Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【1】事業体の概要

1 事業体の組織形態について記入してください。

(いずれか一つを)

○で囲みます。

法 人	地方公共团体	非法人
農事組合法人	会社	農場・その他の農業団体	その他の法人	任意組合等	その他
株式会社	有限会社	倉倉・倉倉会社

111	0000	1	2	3	4	5	6	7	8	9

2 事業体は農家集団ですか。

(いずれか一つを)

(○で囲みます。)

3 設立時に農家以外から出資を受けましたか。

(受けた場合，該当するものすべてを〇で囲みます。)

(該当にレ印を記入してください。)

受けていない	地方公共団体	農協・その他の農業団体	その他
受けた	131	00	1	1

4 農業サービス事業を開始した年次を記入してください。

(元号はいずれかを○で囲みます。)

141 00 1 2 年

5 農業サービス事業を行っている地域的範囲について記入してください。

(いずれか一つを)

(○で囲みます。)

6 農業サービス事業を開始する以前に農業経営以外の他の事業を行っていましたか。また、現在、農業サービス事業以外の事業を行っていますか。

7 過去１年間に事業体の仕事に従事した人について記入してください。

8 過去 1 年間に農作業で機械を操作した人（オベレーター）の人数を記入してください。

181 男 人 女 人

9 受託料金収入等について記入してください。

(1) 過去1年間の農作業の受託による料金収入（農薬代や箱代などの諧経費も含みます。）を記入してください。

(農家集団については，事業体の農作業に全く従事しない構成農家)からの徴収分を含みます。

(いずれか一つを〇で囲みます)

(2) 主位部門について記入してください。

(受託料金が最も多かった部門)

いずれか一つを〇で囲みます。

稻	麦	大	野菜	果	飼料	工芸	その他の作物	乳	肉	その他の畜産	養
類	豆	類	類	作物	作物	用	用	牛	蛋	蚕
192	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12
(台)

## 10 農業サービス作業に利用した農業用機械・施設について記入してください。

農業用機械	農用トラクタ1	15 馬 力 未 満	211	000
15 ~ 30	212	000
30 ~ 50	213	000
50 ~ 70	214	000
70 ~ 100	215	000
100 馬 力 以 上	216	000
フォレージハーベスター	217	000
ヘイベーラー	218	000
ビーンハーベスター	219	000
ビートハーベスター	220	000
ポテトハーベスター	221	000
動力防除機	222	000
乗用型スピードスプレヤー	223	000

(台)

農業用機械	動力田植機	224	000
麦は種機	225	000
自脱型コンバイン	226	000
普通型コンバイン	227	000
米麦用乾燥機	228	000
さとうきび刈取機	229	000

(施設)

農 作 業 所	231	000
野菜・果実の共同選果場	232	000
育 苗 施 设	233	000
ライスセンター	234	000
カントリーエレベーター	235	000

## 【2】農業サービスの事業内容

1 水稲作及び麦作の作業について記入してください。

(1) オベレーターの作業従事日数別出役者数を記入してください。

水稻作
(人)	麦作
(人)
1	~	9	日	241	0
10	~	29	日	242	0
30	~	59	日	243	0
60	~	99	日	244	0
100	日	以上	245	0
计

(2) 水稲作及び麦作の作業について，事業体が受託している農家数及び作業量を記入してください。（農家集団については，事業体の農作業に全く従事しない構成農家分を含めて記入してください。）

戶数(戶)	作業量(ha)

卢数(户)	作業量(ha)
麦作	全作業	計(実数)	271	272
部分作業	耕起	275	276
は種	277	278
防除	279	280
収穫	281	282
乾燥·調製	283	284
(農家集団については，事業体の巋作業に全く従事しない構成農家分を含めて記入してください。)

2 水稲及び麦類を除く耕種の作業について，事業体が受託している農家数及び作業量を記入してください。（農家集団については，事業体の農作業に全く従事しない構成農家分を含めて記入してください。）

## 4 地方設定項目

事業体が受託している農家数及び作業量を記入してください。

(農家集団については，事業体の農作業に全く従事しない構成農家分を含めて記入してください。)
秘	指定統計第26号農林業センサス様式調第9号農林水産省

都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落
名 称
基本指標番号

# 2000年世界農林業センサス

調査者：

# 農業集落調查票

平成12年2月1日現在

代表者：

(沖縄県においては平成11年12月1日現在)

電話：___

## 【1】立地条件等

1 農業集落から最も近いDID（人口集中地区）旧市区町村

この農業集落の中心地から最も近いDID（人口集中地区）旧市区町村名を記入し，当該旧市区町村の中心地までの所要時間で該当するもの一つを〇で囲んでください。

DID旧市区町村名:	DID旧市区町村までの所要時間
県
コーヒ
ド	市 町 村
コーヒ
ド	旧市区町村
コーヒ
ド	DID旧市区町村の人口
(千人)	30 分
未 満	30 分～
1 時間	1 時間～
1 時間半	1 時間半
以上
111	1	2	3	4

## 2 法制上の指定地域

この農業集落内に次に掲げる法制上の指定地域がある場合は，該当するものすべてを〇で囲んでください。

都市計画区域

## 4 農業集落の総土地面積及び林野面積

この農業集落の総土地面積，林野面積を記入してください。

総土地面積	141
林野面積	142

(ha)

## 6 農業集落の地勢

この農業集落の地勢について該当するもの一つを〇で囲んでください。

平野	盆地	高原	裾野	山間	峡谷
161	1	2	3	4	5	6

## 3 自然保護等の指定地域

この農業集落内に次に掲げる自然保護等の指定地域がある場合は，該当するものすべてを〇で囲んでください。

国立公園	国定公園	都道府県立自然公園	原生自然環境保全地域	自然環境保全地域	都道府県自然環境保全地域	鳥獣保護区	保護林	土崩砂壊等の防備林	水源かん養林	左記の指定なし
131	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	()

