Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
株式会社日本政策投資銀行	4,059,476	300,000	433,952	3,925,524	財政融資資金の運用による貸付
地 方 公 共 団 体	52,117,085	3,533,829	4,631,231	51,019,683	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金(現先取引)	4,596,713	32,001,411	33,301,891	3,296,234	財政融資資金の運用による貸付
信 託 受 益 権	221,625	-	-	221,625
合 計	145,072,799	53,476,638	60,467,136	138,082,300

(单位：百万円)

(注1) 本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金(413,291,108百万円)は含んでいない。

（注2）社会資本整備事業特別会計は平成26年4月1日に廃止され、同特別会計のうち、空港整備勘定への貸付金639,714百万円は自動車安全特別会計(空港整備勘定)に、業務勘定への貸付金1,792百万円は一般会計に承継された。

## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 度 增 减 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 度 增 减 額	本年度末残 高
貸 付 金	117,979,334	△ 5,983,640	111,995,694	-	-	-	貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	117,979,334	△ 5,983,640	111,995,694	-	-	-
未 収 金	0	0	0	-	-	-
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	0	0	0	-	-	-
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合 計	117,979,334	△ 5,983,640	111,995,694	-	-	-

(注) 貸付金の残高については、一般会計及び特別会計への貸付けを除いた額を計上している。

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物 品	3	-	0	0	-	2
小 計	3	-	0	0	-	2
(無形固定資產)
ソフトウェア	2,242	496	-	862	-	1,875
ソフトウェア仮勘定	6	0	1	-	-	5
小 計	2,248	496	1	862	-	1,880
合 計	2,252	496	2	863	-	1,883

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	3
合計	3
## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未 払 預 託 金 利 子	年金特別会計基礎年金勘定積立金	1,410
年金特別会計基礎年金勘定余裕金	9
年金特別会計国民年金勘定余裕金	2
年金特別会計厚生年金勘定余裕金	64
年金特別会計業務勘定余裕金	4
財政投融資特別会計投資勘定余裕金	3
地震再保険特別会計積立金	2,721
地震再保険特別会計余裕金	187
森林保険特別会計積立金	14
森林保険特別会計余裕金	0
食料安定供給特別会計農業共済再保険勘定積立金	0
食料安定供給特別会計漁船再保険勘定積立金	1
自動車安全特別会計保障勘定積立金	0
自動車安全特別会計保障勘定余裕金	29
自動車安全特別会計自動車事故対策勘定積立金	566
特許特別会計余裕金	7
貿易再保険特別会計積立金	44
労働保険特別会計労災勘定積立金	31,950
労働保険特別会計雇用勘定積立金	1,388
労働保険特別会計徵収勘定余裕金	10
貨幣回収準備資金	50
雇用安定資金	310
外国為替資金	10,754
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	23
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	2
国家公務員共済組合連合会積立金	17,165
地方公務員共済組合連合会積立金	0
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定余裕金	278
未 払 公 債 金 利 子	公債保有者	175,197
合計	242,201

③ 政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財政融資資金証券	-	300,000	300,000	-	-	-
合計	-	300,000	300,000	-	-	-

(单位：百万円)
## ④ 公債の明細

## ア 公債の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
利付国債(2年債)	7,053,557	4,664,238	3,810,018	7,907,777	(5,448)	7,913,226
利付国債(5年債)	16,610,421	5,358,351	2,226,763	19,742,009	(3,589)	19,745,598
利付国債(10年債)	57,879,228	3,525,873	12,914,332	48,490,769	(14,073)	48,504,843
利付国債(物価連動·10年債)	507,651	10,695	265,200	253,145	172	252,973
利付国債(変動·15年債)	1,725,801	-	-	1,725,801	287	1,725,513
利付国債(20年債)	17,539,226	367,509	-	17,906,736	(10,644)	17,917,381
利付国債(30年債)	2,894,528	70,195	-	2,964,724	8,673	2,956,050
合計	104,210,415	13,996,863	19,216,315	98,990,964	(24,623)	99,015,587

