Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭和44年度運輸省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
14運輸省所管合計	161,860,272	139,120,500	22,739,772
[主要經費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	2,308,746	1,980,630	328,116
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	259,696	267,906	8,210
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	6,600,800	5,790,800	810,000
43港湾漁港空港整備事業費	62,252,490	53,522,200	8,730,290
小計	68,853,290	59,313,000	9,540,290
49災害復旧等事業費	1,475,563	1,474,203	1,360
計	70,328,853	60,787,203	9,541,650
50貿易振興及び経済協力費	969,818	902,733	67,085
55海運対策費	14,334,538	12,356,963	1,977,575
98その他の事項経費	73,658,621	62,825,065	10,833,556
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	98運輸本省一般行政必要な経費	7,201,134	6,464,891	736,243	「運輸省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98国際会議等に必要な経費	217,116	179,563	37,553	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金
98統計調査に必要な経費	108,324	66,557	41,767	海運、陸運、港湾、観光等に関する行政施策の策定に資するための諸統計の作成、公表等
98航空保安職員の訓練に必要な経費	122,961	168,109	45,148	1 航空保安職員に対する職務上必要な技術等の訓練2 航空保安職員訓練設備の整備
98審議会に必要な経費	14,957	10,857	4,100	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
98運輸研修所に必要な経費	27,979	63,422	35,443	運輸省職員に対し、運輸行政に関する職務上必要な知識を与え、資質をたかめるための研修実施
13科学技术術应用研究費補助に必要な経費	103,817	96,127	7,690	運輸に関する科学技术術を振興するための基礎的及び応用的研究費の補助
29戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫負担に必要な経費	259,696	267,906	8,210	「戦傷病者特別援護法」に基づく日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担
98木船再保険及び自動車損害賠償責任再保険業務取扱費財源線入れに必要な経費	185,794	168,637	17,157	1 「木船再保険法」に基づき国が行なう再保険事業の業務費の財源の木船再保険特別会計への繰入れ2 「自動車損害賠償保障法」に基づき(1) 国が行なう再保険事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	98 日本自動車ターミナル株式会社出資に必要な経費	150,000	250,000	△ 100,000	(2) 国が行なう自動車及び原動機付自転車によるひき逃げ事故等のための保障事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ
55 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	13,594,599	11,278,729	2,315,870	大都市における自動車輸送の合理化に資するための自動車ターミナル事業を行なう特殊法人日本自動車ターミナル株式会社に対する出資
55 内航船質改善等利子補給に必要な経費	37,227	38,184	△ 957	1 改正前の「外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法」に基づく利子補給契約による市中金融機関に対する利子補給2 廃止前の「日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」に基づく利子補給契約による日本開発銀行に対する利子補給3 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」(仮称)に基づく利子補給契約による市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
55 三国間航路開発助成に必要な経費	243,718	581,000	△ 337,282	「船舶整備公団法」に基づく船舶整備公団に対する1 老朽貨物船等の解撤等を行なつた内航海運業者等への融資についての利子補給2 係船による船腹の調整を行なつた内航海運組合連合会への融資についての利子補給
55 移住客船運航費補助に必要な経費	139,285	169,963	△ 30,678	三国間航路を開発した船舶運航業者に対し一定期間を限り補助する助成
55 離島航路整備費補助に必要な経費	302,896	266,325	36,571	移住者輸送の円滑な遂行に資するための移住客船運航業者に対する補助
616 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 鉄道建設事業助成費	55 船舶整備公団事務費補助に必要な経費	16,813	22,762	△ 5,949	船舶整備公団に対する内航船質改善等のため必要な事務費の補助
98 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	1,537,743	1,119,317	418,426	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給
98 日本鉄道建設公団事業費補助に必要な経費	468,966	443,430	25,536	日本鉄道建設公団が無償で貸し付ける鉄道施設の減価償却費相当額の同公団に対する補助
004 日本国有鉄道財政再建助成費	98 日本国有鉄道財政再建補助に必要な経費	7,131,025	5,400,000	1,731,025	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」(仮称)に基づき日本国有鉄道の財政再建に資するため、同鉄道に対する昭和40年度以降の工事資金に係る支払利子の一部補助
