Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅲ 漁業経営について

1 過去１年間に行った、すべての漁業種類に〇印を付けてください。

そのうち、販売金額が最も多かったもの一つは「①」、2番目に多かったもの一つは「②」としてください。

（全国漁業種類番号）

【はえ縄、釣、その他漁業】

【海面養殖（種苗養殖含む）】

【網漁業】
底
び
き
網	遠洋底びき網	101
以西底びき網	102
沖合底びき網
1 そうびき	103
沖合底びき網
2 そうびき	104
小型底びき網	105
船びき網	106
ま
き
網	大中型
ま
き
網	1そうまき遠洋
かつお・まぐろ	107
1そうまき近海
かつお・まぐろ	108
1そうまき
その他	109
2そうまき	110
中・小型まき網	111
刺
網	さけ・ます流し網	112
かじき等流し網	113
その他の刺網	114
さんま棒受網	115
大型定置網	116
さけ定置網	117
小型定置網	118
その他の網漁業	119

魚類養殖	ぎんざけ養殖	136
ぶり類養殖	137
まだい養殖	138
ひらめ養殖	139
まぐろ類養殖	140
その他の魚類養殖	141
ほたてがい養殖	142
かさ類養殖	143
その他の貝類養殖	144
くるまえび養殖	145
ほや類養殖	146
その他の水産動物類養殖	147
こんぶ類養殖	148
わかめ類養殖	149
のり類養殖	150
その他の海藻類養殖	151
真珠養殖	152
真珠母貝養殖	153
## 2 地方選定漁業種類について

過去１年間で地方選定漁業種類の漁業を行った場合、行った漁業種類すべてに〇印を付けてください。

養殖を行っていない場合は6ページの「4過去」年間の漁獲物・収獲物の販売金額」へ進んでください。

## 3 海面養殖業

11月1日現在の表殖の状況について記入してください。

## （1） 魚類養殖

養殖場の施設面積と使用している面積（魚類を放養しない面積は除きます。）を記入してください。

## (2) ほたてがい養殖

借りている施設の面積も含めます。	養殖場の施設面積
①
魚類養殖の合計	511
うち、ぶり類	512
うち、まだい	513
うち、ひらめ	514
陸上水槽	515
うち、まぐろ類	516

(m²)

## 百 十(m²)

## イはえ縄

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄(ロープ)）の長さを記入してください。

万千百十(m)
(3) かき類養殖 ___ 当てはまる養殖方法に記入してください。

ア いかだ垂下式、簡易垂下式 イ はえ縄

ウ 地まき式、そだひび式

台数と1台の平均面積を記入してください。万千百十(台)

幹縄（海面に水平に張って垂下連を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

養殖している養殖場の面積を記入してください。

万千百十(m)

平均面積

533

万千百十(m²)

（４）わかめ類養殖

幹縄（海面に水平に張って種糸を支える縄（ロープ））の長さを記入してください。

(5) のり類養殖

施設の面積を平方メートル単位で記入してください。

万千百十(m²)

551

養殖施設の面積には潮通じ、船辺は含めません。

面積は、真上からみた養殖が設の面積とし、何枚重ね張りしても

1枚の網ひびの面積としてください。

（6）真珠養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。

真珠母貝養殖

いかだ台数を記入してください。

(かご100つりを1台としてください。)

万千百十(台)

4 過去 1 年間の漁獲物・販売金額について、当てはまる番号を一つので囲んでください。

販売金額なし	100万円未満	100万〜	300万〜	500万〜	800万〜	1,000万〜	1,500万〜	2,000万〜	5,000万〜	1億〜	2億〜	5億〜	10億円以上
販売金額	581	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
うち、海面養殖	582	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13

5 過去1年間のすべての漁獲物・収獲物の出荷先に〇印を付けてください。そのうち、出荷額の最も多かった出荷先一つは「①」としてください。

場又は荷さばき所	漁業協同組合の市	外の卸売市場	漁業協同組合以	業者	流通業者・加工	小売業者	生協	直売所	自家販売	その他

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

内容の問い合わせのみに使用させていただきますので、ご担当者名と電話番号の記入をお願いします。

担当者：

電話番号：___
## 2015年農林業センサス 農林業経営体調査票

マスコットキャラクター「つっちー」

(平成27年2月1日現在)

都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	客体番号
基本指標番号
修正がある場合→	8|8	8|8|8	8|8	8|8|8	8|8|8	8|8|8

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## 【1】経営体の概要

法人である	農事組合法人	0
会社	株式会社	0
合名・合資会社	0
合同会社	0
相互会社	0
各種団体	農協	0
森林組合	0
その他の各種団体	0
その他の法人	0
地方公共団体・財産区	0

注:特例有限会社は株式会社に該当します。

## 組織経営の方のみ記入してください。

営んでいる	102	0
営んでいない	0

している	103	0
していない	0
## 2、 3ページは、家族経営の方のみ記入してください。

## 【2】世帯

1 世帯員の人数を記入してください。

世帯員の数	201	男(人)	女(人)
そのうち、満14歳以下の世帯員の数 (平成12年2月1日以降に生まれた方)	203	888	204888

※「自営農業」には、世帯として請け負った(受託した)農作業を含みます。

2 満15歳以上の世帯員(平成12年1月31日以前に生まれた方)について記入してください。

純柄番号

## 3 世帯としての所得

(1) 世帯員の中で、過去1年間に自営農業以外の仕事に従事した方がいますか。

該当するものに必ず記入してください。

(2) 世帯としての所得は、自営農業と自営農業以外の仕事でどちらが多いですか。

該当するものに記入してください。

自営農業による所得が多い	206	0
自営農業以外の所得が多い(不動産による所得は含み、年金は含まない)	0
従事日数(管理労働を含む。)は、1日を8時間として計算してください。

