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62 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 務 省	在外 公 館	動力炉・核燃料開発事業団出資	22,581,700	昭 和 44 年 度	昭 和 44 度 以降 5 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉、新型転換炉その他の研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
金属材料研究施設整備	38,000	昭 和 44 年 度	昭 和 44 年度及び昭 和 45 年度	金属材料技術研究所における大型疲労試験施設の整備には、多くの日数を要するため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 310,701	昭 和 44 年 度	昭 和 44 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れについては、諸外国の慣例に従いその借入契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
文 部 省	文 部 本 省	義務教育教科書購入	10,879,000	昭 和 44 度	昭 和 44 年度及び昭 和 45 年度	昭 和 45 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和45年度前期用の教科書の購入については、その完了までに多くの日数を要するため
札幌オリンピック冬季大会競技施設整備	200,266	昭 和 44 度	昭 和 44 年度及び昭 和 45 年度	昭 和 47 年度に開催される札幌オリンピック冬季大会において使用する真駒内バイアスロン競技場の建設には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 省 農 林 省	厚 生 本 省 農 林 本 省	札幌オリンピック冬季大会競技施設整備費補助	1,535,591	昭 和 44 年 度	昭 和 44 年度以降 3 箇年度以内	昭 和 47 年に開催される札幌オリンピック冬季大会において使用する宮の森ジャンプ競技場外 6 競技場の施設の整備を円滑に実施するためには、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行う必要があるため
心身障害児(者)コロニー施設整備	468,000	昭 和 44 年 度	昭 和 44 年度及び昭 和 45 年度	心身障害児(者)コロニーの施設整備には、多くの日数を要するため
国営かんがい排水事業	1,200,000	昭 和 44 年 度	昭 和 44 年度以降 3 箇年度以内	十津川紀の川農業水利事業大迫ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
国営開拓パイロット事業	3,312,000	昭 和 44 年 度	昭 和 44 年度以降 4 箇年度以内	那須野原開拓パイロット事業深山ダム建設工事外 2 件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
土地改良事業関連受託工事	1,260,000	昭 和 44 年 度	昭 和 44 年度以降 4 箇年度以内	那須野原開拓パイロット事業深山ダム建設工事外 2 件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
農業用施設災害復旧事業費補助	3,120,000	昭 和 44 年 度	昭 和 45 年 度	昭 和 43 年以前に発生した災害に係る農業用施設復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
農地災害復旧事業費補助	600,000	昭 和 44 年 度	昭 和 45 年 度	昭 和 43 年以前に発生した災害に係る農地復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
64 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 座 業 省	林 野 庁	海岸保全施設災害復旧事業費補助	60,000	昭 和 44 年 度	昭 和 45 年 度	昭和43年以前に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	80,000	昭 和 44 年 度	昭 和 45 年 度	昭和43年以前に発生した災害に係る治山施設復旧工事については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	140,000	昭 和 44 年 度	昭 和 45 年 度	昭和43年以前に発生した災害に係る林道施設復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
水 座 庁	漁港施設災害復旧事業費補助	210,000	昭 和 44 年 度	昭 和 45 年 度	昭和43年以前に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
通商産業本省	万国博覧会政府出展施設運営	1,475,404	昭 和 44 年 度	昭 和 44 年度及び昭和45年度	昭和45年に開催される日本万国博覧会において政府が展示する施設等の運営については、これに要する人員の確保その他役務の調達等を円滑に行うため、あらかじめその運営に係る委託契約を結び必要があるため
運 輸 省	運 輸 本 省	空 港 整 備	2,705,200	昭 和 44 年 度	昭 和 44 年度及び昭和45年度	東京国際空港外2空港の整備には、多くの日数を要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
郵政省建設省	運輸本省教育機関電波研究所建設本省	港湾施設災害復旧事業費補助	200,000	昭和44年度	昭和45年度	昭和43年以前に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
教育練習用施設整備	599,412	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	航空大学校における輸送機Y S-11型の航空機シミュレーターの整備には、多くの日数を要するため
人工衛星管制施設等整備	418,000	昭和44年度	昭和45年度	電波研究所における人工衛星の管制施設等の整備には、多くの日数を要するため
官庁営繕	6,756,000	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	外務本省庁舎外8件の建設には、多くの日数を要するため
公営住宅建設事業費補助	4,099,506	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	2,534,826	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	住宅地区改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
