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## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均25年4月1日	自 平均26年4月1日
至 平成26年3月31日	至 平成27年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
国有財産売払収入	28,042	23,162
預託金利子収入	12	1
その他の収入	138	119
前年度剩余金受入	51,726	45,585
財源合計	79,919	68,868
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
庁費等の支出	△	305	△	280
その他の支出	△	153	△	988
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	459	△	1,269
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	409	-
建物に係る支出	△	13,522	△	16,718
施設整備支出合計	△	13,931	△	16,718
業務支出合計	△	14,391	△	17,988
業務収支	65,527	50,880
Ⅱ財務収支
PFI債務の返済による支出	△	19,098	△	19,573
利息の支払額	△	843	△	1,059
財務収支	△	19,942	△	20,632
本年度収支	45,585	30,247
翌年度歳入線入	45,585	30,247
本年度末現金・預金残高	45,585	30,247
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 12,310 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 165,541 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「仕掛品」には、整備中の新施設(取得した土地を含む)に係る整備費の累計額を計上している。

・「販売用不動産」には、引き継がれた旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「未収金」には、損害賠償金及び遅延金の未収額等を計上している。

・「一般会計からの未引受不動産」には、新施設の整備終了後、一般会計から本特別会計の本勘定に旧施設が引き継がれていない場合には、債権とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「物品」には、物品管理簿の記載価格を基礎として、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、前会計年度において、ソフトウェアの取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、一般会計へ引き渡した新施設の整備費の未払額を計上している。

・「一般会計からの受入不動産見返り」には、新施設の整備終了前に、一般会計から本特別会計の本勘定に旧施設が引き継がれた場合には、債務とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。
## ② 業務費用計算書

・「当期完成工事原価」には、完成後、一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、PFI 事業で建設した建物に係る利息等を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産の処分損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、たな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額(価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合の当該差額)を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「国有財産売払収入」には、処分した旧施設の売払収入から旧施設の台帳価格を控除したものを計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、現金で受け入れる雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第235条第6項の規定により準用された同法附則第179条第1項の規定に基づき、新施設が完成し一般会計へ引き渡すことにより、対価として受け入れる旧施設の国有財産台帳価格を主に計上している。

・「無償所管換等」には、本特別会計の本勘定所属の旧施設と一般会計所属の財産との交換差額(注)等を計上している。

（注）本特別会計の本勘定所属の旧施設を一般会計で使用する必要が生じた場合、当該旧施設を一般会計所属の財産と処分見込額で等価交換する場合がある。

当該等価性は台帳価格ではなく、その時点の時価により判断するため、台帳価格で比較した場合、必ずしも等価となっていない。そのため、一般会計から引き受ける財産と一般会計へ引き渡す財産の台帳価格に差が生じるものである。

・「資産評価差額」には、たな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額(価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「国有財産売払収入」には、当該年度における特定施設売払代の収納額を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、主に一時貸付料等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、施設整備(土地)に要した整備費を計上している。

・「建物に係る支出」には、施設整備(建物)に要した整備費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## 財務収支

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 事業の未払金の返済に係る支出額を計上している。

・「利息の支払額」には、PFI事業に係る利息の支出額等を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	30,247
合計	30,247

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年度增加	本年度減少	年度証捨	本年度未高
仕掛品	30,285	23,940	8,972	-	45,254
販売用不動産	55,503	37,506	19,223	1,339	73,924
合計	85,788	61,447	28,196	1,339	119,178

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
損害賠償金及び遅延金	民間企業	0
合計	0

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	5,843	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	内閣	493	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	内閣府	5,668	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	総務省	306	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	法務省	2,424	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	財務省	143,790	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	文部科学省	153	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	厚生労働省	1,870	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	農林水産省	1,711	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	経済産業省	760	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	国土交通省	38,877	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	防衛省	6,021	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
合計	207,923
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	0	-	0	-	-	-	-	未収金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
微収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	0	-	0	-	-	-	-
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-	-
合 計	0	-	0	-	-	-	-

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
物 品	1	-	-	0	-	1
小 計	1	-	-	0	-	1
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	1	-	-	1	-	-
小 計	1	-	-	1	-	-
合 計	3	-	-	2	-	1

