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る。)。

ウ このように両調査の規定が異なっているのは次のような理由による。

(ア) 国勢調査の第1のねらいは、調査時点での人口を正確に把握することであるため、このように規定することがその目的達成に最も適している。

（イ）しかし、農林業センサスで世帯員を調査する第1のねらいは、その家が専業農家であるか、あるいはどのような兼業に依存している農家かなど、農家の経済的性格を区分することにある。この目的を達成するには上記のように規定しないと、例えば、出稼ぎに依存している農家が統計上専業農家に分類されるなど実態を正確に反映しなくなる。

また、住み込みの雇い人は、世帯員の家族と住居は共にしているが、生計を共にしているとは考えられない。したがって、こうした者を世帯員に入れると、上記の場合と同様、農家の性格区分などを行うことができなくなる。

(4) なお、1990年世界農林業センサスまでは、16歳以上をもって「生産年齢人口」としていたが、国勢調査等と比較できるように、1995年農業センサスから、15歳以上をもって「生産年齢人口」とした。

(5) 農業経営者とは、その世帯の農業経営に責任を持つ者をいう。

なお、センサスでは、一つの世帯に複数の農業経営者がいる場合は、便宜的にいずれか1人を経営者とした。

農業後継者とは、次の代で親の農業経営を

継承することが確認されている者（予定者を

含む。）をいう。

あとつぎとは、次の代で家を継承する予定の者をいう。

## 12 就業状態の区分

(1) 15歳以上の世帯員について、調査期日前1年間の就業の実績により就業状態を区分したものである。

(2) 国勢調査では調査期日前1週間、労働力調査では月末の1週間の就業の実績により区分することを原則としているが、農家世帯員の就業は季節的な変化が著しく、特に2月1日（沖縄県では、12月1日）前1週間の実績に基づいて区分したのでは、農家世帯員の就業の実態にほど遠いものとなるので、調査期日前1年間の実績に基づくこととしている。

(3) 就業状態の区分は、調査期日前1年間の農業とその他の仕事についての従事状況と、ふだんの主な状態の組合わせによった。

## 13 農業労働力

(1) 農業従事者（農業に従事した世帯員）とは、15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に少しでも自营農業に従事した者のことである。

(2) 自営農業とは、自家農業（自家で経営している農業）に農作業受託を含めたものをいい、1990年世界農林業センサスから用いられている概念である。

(3) 農業就業人口（農業に主として従事した世帯員）とは、15歳以上の農家世帯員のうち、農業のみに従事した人又は農業とその他の仕事の両方に従事した人のうち、農業が主の人のことである。したがって、年間農業にわず
(参考) 世帯員の就業状態区分

仕事への従事状況
農業のみに従事	農業とその他の仕事の両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかった
農業が主	その他の仕事が主
ふだんの主な状態	主に仕事	C
主に家事や育児	B	A
その他	B

A 農業従事者

B 農業就業人口

C 基幹的農業従事者

かしか従事していない者でも、兼業従事日数より多ければここに計上されているので留意する必要がある。

(4) 基幹的農業従事者（農業に主として従事した世帯員のうち、仕事が主の人）とは、農業就業人口のうち、ふだんの主な状態（下記(5)参照。）が「主に仕事」に該当した人のことである。したがって、ふだん仕事として主に農業に従事している人ということになる。

なお、1960年世界農林業センサスでは「基幹的農業労働力」、1965年農業センサスでは「仕事を主とする農業就業人口」と表示しているもののことである。

(5)ふだんの主な状態は、調査期日前1年間における生活の主な状態によって、①主に仕事、②主に家事や育児、③その他に区分した。「その他」には、通学を主としていた人、病気やけがで療養中のため何もしないでいた人、老人などで少しは家事や仕事もするが大部分の時間そうした労働はしないでいた人、失業して家にいる人などを含む。役職に就いて、ふだんはそのことで活動していても、その役職が収入を目的としないものであれば「その他」に含めた。

(6) 「基幹的農業従事者」は以上のような区分によるものであるので、年間の農業従事日数が60日に満たないようなわずかなものは例外的にしか計上されないことになる。

(7) 「基幹的農業従事者」の人数はもちろん、「農業就業人口」を農業労働力の総量と考えることは適切ではないのでこの点にも留意する必要がある。

農業従事者については、主として兼業に従事しながら農業にも従事する者（すなわち、農業以外の仕事を主とする者）が相当な比重を占めるようになってきて、農業労働力量に関する統計として無視できなくなっていることから、分類しているものである。

## 14 作物、畜產

(1) 販売目的の作物の作付面積とは、販売を目的として作付けした面積であり、自給用のみを作付けた場合は含めない（販売目的で作付けしたものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。）。また、家畜についても販売を目的とするものとした。

