Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 販売目的の家畜

乳用牛	現在搾乳中の牛（乾乳中の牛を含む。）のほか、将来搾乳する目的で飼っている牛、種牛（種牛候補を含む。）及びと殺前に一時肥育している乳廃牛をいう。
なお、肉用として肥育している未経産牛や肉用のおす牛、産後すぐ（1週間程度）に肉用として売る予定の子牛は、ここには含めずに肉用牛に含めた。
肉用牛
豚
採卵鶏
プロイラー
5農業労働力
経営者
雇用者	現在搾乳中の牛（乾乳中の牛を含む。）のほか、将来搾乳する目的で飼っている牛、種牛（種牛候補を含む。）及びと殺前に一時肥育している乳廃牛をいう。
なお、肉用として肥育している未経産牛や肉用のおす牛、産後すぐ（1週間程度）に肉用として売る予定の子牛は、ここには含めずに肉用牛に含めた。
肉用を目的として飼養している乳用牛以外の牛をいう。
乳用牛、肉用牛の区分は、品種区分ではなく、利用目的によって区分しており、乳用種のおすばかりでなく、子取り用のめす牛や未経産のめす牛も肥育を目的として飼養している場合は肉用牛とした。
子取り用に飼養している6か月齢以上のめす豚及び自ら肥育し、肉用として販売することを目的に飼養している豚をいう。
卵の販売目的で飼養している鶏（ひなどりを含む。）をいう。
種鶏やブロイラー、愛玩用の東天紅・尾長鳥・ちゃぼなどは含まない。
なお、廃鶏も調査期日現在でまだ飼養していれば、便宜上ここに含めた。
当初から食用に供する目的で飼養し、原則としてふ化後3か月未満で肉用として出荷した鶏をいう。
肉用種、卵用種は問わない。
男女を問わず、その農業経営に責任を持つ者をいい、集落営農や協業経営の場合は構成員を含めた。
農産物の生産又は委託を受けて行う農作業の時期の決定や、作物及び家畜の出荷（販売）時期の決定を行うといった、日常の農業経営における管理運営の中心となっている者をいう。
ただし、農業経営に対する出資のみを行っていて、実際の仕事に従事していない者は含まない。
雇用者は、農業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」（手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ
常雇い	労働）を含む。）の合計をいう。
臨時雇い	主として農業経営のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でもかまわない。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことをいう。
日雇、季節雇いなど農業経営のために臨時雇いした人で、手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。
なお、農作業を委託した場合の労働は含まない。
また、主に農業経営以外の仕事のために雇っている人が農繁期などに農業経営のための農作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満で辞めた場合を含む。
6 農作業の受託
農作業の受託	自分の持っている機械（借入れを含む。）を使ってよその農作業を個人的に請け負ったものと、複数の農家の組織活動として請け負ったものの両方を含む。
酪農ヘルパー	搾乳、飼料の給与、きゅう肥の運搬の作業を受託したことをいう。
水稻作作業の受託	全作業受託とは、同一の世帯又は組織から水稻作の育苗から乾燥・調製までの全作業を受託したことをいい、経営を委託されたものは含まない。
部分作業受託とは、水稻作の育苗、耕起・代かき、田植、防除、稲刈り・脱穀、乾燥・調製のうち、1種類以上の作業について受託したことをいう。
7 農業用機械
所有台数	機械の購入者ではなく、実際に機械を管理している者をその機械を所有している者とみなした。
また、数戸で共有している機械で、現在、当該調査客体が保管・管理している機械も含めた。
## 8 農業経営の取り組み

農業生産関連事業	「農産物の加工」、「観光農園」、「農家民宿」等農業生産に関連した事業をいう。
農産物の加工	販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいう。
消費者に直接販売	自ら生産した農産物やその加工品を直接消費者に販売している（インターネット販売を含む。）場合や、消費者と販売契約して直送しているものをいう。
貸農園・体験農園等	所有又は借り入れている農地を、第三者を経由せず、農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。なお、自己所有の農地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。
観光農園	農業を営む者が、観光客等に、ほ場において、自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験させ又は観賞させ代金を得ている事業をいう。
農家民宿	農業を営む者が、旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づき都道府県知事の許可を得て、観光客等の第三者を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。
農家レストラン	農業を営む者が、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき、都道府県知事の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し代金を得ている事業をいう。
海外への輸出	農業を営む者が、農産物を輸出しているものをいう。