98 日本国有鉄道財政再建債利子補給に必要な経費	1,326,000	0	1,326,000	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」(仮称)に基づき、日本国有鉄道の財政再建に資するため、同鉄道に対する日本国有鉄道財政再建債に係る支払利子の補給
005 地方鉄道軌道整備助成費	98 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	85,184	87,267	△ 2,083	1「地方鉄道軌道整備法」に基づく欠損地方鉄道業者に対する補助
98 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	63,850	103,150	△ 39,300	2地方鉄道の合理化を促進するための欠損地方鉄道業者に対する合理化設備整備費の一部補助
98 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	6,313,312	3,921,750	2,391,562	「踏切道改良促進法」及び「通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法」に基づき、経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	50 国際観光事業費補助に必要な経費	969,818	902,733	67,085	「国際観光事業の助成に関する法律」に基づく国際観光事業を行なう団体に対する補助
007 港湾等事業指導監督費	98 港湾等事業指導監督に必要な経費	110,219	106,698	3,521	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸等事業費	41 海岸事業に必要な経費	6,575,340	5,769,890	805,450	1 港湾における海岸保全施設等の整備を図るため海岸管理者又は地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等2 新潟市における地盤沈下対策事業として国が施行する防波堤の改良工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和43年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	25,460	20,910	4,550	新潟地盤沈下対策事業の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	51,886,000	45,051,000	6,835,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
011 外貿埠頭公団出資	43 外貿埠頭公団出資に必要な経費	1,350,000	1,000,000	350,000	京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団の施行する外航コンテナ埠頭及び外貿定期船埠頭の整備事業等に要する資金の一部としての両公団に対する出資
012 空港整備事業費	43 空港整備事業に必要な経費	8,856,099	7,339,370	1,516,729	1 国が行なう空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事に要する事業費の一部補助
618 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 空港整備事業工事諸費	43 空港整備事業工事諸費に必要な経費	160,391	131,830	28,561	3 昭和43年に発生した豪雨により被害を受けた空港施設に対して地方公共団体が施行する災害復旧事業費の一部補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	1,448,118	1,450,591	2,473	4 東京国際空港、大阪国際空港周辺において、教育施設等について騒音防止対策事業を地方公共団体が施行するため必要な事業費の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	19,629	0	19,629	5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和43年度において適用団体等が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	7,816	23,612	15,796	6 港湾施設の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の織員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
運輸本省計	111,061,286	92,964,580	18,096,706	7 港湾施設の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の織員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
科目 別 内 訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸 本 省	8,391,778	7,736,069	665,709	98016-213-09 庁費	401,399	319,899	81,500
98016-211-02 職員基本給	1,182,169	1,009,155	173,014	98016-213-09 国会図書館支部厅費	800	725	75
98016-211-03 職員諸手当	523,360	445,108	78,252	98016-213-09 船員手帳作成費	4,515	4,515	0
98016-211-04 超過勤務手当	111,664	95,417	16,247	98016-213-09 航空保安施設飛行検査庁費	66,936	58,156	8,780
98016-211-05 委員手当	5,813	4,249	1,564	98063-213-09 統計庁費	21,687	18,319	3,368
98016-211-05 常勤職員給与	2,130	1,787	343	98063-213-09 通信専用料	167,629	0	167,629
98016-211-05 非常勤職員手当	2,950	2,644	306	98063-213-09 電子計算機借料	48,130	8,030	40,100
98016-211-05 休職者給与	18,389	15,839	2,550	98016-213-09 土地建物借料	4,684	4,366	318