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

※過去1年間に仕事をしていない方は記入しないでください。

なお、従事日数が同じ場合は、収入の多いほうに記入してください。

※過去1年間でいずれかの決定に参画した方(経営主を除く。)に記入してください。

○生産品目や飼養する畜種の選定・規模

○出荷先の決定

○資金調達

○機械・施設などへの投資

○農地借入の決定

○農作業受託(請負)

○の決定

○雇用の決定・管理

4 世帯から離れて住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。該当するものに記入してください(予定者を含みます。)。

注：「農業経営の後継者」とは、次の代で

その家の農業経営を継ぐ人です(予定

者を含みます。)。

次のページの

【4】農業経営の雇用へ
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したいからかじめ7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記してください。

実人数(人)

男 323

女 325

従事日の合計(人日)

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歳	327	328
25～34歳	329	330
35～44歳	331	332
45～64歳	333	334
65歳以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1敵	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a (アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m²	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## 田

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1ヶ間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りていない期間を所有者(貧した側)が作付けていい場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼している田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。
## 注意

○ 土地登記簿上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

○ 居住地以外の、他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

○ すでに原野化し、現状が耕地でないものは除きます。

○ 「耕作を放棄している」は、1年以上作付け(肥培管理も)していない土地のうち、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、すでに原野化している土地は含めないでください。

○ 「貸している」「借りている」は、無償の場合も含みます。

○ 実質的に経営を任せている場合は、「貸している」に記入してください。

## 烟

## (牧草専用地は含み、樹園地は除きます。)

(ha) (町) (反) (畝)
所有している畑	417	8	8	8	8
そのうち、貸している畑	418	8	8	8	8
そのうち、耕作を放棄している畑	419	8	8	8	8

## 借入地としない

自分が借りて 野菜を作付け 所有者は水稻を 作付けしている 自分が借りて 麦を作付け 平成26年2月 借りた土地に所有者が耕作 平成27年2月

経営している畑に過去1年間にどのような作付けをしましたか、談当する項目に面積を記入してください。(町)(反)(敵)

普通作物を作った畑	423	8	8	8	8	8
飼料用作物だけを作った畑	424	8	8	8	8	8
牧草専用地	425	8	8	8	8	8
何も作らなかった畑	426	8	8	8	8	8

(423～426の合計は、経営している畑(④)と一致します)

注:「飼料用作物だけを作った畑」には、牧草を作った畑を含めますが、牧草だけを作った畑は「牧草専用地」とします。

「牧草専用地」には、草地造成により造成した草地を含めます。

## 樹園地

(ha) (町) (反) (畝)
所有している樹園地	427
そのうち、 貸している樹園地	428
そのうち、 耕作を放棄している樹園地	429
借りている樹園地	430
経営している樹園地 (427-428-429-430)	⑤

## 地以外(山林・原野など)

山林・原野などの耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
耕地以外で利用した土地面積	441	8	8	8	8	8

## ハウス・ガラス室

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の実面積を記入してください。

(a) (畝) m²
ハウス・ガラス室の実面積	442	8	8	8

注:ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 山林

のちほど、12ページで

記入してください

## 【6】所有している農業用機械

現在所有している機械について、その台数を記入してください(複数の農家で共有している場合は保管している方のみ記入してください。)。

動力田植機	451	8	8
トラクター	452	8	8
コンバイン	453	8	8
## 【7】販売を目的とした農産物の生産

1 過去1年間に販売を目的として作付け(栽培)した延べ面積(けい畔は含めません。)を記入してください。(始めから販売を目的とせず、自給用に作付け(栽培)した面積は含めないでください。)

水稻」、「陸稻」には、食用の米(主用米、加工用米、米粉用米)が該用米(以降の項目においても同の取扱いとしてください。)
## 家 畜

## 注意

☐ 共同放牧をしたり、外部に預託している家畜を含めます。

○ 会社などから飼養を委託されて飼養管理しているもの(家畜、飼料などを委託側から提供され、飼養管理労働のみに従事した場合)は除きます。

2 現在、搾乳目的で飼っている牛の頭数を記入してください。

(万)	(千)	(百)	(十)	頭
2歳(24か月齢)以上	662
2歳(24か月齢)未満	663

注:搾乳する予定のない子牛は、【7】の3の「売る予定の子牛(など)(667、669、671)」に種類ごとに記入してください。

3 現在、販売する予定で飼っている牛の頭数を記入してください。

(万) (千) (百) (十) 頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛	665
肥育中の牛	666
売る予定の子牛など(種おすを含む。)	667
和牛と乳用種の交雑種	肥育中の牛	668
売る予定の子牛	669
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛	670
売る予定の子牛	671