（注1）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は104,230,076百万円。

（注2）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

## 償還年次表

償還年度	財政投融資特別会計国債
平成27年	16,219,901
平成28年	19,463,456
平成29年	8,325,726
平成30年	6,647,440
平成31年	10,533,591
平成32年	3,456,294
平成33年	5,923,881
平成34年	5,249,013
平成35年	4,369,722
平成36年	5,140,369
平成37年	1,368,603
平成38年	2,016,289
平成39年	1,203,964
平成40年	1,202,403
平成41年	1,266,951
平成42年	1,538,377
平成43年	1,113,233
平成44年	850,930
平成45年	898,624
平成46年	742,029
平成47年	261,025
平成48年	437,781
平成49年	212,563
平成50年	100,529
平成51年	19,078
平成52年	121,381
平成53年	108,599
平成54年	20,132
平成55年	108,868
平成56年	70,195
合計	98,990,964

(单位：百万円)
## ⑤ 預託金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	名 称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
年 金 特 别 会 計	基礎年金勘定積立金	2,322,276	657,014	503,870	2,475,420
基礎年金勘定余裕金	647,225	3,040,251	2,983,983	703,493
国民年金勘定積立金	-	90,538	90,538	-
国民年金勘定余裕金	217,000	1,286,300	1,278,300	225,000
厚生年金勘定積立金	-	338,300	338,300	-
厚生年金勘定余裕金	2,950,000	20,066,300	17,416,300	5,600,000
健康勘定余裕金	-	153,284	153,284	-
子どものための金銭の給付勘定積立金	4,717	11,353	16,070	-
業務勘定余裕金	70,052	127,037	131,405	65,685
工 ネ ル ギー対策特別会計	電源開発促進勘定余裕金	-	151,116	151,116	-
エネルギー需給勘定余裕金	-	405,100	405,100	-
原子力損害賠償支援勘定余裕金	-	2,567,600	2,567,600	-
東日本大震災復興特別会計	余裕金	-	403,115	403,115	-
外 国 為 替 資 金 特 别 会 計	積立金	11,161,907	679,368	11,841,276	-
余裕金	80,000	4,094,402	4,174,402	-
財 政 投 融 資 特 别 会 計	投資勘定余裕金	232,400	712,400	329,800	615,000
特定国有財產整備勘定余裕金	-	32,930	32,930	-
地 震 再 保 險 特 别 会 計	積立金	944,394	109,088	1,379	1,052,103
余裕金	89,084	115,164	107,709	96,538
交付税及び議与稅配付金特別会計	余裕金	-	1,396,143	1,396,143	-
農業共済再保險特別会計	再保險金支払基金勘定余裕金	23,848	25,391	49,240	-
農業勘定積立金	75,073	-	75,073	-
農業勘定余裕金	-	18,277	18,277	-
家畜勘定積立金	36,399	-	36,399	-
家畜勘定余裕金	-	8,162	8,162	-
果樹勘定余裕金	-	947	947	-
園芸施設勘定積立金	18,053	-	18,053	-
園芸施設勘定余裕金	-	213	213	-
森林保險特別会計	積立金	20,976	675	12,054	9,597
余裕金	6,155	-	2,850	3,305
漁船再保險及び漁業共済保險特別会計	漁船特殊保險勘定積立金	4,383	-	4,383	-
漁船乗組員給与保險勘定積立金	1,302	-	1,302	-
食料安定供給特別会計	農業共済再保險勘定積立金	-	221,100	54,452	166,648
農業共済再保險勘定余裕金	-	52,993	52,993	-
漁船再保險勘定積立金	-	5,710	-	5,710
自動車安全特別会計	保障勘定積立金	16,250	16,331	17,331	15,250
保障勘定余裕金	55,900	-	-	55,900
自動車事故対策勘定積立金	213,200	12,389	20,649	204,940
空港整備勘定余裕金	-	25,000	25,000	-
特許特別会計	余裕金	182,000	326,000	334,000	174,000
貿易再保險特別会計	積立金	883,676	36,682	3,200	917,158
労働保險特別会計	労災勘定積立金	7,844,172	252,664	296,085	7,800,752
労災勘定余裕金	-	435,000	435,000	-
雇用勘定積立金	5,475,658	2,160,209	2,153,774	5,482,093
微収勘定余裕金	100,500	40,111	100,500	40,111
貨幣回収準備資金	貨幣回収準備資金	252,000	675,000	678,000	249,000
雇用安定資金	雇用安定資金	473,106	251,381	120,000	604,487
特別保健福祉事業資金	特別保健福祉事業資金	-	2	2	-
周辺地域整備資金	周辺地域整備資金	-	52,674	52,674	-
原子力損害賠償支援資金	原子力損害賠償支援資金	-	253,515	253,515	-
外国為替資金	外国為替資金	-	9,756,742	1,679,368	8,077,374
独立行政法人環境再生保全機構	独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	12,860	-	1,620	11,240
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	880	200	-	1,080
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合連合会積立金	4,092,023	-	140,009	3,952,013
相 手 先	名 称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
地方公務員共済組合連合会	地方公務員共済組合連合会積立金	29,281	29,255	29,281	29,255
株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫信用保險等業務勘定余裕金	2,844,800	4,478,800	4,775,800	2,547,800
合 計	41,381,558	55,572,244	55,772,842	41,180,959