98016-261-05 公務災害補償費	8,583	7,368	1,215	98016-213-09 航空機運航費	273,800	244,571	29,229
98016-211-05 退職手当	1,544,614	1,237,636	306,978	98016-213-09 各所修繕	29,441	32,932	△	3,491
98016-219-06 諸謝金	15,809	11,241	4,568	98016-215-14 輸送実態調査委託費	2,048	2,204	△	156
98016-212-08 職員旅費	53,777	51,604	2,173	98016-215-14 海運経済調査委託費	1,443	1,443	0
98063-212-08 航空機及船舶検査旅費	3,885	3,885	0	98016-215-14 工業標準規格原案作成委託費	1,146	1,146	0
98016-212-08 研修旅費	20,156	12,552	7,604	98063-215-14 港湾統計調査委託費	24,921	23,215	1,706
98016-212-08 赴任旅費	54,464	46,680	7,784	98062-215-14 觀光統計調査委託費	2,136	2,136	0
98016-212-08 外国旅費	37,948	32,248	5,700	98016-215-14 旅行あつ旋業者登録等事務委託費	3,131	2,435	696
98016-212-08 外国留学旅費	5,120	4,798	322
98016-212-08 委員等旅費	4,146	3,691	455	98016-215-14 海外鉄道技術開発計画委託費	5,536	5,536	0
98016-212-08 参考人等旅費	348	348	0	98063-215-14 大型舶用技術開発委託費	16,814	50,280	△	33,466
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-215-14	航空心理適正基準設定調査委託費	0	3,324	3,324	98016-299-19 保 証 金	100	0
98016-236-22 木船再保険特別会計へ線入	8,564	7,516
98016-215-14	運輸行政改善調査委託費	0	10,000	10,000	98016-236-22 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ線入	177,230	161,121
98016-215-14	総合交通体系整備調査委託費	507	0	507
98016-215-14	鉄道新設開発効果実態調査委託費	1,426	0	1,426	98063-159-24 日本自動車ターミナル株式会社出資金	150,000	250,000
98016-215-14	流通機構近代化調査研究委託費	824	0	824	002 海 運 助 成 費	14,334,538	12,356,963
98062-215-14	国際観光センター調査設計委託費	28,000	0	28,000	55063-245-16 市中金融機関外航船舶建造融資利子補給金	2,934,768	2,600,444
98063-224-15	航空機購入費	264,411	671,903	407,492	55063-245-16 日本開発銀行外航船舶建造融資利子補給金	10,659,831	8,678,285
98016-224-15	施設整備費	11,859	170,985	159,126	55063-245-16 内航船質改善等利子補給金	37,227	38,184
13063-245-16	科学技术応用研究費補助金	103,817	96,127	7,690	55063-245-16 三国間航路開発助成金	243,718	581,000
98063-225-16	離島辺地等乗合八又補助金	70,703	22,902	47,801	55063-245-16 移住客船運航費補助金	139,285	169,963
98016-245-16	日本内航海運組合総連合会補助金	10,774	10,774	0	55063-245-16 離島航路補助金	302,896	266,325
98016-245-16	移住者運賃差額補助金	0	57,491	57,491	55063-245-16 船舶整備公団事務費補助金	16,813	22,762
29099-265-16	戦傷病者等無賃乗車船負担金	259,696	267,906	8,210	003 鉄道建設事業助成費	2,006,709	1,562,747
98016-215-16	国家公務員共済組合負担金	2,435,409	2,064,526	370,883	98063-245-16 日本鉄道建設公団補給金	1,537,743	1,119,317
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	2,228	2,285	57	98063-245-16 日本鉄道建設公団事業費補助金	468,966	443,430
98016-295-16	国際民間航空機構等分担金	188,252	153,699	34,553	004 日本国有鉄道財政再建助成費	8,457,025	5,400,000
98016-219-17	交際費	4,185	4,185	0	98063-245-16 日本国有鉄道財政再建補助金	7,131,025	5,400,000
98016-299-18	賠償償還及払戾金	2,272	15,067	12,795	98063-245-16 日本国有鉄道財政再建償利子補給金	1,326,000	0
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
005 地方鉄道軌道整備助成費	6,462,346	4,112,167	2,350,179	010 港湾事業費
98063-245-16 地方鉄道軌道整備費補助金	85,184	87,267	2,083	43052-136-00 港湾整備特別会計入線入	51,886,000	45,051,000	6,835,000
98063-225-16 踏切保安設備整備費補助金	63,850	103,150	39,300	011 外貿埠頭公団出資	1,350,000	1,000,000	350,000
98063-245-16 地下高速鉄道建設費補助金	6,313,312	3,921,750	2,391,562	43052-159-00 京浜外貿埠頭公団出資金	650,000	500,000	150,000
006 観光事業費	43052-159-00 阪神外貿埠頭公団出資金	700,000	500,000	200,000
50062-245-16 国際観光事業費補助金	969,818	902,773	67,085	012 空港整備事業費	8,856,099	7,339,370	1,516,729
