Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ NTT東西のシェアドアクセス方式(※)の加入光ファイバを他事業者が利用する場合、NTT局舎内の装置(OSU)やユーザ宅内の装置(ONU)を当該事業者が設置・専有することが前提となるため、装置間にある光ファイバについても当該事業者が専用することが必要。

※ 設備効率を高めるため、ネットワークの途中にスプリッタを挿入して一芯の加入光ファイバを最大8ユーザで共用する方式。

○ このため、NTT東西は、現在、加入光ファイバを他事業者が利用する場合の接続料について、専用する設備の需要量に応じて、すなわち、主端末回線については主端末回線の芯線数を単位として設定（「芯線単位接続料」）。

2−11 加入光ファイバ接続料の推移
音声接続料(区域内)の推移(1秒当たり)

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

データ接続料の推移(10Mbps当たり・月額)

* 各実績年度に基づく接続料は、概ね実績年度の翌年度末に届出がなされ、原則、各実績年度の翌年度期首以降の接続協定に関して遡及精算される。ただし、2013年度以降の実績に基づくデータ接続料は各実績年度の翌年度ではなく、当該年度の期首以降の接続協定に関して遡及精算される。従って、2014年度の接続協定は、最終的に、2013年度実績に基づく音声接続料及び2014年度実績に基づくデータ接続料で精算される。

※1 2014年度の接続料は、2016年5月の第二種指定電気通信設備接続料規則施行後の届出値。

※2 2017年2月に施行された第二種指定電気通信設備接続料規則及び電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令に基づき、利潤の算定方法が変更された。

※3 2015年4月1日にワイモバイルがソフトバンクに吸収されたため、2015年実績値にはワイモバイルの値も含まれている。また、2015年度算定期間からソフトバンクは区域内外の区別を廃止した。変化率は前年度の区域内接続料との比較。

2–13 卸電気通信役務と接続の違い

加入光ファイバの利用形態としては、電気通信事業法上は「接続」と「卸役務」のいずれかの方式を当事者が任意に選択可能。

「接続」を利用する方式の場合、接続事業者は、総務大臣の認可を受けた接続約款に基づき、一律に適用される接続料・接続条件で接続協定を締結することが可能。他方、それ以外の接続料・接続条件では接続協定を締結できない。

「卸役務」を利用する方式の場合、事業者間で個別に設定した料金等により、柔軟にネットワークの提供を受けることが可能。

※1 ただし、認定電気通信事業者については、正当な理由がなければ、当該事業に係る役務提供を拒んではならない(電気通信事業法第121条)。

※2 ただし、卸役務が指定電気通信役務に該当する場合、保障契約約款の事前届出が必要(電気通信事業法第20条)。
2–14 NTT東西の光回線の卸売サービスに関するガイドラインの概要

NTT東西の光回線の卸売サービスに関する電気通信事業法の適用関係を明確化することにより、公正な競争環境を確保するとともに、行政運営に関する予見可能性を高めることを目的として、ガイドラインを策定(2015年2月)。

電気通信事業法上問題となり得る行為に関するガイドラインの主な記載

2–15 MVNO事業化ガイドラインの概要

電波の有限希少性により新規参入に制約のあるモバイル市場においては、既存の携帯電話事業者(MNO)から無線ネットワークを調達してサービスを提供するMVNOの新規参入を促し、モバイル事業者間の競争を進展させることが重要。

このため、MVNOの参入手続などMVNOの事業展開を図る上で必要となる法令を解説するガイドラインの策定・見直しや、ネットワーク調達に関する規律の見直しなどを通じて、MVNOの新規参入を促進。

MVNO事業化ガイドライン $ ^{*} $ の概要

※MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（2002年策定、2017年最終改定。今後も必要に応じて改定を実施。）

## ■ MVNOの事業開始に必要な手続

✓ MVNOは、事業を営もうとする場合、電気通信事業法に基づき、登録又は届出が必要

✓ MVNOは、無線局を自ら開設しないことから、電波法に基づく無線局免許の申請等の手続は不要

## ■ MVNOとMNOとの間の関係

✓ MVNOが利用者にサービスを提供する場合、MVNOが利用者料金を設定することが可能

✓ MVNOのネットワーク調達の際の設備の使用料(接続料)は、従量制課金のほか、回線容量単位(帯域幅)の課金方式を採用することも可能

## ■ MNOにおけるコンタクトポイントの明確化

✓ MNOは一元的な窓口(コンタクトポイント)を設け、MVNOとの協議を適正・円滑に行う体制を整備することが望ましい

## ■ MVNOの事業計画等に係る聴取範囲の明確化

✓ MVNOの競争上の地位を守るため、MNOネットワーク提供に当たって必要となるMVNOの事業計画等の聴取について、聴取可能な範囲を例示列举

## ■ ネットワークの輻軾対策

✓ 無線ネットワークの輻軾対策については、MVNOとMNOとの十分な協議や、MVNOに対する必要な情報提供が求められる

## ■ 協議が調わなかった場合の手続

✓ MVNOとMNOとのネットワーク調達の協議が調わなかった場合は、総務大臣による協議命令・裁定制度や、電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁制度の利用が可能

