Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

都府県外（支厅外）
都府県内（支厅内）
市区町村内
旧市区町村内
農業集落内

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に○印を記入します)

(2)受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

【17】その他の林業に関する項目

その他の事業
土木工事業
造園工事業
農業
木材・竹材卸売業
製造業
製材業・木製品
業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林・業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の事業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	その他
きまた動め先	出稼ぎ	日雇・臨時雇	林業	林業以外
982	1	2	3	4	5	6

## 連 絡 先

調查員氏名

電話番号

大分県
# 利用上の注意事項

1 「農業経営改善計画」とは、農業経営基盤強化促進法第12条の1に規定されるものをいう。

また、「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法第12条の2第1項に規定する者をいう。なお、「認定農業者数」は、農業経営改善計画認定数及び特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の合計としている。

2 営農類型の分類は、農業センサス等で用いられている「農業経営組織別分類」に準じた。

(1) 「単一経営」とは、農産物販売金額1位の部門の販売金額が、農産物総販売金額の80%以上を占める経営をいう。

(2) 「準単一複合経営」とは、農産物販売金額1位の部門の販売金額が、農産物総販売金額の60%以上80%未満を占める経営をいう。

例えば「稲作＋麦類作」とあるのは、農産物販売金額1位の部門が稲作で、2位の部門が麦類作であることを示す。

(3) 「複合経営」とは、農産物販売金額1位の部門の販売金額が、農産物総販売金額の60%に満たない経営をいう。

(4) 「その他の作物」には、芝、種苗、栽培きのこ類（施設栽培を含む）、桑葉、牧草等の販売を含む。

(5) 「その他の畜産」には、馬を肥育しての販売、めん羊、やぎ、うさぎ、うずら、その他の毛皮獣及びミツバチの飼養等の販売を含む。ただし、養蚕は「その他の畜産」の外数として計上している。

3 「法人」には農業生産法人以外の法人、法人化することが確実として認定された組織経営体を含む。

4 「特定農業法人」とは、農業経営基盤強化促進法第23条第7項に規定する特定農用地利用規程に定められた農業生産法人であって、かつ、農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を受けたものをいう。

5 「特例有限会社」とは、18年5月1日の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、同法施行後、商号の中に「有限会社」を用いて存続している株式会社をいう。

6 「共同申請」とは、「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（24年5月）による共同申請（例：①夫婦、②世帯主とその子、③夫婦とその子等）の数である。

なお、共同申請の名義人の関係によっては、「夫婦」及び「複数世代」の双方に重複計上されるもの（例：夫婦とその子等）もある。

7 「年齢」とは、農業経営改善計画認定申請書に記載された年齢であり、法人、共同申請による農業経営改善計画を除く。

8 「ブロック」の区分は、次のとおりである。

プロック名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
北陸	新潟、富山、石川、福井
東海	岐阜、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

9 合計と内訳は、ラウンドの関係で必ずしも一致しない。また、構成比については、原数により算出している。
基本指標番号	☐	☐	☐	☐	☐	☐

# 2005年農林業センサス

# 農 山村 地域 調 查 票 （市区町村用）

平成17年2月1日現在

(沖縄県においては平成16年12月1日現在)

## 【1】 各種制度の地域指定

1 法制上の地域指定

次に掲げる法制上の地域指定に該当している場合は、該当するものすべてを〇で囲んでください。

過 疎 地 域	01	①
半島振興対策実施地域	02	①

## 【2】農地・森林の状況等

## 1 総土地面積

「総土地面積」を記入してください。

## 2 耕地面积

田、樹園地、畑別に「耕地面積」を記入してください。また、農振農用地の指定地域の場合、「農振農用地内の耕地面積」を記入してください。

(ha)

耕地面积
①	②
田	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
树 圈 地	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
烟	03	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
計	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
## 3 森林面積·林野面積

