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組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	417,239	339,239	78,000	「工業技術院設置法」に定める工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術研究開発の助成に必要な経費	1,365,000	1,200,000	165,000	鉱工業の技術水準の向上を図るため、民間企業が行なう重要技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	3,104,669	2,881,512	223,157	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究2 民間産業界より依頼を受けた技術問題についての試験研究等
13 内外技術交流に必要な経費	21,234	17,049	4,185	研究の効率の向上及びその有機的な連けいを図るための1 科学技術に関する国際会議への参加2 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究
13 計量器の型式承認の実施に必要な経費	67,297	91,246	23,949	計量器検定の合理化を図るための型式承認制度の実施に伴う基準の設定に要する試験研究
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	161,422	113,932	47,490	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等
033 大型工業技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	4,700,000	3,900,000	800,000	重要工業技術である電磁流体発電、超高性能電子計算機、排煙及び重油の脱硫、オレフィン等の新製造並びに海水淡水化の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
034 工業技術院試験研究所	13 計量研究所に必要な経費	413,990	363,372	50,618	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13機械試験所に必要な経費	544,656	487,926	56,730	3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13東京工業試験所に必要な経費	742,681	663,163	79,518	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13大阪工業技術試験所に必要な経費	450,172	402,057	48,115	1 化学工業の基礎的技術に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13名古屋工業技術試験所に必要な経費	501,021	450,230	50,791	1 化学工業の基礎的技術に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13発酵研究所に必要な経費	107,274	94,996	12,278	1 機械工業、陶磁器工業及び化学工業の基礎的技術に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13繊維工業試験所に必要な経費	223,819	198,122	25,697	1 発酵工業に関する基礎的技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13地質調査所に必要な経費	789,766	717,113	72,653	1 繊維工業に関する基礎的技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 電気試験所に必要な経費	1,279,530	1,146,203	133,327	1 電気に関する標準、電力应用技術、電子技術、電気機器、材料等に関する技術の試験研究2 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 産業工芸試験所に必要な経費	258,958	237,138	21,820	1 工芸製品に関する基礎的技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 資源技術試験所に必要な経費	685,605	599,178	86,427	1 燃料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定並びに燃料の利用及び加工に関する技術の調査及び指導3 「鉱山保安法」に基づく鉱山用機器及び材料の試験及び検定4 産業公害防止技術に関する研究5 鉱山開発及び保安技術の調査研究等
13 北海道工業開発試験所に必要な経費	180,090	161,139	18,951	1 北海道における鉱工業の開発に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術試験所に必要な経費	134,644	120,729	13,915	1 九州における資源の開発及び有効利用に関する鉱工業技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 四国工業技術試験所に必要な経費	69,108	60,513	8,595	1 四国における鉱工業の開発に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術試験所に必要な経費	87,487	76,164	11,323	1 東北における鉱工業の開発に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
工業技術院計	16,305,662	14,321,021	1,984,641
科目 別 内 訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031工業技術院	417,239	339,239	78,000	13062-219-06	諸謝金	2,223	1,309	914