## ■ MVNOによる端末の調達

✓ MVNOは、自ら端末を調達し、MNOのネットワークにおける端末の適切な運用を求めることが可能

## ■ MVNOと利用者との間の関係

✓ MVNOが利用者の個人情報を取り扱う際は、個人情報保護法や通信の秘密の規定の遵守が必要

✓ MVNOは、利用者に対する料金等の提供条件の説明や、苦情等に対する適切な处理が必要

## ■ 契約数等の報告

✓ 契約数が3万以上であるMVNO及びMNOであるMVNOは、每四半期ごとに契約数等の報告が必要
## 2 –16「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」(2012年7月策定)の概要 $ ^{①} $

## ガイドラインの目的・対象

接続協定は双方の合意のみで効力を生じることが原則であり、合意を円滑に形成するため、接続料及び接続条件に関し当事者間で十分な協議が行われることが望ましい。

他方、近年の競争環境の変化やネットワークの複雑化・多様化を背景とし、当事者間で接続料等について十分な協議がなされないまま接続協定が締結又は変更される事例や、事後的な紛争手段に移行するケースも生じている。事業者間協議による合意形成が円滑になされない場合、公正競争の確保が十分になされないおそれや、利用者利便が損なわれる可能性がある。

本ガイドラインは、以上の考え方や事業法第32条の趣旨を踏まえ、電気通信事業者間におけるネットワークの接続に関し、事業者間協議における接続料の算定根拠等の情報開示に係る考え方等を明確化するもの。これにより、協議における予見可能性を高め、事業者間協議の円滑化を図り、もって電気通信市場における公正競争を促進するとともに利用者利便の増進を図ることを目的とする。

本ガイドラインは、新たな規制の導入を意図するものではない。また、従前より事業者間協議が円滑に行われていた場合についてまで、従前の協議の方法の変更を求めるものではない。

本ガイドラインは、全事業者を対象とし、接続に係る事業者間協議を実施する際の指針を示すもの。ただし、携帯電話事業者の接続料に係る協議及び移動通信事業者とMVNOの間の協議については「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」を併せて参照。

## 2 事業者間協議のプロセス

接続に係る協議に対応するための窓口を明確化し、これを対外的に公表するとともに、接続事業者からの問合せや接続に係る協議の申込等に対して遅滞なく対応することが望ましい。

接続協定を締結又は変更しようとする場合、十分な協議が可能な期間を確保して事業者間協議を開始することが望ましい。

事業者間協議に当たり、接続料の水準が争点となった場合には、算定に当たっての考え方、算定方法や算定根拠について協議を実施すること等が考えられる。

## 2 –16 「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」(2012年7月策定)の概要②

## 3 双務的な接続料の算定根拠に係る情報開示

● 双務的な接続形態に係る接続料についての協議に当たっては、算定根拠に係る情報開示の程度について、両当事者の間で合理的な理由なく差が生じないよう留意することが適当。

上記のような接続形態において、一方の事業者が他方の事業者と異なる水準の接続料を設定する場合であって、接続料の水準について十分な合意が成立しない場合には、当該水準の接続料を設定する理由について、算定根拠に係る情報を一定程度開示しつつ説明するとともに、協議を行う事が望ましい。

指定事業者についても、接続約款の認可又は届出の手続を経たことをもって、直ちに接続事業者に対する接続料の算定根拠に関する説明が不要となるものではない。

## 4 接続に必要なシステム開発等

接続に必要なシステム開発・更改に当たっては、当事者間の協議を踏まえて機能や仕様、コスト負担の方法を決めることが望ましい。

接続に必要なシステムのうち、コストの負担、仕様、業務フローへの影響等の点で接続事業者に対する影響が特に大きいと予想されるものについては、開発・更改に着手する前に当事者間で十分な協議を行い、可能な限り各当事者の意見を聴取すること等が適当。

## 5 協議が調わなかった場合の手続

事業者は、接続協定の安定的な運用に努めることが望ましいものの、協議が調わなかった場合、当事者は法令の定める紛争処理スキーム（総務大臣による協議命令・裁定及び電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁）を利用することが可能。

## 6 その他

総務省は、今後、必要に応じてガイドラインの見直しを行う。
## 2 –17 接続等に関し取得・負担すべき金額に関する裁定方針の概要

○ 「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書(※)を踏まえ、電気通信事業者間の電気通信設備の接続等に係る金額に関する交渉の円滑化のため、「接続等に関し取得・負担すべき金額に関する裁定方針」を策定。(平成30年1月)

電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額（以下「金額」という。）について当事者間の協議が調わないときは、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）第35条第3項又は第4項の規定により、当事者の一方又は双方は、総務大臣の裁定を申請することができることとされている。このような申請を受理したときは、総務省では、次の方針を基本として裁定を行うこととする。

1. 金額 $ ^{*} $ については、当事者間で別段の合意がない場合には、市場における競争状況等を勘案し、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを基本とする。

※ 認可された接続料等を除く。

2. 1. の原価等の算定のため、接続に関して生じる費用等、算定根拠となるようなデータの提供を関係当事者に対して求めることとする。

3. 2. において有効と認められるデータの提供が行われない場合には、1. の原価等の算定のために、近似的に、例えば長期増分費用モデル等により、他の費用等を用いることとする。

（注）卸電気通信役務の提供又は電気通信設備若しくは電気通信設備設置用工作物の共用に係る金額に関して、当事者間の協議が調わないとして、法第38条第2項又は第39条において準用する法第35条第3項又は第4項の規定に基づき裁定の申請があったときも、1.から3.までに準じて対応することとする。