## 5 農業集落の中心地の棟高

この農業集落の中心地の標高を記入してくだ

さい。(m)
151

## 7 農業集落の主な形態

この農業集落の形態について該当するもの一つを〇で囲んでください。

散在集落	散居集落	集居集落	密居集落
171	1	2	3	4
## 【2】農業集落の戸数

この農業集落の戸数を記入してください。

総戸数	201
うち，行政区が別になっている非農家だけの集団の戸数	202

## 【3】農業集落の耕地等

## 1 耕地面积等

この農業集落の耕地面积を記入してください。また，それぞれの耕地の大半が立地している傾斜の程度について，該当するもの一つを○で囲んでください。(ha)	平坦地	缓傾斜地	急傾斜地

田	311	1	2	3
畑	312	1	2	3
樹園地	313	1	2	3
耕地面積計

## 2 田の区画整理面積

田のうち区画整理されている面積を記入してください。

区画整理面積	321
10～30a区画	322
30～50a	323
50a～1ha	324
1ha区画以上	325

## 3 耕地面积の変化

この農業集落の耕地は，過去10年間でどの程度変化しましたか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

331	1	2	3	4	5	6	7

減少した耕地は，現在どうなっていますか。面積の大きいもの上位三つについて，「1」～「3」の頤位を記入してください。

主に転用している	荒廃している
道路	住宅敷地	工場敷地	公共施設用地	山林（植林）	その他
332

## 【4】農業生產

1 ブランド化している農畜産物

この農業集落が所在する地域でブランド化している農畜産物はありますか。該当する方に「∀印」を付けてください。

ブランド化している主な農畜産物名を記入してください。

農畜産物名	コード番号
411

## 2 經營形態

この農業集落の耕地がどういう形態で（誰によって）経営されているのかについて、田、畑・樹園地別にそれぞれの面積割合を記入してください。

(割)

集落内の事業体による個別経営	集落外の事業体による個別経営	集落営業
田	421
畑・樹園地	422

## 3 集团耘作

この農業集落で集団転作への取組がありますか。ある場合は、「取組のきっかけ」、「取組の内容」及び「取組の範囲」のそれぞれ該当するもの一つを〇で囲んでください。

な
い	あ
取組のきっかけ	取組の内容	取組の範囲
慶協かからのけ	市町村からのけ	集落の自主的な組	取他	その他	固定団地	田畑輪換	プローチシック	集落の一部	集落全体	数集落	市町村内	その他
( )	431	1	2	3	4	1	2	3	1	2	3	4	5
## 【5】農業集落の慣行

## 1 実行組合

この農業集落に実行組合がありますか。

## 2 農業集落の寄り合い

(1) 寄り合いの開催回数

この農業集落内において，過去1年間に開催された寄り合いの回数を記入してください。

## (2) 寄り合いの議題

過去1年間の寄り合いで、次のような議題について、話合いが行われましたか。行われた場合、参加対象の該当する方を〇で囲んでください。

行わない	行った
農み
家参
の加
常加
土地基盤整備等の補助事業の計画・実施	( )	522
1
2
水田転作の推進	( )	523
1
2
農道・農業用用排水路の維持・管理	( )	524
1
2
農業集落共有財産の利用・運営・管理	( )	525
1
2
生活関連施設等の整備・改善	( )	526
1
2
祭り・運動会等の集落行事の計画・推進	( )	527
1
2
環境美化・自然環境の保全	( )	528
1
2
農業集落内の福祉・厚生	( )	529
1
2

## 3 農業，生活関連施設等の管理

この農業集落内に次のものがある場合，その施設等の補修・清掃や管理をどのように行っていますか。該当するもの一つを〇で囲んでください。

農道	( )
農業用用排水路	( )
集落共用の生活関連施設	( )

あ る
集 落 と し て 管 理 し て いる	集落として管理しない
共 同 作 業	人を雇って行う
集落内の全戸に出役義務	農家のみ出役義務
531	1	2	3	4
532	1	2	3	4
533	1	2	3	4

## 【6】地域・環境資源の保全（都市的地域を除く。）

この農業集落内に次のものがあり、かつ条例等によって保全されている場合、「保全の根拠」及び「保全主体」のそれぞれ談当するもの一つを、「保全の目的」については談当するものすべてを〇で囲んでください。

なお、存在するが保全がない場合には「保全していない」を〇で囲んでください。

棚田·谷地田( )
山林·自然草地( )
大池·湖沼( )
河川·水路( )
伥嵬的町並·建築物( )
伥嵬工芸·芸能·祭り等( )

あ
ふ
保全の根拠	保全主体	保全の目的	保全していない
県
条
例	市条
町
村例	協
定	地
公共
団
方
体	その
他	国土・水資源
保全	生
息
す
る
保全	物
の
保
全	景
觀
の
保
全	観
光
資
源
全	要
的
保
存
保
承
承
承	その
他
601	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
602	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
603	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
604	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
605	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
606	1	2	3	1	2	1	1	1	1	1	1	1	9
## 【7】農業集落の生活環境（都市的地域を除く。）

