Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 特别失業対策事業費	06 駐留軍関係離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	220,500	248,675	△ 28,175	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく駐留軍関係離職者に対する就職促進手当の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	3,643,888	3,889,191	△ 245,303	中高年令等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行なう職業訓練所の運営費等の一部補助2 都道府県が行なう職場適応訓練に要する経費の一部補助
06 駐留軍関係離職者の援護事業費交付に必要な経費	65,000	100,000	△ 35,000	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づき駐留軍関係離職者の就職促進に関し必要な援護業務を行なうための雇用促進事業団に対する事業費の交付
06 日雇労働者雇用奨励に必要な経費	600,833	558,029	42,804	日雇労働者に対し地方公共団体が実施する1 雇用奨励金の支給2 就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
06 特別失業対策に必要な経費	1,025,000	1,025,000	0	地方公共団体が実施する事業効果の高い特別の失業対策事業に対する費用の一部補助
06 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	130,000	130,000	0	地方公共団体が実施する事業効果の高い特別の失業対策治山事業費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
06 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	500,000	500,000	0	地方公共団体が実施する事業効果の高い特別の失業対策港湾事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
06 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	177,000	78,000	99,000	地方公共団体が実施する事業効果の高い特別の失業対策道路整備事業費に充るための「道路整備緊急措置法」第3条第1項に規定する財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
06 治水整備特別会計へ繰入れに必要な経費	810,000	810,000	0	地方公共団体が実施する事業効果の高い特別の失業対策治水事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 揮発油税等財源特別失業対策道路整備事業費	06 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,458,000	1,557,000	△ 99,000	「道路整備緊急措置法」第3条1項の規定により、昭和44年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、地方公共団体が実施する事業効果の高い特別の失業対策道路整備事業費に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
008 政府職員等失業者退職手当	98 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	300,000	280,000	20,000	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計にかかわるものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給
009 失業保険費負担金	06 失業保険に必要な経費	39,067,000	39,608,000	△ 541,000	「失業保険法」等に基づく1 失業保険給付費の一部負担2 失業保険事業の事務執行に要する費用のうち雑収入等をもつて支弁できない部分の負担
010 職業訓練費	98 職業訓練に必要な経費	1,621,030	1,411,412	209,618	「職業訓練法」に基づく1 都道府県が設置する職業訓練所の運営費の一部補助2 身体障害者職業訓練所の運営委託等
011 職業訓練所施設費	60 事業内職業訓練の助成に必要な経費	129,000	113,448	15,552	「職業訓練法」に基づく共同職業訓練団体が行なう認定職業訓練の運営に対する都道府県助成費の一部補助
98 職業訓練施設に必要な経費	136,045	132,514	3,531	「職業訓練法」に基づく1 都道府県が設置する職業訓練所の施設費の一部補助2 身体障害者職業訓練所の施設の整備
60 事業内職業訓練施設に必要な経費	37,500	30,000	7,500	共同職業訓練団体の認定職業訓練に利用させるために地方公共団体が設置する職業訓練施設に対する一部補助
労働本省計	95,985,160	93,822,300	2,162,860
科目 別 内 訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働 本 省	6,134,669	5,537,444	597,225	98016-212-08 委員等旅費	12,546	12,109	437
98016-211-02 職員基本給	759,682	673,381	86,301	98016-212-08 証人等旅費	1,000	569	431
98016-211-03 職員諸手当	325,434	283,606	41,828	98016-213-09 庁費	266,196	275,846	△	9,650
98016-211-04 超過勤務手当	74,805	64,861	9,944	98083-213-09 検定検査費	4,411	3,572	839
98016-211-05 委員手当	7,344	6,291	1,053	98016-213-09 国会図書館支部厅費	720	651	69
98016-211-05 常勤職員給与	8,619	6,906	1,713	98016-213-09 通信專用料	54,729	53,269	1,460
98016-211-05 非常勤職員手当	3,771	3,425	346	98016-213-09 各所修繕	7,846	6,031	1,815