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
P	F	I	事業	民間企業
合計	76,529

## ② その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	最高裁判所	687
一般会計からの受入不動産見返り	会計検査院	20
一般会計からの受入不動産見返り	内閣府	890
一般会計からの受入不動産見返り	総務省	2,358
一般会計からの受入不動産見返り	法務省	4,445
一般会計からの受入不動産見返り	外務省	658
一般会計からの受入不動産見返り	財務省	6,146
一般会計からの受入不動産見返り	厚生労働省	1,002
一般会計からの受入不動産見返り	農林水産省	1,075
一般会計からの受入不動産見返り	経済産業省	137
一般会計からの受入不動産見返り	国土交通省	1,318
一般会計からの受入不動産見返り	環境省	4
一般会計からの受入不動産見返り	防衛省	1,033
合計	19,781
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	民間企業 外	119
合計	119

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換	財務省	4,904	販売用不動産	相互所属替
財産の交換	財務省	△3,532	販売用不動産	相互所属替
実測と帳簿の差額	1	販売用不動産	実測増
実測と帳簿の差額	△1	販売用不動産	実測減
誤謬訂正	0	未払金	計上誤りによる増
合計	1,371

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産	-	1,478	1,478
土地	-	1,468	1,468	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	9	9	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	-	1,478	1,478

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	民間企業 外	119
合計	119

(单位：百万円)
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	210,813	154,363	未払金	88,884	76,533
有価証券	1,048,926	3,039,994	未払費用	281,306	242,198
たな卸資産	86,986	119,208	前受収益	11	2
未収金	0	1	預り金	1,913	1,145
未収收益	247,916	201,303	賞与引当金	182	186
貸付金	145,186,708	138,214,587	公債	104,230,076	99,015,587
その他の債権等	207,967	207,923	預託金	41,149,158	40,565,959
有形固定資産	4	3	退職給付引当金	3,542	3,424
物品	4	3	他会計繰戻未済金	450	450
無形固定資産	2,250	1,881	その他の債務等	17,877	21,837
出資金	11,661,211	12,968,283	負債合計	145,773,403	139,927,324
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	12,879,384	14,980,226
資産合計	158,652,787	154,907,550	負債及び資産・負債差額合計	158,652,787	154,907,550
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
人	件	費	2,739	3,031
賞	与 引	当 金 繰 入 額	182	186
退	職 給 付	引 当 金 繰 入 額	10	65
当	期	完 成 工 事 原 価	56,652	8,214
運	用 手 数 料	23	22
一	般 会 計	へ の 繰 入	200,365	11
交付税及び讓与税配付金特別会計への繰入	650,000	-
庁	費	等	1,429	1,522
公	債 等 発 行 諸 費	1,100	1,037
そ	の 他 の 経 費	3,179	4,572
減	価 償 却 費	936	865
預	託 金 利 息	390,207	344,483
公	債 金 利 息	1,355,633	1,210,515
支	払 利 息	843	1,059
資	産 処 分 損 益	△	137,502	△	220,484
資	産 評 価 損	970	1,342
本 年 度 業 務 費 用 合 计	2,526,771	1,356,446
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	11,653,560	12,879,384
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,526,771	△	1,356,446
Ⅲ 財源	3,134,653	2,236,797
1 自 己 収 入	3,070,266	2,208,561
国有財産売払収入	6,754	7,698
納付金収入	681,378	45,459
運用益	2,218,770	1,939,432
貸付金利子収入	3	2
配当金収入	161,241	213,133
その他の財源	2,117	2,836
2 他会計からの受入	64,386	28,235
一般会計からの受入	64,386	28,235
Ⅳ 無償所管換等	7,480	1,371
Ⅴ 資産評価差額	1,307,162	1,219,119
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	696,700	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	12,879,384	14,980,226
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成25年4月1日	自 室 平成26年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
国有財産売払収入	28,042	23,162
納付金収入	681,378	45,459
運用収入	2,275,843	2,019,913
貸付金利子収入	3	2
配当金収入	161,241	213,133
その他の収入	3,390	4,259
貸付金の回収による収入	74,029,307	59,825,751
出資金の回収による収入	5,147	4,521
株式の売却による収入	153,276	236,869
有価証券の償還による収入	57,871,537	17,203,576
サービサー業務による回収金額	11,425	12,348
前年度剩余金受入	134,220	210,802
財源合計	135,354,815	79,799,799
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,088	△	3,398
運用手数料	△	23	△	22
一般会計への繰入	△	200,362	△	0
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	△	650,000	-
国债整理基金特別会計への繰入	△	696,700	-
貸付けによる支出	△	70,679,506	△	52,853,630
出資による支出	△	140,980	△	104,039
庁費等の支出	△	1,975	△	2,017
有価証券の取得による支出	△	52,198,353	△	19,199,876
サービサー業務による回収金引渡額	△	11,425	△	12,348
その他の支出	△	2,547	△	4,708
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	124,584,962	△	72,180,040
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	409	-
建物に係る支出	△	13,522	△	16,718
施設整備支出合計	△	13,931	△	16,718
業務支出合計	△	124,598,894	△	72,196,759
業務収支	10,755,921	7,603,040
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	10,699,999	13,999,999
公債の償還による支出	△	15,778,748	△	19,240,567
預託金の受入による収入	47,247,383	54,826,913
預託金の払戻による支出	△	50,916,760	△	55,410,112
PFI債務の返済による支出	△	19,098	△	19,573
預託金利息	△	396,095	△	352,493
利息の支払額	△	1,380,688	△	1,251,806
公債事務取扱に係る支出	△	1,100	△	1,037
財務収支	△	10,545,107	△	7,448,676
本年度収支	210,813	154,363
翌年度一般会計への繰入	△	11	△	44
翌年度歳入繰入	210,802	154,318
その他歳計外現金・預金本年度末残高	11	44
本年度末現金・預金残高	210,813	154,363
## 注 記