4 現在、販売する予定で飼っている豚の頭数を記入してください。

(万)	(千)	(百)	(十)	頭
子取り用めす豚	673	8	8	8	8
肥育中の豚	674	8	8	8	8

5 現在、卵の販売を目的として飼っている採卵鶏の羽数を記入してください(ひなどりを含みます。)。

(万)	(千)	(百)	(十)	羽
採卵雞	675	8	8	8	8	8

6 過去1年間に出荷したブロイラーの羽数を記入してください。

## その他

7 【7】の1から6以外で、販売を目的として、きのこの栽培やその他の農業経営を行っていますか。該当するものに必ず記入してください。

行っていない	677	0

行っている	きのこの栽培	678
その他の農業経営	679

馬、羊、やぎなどの飼養、養蜂、養蚕など

## 【8】過去1年間の農作業の委託（請け負わせ）

過去1年間によそに委託した(請け負わせた)農作業について、該当するものすべてに記入してください。

水 稲 作 業	作 業 別 に 委 託	育 苗	701	0
耕起・代かき	702	0
田 植	703	0
防 除	704	0
稲刈り・脱穀	705	0
乾燥・調製	706	0
上記のすべての水稲作 作業を一括して委託	707	0
さとうきび作業	708	0
水稲・さとうきび以外の作業 (麦作、大豆作、畜産など)	709	0

注:実質的に「経営自体」を任せている場合は含めないでください。

その場合は、4、5ページ【5】土地の貸している土地の面積に記入してください。
## 【9】過去1年間の農作業の受託(請負)

1 過去1年間の農作業の受託(請負)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

記入してください。注:農作業とともに、実質的に「経営自体」を引き受けている場合は含めないでください。その場合は、4、5ページ【5】土地の借りている土地の面積に記入してください。
## 【10】過去1年間の農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)について、該当するもの1つに必ず記入してください。(畜産物、栽培きのこ、養蜂、まゆなどを含みます。)

注:販売金額には、売上金額を記入してください(肥料代、農薬代などの経費を引かない。)

自給分(自家消費した分)の見積金額は含めないでください。

販売なし
農産物の販売あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 農産物の販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間の販売金額が上位3位までの部門の順位を記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

1位	2位	3位	割
水稻・陸稲	803	0	0	0
麦 類	805	0	0	0
雑穀・いも類・豆類	807	0	0	0
工芸農作物	809	0	0	0
露地野菜	811	0	0	0
施設野菜	813	0	0	0
果 樹 類	815	0	0	0
花き・花木	817	0	0	0
その他の作物	819	0	0	0
酪 麗	821	0	0	0
肉用牛	823	0	0	0
養 豚	825	0	0	0
養 鶏	827	0	0	0
養 蚕	829	0	0	0
その他の畜産	831	0	0	0

## 注意

【販売金額には次のものを含めます】

○ 自ら営む農家レストランや農産物加工品の製造に仕向けた農産物の見積金額

○ 観光農園を営んでいる場合の入園料(入場料)(入園料金で農産物を一定量収穫させる場合)

○ 貯蔵しておいた農産物を過去1年の間に販売した金額

○ 売買契約済みであるが、代金を受け取っていない分の見積金額

○ 「消費者に直接販売」には自ら生産した農産物又はそれを使用した加工品を消費者に販売しているものが該当します。

○ 「その他の農産物直売所」には、共同で運営している直売所又は他の人が運営している直売所が該当します。

該当するすべてに	農 協 へ	833	0
農協以外の集出荷団体へ	834	0
卸 売 市 場 へ	835	0
小 売 業 者 へ	836	0
食品製造業・外食産業へ	837	0
消
直費
接者
販に
売	自営の農産物直売所で
その他の農産物直売所で	838	0
インターネットで
他の方法で(無人販売など)	840	0
その 他 へ	841	0

うち売上1位の出荷先	843
## 【11】農業経営の特徴

# 農事組合法人、会社の方のみ記入してください。

1 農業経営について、農業以外の業種から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに記入してください。

注:以下は含めないでください。

○農業者又は農業を営む会社などからの出資

○農協や市区町村からの出資

○集落営農などにおける構成員からの現物出資

○金融機関などからの融資

提供元の事業所が複数の事業を行っている場合は、そのうち、主な経済活動を回答してください。

NPO法人から提供を受けている場合も、行っている主な経済活動により回答してください。

提供を受けていない	851	0
提供を受けているものすべてに	建設業または運輸業から	852	0
飲食料品関連の	製造業・サービス業から	853	0
卸売・小売業から	854	0
飲食料品関連以外の	製 造 業 から	855	0
卸売・小売業から	856	0
医療・福祉・教育関連から	857	0
その他から	858	0

2 地域の慣行に比べて、環境への負担を軽減した農産物の栽培 (販売目的) を行っていますか。

該当するものすべてに必ず記入してください。

注:販売を目的とせず、自給用のみに付け入れ拠培した)場合は、「行っていない」としてください。

行うていない	861	0
行っている	化学肥料の低減	862	0
農薬の低減	863	0
堆肥による土作り	864	0

3 農業生産に関連した事業を行っていますか。

該当するものすべてに必ず記入してください。

行っていない

行っているすべての事業に	農産物の加工	872	0
貸農園・体験農園など	873	0
観光農園	874	0
農家民宿	875	0
農家レストラン	876	0
海外への輸出	877	0
その他	878	0