98016-211-05 休職者給与	28,382	24,551	3,831	98016-215-14 労働関係調査委託費	40,105	30,105	10,000
98016-261-05 公務災害補償費	6,611	5,718	893	98083-215-14 身体障害者職業能力研究委託費	1,002	1,002	0
98016-211-05 退職手当	864,246	667,205	197,041	98085-215-14 日雇労働者実態調査委託費	12,090	12,090	0
98016-219-06 諸謝金	20,980	29,991	△ 9,011	98016-215-14 労働市場構造研究委託費	930	930	0
98016-269-07 報償費	3,338	3,338	0	98016-215-14 労働福祉事業実態調査委託費	946	0	946
98016-269-07 褒賞品費	4,650	4,650	0	98016-215-14 技能検定事務委託費	0	6,864	△	6,864
98016-212-08 職員旅費	39,680	38,263	1,417	98016-215-14 労働問題調査研究委託費	0	814	△	814
98083-212-08 検定検査旅費	1,705	1,705	0	98016-215-14 労使関係実態調査委託費	0	1,147	△	1,147
98016-212-08 研修旅費	46,269	46,269	0	60016-265-16 中小企業退職金共済事業団補助金	634,000	610,000	24,000
98016-212-08 赴任旅費	47,834	42,407	5,427	60016-265-16 建設業退職金共済組合補助金	153,000	146,007	7,000
98016-212-08 外国旅費	23,982	25,966	△ 1,984	60016-265-16 清酒製造業退職金共済組合補助金	38,000	34,000	4,000
98016-212-08 外国留学旅費	3,198	2,046	1,152
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60016-215-16	中小企業労働対策費補助金	190,558	181,448	9,110	98089-215-14	2,738	0
98016-295-16	日本労働協会補助金	75,050	67,550	7,500	003	労働者災害補償保険費
98083-225-16	婦人年少労働者福祉対策費補助金	253,111	209,609	43,502	98081-236-22	1,600,000	50,000
98085-265-16	港湾労働者雇用対策費補助金	475,000	450,000	25,000	004	失業対策事業費
98085-215-16	駐留軍離職者等対策協議会補助金	0	1,042	△	06085-215-16	失業対策事業費補助金	37,138,000
005	職業転換対策事業費	5,557,385
98016-215-16	技術向上対策費補助金	0	119,488	△	06085-269-06	就職指導手当	716,729
98016-215-16	国家公務員共済組合負担金	1,389,817	1,187,572	202,245	06085-269-06	職業転換特別給付金	310,435
60016-215-16	中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	9,039	10,392	△	06085-269-06	駐留軍離職者就職促進手当	220,500
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	1,724	1,650	74	06085-265-16	職業転換訓練費補助金	3,643,888
98016-295-16	国際労働機関等分担金	238,024	178,820	59,204	06085-245-16	日産労働者雇用奨励費補助金	600,833
98016-219-17	交際費	4,185	4,185	0	06085-245-16	雇用促進事業団交付金	65,000
98016-299-18	賠償償還及払戻金	10	10	0	006	特別失業対策事業費	2,642,000
98016-299-19	保証金	100	100	0	06085-125-16	海岸特別失業対策事業費補助金	72,000
002	労働統計調査費	164,531	142,124	22,407	06085-125-16	漁港特別失業対策事業費補助金	48,000
98089-219-06	諸謝金	359	359	0	06085-125-16	公園特別失業対策事業費補助金	37,000
98089-212-08	職員旅費	3,131	3,131	0	06085-125-16	下水道特別失業対策事業費補助金	813,000
98089-213-09	庁費	27,916	25,464	2,452	06085-125-16	河川災害関連特別失業対策事業費補助金	55,000
98089-213-09	統計機械借料	22,803	15,801	7,002	06085-125-16	国有林野事業特別会計入線入	130,000
98089-215-14	每月勤労統計調査委託費	107,584	94,631	12,953	06085-136-22	国有林野事業特別会計入線入	130,000
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
06085-136-22 港湾整備特別会計へ繰入	500,000	500,000	0	98016-215-14 身体障害者職業訓練所運営委託費	268,161	240,665	27,496
06085-136-22 道路整備特別会計へ繰入	177,000	78,000	99,000
06085-136-22 治水特別会計へ繰入	810,000	810,000	0	98016-215-16 職業訓練費補助金	1,344,065	1,161,943	182,122
揮発油税等財源特別失業対策道路整備事業費	60016-215-16 事業内職業訓練費補助金	129,000	113,448	15,552
06085-236-22 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,458,000	1,557,000	△ 99,000	011 職業訓練所施設費	173,545	162,514	11,031
008 政府職員等失業者退職手当	98016-122-08 施設施工旅費	84	84	0
98085-261-05 政府職員等失業者退職手当	300,000	280,000	20,000	98016-123-09 施設施工庁費	65	65	0