007 港湾等事業指導監督費	110,219	106,698	3,521	43052-124-00 空港整備事業費	7,708,504	6,630,240	1,078,264
98059-219-06 諸 謝 金	202	202	0	43052-124-00 空港整備事業調査費	30,000	20,000	10,000
98059-212-08 職員旅費	57,549	55,673	1,876	43052-125-00 空港整備事業費補助	89,550	137,700	48,150
98059-212-08 災害検査旅費	4,262	4,059	203	43052-125-00 空港施設災害復旧費補助	4,400	0	4,400
98059-213-09 庁 費	48,206	46,764	1,442	43052-125-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	1,000,000	530,000	470,000
008 海岸等事業費	6,575,340	5,769,890	805,450	41052-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	23,645	21,430	2,215
41051-124-00 海岸事業調査費	72,000	70,000	2,000
41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	6,040,800	4,875,800	1,165,000	013 空港整備事業工事諸費
41051-124-00 直轄新潟地盤沈下対策事業費	134,540	107,090	27,450	43052-136-00 港湾整備特別会計入線入	160,391	131,830	28,561
41051-125-00 直轄新潟地盤沈下対策事業費補助	0	420,000	420,000	014 港湾施設災害復旧事業費	1,448,118	1,450,591	2,473
41051-135-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	328,000	297,200	31,000	49053-124-00 直轄港湾災害復旧費	285,112	263,400	21,712
009 海岸事業工事諸費	49053-125-00 港湾施設災害復旧事業費補助	1,163,006	1,187,191	24,185
41051-136-00 港湾整備特別会計入線入	25,460	20,910	4,550	015 港湾災害復旧事業工事諸費
622 運輸省所管 運輸本省

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
016 港湾施設災害関連事業費	7,816	23,612	△ 15,796	49053-135-00	0	4,200	△ 4,200
49053-125-00 港湾施設災害関連事業費補助	7,816	19,412	△ 11,596	計	111,061,286	92,964,580	18,096,706
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	1,018,274	925,255	93,019	船舶等の構造及び性能に関する1 試験研究及び調査2 施設の整備
13 電子航法研究所必要な経費	206,041	199,819	6,222	電子航法及び人工衛星による航法に関する1 試験研究及び調査2 施設の整備
13 港湾技術研究所必要な経費	558,547	378,127	180,420	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1 試験研究2 調査及び技術指導3 施設の整備
運輸本省試験研究機関計	1,782,862	1,503,201	279,661
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	1,782,862	1,503,201	279,661	13063-222-08 施設施工旅費	2,929	762	2,167
13063-211-02 職員基本給	378,729	331,838	46,891	13063-212-08 外国旅費	312	312	0
13063-211-03 職員諸手当	171,393	149,191	22,202	13063-212-08 講師旅費	144	144	0
13063-211-04 超過勤務手当	22,034	18,910	3,124	13063-213-09 庁費	19,047	20,893	△	1,846
13063-219-06 諸謝金	463	426	37	13063-213-09 試験研究費	499,698	507,787	△	8,089
13063-212-08 職員旅費	7,641	7,339	302	13063-213-09 受託研究費	4,229	10,178	△	5,949
13063-212-08 受託研究旅費	3,058	3,051	7	13063-223-09 施設施工庁費	2,241	599	1,642
13063-212-08 研修旅費	64	64	0	13063-213-09 土地建物借料	212	212	0
624 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-213-09 各所修繕	19,572	21,494	△ 1,922	13063-224-15 施設整備費	545,393	323,149	222,244
13063-213-09 電子計算機借料	96,821	96,821	0	13029-235-16 国有資產所在市町村交付金	914	862	52
13063-215-14 研究委託費	7,968	9,169	△ 1,201
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	98 海拔大学校に必要な経費	197,024	192,385	4,639	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための1 海拔大学校の運営2 施設の整備
98 航海訓練所に必要な経費	1,256,552	2,177,331	△ 920,779	商船大学、商船高等専門学校及び商船高等学校の学生及び生徒に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
98 海員学校に必要な経費	394,898	362,987	31,911	普通船員の幹部となるべき者を養成するための1 海員学校の運営2 施設の整備
98 航空大学校に必要な経費	1,721,807	1,718,745	3,062	航空機操縦士の養成を行なうための1 航空大学校の運営2 施設の整備
運輸本省教育機関計	3,570,281	4,451,448	△ 881,167
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	3,570,281	4,451,448	△ 811,167	98063-222-08 施設施工旅費	3,455	2,260	1,195