注：「農産物の加工」には、自家用分の加工を含めません。

原材料のすべてを他から購入している場合は、「行っていない」に該当します。

## 関連した事業を行った方のみ記入してください。

4 過去1年間の農業生産に関連した売上金額の合計について、該当するもの1つに記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

売上合計金額	881
売上金額なし	0
100 万 円 未 満	0
100 ～ 500万円未満	0
500 ～ 1,000万円未満	0
1,000 ～ 5,000万円未満	0
5,000 ～ 1 億 円 未満	0
1 ～ 10 億 円 未満	0
10 億 円 以上	0

合計に占める割合	割
農産物の加工	882	8
貸農園・体験農園など	883	8
観光農園	884	8
農家民宿	885	8
農家レストラン	886	8
海外への輸出	887	8
その他	888	8

注:共同で経営している場合は、持ち分に応じた売上金額欄を記入してください。
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
所有している山林	902	8	8	8	8	8	8	8
そのうち、 貸している山林	903	8	8	8	8	8	8	8
借りている山林	904	8	8	8	8	8	8	8
保有山林 (902-903+904)	901	8	8	8	8	8	8	8

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積	(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
911	8	8	8	8	8	8

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されてしまいに山林面積を記入してください。

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます（以下も同じです。）。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)	女(人)
1 ~ 29 日	933	934
30 ~ 59 日	935	936
60 ~ 99 日	937	938
100 ~ 149 日	939	940
150 ~ 199 日	941	942
200 ~ 249 日	943	944
250 日以上	93	946
計	931	932

林組合や会社などの法人の方のみでなく、世菅で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間として計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	919	8	8	8	8	8	8	8
間伐	切捨間伐	920	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	921	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	922	8	8	8	8	8	8	8

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。
## 【14】林業経営の雇用

## 1 常雇

過去1年間に林業経営のために常雇した人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	953	8	8	8	954	8	8	8	8	8
女	955	8	8	8	956	8	8	8	8	8

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇した人（手伝いなどを含みます。）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	959	8	8	8	960	8	8	8
女	961	8	8	8	962	8	8	8

## ３１５０日以上従事した人

過去1年間に常雇又は臨時雇した人々らち、50日以上林業労働に従事した人について、実数を記入してください。

## 【15】素材生產

1 保有山林において、自ら伐採した過去1年間の素材生産量を記入してください。

素材生產量	965	8	8	8	8	8

2 受託(請負)もしくは立木買いによる過去1年間の素材生産量を記入してください(間伐のうち素材として利用したものを含みます。)。

(m³)
素材生産量	966	8 8 8 8 8 8
そのうち、立木買いによる	967	8 8 8 8 8 8

## 【16】過去1年間の林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計について、該当するもの1つに必ず記入してください。

注:立木を購入して生産した素材や栽培きのこ、林業用苗木の販売額は含みません。

971
販 壳 な し	0
林 産 物 の 販 完 あり	15 万 円 未 満	0	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0	0
5 億 円 以上	0	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間に販売した林産物の販売について、該当するものすべてに記入してください。

該当するすべてに	用材	立木で	973	0
素材で	974	0
ほだ木用原木	975	0
特用林産物	976	0

注：「特用林産物」とは、薪、炭のほか山林から採取した山菜、きのこ、たけのこなどをいいます。
水田の面積 992

畑の面積 993

(ha) (町) (反) (a) (畝)

## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

受託(請負)料金収入なし

林業作業の受託(請負)あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1 今後5年間の農業経営の意向について、下記のうち該当するものを1つ記入してください。

1: 拡大の予定

2: 現状維持もしくは縮小の予定

3: 経営を委譲(後継者又は集落営農)

農業経営の意向

2 現在,所有する水田又は畑について,他者に貸し付けることが困難で今後,作付不能になると思われる、それぞれの面積を記入してください。

注:畑については牧草地及び樹園地を含む。

3 販売目的で生産されている「レモン」の栽培面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (a) (畝)

レモンの栽培面積

農商工連携による6次産業化に係る取組みを行っている農林業者の方のみ記入してください。

4 農商工連携により,メーカーや販売業者等と連携した取組みを行っている場合,その連携相手に対する農産物の販売金額を記入してください。

農産物の販売金額 995

注:農商工連携の例

・自らの生産物を業者に委託し加工する取組み

・商工業者と連携・分担して,農業生産・加工・販売を行う取組み

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する

希望しない
# 紛争処理対象分野の動向

1 電気通信事業の市場動向

2 電気通信事業に関する規律

3 電波利用の動向

4 放送事業の動向

本編で使用している資料は、総務省国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局及び電気通信紛争処理委員会事務局で作成した資料をもとに構成されている。
1－1 電気通信事業者数の推移

·昭和60年以降、電気通信事業者数は大幅に増加し、平成30年4月1日現在、1万9,079者が参入。

·その大半(約98%)は届出電気通信事業者。
1－2 国内の電気通信業界の主な変遷

1－3 電気通信事業者等の売上高の状況(平成28年度)