13062-211-02職員基本給	162,516	146,033	16,483	13062-212-08	指定商品規格審査検査等旅費	14,360	10,866	3,494
13062-211-03職員諸手当	71,595	63,706	7,889	13062-212-08	試験所特別研究旅費	23,861	21,764	2,097
13062-211-04超過勤務手当	14,195	12,389	1,806	13062-222-08	施設施工旅費	1,696	1,435	261
13062-211-05委員手当	1,921	1,910	11	13062-212-08	外国旅費	7,680	5,992	1,688
13062-211-05非常勤職員手当	552	491	61	13062-212-08	試験所受託業務旅費	16,000	16,000	0
13062-219-06諸謝金	5,556	741	4,815	13062-212-08	試験所受託業務外国旅費	1,996	1,996	0
13062-212-08職員旅費	4,654	4,869	△	13062-212-08	委員等旅費	4,056	4,056	0
13062-212-08研修旅費	397	0	397	13062-212-08	流動研究員旅費	1,801	1,182	619
13062-212-08委員等旅費	1,288	1,388	△	13062-212-08	日本工業標準調査会委員外国旅費	1,624	1,275	349
13062-213-09庁費	42,277	36,649	5,628
13062-213-09国会図書館支部庁費	620	558	62	13062-223-09	施設施工庁費	1,696	1,435	261
13062-213-09各所修繕	94,439	64,351	30,088	13062-213-09	計量器型式試験研究費	67,297	91,246	△	23,949
13062-215-14電子計算機利用技術開発委託費	10,724	0	10,724	13062-213-09	国有特許外国出願費	14,086	11,218	2,868
13029-235-16国有資産所在市町村交付金	6,040	5,689	351	13062-213-09	試験所特別研究費	1,952,336	1,759,733	192,603
13062-219-17交際費	465	465	0	13062-213-09	試験所受託研究費	3,000	3,000	0
032鉱工業技術振興費	4,719,622	4,303,739	415,883	13062-223-09	試験所研究設備整備費	755,000	699,040	55,960
13062-211-05委員手当	38,125	32,835	5,290	13062-213-09	工業標準化実施庁費	27,147	22,230	4,917
13062-211-05非常勤職員手当	1,938	1,502	436	13062-215-14	工業標準化調査等委託費	75,146	41,978	33,168
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-224-15 試験所施設整備費	339,148	370,131	△ 30,983	13062-215-14 研究開発委託費	3,920,063	3,010,371	909,692
13062-294-15 不動産購入費	4,406	3,516	890	13062-224-15 施設整備費	39,502	22,368	17,134
13062-245-16 重要技術研究開発費補助金	1,365,000	1,200,000	165,000	13062-294-15 不動産購入費	0	51,060	△ 51,060
033 大型工業技術研究開発費	4,700,000	3,900,000	800,000	034 工業技術院試験研究所	6,468,801	5,778,043	690,758
13062-211-05 非常勤職員手当	3,720	3,790	△ 70	13062-211-02 職員基本給	2,849,012	2,514,204	334,808
13062-219-06 諸 謝 金	2,467	2,784	△ 317	13062-211-03 職員諸手当	1,290,695	1,130,646	160,049
13062-212-08 職員旅費	3,386	2,679	707	13062-211-04 超過勤務手当	182,864	160,538	22,326
13062-222-08 施設施工旅費	198	89	109	13062-211-05 常勤職員給与	8,247	7,095	1,152
13062-212-08 外国旅費	1,114	1,114	0	13062-211-05 非常勤職員手当	7,461	6,650	811
13062-212-08 委員等旅費	1,249	1,073	176	13062-212-08 職員旅費	73,649	70,439	3,210
13062-212-08 流動研究員旅費	1,365	1,653	△ 288	13062-213-09 庁 費	93,260	95,615	△ 2,355
13062-213-09 庁 費	6,873	5,779	1,094	13062-213-09 試験研究費	1,904,391	1,752,378	152,013
13062-223-09 施設施工庁費	198	89	109	13062-213-09 計量器検定庁費	24,088	18,638	5,450
13062-213-09 試験研究費	1,940	2,625	△ 685	13062-213-09 電子計算機等借料	27,873	16,271	11,602
13062-213-09 研究開発費	692,695	770,600	△ 77,905	13062-213-09 土地建物借料	7,061	5,369	1,692
13062-213-09 土地建物借料	19,230	17,926	1,304	13062-299-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
13062-215-14 研究開発調査委託費	6,000	6,000	0	計	16,305,662	14,321,021	1,984,641
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
特許庁	041 特許庁	98 特許庁一般行政に必要な経費	1,765,485	1,577,321	188,164	「通商産業省設置法」に定める特許庁所掌の一般事務処理