98063-211-02 職員基本給	740,783	653,743	87,040	98063-212-08 外国旅費	5,967	5,357	610
98063-211-03 職員諸手当	313,546	276,833	36,713	98063-212-08 航海日当食卓料	177,993	161,946	16,047
98063-211-04 超過勤務手当	75,905	65,748	10,157	98063-213-09 校費	260,952	305,487	△ 44,535
98063-211-05 非常勤職員手当	30,455	27,356	3,099	98063-213-09 航空機及船舶運航費	638,981	514,181	124,800
98063-219-06 諸謝金	4,285	6,263	△ 1,978	98063-213-09 通信専用料	530	0	530
98063-212-08 職員旅費	13,211	14,992	△ 1,781	98063-213-09 各所修繕	2,159	1,109	1,050
626 運輸省所管 運輸本省教育機関

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98063-223-09 施設施工庁費	2,642	1,724	918	98063-224-15 機械購入費	14,131	10,300	3,831
98063-215-14 教育訓練委託費	166,750	0	166,750	98063-224-15 航空機購入費	532,242	927,603	△ 395,361
98063-224-15 施設整備費	531,132	293,637	237,495	98063-294-15 不動産購入費	0	32,999	△ 32,999
98063-224-15 船舶改修費	42,295	42,123	172
98063-224-15 船舶建造費	0	1,085,248	△ 1,085,248	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,665	1,451	214
98063-224-15 船舶購入費	11,063	20,996	△ 9,933	98063-219-17 交際費	139	92	47
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海運局	041海運局	98海運局一般行政必要な経費	2,610,183	2,352,566	257,617	「運輸省設置法」に定める海運局所掌の一般事務処理
98船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	50,883	50,836	47	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶積量測度法」に基づく船舶の積量測度3「船舶安全法」に基づく船舶の検査
海運局計	2,661,066	2,403,402	257,664
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041海運局	2,661,066	2,403,402	257,664	98063-212-08	航海日当食卓料	1,166	1,102	64
98063-211-02職員基本給	1,568,406	1,403,725	164,681	98063-212-08	講師等旅費	622	1,049	427
98063-211-03職員諸手当	734,623	656,716	77,907	98063-212-08	参考人旅費	168	0	168
98063-211-04超過勤務手当	57,499	50,423	7,076	98063-213-09	庁費	152,933	145,810	7,123
98063-211-05委員手当	0	2,475	2,475	98063-213-09	土地建物借料	4,843	5,246	403
98063-211-05常勤職員給与	6,538	5,553	985	98063-213-09	船 輒 運 航 費	8,473	8,370	103
98063-211-05非常勤職員手当	5,520	4,908	612	98063-213-09	各 所 修 繕	26,594	29,590	2,996
98063-211-05統計調査員手当	5,544	5,040	504	98063-224-15	施設整備費	2,967	2,398	569
98063-219-06諸 謝 金	576	554	22	98063-224-15	船 輒 購 入 費	2,604	0	2,604
98063-212-08職員旅費	38,293	36,364	1,929	98063-224-15	国有資産所在市町村交付金	2,833	2,633	200
98063-212-08船舶検査旅費	37,347	37,929	582	98029-235-16
98063-212-08外国旅費	2,122	2,122	0	98063-219-17	交 際 費	1,395	1,395	0
628 運輸省所管 港湾建設局

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	98 港湾建設局一般行政必要な経費	1,010,277	904,161	106,116	「運輸省設置法」に定める港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	1,010,277	904,161	106,116	98059-213-09 庁費	36,181	37,800	△	1,619
98059-211-02 職員基本給	620,576	551,973	68,603	98059-213-09 土地建物借料	3,576	3,559	17
98059-211-03 職員諸手当	267,203	236,949	30,254	98059-213-09 各所修繕	19,100	19,516	△	416
98059-211-04 超過勤務手当	53,254	45,735	7,519	98059-224-15 施設整備費	1,262	0	1,262
98059-211-05 常勤職員給与	3,781	3,276	505	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,893	2,883	10
98059-212-08 職員旅費	595	614	△	98059-219-17 交際費	697	697	0
98059-212-08 研修旅費	1,159	1,159	0
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