河川等災害復旧事業費補助	7,030,000	昭和44年度	昭和45年度	昭和43年以前に発生した災害に係る河川等復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
(添 付)

昭和４４年度に発行を予定する公債の償還計画表
昭和 44 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区 分	発 行 額(千円)	償 還 額(千円)
昭 和 44 年 度	490,000,000
昭 和 51 年 度	490,000,000
(備考) 上記金額は、公債が額面発行による場合の計数である。
(説明)
上記の「昭和44年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和51年度の償還額490,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条の規定に基づき借換えのための起債を行なうことにより得られる財源により償還を行なう予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行なう場合がある。
(添 付)

昭和44年度一般会計予算参照書
昭和44年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 44 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和44年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較増△減額
(千円)	部・款・項・目	昭和44年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較増△減額
(千円)
1000-00 租税及印紙収入	5,738,124,000	4,697,852,000	1,040,272,000	1107-01 石油ガス税	7,386,000	6,050,000	1,336,000
1100-00 租税	5,560,210,000	4,525,316,000	1,034,894,000	1108-00 物 品 税
1101-00 所得稅	1,900,572,000	1,465,757,000	434,815,000	1108-01 物 品 税	300,184,000	232,164,000	68,020,000
1101-01 源泉所得稅	1,329,665,000	1,041,843,000	287,822,000	1109-00 トランプ類税
1101-02 申告所得稅	570,907,000	423,914,000	146,993,000	1109-01 トランプ類税	661,000	656,000	5,000
1102-00 法 人 税	1110-00 取 引 所 税
1102-01 法 人 税	1,858,031,000	1,476,499,000	381,532,000	1110-01 取 引 所 税	4,579,000	4,097,000	482,000
1103-00 相 続 税	1111-00 有価証券取引税
1103-01 相 続 税	96,671,000	83,295,000	13,376,000	1111-01 有価証券取引税	15,573,000	9,605,000	5,968,000
1104-00 酒 税	1112-00 通 行 税
1104-01 酒 税	567,050,000	553,361,000	13,689,000	1112-01 通 行 税	9,476,000	7,580,000	1,896,000
1105-00 砂糖消費税	1113-00 入 場 税
1105-01 砂糖消費税	39,078,000	36,450,000	2,628,000	1113-01 入 場 税	13,734,000	12,540,000	1,194,000
1106-00 揮 発 油 税	1114-00 関 税
1106-01 揮 発 油 税	431,033,000	372,373,000	58,660,000	1114-01 関 税	311,544,000	260,825,000	50,719,000
1107-00 石油ガス税	1115-00 と ん 税
部·款·項·目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
1115-01 と ん 税	4,638,000	4,064,000	574,000	3201-02 防衛庁病院收入	140,457	147,015	△ 6,558
1200-00 印 紙 収 入	3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	51,205	57,954	△ 6,749
1201-00 印 紙 収 入	177,914,000	172,536,000	5,378,000	4000-00 政府資産整理収入	18,841,018	21,915,408	△ 3,074,390
1201-01 収 入 印 紙	157,369,000	153,642,000	3,727,000	4100-00 国有財産処分収入
1201-02 現 金 収 入	20,545,000	18,894,000	1,651,000	4101-00 国有財産売払収入	12,373,024	14,192,914	△ 1,819,890
2000-00 専 壳 納 付 金	245,897,856	231,791,168	14,106,688	4101-01 土地 壳 払 代	8,773,005	8,660,057	112,948
2100-00 日本専売公社納付金	4101-02 立木竹売払代	36,193	51,168	△ 14,975
2101-00 日本専売公社納付金	4101-03 建 物 壳 払 代	513,984	725,893	△ 211,909
2101-01 日本専売公社納付金	243,895,610	230,431,139	13,464,471	4101-04 工作物売払代	425,364	638,236	△ 212,872
2200-00 専業特別会計納付金	4101-05 船 舶 壳 払 代	149,672	149,510	162
2201-00 専業特別会計納付金	4101-06 機 械 壳 払 代	224,676	268,450	△ 43,774
2201-01 専業特別会計納付金	2,002,246	1,360,029	642,217	4101-07 庁舎等特別売払代	0	1,750,000	△ 1,750,000
3000-00 官業益金及官業収入	2,825,705	2,576,678	249,027	4101-08 貴金属等売払代	1,554,734	1,674,600	△ 119,866
3100-00 官業益金	4101-09 証 券 壳 払 代	695,396	275,000	420,396
3101-00 印刷局特別会計受入金	4200-00 回收金等収入	6,467,994	7,722,494	△ 1,254,500