※ 各事業者の決算資料等に基づき総務省にて作成。

※ 国内事業者(国内事業者の海外子会社を含む)が海外で行う事業の売上を含む。

※ その他には、「電力系通信事業者」「スカパーJSAT(株)」を含む。
1−5 ブロードバンドサービスの契約数の推移

出所: 電気通信事業報告規則に基づく報告
○ 我が国のブロードバンドサービス契約者 $ ^{(1)} $ の総ダウンロードトラヒックは前年同月比31.6%増。

○ 我が国の移動通信の総ダウンロードトラヒックは前年同月比42.0%増。

(*1) FTTH、DSL、CATV、FWA

(*2) 2011年5月以前は、携帯電話網との間の移動通信トラヒックの一部が含まれる。

(*3)『総務省 我が国の移動通信トラヒックの現状(平成29年9月分)』より引用(3月、6月、9月、12月に計測)

1－7 固定電話の現状（契約数・料金）

固定電話の契約数の推移

固定電話の料金と利用形態
☐ 2017年12月末の契約数は1,764万であり、対前年同期比+18.7%と増加している。

※SIMカード型: MNOとは異なる独自の料金プランのデータ・音声サービスをSIMカードを使用して提供する形態

出典：総務省資料

【移動系通信の契約数におけるMNO・MVNO別の純増減数の推移】

出典：総務省資料

## 1 -11 MVNOサービスの区分別契約数・事業者数

·契約数が3万以上のMVNOのサービスの区分別契約数はSIMカード型が1,086万（前期比+7.3%、前年同期比+34.5%）、通信モジュールが465万（前期比+2.9%、前年同期比+14.7%）となっている。

・一次MVNO※1サービスの事業者数はMNOであるMVNOを除くと403者（前期比＋49者、前年同期比＋113者）となっている。二次以降のMVNO※2サービスの事業者数は414者（前期比＋21者、前年同期比＋37者）となっている。

【MVNOサービスの区分別契約数】

注1：提供している契約数が3万以上のMVNOからの報告を基に作成。そのため、「MVNOサービスの契約数の推移」とは合計値が異なる。

注2：「その他」は、「SIMカード型」、「通信モジュール」及び「単純再販」のいずれの区分にも属さないMVNOサービス。

注3：それぞれの区分については以下のとおり。

・ S I M カード型：S I M カードを使用してMVNOサービスを提供している場合（S I M カードが製品に組み込まれている場合を含む。）で、自ら最終利用者に提供しているもの。

通信モジュール：特定の業務の用に供する通信に用途が限定されているモジュール向けに提供している場合で、自ら最終利用者に提供しているもの。

・単純再販：MNOが提供するサービスと同内容のMVNOサービスを提供している場合で、自ら最終利用者に提供しているもの。

・その他：「再卸」、「SIMカード型」、「通信モジュール」及び「単純再販」のいずれにも属さないMVNOサービス。

【MVNOサービス区分「再卸」の契約数の推移】

16.3	16.6	16.9	16.12	17.3	17.6	17.9	17.12
378	431	490	520	556	602	641	695

注：提供している契約数が3万以上のMVNOからの報告を基に作成。

※1 MNOから直接回線の提供を受けるMVNO。※2 MVNOから回線の提供を受けるMVNO。【MVNOサービスの事業者数】

注1：MNO及び提供している契約数が3万以上のMVNOからの報告を基に作成。

注2：二次に降のMVNOの事業者数には、二次に降のMVNOのみから回継の提供を受けている契約数3万未満のMVNOの事業者数は含まない。

【MVNOサービスの区分別事業者数】

(单位:事業者数)

区分	16.3	16.6	16.9	16.12	17.3	17.6	17.9	17.12
S I Mカード型	29 (15)	29 (15)	33 (16)	38 (20)	41 (20)	42 (20)	41 (19)	41 (17)
通信モジュール	17 (12)	17 (12)	17 (12)	17 (12)	18 (12)	19 (14)	18 (14)	18 (14)
単純再販	17 (15)	17 (15)	19 (15)	18 (14)	19 (15)	19 (15)	20 (15)	21 (14)
その他	3 (2)	3 (2)	3 (2)	3 (2)	3 (2)	3 (2)	3 (2)	3 (2)
再卸	23 (17)	23 (17)	23 (17)	25 (18)	26 (19)	27 (19)	25 (19)	25 (19)

注1：契約数が3万以上のMVNOからの報告を基に作成。注2：契約数3万未備のMVNOの事業者数は含まない。

注3：括弧内は一次MV NOの事業者数。
1−12 NTT東西による光回線の卸売サービスの概要

NTT東日本・西日本は、平成27年2月より、光回線の卸売サービスの提供を開始。

1−13 サービス卸の卸契約数

・サービス卸の卸契約数は、NTT東西合計で1,066万(2017年12月末)。

·NTT東西の別では、NTT西日本に比べ、NTT東日本が提供する卸契約数の方が大きく、全契約数の約60%。

·新規の開通数も徐々に増えているものの、全開通数の約65%は転用※。

注1：数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計の数値等が一致しない場合がある。

注2:NTT東西において卸解約数の新規・転用別の内訳を集計していないため、卸契約数の新規・転用別の内訳は不明。
- 卸先事業者数は、NTT東西の両者から卸電気通信役務の提供を受けている事業者の重複を排除した場合では688者。重複を排除しない単純合算の場合では1031者（2017年12月末）。