## 【林業経営体】

## 1 保有山林の状況

所有山林	実際に所有している山林をいう。
なお、登記は済んでいないものの、実際に相続している山林や購入した山林を含む。
貸付山林	また、共有林などのうち、割り替えされない割地（半永久的に利用できる区域）があれば、それも含めた。
借入山林	所有山林のうち、山林として使用するため貸し付けている土地及び分収（土地所有者と造林者が異なり、両者で収益を分配するもの）させている山林をいう。
保有山林	単独で山林として使用するため借り入れている土地及び分収している山林をいう。
また、共有林などのうち、割り替えされる割地があれば、それも含めた。
林業作業
植林	山林とするために、伐採跡地や山林でなかった土地へ、苗木の植え付け、種子のまき付け、挿し木などをすることをいう。
下刈りなど	林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなどの植林から間伐までの保育作業をいう。
なお、作業を年2回以上同一区画で行った場合あるいは同一区画で別々の作業を行った場合の面積は、実面積とした。
間伐	材木を健全に成長させるため、立木密度を調整し、劣勢木、不用木など林木の一部を伐採することをいう。
このうち、間伐材を林外に運搬し他に利用した場合は利用間伐、間伐材を林内に放置したままにした場合は切捨間伐とした。
主伐	一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために伐採することをいう。
なお、主伐には、一度に全面積伐採する皆伐と、区画内の立木を何回かに分けて抜き切りする抿伐があるが、抿伐の場合であっても、面積は、伐採した全体の区画とした。
また、被害木の伐採は含まない。
林業作業の受託	よその林業作業（立木買いによる素材生産を含む。）を請け負うことをいう。
## 【総農家等】

農家	調査期日現在で、経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面积が10a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。 「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。
販売農家	経営耕地面积が30a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
自給的農家	経営耕地面积が30a未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
土地持ち非農家	農家以外で耕地及び耕作放棄地を5a以上所有している世帯をいう。

## 【販売農家】

## 1 主副業別

主業農家	農業所得が主（農家所得の50%以上が農業所得）で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
準主業農家	農外所得が主（農家所得の50%未満が農業所得）で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）をいう。

## 2 專兼業別

専業農家世帯員の中に兼業従事者が1人もいない農家をいう。

兼業農家 世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。

第1種兼業農家 農業所得を主とする兼業農家をいう。
農業所得を従とする兼業農家をいう。

生產年齡人口

15～64歳の者をいう。

## 3 農業労働力

専従者	調査期日前1年間に自営農業に150日以上従事した者をいう。
準専従者	調査期日前1年間に自営農業に60～149日従事した者をいう。
世帯員	原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。
農業従事者	15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいう。
農業就業人口	自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。
基幹的農業従事者	農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

（参考）世帯員の就業状態区分

区 分	仕事への従事状況
農業のみに従事	農業とその他の仕事の両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しない
農業従事日数が多い	その他の仕事への従事日数が多い
ふだんの主な状態	仕事が主	主に自营農業	基幹的農業従事者	農業従事者
主に他に勤務
主に農業以外の自营業
家事・育児
学生(研修を含む。)
上記以外
## 【林家】