1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法(定額法)によっている。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(3) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

なお、株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から危機対応準備金及び特別準備金の額を控除した価額に出資割合を乗じた価額によって評価している。

(5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)
## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額

特定国有財產整備勘定 12,310 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額

財政融資資金勘定 1,771 百万円

投資勘定 6 百万円

特定国有財產整備勘定 165,541 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金

① 財政融資資金勘定

資金の種類：財政融資資金

根 拠 法 令：「財政融資資金法」第 2 条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置している。

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 58 条第 1 項

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置している。

## ② 投資勘定

資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 59 条第 1 項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。なお、現在残高はない。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「その他の経費」において、金利スワップ取引に係る評価益137百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、日本電信電話株式会社株式の処分益219,152百万円及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の工業再配置等業務特別勘定の廃止に伴う出資金清算益2,898百万円が計上されている。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 連結の対象について、投資勘定は、政策的な投資である産業投資を業務としていること、また、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式については、特別会計が政策的に保有しているものであり、「特別会計財務書類の作成基準」によれば、このような場合においては、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いとされていることから、投資先の特殊法人等については連結対象から除外している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
<資產部>
現金·預金	123,590	615,525	30,247	△ 615,000	154,363
有価証券	3,039,994	-	-	-	3,039,994
たな卸資產	-	29	119,178	-	119,208
未收金	0	-	0	-	1
未收收益	201,303	3	-	△ 3	201,303
貸付金	138,082,300	132,286	-	-	138,214,587
その他の債権等	-	-	207,923	-	207,923
有形固定資產	2	-	1	-	3
物品	2	-	1	-	3
無形固定資產	1,880	0	-	-	1,881
出資金	-	12,968,283	-	-	12,968,283
資產合計	141,449,072	13,716,129	357,352	△ 615,003	154,907,550
<負債部>
未払金	3	0	76,529	-	76,533
未払費用	242,201	-	-	△ 3	242,198
前受取益	2	-	-	-	2
預り金	1,145	-	-	-	1,145
賞与引当金	182	4	-	-	186
公債	99,015,587	-	-	-	99,015,587
預託金	41,180,959	-	-	△ 615,000	40,565,959
退職給付引当金	3,380	43	-	-	3,424
他会計繰戻未済金	450	-	-	-	450
その他の債務等	2,055	-	19,781	-	21,837
負債合計	140,445,968	48	96,310	△ 615,003	139,927,324
<資產部·負債差額部>
資產·負債差額	1,003,104	13,716,080	261,041	-	14,980,226