## 1 生活関連施設等までの所要時間

この農業集落内の居住者が次の施設等を利用する際の所要時間で該当するもの一つを〇で囲んでください。

当該
集落內	当該
分滿	15
30	分
～
分	30
1	分
～
時間	1時間～
1時間半	1時間半
以上
市町村役場	711	1	2	3	4	5	6
慶協	712	1	2	3	4	5	6
警察・交番	713	1	2	3	4	5	6
病院・診療所	714	1	2	3	4	5	6
小学校	715	1	2	3	4	5	6
中学校	716	1	2	3	4	5	6
公民館	717	1	2	3	4	5	6
スーパー・百貨店	718	1	2	3	4	5	6
高速道路のインターチェンジ	719	1	2	3	4	5	6

## 2 地域の諸組織

この農業集落内に地域活性化等のための次の諸組織がありますか。ある場合は活動の内容で該当するものすべてを〇で囲んでください。

な
い
青年層中心の組織	( )
女性中心の組織	( )
高齢者中心の組織	( )
複数の世代が入り混ざった組織	( )

あ る
農 業	各企種画・開催	お活ラテイア動	自保然動植物の護	その他
農生産物の産	農生産加工品の産	農直産物の販
721	1	1	1	1	1	1	1
722	1	1	1	1	1	1	1
723	1	1	1	1	1	1	1
724	1	1	1	1	1	1	1

## 3 交流事業

この農業集落が所在する市町村内で，都市住民等を対象とした次の交流事業が行われていますか。行われている場合は，当該農業集落の対応で該当する方を〇で囲んでください。

行われている
集落として事業に取り組んでいる	集落として事業に取り組んでいない
731	1	2
732	1	2
733	1	2
734	1	2
735	1	2
都道府県	市区町村
名 称

基本指標番号	☐	☐	☐	☐	☐	☐

# 2005年農林業センサス

# 農山村地域調查票 (市区町村用)

平成17年2月1日現在

(沖縄県においては平成16年12月1日現在)

## 【1】 各種制度の地域指定

## 1 法制上の地域指定

次に掲げる法制上の地域指定に該当している場合は、該当するものすべてを〇で囲んでください。

過 硃 地 域	01	①
半島振興対策実施地域	02	①

## 【2】農地・森林の状況等

## 1 総土地面積

「総土地面積」を記入してください。

## 2 耕地面积

田、樹園地、畑別に「耕地面積」を記入してください。また、農振農用地の指定地域の場合、「農振農用地内の耕地面積」を記入してください。

(ha)

耕地面积
①	②
田	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
樹園地	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
畑	03	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
計	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
## 3 森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を記入してください。

森林計画による森林面積	森林計画以降の面積の移動	森林計画に含まれていない森林面積	現況森林面積(①+②-③+④)
増加	減少
①	②
国有	林 野 庁	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
林野庁以外の庁庁	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
計	03	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
民	緑資源機構	04	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
公	都道府県	05	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
森林整備法人(林業・造林公社)	06	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
市区町村	07	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
財産区	08	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
有	小計	09	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
有	私	有	10	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
計	11	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
合計	12	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑

## 4 森林計画対象の森林機能別森林区分別現況森林面積

森林計画対象の森林について、森林機能別に森林区分別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

育成单層林	育成複層林	天然生林	計
①	②	③	④
水土保全林	01
森林と人との共生林	02
資源の循環利用林	03
計	04

## 5 森林計画対象の森林蓄積

林種別に針葉樹・広葉樹別の森林計画対象の森林蓄積を記入してください。

針葉樹	広葉樹	計
①	②	③
人 工 林	01	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
天 然 林	02	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
計	03	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

## 6 在村者·不在村者别私有林面積

私有林と私有林のうち森林組合加入者別に、在村者・不在村者別の現況森林面積を記入してください。

在村者	不在村者	計
県内
①	②
私 有 林	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
森林組合加入者	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
(ha)

森林以外の草生地(野草地)	林野面積(⑤+⑥)
(⑦)

## 【3】地域資源の保全状況

上・下流の協力による森林整備の状況について記入してください。「整備の目的」については、主なもの一つを〇で囲んでください。

【4】 雇われて150日以上林業労働に従事した者（森林管理署及び地方公共団体を除く。） 雇われて150日以上林業労働に従事した者の実人数を主な雇われ先別に記入してください。

(人)
森林組合	01	☐	☐	☐
各種団体·組合(森林組合を除く。)	02	☐	☐	☐
会社	03	☐	☐	☐
その他	01	☐	☐	☐
計	05	☐	☐	☐
入力方向

## 【5】旧市区町村別の総土地面積・林野面積

旧市区町村別に「総土地面積」及び「林野面積」を記入してください。

旧市区町村名	総土地面積
二一下
番号	①	②
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
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注：新田区町村と旧田区町村の範囲が同一の場合は記入しない
# はじめに

## 人口減少時代とその課題

## 1 人口減少の現状

我が国では、少子高齢化が急速に進展した結果、2008年をピークに総人口が減少に転じており、人口減少時代を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2050年には日本の総人口は1億人を下回ることが予測されている。人口構成も変化し、1997年には65歳以上の高齢人口が14歳未満の若年人口の割合を上回るようになり、2017年には3,515万人、全人口に占める割合は27.7％と、増加している。他方、15歳から64歳の生産年齢人口は2017年の7,596万人（総人口に占める割合は60.0%）が2040年には5,978万人（53.9%）と減少することが推計されている。（図表0-1-1-1）。

図表0-1-1-1 我が国の人口及び人口構成の推移

※2018年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月）」（出生中位・死亡中位推計）

（総数には年齢「不詳人口」を含み、割合は年齢「不詳人口」を按分補正した人口による。1971年以前は沖縄県を含まない。）

## 2 人口減少によって生じる課題

このような少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少により、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、我が国の投資先としての魅力低下による国際競争力の低下、医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など様々な社会的・経済的な課題が深刻化することとなる。