林家	調査期日現在の保有山林面積が1 ha以上の世帯をいう。

## 【農山村地域調查】

## 1 総土地面積及び林野面積

総土地面積	原則として国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積によった。
林野面積	「現況森林面積」に「森林以外の草生地」の面積を加えた面積をいい、不動産登記法（平成16年法律第123号）上の地目分類では山林と原野を合わせたものに該当する。
現況森林面積	調査期日現在の森林面積をいう。
森林面積	森林法（昭和26年法律第249号）第2条にいう「森林」をいい、山林に未立木地を加えたものに該当する。
山林	用材、薪炭材、竹材、その他の林産物の生産を行う樹木及び竹を集団的に生育させるために用いる土地をいい、不動産登記法上の地目類の一つである。立木地のほか、伐採跡地も含める。
森林以外の草地	森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。なお、河川敷、けい畔、ていとう（堤塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても含めない。
林野率	総土地面積に占める林野面積の割合をいう。なお、全国、全国農業地域別、都道府県別の各数値を算出する際は、総土地面積から北方四島（503,614ha）及び竹島（21ha）を除いて計算した。
森林計画による森林面積	森林法に基づく、全国森林計画、地域森林計画（民有林対象）、国有林の地域別森林計画などをいう。本調査では、地域森林計画及び国有林の地域別森林計画の計画樹立時の森林面積をいう。
国有(林)	森林法に基づく、全国森林計画、地域森林計画(民有林対象)、国有林の地域別森林計画などをいう。
本調査では、地域森林計画及び国有林の地域別森林計画の計画樹立時の森林面積をいう。「林野庁」及び「林野庁以外の官庁」が所管している林野をいう。
林野庁	林野庁所管の国有林野及び官行造林地をいう。
林野庁以外の官庁	林野庁以外の国の機関をいい、例えば財務省等の省庁が所管している林野をいう。
民有(林)	国有以外の林野をいい、「独立行政法人等」、「公有」及び「私有」に分類される。
独立行政法人等	独立行政法人、国立大学法人、特殊法人が所有している林野をいう。
公有(林)	「都道府県」、「森林整備法人(林業・造林公社)」、「市区町村」及び「財産区」が所管している林野をいう。
都道府県	都道府県が所管している林野をいう。林務主管課(部)所管林野のほか、水道局、教育委員会、開発企業局等の所管するものをいい、都道府県行造林地、都道府県立高校の学校林等も含める。
森林整備法人(林業・造林公社)	分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)の規定により設立された法人等(林業・造林公社も含む。)が所管している林野をいう。
市区町村	市区町村が所管している林野をいう。地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条に規定する地方公共団体の組合(通常「町村組合」ともいわれているもので、市区町村の事務、例えば市区町村有林についての事務を運営するため2つ以上の市区町村が作る組合)の所管する林野を含める。また、市区町村が造林主体となっている分収林も含める。
財産区	地方自治法(昭和22年法律第67号)第294条に規定する財産区をいい、市区町村合併の際、集落や旧市区町村の所有していた林野について財産区を作り、地元民が使用収益している林野をいう。
私有(林)	個人、会社、社寺、共同（共有）、各種団体・組合等が所有している林野をいう。
2 農業集落
農業集落	市区町村の区域の一部において、農業上形成されている地域社会のことをいう。農業集落は、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位である。
農家率	農業集落の総戸数に占める農家の割合をいう。
耕地率	総土地面積に占める耕地面积の割合をいう。
水田率	耕地面积に占める田面積の割合をいう。なお、水田率を用いて農業集落の農業経営の基盤的条件の差異を示した区分は以下のとおりであるが、この区分は地域農業構造の特性を把握するための統計上の区分であり、制度上や施策上の取扱いに直接結びつくものではない。
3 地域資源
地域資源	本調査では、農地、森林、ため池・湖沼、河川・水路、農業用用排水路をいう。
地域資源の保全	地域住民等が主体となって地域資源を地域の共有資源として、保全、維持、向上を目的に行う行為をいう。
農地	農地法（昭和27年法律第229号）に基づく耕作の目的に供される土地をいう。
森林	森林法（昭和26年法律第249号）第2条にいう「森林」をいう。
ため池・湖沼	かんがい用水をためておく人工又は天然の池をいう。
河川・水路

一級河川、二級河川の他、小川等の小さな水流及び運河をいう。

なお、農業用又は生活用の用排水路は除く。

農業用用排水

農業用の用水又は排水のための施設をいう。

路

## V 利用上の注意

1 表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。(例：0.4ha → 0ha)

「ー」… 調査は行ったが事実のないもの。

「…」…事実不詳又は調査を欠くもの。

「ｘ」…個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの。

2 秘匿措置の方法は、次のとおりである。

(1) 農林業経営体調査における各集計区分（農林業経営体、農業経営体、林業経営体、世帯（農家及び林家）での表章）の調査対象者総数が2経営体（戸）以下の場合は、調査結果の秘密保護の観点から、総数を除く全ての当該結果を「x」表示とした。そのため、当該結果が「一」の場合も「x」表示となる場合がある。

また、総数が3経営体（戸）以上であっても、農作物、果樹の作付（栽培）経営体（農家）数及び家畜の飼養経営体（農家）数が2経営体（戸）以下の場合は、当該作付（栽培）面積、飼養頭羽数及び出荷羽数を「x」表示とした。

(2) なお、全体からの差し引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合は、本来秘匿措置を施す必要のない箇所（調査対象者数が次に少ない地域の項目）についても「x」表示とした。

3 面積、飼養羽数及び出荷羽数は単位未満を四捨五入して表章しているため、計とその内訳の累積値は一致しない場合がある。

4 本ホームページに掲載している市区町村名の取扱いは、次のとおりである。

(例)

321-00 軽井沢町

新市区町村（平成22年2月1日現在の市区町村）

321-01 軽井沢町

321-02 伍賀村 2-2

旧市区町村（昭和25年2月1日現在の市区町村）
323-00 御代田町

新市区町村（平成22年2月1日現在の市区町村）

323-01 伍賀村 2-1

323-02 御代田村 2-1

旧市区町村（昭和25年2月1日現在の市区町村）

323-03 小沼村 2-1-1

（1）新市区町村の内訳として、旧市区町村（1950年世界農業センサス結果表を作成した市区町村範囲である。）の統計を掲載した。

(2) 新市区町村のみで、内訳の旧市区町村がないものは、合併のなかった市区町村である。また、上記例示のうち、「323-01 伍賀村2-1」、「321-02 伍賀村2-2」とあるのは、昭和25年当時の伍賀村が「321-00 軽井沢町」と「323-00 御代田町」に分割合併されたということである。

(3) 旧市区町村名に（）が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域、若しくは旧市区町村とは異なるが統計利用上の必要から市区町村の範囲を細分した区域であることを示す。