(单位：百万円)

## ⑥ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,517	83	52	2,487
整理資源に係る引当金	979	99	12	892
合計	3,497	182	64	3,380

## ⑦ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債 務 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 務 の 内 容 等
金 利 ス ワ ッ プ 取 引	個別取引相手先	2,055	金利スワップ取引に係る評価損
合計	2,055

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	2,717
合 計	2,717

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤診訂正	0	退職給付引当金	過年度の退職給付引当金計上額に係る端数処理の誤診訂正による増
合計	0

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
公債(負債)	-	△4,731	△4,731	物価連動国債(負債)の物価変動に伴う元金の増加
合計	-	△4,731	△4,731

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入 雜 収 入	3,782
合 計	3,782

(单位：百万円)
## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	146,276,525	415,664	5,446,308	141,245,882
う ち 積 立 金	605,749	415,664	—	1,021,414
合 計	146,276,525	415,664	5,446,308	141,245,882

(注) 積立金は、「財政融資資金法」第4条の規定により財政融資資金の財源に充てられていることから、財政融資資金のうち書きとして計上している。なお、年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剰余金を積立金に繰り入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。
投資勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	237,594	615,525	未払金	0
たな卸資産	1,197	29	賞与引当金	4
未収収益	6	3	退職給付引当金	44
貸付金	113,909	132,286	負債合計	48
無形固定資産	0	0	<資産・負債差額の部>
出資金	11,661,211	12,968,283	資産・負債差額	12,013,870
負債及び資産・負債差額合計	12,013,919
資産合計	12,013,919	13,716,129	13,716,129
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 25 年 4 月 1 日	自 至 平 成 26 年 4 月 1 日
人	件	費	61	71
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
一	般	会	計	へ	の	線	入
交付税及び譲与稅配付金特別会計への線入	200,365	11
庁	費	等	650,000	-
そ	の	他	の	経	費	13	9
減	価	償	却	費	0	0	1
資	産	処	分	損	益	△	221,242
資	産	評	価	損	4	2
本 年 度 業 務 費 用 合 計	710,016	△ 221,139
投資勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	10,562,054	12,013,870
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	710,016	221,139
Ⅲ 財源	842,838	258,697
1 自 己 収 入	842,838	258,697
納付金収入	681,378	45,459
貸付金利子収入	3	2
預託金利子収入	215	103
配当金収入	161,241	213,133
その他の財源	0	0
Ⅳ 無償所管換等	3,559	-
Ⅴ 資産評価差額	1,315,434	1,222,372
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	12,013,870	13,716,080
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均25年4月1日至 平均26年3月31日	自 平均26年4月1日至 平均27年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
納付金収入	681,378	45,459
貸付金利子収入	3	2
預託金利子収入	216	106
配当金収入	161,241	213,133
その他の収入	10	357
貸付金の回収による収入	142	122
出資金の回収による収入	5,147	4,521
株式の売却による収入	153,276	236,869
前年度剩余金受入	231,100	237,583
財源合計	1,232,518	738,153
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	67	△	78
一般会計への繰入	△	200,360	-
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	△	650,000	-
貸付けによる支出	△	3,500	△	18,500
出資による支出	△	140,980	△	104,039
庁費等の支出	△	13	△	9
その他の支出	△	1	△	1
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	994,923	△	122,628
業務支出合計	△	994,923	△	122,628
業務収支	237,594	615,525
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	237,594	615,525
翌年度一般会計への繰入	△	11	△	44
翌年度歳入繰入	237,583	615,480
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