人口減少時代の課題は国レベルだけではない。個々人も、「人生100年時代」と言われるような長い人生を、いかに有意義に過ごすかを考える必要に迫られている。

また、人口が減少する中で、経済社会水準の維持を図るには、限られた労働力でより多くの付加価値を生み出し、一人あたりの所得水準を高めることが必要となる。

## データ主導社会へ

## 1 データの価値

1990年代半ばからのインターネットと携帯電話の急激な普及により、先進国にとどまらず、途上国にも情報化の波が押し寄せた。このように国境を越えた情報通信ネットワークの形成が進み、さらにスマートフォンが世界的に普及した結果、人々の意識や行動の範囲が時間や場所を超えて世界的な広がりを持つことになり、世界中で様々
な変化、成長、進歩の機会が拡大することとなった。我が国で、2000年代にはFTTHなどのブロードバンド通信と第3世代以降の携帯電話との急激な普及により、世界でも有数の情報通信ネットワーク基盤を有する国となった。今後、2020年に向けて、IoT基盤とも期待される、高速・低遅延・大量接続が可能な第5世代移動通信システム（5G）のサービス開始に向けて、情報通信ネットワークは更なる進化を遂げることが期待される。

近年、ICT（Information and Communications Technology：情報通信技術）はより進化している。インターネット利用の増大とIoT（Internet of Things：モノのインターネット）の普及により、様々な人・モノ・組織がネットワークにつながることに伴い、大量のデジタルデータ（Big Data：ビッグデータ）の生成、収集、蓄積が進みつつある。それらデータのAI（Artificial Intelligence：人工知能）による分析結果を、業務処理の効率化や予測精度の向上、最適なアドバイスの提供、効率的な機械の制御などに活用することで、現実世界において新たな価値創造につなげることができる。

これは現実世界の変化にとどまらない。IoTによって現実世界からより多くの情報が収集できると、サイバー空間においても、現実世界の状況をより詳細に再現することができるようになり、また、サイバー空間の情報に現実世界の情報が合わさることによって、これまでとは異なる視点や考え方も生まれることで、現実世界のみでは困難だった複雑な原因の解明や将来予測、最適な対策・計画を検討することも可能となる。

このような世界では、データは「21世紀の石油」とも言われるように、その利活用が国のあり方とその発展に大きな影響を与えることとなる。ただし、データを多く集めること自体には必ずしも価値はなく、そこから取り出される様々な意味や知見にこそ価値がある。さらに、AIの分析精度向上や様々な領域での活用により新たな価値を生み出すためには、データの量だけではなく、その種類・質が重要であり、多種類（多分野、多サービス）の高品質（高精度、高精細）なデータを大量にもっていることが競争力を左右するだけではなく、イノベーションの源泉にもなる。

そのようになると、市場での優位性の基準が、データへと移転する、つまり、現実世界とサイバー空間の主従関係が逆転することとなるとも考えられる。

## 2 デジタルトランスフォーメーション

現在は、このような「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」 $ ^{*1} $ が進みつつある時代にあるといえる。この変化は段階を経て社会に浸透し、大きな影響を及ぼすこととなる。まず、インフラ、制度、組織、生産方法など従来の社会・経済システムに、AI、IoTなどのICTが導入される。次に、社会・経済システムはそれらICTを活用できるように変革される。さらに、ICTの能力を最大限に引き出すことのできる新たな社会・経済システムが誕生することになろう。

その結果としては、例えば、製造業が製品（モノ）から収集したデータを活用した新たなサービスを展開したり、自動化技術を活用した異業種との連携や異業種への進出をしたり、シェアリングサービスが普及して、モノを所有する社会から必要な時だけ利用する社会へ移行し、産業構造そのものが大きく変化していくことが予想される。

このようにデジタルトランスフォーメーションが進展することによって、特定の分野、組織内に閉じて部分的に最適化されていたシステムや制度等が社会全体にとって最適なものへと変貌すると予想される（図表0-2-1-1）。
図表0-2-1-1 デジタルトランスフォーメーション

(出典)「我が国のICTの現状に関する調査研究」

### 3 Society 5.0

このようなデジタル化が進んだ社会像として Society5.0 がある。Society 5.0 は、内閣府の第 5 期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものである。これまでの狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society） $ ^{*2} $ とされる。

これまでの情報社会（Society 4.0）では、社会での情報共有が不十分であったが、Society 5.0で実現する社会では、「IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。」 $ ^{*3} $ とあり、AI、IoT化といったデジタル化の進展による全体最適の結果、社会課題解決や新たな価値創造をもたらす可能性を指摘している。

## 3 人口減少時代のICTによる持続的成長

先に挙げたとおり、少子高齢化やそれに伴う人口減少は、我が国経済・社会に大きな影響を与える可能性がある。まず、経済では、需要面と供給面の双方にマイナスの影響を与え、中長期的な経済成長を阻害する可能性がある。

需要面では、少子高齢化やそれによる人口減少は、多くの分野で国内需要の縮小をもたらすこととなる。次に、供給面では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、①労働投入、②資本投入、③TFP（全要素生産性）という経済成長の3要素のうち、①の労働投入の減少につながる。また、今後人口減少により国内市場が縮小するとの懸念を企業が持つと、経済成長への期待が減少し、②の資本投入にも負の影響を与える可能性がある。

また、社会面でも、少子高齢化に伴い社会構造が変化することから多様な課題が生じるが、独居世帯増や地域人口の減少によりコミュニティ維持が困難になるなど、基本となる人と人との結びつきが希薄化することで、社会資本（ソーシャルキャピタル）の形成が困難となる可能性がある。