## Ⅵ 報告書の刊行一覧

農林業センサスに関する報告書は、次のとおりである。

第1卷 都道府県別統計書（全47冊）

第2卷 農林業経営体調査報告書－総括編－

第3卷 農林業経営体調査報告書－農林業経営体分類編－

第 4 卷 農林業経営体調査報告書－農業経営部門別編－（全 3 冊）

第 1 集 水稻、烟作、小麦、大豆

第2集 野菜、果樹、花き・花木、施設園芸

第3集 酪農、肉用牛、養豚、養鶏

第 5 卷 農林業経営体調査報告書－抽出集計編－

第 6 卷 農業構造動態統計報告書

第 7 卷 農山村地域調查報告書 — 都道府県編 —

第 8 卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書

別 卷 総合案内

## Ⅶ 問合せ先

【農林業経営体調査】

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

農林業センサス統計第1班

電話：03-3502-8111 内線3665

直通：03-3502-5648
【農山村地域調査】

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

農林業センサス統計第2班

電話：03-3502-8111 内線3667

直通：03-6744-2256
# 世界経済の潮流 2017年Ⅱ <2017年下半期 世界経済報告>

# －欧米先進国における賃金伸び悩み要因の検証－

2018年1月

内閣府

政策統括官（経済財政分析担当）
## 目 次

第1章 欧米主要国における賃金の伸び悩み
第1節 欧米主要国における失業率及び賃金の動向
第2節 欧米主要国における賃金伸び悩みの要因
第2章 主要地域の経済動向と構造変化
第1節 世界の経済動向
第2節 アメリカ経済
第3節 ヨーロッパ経済
第4節 アジア経済
「世界経済の潮流」について

昭和33年から毎年1回発行していた世界経済白書（年次世界経済報告）に代わって平成14年から毎年2回公表しているレポートであり、今回で32回目。
## 第 1 章 欧米主要国における賃金の伸び悩み

（アメリカ、ユーロ圏における失業率及び賃金の動向）

●アメリカでは、失業率が着実に低下し、歴史的にみても低水準に。名目賃金の伸びは、過去の景気拡張局面では前年比3～4％程度であったのに対し、現在の拡張局面では同2.5％程度にとどまる（1図）。

●ユーロ圏では、失業率は依然としてリーマン・ショック直前の水準を上回るものの、着実に低下。名目賃金の伸びは、リーマン・ショック前の拡張局面では前年比2～4％程度であったのに対し、現在の拡張局面では同1～2％台前半にとどまる（2図）。

（賃金伸び悩みの要因）

●欧米主要国における賃金伸び悩みの要因としては、①労働需給の緩み（スラック）の存在、②労働生産性上昇率の鈍化、③労働者の賃金交渉力の低下、④予想インフレ率の低下等が考えられる。

1図 アメリカの失業率及び名目賃金上昇率の推移

(備考) 1．アメリカ労働省より作成。

2．シャドーは景気後退期。

2 図 ユーロ圏の失業率及び名目賃金上昇率の推移

（備考）1．ユーロスタット、OECD.Statより作成。

2．シャドーは景気後退期。
（賃金伸び悩みの要因：①労働需給の緩みの存在）

● ☑ 失業者（職がなく、求職活動を行っている者）の他にも、☑ 潜在労働力（就業を希望しているが、求職活動を行っていない者）、☑ 非自発的パートタイム労働者（フルタイムの仕事が見つからないため、パートタイムで働いている者）という未活用の労働力が存在しており、失業率だけでは、労働需給の緩みを把握できない（3図）。

● これらの未活用の労働力により、失業率で捉えられる以上に労働需給の緩みが存在する場合、賃金上昇が抑制されることになる。

3図 労働需給の緩み（イメージ）
（賃金伸び悩みの要因：①労働需給の緩みの存在－1）

● アメリカでは、現在の水準（8.0%）は、リーマンショック直前の最低水準（7.9%）とほぼ同じ（4図）。⇒労働需給の緩みは縮小

● ユーロ圏では、現在の水準（17.3%）は、リーマンショック直前の最低水準（14.7%）と比較すると高い（5図）。

⇒労働需給の緩みは残存

4図 アメリカの広義の失業率

(備考) アメリカ労働省より作成。

5図 ユーロ圏の広義の失業率

(備考) ユーロスタットより作成。
（賃金伸び悩みの要因：①労働需給の緩みの存在－2）

● 世界金融危機を契機に、失業率と非自発的パートタイム労働者が労働力人口に占める比率（非自発的パートタイム労働者比率）が大きく上昇。

● アメリカでは、失業率が11年より低下し始め、これに遅れて、非自発的パートタイム労働者比率は男女共に14年に低下に転じた（6図）。ユーロ圏では、失業率が14年より低下し始め、非自発的パートタイム労働者比率は女性は15年に、男性は16年に低下に転じた（7図）。