98 特許等の審査、審判事務処理に必要な経費	108,283	98,397	9,886	1「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」及び「商標法」に基づく
(1) 特許、実用新案、意匠及び商標の出願手続に関する事務
(2) 出願書類の審査及び登録の事務
(3) 審判及び再審
2「特許法」等又は「行政事件訴訟法」に基づく出訴事件に対する訴訟の処理
98 資料整備に必要な経費	189,301	178,289	11,012	1 特許出願及び審判書類、内外特許制度に関する文献並びに実用新案、意匠及び商標に関する見本の収集保管及び閲覧
2 審査及び審判等の事務に必要な各種文献の収集整理及び保管
3 国立国会図書館支部図書館としての業務
98 特許公報類の発行に必要な経費	627,650	295,025	332,625	工業所有権関係法規に基づく特許、実用新案、意匠、商標、審決等の公報類の発行
98 出願、審査、登録等の事務の機械化に必要な経費	129,551	120,937	8,614	出願、審査、登録等の特許事務の合理化を図るための機械化の実施
98 工業所有権研修所に必要な経費	7,874	4,523	3,351	「通商産業省設置法」に基づく特許庁職員に対する工業所有権の審査及び審判に関する事務に必要な職務上の研修
98 外国工業所有権の出願助成に必要な経費	11,477	5,236	6,241	外国への工業所有権出願を奨励援助するための出願費の一部補助
特許庁計	2,839,621	2,279,728	559,893
科目 別 内 訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 特許 庁	2,839,621	2,279,728	559,893	98062-213-09 庁費	343,798	354,434	△	10,636
98062-211-02 職員基本給	1,016,288	882,162	134,126	98062-213-09 特許公報類発行費	627,650	295,025	332,625
98062-211-03 職員諸手当	463,610	399,381	64,229	98062-213-09 国会図書館支部庁費	1,130	1,023	107
98062-211-04 超過勤務手当	130,652	110,547	20,105	98062-213-09 電子計算機等借料	117,050	109,544	7,506
98062-211-05 委員手当	315	275	40	98062-213-09 土地建物借料	0	9,478	△	9,478
98062-211-05 非常勤職員手当	73,651	65,609	8,042	98062-213-09 各所修繕	8,939	5,466	3,473
98062-219-06 諸謝金	2,750	2,551	199	98062-224-15 施設整備費	9,785	11,858	△	2,073
98062-212-08 職員旅費	12,689	12,207	482	98062-245-16 発明協会補助金	0	2,079	△	2,079
98062-212-08 研修旅費	5,490	1,505	3,985	98062-245-16 外国工業所有権出願費補助金	11,477	3,157	8,320
98062-212-08 外国旅費	5,123	5,123	0	98062-219-17 交際費	465	465	0
98062-212-08 委員等旅費	266	187	79	98062-299-18 賠償償還及払戾金	188	188	0
98062-212-08 証人旅費	103	103	0	98062-299-20 国有特許発明補償費	8,202	7,361	841
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	98 中小企業庁一般行政必要な経費	205,510	190,036	15,474	「中小企業庁設置法」に定める中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	102,479	67,164	35,315	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2 中小企業関係審議会費3 下請企業に対する下請取引のあつせん及び経営技術の指導を行なう下請企業振興協会の運営費の一部補助4 中小企業製品の展示会の開催等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	100,214	168,886	68,672	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2 「中小企業基本法」に基づく中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	233,662	211,015	22,647	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	3,329,992	2,853,542	476,450	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行なう商工会等の事業費の一部補助等
60 小規模企業共済事業団の事業運営に必要な経費	306,291	275,349	30,942	小規模企業者の廃業等に係る共済制度の充実を図るための1 小規模企業共済事業団の事務費の補助2 共済基金としての同事業団に対する出資
60 中小企業団体中央会の事業活動促進に必要な経費	254,377	223,847	30,530	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行なう経費の一部補助
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	1,275,873	1,110,357	165,516	1 地方公共団体の行なう診断指導事業費の一部補助2 公設試験研究機関が行なう技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3 中小企業者等が行なう技術開発のための研究に要する経費の一部補助等
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業の経営管理者及び技術者の研修に必要な経費	91,441	87,492	3,949	地方公共団体が実施する中小企業の経営管理者及び技術者の能力を向上させるための研修経費の一部補助等