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
人 件 費	2,959	71	-	-	3,031
賞 与 引 当 金 繰 入 額	182	4	-	-	186
退職給付引当金繰入額	64	1	-	-	65
当期完成工事原価	-	-	8,214	-	8,214
運 用 手 数 料	22	-	-	-	22
一般会計への繰入	-	11	-	-	11
庁 費 等	1,232	9	280	-	1,522
公債等発行諸費	1,037	-	-	-	1,037
その他の経費	3,581	1	988	-	4,572
減 価 償 却 費	863	0	2	-	865
預 託 金 利 息	344,588	-	-	△ 104	344,483
公債金利息	1,210,515	-	-	-	1,210,515
支 払 利 息	-	-	1,059	-	1,059
資産処分損益	0	△ 221,242	758	-	△ 220,484
資産評価損	-	2	1,339	-	1,342
本年度業務費用合計	1,565,047	△ 221,139	12,642	△ 104	1,356,446
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政融資特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	630,733	12,013,870	234,779	-	12,879,384
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,565,047	221,139	△ 12,642	104	△ 1,356,446
Ⅲ 財源	1,942,149	258,697	36,054	△ 104	2,236,797
1 自 己 収入	1,942,149	258,697	7,819	△ 104	2,208,561
国有財産売払収入	-	-	7,698	-	7,698
納付金収入	-	45,459	-	-	45,459
運用益	1,939,432	-	-	-	1,939,432
貸付金利子収入	-	2	-	-	2
預託金利子収入	-	103	1	△ 104	-
配当金収入	-	213,133	-	-	213,133
その他の財源	2,717	0	119	-	2,836
2 他会計からの受入	-	-	28,235	-	28,235
一般会計からの受入	-	-	28,235	-	28,235
Ⅳ 無償所管換等	0	-	1,371	-	1,371
Ⅴ 資産評価差額	△ 4,731	1,222,372	1,478	-	1,219,119
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,003,104	13,716,080	261,041	-	14,980,226
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
国有財產売払収入	-	-	23,162	-	23,162
納付金収入	-	45,459	-	-	45,459
運用収入	2,019,913	-	-	-	2,019,913
貸付金利子収入	-	2	-	-	2
預託金利子収入	-	106	1	△107	-
配当金収入	-	213,133	-	-	213,133
その他の収入	3,782	357	119	-	4,259
貸付金の回収による収入	59,825,629	122	-	-	59,825,751
出資金の回収による収入	-	4,521	-	-	4,521
株式の売却による収入	-	236,869	-	-	236,869
有価証券の償還による収入	17,203,576	-	-	-	17,203,576
サービサー業務による回収金額	12,348	-	-	-	12,348
前年度剩余金受入	160,033	237,583	45,585	△232,400	210,802
財源合計	79,225,284	738,153	68,868	△232,507	79,799,799
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△3,320	△78	-	-	△3,398
運用手数料	△22	-	-	-	△22
一般会計への繰入	△0	-	-	-	△0
貸付けによる支出	△52,835,130	△18,500	-	-	△52,853,630
出資による支出	-	△104,039	-	-	△104,039
庁費等の支出	△1,727	△9	△280	-	△2,017
有価証券の取得による支出	△19,199,876	-	-	-	△19,199,876
サービサー業務による回収金引渡額	△12,348	-	-	-	△12,348
その他の支出	△3,718	△1	△988	-	△4,708
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△72,056,142	△122,628	△1,269	-	△72,180,040
(2)施設整備支出
建物に係る支出	-	-	△16,718	-	△16,718
施設整備支出合計	-	-	△16,718	-	△16,718
業務支出合計	△72,056,142	△122,628	△17,988	-	△72,196,759
業務収支	7,169,141	615,525	50,880	△232,507	7,603,040

Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	13,999,999	-	-	-	13,999,999
公債の償還による支出	△19,240,567	-	-	-	△19,240,567
預託金の受入による収入	55,572,244	-	-	△745,330	54,826,913
預託金の払戻による支出	△55,772,842	-	-	362,730	△55,410,112
PFI債務の返済による支出	-	-	△19,573	-	△19,573
預託金利息	△352,601	-	-	107	△352,493
利息の支払額	△1,250,746	-	△1,059	-	△1,251,806
公債事務取扱に係る支出	△1,037	-	-	-	△1,037
財務収支	△7,045,551	-	△20,632	△382,492	△7,448,676

本年度収支	123,590	615,525	30,247	△615,000	154,363
翌年度一般会計への繰入	-	44	-	-	△44
翌年度歳入繰入	123,590	615,480	30,247	△615,000	154,318
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	44	-	-	44
本年度末現金・預金残高	123,590	615,525	30,247	△615,000	154,363
## (問い合わせ先)

○財政融資資金勘定及び合算

理財局財政投融資総括課 財務企画係

TEL 03-3581-4111 内線 5668

○投資勘定

理財局財政投融資総括課 経理第二係

TEL 03-3581-4111 内線 2587

○特定国有財產整備勘定

理財局国有財產調整課 会計管理係

T E L 03-3581-4111 内線 5598
市区町村	旧市区町村	農業集落	集計单位
地 域	調査区	農 家	区
分
基本指標番号	1

2000年世界農林業センサス

# 農家調查票

(詳細調查)

都府県用（沖縄県を除く）

平成12年2月1日現在

世帯主の氏名

電話番号
稲を作った田------

(青刈り 稲は除きます)

## 【2】土地

記入上の注意
この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。
・面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は

うち，他に貸している田は

(経営を委託している田を含みます)

うち，耕作を放棄した田は

(過去1年以上の地で、今後も作成する考えのなふり)

他から借り入れている田は

(経営を受けている田を含みます)

田の経営耕地

(201-202-203+204)

ha a

(町)(反)(畝)

田の経営耕地(①)のうち, 20 a 以上に区画整理された面積は

201
202
203
204
①

借り入れている田のうち，20a以上に区画整理された面積は

田の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

うち，裏作物を作った田（二毛作した田）

ha a

(町)(反)(畝)

稲以外の作物だけを作った田------

(青刈り稲を含みます)

何も作らなかった田（休耕田）------

(耕作放棄した田は除きます）

(209, 211, 212の計は, 田の経営耕地(①)と一致します)

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

お宅で所有している樹園地は

ha a

(町)(反)(歃)

うち，他に貸している樹園地は---

(経営を委託している樹園地を含みます)

うち，耕作を放棄した樹園地は---

(過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地)

他から借り入れている樹園地は---

(経営を受託している樹園地を含みます)

樹園地の経営耕地---

(213−214−215+216)

213
214
215
216
②

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。

果樹園

茶園

その他の樹園地

(桑園, たけのこ, ホップ, 5年以上栽培している花木等の栽培地)

ha a

(町)(反)(歔)

219
220
221

(219～221の計は，樹園地の経営耕地(②)と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

お宅で所有している畑は

うち，他に貸している畑は

(経営を委託している畑を含みます)

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は

(経営を受託している畑を含みます)

畑の経営耕地

(222-223-224+225)

ha a (町)(反)(畝)

222
223
224
225
③

畑の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑

(銅料用作物専用畑及び牧草専用地を除きます)

銅料用作物 (牧草を含みます)だけ

を作った畑

牧草専用地

(造成改良草地を含みます)

何も作らなかった畑 (休耕畑)

(耕作放棄した畑は除きます)

ha a

(町)(反)(畝)

(228～231の計は，畑の経営耕地(③)と一致します)

ha a

(町)(反)(畝)

4 総経営耕地面積 ___ ④

(田①＋樹園地②＋畑③)

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林, 原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (歓)

233
## 【5】施設園芸

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稲の育苗だけ，または，きの二栽培だけに使った施設は除きます)

ハウス___

(プラスチック，ビニール，ボリエチレンなどのハウス)

ガラス室___

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。(水稲苗及び栽培きのこ類は含めません)

野菜類___

花き類・花木___

果樹類___

種苗・苗木類___

【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

## 【7】販売目的で飼っている家畜

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

1 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2歳（24か月）以上

2歳（24か月）未満

2 肉用牛

和 牛

和牛と

乳用種

の雑種

子取り用めす牛

(子取り用にする子定の子牛を含みます)