● 非自発的パートタイム労働者比率は、失業率の低下から数年遅れて低下する傾向にあり、しばらくの間、労働需給の緩みとして残存。

● アメリカでは、労働需給の緩みは縮小していると考えられる一方、ユーロ圏では、残存していると考えられる。

6図 アメリカの失業率と非自発的パートタイム労働者比率（プライムエイジ）

（備考）1．アメリカ労働省、OECD.Statより作成。

2．25～54歳の失業率及び非自発的パートタイム労働者比率。

7図 ユーロ圏の失業率と非自発的パートタイム労働者比率（プライムエイジ）

（備考）１．ユーロスタットより作成。

2．非自発的パートタイム労働者比率の2005年のデータは欠損。

3．25～54歳の失業率と25～59歳の非自発的パートタイム労働者比率。
（賃金伸び悩みの要因：②労働生産性上昇率）

● 労働生産性の上昇は、企業に賃上げ余力を与えるが、長期的にみて欧米主要国の労働生産性上昇率は、いずれも低下傾向（8図）。

（賃金伸び悩みの要因：③労働者の賃金交渉力の低下）

● 団体交渉に基づく労働協約の適用範囲を示す「団体交渉適用率」は、企業レベルの団体交渉が中心のアメリカでは低く、産業レベルの団体交渉が中心のドイツやフランスでは高い（9図）。アメリカでは労働者の賃金交渉力が低下しているが、ドイツやフランスでは依然として労働組合が強い影響力を持つ。

8 図 労働生産性上昇率

(備考) 1. OECD Stat より作成。

2．ユーロ圏の1990～99年の値は、1996～99年の平均値。

9 図 団体交渉適用率

(備考) 1. OECD.Statより作成。

2．団体交渉適用率は、団体交渉の結果締結される労働協約が適用される労働者数を総労働者数で割った値。
（賃金伸び悩みの要因：④予想インフレ率の低下）

● アメリカの予想インフレ率は、長期的にみて低下傾向を示しており、17年後半においても3％を下回る水準（10図）。

● ユーロ圏の予想インフレ率も、長期的にみて低下傾向を示しており、15年入り後は上昇傾向にあるものの、17年においても1.5%程度にとどまる（11図）。

10図 アメリカの予想インフレ率（1年）

11図 ユーロ圏の予想インフレ率（1年）

(備考) ミシガン大学より作成。

(備考) ECB経済予測専門家調査より作成。
(賃金伸び悩みの要因：欧米主要国共通の要因と違い)

● 近年の欧米主要国・地域の賃金上昇率の伸び悩みは、複合的な要因によるものであり、各要因の影響の大きさには、各国・地域により差異が存在（12図）。

● アメリカ、ユーロ圏共通の要因は、労働生産性上昇率と予想インフレ率の低下。これらに加え、アメリカでは労働者の賃金交渉力の低下、ユーロ圏では労働需給の緩みの存在も一定程度影響。

● 賃金上昇のためには、

①労働生産性向上のための政策

②労働需給の緩みがある国・地域では、積極的労働政策（求職活動支援、職業訓練等）が必要。

12図 賃金伸び悩みの要因（まとめ）

アメリカ	ユーロ图
①労働市場の需給の緩み	影響小さい	一定程度影響
広義の失業率	07年と比べ同水準	08年と比べ水準は高い
非自発的パートタイム労働者比率	07年と比べ水準はやや高い近年低下	07年と比べ水準は高い近年やや低下
②労働生産性上昇率の鈍化	一定程度影響	一定程度影響
労働生産性上昇率(71年以降)	低下	低下
③労働者の賃金交渉力の低下	一定程度影響	ドイツ:影響小さい	フランス:影響ない
団体交渉適用率(60年以降)	低下	低下	上昇
④予想インフレ率の低下	一定程度影響	一定程度影響
長期的に低下傾向	長期的に低下傾向
## 第2章 主要地域の経済動向と構造変化

## (世界経済：世界経済は同時回復)

世界経済は緩やかに回復しており、貿易量が拡大（13図）。世界の貿易量の伸びは、リーマン・ショック後の11年以降、経済成長率を下回る推移となっていたが（いわゆる「スロー・トレード」）、17年以降は経済成長率を上回っている。

● この背景には、先進国、新興国・途上国共に16年と比較して17年に成長率が高まっており、世界経済における同時回復の進展がある(14図)。

13図 世界の貿易量・生産量

（備考）世界銀行、オランダ経済分析総局より作成。

14図 先進国及び新興国・途上国の経済成長率

(備考) IMF“World Economic Outlook Database, October 2017”より作成。
（ヨーロッパ経済：スペインとイタリアの経済成長の違いの要因）

● スペインとイタリアは、世界金融危機や欧州債務危機の影響を共に大きく受けたが、近年、スペインの経済成長率はイタリアを上回っている。この経済成長の違いをもたらした一因は設備投資。