3101-01 印刷局特別会計受入金	2,609,459	2,350,341	259,118	4201-00 特別会計整理収入	1,217,141	20,625	1,196,516
3200-00 官業収入	4201-01 解散団体財産収入金特別会計整理収入	660	720	△ 60
3201-00 病 院 収 入	216,246	226,337	10,091	4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	10,014	13,140	△ 3,126
3201-01 宍内庁病院収入	24,584	21,368	3,216	4201-03 貿易特別会計整理収入	1,828	1,795	33
部 款 项 目	昭 和 44 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	昭 和 44 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
4201-04 米国对日援助物資等处理特别会计整理收入	4,831	4,970	△ 139	4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	21,052	23,677	△ 2,625
4201-05 系価安定特別会计整理收入	1,199,808	0	1,199,808	4204-00 地方債証券償還收入
4202-00 引継債権整理收入	4204-01 地方債証券償還收入	4,302,017	6,742,475	△ 2,440,458
4202-01 公団引継債権整理收入	30,644	50,052	△ 19,408	4205-00 事故補償費返還金
4203-00 貸付金等回収金 收入	749,978	740,897	9,081	4205-01 在日合衆国軍事 故補償費返還金	75,056	77,649	△ 2,593
4203-01 奄美群島電気事業施設改善貸付金償還金	1,801	1,801	0	4206-00 国際連合公債償 還収入
4206-01 国際連合公債償 還収入	93,158	90,796	2,362
4203-02 奄美群島産業復興事業費貸付金償還金	3,937	3,937	0	5000-00 雑 収 入	216,490,667	172,727,997	43,762,670
4203-03 国民健康保険災害特別貸付金償 還金	0	6,962	△ 6,962	5100-00 国有財産利用収 入	8,886,126	7,703,444	1,182,682
5101-00 国有財産貸付収 入	4,350,242	3,648,463	701,779
4203-04 薬業合理化研究 補助金償還金	2,528	2,683	△ 155	5101-01 土地及水面貸付 料	1,544,715	1,681,497	△ 136,782
4203-05 発明実施化試験 費貸付金償還金	4,704	5,512	△ 808	5101-02 建物及物件貸付 料	641,499	413,838	227,661
4203-06 重要技術研究開 発費補助金償還 金	123,040	119,882	3,158	5101-03 公務員宿舍貸付 料	2,155,115	1,542,288	612,827
4203-07 通信事業特別会 計貸付金償還金	120,000	120,000	0	5101-04 機 械 貸 付 料	8,913	10,840	△ 1,927
4203-08 消費生活協同組 合資金貸付金償 還金	11,990	11,160	830	5102-00 国有財産使用収 入	3,393,469	2,688,892	704,577
5102-01 版権及特許権等 収入	70,726	71,409	△ 683
4203-09 公衆衛生修学資 金貸付金償還金	6,526	7,683	△ 1,157	5102-02 寄 宿 料	2,287	2,018	269
4203-10 土地区画整理組 合貸付金償還金	454,400	387,600	66,800	5102-03 入場料等収入	260,958	238,894	22,064
4203-11 漁業協同組合整 備基金貸付金償 還金	0	50,000	△ 50,000	5102-04 飛行場及航空保 安施設使用料収 入	3,059,498	2,376,571	682,927
部·款·項·目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5103-00 配当金 收入	5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	5,657,826	4,728,560	929,266
5103-01 日本銀行配当金 收入	2,750	2,750	0	5303-00 特別会計受入金	14,139,687	4,937,946	9,201,741
5104-00 利子 收入	1,139,665	1,363,339	△ 223,674	5303-01 自作農創設特別措置特別会計受入金	778,450	1,824,567	△ 1,046,117
5104-01 預託金利子收入	575	486	89	5303-02 国有林野事業特別会計受入金	2,500,000	2,100,000	400,000
5104-02 発明実施化試験費貸付金利子收入	577	640	△ 63	5303-03 特定土地改良工事特別会計受入金	55,073	13,379	41,694
5104-03 延納利子收入	1,136,617	1,360,372	△ 223,755	5303-04 農業共済再保険特別会計受入金	10,806,164	1,000,000	9,806,164
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子收入	1,896	1,841	55	5304-00 公共事業費負担金	4,893,351	3,889,741	1,003,610
5200-00 納付金	131,148,429	100,078,414	31,070,015	5304-01 土地改良事業費負担金	2,309,931	1,867,467	442,464
5201-00 日本銀行納付金	5304-02 国營造成施設管理費負担金	44,623	40,102	4,521
5201-01 日本銀行納付金	102,506,000	83,231,000	19,275,000	5304-03 海岸整備事業費負担金	882,673	780,965	101,708
5202-00 日本中央競馬会納付金	5304-04 空港整備事業費負担金	331,587	253,689	77,898
5202-01 日本中央競馬会納付金	28,510,902	16,565,814	11,945,088	5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	147,100	111,000	36,100
5203-00 雑納付金	131,527	281,600	△ 150,073	5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	40,251	26,039	14,212
5203-01 海運業再建整備日本開発銀行納付金	20,000	100,000	△ 80,000	5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	1,012,157	768,495	243,662