これらの課題に関しては、近年更なる発展を遂げているICTにより人・モノ・組織・地域などを「つなげる」ことで、デジタルトランスフォーメーションが進展し、課題を解決するための新たな価値創造を図り、持続的成長
を目指すことが考えられる。

需要を拡大させる方向として、「市場」の観点からは、ICTによる新たな商品やサービスの開発を通じて持続的な需要創出を図るとともに、企業の積極的なグローバル展開を通じて海外需要の取り込みを図ることとなる。供給を拡大させる方向として、企業など「組織」の観点からは、労働投入の減少を見据え、ICT投資・利活用により企業の生産性向上を図っていくこととなる。加えて、その前提となるICT利活用を最適化するための組織変革も必要である。社会面では、「人」の観点として、多様な生き方を実現する「複属」 $ ^{*4} $ を図るため、ICTを通じた人と人との結びつきの促進や、女性や高齢者などのICTを活用した就業環境整備による労働参加の拡大、それを可能とするためのICT教育・人材育成による労働の質向上がある。

図表0-3-1-1 ICTによるつながりの創造・強化に着目した持続的成長

## 4 特集部の構成

特集部は4章構成となっている。導入として、第1章では、デジタルデータの増大が進む中で、世界と日本のICT市場や制度整備の動向に触れるとともに、ICTが経済成長に与える影響について日米を比較して考察する。続いて、第2章から第4章までで、ICTによる持続的成長の可能性について述べる。第2章では「市場」の観点からICTによる新市場創出、グローバル需要取り込み、第3章では「組織」の観点からICTによる生産性向上及びその前提となる組織改革、第4章では「人」の観点から、ICTによる社会・労働参加について述べる。
付注

## 付注１ ICTの経済分析に関する調査（日本の情報通信産業の範囲）

本調査における ICT 産業の市場規模（国内生産額）の推計は、次のモデルに基づき行った。

表．日本の情報通信産業の範囲

情報通信産業の範囲	情報通信産業連関表の部門
1.通信業
郵便・信書便	郵便・信書便
固定電気通信	固定電気通信その他の電気通信
移動電気通信	移動電気通信
電気通信に付帯するサービス	その他の通信サービス
2.放送業
公共放送	公共放送
民間放送	民間テレビジョン放送・多重放送民間ラジオ放送民間衛星放送
有線放送	有線テレビジョン放送有線ラジオ放送
3.情報サービス業
ソフトウェア	ソフトウェア業
情報処理・提供サービス	情報処理サービス情報提供サービス
4.インターネット附随サービス業
インターネット附随サービス	インターネット附随サービス
5.映像・音声・文字情報制作業
映像情報制作・配給	映像情報制作・配給業
新聞	新聞
出版	出版
ニュース供給	ニュース供給
6.情報通信関連製造業
通信ケーブル製造	通信ケーブル・光ファイバケーブル
有線通信機械器具製造	有線電機通信機器
無線通信機械器具製造	携帯電話機無線電気通信機器（除携帯電話機）
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器
電気音響機械器具製造	電気音響機器
電子計算機・同付属装置製造	パーソナルコンピュータ電子計算機本体（除パソコン）電子計算機付属装置
磁気テーブ・磁気ディスク製造	磁気テーブ・磁気ディスク
事務用機械器具製造	事務用機器
情報記録物製造	情報記録物製造業
7.情報通信関連サービス業
情報通信機器賃貸業	電子計算機・同関連機器賃貸業事務用機械器具（除電算機等）賃貸業通信機械器具賃貸業
広告業	広告
印刷・製版・製本業	印刷・製版・製本
映画館・劇場等	映画館、劇場・興行場
8.情報通信関連建設業
電気通信施設建設	電気通信施設建設
9.研究
研究	研究

※（注）「1．通信業（郵便・信書便除く）」～「5．映像・音声・文字情報制作業」が、日本標準産業分類における「情報通信業」にほぼ相当。

## 1 ）調査概要

## 付注 2 ICT の日本国内における経済貢献および日本と諸外国の IoT への取組状況に関する国際企業アンケート

本アンケート調査では、我が国を含む主要6か国における企業を対象に、自社のIoT導入状況や今後の導入意向、IoTの導入による効果、IoTの進展に係る課題を把握するとともに、国際比較を通じて我が国産業・企業の課題について抽出することを目的として実施した。また、国内企業については、ICTの経済貢献についてより深く調査するため、IoTにとどまらない、広範囲におけるICTの利活用状況やICTへの投資状況に関する設問を追加した。具体的には製品・サービスや業務プロセスにおけるICTの利活用だけでなく、ICTによる労働力強化、インバウンド需要の取り込み、イノベーション創出等、複数存在するICTの経済貢献経路それぞれについて現在の取組状況や今後の意向を尋ねた。
表. 調査設計