60 中小企業近代化促進に必要な経費	3,786,452	4,803,348	△ 1,016,896	1 中小企業の設備に近代化を図るため、都道府県の行なう貸付事業に要する資金の一部補助2 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化を図るため、都道府県等の行なう中小企業の診断、指導事業に要する経費の一部補助3 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等
60 中小企業振興事業団の事業運営に必要な経費	21,161,874	16,274,577	4,887,297	中小企業の構造改善に必要な事業等を行なう中小企業振興事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金等としての出資前年度限りの経費
60 商工組合中央金庫出資に必要な経費	0	1,000,000	△ 1,000,000
中小企業庁計	30,848,165	27,265,613	3,582,552
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	205,510	190,036	15,474	98062-212-08 職員旅費	1,780	1,780	0
98062-211-02 職員基本給	124,960	116,465	8,495	98062-213-09 庁費	11,409	9,793	1,616
98062-211-03 職員諸手当	53,885	50,512	3,373	98062-219-17 交際費	930	930	0
98062-211-04 超過勤務手当	12,546	10,556	1,990	052 中小企業対策費	30,642,655	27,075,577	3,567,078
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-211-05 委員手当	8,579	5,336	3,243	60062-245-16 下請企業振興事業費補助金	26,999	23,388	3,611
60062-211-05 非常勤職員手当	462	428	34	60062-245-16 小規模事業指導費補助金	3,306,458	2,830,219	476,239
60062-219-06 諸謝金	26,658	24,436	2,222	60062-245-16 小規模企業共済事業団補助金	256,291	225,349	30,942
60062-212-08 職員旅費	62,339	54,788	7,551	60062-245-16 中小企業団体中央会補助金	254,377	223,847	30,530
60062-212-08 委員等旅費	48,067	47,223	844	60062-215-16 中小企業指導事業費補助金	1,980,396	1,755,433	224,963
60062-212-08 参考人旅費	124	124	0	60062-255-16 中小企業設備近代化補助金	3,475,000	4,521,125	△ 1,046,125
60062-212-08 外国人招へい旅費	2,641	2,641	0	60062-245-16 全国商店街振興組合連合会補助金	17,113	0	17,113
60062-213-09 庁費	282,488	278,100	4,388	60062-159-24 中小企業振興事業団出資金	20,646,000	15,806,000	4,840,000
60062-213-09 統計機械借料	0	44,986	△ 44,986	60062-159-24 小規模企業共済事業団出資金	50,000	50,000	0
60062-215-14 中小企業統計調査委託費	30,844	25,192	5,652	60062-159-24 商工組合中央金庫出資金	0	1,000,000	△ 1,000,000
60062-215-14 中小企業施策広報委託費	167,819	156,962	10,857	計	30,848,165	27,265,613	3,582,552
586 通商産業省所管 通商産業局

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	98 通商産業局一般行政必要な経費	3,090,220	2,673,798	416,422	「通商産業省設置法」に定める通商産業局所掌の一般事務処理
98 鉱業法等施行に必要な経費	28,397	24,034	4,363	1「鉱業法」に基づく(1) 許認可等の事務処理(2) 出願処理に伴う測図原図の調整及び鉱区測量(3) 鉱業監督2「採石法」に基づく採石権の設定の決定等
98 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	48,562	31,483	17,079	1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者の国家試験等鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
062 商工鉱業統計調査費	98 商工鉱業統計調査に必要な経費	77,629	68,976	8,653
通商産業局計	3,244,808	2,798,291	446,517
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	3,167,179	2,729,315	437,864	98062-219-06 諸 謝 金	9,074	7,518	1,556
98062-211-02 職員基本給	1,785,644	1,555,621	230,023	98062-212-08 職員旅費	87,256	77,671	9,585
98062-211-03 職員諸手当	783,242	681,345	101,897	98062-212-08 電気施設検査等旅費	26,795	21,781	5,014
98062-211-04 超過勤務手当	118,925	101,497	17,428	98062-212-08 委員等旅費	11,357	10,150	1,207
98062-211-05 委員手当	919	780	139	98062-213-09 庁 費	278,621	214,391	64,230