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛、役牛

肉用として

飼っている

乳用種

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛

肥育中の牛……(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛……

合計(445~451の計)

3 豚

子取り用めす豚(6か月以上)

肥育中の豚

(肥育する予定の子豚，種豚を含みます)

頭

## 4 採駟雞（種駟用にわとりを含みます）

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

飼っている羽数----

5 プロイラー

過去1年間に出荷した羽数

## 【8】都府県設定項目

## 【9】羣産物の販売

過去1年間の農産物の販売金額(粗収益)の合計はどれくらいですか。(畜産物，まゆ，栽培きのこも含みます)

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

# 【10】農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のある農家（【9】が販売なしを除く）のみ記入してください。

どの部門の販売金額（粗収益）が多かったか1位，2位，3位の部門に○印をつけてください。

同じ割合の場合は作付面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。

水稻·隆稻

麦 類

雑穀·以為類·豆類

工芸農作物

(たばこ，茶，さとうきび，こんにゅくいもなど)

露地野菜

施設野菜---

果樹類（露地及び施設栽培）

花き・花木（露地及び施設栽培）

その他の作物……

(芝，種苗，牧草，栽培きのこ類など)

酪農……

肉用牛……

(肉用として飼っている乳用種を含みます)

養豚……

養 鶏 (プロイラーを含みます)-

その他の畜産（養蜂を含みます）

養 蚕
(実人数). 人

## 【11】農業用機械の所有台数

お宅で現在所有している機械（数戸で共有している機械で，お宅で保管している機械を含みます）について，その台数を記入してください。

(台)
動力耕うん機・農用トラクター	動力防除機
歩行型	乗用型
一五馬未力満	一五(三〇)	三〇馬以上
521

乗用型ヒドスプレイヤー	動力田植機	バインダー	自脱型コンバイン	米麦用乾燥機
522

## 【12】農業生産組織（協業経営体を含む）への参加

お宅では,次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

機械・施設の共同利用組織	農作業を請け負う受託組織	協働業務経営体	オベレーターとして従事した場合は○印
530	0	1	1	1	1

## 【13】農作業の請け負わせ

過去１年間によそに請け負わせた農作業について記入してください。

## 記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の賃付けとなり，ここには含めません。

・該当するものすべてに〇をつけてください。

・水稲作のすべての作業とは，「育苗」，「耕起・代かき」，「田植」，「防除」，「稲刈り・脱裂」，「乾燥・調製」のすべてをいいます。

水 箱 作
すべての作業を請け負わせた	作業別に請け負わせた
育苗	耕起・代かき	田植	防除
531	1	1	1	1

水稲作(つづき)	麦	その他の作物	畜
作業跡に請け負わせた
稲刈り・脱穀	乾燥・調製	作	産
532	1	1	1	1	1

## 【14】農作業の請負

過去１年間によそから請け負った農作業について記入してください。

どんな形で請け負いましたか

(使你の心裡也)

$$ \text{記入上の注意} $$
・経営を受託したものは借入耕地となり、ここには含めません。

## 1 水稻作

個人
相対で
受託組織など
あっ旋などで
の仕事で

の作業を請け負った----	535
育苗(苗の販売を含みます)	536
耕起・代かき----	537
田植----	538
防除----	539
稲刈り・脱裂----	540
乾燥・調製----	541

## 2 麦作

542

3	水稻作・麦作以外の慶作業の請負
(該当するものがあれば, ○で囲みます)	その他の作 物	畜 産
543	000	1	1

4 過去１年間の慶作業の請負による料金収入を記入してください。

(該当する番号を必ず一つ○で囲みます)

收入なし	一五万円未満	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	七〇〇万円	一〇〇〇万円	一五〇〇万円	二〇〇〇万円	三〇〇〇万円	五〇〇〇万円	一億円以上
51	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15

## 【15】農業雇用（過去1年間）

お宅の農作業のための雇用労働について記入してください。

記入上の注意
・農作業を請け負うために雇い入れた人を含みます。
・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