項目	概要
調査対象	以下の国に本社を置く従業員数100名以上の企業(ICT利活用産業を含むICT関連産業(注1)に属する企業)に勤める社員(ただし、経営や技術開発、製品開発、生産管理に携わる者に限る)
・日本、米国、ドイツ、英国、中国、韓国
調査方法	対象国におけるアンケート調査会社モニターへのウェブアンケート
抽出方法	1. モニターのうち、ICT利活用産業を含むICT関連産業(注1)に属し、従業員数100名以上の企業に勤める人をスクリーニングした。
注1:
業種名(大分類)	業種名(小分類)
農林水産業・鉱業	農林水産業、鉱業
エネルギー・インフラ	建設、電力・ガス・熱供給、水道、その他エネルギー・インフラ
製造業	飲食料品、繊維製品、パルブ・紙・木製品、化学製品/石油・石炭製品/プラスチック・ゴム、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械(はん用、生産用、業務用)、電子部品・電気機械(家電など)、輸送機器(自動車など)、その他製造業(除く情報通信関連製造)
商業・流通	小売業、卸売業、金融・保険、不動産、運輸、郵便、その他商業・流通
サービス業、その他	サービス業(除く情報通信関連サービス業)、研究、教育、医療・福祉
情報通信業	通信、放送、ソフトウェア、情報処理サービス・情報提供サービス、インターネット付随サービス、映像・音声・文字情報制作(制作・配給、新聞、出版、ニュース供給など)、情報通信関連製造業(有線・無線通信機器、パソコンなど)、情報通信関連サービス業(広告、印刷、映画館など)
2. 上記の対象者のうち、職種が経営・事務企画、技術開発・設計業務、製品企画・開発、製造・生産・品質管理のいずれかの方を本調査対象とした。
調査期間	2016年2月～3月
本調査有効回答数	産業	日本	米国	ドイツ	英国	中国	韓国	合計
農林水産業・鉱業	47	36	37	36	36	36	362
エネルギー・インフラ	134	28	26	26	26	26	261
製造業	129	28	26	26	26	26	261
商業・流通	103	26	21	21	21	21	213
サービス業、その他	129	16	16	16	16	16	209
情報通信業(ICT企業)	78	29	26	26	26	26	211
合計	620	135	126	125	125	125	1256
主な調査項目	・基本的属性(従業員数、売上高等)
・IoTの導入状況や導入による効果(現在、将来*の見込み)
・IoTに係る標準化への取組状況やその狙い
・IoTの進展に伴う自社組織の変化や他社との連携の変化
・IoTの導入に係る課題
以下国内企業のみの設問
・製品・サービスや業務プロセスにおけるICTの利活用状況やICTへの投資状況(現在、将来*の見込み)
・ICTの利活用による労働生産性の変化
・ICTを利活用した労働力強化への取組状況や雇用への影響
・ICTを利活用したインバウンド需要の取り込みに関する取組状況
・イノベーション創出のため利活用していきたいICTの種類
*本調査における「将来」は2020年ごろを想定

## 2 ）回答者が所属する企業の概要

### 図. 従業員

| 日本 (n=620) | 米国 (n=135) | ドイツ (n=126) | 中国 (n=125) | 韓国 (n=125) | 英国 (n=125)
100人～300人未満 | 24.8 | 20.0 | 23.0 | 21.6 | 36.8 | 24.8
300人～500人未満 | 12.8 | 10.4 | 14.3 | 16.0 | 18.4 | 12.8
500人～1万人未満 | 7.2 | 19.3 | 23.8 | 25.6 | 15.2 | 7.2
1万人以上 | 7.2 | 9.6 | 7.9 | 3.2 | 5.6 | 7.2
总计 | **27.2** | **19.3** | **14.3** | **8.0** | **4.8** | **27.2**
## 付注 3 GDP に現れない ICT の社会的厚生への貢献に関する調査研究のアンケート調査

本アンケート調査は、ICT サービス利用状況から消費者がどの程度非貨幣的価値（消費者余剰や時間の節約）を感じているのかを計測することを目的として実施した。

表. 調査設計

項目	概要
調査方法	ウェブアンケート調査
調査時期	2016年3月
対象者	20歳以上70歳未満の男女
対象者の選定方法	ウェブアンケート調査会社が保有するモニターを対象に年代別の男女比が均等になるように割り付けを行った。
回収数および回答者属性	性年代別の回収割合
全体(n=2,723)
全体(n=2,723)
20代(n=532)
20代(n=532)
30代(n=541)
30代(n=541)
40代(n=542)
40代(n=542)
50代(n=550)
50代(n=550)
60代(n=558)
主な調査項目	·ICTサービスの利用状況(利用の有無、支払っている金額等)
·ICTサービスの利用理由(有料化されても利用を続ける理由、有料化されても使いたくなるサービス・機能等)
·レビューについて(読む際に重視する点、書き込みの理由、商品購入につながった経験等)
·時間の節約について
·属性(職業、年収、世帯構成等)

## 付注 4 IoT 時代における新たな ICT への各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究のアンケート調査

我が国の ICT の利用実態や IoT 時代に提供される新たな ICT サービスの需要を中心に諸外国との比較を目的としたウェブアンケートを実施した。調査の概要を下記に示す。

調査方法	インターネットアンケート調査
調査時期	2016年2月
対象	日本、米国、英国、韓国、ドイツ、中国の6か国の生活者。20代～60代の男女。
対象の選定方法	アンケート調査会社が保有するモニターから、年代別(20代、30代、40代、50代、60代)、及び性別(男女)で抽出を行った。
回収数	年齢(20、30、40、50、60代)、性別(男女)で各100件ずつ、各国で合計1,000件のサンプル回収を行った。対象とする年齢・性別で目標回収数に達しなかった場合は、近い年齢・性別で回収を行い、合計1,000件となるようにした。
各国における回収数は下記の通りである。<日本、米国、英国、ドイツ、韓国>
年代	男性	女性
20-29	100	100
30-39	100	100
40-49	100	100
50-59	100	100
60-69	100	100
合計	500	500
1,000
<中国>
年代	男性	女性
20-29	100	100
30-39	100	100
40-49	100	100
50-59	100	113
60-69	117	70
合計	517	483
1,000
主な調査項目	・基本属性（年齢、職業、世帯構成 等）
・IoT時代の新たなICTサービス（フィンテック、シェアリングエコノミー、自動走行車、ウェアラブルデバイス、スマートホーム、サービスロボットの認知・関心・利用状況、利用しない理由 等）
・スマホ定着期のICT利用（主な機器の利用率、主なICTサービスの利用率、各種メディア利活用状況、ネットショッピング 等）
・公共ICTサービス（医療・教育サービスの認知度・利用意向・利用しない理由、パーソナルデータの提供 等）
・海外から見た日本のICTや文化（日本除く）（日本の印象、情報収集手段 等）
留意事項	・アンケート会社の登録モニターを対象とした。国や性年代によっては、インターネット普及が途上である、モニターの登録者数が少ないなどの要因によって、対象者の特性や回答に偏りが生じている可能性がある。