(※) 同研究会では、NTT東日本・西日本から、同社の固定電話接続料と他社の接続料の格差が年々拡大しており、他社の固定電話接続料の水準についても適正性・透明性が確保されるべきであり、裁定基準を設けるべき旨の意見が示され、報告書では、「接続料の水準の決め方は、事業者間で合意が可能であれば、様々な決め方があり得るところではあるが、事業者間で別段の合意がなければ、かかった費用を回収するコスト主義の考え方が効率的であり、したがって、第一次的に検討されるものであるから、総務大臣の裁定基準としてこの考え方を示し、裁定手続ではコストに基づく算定根拠の提示が求められることを示すことで、協議の円滑化を期待することができる。」とした。

## 【参考】固定電話のIP網への移行

NTTは、「加入電話」の契約数等が減少し、2025年頃に中継交換機等が維持限界を迎えることを踏まえ、2015年11月、PSTNをIP網に移行する構想を発表。

● NTTの固定通信網は、我が国の基幹的な通信インフラであり、現行の様々な制度の前提となっているため、2016年2月、審議会に諮問し、昨年9月に二次答申。
2–18 「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申の概要 $ ^{①} $

## 料金、品質·信頼性

● メタルIP電話の料金と品質・信頼性は、現在の加入電話と同等水準を維持。

● メタルIP電話は、現在の加入電話と同様に、ユニバーサルサービスの対象と位置づける。

2–18 「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申の概要 $ ^{②} $

## ● IP網への移行工程・スケジュール

● 事業者の事前準備を経て、2021年1月から「設備移行」(事業者のIP網同士を段階的に接続)を開始。

● 2024年1月にメタル電話からメタルIP電話への「サービス移行」(契約の一斉切替)を実施。2025年1月に移行完了。
## ● 緊急通報の確保

● 緊急機関(警察・消防・海保)と通報者の「回線保留」を実現しているPSTNの機能は、メタルIP電話では、緊急機関からのコールバックに「通報者とつながりやすくなる5機能※」を具備することで代替。この機能は携帯電話にも具備する方向で検討。

※ 5機能…①110/119/118番の通知、②転送機能の解除、③着信拒否機能の解除、④第三者との通話を一定時間制限、⑤災害時の優先通信扱い

現在の緊急通報の機能

加入電話	回線保留
携帯電話	コールバック（5機能なし）

IP網への移行後

コールバック

(5機能の具備を検討)

(参考) 緊急通報の件数・発信元内

2–18 「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申の概要④

## 電気通信番号の管理の在り方

現在は、NTTの交換機が利用者に割り当てた番号を管理し、番号ポータビリティはNTTのメタル電話からの「片方向」のみ対応。

● IP網への移行後は、全ての事業者がIP化に対応した番号の管理・所在の確認のシステムを構築するとともに、固定電話においても携帯電話と同様に「双方向番号ポータビリティ」を実現。

(現在の固定電話の発着信)

(IP網のみによる固定電話の発着信)
## 技術の進展を踏まえたユニバーサルサービスとしての固定電話の効率的な確保

● ユニバーサルサービス $ ^{*} $ としての固定電話の提供について、光ファイバや無線の活用を検討するため、論点を整理。

2–18 「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申の概要⑥

## ● 「繫ぐ機能POIビル」環境の確保

● IP網同士の接続のための「繋ぐ機能POIビル」環境の構築に向けた通信設備の技術基準及び提供スキーム $ ^{*} $ を整理。

※「L2スイッチ」の利用を要望する事業者(コンソーシアム)とNTT東西が「IRU契約」(双方の合意なしに破棄できない使用権)を締結し、NTT東西が「L2スイッチ」を維持・管理・運用。
## 2 –18 「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申の概要 $ ^{⑦} $

## 移行に伴い終了するサービスへの対応・利用者保護

- 2024年1月に終了を予定している「INSネット(ティジタル通信モード)*」については、代替サービスへの移行促進、利用者への周知等の対応状況を随時確認。
※ メタル回線を用い、電話やFAX、データ通信(例:インターネット)等を複数同時に利用できるディジタル信号伝送サービス
- こうした電気通信サービスが終了する場合に利用者保護が十分に図られるためのルールを導入。

## I NSネットの概要

○メタルIP電話によるデータ通信

・NTTのINSネット:234万件(2017年3月末時点)

2−19 コンテンツ配信事業者等に係る紛争
# 【参考】電気通信事業法第164条第1項第3号に該当する電気通信事業の例

電気通信回線設備を設置せず、かつ、他人の通信を媒介しない電気通信事業(電気通信事業法第164条第1項第3号に該当する電気通信事業)に該当する主な事例は以下のとおり。

(ただし、事業の内容(サービス提供の形態等)によっては異なる判断となる場合がある。)

## 電子メールマガジンの配信

● 企業等から提供された製品PRやイベント開催案内等に関する情報を元に電子メールマガジンを作成し、予め登録した購読者等に対して送信するもの。

購読者（他人）の需要に応ずるためにインターネット経由での情報送信（電気通信役務の提供）自体を目的として行っていることから電気通信事業に該当するが、企業等から提供された情報を元に電子メールマガジンを作成して購読者に送信していることから、他人の通信を媒介していないと判断される。