009 失業保険費負担金	98016-124-15 身体障害者職業訓練所施設整備費	9,885	9,885	0
06081-236-22 失業保険特別会計へ繰入	39,067,000	39,608,000	△ 541,000	98016-125-16 職業訓練所施設整備費補助金	126,011	122,480	3,531
010 職業訓練費	1,750,030	1,524,860	225,170	60016-125-16 事業内職業訓練施設整備費補助金	37,500	30,000	7,500
98016-213-09 身体障害者職業訓練所設備整備費	8,804	8,804	0	計	95,985,160	93,822,300	2,162,860
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	74,990	69,931	5,069	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 労働衛生研究所必要な経費	60,093	53,344	6,749	労働衛生及び災害医学に関する調査研究
労働本省研究機関計	135,083	123,275	11,808
科目別内訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	135,083	123,275	11,808	13087-212-08 職員旅費	1,055	950	105
13087-211-02 職員基本給	62,585	57,475	5,110	13087-213-09 庁費	4,485	4,464	21
13087-211-03 職員諸手当	30,649	28,240	2,409	13087-213-09 試験研究費	29,972	27,229	2,743
13087-211-04 超過勤務手当	3,417	2,987	430	13087-213-09 各所修繕	2,920	1,930	990
690 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	98 中央労働委員会に必要な経費	199,214	179,247	19,967	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	199,214	179,247	19,967	98016-212-08 委員等旅費	1,405	978	427
98016-211-02 職員基本給	75,013	66,941	8,072	98016-212-08 証人等旅費	2,760	1,636	1,124
98016-211-03 職員諸手当	33,058	29,627	3,431	98016-213-09 庁費	38,173	37,901	272
98016-211-04 超過勤務手当	10,630	9,221	1,409	98016-213-09 土地借料	331	331	0
98016-211-05 委員手当	29,376	24,504	4,872	98016-213-09 各所修繕	1,242	2,087	△	845
98016-219-06 諸謝金	2,505	1,505	1,000	98116-215-14 労働争議調査委託費	1,346	1,346	0
98016-269-07 報償費	124	124	0	98016-219-17 交際費	930	930	0
98016-212-08 職員旅費	2,077	1,872	205	98016-219-19 予納金	244	244	0
組 織	項	事 項	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	98 公共企業体等労働委員会に必要な経費	102,291	93,403	8,888	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費228,622	114,424	11,907	11,907	11,907	11,907	11,907
98 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	126,331	114,424	11,907	11,907	11,907	11,907	11,907
公共企業体等労働委員会計	228,622	207,827	20,795	20,795	20,795	20,795	20,795
科目別內訳
項 目	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	228,622	207,827	20,795	98016-212-08 委員等旅費	3,947	3,659	288
98016-211-02 職員基本給	112,948	102,564	10,384	98016-212-08 証人等旅費	63	63	0
98016-211-03 職員諸手当	54,049	49,593	4,456	98016-213-09 庁 費	17,875	18,469	△ 594
98016-211-04 超過勤務手当	6,298	5,326	972	98016-213-09 各所修繕	275	235	40
98016-211-05 委員手当	29,640	24,456	5,184	98199-213-09 建物借料	0	480	△ 480
98016-219-06 諸 謝 金	600	240	360	98016-219-17 交 際 費	1,348	1,348	0
98016-212-08 職員旅費	1,488	1,329	159	98016-219-19 予 納 金	91	65	26
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	98 都道府県労働基準局に必要な経費	1,985,663	1,729,282	256,381	「労働基準法」に基づく労働基準監督署の行なう工場及び鉱山等における監督方法の調整その他この法律の施行に関する事務処理
98 労働基準監督署に必要な経費	3,249,581	2,818,037	431,544	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等この法律の施行に関する事務処理
98 最低賃金制度実施に必要な経費	69,389	59,602	9,787	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
98 総合的家內労働対策に必要な経費	16,589	7,047	9,542	総合的家內労働対策の樹立をはかるための1 地方家內労働審議会(仮称)等の運営2 家內労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