● イタリアにおける銀行の不良債権問題への取組の遅れが、銀行の貸出条件を通じて、設備投資を抑制(15図)。

● 加えて、イタリア企業の債務負担がスペインを上回る水準で推移したことも、設備投資を抑制する要因に(16図)。

● また、両国においては、労働力の質の差、生産性を高めるIT等投資の差、輸出競争力の差、企業構成の差（小規模企業の数、低生産性企業の残存等）がみられ、両国の潜在成長力の違いが表れている可能性。

15図 ユーロ圏主要国の資金需給状況：銀行の貸出条件

(備考) 1．欧州中央銀行より作成。

16図 ユーロ圏と主要国の非金融企業の負債・収入比率

2．貸出条件は、過去3か月間において企業向け貸出・信用枠の承認に対する基準が「かなり厳しくなった」との回答が全体に占める割合に1を、「やや厳しくなった」との回答割合に0.5を、「かなり緩和された」との回答割合に－1を、「やや緩和された」との回答割合に－0.5をそれぞれ乗じてから全ての回答割合を足し上げた。

3．直近の調査時期は、17年9月15日～17年10月2日。対象は134行（回答率99%）。
（アジア経済：韓国及び台湾の電子部品の輸出・生産）

● 世界の半導体売上高は、17年に入り急激に拡大。特に、大容量化・高機能化する携帯電話やサーバー向けの半導体の需要拡大がけん引(17図)。

● 半導体市場の拡大に伴い、半導体等の電子部品産業が大きな位置を占める韓国、台湾においては、電子部品等を中心に、輸出が増加し、生産も持ち直し。特に、韓国では、携帯電話やサーバー向けに需要が高まっているメモリICを多く生産しており、需給ひっ迫に伴う価格上昇もあり、半導体等の輸出が顕著に増加(18図)。

17図 最終製品別半導体売上高

18図 半導体・電子部品等の輸出金額と輸出数量
## 1 乳用牛

## (1) 飼養戶数・頭数

平成30年2月1日現在（以下「平成30年」という。）の全国の乳用牛の飼養戸数は1万5,700戸で、廃業等により前年に比べ700戸（4.3%）減少した。

飼養頭数は132万8,000頭で、前年に比べ5,000頭（0.4%）増加した。飼養頭数の内訳をみると、経産牛は84万7,200頭で、前年に比べ4,900頭（0.6%）減少した。また、未経産牛は48万900頭で、前年に比べ9,900頭（2.1%）増加した。

なお、1戸当たり飼養頭数は84.6頭で、前年に比べ3.9頭増加した。

図１ 乳用牛の飼養戸数・頭数の推移

表 1 乳用牛の飼養戸数・飼養頭数

区 分	飼養戶数	飼養頭数	1戸当たり飼養頭数
計	経産牛	未経産牛
小計	搾乳牛	乾乳牛
実 数	戸	千頭	千頭	千頭	千頭	千頭	頭
平成28年	17,000	1,345.0	871.0	751.7	119.3	474.1	79.1
29	16,400	1,323.0	852.1	735.2	116.9	471.0	80.7
30	15,700	1,328.0	847.2	731.1	116.1	480.9	84.6
対前年比
30/29(%)	95.7	100.4	99.4	99.4	99.3	102.1	-
構 成 比
平成28年(%)	-	100.0	64.8	55.9	8.9	35.2	-
29	-	100.0	64.4	55.6	8.8	35.6	-
30	-	100.0	63.8	55.1	8.7	36.2	-

注： 数值については、四捨五入のため合計と内訳の計が一致しないことがある（四捨五入の方法については11ページを参照。以下表22まで同じ。）。
## (2) 全国農業地域別飼養戶数・頭数