なお、株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から危機対応準備金及び特別準備金の額を控除した価額に出資割合を乗じた価額によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 6 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 財政法第 44 条の資金

## 資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 59 条第 1 項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。なお、現在残高はない。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、日本電信電話株式会社株式の処分益219,152百万円及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の工業再配置等業務特別勘定の廃止に伴う出資金清算益2,898百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産(本特別会計の本勘定に帰属した土地)を計上している。

・「未収収益」には、預託金利子及び貸付金利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫及び独立行政法人医薬基盤研究所に対する貸付金を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計への繰入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、日本電信電話株式会社株式及びたな卸資産の売却に伴い生じた損益及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の工業再配置等業務特別勘定の廃止に伴う出資金清算益を計上している。
・「資産評価損」には、たな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額(価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合の当該差額)を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

「納付金収入」には、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び独立行政法人中小企業基盤整備機構からの国庫納付金を計上している。

・「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所に対する貸付金に係る受取利息の収納額から、前年度の未収収益を差し引き、本年度の未収収益を加えた額を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫及び株式会社産業革新機構からの配当金を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、前会計年度において、出資金の取得原価を訂正したことに伴い生じた過年度計上額との調整額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

「納付金収入」には、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び独立行政法人中小企業基盤整備機構からの国庫納付金を計上している。

・「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所に対する貸付金に係る受取利息を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫及び株式会社産業革新機構からの配当金を計上している。

・「その他の収入」には、国有財産売払代収入及び返納金等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、株式会社日本政策金融公庫及び独立行政法人医薬基盤研究所に対する貸付金の回収額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構からの出資回収金を計上している。

・「株式の売却による収入」には、日本電信電話株式会社株式の売払収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計への繰入」には、前会計年度において、改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫に対する貸付金に係る支出を計上している。
・「出資による支出」には、株式会社日本政策金融公庫等に対する出資金に係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、本特別会計の本勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本特別会計の本勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 連結の対象について、本特別会計の本勘定は、政策的な投資である産業投資を業務としていること、また、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式については、特別会計が政策的に保有しているものであり、「特別会計財務書類の作成基準」によれば、このような場合においては、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いとされていることから、投資先の特殊法人等については、連結対象から除外している。

④ 「本年度業務費用合計」が△221,139 百万円となっているのは、日本電信電話株式会社の自己株消却による政府保有義務超過分の日本電信電話株式会社株式の売払いに伴う処分益219,152 百万円を、業務費用計算書において、「資産処分損益」△219,152 百万円と計上していること等のためである。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	525
財政融資資金預託金	615,000
合計	615,525

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年度減	本年少額	たな卸資産評価	評価差額	本年度末高
土地	1,191	-	1,159	2	-	-	29
建物	4	-	4	-	-	-	-
工作物	1	-	1	-	-	-	-
合計	1,197	-	1,165	2	-	-	29