98 都道府県婦人少年室に必要な経費	245,976	214,741	31,235	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上をはかるための調査、指導、啓蒙、教育等
98 労働統計調査費	26,304	24,866	1,438	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	5,593,502	4,853,575	739,927
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	5,567,198	4,828,709	738,489	98083-211-03 職員諸手当	1,529,142	1,313,526	215,616
98083-211-02 職員基本給	3,322,114	2,858,930	463,184	98083-211-04 超過勤務手当	164,283	141,827	22,456
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98083-211-05 委員手当	56,387	38,239	18,148	98083-213-09 各所修繕	17,098	18,437	△ 1,339
98083-211-05 婦人少年室協助員等手当	5,653	4,863	790	98083-224-15 施設整備費	4,300	4,300	0
98083-219-06 諸謝金	22,139	19,372	2,767	98083-294-15 換地清算金	0	2,470	△ 2,470
98083-212-08 職員旅費	70,217	70,110	107	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	3,608	3,090	518
98083-212-08 監督旅費	74,198	71,362	2,836	98083-219-17 交際費	2,139	2,139	0
98083-212-08 檢定檢查旅費	31,567	29,980	1,587	052 労働統計調査費	26,304	24,866	1,438
98083-212-08 研修旅費	1,245	1,245	0	98089-211-05 統計調査員手当	11,953	10,866	1,087
98083-212-08 委員等旅費	17,896	15,546	2,350	98089-219-06 諸謝金	1,663	1,663	0
98083-212-08 証人等旅費	2,040	1,904	136	98089-212-08 職員旅費	7,364	7,364	0
98083-213-09 庁費	198,571	189,098	9,473	98089-212-08 委員等旅費	656	656	0
98083-213-09 檢定檢查費	39,377	37,047	2,330	98089-213-09 庁費	4,668	4,317	351
98083-213-09 土地建物借料	5,224	5,224	0	計	5,593,502	4,853,575	739,927
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	98 地方職業安定行政必要な経費	885,480	778,661	106,819	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」及び「港湾労働法」の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行なう失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」及び「港湾労働法」に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施
98 公共職業安定所に必要な経費	11,301,562	9,838,005	1,463,557
職業安定官署計	12,187,042	10,616,666	1,570,376
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	12,187,042	10,616,666	1,570,376	98083-212-08 研修旅費	1,245	1,245	0
98083-211-02 職員基本給	7,259,669	6,283,337	976,332	98083-212-08 委員等旅費	8,657	4,922	3,735
98083-211-03 職員諸手当	3,184,104	2,746,965	437,139	98083-213-09 庁費	610,417	603,729	6,688
98083-211-04 超過勤務手当	808,244	697,618	110,626	98083-213-09 土地建物借料	6,790	14,890	△	8,100
98083-211-05 委員手当	4,800	4,283	517	98083-213-09 各所修繕	34,219	34,779	△	560
98083-211-05 職業安定協力員手当	2,450	2,450	0	98083-224-15 施設整備費	38,700	38,700	0
98083-219-06 諸謝金	46,453	7,777	38,676	98083-294-15 換地清算金	0	73	△	73
98083-212-08 職員旅費	178,848	173,813	5,035	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,446	2,085	361
劳 働 省 所 管

昭和 44 年度政府職員予算定員及び俸給額表

労働省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	9	23,449
一 般 職	外 109(6簡月)
内 87(9簡月)
16,310
(内地方自治法附則第8
(条による定員 757)	10,982,557
指 定 職 俸 給 表	9	22,545
行政職俸給表(一)	外 109(6簡月)
内 87(9簡月)
15,743
(内地方自治法附則第8
(条による定員 746)	23	170	394	1,998	内 5
4,628	内 25
5,264	外 77
内 25
2,403	外 32
内 32
863	10,648,278
行政職俸給表(二)	500
(内地方自治法附則第8
(条による定員 11)	6	80	141	241	32	264,151
研究職俸給表	58	9	20	22	7	-	47,583
合 計	16,319	11,006,006
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労 働 本 省