(2) 家畜の飼養頭羽数は、調査期日現在のものであり、プロイラーの出荷羽数は調査期日前1年間のものである。

(3) 1995年農業センサスまでは、自給分を含め
た収穫面積についての結果であるため、2000年世界農林業センサス結果とは直接比較できないので留意する必要がある。

## 15 農業雇用勞動

(1) 常雇とは、主として自営の農作業のために雇った人で雇用契約（口頭の契約でもよい。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことである。

なお、住み込み及び通勤の双方を含む。

(2) 農業臨時雇とは、農業雇用労働のうち常雇以外のもので、農業季節雇、農業日雇などのことである。農作業をよそに請け負わせた場合の労働は含まない（農作業請け負わせというのは、一定量の作業のすべてを人に任せ、その対価として、例えば10a 当たりいくらという形で料金を支払うような場合のことである。）。

(3) 手間替え・ゆいとは、農家相互間で等価交換を原則としているすべての労力交換のことである。労力を交換して、その過不足を現金や物品で清算したような場合、機械耕作をしてやった代わりにその分を手間で返してもらった場合、共同田植・共同防除などの共同作業を互いに行う場合などを含む。

(4) 手伝いとは、金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働のことである。

## 16 農業生產組織

(1) 機械・施設の共同利用組織とは、農業の生産過程の一部で使用する機械や施設等の利用についての申し合わせにより、農家が相互に結びついている組織をいう。しかし、これらのうち、形式的には農業生産組織の形をとっていても実質的に個別農家で行っているような名目的なものは除かれている。

(2) 農作業の受託組織とは、農作業の全部又は一部分を受託し、一定の作業量を収受している組織をいう。

なお、「機械・施設の共同利用組織」が、農作業等を受託するような場合は、この「農作業の受託組織」にも含めている。

## 17 請負作業

(1) 農作業をよそに請け負わせた農家数は、水稻作の作業のすべて又は育苗、耕起・代かき、田植、防除、稲刈り・脱穀及び乾燥・調製の6つの作業並びに水稻作以外の作業について、質作業や請負作業に出したものについて調査したものである。

(2) よその農作業を請け負った農家数と請負面積は、個人（相対で、又はあっ旌を受けて）として及び受託組織などの仕事で請け負い作業を行ったものである。

この場合、農協や受託組織などにオペレータ等として雇われ、機械作業に従事しただけというものは含まない。

## 【農業サービス事業体調査】

## 1 農業サービス事業体

農業サービス事業体とは、委託を受けて農作業を行う事業所（農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む。）をいう。このうち農業事業体から委託を受けて農業生産工程にかかわる直接的な農作業サービスを行うもの、具体的には、農作業の受託（構成員から
の員内受託を含む。）を行っている農業生産組織、農協等が農作業の受託を行うために運営している育苗センター、ライスセンター、選果・選別場等、農耕・畜産（養蚕）サービスを行う会社や個人業者を調査の対象とした。

## 2 組織形態

(1) 農事組合法人とは、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき、農業生産についての協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設置された法人をいう。

(2) 会社とは、株式、有限、合名及び合資の会社組織をいう。

(3) 農協とは、農業協同組合法に基づき組織されているもので総合農協及び専門農協をいう。

(4) その他の法人とは、公益法人（財団法人及び社団法人）などが該当する。

(5) 地方公共団体とは、都道府県及び市区町村（財産区を含む。）をいう。

(6) 任意組合とは、生産組合、農事実行組合など農家等によって構成されている事業体で法人格を有していないものをいう。

(7) その他とは、個人業者などをいう。

## 【農業集落調査】

## 1 農業集落

農業集落とは、市区町村の一部の地域において、農業上形成されている地域社会のことである。農業集落は、もともと自然発生的に存在する地域社会で、家と家が地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位である。

具体的には、農道・用水施設の維持・管理、共有林野、農業用の各種建物や農機具等の利用、労働力（ゆい、手伝い）や農産物の共同出荷等の農業経営面ばかりでなく、冠婚葬祭その他生活面にまで密接に結びついた生産及び生活の共同体であり、さらに自治及び行政の単位として機能してきたものである。

## 2 調査の対象

農業集落調査の調査対象は、平成11年8月1日現在で各都道府県知事が認定したすべての農業集落とした。ただし、農家点在地については調査対象としなかった。

（注）農家点在地とは、従前、農業集落としての機能をもっていた地域であっても、ほとんど市街化されてしまったため、非農家の間にごく少数の農家が点々と存在しているだけになったり、著しい過疎化のために農家がわずかになってしまい、農業集落としての機能があると認められない地域である。