## 1 臨時雇等（のべ人日で記入してください）

のベ人日

農業臨時雇（日雇・季節雇）------	552	☐	☐	☐
手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い------(よそに住んでいる子供等の手伝いを含みます)	553	☐	☐	☐

## 2 常 雇（実人数を記入してください）

お宅の農業のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人	554	0	0	0	|
## 【2】土地

## 記入上の注意

この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。

面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。

他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は……

うち，他に貸している田は（経営を委託している田を含みます）

うち，耕作を放棄した田は

（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）

他から借り入れている田は（経営を受託している田を含みます）

田の経営耕地……

(201−202−203+204)

2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)

お宅で所有している樹園地は……

うち，他に貸している樹園地は（経営を委託している樹園地を含みます）

うち，耕作を放棄した樹園地は

（過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地）

他から借り入れている樹園地は（経営を受託している樹園地を含みます）

樹園地の経営耕地……

(213−214−215+216)

3 畑(牧草専用地を含み，樹園地は除きます)

お宅で所有している畑は……

うち，他に貸している畑は（経営を委託している畑を含みます）

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は（経営を受託している畑を含みます）…

畑の経営耕地……

(222−223−224+225)

## 4 総経営耕地面積 (田①+樹園地②+畑③)

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林，原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (敵)

ha (町) (反) a (敵)

ha (町) (反) a (畝)

ha (町) (反) a (畝)
## 【1】農業事業体の概要

1 事業体の組織形態を記入してください。

(該当する番号を必ず)

法 人	国・地方公共団体	非 法 人
慶事組合法人	会 社	慶事の他の慶事団体	その他の法人	任意組合	数 戸 共 有	その他
株式会社	有限会社	合営合業会社

2 農業生産法人として農地法の許可を受けましたか。

(该当する番号を必ず)

(一つ〇で囲みます)

受けた	受けていない
102	0000	1	2

3 事業体は協業経営体ですか。

設立時に2戸以上の世帯が共同出資し，收支決算（まで行っているものを「協業経営体」とします。
（該当する番号を必ず一つ〇で囲みます）	協業経営体である	協業経営体ではない
103	0000	1 2

4 設立時に農家以外から出資を受けましたか。（補助金は除きます）

（該当に∀即を記入します）（該当するものすべてを〇で囲みます）

地方公共団体	農協・その他農業団体	その他
104	00	1	1

5 農業経営を開始した年次を記入してください。

設立年次ではなく、農業経営を開始した年次です。また、

大正以前の場合は便宜上「昭和00年」としてください。

(元号はいずれかを〇で囲みます)

昭和	平成	年
105	00	1	2

6 農業生産以外の事業を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものすべてを〇で囲みます)

行っていない	農業生産関連	農業生産関連以外の事業
行っている	農産物の加工	店や消費者に直接販売	観光農園	その他
106	1	1	1	1	1
→	原材料は自給が主	原材料は購入が主
107	0000	1	2

7 契約生産

消費者や農産物販売業者等との契約により，農畜産物の生産を行っていますか。

(該当に∀印を記入します)

(販売金額が最も多いものいずれか一つを)

○で囲みます

行っていない

8 環境保全型農業への取組

地域の慎行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農作物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当にV印を記入します) (該当するものを〇で囲みます) 家畜のふん尿については，どのように処理していますか。

行っていない
行っている

(該当するものすべてを〇で囲みます)

処理施設なし	処理施設を利用
生ふん尿の耕地還元	敷料等換	素堀りだめ野積み	自家処理施設を利用	共同処理施設を利用
110	1	1	1	1	1

## 【2】労働力

記入上の注意
・日数の数え方は，1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

1 過去 1 年間に事業体の仕事に従事した人について記入してください。

(協業経営体に参加している世帯の世帯員は除きます。

「常雇」とは、あらかじめ年間 7 か月以上の契約で事業体が雇った人です。)

男人(人日)	女人(人日)
経営者(実人数)	201	202
常 雇(実人数)	204	205
廃時雇(のヘ人日)	207	208

2	過去1年間に農作業で機械を操作した人（オペレーター）の人数を記入してください。	男	人	女	人
210	211

く協業経営体である場合（103の1に〇印）のみ記入してください。>

3 参加世帯数を

記入してください。

4 参加世帯のうち，過去1年間に協業経営体の農作業に従事した人数と従事日数（のべ人日）を記入してください。

(従事日数(のヘ人日))=従事人数×従事日数)
男 人 (人日)
農作業従事人数(喪人数)	219	220
農作業従事日数(のヘ人日)	222	223

## 【3】土地

記入上の注意
・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。
・面積には、けい畔も含めて記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