5203-02 石炭鈦害事業団納付金	111,527	181,600	△ 70,073	5304-08 地盤沈下対策事業費負担金	52,480	41,984	10,496
5300-00 諸収入	76,456,112	64,946,139	11,509,973	5304-09 湾港災害復旧事業費負担金	72,549	0	72,549
5301-00 国会議員互助年金法納金	5305-00 授業料及入学檢定料	72,018	61,882	10,136
5301-01 国会議員互助年金法納金	188,501	161,227	27,274	5305-01 授業料	43,913	43,044	869
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	5305-02 入学及檢定料	17,724	14,724	3,000
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5305-03 講習料	10,381	4,114	6,267	5309-02 返納金	2,966,116	2,633,738	332,378
5306-00 許可及手数料	752,661	762,309	9,648	5310-00 矯正官署作業収入	6,344,824	6,036,522	308,302
5306-01 手数料	250,349	256,485	6,136	5310-01 刑務所作業収入	6,285,052	5,976,746	308,306
5306-02 許可料	502,312	505,824	3,512	5310-02 少年院職業補導収入	59,146	59,146	0
5307-00 受託調査試験及役務収入	652,817	262,813	390,004	5310-03 婦人補導院職業補導収入	626	630	4
5307-01 受託調査及試験収入	306,590	209,901	96,689	5311-00 物品売払収入	3,078,942	2,388,069	690,873
5307-02 受託造修収入	7,338	7,493	155	5311-01 試験場製品等売払代	1,033,500	940,712	92,788
5307-03 受託研究員費受入	4,301	4,219	82	5311-02 刊行物売払代	1,060,622	738,843	321,779
5307-04 受託測量等収入	3,337	3,266	71	5311-03 特殊薬品売払代	3,898	5,550	1,652
5307-05 測量標移転改埋費受入	9,031	9,031	0	5311-04 不用物品売払代	890,490	618,528	271,962
5307-06 受託工事収入	322,220	28,903	293,317	5311-05 返還物品売払代	38,844	32,486	6,358
5308-00 懲罰及沒収金	31,533,750	33,103,491	1,569,741	5311-06 防衛庁残飯売払代	51,588	51,950	362
5308-01 罰金及科料	18,738,908	22,056,298	3,317,390	5312-00 外国為替資金受入
5308-02 過料	162,774	166,876	4,102	5312-01 外国為替資金受入	36,000,000	36,000,000	0
5308-03 没収金	321,223	266,322	54,901	5399-00 雑入	2,099,703	1,913,733	185,970
5308-04 国稅犯則者納金	562,598	365,789	196,809	5399-01 日雇労働者保険料被保険者負担金	511	573	62
5308-05 専売犯則者納金	9,061	10,837	1,776	5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	286,778	300,282	13,504
5308-06 交通反則者納金	11,739,186	10,237,369	1,501,817
5309-00 弁償及返納金	3,442,032	3,099,846	342,186	5399-03 小切手支払未済金収入	12,255	11,787	468
5309-01 弁償及違約金	475,916	466,108	9,808	5399-04 延滯金	123,794	137,628	13,834
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5399-05期満後収入	84,865	80,321	4,544	八郎満入植者指導訓練等委託事業収益金受入	81,697	0	81,697
5399-06国立光明寮等給食費受入	6,022	7,748	△	5399-16	525,947	523,442	2,505
5399-07防衛庁職員等給食費受入	430,438	353,649	76,789	6000-00 公債金
5399-08旧軍人等医療費負担金	344	448	△	6100-00 公債金
5399-09労働保険審查会費特別会計負担金	44,652	39,694	4,958	6101-00 公債金
5399-10河川管理負担金	179,306	164,665	14,641	6101-01 公債金	490,000,000	640,000,000	△150,000,000
5399-11核燃料物質貸付等収入	250,953	247,711	3,242	7000-00 前年度剩余金受入
5399-12使用解除財産利得金収入	63	53	10	7100-00 前年度剩余金受入
5399-13プラント類輸出保証損失補償料収入	55,488	36,839	18,649	7101-00 前年度剩余金受入
5399-14原子力損害賠償補償料収入	15,290	7,693	7,597	7101-01 前年度剩余金受入	27,394,897	51,735,203	△24,340,306
5399-15学術研究奨励金受入	1,300	1,200	100	歳入合計	6,739,574,143	5,818,598,454	920,975,689
昭和44年度国会主管歳入予算明細書

昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	240,838	201,076	39,762
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	240,838	201,076	39,762
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	28,474	24,072	4,402
5101-01 土地及水面貸付料	6,018	3,293	2,725	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	15,225	15,301	76	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	7,231	5,478	1,753	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00 諸収入	212,364	177,004	35,360