## 3 農業集落の戸数

(1) 総戸数とは、農業集落の区域内に居住する農家数と非農家数を合計したものである。

(2) 農家数とは、農業集落の区域内に居住する「2000年世界農林業センサス」における農家の定義による農家戸数である。

(3) 非農家数とは、農業集落の区域内に居住する農家以外の普通世帯の戸数である。また、農業集落内にある会社の社宅、公団住宅、分譲住宅等の非農家集団はすべて含めるが、鉱山、土木工事等の飯場や工場の寄宿舎等の準
世帯は含めない。

(4) 1 農業集落当たりの平均戸数は、上記により調査された結果を総農業集落数で除して求めたものである。

(5) 行政区が別になっている非農家だけの集団とは、農業集落の区域内によそから転入してきた会社の社宅、公団住宅、分譲住宅、公務員住宅等の団地で古くからの農業集落から分離して、自治会や町内会が組織され、市区町村が決めている一般行政の末端組織が農業集落とは別になっているものをいう。

(6) 農家率は、農家数を総戸数で除して求めた割合である。

## 4 農業集落の土地

(1) 区画整理とは、土地改良事業等によるもので、事業の実施主体が国、都道府県、市区町村、土地改良区及び農協などの他、個人で実施した整備事業（数戸共同で実施する場合を含む。）を含めた。

(2) 転用とは、農業集落内の耕地が農業以外の用途に供されたものをいう。このうち、最も面積の大きい用途に造成されたものを主な転用先とした。

ア 道路とは、国道（高速道路を含む。）、都道府県道及び市区町村道の新設又は拡張のために耕地を転用したものをいう。

イ、住宅敷地とは、集合住宅及び一般の住宅の敷地のために耕地を転用したものをいい、商業用地もここに含めた。

ここでいう商業用地とは、スーパーマーケットや一般の商店等の店舗の敷地をいう。ただし、レジャー産業用地は除いた。ウエ場敷地とは、会社、工場等の敷地のために耕地を転用したものをいう。この場合、工場敷地内にある住宅や事務所用地はここに含めた。

工 公共施設用地とは、国、都道府県、市区町村及びこれに準ずる公共機関（空港、港湾及び学校を含む。）のための施設用地として耕地を転用したものをいう。

オ 山林（植林）とは、耕地に植林し、山林としたものをいう。

カ その他とは、上記以外のもの（レジャー産業用地、駐車場及び鉄道敷地等）のために耕地を転用したものをいう。また、転用の目的で買収済みであるが用途の決まっていないものも含めた。

## 5 農業集落の慣行

(1) 農業集落の寄り合いとは、原則として地域社会又は地域の農業生産に関わる事項について、農業集落の人達が協議を行うため開く会合をいう。

また、農業集落内の各班における代表者又は役員が集まって話し合いが行われているような場合でも、農業集落あるいは実行組合としての意思の決定を行っているものは寄り合いの対象とした。

ただし、婦人会、子供会、青年団、4Hクラブ等のサークル活動的なものは除いた。

(2) 寄り合いの議題とは、過去1年間の寄り合いで話し合われた議題を対象とした。

(3) 農業集落の施設等の管理とは、農業集落にある農業・生活関連施設の管理をどのように行っているか調査した。

ア 農道とは、農業集落内の農家が営農活動の際利用する農道（農道又は林道は一般に
実行組合長が管理していることが多い。)をいい、これらの補修作業（道ぶしん）をどのように行っているか調査した。

イ 農業用排水路とは、農業集落にある農業用の用水又は排水のための施設をいい、この施設の補修や清掃（溝さらい）をどのように行っているか調査した。

集落共用の生活関連施設とは、農業集落にある生活用用排水路、生活排水処理施設、集会所、農道以外の生活道路（国道、県道等の一般道路を除く。）、消防小屋、集落で管理している児童公園等の運動施設をいい、これら施設の補修・清掃をどのように行っているか調査した。ただし、行政区が別の非農家だけの集団のみの施設は除いた。

(4) 農業集落として管理している共同作業とは、その強弱はあっても農業集落が出役の義務を課して作業を行っている場合をいう。

全戸に出役義務とは、農業集落内の全戸に出役の義務を課するが、農業集落をいくつかのグループに分けて別々の日に行われる場合でも、出役の義務が課せられ、その全戸が農家の場合も含めた。

イ 農家のみ出役義務とは、農業集落内の農家のみに出役の義務を課する場合はここに含めた。

(5) 農業集落で管理しているが人を雇って行うとは、農業集落で管理しているが、当該農業集落の構成員に出役の義務を負わせないで、農業集落で費用を集めて人を雇って作業を行う場合をいう。