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定	10	-	3	7	新たな事業活動を行おうとする中小企业者に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定	13,725	5,000	72	18,653	東日本大震災復興特別貸付制度の震災復興支援資本強化特例に係る中小企业者に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	100,000	-	-	100,000	イノベーション基盤の強化のためのファンドの創設に要する資金の貸付け
株式会社商工組合中央金庫	-	13,500	-	13,500	特定分野に優れ世界で存在感を示す企業(グローバルニッチトップ企業)を目指す中堅・中小企业等に対する、海外市場に乗り出す際に必要となる融資を行う事業に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	172	-	46	126	医薬品技術等に関する試験研究に対する融資を行うための事業に要する資金の貸付け
合計	113,909	18,500	122	132,286

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
貸 付 金	113,909	18,377	132,286	-	-	-	-	-	-
徵 収 停止 等 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-	-	-
上 記 以 外 の 債 権	113,909	18,377	132,286	-	-	-	-	-	-
合 計	113,909	18,377	132,286	-	-	-	-	-	-
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 虛 虛

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末
残高	评估差额
入	本年加
额	本年减
年少	评估差额
(本年度差分)	强制评估减
高	本年度末
残高
公
庫
沖縄振興開発金融公庫	7,485	△ 2,380	1,739	-	2,419	-	9,263
特
殊
会
社
株式会社日本政策金融公庫	388,776	39,466	60,500	-	△ 26,945	-	461,797
(国民一般向け業務勘定)	6,235	△ 3,273	-	-	4,195	-	7,158
(中小企業者向け融資·証券
化支援保証業務勘定)	239,078	43,600	60,500	-	△ 32,293	-	310,884
(中小企業者向け証券化支援
買取業務勘定)	24,496	△ 20	-	-	330	-	24,806
(農林水産業者向け業務勘定)	118,965	△ 839	-	-	822	-	118,948
株式会社国際協力銀行	2,306,881	△ 966,881	31,000	-	1,054,142	-	2,425,142
株式会社日本政策投資銀行	2,610,081	△ 1,156,177	-	-	1,265,500	-	2,719,404
株式会社商工組合中央金庫	154,255	△ 52,655	-	-	59,854	-	161,454
日本たばこ産業株式会社	2,160,000	△ 2,126,667	-	-	2,500,333	-	2,533,667
日本電信電話株式会社	2,276,008	△ 2,077,427	-	17,716	2,547,882	-	2,728,746
新関西国際空港株式会社	47,524	△ 628	-	-	1,199	-	48,094
株式会社産業革新機構	806,406	△ 520,406	-	-	571,254	-	857,254
株式会社農林漁業成長産業化支
援機構	29,201	798	-	-	△ 1,745	-	28,254
株式会社民間資金等活用事業推
進機構	9,877	122	-	-	△ 386	-	9,613
株式会社海外需要開拓支援機構	29,557	442	-	-	△ 1,507	-	28,492
株式会社海外交通·都市開発事
業支援機構	-	-	5,400	-	△ 143	-	5,256
認
可
法
人
預
金
保
險
機
構
(地域経済活性化支援勘定)	9,985	14	3,000	-	△ 19	-	12,980
○独
立
行
政
法
人
住
宅
金
融
支
援
機
構
(証券化支援勘定)	99,650	△ 10,750	-	-	23,187	-	112,087
都市再生機構
(都市再生勘定)	61,488	△ 47,484	-	-	50,597	-	64,601
鉄道建設·運輸施設整備支援機
構	373,986	△ 329,415	-	-	439,711	-	484,282
(建設勘定)	372,390	△ 327,819	-	-	437,513	-	482,084
(海事勘定)	1,595	△ 1,595	-	-	2,197	-	2,197
石油天然方又·金属鉱物資源機
構
(投融資等·金属鉱物備蓄勘
定)	187,690	△ 4,791	2,200	-	5,186	-	190,286
医薬基盤研究所	3,498	△ 118	-	-	138	-	3,517
(研究振興勘定)	300	△ 7	-	-	24	-	317
(承継勘定)	3,197	△ 111	-	-	114	-	3,200
農業·食品産業技術総合研究機
構	5,670	1,443	-	161	△ 1,402	-	5,549
(民間研究促進業務勘定)	4,595	1,475	-	-	△ 1,473	-	4,597
(特例業務勘定)	1,074	△ 32	-	161	70	-	952
中小企業基盤整備機構	55,594	△ 15,202	-	1,461	1,634	-	40,565
(单位：百万円)