- 卸先事業者の約半数（343者）に対し、NTT東西の両者が卸電気通信役務を提供。

1－15 NTT東西のFTTH契約数及び当該契約数に占めるサービス卸の契約数比率
・インターネット附随サービス業とは、主にインターネットを利用する上で必要な情報提供や配信サービス、各種サポートサービスを行う企業等(ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業など)。

・平成27年度売上高は2兆3,954億円(前年度比26.7%増)で調査開始以来、最高値となった。

・1企業当たり売上高は44.0億円（前年度比25.5％増）。サービス別にみると、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業、ウェブコンテンツ配信業などが増加。

今後新たに展開したいと考えている事業分野の状況は、クラウドコンピューティングサービス(21.1%)、ウェブコンテンツ配信(18.6%)が多い回答となっている。

サービス別企業数

※複数事業を併営する企業があるため、企業数の合計と内訳の和は必ずしも一致しない。

サービス別売上高

803.4億 ※売上高の内訳に回答のない企業があるため、売上高の合計と内訳の和は一致しない。【総務省・経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」をもとに作成】
## 2 電気通信事業に関する規律

1. 現行の電気通信事業法による規律の概要

2. 電気通信事業に関する規律

3. 現行のNTT法の枠組み

4. 市場支配力を有する電気通信事業者に対する禁止行為

5. 指定電気通信設備制度の枠組み

6. 指定電気通信設備の範囲

7. 接続義務・接続拒否事由

8. NTT東西の接続料の算定方式

9. 長期増分費用方式に基づく接続料の推移

10. 加入光ファイバの接続料

11. 加入光ファイバ接続料の推移

12. モバイル接続料の推移

13. 卸電気通信役務と接続の違い

14. NTT東西の光回線の卸売サービスに関するガイドラインの概要

15. MVNO事業化ガイドラインの概要

16. 事業者間協議の円滑化に関するガイドラインの概要

17. 接続等に関し取得・負担すべき金額に関する裁定方針の概要

18. 「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申の概要

19. コンテンツ配信事業者等に係る紛争

2−1 現行の電気通信事業法による規律の概要

電気通信事業者	第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(固定系)	第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(移動系)
参入・退出規制外資規制	【参入】
登録(①端末系伝送路設備の設置区域が同一市町村の区域を超える場合、または②中継系伝送路設備の設置区間が一の都道府県の区域を超える場合)
上記以外の場合は届出
【退出】
事後届出(利用者に対しては予め相当の期間をおいて周知が必要)
【外資規制】
なし(NTT持株に対しては3分の1の外資規制)
料金・約款規制	原則として自由
【基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス:国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき役務)】
契約約款の作成、届出	【指定電気通信役務(※1)】
保障契約約款の作成、届出
【特定電気通信役務(※2)】
プライスキャップ規制(上限価格規制)
利用者保護	事業休廃止の際の利用者に対する事前周知義務、電気通信役務の提供条件に関する説明義務、苦情等に関する適切・迅速な処理義務
非対称規制	接続規制	電気通信回線設備を設置する全ての事業者に対し、接続請求応諾義務
行為規制	なし	【禁止行為】
·接続情報の目的外利用·提供 等
【特定関係事業者(NTTコム)との間の禁止行為】
·役員兼任 等
ユニバーサルサービス制度	【ユニバーサルサービスの範囲】
加入電話(加入電話に相当する料金で提供される光IP電話を含む)、第一種公衆電話、緊急通報
【制度の仕組み】
適格電気通信事業者に対し、基礎的電気通信役務の提供に要する費用の額が基礎的電気通信役務の提供により生ずる收益の額を上回ると見込まれる場合に、その費用の一部に充てるための交付金を交付
2−2 電気通信事業に関する規律

一般の事業者に対しては、自由で多様な事業展開を可能とするため、新規参入や料金に関する事前規制を緩和する一方で、消費者保護ルールを充実。

特定の事業者(主要なネットワークを保有するNTT東西や携帯電話事業者)に対しては、そのネットワークを利用する事業者が公平な条件等でサービスを提供できるよう、接続ルール等の公正競争ルールを整備。

規律の変遷

平成13年～

平成16年～

平成28年～

対事業者一般	事前規制から利用者視点を踏まえた事後規制へ
競争原理の導入
市場の自由化	参入規制の緩和
料金規制の緩和
事業者の参入促進、自由な料金設定	約款規制等の緩和
ユニバーサルサービス制度の導入
紛争処理制度の導入
自由・迅速な事業展開促進、セーフティネット整備	参入許可制の廃止
料金・約款の事前規制を原則撤廃
利用者保護の推進
自由な事業展開促進、利用者保護ルールの整備	紛争処理機能の拡充
安全・信頼性規律の強化	利用者保護ルールの拡充
対特定事業者	多様な事業者による自由な事業展開を促進	固定系への接続ルールの導入
NTTの再編成	移動系への接続ルールの導入
禁止行為規制の導入
NTT東西の業務範囲拡大	市場支配力の濫用を禁止	移動系の接続ルールの強化
固定系の公正競争ルールの強化
NTT東西の業務規制手続の緩和	移動系の接続ルールの更なる強化
グループ化・寡占化への対応
禁止行為規制の緩和
料金低廉化・サービス多様化のための公正競争ルールの整備・強化