(6) 農業集落として管理していないとは、市区町村、土地改良区等が管理し、その補修作業も直接行っており、農業集落としては道ぶしん、溝さらい等の共同作業を一切行わないだけでなく、管理の責任を何ら負っていない場合をいう。

農業集落の一部受益者だけで行っている共同作業で、農業集落は何ら関知していないものについてもここに含めた。

6 都市住民等との交流（都市的地域を除く。）

(1) 農林漁業の体験等を介した交流とは、都市住民等が農山漁村において農林漁業に係る各種の作業の体験等を通じて地域住民と交流を図るものをいう。

農協や生産組合等の組織が行っている観光農園、観光漁業、きのこ狩り等も含めた。

(2) 産地直送を介した交流とは、農協や生産組合等が行っている、農林水産物の消費者等への産地直送事業や直送先の住民を生産現地へ招待する等の交流をいう。

なお、地域の住民だけでなく、観光客等も対象として、定期的に開催されている農林水産物の青空市及び朝市も含めた。

(3) 農山漁村留学受け入れとは、都市に生活する児童等が農山漁村地域に滞在（おおむね1週間以上）し、実際に農山漁村の生活を体験するものをいう。

(4) 伝統芸能・工芸を介した交流とは、地域の住民が踊り等の伝統芸能や地元の伝統的民芸品づくり等を通じて都市住民等との交流を図るものをいう。

(5) 祭り等のイベントを介した交流とは、都市住民等との交流を目的とした、祭り等各種イベント等を通じて都市住民等との交流を図るものをいう。
## Ⅱ 2000年世界農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2000年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施したものである。

## 2 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）、統計法施行令（昭和24年政令第130号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

調査体系は、次のとおりである。

なお、調査の企画・設計はすべて農林水産省大臣官房統計情報部で行った。

調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農業事業体
調査	農家調査	農家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	平成12年2月1日
(沖縄県は平成11年12月1日)	調査客体の自計申告調査
農家以外の農業事業体調査	協業経営体、会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同上	同上
農業サービス事業体調査	農業サービス事業体の全数	農林水産省-地方農政局-統計情報事務所-同出張所	同上	同上
農業集落調査	農業集落の全数	同上	同上	出張所職員が農業集落の精通者に面接する聞き取り調査
林業事業体
調査	林家調査	林家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	同上	調査客体の自計申告調査
林家以外の林業事業体調査	会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同上	同上
林業サービス事業体等調査	林業サービス事業体等の全数	農林水産省-地方農政局-統計情報事務所-同出張所	同上	同上
林業地域調査	林業地域の全数	同上	平成12年8月1日	都道府県の自計申告、出張所職員の面接聞き取り及び林野庁行政記録の活用
## 第Ⅲ章 林業と山村(中山間地域)

### 1. 林業の動向

## (1) 林業生産の動向

○林業産出額は、近年はほぼ横ばいで推移。平成28(2016)年は前年比3%増の4,662億円と、平成14(2002)年以降で最も高い水準となった。

○国産材の生産量は平成14(2002)年の1,509万m³を底に増加し、平成28(2016)年は2,066万m³。樹種別ではスギが1,185万m³(57%)、ヒノキが246万m³(12%)、カラマツが231万m³(11%)。地域別では東北(25%)、九州(24%)、北海道(16%)等が多い。

林業産出額の推移

注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。

資料：農林水産省「林業産出額」

国産材の生産量の推移

注：製材用材、合板用材及びチップ用材が対象（パルプ用材、その他用材、しいたけ原木、燃料材、輸出を含まない。）。

資料：農林水産省「木材需給報告書」

## (2) 林業経営の動向

○「2015年農林業センサス」によると、林家の数は約83万戸。保有山林面積が10ha未満の林家が88％を占め、小規模・零細な所有構造。

林業経営体による素材生産量は1,989万m³で5年前の前回調査から27％増加。民間事業体と森林組合による素材生産量の合計は1,367万m³で41％増加し、素材生産量全体に占める割合は、62％から69％に上昇。

○素材生産量のうち、受託若しくは立木買いによる素材生産量の合計は1,555万m³で、その割合は70％から78％に上昇。

○ 5年前の前回調査から素材生産量規模が大きい林業経営体の割合は増加しているが、素材生産量規模が小さい林業経営体が多い状況。

○平成29(2017)年度税制改正により相続税の立木評価に関する標準価額の引下げ等の見直しを実施。
組織形態別の素材生産量 (平成22 (2010)年と平成27 (2015)年の比較)