法 人 名 等	前年度末 残 高	評価差額の 戻 入	本 年 加 額	本 減 年 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本年度末 残 高
(施設整備等勘定)	34,201	△ 3,134	—	—	2,982	—	34,048
(工業再配置等業務特別勘定)	14,862	△ 13,400	—	1,461	—	—	—
(出資承継勘定)	6,530	1,332	—	—	△ 1,347	—	6,516
奄美群島振興開発基金	5,466	1,949	200	—	△ 2,047	—	5,568
科 学 技 術 振 興 機 構
(文獻情報提供勘定)	14,852	△ 1,074	—	—	1,324	—	15,102
情報処理推進機構	2,134	123	—	—	△ 145	—	2,113
(事業化勘定)	1	△ 0	—	—	0	—	1
(地域事業出資業務勘定)	2,133	123	—	—	△ 145	—	2,111
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	12,716	901	—	—	△ 854	—	12,763
(基盤技術研究促進勘定)	11,152	953	—	—	△ 910	—	11,195
(鉱工業承継勘定)	1,564	△ 52	—	—	55	—	1,568
情報通信研究機構	2,418	△ 19	—	—	21	—	2,420
(出資勘定)	538	0	—	—	1	—	539
(基盤技術研究促進勘定)	1,880	△ 20	—	—	20	—	1,881
合計	11,661,211	△ 7,266,819	104,039	19,339	8,489,192	—	12,968,283

## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株式(口)数	取得原価	時価	貸 借 訂 対 照 表 計 上 額
日本たばこ産業株式会社	666,666,800株	33,333	2,533,667	2,533,667
日本電信電話株式会社	368,899,100株	180,864	2,728,746	2,728,746
合計	1,035,565,900株	214,197	5,262,413	5,262,413

ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	842,890	765,304	77,586	75,827	9,054	11.94%	9,263	9,263	法定財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫	15,495,990	13,339,001	2,156,988	3,078,925	582,512	18.91%	461,797	461,797
(国民一般向け業務勘定)	6,976,882	6,276,080	700,801	1,233,576	12,600	1.02%	7,158	7,158	法定財務諸表
(中小企業者向け融資・证券化支援保証業務勘定)	5,848,878	4,801,741	1,047,136	1,439,285	427,310	29.68%	310,884	310,884	法定財務諸表
(中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)	24,846	40	24,806	24,476	24,476	100.00%	24,806	24,806	法定財務諸表
(農林水産業者向け業務勘定)	2,645,382	2,261,138	384,243	381,588	118,126	30.95%	118,948	118,948	法定財務諸表
株式会社国際協力銀行	18,463,816	16,003,296	2,460,520	1,391,000	1,371,000	98.56%	2,425,142	2,425,142	法定財務諸表
株式会社日本政策投資銀行	16,283,399	13,563,994	2,719,404	1,453,904	1,453,904	100.00%	2,719,404	2,719,404	法定財務諸表
株式会社商工組合中央金庫	12,565,513	11,667,235	347,466	218,653	101,600	46.46%	161,454	161,454	法定財務諸表
新関西国際空港株式会社	1,238,017	670,835	567,182	553,041	46,895	8.47%	48,094	48,094	法定財務諸表
株式会社産業革新機構	1,437,571	538,323	899,247	300,010	286,000	95.33%	857,254	857,254	法定財務諸表
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	30,058	107	29,951	31,802	30,000	94.33%	28,254	28,254	法定財務諸表
株式会社民間資金等活用事業推進機構	19,288	62	19,226	20,000	10,000	50.00%	9,613	9,613	法定財務諸表
株式会社海外需要開拓支援機構	38,791	231	38,559	40,600	30,000	73.89%	28,492	28,492	法定財務諸表
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	10,569	58	10,511	10,797	5,400	50.01%	5,256	5,256	法定財務諸表
○認可法人
預金保險機構
(地域経済活性化支援勘定)	25,636	9,660	15,976	16,000	13,000	81.25%	12,980	12,980	法定財務諸表
(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	13,156,601	12,454,022	702,578	557,235	88,900	15.95%	112,087	112,087	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	12,452,513	11,424,925	1,027,588	973,478	61,200	6.28%	64,601	64,601	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	7,635,105	7,048,427	586,678	115,734	50,270	43.43%	484,282	484,282
(建設勘定)	7,402,382	6,840,290	562,092	51,967	44,570	85.76%	482,084	482,084	法定財務諸表
(海事勘定)	232,722	208,136	24,586	63,767	5,700	8.93%	2,197	2,197	法定財務諸表
石油天然方又・金属鉱物資源機構
(投融資等・金属鉱物備蓄勘定)	229,147	38,861	190,286	185,099	185,099	100.00%	190,286	190,286	法定財務諸表
医薬基盤研究所	3,646	128	3,517	35,164	35,164	100.00%	3,517	3,517
(研究振興勘定)	317	0	317	6,566	6,566	100.00%	317	317	法定財務諸表
(承継勘定)	3,329	128	3,200	28,598	28,598	100.00%	3,200	3,200	法定財務諸表
農業・食品産業技術総合研究機構	8,188	10	8,177	36,923	33,453	90.60%	5,549	5,549
(民間研究促進業務勘定)	7,235	10	7,225	9,540	6,070	63.63%	4,597	4,597	法定財務諸表
(特例業務勘定)	952	0	952	27,382	27,382	100.00%	952	952	法定財務諸表
中小企業基盤整備機構	42,699	1,306	41,393	61,419	60,419	98.37%	40,565	40,565
(施設整備等勘定)	35,317	1,268	34,048	52,556	52,556	100.00%	34,048	34,048	法定財務諸表
(出資承継勘定)	7,382	37	7,345	8,863	7,863	88.71%	6,516	6,516	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	16,014	4,454	11,560	17,439	8,400	48.16%	5,568	5,568	法定財務諸表
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	19,875	506	19,369	94,134	73,400	77.97%	15,102	15,102	法定財務諸表
情報処理推進機構	4,224	-	4,224	7,130	3,698	51.87%	2,113	2,113
(事業化勘定)	1	-	1	267	267	100.00%	1	1	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	4,223	-	4,223	6,863	3,431	50.00%	2,111	2,111	法定財務諸表
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	12,821	35	12,786	75,471	75,449	99.97%	12,763	12,763
(基盤技術研究促進勘定)	11,228	33	11,195	73,937	73,937	100.00%	11,195	11,195	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	1,593	1	1,591	1,534	1,512	98.56%	1,568	1,568	法定財務諸表
情報通信研究機構	2,477	57	2,420	62,621	62,621	100.00%	2,420	2,420
(出資勘定)	540	0	539	3,350	3,350	100.00%	539	539	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	1,937	56	1,881	59,271	59,271	100.00%	1,881	1,881	法定財務諸表
合計	100,034,863	87,530,847	11,953,204	9,412,414	4,677,443	-	7,705,869	7,705,869