全国農業地域別にみると、乳用牛の飼養戸数は、前年に比べ全ての地域で減少した。

飼養頭数は、前年に比べ北海道及び中国で増加したが、これ以外の地域では減少した。

なお、地域別の飼養頭数割合は、北海道が全国の約6割を占めている。

図２ 乳用牛の全国農業地域別飼養戸数・頭数の前年比較

表 2 乳用牛の全国農業地域別飼養戸数・頭数

区分	单位	全国	北海道	东北	北陸	関東・東山	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄
飼養戸数
実 数 平成29年	戸	16,400	6,310	2,430	347	3,240	723	517	735	369	1,620	73
30	//	15,700	6,140	2,350	320	3,050	684	483	708	355	1,520	69
対前年比	30/29	95.7	97.3	96.7	92.2	94.1	94.6	93.4	96.3	96.2	93.8	94.5
全国割合 平成29年	//	100.0	38.5	14.8	2.1	19.8	4.4	3.2	4.5	2.3	9.9	0.4
30	//	100.0	39.1	15.0	2.0	19.4	4.4	3.1	4.5	2.3	9.7	0.4
飼養頭数
実 数 平成29年	千頭	1,323.0	779.4	100.3	13.6	178.5	51.3	25.8	44.3	18.5	107.0	4.3
30	//	1,328.0	790.9	99.2	13.1	175.9	50.5	25.0	45.0	17.8	106.5	4.2
対前年比	30/29	100.4	101.5	98.9	96.3	98.5	98.4	96.9	101.6	96.2	99.5	97.2
全国割合 平成29年	//	100.0	58.9	7.6	1.0	13.5	3.9	2.0	3.3	1.4	8.1	0.3
30	//	100.0	59.6	7.5	1.0	13.2	3.8	1.9	3.4	1.3	8.0	0.3

注：沖縄の飼養頭数の対前年比は、小数第2位までの実数をもとに算出している。
## (3) 成畜（満2歳以上の牛）飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

乳用牛の成畜（満2歳以上の牛）飼養頭数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を含まない。以下(4)及び(5)において同じ。）にみると、飼養戸数及び飼養頭数は、ともに前年に比べ80～99頭及び100頭以上の階層で増加したが、これ以外の階層では減少した。

なお、成畜飼養頭数規模別の飼養頭数割合は、100頭以上の階層が約4割を占めている。

図3 乳用牛の成畜飼養頭数規模別飼養戸数・頭数の前年比較

表 3 乳用牛の成畜飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

区 分	单位	計	成 畜 飼 養 頭 数 規 模	子畜のみ
小計	1～19頭	20～29	30～49	50～79	80～99	100頭以上	300頭以上
飼養戸数
実 数 平成 29年	戸	16,100	15,700	3,100	2,270	3,960	3,420	1,040	1,920	244	410
30	//	15,400	15,100	2,900	2,160	3,810	3,140	1,120	1,940	260	361
対前年比	30/29	95.7	96.2	93.5	95.2	96.2	91.8	107.7	101.0	106.6	88.0
構成比平成29年	//	100.0	97.5	19.3	14.1	24.6	21.2	6.5	11.9	1.5	2.5
30	//	100.0	98.1	18.8	14.0	24.7	20.4	7.3	12.6	1.7	2.3
飼養頭数
実 数 平成 29年	千頭	1,287.0	1,272.0	47.5	75.6	215.3	286.4	121.9	525.6	176.8	14.8
30	//	1,293.0	1,276.0	47.2	71.0	196.7	265.9	146.1	549.0	186.4	17.3
対前年比	30/29	100.5	100.3	99.4	93.9	91.4	92.8	119.9	104.5	105.4	116.9
構成比平成29年	//	100.0	98.8	3.7	5.9	16.7	22.3	9.5	40.8	13.7	1.1
30	//	100.0	98.7	3.7	5.5	15.2	20.6	11.3	42.5	14.4	1.3

注：1 この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。

2 この表の飼養頭数は、各階層の飼養者が飼っている全ての乳用牛（成畜及び子畜）の頭数である。
## (4) 乳用牛飼養者の飼料作物作付戸数と実面積の状況

乳用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間（平成29年2月1日から平成30年1月31日まで。以下同じ。）に飼料作物を作付けした戸数は1万3,500戸で、乳用牛飼養者の87.7％となっており、飼料作物作付実面積は47万8,600haとなっている。

これを全国農業地域別にみると、北海道、東北及び九州において乳用牛飼養者の9割以上が飼料作物を作付けしている。

図４ 乳用牛飼養者の飼料作物作付戸数割合（全国農業地域別）

表 4 乳用牛飼養者の飼料作物作付戸数・実面積（全国農業地域別）

区 分	飼養戶数	飼料作物作付戶数	飼料作物作付戶数割 合	經營耕地面 積	飼料作物作付実面積
全 国	15,400	13,500	87.7	ha	ha
北 海 道	6,090	6,030	99.0	506,500	478,600
東 北	2,320	2,140	92.2	435,900	415,200
北 陸	309	209	67.6	30,000	27,500
関東・東山	2,990	2,230	74.6	1,730	1,460
東 海	665	413	62.1	17,400	15,100
近 畿	469	266	56.7	2,370	2,120
中 国	688	540	78.5	720	500
四 国	346	264	76.3	4,640	4,090
九 州	1,500	1,380	92.0	12,600	11,600
沖 縄	68	32	47.1	170	130

注: この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## (5) 乳用牛の放牧状況

乳用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間に乳用牛の放牧を行った戸数は4,420戸で、乳用牛飼養者の28.7％となっており、放牧頭数は22万3,700頭となっている。