資料：農林水産省「農林業センサス」

受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の素材生産量規模別の林業経営体数と素材生産量

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」

## (3) 林業の生産性の向上に向けた取組

○効率的な作業システムにより生産性向上を図るためには、複数の森林所有者の森林を取りまとめ、森林施業を一体的に実施する「施業の集約化」が必要。このため、提案型集約化施業を担う「森林施業プランナー」の育成、森林経営計画制度の現場の状況に応じた運用、集約化に必要な調査や合意形成等を推進。

○林道、林業専用道、森林作業道を適切に組み合わせた路網の整備を推進。

○林業機械を活用した効率的な作業システムを普及するとともに、我が国の森林に対応した林業機械を開発・改良。

○近年は情報通信技術 (ICT) の活用が進展。出材する木材の数量や出荷量等について、瞬時に把握する取組、レーザ計測やドローンにより把握した森林資源量の解析や丸太の計測作業、路網整備や間伐等の森林整備の計画策定等に活用。

路網整備の状況と意向

注1：林業者モニターを対象とした調査結果。

2：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)

## 《事例》航空レーザ計測データを活用した施業集約化と林業経営の効率化の取組

山形県の金山町森林組合は、航空レーザ計測の実施により詳細な森林資源情報を整備。これらの情報を活用することで、森林のゾーニングや机上での路網計画の検討、木材生産量の予測が可能に。

タブレット端末等により取得した

現場の画像を組み合わせて共有し活用することで、効率的な業務が実行可能となり、組織全体の生産性も向上。

## 《事例》

## 製造業と連携した林業の収益性向上に向けた取組

石川県では、コマツと連携し、低コスト作業システムの構築による林業の収益性向上のモデルづくりを推進。

伐採前の森林資源量調査で

は、コマツが建設現場で実用化しているドローンの3D計測技術の活用により森林資源量を解析し、作業を省力化。また、丸太の計測装置を取り付けた高性能林業機械の活用により、造材時に自動的に直径や材積を計測し、作業を省力化。
## (4) 林業労働力の動向

林業従事者数は減少傾向。伐木・造林・集材従事者は近年増加している一方で、育林従事者は長期的に減少傾向で推移。高齢化率(65歳以上)は平成22(2010)年には21%まで低下したが、平成27(2015)年は25%に上昇。若年者率(35歳未満)は平成22(2010)年には18%まで上昇したが、全産業の若年者率が低下する中、平成27(2015)年はほぼ横ばいの17%に。平均年齢は若返り傾向。

○平成15(2003)年度から、林業就業に意欲を有する若者に対して基本的な技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施。平成28(2016)年度までに同事業活用による新規就業者は約1万7千人。平成23(2011)年度以降、新規就業者数は3千人前後で推移。

○全国各地で、就業前の若手林業技術者の教育・研修機関を新たに整備する動きが活発化。

○林業の労働災害発生率は依然として高水準であり、安全な労働環境の整備が課題。

林業従事者数の推移

注1：高齢化率とは、65歳以上の従事者の割合。

2：若年者率とは、35歳未満の従事者の割合。

資料：総務省「国勢調査」

現場技能者として林業へ新規に就業した者（新規就業者）の推移

資料：林野庁ホームページ「林業労働力の動向」

### 2. 特用林産物の動向

○特用林産物は林業産出額の約5割を占め、地域経済の活性化や雇用の確保に貢献。

○特用林産物の生産額の9割近くがきのこ類。きのこ類の生産量は平成23（2011）年以降はほぼ横ばい。きのこ生産者戸数は減少傾向。

○きのこ類の価格は、平成28(2016)年は全体的に上昇し、平成27(2015)年に前年から大幅に上昇した乾しいたけについても引き続き上昇。きのこ類の消費拡大・安定供給等に向けた取組を支援。

○木炭の生産量は長期的に減少傾向 (平成28 (2016) 年は2.4万トン)。竹材 (竹紙等の原料) の生産量は平成22 (2010) 年以降増加 (同127万束)。薪の生産量は平成25 (2013) 年以降5万m³ (丸太換算) 前後で推移。このほか、山菜、薬草、漆等も生産。

きのこ類生産量の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

きのこ類の価格の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
### 3. 山村(中山間地域)の動向

## (1) 山村の現状

その多くが中山間地域に位置する山村は、住民が林業を営む場であり、森林の多面的機能の発揮に重要な役割。林業は、雇用の確保を通じて山村の振興に貢献する産業であり、これらの地域の振興を図る上でも、林業の成長産業化が大きな政策的課題。

「山村振興法」に基づく振興山村は国土面積の5割、林野面積の6割を占めるが、過疎化・高齢化が進行し、里山林等が荒廃。

○一方、山村には豊富な森林資源、水資源、美しい景観、伝統・文化等があり、都市住民の関心も高まり。

過疎地域等の集落で発生している問題 上位10回答 (複数回答)