## Webサイトのオンライン検索

広範なWebサイトのデータベースを構築し、検索語を含むWebサイトのURL等を、インターネットを経由して利用者に提供するもの（狭義のポータルサイト）。

● 自己と他人(利用者)との間の通信であり、他人の通信を媒介していないと判断される。

## インターネット上のショッピングモール

## 各種情報のオンライン提供

● 電気通信設備(サーバ等)を用いて、天気予報やニュースなどの情報データベースを構築し、その情報を、インターネットを経由して利用者に提供するもの。

● 利用者(他人)の需要に応ずるためにインターネット経由での情報送信(電気通信役務の提供)自体を目的として行っていることから、電気通信事業に該当するが、自己と他人(利用者)との間の通信であり、他人の通信を媒介していないと判断される。

## ソフトウェアのオンライン提供

● 労務管理や販売管理等を行うアプリケーションソフトウェアをインストールしたサーバ等を設置して、インターネット等を経由して当該ソフトを企業等に利用させるもの（狭義のASPサービス）。

● 自己と他人（利用者）との間の通信であり、他人の通信を媒介していないと判断される。

● インターネット経由で複数の店舗でネットショッピングを行うことができる「場」を提供するもの。

● 「場」の提供を行う場合であっても、サービスの一部として利用者間のメッセージの媒介を行う機能を提供している場合は、他人の通信を媒介していると判断される。
## 3 電波利用の動向

1. 我が国の電波の基本・利用形態

2. 携帯電話等への周波数割当て状況

3. 携帯電話等の発展

4. 第4世代移動通信システム (LTE－Advanced)

5. 第5世代移動通信システム(5G)の推進

6. 無線局開設等に係る紛争

## 携帯電話等の普及により、無線局数は大幅に増加（昭和60年:約381万局 ⇒ 平成30年2月:約2億3,256万局）。

3−1 我が国の電波の基本・利用形態
3–2 携帯電話等への周波数割当て状況

周波数	3kHz(3千Hz)	30kHz(3万Hz)	300kHz(30万Hz)	3MHz(300万Hz)	30MHz(3千万Hz)	300MHz(3倍Hz)	3GHz(30倍Hz)	30GHz(300倍Hz)	300GHz(3千倍Hz)	3000GHz(3兆Hz)

※1 グループ内取引調整を行った後の数値であり、PHSシステムの契約数を含んでいるもの。

※2 このほかにPHSシステム(TDD用:31.2MHz)あり

※3 楽天モバイルネットワークへの周波数の割当ては平成30年4月

3−3 携帯電話等の発展

### 1. 携带電話

第1世代
(1980年代)	第2世代
(1993年(平成5年)～)	第3世代(IMT)	第4世代(IMT-Advanced)
(2014年(平成26年)～)
3世代
(2001年(平成13年)～)	3.5世代
(2006年(平成18年)～)	3.9世代
(2010年(平成22年)～)
スピード
(情報量)	数kbps	384kbps	14Mbps	100Mbps	高速移動時 100Mbps
低速移動時 1Gbps～
(光ファイバと同等)
主な
サービス	音声
メール
インターネット接続
音楽、ゲーム、映像配信
通信方式	各国毎に別々
(アナログ)	各国毎に別々
(デジタル)
PDC(日本)、GSM(欧
州)、cdmaOne(北米)	世界標準方式(デジタル)	LTE-Advanced
W-CDMA
CDMA2000	HSPA
EV-DO	LTE
備考	平成24年7月に終了	900MHz帯
ソフトバンクモバイル(現ソフト
バンク)へ割当て(平成24.7～
サービス開始)
700MHz帯
イー・アクセス(現ソフトバンク)、
NTTドコモ、KDDIグループへ割
当て(平成27.5～サービス開始)	3.5GHz帯
NTTドコモ、KDDIグループ、ソフト
バンクモバイル(現ソフトバンク)
へ割当て(平成28.6～サービス開始)
1.7GHz帯
KDDIグループ、楽天モバイルネッ
トワークへ割当て
3.4GHz帯
NTTドコモ、ソフトバンクへ割当て

### 2. その他

無線アクセス	【屋外等の比較的広いエリアで、モバイルPC等でインターネット等が利用可能】(※)BWA (Broadband Wireless Access System)広帯域移動無線アクセスシステム	BWA(※)(2009年(平成21年)～)WiMAX、XGP20～40Mbps	100Mbps高度化BWA2011年(平成23年)～WiMAX2+、AXGP100Mbps～	Wireless MAN-Advanced
無線LAN(Wi-Fi)	【家庭内など比較的狭いエリアで、モバイルPC等でインターネット等が利用可能】11Mbps 54Mbps 300Mbps	11Mbps 54Mbps 300Mbps	1Gbps	超高速無線LAN
● 「第4世代移動通信システム（4G）」は、キャリアアグリゲーション等の柔軟で周波数利用効率の高い電波利用技術により、光ファイバ並みの超高速通信を実現

● NTTドコモ、KDDIグループ、ソフトバンクは平成28年にサービスを開始

● 総務省は、4Gのさらなる普及のため、平成30年4月にこれら3者に加え、楽天モバイルネットワークに周波数割当てを実施

【参考】1.7GHz帯及び3.4GHz帯の移行・再編について
3−5 第5世代移動通信システム(5G)の推進

- 「第5世代移動通信システム(5G)」は、超高速だけでなく、多数同時接続や超低遅延といった従来にない特徴を有しており、IoT時代の基盤インフラとして期待
- 2020年(平成32年度)の5G実現に向け、2015年度(平成27年度)より、超高速・大容量・低遅延等に関する研究開発を実施
- 5Gを社会実装させることを念頭に、2017年度(平成29年度)より、実環境を活用した総合的な実証試験を東京および地方で実施
- 5Gの普及に向け、2018年度(平成30年度)より、柔軟な基地局展開等を可能とする研究開発を実施予定