98062-211-05 常勤職員給与	5,144	4,493	651	98062-213-09 産業公害防止対策調査費	10,315	8,476	1,839
98062-211-05 非常勤職員手当	9,159	8,153	1,006	98062-213-09 資格検定国家試験費	3,557	1,976	1,581
通商産業省所管 通商産業局 587

項目	昭和44年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和44年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98062-213-09 土地建物借料	10,872	9,079	1,793	062 商工鉱業統計調査費	77,629	68,976	8,653
98062-213-09 各所修繕	20,796	14,610	6,186	98062-211-05 統計調査員手当	62,495	56,813	5,682
98062-224-15 施設整備費	0	6,351	△ 6,351	98062-212-08 職員旅費	3,583	3,305	278
98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	4,387	4,307	80	98062-213-09 庁費	11,551	8,858	2,693
98062-219-17 交際費	1,116	1,116	0	計	3,244,808	2,798,291	446,517
588 通商產業省所管 鉱山保安監督官署

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	98 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	228,388	200,509	27,879	「通商産業省設置法」に定める鉱山保安監督局及び鉱山保安監督部所掌の一般事務処理
98 鉱山保安对策に必要な経費	49,946	43,800	6,146	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	278,334	244,309	34,025
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	278,334	244,309	34,025	98062-212-08 職員旅費	6,525	2,393	4,132
98062-211-02 職員基本給	138,474	120,609	17,865	98062-212-08 鉱山保安監督旅費	19,837	21,998	△ 2,161
98062-211-03 職員諸手当	64,180	59,781	4,399	98062-212-08 委員等旅費	2,134	2,134	0
98062-211-04 超過勤務手当	8,390	6,378	2,012	98062-212-08 参考人旅費	390	390	0
98062-211-05 委員手当	1,400	1,920	△ 520	98062-213-09 庁費	35,943	27,499	8,444
98062-211-05 非常勤職員手当	968	968	0	98062-219-17 交際費	93	93	0
98062-219-06 諸謝金	0	146	△ 146	98062-219-17 交際費	93	93	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 產 業 本 省	(項) 貿易振興及經濟協力費のうち 海外 開 発 計 画 調 查 委 託 費 アジア 生産性向上事業委託費 一次 產 品 問 題 調 查 委 託 費 万 国 博 覧 会 出 展 事 業 委 託 費 国連工業開発機構研修事業委託費 日本 貿易振興会事業費補助金 海外 市 場 開 拓 事 業 費 補 助 金 海外 經 济 協 力 費 補 助 金 国 際 見 本 市 参 加 等 補 助 金 アジア 經濟研究所事業費補助金 万 国 博 覧 会 出 展 事 業 費 補 助 金 民間中型輸送機振興開発費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由
590 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
工業技術院	民間中型輸送機振興開発費補助金(次期民間輸送機開発費補助に係るものに限る。)繊維工業構造改善対策費のうち繊維工業設備整備促進費補助金繊維工業構造改善事業協会運営費補助金(繊維工業設備整備促進費補助に係るものに限る。)地下資源対策費工業用水道事業費(項)鉱工業技術振興費のうち施設施工旅費施設施工庁費試験所特別研究費試験所研究設備整備費試験所施設整備費重要技術研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画に関する諸条件、調査研究上の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、
組織	事項	事由
中小企業庁	大型工業技術研究開発費のうち施設施工旅費施設施工庁費研究開発費研究開発委託費施設整備費(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(共同研究所研究設備費補助及び中小企業振興事業団技術開発事業に係るものに限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、共同研究所設置計画及び技術開発方式の決定に関する事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、設備又は資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
通商産業本省	万国博覧会政府出展施設運営	1,475,404	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項) 貿易振興及経済協力費(目) 万国博覧会出展事業委託費	589,664	885,740	昭和45年に開催される日本万国博覧会において政府が展示する施設等の運営については、これに要する人員の確保その他役務の調達等を円滑に行うため、あらかじめその運営に係る委託契約を結び必要があるため
通 商 産 業 省 所 管

昭和 44 年度政府職員予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	6,062
