

2000年世界農林業センサスの実施に当たっては、調査客体の負担軽減、農業情勢の変化等を踏まえ、次の変更を行った。このため、一部の調査項目において、1995年農業センサスまでの結果と直接比較ができないものがあるので、データの利用に当たっては十分留意されたい。

## 1 自給的農家の調査項目を簡素化

調査客体の負担軽減を図るため、自給的農家に係る調査項目を大幅に簡素化し、農家世帯員及び土地面積といった、資源総量を把握するための基本的な項目に限定した。

このため、1995年農業センサスまでは、自給的農家と販売農家を合わせた総農家の統計データが公表されているが、2000年世界農林業センサスでは、総農家に関する統計データは農家の世帯員数、経営耕地面积（貸借面積及び耕作放棄地面積を含む。）などに限られている。

## 2 農業経営者、農業後継者の概念を導入

農業経営の視点で、販売農家の農業構造を明らかにするため、1995年まで用いていた世帯主（家としての経済的責任者）及びあとつぎ（次の代でその家を継ぐ者）の概念から、2000年世界農林業センサスでは、農業経営者（農業経営の責任者）及び農業後継者（次の代で農業経営を継承する者（予定者を含む。)）の概念を導入した。

農業経営者とは、当該農家の農業経営に責任を持つ者をいい、農作業に従事せず作業等の指示を行うだけの者も含めた。

ただし、親が稲作経営、子が施設園芸を行っているような場合など、実際は一つの農家で複数の農業経営者がいる場合であっても、便宜上いずれか1人を農業経営者とした。

## 3 商品生産を行う農業事業体に着目した作付面積等の項目設定

調査客体の負担軽減及び調査の簡素化を図るため、農作物の作付（栽培）面積及び家畜の飼養頭羽数については、商品生産を行う事業体について農業構造を明らかにする観点から、販売を目的とするものに限定した調査とした。

なお、1995年農業センサスまでは、自給用も合むすべての面積及び飼養頭羽数を調査していた。
また、農作物については1995年まで収穫面積の調査を行っていた。しかしながら、収穫時点では被害等により作付けしたが収穫できなかった場合など、当該農家が何を作ったかを把握できず、作物別の生産構造を明らかにすることができないため、2000年世界農林業センサスでは、収穫面積ではなく作付面積による調査とした。

## 4 農業集落の国土・環境保全に果たす役割等を明らかにするための項目を設定

農業集落調査において、農業集落の国土・環境保全に果たす役割及び地域社会の維持に係る取組を明らかにするため、地域・環境資源の保全、都市等との交流事業の実態を把握する項目を設けた。

## 【農業事業体調查】

### 1. 農家

(1) 農家とは、平成12年2月1日（沖縄県は、平成11年12月1日）現在の経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯及び経営耕地面積がこの規定に達しないか全くないものでも、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯（これを「例外規定農家」という。1960年世界農林業センサスでは2万円以上、1965年農業センサスでは3万円以上、1970年世界農林業センサスでは5万円以上、1975年農業センサスでは7万円以上、1980年世界農林業センサス及び1985年農業センサスでは10万円以上、1990年世界農林業センサス及び1995年農業センサスでは15万円以上）をいう。

また、1990年世界農林業センサスから、調査農家を販売農家（経営耕地面積30a 以上又は農産物販売金額50万円以上）と自給的農家（経営耕地面積30a 未満かつ農産物販売金額50万円未満）に区分した。

(2) 農業を営むとは、営利又は自家消費のため耕種、養蚕、養畜又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。

## 2 農家以外の農業事業体

(1) 農家以外の農業事業体とは、1で規定した農業を営む世帯以外の農業を営む事業体であって、その基準は農家と同じく、経営耕地面积が10a以上あるもの又は経営耕地面积がそれ未満であっても調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上あるものをいう。

(2) 協業経営体とは、2戸以上の世帯（異なる世帯の個人を含む。）が農業経営に関し、栽培、飼育、販売、収支決算等一切の過程を共同して行い、収益を分配しているものをいう。

## 3 經營耕地

(1) 経営耕地とは、調査期日現在で農家が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地（自作地）と、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳上の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。
(2) 経営耕地とするかどうかについては次によった。

ア よそから借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の貸借契約によるものも、すべて借り受けている農家の経営耕地（借入耕地）とした。

詩負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕地を借り受けて耕作している農家の経営耕地（借入耕地）とした。

ウ 耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う組織に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

工委託者が、収穫物のすべてをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、そのかわりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

才 調査期日前1年間に2作以上した耕地であって、うち1作だけの期間を人に貸し付けたものは、貸し付けた側の経営耕地とした。

調査期日前1年間に1作しかしなかった耕地で、その1作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地とした（借り受けた側の経営耕地となる。）。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

カ 共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

キ 協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自家の経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

ク 他市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、すべてその家の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農家が経営している経営耕地面积であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

(3) 耕地とみなすかどうかについては、次によった。

麺地面積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の2割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とし、実際の利用状況により採草していれば「採草地や放牧地」とした。