これを全国農業地域別にみると、北海道では約6割の乳用牛飼養者が放牧を行っており、その他の地域を大きく上回っている。

図５ 乳用牛飼養者の放牧実施戸数割合（全国農業地域別）

注：沖縄については、放牧している飼養者がいないため、表章していない。

表 5 乳用牛の放牧状況 （全国農業地域別）

区 分	飼養戸数	放牧をしている戸数	放牧実施戸数割合	放牧頭数
全 国	戸	戸	%	頭
北 海 道	15,400	4,420	28.7	223,700
東 北	6,090	3,600	59.1	209,500
北 陸	2,320	289	12.5	6,500
関東・東山	309	32	10.4	160
東 海	2,990	359	12.0	4,550
近 畿	665	34	5.1	740
中 国	469	9	1.9	140
四 国	688	47	6.8	820
九 州	346	31	9.0	540
沖 縄	1,500	19	1.3	690
68	-	-	-

注: この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## 2 肉用牛

## (1) 飼養戶数・頭数

平成30年の全国の肉用牛の飼養戸数は4万8,300戸で、廃業等により前年に比べ1,800戸（3.6%）減少した。

飼養頭数は251万4,000頭で、前年に比べ1万5,000頭（0.6%）増加した。飼養頭数の内訳をみると、肉用種は170万1,000頭で前年に比べ3万7,000頭（2.2%）増加した。

このうち、子取り用めす牛は61万400頭、肥育用牛は73万6,600頭で、前年に比べそれぞれ1万3,100頭（2.2%）、1万4,300頭（2.0%）増加した。

乳用種（乳廃牛は除く。）は81万3,000頭で前年に比べ2万1,700頭（2.6%）減少した。

また、乳用種のうち、ホルスタイン種他は29万5,100頭で前年に比べ1万8,000頭（5.7%）減少し、交雑種（F1牛、F1クロス牛）は51万7,900頭で前年に比べ3万7,000頭（0.7%）減少した。

なお、1戸当たり飼養頭数は52.0頭で、前年に比べ2.1頭増加した。

図6 肉用牛の飼養戸数・頭数の推移

表 6 肉用牛の飼養戸数・頭数

区 分	飼養戸数	飼養頭数	1戸当たり飼養頭数
計	肉用種	乳 用 種
小 計	ホルスタイン種他	交雑種
実 数	戸	千頭	千頭	千頭	千頭	千頭	千頭	千頭	頭
平成28年	51,900	2,479.0	1,642.0	589.1	720.0	837.1	331.8	505.3	47.8
29	50,100	2,499.0	1,664.0	597.3	722.3	834.7	313.1	521.6	49.9
30	48,300	2,514.0	1,701.0	610.4	736.6	813.0	295.1	517.9	52.0
対前年比	30/29(%)	96.4	100.6	102.2	102.2	102.0	97.4	94.3	99.3	-
構 成 比	平成28年(%)	-	100.0	66.2	23.8	29.0	33.8	13.4	20.4	-
29	-	100.0	66.6	23.9	28.9	33.4	12.5	20.9	-
30	-	100.0	67.7	24.3	29.3	32.3	11.7	20.6	-
## (2) 全国農業地域別飼養戶数・頭数

全国農業地域別にみると、肉用牛の飼養戸数は、前年に比べ全ての地域では減少した。

飼養頭数は、前年に比べ東北、北陸、関東・東山及び東海で減少したが、これ以外の地域では増加した。

なお、地域別の飼養頭数割合は、九州が全国の約4割を占めている。

図７ 肉用牛の全国農業地域別飼養戸数・頭数の前年比較

表 7 肉用牛の全国農業地域別飼養戸数・頭数

区 分	单位	全国	北海道	东北	北陸	関東・東山	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄
飼養戸数
実 数 平成29年	戸	50,100	2,610	13,100	411	3,200	1,170	1,610	2,820	741	22,000	2,530
30	"	48,300	2,570	12,500	403	3,010	1,140	1,570	2,740	724	21,200	2,470
対前年比	30/29	%	96.4	98.5	95.4	98.1	94.1	97.4	97.5	97.2	97.7	96.4
全国割合 平成29年	"	100.0	5.2	26.1	0.8	6.4	2.3	3.2	5.6	1.5	43.9	5.0
30	"	100.0	5.3	25.9	0.8	6.2	2.4	3.3	5.7	1.5	43.9	5.1
飼養頭数
実 数 平成29年	千頭	2,499.0	516.5	336.7	21.3	279.6	122.9	83.1	118.6	58.3	889.7	72.0
30	"	2,514.0	524.5	333.2	21.0	276.7	122.2	84.3	119.4	58.6	901.1	73.6
対前年比	30/29	%	100.6	101.5	99.0	98.6	99.0	99.4	101.4	100.7	100.5	101.3
全国割合 平成29年	"	100.0	20.7	13.5	0.9	11.2	4.9	3.3	4.7	2.3	35.6	2.9
30	"	100.0	20.9	13.3	0.8	11.0	4.9	3.4	4.7	2.3	35.8	2.9