一 般 職	外 内 内	89(6 1 27(9 45(6 12,177	7,796,178
指 定 職 俸 給 表	25	62,583
行政職俸給表(一)	外 内 内	63(6 10(9 45(6 18,686	60	内 1 306	541	内 2 1,126	内 6 2,371	内 2 2,012	外 18 1,313	外 45 957
行政職俸給表(二)	外 7(6 19(6 17(9 42,650	41	220	外 3 390	外 4 134	12	439,938
研究職俸給表	外 内 内	19(6 17(9 42,650	262	内 3 698	外 5 1,333	外 14 320	37	1,786,519
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	1,895
医療職俸給表(二)	2	-	1	-	1	-	-	1,489
医療職俸給表(三)	15	-	-	1	14	-	6,674
合 計	12,181	7,802,240
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外 30(6 1 2,520	1,669,777
特 別 職	4	6,062
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外30(6簡月)2,516	1,663,715
指定職俸給表	11	27,364
事務次官	1
官房長、局長	10
行政職俸給表(一)	外282,354	26	100	231	299	720	474	外13233	外15271	1,564,773
部長、局次長	8	8
課長	104	13	91
課長補佐	340	178	162
係長	786	31	666	89
主任	20	8	12
参事官、技術長	5	5
審議官	6	6
公益事業監査官	16	6	10
電気工作物検査官	24	3	8	11	2
専門職	183	1	42	87	31	22
研修所主幹	1	1
同課長	1	1
同係長	3	3
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同庶務主任	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 595

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外28853	349	外13233	外15271
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外2142	9	48	63	外220	2	66,157
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	1,895
医療職俸給表(二)	2	-	1	-	1	-	-	1,489
薬剤師	1	1
齒科技工士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	1	4	-	2,037
通商産業本省検査機関
通商産業本省検査所
一般職	外4(6簡月)727	468,474
行政職俸給表(一)	外4693	1	12	21	96	218	168	外2127	外250	454,879
(工業品検査所)	外4319	1	7	10	47	100	53	外254	外247
所長	1	1
部長	3	3
課長	14	1	4	9
課長補佐	7	7
係長	17	17
主任	2	1	1
専門職	6	5	1
支所長	3	3
支所部長	3	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支所課長	16	3	13
同課長補佐	6	6
同係長	8	7	1
出張所長	7	7
検査員	外2196	74	42	外143	外137
一般職員	外230	9	外111	外110
[繊維製品検査所]	374	5	11	49	118	115	73	3
所長	10	5	5
課長	36	6	30
係長	70	69	1
主任	1	1
支所長	9	9
支所係長	4	4
出張所長	13	10	3
出張所係長	4	4
検査員	162	37	83	42
一般職員	65	31	31	3
行政職俸給表(二)	34	-	2	10	19	3	13,595
[工業品検査所]
技能労務職員	14	2	7	5
[繊維製品検査所]
技能労務職員	20	3	14	3
工業技術院
一般職	30(6簡月)20(9簡月)4,231	2,797,518
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
工業技術院
一般職	外内2(6簡月)3(9簡月)223	149,951
指定職俸給表
院長	1	2,888
行政職俸給表(一)	外内23211	5	内116	21	内144	内152	21	38	外214	141,868
部長	2	2
参事官	1	1
課長	内118	2	内116
課長補佐	25	13	12
係長	31	3	25	3
専門職	内274	8	内129	内127	10
一般職員	外260	8	38	外214
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	3	6	1	-	5,195
工業技術院試験研究所
一般職	外内28(6簡月)17(9簡月)4,008	2,647,567
指定職俸給表	10	24,212
研究所長	1
試験所長	8
調査所長	1
行政職俸給表(一)	外5983	-	14	28	44	236	311	外2201	外3149	620,883
[計量研究所]	外1128	2	5	4	30	46	19	外122
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1	1
課長	3	2	1
係長	13	13
主任	1	1
技術職員	6	2	4
支所長	3	1	2
支所課長	4	1	3
同係長	15	14	1
一般職員	外182	41	19	外122
[機械試験所]	81	1	2	2	15	28	21	12
部長	1	1
課長	4	2	2
課長補佐	1	1
係長	13	12	1
主任	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	59	26	21	12
[東京工業試験所]	93	1	3	4	21	33	22	9
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	3	3