労 働 本 省	992	701,762
特 別 職	9	23,449
大 臣	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
政務次官	1
秘書官	1
労働保険審査会委員	6
一般職	983	678,313
指定職俸給表	7	17,859
事務次官	1
官房長、局長	6
行政職俸給表(一)	897	16	36	97	129	233	229	120	37	614,825
部長	4	4
課長	36	8	28
審議官	2	2
参事官	2	2
雇用促進事業団監理官	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	101	55	46
係長	230	17	213
主任	22	11	11
中央労働基準監察監督官	8	1	3	4
中央賃金指導官	5	2	3
婦人少年行政監察官	3	1	2
中央職業安定監察官	10	1	4	5
中央失業対策事業監察官	9	4	5
職業訓練指導官	8	4	4
中央職業指導官	8	1	2	3	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能検定官	11	2	7	2
研修所長	1	1
研修所主幹	1	1
同課長	2	1	1
同教官	4	1	3
同係長	3	3
專門職	50	1	18	29	2
一般職員	375	218	120	37
行政職俸給表(二)
技能労務職員	79	6	25	39	8	1	45,629
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	77	57,783
行政職俸給表(一)	14	-	-	2	-	4	3	5	-	7,285
[産業安全研究所]	9	1	2	2	4
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	6	2	4
[労働衛生研究所]	5	1	2	1	1
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	5	-	1	3	1	-	2,915
[産業安全研究所]
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	3	1	1	1
[労働衛生研究所]
技能労務職員	2	2
研究職俸給表	58	9	20	22	7	-	47,583
[産業安全研究所]	32	5	11	15	1
所長	1	1
部長等研究員	4	4
室長等研究員	11	11
研究員	15	15
研究補助員	1	1
[労働衛生研究所]	26	4	9	7	6
所長	1	1
部長等研究員	3	3
室長等研究員	9	9
研究員	7	7
研究補助員	6	6
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	88	69,209
指定職俸給表
事務局長	1	2,343
行政職俸給表(一)	78	3	6	12	20	16	8	10	3	61,346
次長	2	2
課長	7	1	6
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	5	2	3
係長	7	7
訟務官	1	1
専門職	40	9	17	9	5
一般職員	16	3	10	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	4	4	1	-	5,520
公共企業体等労働委員会
公共企業等労働委員会
一般職	126	105,533
指定職俸給表
事務局長	1	2,343
行政職俸給表(一)	120	2	15	10	27	30	21	10	5	100,439
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	4
調査官	6	6
調査官補	19	4	8	7
支局長	9	9
支局課長	9	3	6
地方調査官	14	2	12
地方調査官補	20	19	1
一般職員	35	20	10	5
700 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	2	1	-
労働保護官署
労働保護官署
一般職	外内	32(6箇月)52(9箇月)4,679	3,165,823
行政職俸給表(一)	外内	32524,545	2	72	150	842	1,459	1,039	2325741
労働基準局長	46	2	44	3,095,177
次長	12	11	1
課長	191	65	126
課長補佐	152	147	5
係長	349	328	21
主任	45	5	40
労働基準監督署長	345	15	59	271
労働基準監督署次長	64	15	46	3
同課長	518	517	1
同係長	173	163	10
同主任	112	24	88
地方労働基準監察監督官	107	103	4
安全専門職	150	29	119	2
労働衛生専門職	557	30	527
地方賃金指導官	48	38	10
労働基準監督官	25579	18	231	232	2598
婦人少年室長	46	2	10	34
労働省所管 予算定員及び俸給額表 701

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
婦人少年室長補佐	31	23	8
一般職員	32221,520	637	643	外23内22240
行政職俸給表(二)
技能労務職員	134	-	25	31	75	3	70,646
職業安定官署
職業安定官署
一般職	外77(6簡月)35(9簡月)10,357(内地方自治法附則第8(条による定員757)	6,905,896
行政職俸給表(一)	773510,089	-	41	123	980	2,886	内253,964	外541,517	外23内10578	6,769,206
[公共職業安定所]	77359,343	25	89	615	2,593	内253,926	外541,517	外23内10578
所長	473	25	71	377
次長	91	18	69	4
課長	1,103	32	1,069	2
係長	1,420	966	454
主任	77	4	73
出張所長	144	137	7
就職促進指導官	25473	322	内25151
職業紹介官	1,413	221	1,192
一般職員	77104,149	2,054	外541,517	外23内10578
[附則8条]	746	16	34	365	293	38
職業安定部長	1	1
職業安定課長	49	15	34
702 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
職業安定課課長補佐	111	110	1
同係長	264	262	2
地方職業安定監察官	79	78	1
地方職業指導官	52	51	1
地方失業対策事業監察官	108	101	7
地方雇用計画官	46	25	21