3–6 無線局開設等に係る紛争

周波数が逼迫する中、新システムの導入に際して必要な、電波の混信を防止するための既存の無線局等との調整が1年から2年半に長期化する事例が発生、迅速な新サービスの提供が困難となる可能性。

電波法・電気通信事業法の一部改正(平成20年4月1日施行)

※ あっせん・仲裁等による既存無線局との調整の結果、契約を締結したときは、その内容を免許等申請に際して提出。
## 4 放送事業の動向

（1）放送の主な分類

(2) 放送事業の参入に係る制度の概要

(3) 放送对象地域

(4) 民間地上テレビジョン放送事業者の番組系列(テレビジョン放送・127社)

(5) 放送メディアの市場規模

(6) 民間地上テレビジョン放送事業者の経営状況

(7) ケーブルテレビ事業者の収支状況(平成27年度)

(8) ケーブルテレビの普及状況(平成27年度)

(9) 各都道府県におけるケーブルテレビ（自主放送あり）の普及率

(10) 区域外再放送の問題

（11）再放送同意と大臣裁定

(12) 4K・8K推進のためのロードマップ(2015年7月公表)

4-1 放送の主な分類
## 放送の業務(ソフト)については放送法、設備の設置(ハード)については電波法等により規律。

## 【放送の業務の種類と参入規律】

基幹放送	一般放送
放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送	基幹放送に該当しない放送
放送エリア:広い視聴者への影響:大きい	放送エリア:狭い視聴者への影響:小さい
(具体例)○地上基幹放送(地上テレビ、AMラジオ、FMラジオ、コミュニティFM放送)○移動受信用地上基幹放送(マルチメディア放送)○衛星基幹放送(BS放送、110度CS放送)	(具体例)○124/128度CS放送(テレビ、ラジオ)○ケーブルテレビ(大規模)	(具体例)○有線ラジオ○エリア放送○ケーブルテレビ(小規模)

4−3 放送对象地域

## 放送対象地域の概念

同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域(放送法第91条第2項第2号)のことであり、その地域の自然的、经济的、社会的、文化的諸事情や周波数の効率的使用を考慮して、基幹放送普及計画において定める(放送法第91条第3項)。

## 放送対象地域の効果

(1) 放送対象地域ごとに放送系の数の目標を設定

放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画において、放送対象地域ごとに普及させる放送系の数の目標を設定。

(2) 放送対象地域内では、難視聴解消の義務又は努力義務

放送事業者は、放送対象地域内で、その放送があまねく受信できるように努めることとされている。

(NHKには、テレビジョン放送及び中波放送・超短波放送のいずれかが全国において受信できるように措置をすることが義務付け)

## 放送対象地域の例

(1) 規定の仕方

① 放送の主体(NHK、放送大学学園、一般放送事業者)

② 放送の種類(テレビジョン放送、中波放送、超短波放送等)等に基づき設定

(2) 具体例（地上基幹放送）

① NHK

関東広域圏、関東広域圏にある県を除く各道府県

② 放送大学学園

関東広域圏

③ 一般放送事業者

広域圏：関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏

複数の県域：鳥取県及び島根県、岡山県及び香川県

その他：上記以外の各都道府県
4-4 民間地上テレビジョン放送事業者の番組系列(テレビジョン放送・127社)

4−5 放送メディアの市場規模

・放送メディアの市場規模は、平成28年度において、3兆9,205億円。

放送メディアの収入 平成28年度 3 兆9, 205億円
4–6 民間地上テレビジョン放送事業者の経営状況

(単位: 億円) ( ) 内は1社平均

年度	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
キー局
(5局)	売上高	11,001(2,200)	10,989(2,198)	11,219(2,244)	11,395(2,279)	11,402(2,280)	11,428(2,286)	11,612(2,322)
営業損益	592(118)	608(122)	653(131)	660(132)	668(134)	730(146)	722(144)
準キー局
(4局)	売上高	2,360(590)	2,410(603)	2,417(604)	2,443(611)	2,474(619)	2,511(628)	2,543(636)
営業損益	133(33)	151(38)	142(35)	144(36)	140(35)	145(36)	158(40)
中京広域局
(4局)	売上高	1,153(288)	1,151(288)	1,152(288)	1,156(289)	1,151(288)	1,157(289)	1,175(294)
営業損益	108(27)	116(29)	118(30)	110(27)	121(30)	113(28)	99(25)
ローカル
テレビ局
(114局)	売上高	6,905(61)	6,707(59)	6,832(60)	6,941(61)	7,055(62)	7,112(62)	7,170(63)
営業損益	289(3)	320(3)	466(4)	548(5)	575(5)	586(5)	566(5)

4–7 ケーブルテレビ事業者の収支状況(平成28年度)

・ケーブルテレビ事業の営業收益及び営業利益はいずれも微増した。

291社中255社(87.6%)が単年度黒字を計上。

注: 調査対象は、有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者（営利法人に限る。）のうち、IPマルチキャスト方式による事業者等を除く者291社。

ケーブルテレビ事業の収支状況の推移

単年度黒字事業者数及び割合の推移
## 4 -8 ケーブルテレビの普及状況(平成28年度)