(注) 株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から特別準備金400,811百万円と危機対応準備金150,000百万円を控除した価額に出資割合を乗じた価額を計上している。
(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	9,054	9,263	2,419	2,209	平成14年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	12,600	7,158	4,195	9,637	平成20年度
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	427,310	310,884	△ 32,293	84,131	平成20年度
○独立行政法人
都市再生機構
(都市再生勘定)	61,200	64,601	50,597	47,195	平成16年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	5,700	2,197	2,197	5,700	平成15年度
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	6,566	317	24	6,272	平成17年度、18年度、19年度、20年度、21年度及び22年度
(承継勘定)	28,598	3,200	114	25,512	平成17年度
農業・食品産業技術総合研究機構
(特例業務勘定)	27,382	952	70	26,501	平成18年度
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	52,556	34,048	2,982	21,489	平成16年度
奄美群島振興開発基金	8,400	5,568	△ 2,047	784	平成16年度
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	73,400	15,102	1,324	59,621	平成15年度及び20年度
情報処理推進機構
(事業化勘定)	267	1	0	265	平成16年度、17年度、18年度及び19年度
(地域事業出資業務勘定)	3,431	2,111	△ 145	1,174	平成22年度
新工ネルギー・産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	73,937	11,195	△ 910	61,831	平成15年度、16年度、17年度、21年度、22年度及び23年度
情報通信研究機構
(出資勘定)	3,350	539	1	2,812	平成16年度及び23年度
(基盤技術研究促進勘定)	59,271	1,881	20	57,410	平成16年度、17年度、18年度、19年度、20年度及び24年度
合計	853,024	469,025	28,550	412,550

（注1）特別会計財務書類の作成基準に基づき強制評価減を行っているが、投資勘定からの出資金はリターンが発生する見込みがあり、また出資金の価値が回復する見込みのあるものである。

(注2) 出資金の価値が回復しても強制評価減額の戻入れの計上は行っていない。

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
见童手当	職員	0
合計	0

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	25	—	1	26
整理資源に係る引当金	18	1	0	17
合計	44	1	1	43
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 資産評価損の明細

(単位：百万円)
種 類	金 額
た な 卸 資 産	2
合 計	2

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	職員等	0
合 計	0

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金	△ 7,266,819	8,489,192	1,222,372
(市場価格のあるもの)	△ 4,204,094	5,048,215	844,121	時価評価に伴う評価差額
(市場価格のないもの)	△ 3,062,725	3,440,976	378,250	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 7,266,819	8,489,192	1,222,372

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	国有財產尭払先	357
職員等	0
合 計	357

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	11
本年度受入	44
本年度拟出	11
本年度末残高	44
特定国有財產整備勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	45,585	30,247	未払金	88,880	76,529
たな卸資産	85,788	119,178	その他の債務等	15,685	19,781
仕掛品	30,285	45,254	一般会計からの受入不動産見返り	15,685	19,781
販売用不動産	55,503	73,924
未収金	0	0
その他の債権等	207,967	207,923
一般会計からの未引受不動産	207,967	207,923
有形固定資産	1	1	負債合計	104,565	96,310
物品	1	1	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	1	-	資産・負債差額	234,779	261,041
資産合計	339,345	357,352	負債及び資産・負債差額合計	339,345	357,352
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成25年4月1日	自	平成26年4月1日
至	平成26年3月31日	至	平成27年3月31日
当期完成工事原価	56,652	8,214
庁費等	305	280
その他の経費	153	988
減価償却費	2	2
支払利息	843	1,059
資産処分損益	2,914	758
たな卸資産評価損	965	1,339
本年度業務費用合計	61,838	12,642
## 特定国有財產整備勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	220,727	234,779
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	61,838	△	12,642
Ⅲ 財源	71,291	36,054
1 自 己 収 入	6,904	7,819
国有財産売払収入	6,754	7,698
預託金利子収入	12	1
その他の財源	137	119
2 他会計からの受入	64,386	28,235
一般会計からの受入	64,386	28,235
IV 無償所管換等	3,709	1,371
V 資産評価差額	890	1,478
VI 本年度末資産・負債差額	234,779	261,041