一般職員	36	36
行政職俸給表(二)	268	-	23	62	155	28	136,690
[公共職業安定所]
技能労務職員	257	18	56	155	28
[附則8条]
技能労務職員	11	5	6
昭 和 44 年 度 建 設 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
17 建 設 省 所 管 合 計	758,087,479	673,725,449	84,362,030
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	845,826	739,514	106,312
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	137,934,850	118,897,881	19,036,969
42 道路整備事業費	426,285,000	371,831,000	54,454,000
44 住宅対策費	74,951,519	66,035,712	8,915,807
45 生活環境施設整備費	38,777,000	31,730,000	7,047,000
小計	677,948,369	588,494,593	89,453,776
49 災害復旧等事業費	53,823,362	60,888,269	7,064,907
計	731,771,731	649,382,862	82,388,869
98 その他の事項経費	25,469,922	23,603,073	1,866,849
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	98建設本省一般行政必要な経費	2,961,877	2,528,989	432,888	「建設省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98審議会等に必要な経費	10,168	9,954	214	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
98公共用地取得の適正化に必要な経費	2,046	1,323	723	建設省所管事業の用地取得価格の適正化を図るための1公共用地取得の実態調査2用地補償事務の指導改善
98建設機械施工技士等の技術検定に必要な経費	3,327	2,036	1,291	「建設業法」に基づく建設機械施工及び土木施工の技術検定のための学科試験及び実地試験の実施
98建設工事の効率的施行方法の調査に必要な経費	4,913	4,411	502	建設工事の効率的な実施を図るための1工事費積算の合理化調査2工事実施の合理化調査3機械化の合理的促進及び施行方法の改善4使用資材の合理化調査
13建設技術の研究助成に必要な経費	22,000	20,370	1,630	建設技術の発展及び向上を図り、建設業の合理化を促進するために必要とする研究課題に関する試験研究費の補助
98建設統計及び建物統計に必要な経費	63,064	57,120	5,944	1建設事業についての資金、資材、労務等の調査及び建設統計の作成2建物の建築、滅失の動態調査及び建物統計の作成3建築着工統計調査の統計もれの調査及び住宅建築等の実態は握
98産業開発青年隊事業に必要な経費	66,277	65,318	959	1国による産業開発青年隊の技能教育の実施2都道府県に対する産業開発青年隊導入費の補助
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98都市地盤調査に必要な経費	2,372	2,344	28	3 青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営都市における効率的な土地利用を図り、かつ、地震及び地盤沈下等に対する防災性を確保するための1 地耐力の調査2 都市地盤図の作成海外建設コンサルタント関係団体の海外調査に対する一部補助
98建設コンサルタントの海外活動の振興に必要な経費	1,860	1,860	0
98国土計画、地方計画に関する調査に必要な経費	22,938	17,910	5,028	国土計画及び地方計画に関する調査並びに立案
98公共施設整備の効果と費用等に関する調査に必要な経費	3,304	3,499	△	大都市地域における開発の効果と費用負担の調査等
98海外建設市場開拓基礎調査に必要な経費	3,717	3,717	0	発展途上諸国における建設関係の諸事情の調査
98地価公示等に必要な経費	22,768	14,231	8,537	1 地価公示制度を実施するための土地価格の調査2 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等
98水路水質汚濁防止の調査に必要な経費	3,865	3,760	105	1 水質汚濁の著しい地域及び汚濁のおそれのある地域を対象とする都市下水及び工場廃水に係る水質の実態調査2 公共用水域の水質基準の設定されている地域における排出下水の状況調査
98都市計画基本調査に必要な経費	30,267	6,615	23,652	都市計画を樹立するための基本調査
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 水害一般被害額統計調査に必要な経費	18,264	20,043	△ 1,779	水害の実態を明確にし、河川計画の基礎資料とするための1 水害の一般被害額の調査2 統計の作成
98 河川生産物調査に必要な経費	7,941	8,217	△ 276	河川生産物の採取可能量の調査及びこれに基づく骨材の供給対策の策定
98 建築士法施行に必要な経費	15,168	14,930	238	「建築士法」に基づく一級建築士試験の実施等
98 住宅建設事業に伴う事務に必要な経費	6,295	6,326	△ 31	「公営住宅法」に基づく公営住宅建設事業等の事務処理
98 防災街区造成事業に伴う事務に必要な経費	492	492	0	「防災建築街区造成法」に基づく防災街区造成事業の事務処理
98 建設研修に必要な経費	40,103	39,046	1,057	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1 特殊な専門的知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育
002 官庁営繕費	98 官庁営繕に必要な経費	13,507,832	13,200,145	307,687	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づく1 建設省が行なう官庁建物の新営及び施設の整備2 官庁営繕工事の実施に必要な事務処理