係長	18	17	1
主任	4	2	2
技術職員	2	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	61	30	22	9
[大阪工業技術試験]所	46	1	1	2	11	14	11	6
部長	1	1
課長	3	1	2
係長	10	8	2
主任	3	1	2
技術職員	2	2
一般職員	27	10	11	6
[名古屋工業技術試]験所	53	1	2	2	16	15	9	8
部長	1	1
課長	4	2	2
係長	12	11	1
主任	1	1
技術職員	4	4
一般職員	31	14	9	8
[発酵研究所]	16	1	1	4	4	4	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	3	1
主任	1	1
一般職員	9	3	4	2
[繊維工業試験所]	22	1	1	1	8	3	8
部長	1	1
課長	2	1	1
600 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	6	6
主任	1	1
技術職員	1	1
一般職員	11	3	8
[地質調査所]	外2190	2	4	14	59	50	外131	外130
部長	1	1
課長	6	1	4	1
課長補佐	4	3	1
係長	28	27	1
主任	6	2	4
専門職	23	8	15
技術職員	13	11	2
支所課長	2	2
同係長	3	2	1
同専門職	1	1
同技術職員	3	3
一般職員	外2100	39	外131	外130
[電気試験所]	外2174	1	3	6	28	68	外138	外130
部長	1	1
課長	5	3	2
課長補佐	3	2	1
係長	25	24	1
主任	10	2	8
専門職	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 601

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支所課長	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	外2126	58	外138	外130
[產業工芸試験所]	34	1	1	2	8	10	7	5
部長	1	1
課長	2	1	1
係長	6	5	1
主任	1	1
専門職	1	1
技術職員	1	1
出張所係長	1	1
一般職員	21	9	7	5
[資源技術試験所]	89	1	3	4	21	25	17	18
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	1	1
係長	15	15
主任	4	2	2
技術職員	1	1
支所課長	2	2
同係長	4	3	1
一般職員	57	22	17	18
[北海道工業開発試験所]	23	1	1	3	6	9	3
課長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	1	1
係長	6	3	3
一般職員	15	3	9	3
[九州工業技術試験所]	13	1	1	2	3	3	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
一般職員	7	1	3	3
[四国工業技術試験所]	8	1	3	3	1
課長	1	1
係長	2	2
主任	1	1
一般職員	4	3	1
[東北工業技術試験所]	13	1	7	3	2
課長	1	1
係長	3	3
主任	2	1	1
技術職員	3	3
一般職員	4	2	2
行政職俸給表(二)	外4360	23	87	外2182	外264	4	213,257
[計量研究所]
技能労務職員	16	3	8	5
[機械試験所]
技能労務職員	34	2	7	20	4	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 603

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[東京工業試験所]
技能労務職員	外 354	4	11	外 132	外 27
[大阪工業技術試験]
技能労務職員	39	4	13	17	5
[名古屋工業技術試]
技能労務職員	28	4	8	10	5	1
[発酵研究所]
技能労務職員	5	1	3	1
[繊維工業研究所]
技能労務職員	11	1	4	5	1
[地質調査所]
技能労務職員	外 133	3	6	外 117	7
[電気試験所]
技能労務職員	59	4	14	27	13	1
[産業工芸試験所]
技能労務職員	12	2	8	2
[資源技術試験所]
技能労務職員	42	1	15	21	4	1
[北海道工業開発試]
技能労務職員	10	2	5	3
[九州工業技術試験]
技能労務職員	6	3	3
[四国工業技術試験]
技能労務職員	3	1	2
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[東北工業技術試験]所
技能労務職員	8	1	5	2
研究職俸給表	19172,650	262	3698	内141,333	外5320	外1437	1,786,519
[計量研究所]	12132	12	34	内264	20	外12
部長等研究員	12	12
室長等研究員	34	34
研究員	264	内264
研究補助員	122	20	外12
[機械試験所]	2225	18	50	95	56	外26
部長等研究員	18	18
室長等研究員	50	50
研究員	95	95
研究補助員	262	56	外26
[東京工業試験所]	1305	32	83	162	26	外12
部長等研究員	32	32
室長等研究員	83	83
研究員	162	162
研究補助員	128	26	外12
[大阪工業技術試験]所	2183	24	47	99	外213
部長等研究員	24	24
室長等研究員	47	47
研究員	99	99
研究補助員	213	外213
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[名古屋工業技術試]	外内	2219	19	内161	内198	39	2
部長等研究員	19	19
室長等研究員	内	161	内161
研究員	内	198	内198
研究補助員	外	241	39	外22
[発酵研究所]	内	352	7	内114	内225	5	1
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	内	114	内114
研究員	内	225	内225
研究補助員	6	5	1