注：市町村担当者を対象とした調査結果。

資料：国土交通省及び総務省「過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査」（平成28（2016）年3月）

農山村滞在型の余暇生活への関心度

注: 消費者モニターを対象とした調査結果であり、この調査での「消費者」は、農林水産行政に関心がある20歳以上の者で、原則としてパソコンでインターネットを利用できる環境にある者。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)

## (2) 山村の活性化

○「まち・ひと・しごと創生総合戦略 (2017 改訂版)」(平成29 (2017) 年 12 月) 等において、地方創生の基本目標達成のための施策の一つとして林業の成長産業化が位置付け。森林資源の循環利用を図りつつ、成長産業化を実現することが必要。

○里山林等の保全管理を進めるためには、地域住民が森林資源を活用しながら持続的に里山林等と関わる仕組みをつくることが必要。地域住民による里山林の保全管理や森林資源利用等の取組を支援。

○自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」が、近年、地域の林業の担い手として、特に地域活性化の観点から注目。

都市との交流を促進するため、森林空間を観光資源として活用する「農泊」の取組や環境教育、体験活動等の場として総合的に利用する取組を推進。

# 《事例》住民自ら伐採等の施業を行い地域の山を守る活動を実施

島根県津和野町の「高田里山を守る会」は、里山林に侵入してきた竹の伐採や間伐等の森林整備を実施。里山林の景観が改善されるとともに、獣害も

軽減。地区の自治会が主体となって立ち上げた同会の活動には、様々な世代が参加。地域のつながりを強めるとともに、高齢者にとっての生きがいにも。

## 《事例》森林組合が中心となって農泊を推進

岐阜県中津川市加子母（旧加子母村）では、加子母森林組合が中心となり、地域が一丸となって「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備に向けた取組を実施。

マーケティングに基づく体

験プログラムの開発等を行い、

プロモーションの強化によって

てインバウンドを含む観光客の増加を目指す。
平 成 26 年 度

財政投融資特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	160,033	123,590	未払金	3	3
有価証券	1,048,926	3,039,994	未払費用	281,312	242,201
未収金	0	0	前受収益	11	2
未収收益	247,916	201,303	預り金	1,913	1,145
貸付金	145,072,799	138,082,300	賞与引当金	178	182
有形固定資産	3	2	公債	104,230,076	99,015,587
物品	3	2	預託金	41,381,558	41,180,959
無形固定資産	2,248	1,880	退職給付引当金	3,497	3,380
他会計繰戻未済金	450	450
その他の債務等	2,192	2,055
負債合計	145,901,195	140,445,968
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	630,733	1,003,104
資産合計	146,531,928	141,449,072	負債及び資産・負債差額合計	146,531,928	141,449,072
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
人	件	費	2,677	2,959
賞	与 引	当 金 繰 入 額	178	182
退	職 給 付	引 当 金 繰 入 額	10	64
運	用 手 数 料	23	22
庁	費	1,109	1,232
公	債 等 発 行 諸 費	1,100	1,037
そ	の 他 の 経 費	3,024	3,581
減	価 償 却 費	933	863
預	託 金 利 息	390,434	344,588
公	債 金 利 息	1,355,633	1,210,515
資	産 処 分 損 益	19	0
本 年 度 業 務 費 用 合 计	1,755,143	1,565,047
## 財政融資資金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	870,778	630,733
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,755,143	△	1,565,047
Ⅲ 財源	2,220,750	1,942,149
1 自 己 収 入	2,220,750	1,942,149
運 用 益	2,218,770	1,939,432
その他の財源	1,979	2,717
Ⅳ 無償所管換等	211	0
Ⅴ 資産評価差額	△	9,162	△	4,731
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	696,700	—
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	630,733	1,003,104
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成25年4月1日	自 至 平成26年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	2,275,843	2,019,913
その他の収入	3,241	3,782
貸付金の回収による収入	74,029,165	59,825,629
有価証券の償還による収入	57,871,537	17,203,576
サービサー業務による回収金額	11,425	12,348
前年度剩余金受入	75,793	160,033
財源合計	134,267,007	79,225,284
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,020	△	3,320
運用手数料	△	23	△	22
一般会計への繰入	△	1	△	0
国債整理基金特別会計への繰入	△	696,700	-
貸付けによる支出	△	70,676,006	△	52,835,130
庁費等の支出	△	1,656	△	1,727
有価証券の取得による支出	△	52,198,353	△	19,199,876
サービサー業務による回収金引渡額	△	11,425	△	12,348
その他の支出	△	2,391	△	3,718
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	123,589,578	△	72,056,142
業務支出合計	△	123,589,578	△	72,056,142
業務収支	10,677,428	7,169,141
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	10,699,999	13,999,999
公債の償還による支出	△	15,778,748	△	19,240,567
預託金の受入による収入	47,602,551	55,572,244
預託金の払戻による支出	△	51,263,927	△	55,772,842
預託金利息	△	396,325	△	352,601
利息の支払額	△	1,379,844	△	1,250,746
公債事務取扱に係る支出	△	1,100	△	1,037
財務収支	△	10,517,394	△	7,045,551
本年度収支	160,033	123,590
翌年度歳入繰入	160,033	123,590
本年度末現金・預金残高	160,033	123,590
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法(定額法)によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1,771 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：財政融資資金