003 土地区画整理組合貸付金	98 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,000,000	850,000	150,000	土地区画整理組合が行なう土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	98 洪水予報施設運営に必要な経費	82,310	76,178	6,132	洪水予報用無線通信施設の維持、運営及び増設
98 河川管理に必要な経費	338,192	309,472	28,720	「河川法」に基づく1 一級河川の管理
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 河川鉱害復旧事業費	98 河川水理調査に必要な経費	61,003	57,087	3,916	2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
98 水防施設に必要な経費	35,874	35,820	54	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の設置、改造、補修及び災害復旧
98 河川鉱害復旧事業に必要な経費	111,527	181,600	70,073	洪水又は高潮による被害を未然に防止するため都道府県が行なう水防施設の整備に対する補助
006 防災街区造成費補助	98 防災街区造成事業に必要な経費	600,000	390,000	210,000	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘による被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
007 建設事業指導監督費	98 建設事業指導監督に必要な経費	356,897	347,314	9,583	「防災建築街区造成法」に基づく1 防災街区造成事業を行なう地方公共団体に対する補助2 防災街区造成事業を行なう者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する補助
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	131,875,850	113,540,881	18,334,969	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	400,000	300,000	100,000	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	5,367,000	4,857,000	510,000	豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業費の一部補助
1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか9海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費必要な経費	292,000	200,000	92,000	2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和43年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012揮発油税等財源道路整備事業費	42揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	380,046,000	332,269,000	47,777,000	海岸保全施設の直轄改修工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	46,239,000	39,562,000	6,677,000	「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、昭和44年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道及び「離島振興法」により指定された離島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
014住宅建設事業費	44公営住宅建設事業必要な経費	61,101,590	57,002,153	4,099,437	1「公営住宅法」に基づく(1)地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する補助(2)昭和43年に発生した災害により被害を受けた住宅施設の復興のため、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する補助(3)公営住宅用地費補助の地方債による融資への切換えに伴う家賃の変動をさけるための地方公共団体に対する補助2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和43年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅地区改良事業に必要な経費	9,313,164	5,151,874	4,161,290	3 首都圈整備計画実現のための補助額 23,129,015 千円1 「住宅地区改良法」に基づく(1) 地方公共団体が実施する改良住宅の建設に対する補助(2) 地方公共団体が実施する改良地区内の不良住宅等の除却、一時収容施設の建設その他の地区整備に要する事業費等の補助2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和43年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助3 首都圈整備計画実現のための補助額 3,219,772 千円
44 公共営住宅建設事業の指導監督に必要な経費	262,085	207,587	54,498	公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	41,680	23,098	18,582	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	4,233,000	3,651,000	582,000	住宅金融公庫の資産運用部資金等から借入金利息の一部にあてるための補給金
016 都市計画事業費	45 国営公園整備に必要な経費	471,600	422,000	49,600	明治百年記念森林公园の諸施設の整備
45 首都圈整備事業に必要な経費	14,600,000	11,709,800	2,890,200	1 東京都等が施行する公共下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費の一部補助新規着工公共下水道事業 8 箇所