・登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数は平成29年3月末で約2,980万世帯、対前年度比1.1%の増加。

・有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者数は508事業者(対前年度比0.4%減)。

自主・再放送別の加入世帯数の推移

注：自主放送を行う設備による加入世帯数はRF方式及びIPマルチキャスト方式の合計値

## ケーブルテレビの事業者数及び設備数

## ア 事業者数

有線電気通信設備を用いて放送を行う登録一般放送事業者数は737事業者で、対前年度比約1.5%の減少。

区 分	平成27年度末	平成28年度末	増減数	増減率
登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備	510	508	-2	-0.4%
登録に係る再放送のみを行うための有線電気通信設備	238	229	-9	-3.8%
合計	748	737	-11	-1.5%

## 亻 設備数

登録に係る有線電気通信設備は1,019設備で、対前年度比約0.6%の減少。

区 分	平成27年度末	平成28年度末	増減数	増減率
登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備	671	673	2	0.3%
登録に係る再放送のみを行うための有線電気通信設備	354	346	-8	-2.3%
合計	1,025	1,019	-6	-0.6%

4−9 各都道府県におけるケーブルテレビ（自主放送あり）の普及率

※普及率は、平成28年1月1日現在の住民基本台帳世帯数から算出。

都道府県	普及率	都道府県	普及率
北海道	25.6%	滋賀県	37.5%
青森県	17.6%	京都府	45.0%
岩手県	18.9%	大阪府	87.4%
宮城県	29.2%	兵庫県	71.6%
秋田県	16.5%	奈良県	46.9%
山形県	16.6%	和歌山県	37.5%
福島県	3.9%	鳥取県	63.5%
茨城県	21.9%	島根県	55.1%
栃木県	23.0%	岡山県	34.1%
群馬県	13.9%	広島県	28.8%
埼玉県	57.5%	山口県	61.1%
千葉県	55.7%	徳島県	89.8%
東京都	81.7%	香川県	27.8%
神奈川県	71.7%	愛媛県	37.0%
新潟県	22.5%	高知県	24.6%
富山県	65.9%	福岡県	47.3%
石川県	43.8%	佐賀県	54.2%
福井県	74.3%	長崎県	35.3%
山梨県	82.2%	熊本県	27.5%
長野県	51.0%	大分県	65.3%
岐阜県	36.7%	宮崎県	41.9%
静岡県	27.2%	鹿児島県	8.3%
愛知県	54.8%	沖縄県	19.7%
三重県	75.0%	全国	52.3%

※上記の統計値については、IPマルチキャスト方式による放送に係るものを含む。
「区域外再放送」とは、A県を放送対象地域とする地上基幹放送(地上テレビジョン放送)事業者の放送を、ケーブルテレビ事業者が受信して、放送対象地域が異なるB県内の世帯に再放送すること。

(地上基幹放送事業者の問題意識)

○ B県において視聴できるチャンネル数が増加するため、B県の既存地上テレビジョン放送事業者(Y)の視聴率を低下させるおそれがある。

○ A県の地上テレビジョン放送事業者(X)はB県での再放送を念頭に置いていないため、番組編集上の配慮ができない。

## → A 県の地上テレビジョン放送事業者が区域外再放送に否定的で紛争に発展することがある

4–11 再放送同意と大臣裁定

※ 括弧内は放送法（昭和25年法律第132号）の関連条項

## 再放送ガイドライン $ ^{※} $ による「正当な理由」の解釈

1 放送番組の同一性やチャンネルイメージの確保に関わる次のいずれかの場合

① 意に反して、放送番組が一部カットして有線放送される場合

② 意に反して、異時再放送される場合

③ 当該チャンネルで別の番組の有線放送を行い、基幹放送事業者の放送番組か他の番組か混乱が生じる場合

④ 有線テレビジョン放送事業者としての適格性に問題がある場合

⑤ 良質な再放送が期待できない場合

2 放送対象地域以外の地域での再放送である場合には、基幹放送事業者の「番組編集上の意図」である「放送の地域性に係る意図」の侵害の程度が「受信者の利益」の程度との比較衡量において許容範囲内(受認限度内)にあるとは言えない場合

○「地域間の関連性」については、通勤等の人の移動状況等地域間における交流状況等に基づき個別判断。

☐ 少なくとも、放送対象地域の隣接市町村での再放送は、再放送の同意をしない「正当な理由」には該当しないこと等を例示。

## (その他)

○ 地元放送事業者の経営に与える影響等は、地元同意の有無を含め、「正当な理由」の判断に関して考慮されないこと。

※ 有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン
4−12 4K・8K推進のためのロードマップ(2015年7月公表)

## 4 K・8 Kの普及に向けた基本的な考え方～2 K・4 K・8 Kの関係
## 利用者のために

## I 農林業センサスの沿革

## 1 センサスとは

通常、調査対象の全てについて、調査票を用いて基本的な項目に係る調査を行うことを意味する。（これに対し、既存の資料及び情報を基に、市町村などが所定の様式により申告したものを積み上げ、統計を作成する方法を表式調査という。）