根 拠 法 令：「財政融資資金法」第2条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置している。

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 58 条第 1 項

内容：決算上の剩余及び不足を処理するために設置している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「その他経費」において、金利スワップ取引に係る評価益137百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、国債及び特別法人債券等の債券について、償却原価法によって算定された価額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により取得している債券は除いている。

・「未収金」には、返納金の未収額を計上している。

・「未収収益」には、貸付金利子及び有価証券利子に係る当年度分を計上している。

「貸付金」には、他の特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債現先の年度末残高及び「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定に基づき本特別会計の本勘定に帰属させた財政融資資金貸付金を対象債権とする信託受益権のうち、特定目的会社に譲渡された信託受益権を除く金額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、預託金及び公債金に係る未払利子額を計上している。

・「前受収益」には、売戻条件付国債現先により取得している債券の利子収入(表面利率)として受け取った金額のうち、翌年度の利子収入(現先レート)として計上される金額を計上している。

「預り金」には、公債の発行時に購入者から受け取った経過利子のうち、1回目の利払いを行っていない額のほか、売戻条件付国債現先により取得している債券の利子収入(表面利率)として受け取った金額のうち、購入時の経過利子及び運用期間の利子収入(現先レート)を控除した額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「公債」には、公債の残高(額面額)に公債発行差金及び長期前受収益を加減した額を計上している。

・「預託金」には、他の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。
「他会計繰戻未済金」には、終戦により、政府の「国家総動員法」に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計からの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計への繰入等を行った残額を計上している。

・「その他の債務等」には、金利スワップ取引に係る評価損を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び非常勤職員の手当)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「公債等発行諸費」には、公債発行に伴う起債手数料及び利払手数料等を計上している。

・「その他の経費」には、金利スワップ取引に係る評価益及び支払利息、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「預託金利息」には、他の特別会計等の預託金に対する利子額を計上している。

・「公債金利息」には、公債に係る利子額に公債発行差金償却及び長期前受収益取崩し額を加減した額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産(物品)の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、主に有価証券利子及び貸付金利子等の運用収入を計上している。

・「その他の財源」には、上記運用益以外の収入(雑収入)を計上している。

・「無償所管換等」には、退職給付引当金計上額に係る端数処理により生じた差額を計上している。

・「資産評価差額」には、物価連動国債(負債)の想定元本変動額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、前会計年度において、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第1項の規定による国債整理基金特別会計への繰入額696,700百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「運用収入」には、利子収入等を計上している。

・「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入及び金利スワップ取引に係る受取利息等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、他の特別会計等への貸付金のうち、本年度に回収した金額及び売戻条件付国債現先により本年度に回収した金額を計上している。

・「有価証券の償還による収入」には、保有有価証券のうち、本年度に償還等した金額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に回収した金額を除いている。

・「サービサー業務による回収金額」には、「特別会計に関する法律」第66条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により本年度に回収した元利金の額を計上している。
・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び非常勤職員の手当)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定による一般会計への繰入額等を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、前会計年度において、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第1項の規定による国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、他の特別会計等への貸付けによる運用額及び売戻条件付国債現先により本年度に支出した金額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、国庫短期証券等への有価証券の運用額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に支出した金額を除いている。

・「サービサー業務による回収金引渡額」には、「特別会計に関する法律」第66条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により回収した元利金の額のうち、本年度に信託会社に引き渡した金額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに金利スワップ取引に係る支払利息等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債発行による収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還による支出を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「預託金利息」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「利息の支払額」には、公債に係る利子支払を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の取扱いに必要な事務費を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	123,590
合計	123,590

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
国庫短期証券	-	19,199,876	16,200,000	118	-	2,999,994
合計	-	19,199,876	16,200,000	118	-	2,999,994

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく增減額	強制評価減	本年度末残高
道路債券承継国債	333,896	-	334,000	103	-	-
本州四国連絡橋債券承継国債	29,318	-	29,330	11	-	-
道路債券	407,711	-	407,929	217	-	-
首都高速道路債券	150,052	-	150,130	77	-	-
阪神高速道路債券	87,946	-	87,990	43	-	-
外国債	40,000	-	-	-	-	40,000
合計	1,048,926	-	1,009,380	453	-	40,000