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	188,501	161,227	27,274	国会議員の議員定数、歳費等を基礎として算出
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	63	42	21	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返納金	164	267	103	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入	23,631	15,459	8,172
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-02 刊行物売払代5311-04 不用物品売払代5399-00 雑入5399-99 雑収	21,2142,4175	11,4114,0489	9,8031,6314	国立国会図書館における写真複製等の売払見込数量を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出
昭和44年度裁判所主管歳入予算明細書

昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	219,822	188,255	31,567
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	219,822	188,255	31,567
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	95,866	74,012	21,854
5101-01土地及水面貸付料	5,293	5,513	220	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	3,217	2,985	232	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	87,356	65,514	21,842	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	123,956	114,243	9,713
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	2,609	4,448	1,839	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	60,742	53,363	7,379
5308-02過料	150	145	5	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03没収金	60,592	53,218	7,374	同
5309-00弁償及返納金	30,609	27,232	3,377
5309-01弁償及違約金	30,105	26,847	3,258	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	504	385	119	同
80 裁判所主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	11,105	11,282	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	18,891	17,918	973
5399-01 日雇労働者保険料被保険者負担金	27	19	8	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	258	223	35	同
5399-05 期満後収入	5,601	7,720	△	同
5399-99 雑収	13,005	9,956	3,049	同
昭和44年度会計検査院主管歳入予算明細書
昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会計検査院主管歳入予算額	3,328	2,928	400
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	3,328	2,928	400
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	3,228	2,833	395
5101-01 土地及水面貸付料	1,122	1,124	2	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	100	100	0	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	2,006	1,609	397	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸収入
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用品物品売払代	100	95	5	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和44年度内閣主管歳入予算明細書
昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管歳入予算額	3,576	3,451	125
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	3,576	3,451	125
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	3,362	3,213	149
5101-01土地及水面貸付料	1,140	1,140	0	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	1,329	1,367	38	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	893	706	187	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	214	238	24	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和44年度総理府主管歳入予算明細書
昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06 総理府主管歳入予算額	15,423,025	13,383,340	2,039,685
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎(前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00 官業益金及官業収入3200-00 官業収入3201-00 病院収入3201-01 宫内庁病院収入3201-02 防衛庁病院収入3201-03 放射線医学総合研究所病院収入4000-00 政府資産整理収入4200-00 収金等収入4203-00 貸付金等収金収入4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金4205-00 事故補償費返還金4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金5000-00 雑収入	216,246	226,337	△10,091	最近までの収入実績等を基礎として算出同同