710 建設省所管 建設本省

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
45 大都市圈整備事業に必要な経費	11,836,200	10,305,200	1,531,000	2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「首都圏近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助1 大都市及びその周辺において地方公共団体が施行する公共下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費の一部補助新規着工公共下水道事業 4 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存ため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全ため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助1 地方公共団体等が施行する一般都市の公共下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費の一部補助等新規着工公共下水道事業 9 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存ため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 河川等災害復旧事業費	45 都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	500,000	400,000	100,000	3「近畿圈の保全区域の整備に関する法律に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助備に要する事業費の補助
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	44,665,909	52,069,411	△ 7,403,502	4「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和43年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	466,143	462,198	3,945	昭和43年以前に発生した台風、豪雨等により被害を受けた河川、道路等について
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	6,467	86,140	△ 79,673	1 国が施行する災害復旧事業
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	8,678,482	8,258,643	419,839	2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の一部補助
建設本省計	751,143,631	667,651,112	83,492,519	1 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧事に関する改良事業費の一部補助
科目 別 内 訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	3,313,026	2,832,511	480,515	98016-212-08	参考人等旅費	464	464	0
98016-211-02職員基本給	1,028,847	889,940	138,907	98016-212-08	産業開発青年隊員旅費	3,202	3,202	0
98016-211-03職員諸手当	444,764	381,242	63,522	98016-213-09	庁費	210,635	186,330	24,305
98016-211-04超過勤務手当	98,243	84,373	13,870	98016-213-09	校費	18,808	16,050	2,758
98016-211-05委員手当	8,467	7,416	1,051	98016-213-09	国会図書館支部厅費	800	725	75
98016-211-05常勤職員給与	9,124	7,926	1,198	98059-213-09	建設統計調查費	8,907	8,835	72
98016-211-05非常勤職員手当	2,208	1,963	245	98016-213-09	産業開発青年隊庁費	36,652	35,564	1,088
98016-211-05休職者給与	2,291	1,961	330	98016-213-09	資格檢定国家試験費	12,297	10,999	1,298
98016-261-05公務災害補償費	4,362	3,751	611	98059-213-09	国土計画等調查費	9,227	8,170	1,057
98016-211-05退職手当	517,000	432,797	84,203	98016-213-09	電子計算機借料	30,438	7,017	23,421
98016-219-06諸謝金	20,831	20,053	778	98016-213-09	土地建物借料	780	660	120
98016-269-07水防功労者報償費	244	244	0	98016-213-09	各所修繕	9,020	13,684	△	4,664
98016-269-07水防団員退職者褒賞品費	667	667	0	98059-215-14	国土計画等調查委託費	6,648	2,989	3,659
98016-212-08職員旅費	49,562	44,351	5,211	98059-215-14	統計調查事務委託費	67,949	63,536	4,413
98016-212-08研修旅費	20,110	20,198	△	98016-215-14	地価家賃等実態調査委託費	17,847	9,649	8,198
98016-212-08赴任旅費	38,599	35,021	3,578	98016-215-14	建設業等登錄免許事務委託費	3,069	2,699	370
98016-212-08外国旅費	12,768	9,734	3,034	98016-215-14	都市計画調査委託費	33,437	10,670	22,767
98016-212-08外国留学旅費	1,837	1,991	△	98016-215-14	公害調査委託費	3,940	3,661	279
98016-212-08委員等旅費	6,786	6,726	60	98016-215-14	住宅計画等調査委託費	7,876	2,648	5,228