## ウ 市場価格のある有価証券(満期保有目的)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘　　柄	取得原価	時　　価	貸借對照表計上額
短期国债(国庫短期証券)	2,999,991	2,999,700	2,999,994
合　　計	2,999,991	2,999,700	2,999,994

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
返納金債権	個人	0
合計	0
## ④ 未収収益の明細

(单位：百万円)

相 手 先	有 価 証 券	貸 付 金	本年度末残高
一 般 会 計	一	31,820	31,820
工 ネ ル ギ 一 対 策 特 别 会 計	一	75	75
食 料 安 定 供 給 特 别 会 計	一	2	2
国有林野事業債務管理特別会計	一	1,290	1,290
自 動 車 安 全 特 别 会 計	一	311	311
株式会社日本政策金融公庫	一	13,627	13,627
株 式 会 社 国 際 協 力 銀行	一	10,019	10,019
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	一	1,184	1,184
独立行政法人国際協力機構	一	6,360	6,360
独立行政法人住宅金融支援機構	一	36,087	36,087
独立行政法人都市再生機構	一	26,518	26,518
独立行政法人勤労者退職金共済機構	一	49	49
独立行政法人水資源機構	一	462	462
独立行政法人地域医療機能推進機構	一	0	0
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	一	1,876	1,876
独立行政法人環境再生保全機構	一	0	0
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	一	1	1
独立行政法人福祉医療機構	一	7,589	7,589
独立行政法人国立病院機構	一	468	468
独立行政法人国立がん研究センター	一	30	30
独立行政法人国立循環器病研究センター	一	0	0
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター	一	1	1
独立行政法人国立国際医療研究センター	一	7	7
独立行政法人国立成育医療研究センター	一	1	1
独立行政法人国立長寿医療研究センター	一	0	0
日本私立学校振興・共済事業団	一	81	81
独立行政法人国立大学財務・経営センター	一	715	715
独立行政法人日本学生支援機構	一	6,940	6,940
独立行政法人森林総合研究所	一	183	183
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	一	683	683
東京地下鉄株式会社	一	375	375
株式会社日本政策投資銀行	一	13,586	13,586
地 方 公 共 団 体	一	40,380	40,380
外 国 債	563	—	563
小 計	563	200,733	201,296
貸 付 金 利 子(買 現 先)	一	6	6
合 計	563	200,740	201,303
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
一般会計	14,042,426	1,792	681,482	13,362,737	財政融資資金の運用による貸付
エネルギー対策特別会計	276,528	9,900	29,278	257,150	財政融資資金の運用による貸付
食料安定供給特別会計	51,925	3,361	3,965	51,321	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業債務管理特別会計	384,556	-	43,827	340,729	財政融資資金の運用による貸付
社会資本整備事業特別会計	641,507	-	641,507	-	財政融資資金の運用による貸付
自動車安全特別会計	-	639,714	61,564	578,150	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	10,217,290	10,017,288	10,217,290	10,017,288	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策金融公庫	16,138,795	3,091,903	4,056,992	15,173,706	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	530,923	82,500	92,445	520,977	財政融資資金の運用による貸付
株式会社国際協力銀行	3,704,752	239,700	544,156	3,400,296	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国際協力機構	1,781,961	197,500	275,875	1,703,585	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	13,035,456	49,500	2,171,957	10,912,999	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	10,439,929	415,000	507,208	10,347,721	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人勤労者退職金共済機構	9,610	-	2,806	6,804	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	450,984	10,800	67,767	394,017	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	830,076	41,800	201,608	670,268	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人環境再生保全機構	5,084	-	3,699	1,384	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	3,877	2,241	712	5,406	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	2,894,099	398,600	314,877	2,977,821	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	416,152	23,171	41,678	397,645	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立がん研究センター	18,272	439	2,607	16,105	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立循環器病研究センター	1,272	-	295	977	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター	2,934	-	90	2,843	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立国際医療研究センター	18,664	2,400	1,154	19,910	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立成育医療研究センター	7,518	-	685	6,832	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立長寿医療研究センター	548	-	105	442	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人地域医療機能推進機構	-	1,169	-	1,169	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共済事業団	224,947	45,100	17,527	252,519	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	774,780	52,286	90,712	736,354	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	4,952,911	829,600	450,069	5,332,442	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人森林総合研究所	209,724	6,400	32,046	184,077	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	407,904	-	52,220	355,684	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	123,250	-	12,616	110,634	財政融資資金の運用による貸付