[繊維工業試験所]	内	1102	11	27	内149	15
部長等研究員	11	11
室長等研究員	27	27
研究員	内	149	内149
研究補助員	15	15
[地質調査所]	外内	21252	34	86	内1118	外214
部長等研究員	34	34
室長等研究員	86	86
研究員	内	1118	内1118
研究補助員	外	214	外214
[電気試験所]	外内	46577	43	内1148	内5315	64	外47
部長等研究員	43	43
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	内148	内1148
研究員	内5315	内5315
研究補助員	外471	64	外47
[産業工芸試験所]	113	13	32	67	1
部長等研究員	13	13
室長等研究員	32	32
研究員	67	67
研究補助員	1	1
[資源技術試験所]	外4278	27	74	140	30	外47
部長等研究員	27	27
室長等研究員	74	74
研究員	140	140
研究補助員	外437	30	外47
[北海道工業開発試験所]	79	8	16	33	21	1
所長	1	1
部長等研究員	7	7
室長等研究員	16	16
研究員	33	33
研究補助員	22	21	1
[九州工業技術試験所]	72	6	12	31	14	9
所長	1	1
部長等研究員	5	5
室長等研究員	12	12
研究員	31	31
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 607

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	23	14	9
[四国工業技術試験]	外内	1128	4	7	内116	外11
所長	1	1
部長等研究員	3	3
室長等研究員	7	7
研究員	内116	内116
研究補助員	外11	外11
[東北工業技術試験]	内133	4	7	内121	1
所長	1	1
部長等研究員	3	3
室長等研究員	7	7
研究員	内121	内121
研究補助員	1	1
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	2,696
[機械試験所]
看護婦	1	1
[地質調査所]
看護婦	1	1
[電気試験所]
看護婦	3	3
特許庁
特許庁
一般職	内7(9簡月)45(6簡月)1,800	942,377
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
長官	1	2,888
行政職俸給表(一)	内521,701	15	88	139	内1200	内5299	内2504	219	内44237	887,344
部長	7	7
研修所長	1	1
課長	15	2	13
研修所幹事	1	1
課長補佐	37	18	19
係長	382	3	内150	内229
主任	6	2	4
工場長	1	1
工場班長	11	3	8
同係長	16	8	8
審判長	43	5	38
審判官	93	10	59	24
審查長	27	27
審查官	4650	60	内1145	内3223	222
審查補助官	141	141
専門職	内120	6	内18	6
一般職員	内44550	94	219	内44237
行政職俸給表(二)
技能労務職員	98	5	30	45	16	2	52,145
中小企業庁
中小企業庁
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 609

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外2(6簡月)175	115,480
指定職俸給表
長官	1	2,888
行政職俸給表(一)	外2163	4	11	17	19	54	20	外124	外114	106,720
次長	1	1
部長	2	2
課長	12	1	11
課長補佐	28	17	11
係長	54	4	48	2
主任	1	1
専門職	9	4	5
一般職員	外256	18	外124	外114
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	3	6	1	-	5,872
通商産業局
通商産業局
一般職	外23(6簡月)2,565	1,678,379
指定職俸給表
局長	1	2,343
行政職俸給表(一)	外222,421	7	53	79	369	737	499	460	外22217	1,590,786
局長	7	7
部長	36	36
部次長	4	4
課長	158	8	71	79
610 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	188	188
係長	616	612	4
主任	27	8	19
公益事業監査官	44	34	9	1
火薬類、高压ガス取締官	26	12	13	1
航空機工場検査官	4	2	2
鉱物分析官	18	12	6
電気工作物検査官	39	16	20	3
工業標準審査官	30	5	19	6
商品取引所検査官	4	1	3
支局長	3	3
支局課長	7	4	3
同課長補佐	6	5	1
同係長	24	22	2
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	4	2
同係長	21	20	1
一般職員	外221,139	462	460	外22217
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外1138	2	47	外175	13	1	83,309
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	5	-	1,941
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 611

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	163	130,235
行政職俸給表(一)	160	2	12	5	55	55	15	11	5	129,827
鉱山保安監督局長	2	2
鉱務監督管理官	4	4
鉱山保安監督局課長	2	1	1
鉱山保安監督部長	6	6
鉱山保安監督部課長	13	4	9
同課長補佐	3	3
同係長	16	14	2
鉱山保安監督部支部長	2	2
鉱山保安職	85	42	41	2
一般職員	27	11	11	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	408