## 2 戦前の農業センサス

農林業統計においてセンサス方式を初めて採用したのは、昭和4年に国際連合食糧農業機関（以下「FAO」という。）の前身である万国農事協会が提唱する「1930年世界農業センサス」の実施に沿って行った農業調査である。しかし、その調査は田畑別、自小作別耕地面積を調査しただけで農家や農業に関する全般的な調査を行ったわけではなかった。その意味で最初の農業センサスは、昭和13年に行われた農家一斉調査であるということができ、この経験を基にそれまでの表式調査を改め、昭和16年から農林水産業調査規則に基づく農業基本調査（夏期調査及び冬期調査）をセンサス方式で行うこととなった。

しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス方式の調査の実施が不可能となり、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査そのものが行われなかった。

## 3 戦後の農業センサス

戦後、センサス方式の調査として、農家人口調査（昭和21年）、臨時農業センサス（昭和22年。このとき初めて「センサス」という言葉が用いられた。）及び農地統計調査（昭和24年）が実施された。昭和25年に至ってFAOが世界的規模で提唱した1950年世界農業センサスに参加し、我が国における農業センサスの基礎が固まった。その後10年ごとに世界農業センサスに参加するとともに、その中間年次に我が国独自の農業センサスを実施することとなった。

なお、今回の2010年世界農林業センサスは、戦後13回目の農業センサスである。

また、沖縄県においては、琉球政府時代の昭和26年2月に第1回目の農業センサスが実施され、その後、昭和39年4月、昭和46年10月と2回実施されており、今回センサスは復帰後では1975年農業センサスから8回目、戦後では11回目の農業センサスである。

## 4 林業センサス

林業センサスは昭和35年から農林業センサスの一環として10年ごとに実施されてきたが、2005年農林業センサスから、農業と林業の経営を一体的に把握する調査形態となったため、以降5年ごとに実施している。

なお、今回の2010年世界農林業センサスは、林業センサスとしては7回目である。

また、沖縄県においては、復帰後では1980年世界農林業センサスから5回目となっている。

## 5 2005年農林業センサスにおける調査体系等の変更

2005年農林業センサスにおいては、調査体系、調査対象の概念・定義等を以下のとおり大きく変更して実施している。

## (1) 農林業経営体調査
## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査)、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ 農林業経営体を調査対象

農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(7) 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）は、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、以下に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## く農業の外形基準＞

## (7) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付け（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## く林業の外形基準＞

## (7) 林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林若しくは伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。

(イ) 委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合

調査期日前1年間の素材生産量が200 $ m^{3} $ 以上である者を調査対象とした。

(り) 素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合
全てを調査対象とした。

## (2) 農山村地域調査

## ア 農業集落調査及び林業地域調査を統合

農林業・農山村の有する多面的機能を一体的に把握するため、従来の農業集落調査及び林業地域調査を統合した。

## イ 調査対象農業集落の変更

2000年世界農林業センサスまでは、農業集落の立地条件や農業生産面及び生活面でのつながりを把握するため、農業集落機能があると認められた地域（農家点在地を除く。）を調査対象としてきた。

2005年農林業センサスにおいては、農山村地域資源の総量把握に重点を置いて把握することとしたため、集落機能のない農業集落であっても資源量把握の観点から調査対象とすることとし、農政の施策の対象範囲外である全域が市街化区域である農業集落については調査対象から除外した。

## Ⅱ 2010年世界農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2010年世界農林業センサスは、平成22年を調査年とする農林業構造統計（統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に規定する基幹統計）を作成し、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、FAOの提唱する2010年世界農林業センサスの趣旨に従い、各国農林業との比較において我が国農林業の実態を明らかにすることを目的として実施した。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）、統計法施行令（平成20年政令第334号）、農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）及び農林業センサス規則の規定に基づき農林水産大臣が定める件（平成16年5月20日農林水産省告示第1071号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

2010年世界農林業センサスは、農林業経営を把握するために行う個人、組織、法人などを対象とする調査（農林業経営体調査）及び農山村の現状を把握するために行う全国の市区町村や農業集落を対象とする調査（農山村地域調査）に大別される。

各調査の調査対象、調査方法等については次のとおりである。

なお、調査の企画・設計は全て農林水産省大臣官房統計部で行った。
調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農林業経営体調査	農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者（農林業経営体の定義は、「IV用語の解説」を参照）	農林水産省|都道府県|市区町村|指導員|調査員|調査対象	平成22年2月1日	調査対象による自計調査
農山村地域調査	(市区町村調査)全ての市区町村	農林水産省|地方統計組織|調査対象	平成22年2月1日	往復郵送調査又はオンライン調査
(農業集落調査)全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落	農林水産省|地方統計組織|調査員|調査対象	調査対象による自計調査又は調査員による面接調査

## 4 調査の対象地域の範囲

調査対象の範囲は、全国とした。

## 5 集計方法

単純積み上げにより算出した。

なお、農林業経営体調査における平均年齢については、「集計対象者数の年齢の累積／集計対象者数」により算出した。

## 6 目標精度

本調査は、全数調査のため、目標精度は設定していない。
## Ⅳ 用語の解説

## 【農林業経営体】

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

(1) 経営耕地面积が30 a以上の規模の農業

(2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の基準以上の農業

① 露地野菜作付面積 15 a

② 施設野菜栽培面積 350 m²

③ 果樹栽培面積 10 a

④ 露地花き栽培面積 10 a

⑤ 施設花き栽培面積 250 m²

⑥ 搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑦ 肥育牛飼養頭数 1 頭

⑧ 豚飼養頭数 15 頭

⑨ 採卵雞飼養羽数 150 羽

⑩ ブロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽

⑪ その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

(3) 権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が3ha以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「林業施業計画」を策定している者又は調査期日前5年間に継続して林業を行い、育林又は伐採を実施した者に限る。）