陸運局	061陸運局	98陸運局一般行政必要な経費	1,297,394	1,143,388	154,006	「運輸省設置法」に定める陸運局及び陸運事務所所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061陸運局	1,297,394	1,143,388	154,006	98063-212-08 委員等旅費	1,207	1,207	0
98063-211-02職員基本給	709,529	613,461	96,068	98063-212-08 参考人等旅費	35	35	0
98063-211-03職員諸手当	341,644	294,709	46,935	98063-213-09 庁費	113,540	115,962	△	2,422
98063-211-04超過勤務手当	29,810	25,630	4,180	98063-213-09 土地建物借料	8,234	7,094	1,140
98063-211-05委員手当	1,103	756	347	98063-213-09 各所修繕	8,862	6,928	1,934
98063-211-05統計調査員手当	29,938	27,216	2,722	98063-224-15 施設整備費	658	1,012	△	354
98063-219-06諸謝金	8,214	5,985	2,229	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	528	542	△	14
98063-212-08職員旅費	42,837	41,596	1,241	98063-219-17 交際費	1,255	1,255	0
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
航空官署	071 航空官署	98 航空官署一般行政必要な経費	2,811,466	2,340,925	470,541	「運輸省設置法」に定める地方航空局及び航空交通管制部所掌の一般事務処理
98 空港の維持運営に必要な経費	1,380,124	1,286,204	93,920	国際空港及び国内空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営
98 航空路施設の維持運営に必要な経費	1,071,983	1,322,382	250,399	航空路保安施設、航空交通管制施設等の整備及び維持運営
航空官署計	5,263,573	4,949,511	314,062
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 航空官署	5,263,573	4,949,511	314,062	98063-213-09	通信業務庁費	961,967	831,880	130,087
98063-211-02 職員基本給	1,365,285	1,111,436	253,849	98063-213-09	航空保安照明施設維持費	272,455	254,560	17,895
98063-211-03 職員諸手当	659,706	540,455	119,251	98063-213-09	滑走路等修繕費	168,007	162,072	5,935
98063-211-04 超過勤務手当	161,906	131,714	30,192	98063-213-09	通信専用料	436,870	517,883	△ 81,013
98063-211-05 常勤職員給与	1,731	1,450	281	98063-223-09	施設施工庁費	4,389	6,331	△ 1,942
98063-211-05 非常勤職員給与	1,656	982	674	98063-213-09	土地建物借料	30,042	31,270	△ 1,228
98063-219-06 諸謝金	3,744	4,081	337	98063-213-09	各所修繕	55,238	33,190	22,048
98063-212-08 職員旅費	13,836	12,262	1,574	98063-224-15	施設整備費	375,931	710,796	△ 334,865
98063-212-08 航空機検査旅費	2,996	2,996	0	98063-224-15	通信施設整備費	200,739	120,287	80,452
98063-222-08 施設施工旅費	5,749	8,288	2,539	98063-294-15	不動産購入	52,290	39,708	12,582
98063-213-09 庁費	234,508	182,005	52,503	98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	250,944	243,953	6,991
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98063-219-17 交際費	279	279	0	98063-299-20 立木等補償費	3,305	1,633	1,672
632 運輸省所管 船員労働委員会

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
船員労働委員会	081 船員労働委員会	98 船員労働委員会に必要な経費	132,181	115,414	16,767	1「労働組合法」、「労働関係調整法」、「船員法」等に基づく(1) 船員の労働関係の調整(2) 労働組合の資格審査(3) 不当労働行為事件の処理(4) 船員の労働基準に関する諮問の答申2「最低賃金法」に基づく最低賃金の決定、改正、廃止、勧告等
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 船員労働委員会	132,181	115,414	16,767	98016-212-08 職員旅費	1,161	1,136	25
98016-211-02 職員基本給	52,312	49,146	3,166	98016-212-08 委員旅費	4,300	3,696	604
98016-211-03 職員諸手当	25,664	24,046	1,618	98016-212-08 参考人等旅費	194	120	74
98016-211-04 超過勤務手当	2,330	1,897	433	98016-213-09 庁費	5,419	4,977	442
98016-211-05 委員手当	39,901	29,496	10,405	98016-219-17 交際費	651	651	0
98016-219-06 諸謝金	249	249	0
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海上保安庁	091 海上保安官署	98 海上保安庁一般行政必要な経費	13,469,366	11,715,220	1,754,146	「海上保安庁法」に定める海上保安庁所掌の一般事務処理
98 警備救難業務運営に必要な経費	4,093,784	3,522,981	570,803	海上における警備救難に関する業務運営
98 水路業務運営に必要な経費	293,235	290,028	3,207	水路の測量、海図の刊行等に関する業務運営