付注 5 在留外国人及びソーシャルネットワークサービス利用者の ICT 利用状況等に関する調査研究（アンケート概要）

調査方法	ウェブアンケート調査
調査期間	2016年2月
対象者	日本に1年以上居住している外国人（特別永住者は除く）割り付けは次のとおり。先進国出身者：205人それ以外の国の出身者：331人主な属性とのクロス集計は次のとおり。
性別	年齢層別
単位：人（上段）%（下段）	全体	女性	男性	18～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50歳以上
全体	536	270	266	28	132	124	111	71	34	36
100.0%	50.4%	49.6%	5.2%	24.6%	23.1%	20.7%	13.2%	6.3%	6.7%
国別	先進国	205	90	115	13	35	36	44	31	22	24
100.0%	43.9%	56.1%	6.3%	17.1%	17.6%	21.5%	15.1%	10.7%	11.7%
それ以外	331	180	151	15	97	88	67	40	12	12
100.0%	54.4%	45.6%	4.5%	29.3%	26.6%	20.2%	12.1%	3.6%	3.6%
滞在年数別	1年以上～2年未満	64	30	34	10	29	14	6	2	3	-
100.0%	46.9%	53.1%	15.6%	45.3%	21.9%	9.4%	3.1%	4.7%	-
2年以上～3年未満	65	33	32	8	32	13	6	3	1	2
100.0%	50.8%	49.2%	12.3%	49.2%	20.0%	9.2%	4.6%	1.5%	3.1%
3年以上～5年未満	97	49	48	5	36	27	17	7	3	2
100.0%	50.5%	49.5%	5.2%	37.1%	27.8%	17.5%	7.2%	3.1%	2.1%
5年以上～10年未満	150	69	81	1	33	50	37	18	6	5
100.0%	46.0%	54.0%	0.7%	22.0%	33.3%	24.7%	12.0%	4.0%	3.3%
10年以上～15年未満	80	42	38	2	-	17	33	21	4	3
100.0%	52.5%	47.5%	2.5%	-	21.3%	41.3%	26.3%	5.0%	3.8%
15年以上	80	47	33	2	2	3	12	20	17	24
100.0%	58.8%	41.3%	2.5%	2.5%	3.8%	15.0%	25.0%	21.3%	30.0%
※割合は、国別の類型ごと、滞在年数別の類型ごとに（横方向に見て）性別、年齢層別それぞれの構成比
主な調査項目	在留外国人の情報通信機器・サービスの利用状況、在留外国人の人的交流、在留外国人の情報収集・情報発信等

付注6-1 ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究（日米就労者アンケート概要）

## 1 ）調査の概要

本アンケート調査は、日米の就労者を対象に、人工知能（AI）を中心とするICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響等を検証するために実施した。

表. 調査設計

項目	概要
調查方法	インターネットアンケート調査
本調査の調査対象	日米2か国のインターネットアンケート調査会社の登録モニターの中から、機械化可能性が高いとされる職業および機械化可能性が低いとされる職業に従事する就労者をサンプリングし、調査対象とした。
抽出方法	既往研究（※）において自動化の影響を受けやすいとされた因子を持ち、人工知能（AI）の雇用を減らす側面（雇用代替効果）が強く発現する可能性があるとされた職業を「機械化可能性が高いとされる職業」、人工知能（AI）の雇用を減らす側面（雇用代替効果）が弱く発現する可能性があるとされた職業を「機械化可能性が低いとされる職業」と分類した。
雇用を減らす側面（雇用代替効果）の発現の強さやサンプルの出現率等について考慮しつつ、機械化可能性が高いとされる職業として、①事務員、②運転手、③生産・建設現場スタッフ、④飲食店スタッフの4つの職業を、また、機械化可能性が低いとされる職業として、①医師・薬剤師、②教職員、③システムエンジニア、④看護・介護スタッフの4つの職業を選定した。
※野村総合研究所と英オックスフォード大学マイケルA、オズボーン准教授等との共同研究（2015年）
調査期間	日本時間、米国時間のそれぞれ2016年3月4日（金）から2016年3月7日（月）
本調査有効回答数	機械化可能性が高いとされる職業	機械化可能性が低いとされる職業
日本	553	553
米国	551	554
主な調査項目	・基本的属性（性別、年代、従業員規模等）
・職場への人工知能（AI）導入による影響
・人工知能（AI）への対応
・新しい働き方（テレワーク、シェアリングエコノミー、デジタルファブリケーション）の認知・実施意向
## 2 ）回答者の概要