2−3 現行のNTT法の枠組み

日本電信電話株式会社
(持株会社)	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
(地域会社)
目的
(第1条)	◇東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図る。
◇電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う。	◇地域電気通信事業を経営する。
事業
(第2条)	◇地域会社が発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使
◇地域会社に対する必要な助言、あつせんその他の援助
◇電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究等	◇地域(=同一の都道府県内)電気通信業務
◇地域電気通信業務に附帯する業務(「附帯業務」)
◇地域会社の目的を達成するために必要な業務(「目的達成業務」)[事前届出]
◇業務区域以外の区域における地域電気通信業務[事前届出]
◇地域電気通信業務を営むために保有する設備・技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務(「活用業務」)[事前届出]
責務
(第3条)	◇国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保
◇電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及
株式
(第4条～第7条)	◇3分の1以上の政府保有義務
◇3分の1までの外資規制
◇政府保有株式の処分制限	◇全ての株式を日本電信電話株式会社が保有
役員等
(第10条～第12条)	◇役員選任決議認可、外国人役員の禁止
◇定款変更・合併等の決議認可、剰余金処分決議認可
◇事業計画認可	◇外国人役員の禁止
◇定款変更・合併等の決議認可
◇事業計画認可
## 2 –4 市場支配力を有する電気通信事業者に対する禁止行為

シェアが高く市場支配力を有する事業者（市場支配的事業者）に対し、市場支配力を濫用して公正な競争を阻害することがないよう、不当な競争を引き起こすおそれがある行為についてあらかじめ禁止する制度。

<対象事業者>

① [固定通信市場] アクセス回線シェアが50％を超える電気通信事業者(一種指定事業者): NTT東西

② [移動通信市場] 二種指定事業者(端末シェア10％超)のうち、収益シェア40％超等の者: NTTドコモ

##

接続の業務に関し知り得た情報の目的外利用・提供

特定の事業者に対する

不当に優先的・不利な取扱い

製造業者等への

不当な規律・干涉

##

接続の業務に関し知り得た情報の目的外利用・提供

総務大臣が指定する

グループ内の事業者

(特定関係法人※) に限定

※ 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・テイ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社

## 2 −5 指定電気通信設備制度の枠組み

第一種指定電気通信設備制度（固定系）

指定要件

都道府県ごとに

50%超のシェアを占める加入者回線を有すること

NTTを指定(97年)

(その後、再編に伴いNTT東日本・西日本を改めて指定(01年))

加入者回線及びこれと一体として設置される電気通信設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備

指定对象設備

☑ 接続約款（接続料・接続条件）の認可制

第二種指定電気通信設備制度（移動系）

接続関連規制

接続会計の整理義務

■契約約款の届出制

■電気通信事業会計の整理義務

（第一種指定電気通信設備により提供される役務であって、他の事業者による代替的なサービスが十分に提供されないもの）

綱機能提供計画の届出・公表義務

利用者料金

関連規制

業務区域ごとに10%超(当初は25%超)の端末シェアを占める伝送路設備を有すること

特定電気通信役務

（指定電気通信役務のうち、利用者の利益に及ぼす影響が大きいもの）

卸関連規制

■プライスキャップ規制

■接続約款(接続料・接続条件)の届出制

☑接続会計の整理義務

☑卸電気通信役務の届出制

NTTドコモ（02年）、KDDI（05年）、沖縄セルラー（02年）、ソフトバンク（12年）を指定

基地局や交換機等、移動体通信役務を提供するために設置される電気通信設備であって、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備