24,584	21,368	3,216
140,457	147,015	6,558
51,205	57,954	6,749
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5100-00 国有財産利用収入	693,612	509,897	183,715
5101-00 国有財産貸付収入	554,031	384,952	169,079
5101-01 土地及水面貸付料	13,866	12,105	1,761	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	27,747	26,441	1,306	建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	510,940	345,813	165,127	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-04 機械貸付料	1,478	593	885	機械の貸付見込台数を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	139,364	124,839	14,525
5102-01 版権及特許権等収入	2,063	900	1,163	宮内庁に属する版権及び科学技術庁に属する特許権の使用見込み等を基礎として算出
5102-02 寄宿料	235	207	28	防衛庁における民間操縦士等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	137,066	123,732	13,334	防衛庁の管理する飛行場施設の使用見込件数を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	217	106	111	防衛施設庁における使用解除財産の利得金等の延納利子収入見込額を計上
5300-00 諸収入	14,417,059	12,545,780	1,871,279
5305-00 授業料及入学検定料
5305-01 授業料	18,236	19,212	976	防衛庁の受託見込人員を基礎として算出
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	17,882	54,114	36,232	身分証明書等の発給見込件数を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-01 受託調査及試験収入	96,497	16,441	80,056	防衛庁及び科学技術庁の受託研究費等を基礎として算出
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5308-00 懲罰及没収金
5308-06 交通反則者納金	11,739,186	10,237,369	1,501,817	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	1,305,617	1,132,865	172,752
5309-01 弁償及違約金	87,806	85,230	2,576	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	1,217,811	1,047,635	170,176	同
5311-00 物品売払収入	476,227	407,677	68,550
5311-01 試験場製品等売払代	3,878	15,831	11,953	宮内庁牧場等における家畜、畜産物等の売払見込数量を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	731	937	206	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	381,186	306,473	74,713	同
5311-05 返還物品売払代	38,844	32,486	6,358	在日合衆国軍返還物品の売払見込数量を基礎として算出
5311-06 防衛庁残飯売払代	51,588	51,950	362	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	763,414	678,102	85,312
5399-01 日雇労働者保険料被保険者負担金	258	267	9	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	8,708	8,127	581	同
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	430,438	353,649	76,789	最近までの収入実績等を基礎として算出
5399-11 核燃料物質貸付等収入	250,953	247,711	3,242	核燃料物質の貸付見込件数等を基礎として算出
5399-12 使用解除財産利得金収入	63	53	10	防衛施設庁における使用解除財産の利得金の受入見込額を計上
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	15,290	7,693	7,597	「原子力損害賠償補償契約に関する法律に基づき、補償契約をすることにより見込まれる補償料の収入見込額を計上
5399-99 雑収計	57,704	60,602	2,898	最近までの収入実績等を基礎として算出
15,423,025	13,383,340	2,039,685
昭和44年度法務省主管歳入予算明細書

昭和44年度応募者自掲載の計算
昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 法務省主管歳入予算額	26,155,986	28,870,142	△ 2,714,156
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理収入
4200-00 収金等収入
4201-00 特別会計整理収入
4201-01 解散団体財産収入金特別会計整理収入	660	720	△ 60	解散団体財産収入金特別会計の廃止に伴つて一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
5000-00 雑収入	26,155,326	28,869,422	△ 2,714,096
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	93,520	73,021	20,499