災害や労力の都合などで調査期日前1年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する明確な意思のある土地は耕地とした。しかし、過去1年間以上作物を栽培せず、しかもここ数年の間に再び耕作する明確な意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

ウ 新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査時点までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

工 宅地内でも1a以上まとまった土地に農
作物を栽培している場合は耕地とした。

オ ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで、地表から植物体が遮断されている場合やきのこ栽培専用のものの敷地は、耕地としなかった。

カ 普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。

なお、施肥・補はんなどの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。

キ 堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。

ク 植林用苗木を栽培している土地も耕地とした。

夕 肥培管理を伴うたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地も耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。

## (4) 田

ア 田とは、耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地のことをいう。

水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。

(ア) 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔をつくり水をたたえるようにしてある土地や、満水のためビニールを張り水稲を作っている土地）も田とした。

(イ) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。

なお、水をたたえるためのけい畔をつくらず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻を作っても畑とした。

イ 稲を作った田とは、水稻を作った田のことをいう。ただし、青刈り用の稲は除いた。

ウ 過去1年間に稲以外の作物だけを作った田とは、普通の畑作物や花き類、牧草のほか、わさび、せり、はす、いぐさ等を作った田のことで、緊急生産調整推進対策により稲以外の作物を作付けたものはここに含めた。また、青刈り用の稲は目的が米を収穫するものではないのでここに含めた。

工 過去1年間に作付けしなかった田とは、災害や労力不足、転作などの理由で、過去1年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田のことをいう。

## (5) 烟

ア 畑とは、耕地のうち田と樹園地を除いた

耕地のことをいう。

普通畑とは、畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。

また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
ウ 牧草専用地とは、牧草だけを継続的に栽培している土地のことをいう。

(ア) 牧草のは種後何年経過していても、施肥及び補はんなどの肥培管理をしていればここに含めた。

（イ）草地造成により造成した牧草地を含めた（この場合の造成草地とは、牧草のは種を完了したものをいう。）。ただし、共有及び公有の造成草地で割地されていないものは除いた。

工 過去1年間に作付けしなかった畑とは、災害や労力不足などの理由で、過去1年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある畑のことをいう。

(6) 樹園地とは、果樹、桑、茶などの木本性作物を1a以上集団的（一定のうね幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）栽培するものをいい、果樹園、茶園及びその他の樹園地（桑園、たけのこを栽培している竹林など）とした。

(7) 耕地の面積については、ha、aを単位に調査したが、1畝は1a、1反は10a、1町は1haと読み替えて調査票に記入することとし、そのまま集計した。このように換算係数を用いた換算を行わなかったのは、農家は経営耕地面积に関し、土地台帳上の面積を申告することが多いと考えられること等から厳密な換算をしてもあまり意味がないからである。

(8) センサスによる経営耕地面积は、実際の面積より過少になることがあると考えられるので、耕地面积の実数については標本実測調査である耕地及び作付面積統計の結果を用い、センサス結果についてはこれを実数としてそのまま用いるのではなく、市区町村における農業構造に関し、例えば耕地の利用状態別構成比、耕地利用率、耕地の集落別分布率等をみるために利用するのが望ましい。

なお、農林水産省が現在行っている耕地面积に関する標本実測調査では、旧市区町村別や農業集落別等の小地域範囲の統計はもちろん、市区町村別統計についても耕地の利用状態を細分した詳細なものを作成することは困難であるので、これらの地域間比較や年次比較等に関しては、センサスの結果が用いられることになるが、その際センサスの結果は以上のような問題を含むものであることを十分留意する必要がある。

## 4 主副業別分類

(1) 主業農家とは、農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、65歳未満の自营農業従事60日以上の世帯員がいる農家をいう。主業農家のうち、「65歳未満の農業専従者がいる」とは、65歳未満の自营農業従事150日以上の世帯員がいる農家をいう。

(2) 準主業農家とは、農外所得が主（農家所得の50％未満が農業所得）で、65歳未満の自営農業従事60日以上の世帯員がいる農家をいう。

(3) 副業的農家とは、65歳未満の自営農業従事60日以上の者がいない農家をいう。

また、調査期日前1年間に農産物を販売しなかった等、農業所得のない農家については、農外所得との比較ができないため、副業的農家に分類した。

## 5 農業主従別分類

(1) 家族経営構成員（農業経営者と経営構成員）
の自営農業従事日数と自営農業以外の仕事への従事日数の比較により農業の担い手を明らかにするための分類として、2000年世界農林業センサスから採用した。