■特定業務以外への情報流用の禁止

■各事業者の公平な取扱い

■製造業者等への不当な規律・干渉の禁止

■特定関係事業者との間のファイアウォール

■設備部門と営業部門との間の機能分離

■委託先子会社への必要かつ適切な監督

■電気通信事業会計の整理義務

行為規制

■卸電気通信役務の届出制

更に、収益ベースのシェアが25%を超える場合に個別に指定された者に対する規制

NTTドコモ（02年）を指定

■特定業務以外への情報流用の禁止

■グループ内事業者の不当な優遇の禁止

■電気通信事業会計の整理義務
2–6 指定電気通信設備の範囲

・現行制度は、オープン化の対象となる具体的な設備を、実現される機能を念頭に置きつつ指定。

・平成20年7月7日、NGN及びひかり電話網を第一種指定電気通信設備の対象化。

・平成22年1月8日、戸建て向け光信号用の屋内配線設備を第一種指定電気通信設備の対象化。

第一種指定電気通信設備の指定内容

第二種指定電気通信設備の指定内容

1. 固定端末系伝送路設備(加入者側終端装置、主配線盤等を含む。)	交換設備	1. 特定移動端末設備と接続される伝送路設備を直接収容するもの(第二種指定端末系交換設備)
2. 端末系交換等設備(DSLAM及びスプリッタを除く。)	2. 第二種指定端末系交換設備以外の交換設備であって業務区域内における特定移動端末設備との通信を行うもの(第二種指定中継系交換設備)
ルータにあっては、ルータを設置する電気通信事業者が提供するインターネット接続サービスに用いられるもののうち、当該インターネット接続サービスに用いられる顧客のデータベースへの振り分け機能を有するものは除く。
3. 中継系交換等設備
4. 巾内伝送路設備	伝送路設備	3. 第二種指定中継系交換設備の交換設備相互間に設置される伝送路設備
4. 特定移動端末設備へ電波を送り、又は特定移動端末設備から電波を受ける無線局の無線設備(第二種指定端末系無線基地局)
5. 中継系伝送路設備	5. 第二種指定端末系無線基地局と、第二種指定端末系交換設備が設置されている建物(第二種指定端末系交換局)との間に設置される伝送路設備
6. S:Pサーバ	6. 第二種指定端末系交換局と、第二種指定中継系交換設備が設置されている建物との間に設置される伝送路設備
7. 付随設備(上記各設備に付随する設備。信号用伝送路設備、接続用伝送路設備を含む。)	7. 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機
9. 公衆電話機	8. 携帯電話の端末の認証等を行うために用いられるサービス制御局
9. 番号案内関係設備	9. 他の電気通信事業者の電気通信設備と1.~8. に掲げる電気通信設備との間に設置される伝送路設備
(3.~8.に掲げるものを除く。)

【参考】第一種指定電気通信設備の範囲(概念図)
2–7 接続義務・接続拒否事由

## ◎接続義務

電気通信事業では、各事業者のネットワークを様々な形で相互接続することによって、利用者が多様なサービスを享受できることから、ネットワークを保有している全ての事業者に対して、以下のような場合（接続拒否事由）を除き、他事業者からの接続の請求に応諾しなければならない。（電気通信事業法第32条）

## 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき（法第32条第1号）

## (例)

✓ 電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えるおそれがあるとき(逐条解説)

✓ 請求された接続により、請求を受けた者の提供する電気通信役務について適切な品質の保持が困難となるとき(逐条解説)

✓ MNOがMVNOの接続の申込みに応じることにより、当該MVNOのシステムが当該MNOのHLR等のシステムを損傷するおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

✓ MNOがMVNOへ課金情報を提供する際に、当該MNOの利用者の個人情報等が当該MVNOから外部に流出するおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

MNOがMVNOの接続の申込みに応じる結果、当該MNOにおける周波数の不足等により当該MNOの利用者への電気通信役務の円滑な提供に支障を来すおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

## 電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき（法第32条第2号）

## (例)

✓ 請求者の役務と需要を共通としているため、請求を受けた者において電気通信回線設備の保持が経営上困難になる等、経営に著しい支障が生じるとき（逐条解説）

✓ 接続を拒否するためには、客観的な事実に基づいて、当該接続により相当程度の利益の損失が発生することを合理的に説明できなければならない（電気通信事業紛争処理委員会答申（平成22年7月8日））

## その他、総務省令で定める正当な理由があるとき （法第32条第3号）

接続に関し負担すべき金額の支払いを怠り又は

怠るおそれがあるとき

（施行規則第23条第1号）

## (例)

✓ 請求者の運転資本等や、期待される短期的な収益、予定される資金調達を考慮しても、請求者が接続に関し負担すべき金額や、接続に関し負担すべき金額の支払いを怠るおそれを拡拭するための預託金の金額を支払うことができると判断することはできない場合は、接続拒否事由にあたる（電気通信事業紛争処理委員会答申（平成22年7月8日））

接続に応ずるための電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済的に著しく困難であるとき（施行規則第23条第2号）

## (例)

✓ MVNOが申し込んだ接続形態を実現するためにMN O側において要するシステム改修等の程度が著しく過大であり、当該システム改修に要する費用の回収が見込めないと認められる合理的な理由が存在する場合（MVNO事業化ガイドライン）
2-8 NTT東西の接続料の算定方式

## 接続料算定方法の一覧

算定方式	算定概要	主な対象機能
長期増分費用方式(LRIC方式)	•仮想的に構築された最も効率的なネットワークモデル(LRICモデル)に基づき算定	•電話網(加入者交換機能、中継交換機能等)
実際費用方式	将来原価方式	•新規かつ相当の需要増加が見込まれるサービスに係る設備に適用•原則5年以内の予測需要・費用に基づき算定	•NGN(端末系ルータ交換機能、一般中継系ルータ交換伝送機能、関門系ルータ交換機能等)•加入者回線(光ファイバ)
実績原価方式	•前々年度の実績需要・費用に基づき算定•直近の実績に基づき接続料を算定した上で、適用年度実績との乖離分については「調整額」として次期接続料原価に算入	•加入者回線(銅線)•中継光ファイバ回線•専用線•公衆電話等
小売マイナス方式(キャリアズレート)	•小売料金から営業費相当分を控除したものを接続料とする	•ISDN加入者回線(INS1500)•専用線
2−9 長期増分費用方式に基づく接続料の推移

GC(Group unit Center)接続料:NTT東西以外の通信事業者が、NTT東西の固定電話網と加入者交換機で相互接続する際に支払う接続料

IC(Intrazone tandem Center)接続料:NTT東西以外の通信事業者が、NTT東西の固定電話網と中継交換機で接続する際に支払う接続料

2−10 加入光ファイバの接続料

加入光ファイバは、現在、次の2つの方式により提供。

①戸建て向け(シェアドアクセス方式、局外スプリッタにおいて8分岐し、分岐端末回線と接続する方式)

②集合住宅向け(シングルスター方式、加入ダークファイバに接続する方式)