5101-01 土地及水面貸付料	16,064	13,328	2,736	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	3,807	3,471	336	建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	73,649	56,222	17,427	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00 諸収入	26,061,806	28,796,401	△ 2,734,595
5308-00 懲罰及没収金	19,162,163	22,436,090	△ 3,273,927
5308-01 罰金及科料	18,738,908	22,056,298	△ 3,317,390	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-02 過料	162,624	166,731	△ 4,107	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03 没収金	260,631	213,061	47,570	同
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5309-00弁償及返納金	148,368	122,390	25,978	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-01弁償及違約金	126,925	105,173	21,752
5309-02返納金	21,443	17,217	4,226	同
5310-00矯正官署作業収入	6,344,824	6,036,522	308,302
5310-01刑務所作業収入	6,285,052	5,976,746	308,306	刑務所における作業費等を基礎として算出
5310-02少年院職業補導収入	59,146	59,146	0	少年院における原材料費を基礎として算出
5310-03婦人補導院職業補導収入	626	630	4	婦人補導院における原材料費を基礎として算出
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	290,467	93,199	197,268	最近までの収入実績等を基礎として算出
5399-00雑入	115,984	108,200	7,784
5399-01日雇労働者保険料被保険者負担金	30	22	8	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	5,379	5,600	221	同
5399-05期満後収入	79,264	72,601	6,663	同
5399-99雑収計	31,311	29,977	1,334	同
26,155,986	28,870,142	2,714,156
昭和44年度外務省主管歳入予算明細書

昭和44年度外務省主昌蔵入了算明細書
昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
08 外務省主管蔵入予算額	202,260	147,376	54,884
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	202,260	147,376	54,884
5100-00 国有財産利用収入	10,475	8,675	1,800
5101-00 国有財産貸付収入	9,900	8,189	1,711
5101-01 土地及水面貸付料	72	72	0	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	240	240	0	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	9,588	7,877	1,711	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5104-00 利 子 収 入
5104-01 預託金利子収入	575	486	89	最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	191,785	138,701	53,084
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	130,322	108,894	21,428	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁 償 及 返 納 金
5309-02 返 納 金	47,028	16,938	30,090	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物 品 壳 払 収 入	12,985	11,668	1,317
5311-02 刊 行 物 壳 払 代	2,099	1,872	227	最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代5399-00 雑入5399-99 雑収	10,8861,450	9,7961,201	1,090249	最近までの収入実績を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出
昭和 44 年度大蔵省主管歳入予算明細書

昭和44年度入蔵省工省蔵入算明福
昭和44年度算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09 大蔵省主管蔵入算額	6,479,507,860	5,588,465,031	891,042,829
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00 租税及印紙収入	5,580,755,000	4,544,210,000	1,036,545,000
1100-00 租税	5,560,210,000	4,525,316,000	1,034,894,000
1101-00 所得稅	1,900,572,000	1,465,757,000	434,815,000
1101-01 源泉所得稅	1,329,665,000	1,041,843,000	287,822,000	昭和43年度の課税見込額を基礎とし、昭和44年度における雇用者数及び賃金の見とおし等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、今次の税制改正による減収見込額を控除して算出
1101-02 申告所得稅	570,907,000	423,914,000	146,993,000	昭和43年の課税見込額を基礎とし、昭和44年における生産及び物価の見とおし等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、今次の税制改正による減収見込額を控除して算出
1102-00 法人税	1,858,031,000	1,476,499,000	381,532,000	昭和43年度の課税見込額を基礎とし、昭和44年度における生産及び物価の見とおし等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、今次の税制改正による増収見込額を加算して算出
1102-01 法人税	1,858,031,000	1,476,499,000	381,532,000	昭和43年度の課税見込額を基礎とし、昭和44年度における生産及び物価の見とおし等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、今次の税制改正による増収見込額を加算して算出