図. 性别

図. 年代

付注6-2 ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究（有識者アンケート概要）

本アンケート調査は、国内の研究者などを対象に、人工知能（AI）の進化が雇用と働き方に及ぼす影響等を検証するために実施した。

表. 調査設計

項目	概要
調査方法	インターネットアンケート調査
本調査の調査対象	人工知能(AI)を専門とする研究者や人工知能(AI)以外のICTを専門とする研究者、ICT産業の従事者からなる「ICT分野の専門家」と、経済学・社会学を専門とする研究者や雇用を専門とする研究機関の従事者からなる「非ICT分野の専門家」の2つに分けて、それぞれを調査対象とした。
抽出方法	総務省が設置している情報通信審議会とその下部組織である情報通信技術分科会ITU部会の構成員のうち有識者アンケートへの協力が得られた構成員(ICT分野の専門家)のほか、大学・研究機関のホームページ等より、人工知能(AI)や、雇用・労働生産性とICTとの関係等を専門領域・分野とするICT分野の専門家及び非ICT分野の専門家をサンプリングし、調査対象とした。
ICT分野の専門家 非ICT分野の専門家
46 29
調査期間	2016年3月4日(金)から2016年3月21日(月)
本調査有効回答数	ICT分野の専門家 非ICT分野の専門家
21 6
有効回収率 36.0%
主な調査項目	・我が国の課題解決における人工知能(AI)の寄与度
・人工知能(AI)の活用が望ましい分野
・人工知能(AI)が一般化する時代に重要な能力

## 付注７ みんなで考える情報通信白書（ウェブアンケート概要）

本アンケート調査は、ICTが実現する様々なボーダーレスコミュニケーションに対するインターネット利用者の意見を収集するために実施した。

表. 調査設計

項目	概要
調査方法	インターネットアンケート調査
本調査の調査対象	国内インターネットアンケート調査会社の登録モニターの中から、テーマとするポーダーレスコミュニケーションの経験者をサンプリングし、調査対象とした。
抽出方法	インターネットアンケートパネル登録者に対して予備アンケートを実施し、「海外在住の家族・知人・友人と連絡をとることがある」という条件に該当する人を調査対象とした。
回答は先着順とし、年齢、性別、居住地等の条件は設けなかった。
調査期間	2016年4月22日（金）～23日（土）
本調査有効回答数	100票
主な調査項目	・基本的属性（性別、年齢）
・海外在住の家族・知人・友人とのコミュニケーション方法や変化の状況
・外国人の知り合いとのコミュニケーション方法や変化の状況
・これらについてのエピソード
・自動翻訳に対する意見
・利用者と会話するインテリジェントな機器・サービスに対する意見
・自動走行車・コネクテッドカーに対する意見
# 漁業経営体調査票Ⅲ （漁業協同組合等用）

# 平成20年11月1日調査

## この調査票は、統計以外の目的（税金の徴収等）に使用することはありません。

## 〔記入上の注意〕

1 記入に当たっては、「漁業経営体調査票Ⅲ（漁業協同組合等用）の記入の仕方」をよく読んでから記入してください。

2 調査票の内容については、本年（平成20年の11月1日現在で記入する箇所と、過去1年間で記入する箇所があります、過去1年間の場合は、平成19年11月1日から平成20年12月31日までの1年間について記入してください。

《市町村連絡先》

月 日（）

午前・午後 時ごろに

調査票の回収に伺いますので、

それまでに該当する箇所の記入

をお願いします。

## [事務処理欄]

区分コード
## I 直接行った漁業の従事者

## 1 海上作業の従事者数

（１）１１月１日現在の海上作業の従事者数を記入してください。

(人)

計(②＋⑦)	日本人(③＋④＋⑤)	居住地	うち、新規就業者	外国人
同一市町村	その他の県内	県外
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦

数字は、算用数字で1マスに1字ずつ右に詰めて記入してください。

新規就業者とは、調査期日前1年間に、漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、以下のいずれかに該当する者です。

・新たに漁業を始めた者（過去に漁業に従事していて、再び漁業を始めた者を含む。）

他の仕事が主であったが、漁業が主となった者（他の産業に従事等）

普段の状態が仕事を主としていなかったが、漁業が主になった者（学生等）

（２）②の日本人のうち、過去１年間（平成19年11月１日～平成20年10月31日）に30日以上海上作業に従事した人数を記入してください。

海上作業を行った人数	うち、居住地が同一市町村女
男	女
計	211
15～19歳	212
20～24歳	213
25～29歳	214
30～34歳	215
35～39歳	216
40～44歳	217
45～49歳	218
50～54歳	219
55～59歳	220
60～64歳	221
65～69歳	222
70～74歳	223
75歳以上	224

## 2 陸上作業の従事者数

過去１年間の漁業の陸上作業について、最盛期の従事者数を記入してください。

計	231
男	232
女	233
## 漁船を使用していない場合は次のページへ進んでください。

## Ⅱ 漁船

## 1 過去 1 年間に使用した漁船

当てはまる番号をすべて〇で囲んでください。（借りた漁船も含めます。）

## 2 無動力漁船と船外機付漁船の隻数

使用した漁船のうち、11月1日現在で保有している隻数を記入してください。（借りている漁船も含めます。）

## 3 動力漁船

【動力漁船についてのみ記入】

1 台の船外機を複数の無動力漁船に付けて使用した場合は、1 隻を船外機付漁船とし、他は無動力漁船としてください。

過去1年間に使用した動力漁船(借りた漁船も含めます。)	11月1日現在で保有している動力漁船
トン数小数点以下1位まで記入し、小数点2位以降は切り捨ててください。	11月1日現在の保有の有無	過去1年間の出漁数	販売金額が最も多かった漁業種類
保有している	保有している
①	②	③	④
(トン) 小数点↓	いずれかに印	(円)	全国漁業種類番号を記入
401	2
402	1	2
403	1	2
404	1	2
405	1	2
406	1	2
407	1	2
408	1	2
409	1	2
410	1	2

借りている漁船は含め、貸して

いる漁船は含めません。

## 出漁日数の数え方

・1日のうちに2回以上出漁しても1日と数えます。

・2夜以上にわたる場合は、出港日から入港日までの日数とします。

・なお、遊漁船業は含めません。

4ページの全国漁業種類番号で当てはまる番号を記入してください。