## (4) 農作業の受託の事業

(5) 委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前1年間に200m $ ^{3} $ 以上の素材を生産した者に限る。）

「農林業経営体」の規定のうち、(1)、(2)又は(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

なお、2000年世界農林業センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者となる。
林業経営体	「農林業経営体」の規定のうち、(3)又は(5)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
家族経営体	1 世帯（雇用者の有無は問わない。）で事業を行う者をいう。なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含む。
組織経営体	複数世帯で事業を行う者（「家族経営体」に該当しない者）をいう。

## 2 組織形態別

法人化している(法人経営体)	「農林業経営体」の規定のうち、法人化して事業を行う者をいう（一戸一法人は含まれる。）。
農事組合法人	農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
会社	以下に該当するものをいう。
株式会社	会社法（平成17年法律第86号）に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）に定める特例有限会社の組織形態をとっているものを含む。
合名・合資会社	会社法（平成17年法律第86号）に基づき、合名会社又は合資会社の組織形態をとっているものをいう。
合同会社	会社法（平成17年法律第86号）に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。
各種団体	以下に該当するものをいう。
農協	農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき組織された組合で、農業協同組合、農業協同組合の連合組織（経済連等）が該当する。
## 森林組合

森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。

## その他の各種 団体

農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、又は森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社（第3セクター）もここに含める。

## その他の法人

農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人などが該当する。

## 地方公共团体· 財產区

地方公共団体とは、都道府県、市区町村が該当する。

財産区とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づき、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいう。

## 個人經營体

「農林業経営体」の規定のうち、1世帯で事業を行う者をいう（一戸一法人は含まない。）。

農林業経営体の「家族・組織区分」と「個人・法人区分」の概念

家族(世帯)としての経営	組織(世帯以外)としての経営
一戸一法人	非法人	法人	非法人
家族経営体	○	○
組織経営体	○	○
個人経営体	○
法人経営体	○	○

## 【農業経営体】

## 1 農業経営組織別

単一経営経営体

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいう。

準単一複合経営

経営体

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体をいう。
複合経営経営体

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満の経営体をいう。

## 2 土地

経営耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地（自作地）と、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。

経営耕地＝所有地(田、畑、樹園地)－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地

## 経営耕地の判定事項

（1）他から借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、全て借り受けている者の経営耕地（借入耕地）とした。

(2) 請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している者の経営耕地（借入耕地）とした。

(3) 耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う者に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(4) 委託者が、収穫物の全てをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、その代わりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(5) 調査期日前1年間に1作しか行われなかった耕地で、その1作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

(6) 共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

(7) 協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自らの経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

(8) 他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、全てその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であ
り、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

## 耕地の判定事項

(1) 耕地面积積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の2割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とし、実際の利用状況により採草していれば「採草地や放牧地」とした。

(2) 災害や労力の都合などで調査期日前1年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は耕地とした。

しかし、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

(3) 新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

(4) 宅地内でも 1 a 以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。

(5) ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専門のものの敷地は耕地とはしなかった。

(6) 普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。

なお、施肥・補はんなどの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。

(7) 堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。

(8) 植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。

(9) 肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。

耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。

水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。

(1) 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるよ

うにしてある土地やたん水のためビニールを張り水稲を作っている
稻を作った田	土地）も田とした。
(2) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。
なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻を作っていても畑とした。
二毛作した田	水稻を作った田をいう。ただし、青刈り用の稲は除いた。
何も作らなかった田	水稻を作った田のうち、二毛作（裏作）をした田をいう。
災害や労働力不足、転作などの理由で、過去1年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田をいう。
ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑	耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
普通畑	畑のうち、牧草専用地を除く全てのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り替えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
飼料用作物だけを作った畑	飼料用作物や牧草のみを栽培した畑をいう。
牧草と輪作している畑はここに含めた。
牧草だけを継続して作った畑は、「牧草専用地」とした。
牧草だけを継続的に栽培している土地をいう。
(1) 牧草のは種後何年経過していても、施肥及び補はんなどの肥培管理をしていればここに含めた。
(2) 草地造成により造成した牧草地をここに含めた（この場合の造成草地とは、牧草のは種を完了したものをいう。）。
ただし、共有及び公有の造成草地で割地されていないものは除いた。
災害や労働力不足などの理由で、過去1年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある畑をいう。
ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
牧草専用地
何も作らなかった畑
樹園地	木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの（一定の敵幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。
所有耕地	花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。
借入耕地	樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。
貸付耕地	他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。
耕作放棄地	以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地をいう。
耕地以外で採草地・放牧地として利用した土地	保有又は借入れている山林、原野及び耕作放棄地等で、過去1年間に飼料用や肥料用に採草したり、放牧又はけい牧地として利用した土地のことをいう。
販売目的の作物
販売目的の作物	販売を目的で作付け（栽培）した作物であり、自給用のみを作付け（栽培）した場合は含めない。
露地	また、販売目的で作付け（栽培）したものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。
施設	なお、作物について露地及び施設別に区分した。
屋根などの覆いのない土地をいう。
ビニールハウス、ガラス室などで、その中で普通の姿勢で作業できるものをいう。
なお、雨よけ程度のものや、水稻の育苗だけ、又は、きのこの栽培だけに使ったものはここには含めない。