1103-00 相続税	96,671,000	83,295,000	13,376,000	昭和43年度の課税見込額を基礎とし、昭和44年度における財産価格の見とおし等を勘案して算出
1103-01 相続税	96,671,000	83,295,000	13,376,000	昭和43年度の課税見込額を基礎とし、昭和44年度における財産価格の見とおし等を勘案して算出
1104-00 酒税	96,671,000	83,295,000	13,376,000	昭和43年度の課税見込額を基礎とし、昭和44年度における財産価格の見とおし等を勘案して算出
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1104-01酒税1105-00砂糖消費税1105-01砂糖消費税1106-00揮発油税1106-01揮発油税1107-00石油ガス税1107-01石油ガス税1108-00物品税1108-01物品税1109-00トランプ類税1109-01トランプ類税1110-00取引所税1110-01取引所税1111-00有価証券取引税1111-01有価証券取引税1112-00通行税1112-01通行税1113-00入場税1113-01入場税	567,050,000	553,361,000	13,689,000	昭和44年度における酒類の消費見込み等を勘案して算出
39,078,000	36,450,000	2,628,000	昭和44年度における砂糖の消費見込み等を勘案して算出
431,033,000	372,373,000	58,660,000	昭和44年度における揮発油の消費見込み等を勘案して算出
7,386,000	6,050,000	1,336,000	昭和44年度における石油ガスの消費見込み等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
300,184,000	232,164,000	68,020,000	昭和44年度における課税物品の生産及び消費の見込み等を勘案して算出
661,000	656,000	5,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
4,579,000	4,097,000	482,000	最近における課税実績、取引状況等を勘案して算出
15,573,000	9,605,000	5,968,000	最近における課税実績、取引状況等を勘案して算出
9,476,000	7,580,000	1,896,000	最近における課税実績、輸送状況、「国有鉄道運賃法」の改正等を勘案して算出
13,734,000	12,540,000	1,194,000	最近における課税実績、入場料収入の動向等を勘案して算出
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1114-00 関税1114-01 関税1115-00 とん税1115-01 とん税1200-00 印紙収入1201-00 印紙収入1201-02 現金収入2000-00 専売納付金2100-00 日本専売公社納付金2101-00 日本専売公社納付金2101-01 日本専売公社納付金3000-00 官業益金及官業収入3100-00 官業益金3101-00 印刷局特別会計受入金3101-01 印刷局特別会計受入金4000-00 政府資産整理収入4100-00 国有財産処分収入4101-00 国有財産売払収入4101-01 土地売払代4101-02 立木竹売払代	311,544,000	260,825,000	50,719,000	最近における課税実績、今後の輸入見込み等を勘案して算出
4,638,000	4,064,000	574,000	最近における収入状況等を勘案して算出
20,545,000	18,894,000	1,651,000	最近における収入状況等を勘案して算出
243,895,610	230,431,139	13,464,471	日本専売公社における本年度の損益計算上の益金予定額から資産純増加予定額の一部を控除して納付見込額を算出
2,609,459	2,350,341	259,118	本年度における損益計算上の益金予定額等から納付見込額を算出
16,808,857	21,089,377	4,280,520
12,373,024	14,192,914	1,819,890
8,773,005	8,660,057	112,948	旧軍用地等の売払見込面積を基礎として算出
36,193	51,168	14,975	立木竹の売払見込数量を基礎として算出
部・款・項・目	昭和44年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4101-03 建物売払代	513,984	725,893	△ 211,909	旧軍用建物等の売払見込面積を基礎として算出
4101-04 工作物売払代	425,364	638,236	△ 212,872	旧軍用工作物等の売払見込件数を基礎として算出
4101-05 船舶売払代	149,672	149,510	162	旧軍用船舶の売払見込隻数等を基礎として算出
4101-06 機械売払代	224,676	268,450	△ 43,774	旧軍用機械等の売払見込台数を基礎として算出
4101-07 庁舎等特別売払代	0	1,750,000	△ 1,750,000	前年度限りの収入
4101-08 貴金属等売払代	1,554,734	1,674,600	△ 119,866	「接收貴金属等の処理に関する法律に基づき、国に帰属した接收貴金属等の売払見込数量を基礎として算出
4101-09 証券売払代	695,396	275,000	420,396	物納による証券の売払見込数量を基礎として算出
4200-00 収金等収入	4,435,833	6,896,463	△ 2,460,630
4201-00 特別会計整理収入
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	10,014	13,140	△ 3,126	薪炭需給調節特別会計の廃止に伴つて一般会計が承継した債権の収収込額を計上
4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公団引継債権整理収入	30,644	50,052	△ 19,408	石炭配給公団等の廃止に伴つて一般会計が承継した債権の収収込額を計上
4204-00 地方債証券償還収入
4204-01 地方債証券償還収入	4,302,017	6,742,475	△ 2,440,458	旧「地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律に基づき納付された地方債証券の元金の償還及び利子の受入見込額を計上
4206-00 国際連合公債償還収入
4206-01 国際連合公債償還収入	93,158	90,796	2,362	政府所有国際連合公債の元金の償還及び利子の受入見込額を計上
5000-00 雑収入	118,044,037	98,648,971	19,395,066
5100-00 国有財産利用収入	4,089,216	3,929,708	159,508