1 田

所有している田は	301
うち，耕作を放棄した田は-（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない田）	302
他から借り入れている田は（経営を受けている田を含みます）	303
田の経営耕地-（(301) - (302) + (303)）	①
田の経営耕地①のうち，20a以上に-区画整理された面積は	305
借り入れている田のうち，20a以上に-区画整理された面積は	306

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

稲を作った田——(青刈り稲は除きます)	307
うち，畢作物を作った田——(二毛作した田)	308
稲以外の作物だけを作った田——(青刈り稲を含みます)	309
何も作らなかった田（休耕田）——(耕作放棄した田は除きます）	310

(307, 309, 310 の計は, 田の経営耕地 (①) と一致します)
(3) 豚

子取り用めす豚（6か月以上）

-513

-肥育中の豚

-514

（肥育する予定の子豚，種豚を含みます）

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

所有している樹園地は------	311
うち，耕作を放棄した樹園地は------	312
(過去1年以上接管せず，今後も接管する考えのない樹園地)	313
他から借り入れている樹園地は------	313
(錯覚を受托している樹園地を含みます)
樹園地の経営耕地------	②
((311) - (312) + (313))

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。
果 樹 園 -	315
茶 園 -	316
その他の樹園地	317

(315〜317の計は，樹園地の経営耕地（②）と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

所有している畑は------	318
うち，耕作を放棄した畑は------
（過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑
他から借り入れている畑は------
（経営を受託している畑を含みます）	319
畑の経営耕地------③
[(318) - (319) + (320)]

畑の経営耕地に、過去１年間どのような作付けをしましたか。 ha

普通作物を作った畑専用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	322
飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	323
(牧草を含みます)	324
牧草専用地	325
(造成改良草地を含みます)	326
何も作られなかった畑（休耕畑）	327
(耕作放棄した畑は除きます)	328

(322～325の計は，畑の経営耕地（③）と一致します)

## 4 総経営耕地面積

<協業経営体である場合（103の1に○印）のみ記入してください。>

総経営耕地面积（④）のうち， 参加世帯が出資している耕地 借入耕地（303+313+320）のうち， 参加世帯から借り入れている耕地	327
328

## 【4】販売目的で作付けした作物の作付面積（施設で栽培したものは除きます）

過去１年間に販売目的で作付けした作物の作付のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

水 稲	401
陸 稲	402
麦 類	403
雑 毅	404
い も 類	405
豆 類	406
工芸農作物	407
野 菜 類	408
花き類, 花木 [球根を含みます]	409
種苗・苗木類	410
その他の作物	411

## 【5】施設園芸

(施設とは，ビニールハウス，ガラス室などの施設で，)その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

1 過去 1 年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稻の育苗だけ、または、きのこ栽培だけに使った施設は除きます)

$ m^{2} $

ハウス	412
[プラスチック, ビニール, ポリエチレンなどのハウス]	ガラス室	413

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。（水稲苗及び栽培きのこ類は含めません）

野菜類	415
花き類・花木	416
果樹類	417
種苗・苗木類	418

## 【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのき	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
419	1	1	1	1	1

## 【7】販売目的で飼っている家畜等

1 販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2 歳（24か月）以上

2 歳（24か月）未満

頭

(2) 肉用牛

頭

和牛などの肉用種	子取り用め寸牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛,役牛-	505	-	-	-
506	-	-	-
507	-	-	-
和牛と乳用種の雑種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	508	-	-	-
509	-	-	-
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛(肥育する予定の子牛を含みます)売る予定の子牛-	510	-	-	-
511	-	-	-
計(505～511までの計)-

万 千 百 羽

(4) 採卵鶏 ___ 516

(卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください)

2	過去1年間のプロイラーの出荷羽数を記入してください。	518

3 鶏のふ卵，育すうについて記入してください。