(2) 農業経営者とは、その世帯の農業経営に責任を持つ者をいう。

なお、センサスでは、一つの世帯に複数の農業経営者がいる場合は、便宜的にいずれか1人を経営者とした。

(3) 経営構成員とは、農業経営者以外で自营農業に30日以上従事する世帯員及び他出の農業後継者をいう。

(4) 農業従事が主とは、家族経営構成員の自営農業従事日数の合計が農業以外の仕事に従事した日数の合計を上回る（同数を含む。）農家をいう。

(5) 農業従事が従とは、家族経営構成員の自营農業従事日数の合計が農業以外の仕事に従事した日数の合計を下回る農家をいう。

## 6 專兼業別分類

(1) 現行の専兼業分類については、大規模農家でも世帯員の誰かが他産業に勤めていれば兼業となること、小規模農家でも高齢者のみの世帯で農業のみに従事していれば専業となることなどから、専兼業分類の統計利用に当たっては十分留意する必要がある。

(2) 専業農家とは、世帯員の中に兼業従事者がいない農家をいう。

専業農家のうち、「男子生産年齢人口のいる世帯」とは、男子15～64歳の世帯員のいる世帯のことであり、「男子生産年齢人口のいない世帯」とは、同世帯員のいない世帯である。

専業農家のうち、「男子生産年齢人口のいる世帯」と「男子生産年齢人口のいない世帯」では経営内容に著しい格差があるので、専業農家の統計利用に当たっては十分留意する必要がある。

(3) 兼業農家とは、世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。

第1種兼業農家とは農業を主とする兼業農家、第2種兼業農家とは農業を従とする兼業農家をいう。この場合の主従は家としていずれの所得が多いかによって定めることとしている。

(4) ここでいう兼業従事者とは、調査期日前1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者（1960年世界農林業センサスは年間30日以上という規定でなく、年間収入が1万円以上、となっていた。）又は調査期日前1年間の販売金額が15万円以上（1960年世界農林業センサスは1万円以上、1965年農業センサスは2万円以上、1970年世界農林業センサスは3万円以上、1975年農業センサスは5万円以上、1980年世界農林業センサスは7万円以上、1985年農業センサス及び1990年世界農林業センサスは10万円以上、1995年農業センサスは15万円以上）ある農業以外の自营業に従事した者のことである。

(5) 兼業農家のうち世帯主農業主とは、調査期日前1年間に自营農業に150日以上従事した世帯主がいる農家又は兼業に従事した世帯主のうち農業が主の農家をいう。

世帯主兼業主とは、兼業に従事した世帯主のうち兼業が主の農家をいう。

恒常的勤務とは、決まった勤務先に事務員、教員、工員などとして勤めた世帯主がいる農
家をいう。出稼ぎとは、通勤できないため自宅以外の場所に寝泊まりし、臨時的に雇われて働く世帯主がいる農家をいう。日雇・臨時雇とは、通勤で臨時的に雇われて働く世帯主がいる農家をいう。

## 7 農產物販売金額

農産物販売金額とは、調査期日前1年間の農産物販売金額（経費を差し引かない販売粗収入のこと。自給分の見積金額は含まない。）の合計である。

## 8 農業経営組織別分類

単一経営農家とは、農産物販売金額1位部門の販売金額が総販売金額の8割以上を占める農家をいう。

準単一複合経営農家とは、農産物販売金額1位部門の販売金額が総販売金額の6割以上8割未満の農家をいい、複合経営農家とは、同じく6割未満の農家をいう。

## 9 農業投下勞動規模別分類

農業経営に投下された総労働量（世帯員、雇用労働、手伝い等の合計）を標準化した値で比較するため、2000年世界農林業センサスから採用した。年間農業労働時間1,800時間（1日8時間換算で225日）を1単位の農業労働単位とし、農業経営に投下された総労働日数を225日で除した値により分類を行った。

## 10 農業労働力保有状態別分類

農業専従者とは、調査期日前１年間に自营農業に150日以上従事した者をいう。

準農業専従者とは、調査期日前1年間の自営農業従事日数が60～150日の者をいう。

## 11 世帯員

(1) 世帯員とは、原則として住居と生計を共にしている人のことである。

(2) 出稼ぎ、行商、入院療養等で調査期日現在その家にいなくても生計を共にしている人、その家で養っている身寄りのない老人や子供のように世帯員との血縁又は姻戚関係がなくても一緒に住み生計を共にしている人などを含む。ただし、家族であっても、勉学や就職のためふだんよそに住み生活している人（農業研修等で1年未満の短い期間よそに出ている人は世帯員に含める。）、親戚や知人から就学などのため一定期間預かっている子弟や下宿人、住み込みの雇い人等は含めない。（1965年農業センサスまで住み込みの雇い人を含めていた。）

(3) 農林業センサスにおける世帯員の規定は、次のように国勢調査の規定と若干異なっているので留意する必要がある。

ア 農林業センサスでは、調査期日現在出稼ぎなどで家にいない人でも、不在期間が1年未満の場合は世帯員としている。しかし、国勢調査では不在期間3か月以上にわたるような出稼ぎをしている人などは、その家の世帯員とせず、出稼ぎ先で調査することとなっている（国勢調査の手引きによる。）。

農林業センサスでは、住み込みの雇い人は世帯員としないこととしているが、国勢調査では、営業のため住み込みの雇い人及び家事使用人はいずれも世帯員に含めることとなっている（国勢調査の手引きによる）。