98 航路標識業務運営に必要な経費	866,147	776,696	89,451	灯台、電波標識、浮標等に関する業務運営
98 職員の教育訓練に必要な経費	85,435	79,714	5,721	海上保安庁職員の教育訓練を行なうための海上保安大学校及び海上保安学校の運営
092 船舶建造費	98 船艇の更新等に必要な経費	1,300,847	1,357,426	△ 56,579	1 海上保安庁の老朽船艇の代替建造2 海上消防に使用する化学消防船の建造
093 航路標識整備費	98 航路標識整備に必要な経費	2,180,749	1,891,439	289,310	1 灯台、電波標識、浮標等の新設2 既設航路標識の改良工事等
海上保安庁計	22,289,563	19,633,504	2,656,059
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 海上保安官署	18,807,967	16,384,639	2,423,328	98014-211-05 休職者給与	11,053	9,517	1,536
98014-211-02 職員基本給	8,260,011	7,159,291	1,100,720	98014-261-05 公務災害補償費	14,818	12,759	2,059
98014-211-03 職員諸手当	3,548,438	3,076,585	471,853	98014-219-06 諸謝金	8,722	8,458	264
98014-211-04 超過勤務手当	1,032,034	886,747	145,287	98014-269-06 協力援助者災害給付金	1,205	1,301	△ 96
98014-211-05 常勤職員給与	19,995	16,966	3,029	98014-219-07 報償費	4,814	4,814	0
98014-211-05 非常勤職員手当	4,199	3,944	225	98014-212-08 職員旅費	134,900	125,467	9,433
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98014-212-08 活動旅費	30,162	27,420	2,742	98014-213-09 土地建物借料	25,523	24,294	1,229
98014-212-08 研修旅費	21,272	23,057	△ 1,785	98014-213-09 各所修繕	84,120	79,808	4,312
98014-222-08 施設施工旅費	3,212	2,694	518	98014-213-09 航路標識修繕費	136,072	129,444	6,628
98014-212-08 赴任旅費	101,549	91,273	10,276	98014-213-09 搜查費	14,489	13,172	1,317
98014-212-08 外国旅費	4,059	3,129	930	98014-213-09 船員等食糧費	355,708	327,340	28,368
98014-212-08 外地抑留者引取旅費	2,432	2,003	429	98014-224-15 施設整備費	76,196	54,259	21,937
98014-212-08 航海日当食卓料	274,307	263,939	10,368	98014-224-15 通信施設整備費	195,517	188,942	6,575
98014-212-08 証人等旅費	109	109	0	98014-224-15 船舶購入費	23,850	23,850	0
98014-213-09 庁費	421,470	386,667	34,803	98014-224-15 航空機購入費	161,550	0	161,550
98014-213-09 国会図書館支部厅費	620	558	62	98014-294-15 不動産購入費	4,500	0	4,500
98014-213-09 校費	58,562	53,495	5,067	98014-294-15 換地清算金	109	0	109
98014-213-09 通信業務庁費	311,450	256,948	54,502	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	7,504	7,022	482
98014-213-09 水路業務庁費	148,212	135,445	12,767	98014-219-17 交際費	2,371	2,371	0
98014-213-09 航路標識庁費	478,900	414,301	64,599	98014-299-18 賠償償還及払戾金	505	505	0
98014-213-09 裝備費	17,069	32,445	△ 15,376	092 船舶建造費	1,300,847	1,357,426	△ 56,579
98014-213-09 弾薬費	11,489	11,515	△ 26	98014-222-08 職員旅費	6,330	6,534	△ 204
98014-213-09 通信專用料	530,867	475,444	55,423	98014-223-09 庁費	3,781	3,920	△ 139
98014-213-09 被服費	50,047	50,047	0	98014-224-15 船舶建造費	1,290,736	1,346,972	△ 56,236
98014-213-09 航空機及船舶運航費	2,211,522	1,995,187	216,335	093 航路標識整備費	2,180,749	1,891,439	289,310
98014-223-09 施設施工庁費	2,454	2,107	347	98014-122-08 施設施工旅費	35,993	30,308	5,685
運輸省所管 海上保安庁 635

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98014-123-09 施設施工庁費	27,524	23,176	4,348	計	22,289,563	19,633,504	2,656,059
98014-124-15 航路標識整備費	2,117,232	1,837,955	279,277
636 運輸省所管 海難審判庁

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海難審判庁	101 海難審判庁	98 海難審判庁に必要な経費	409,591	376,874	32,717	「海難審判法」に基づく高等海難審判庁及び地方海難審判庁における海難の審判
98 海難審判理事所に必要な経費	13,754	13,285	469	「海難審判法」に基づく海難審判理事所及び地方海難審判理事所における
海難審判庁計	423,345	390,159	33,186	1 海難の原因調査2 海難審判の請求及び裁決の執行
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 海難審判庁	423,345	390,159	33,186	98014-212-08 証人等旅費	1,091	1,091	0
98014-211-02 職員基本給	226,138	206,758	19,380	98014-213-09 庁費	17,720	17,293	427
98014-211-03 職員諸手当	121,446	110,419	11,027	98014-213-09 審判庁費	24,090	23,115	975
98014-211-04 超過勤務手当	5,739	5,346	393	98014-213-09 土地建物借料	217	217	0
98014-211-05 非常勤職員手当	820	754	66	98014-213-09 各所修繕	5,037	4,406	631
98014-219-06 諸謝金	1,616	1,616	0	98014-265-16 審判扶助費補助金	1,200	930	270
98014-212-08 職員旅費	1,269	1,269	0	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	276	259	17
98014-212-08 海難審判臨検旅費	15,393	15,393	0
98014-212-08 研修旅費	782	782	0	98014-219-17 交際費	511	511	0
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
気象庁	111 気象官署	98 気象庁一般行政に必要な経費	7,543,885	6,538,013	1,005,872	「運輸省設置法」に定める気象庁所掌の一般事務処理
98 一般観測予報業務に必要な経費	2,013,696	2,057,376	43,680	1 地上における気象観測業務2 予報業務3 地震観測業務等
98 海洋気象観測業務に必要な経費	914,373	366,770	547,603	1 海洋における気象観測業務2 南方定点における気象観測業務3 沿岸防災気象業務4 漁業気象業務
98 航空気象業務に必要な経費	386,950	440,870	53,920	航空地方気象台、航空測候所等における航空気象業務
98 上高層気象観測業務に必要な経費	414,714	382,203	32,511	高層における気象観測業務
98 農業気象業務に必要な経費	224,999	213,754	11,245	農業の生産性向上と気象による農業災害の防止軽減を図るための農業気象業務
98 水害気象業務に必要な経費	246,412	244,286	2,126	水害の防止軽減と水質源利用の高度化を図るための水害気象業務
98 気象大学校に必要な経費	53,788	37,158	16,630	気象庁職員の教育訓練を行なうための気象大学校の運営
98 小笠原諸島気象業務運営に必要な経費	147,560	0	147,560	父島、南鳥島における地上及び高層気象観測業務
112 気象研究所	13 気象研究所に必要な経費	422,067	381,302	40,765	気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究
気象庁計	12,368,444	10,661,732	1,706,712
科目 別 内 訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
111 気象官署	11,946,377	10,280,430	1,665,947	98191-213-09 通信専用料	544,921	563,827	△	18,906
98191-211-02 職員基本給	4,394,424	3,769,673	624,751	98191-213-09 船舶気象通報料	53,357	53,357	0
98191-211-03 職員諸手当	1,961,167	1,680,547	280,620	98191-223-09 施設施工庁費	6,804	1,665	5,139
98191-211-04 超過勤務手当	556,413	467,109	89,304	98191-213-09 土地建物借料	11,356	11,039	317
98191-211-05 委員手当	167	146	21	98191-213-09 電子計算機等借料	557,818	410,294	147,524
98191-211-05 非常勤職員手当	4,592	4,164	428	98191-213-09 船舶運航費	71,481	64,241	7,240
98191-211-05 休職者給与	17,235	14,775	2,460	98191-213-09 各所修繕	79,985	78,925	1,060
98191-219-06 諸謝金	69,996	66,102	3,894	98191-224-15 施設整備費	189,341	306,507	△	117,166
98191-212-08 職員旅費	119,374	110,995	8,379	98191-224-15 通信施設整備費	149,753	355,855	△	206,102
98191-212-08 研修旅費	7,916	7,916	0	98191-294-15 不動産購入費	0	8,667	△	8,667
98191-222-08 施設施工旅費	7,514	2,343	5,171	98191-224-15 船舶建造費	653,786	154,877	498,909
98191-212-08 赴任旅費	29,070	24,376	4,694	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	4,181	4,155	26
98191-212-08 外国旅費	0	3,218	△	98191-219-17 交際費	883	883	0
98191-212-08 航海日当食卓料	24,212	22,926	1,286	112 気象研究所	422,067	381,302	40,765
98191-213-09 庁費	284,004	232,055	51,949	13073-211-02 職員基本給	171,761	154,125	17,636
98191-213-09 国会図書館支部庁費	740	670	70	13073-211-03 職員諸手当	76,425	68,101	8,324
98191-213-09 校費	27,360	25,074	2,286	13073-211-04 超過勤務手当	10,369	9,088	1,281
98191-213-09 通信業務庁費	466,155	451,775	14,380	13073-219-06 諸謝金	44	44	0
98191-213-09 観測予報庁費	1,652,372	1,382,274	270,098	13073-212-08 職員旅費	5,386	5,287	99
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13073-213-09 庁費	3,979	3,979	0	計	12,368,444	10,661,732	1,706,712
13073-213-09 試験研究費	154,103	140,678	13,425