所有形態別に森林面積・林野面積を記入してください。

森林計画による森林面積

## 4 森林計画対象の森林機能別森林区分別現況森林面積

森林計画対象の森林について、森林機能別に森林区分別の現況森林面積を記入してください。

(ha)

育成单層林	育成複層林	天然生林	計
①	②	③	④
水土保全林	01
森林と人との共生林	02
資源の循環利用林	03
計	01

## 5 森林計画対象の森林蓄積

林種別に針葉樹・広葉樹別の森林計画対象の森林蓄積を記入してください。

(100m³)

針葉樹	広葉樹	計
(1)	(2)	(3)
人 工 林	01
天 然 林	02
計	03

## 6 在村者·不在村者別私有林面積

在村者	不在村者	計
県内
①	②	③
私 有 林	01	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
森林組合加入者	02	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑	☑
(ha)

森林以外の草生地(野草地)	林野面積(⑤+⑥)
(⑦)

## 【3】地域資源の保全状況

上・下流の協力による森林整備の状況について記入してください。「整備の目的」については、主なもの一つを〇で囲んでください。

【4】 雇われて150日以上林業労働に従事した者（森林管理署及び地方公共団体を除く。） 雇われて150日以上林業労働に従事した者の実人数を主な雇われ先別に記入してください。

(人)
森 林 組 合	01	☐	☐	☐
各 種 団 体 · 組 合 (森林組合を除く。)	02	☐	☐	☐
会 社	03	☐	☐	☐
そ ゥ 他	04	☐	☐	☐
計	05	☐	☐	☐
入力方向

## 【5】 旧市区町村別の総土地面積・林野面積

旧市区町村別に「総土地面積」及び「林野面積」を記入してください。

旧市区町村名	総土地面積

注：新市区町村と旧市区町村の範囲が同一の場合は記入しない
《 付 表 》
政府統計

## 2015年農林業センサス 農林業経営体調査票

統計法に基づく基幹統計

農林業構造統計

マスコットキャラクター「つっちー」

(平成27年2月1日現在)

都道府県	市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	客体番号
基本指標番号
修正がある場合→	8|8	8|8|8	8|8	8|8|8	8|8|8	8|8|8

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

マークを記入する欄は、下の記入例のように濃くぬりつぶしてください。

## 【1】経営体の概要

1 経営は会社などの法人化をしていますか

該当するもの1つに必ず記入しください

法人である	農事組合法人	0
会社	株式会社	0
合名・合資会社	0
合同会社	0
相互会社	0
各種団体	農協	0
森林組合	0
その他の各種団体	0
その他の法人	0
地方公共団体・財産区	0

注:特例有限会社は株式会社に該当します。

## 組織経営の方のみ記入してください。

2 牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営んでいますか。該当するものに記入してください。

営んでいる	102	0
営んでいない	0

3 共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用していますか。該当するものに記入してください。

している	103	0
していない	0

## 4 ページの
## 2、 3ページは、家族経営の方のみ記入してください。

## 【2】世帯

1 世帯員の人数を記入してください。

世帯員の数	201	8	8	202	8	8
そのうち、満14歳以下の世帯員の数 (平成12年2月1日以降に生まれた方)	203	8	8	204	8	8

※「自営農業」には、世帯として請け負った(受託した)農作業を含みます。

2 満15歳以上の世帯員(平成12年1月31日以前に生まれた方)について記入してください。

純柄番号

## 3 世帯としての所得

(1) 世帯員の中で、過去1年間に自営農業以外の仕事に従事した方がいますか。

該当するものに必ず記入してください。

(2) 世帯としての所得は、自営農業と自営農業以外の仕事でどちらが多いですか。

該当するものに記入してください。

自営農業による所得が多い	206	0
自営農業以外の所得が多い(不動産による所得は含み、年金は含まない)	0
従事日数(管理労働を含む。)は、1日を8時間として計算してください。

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

※過去1年間に仕事をしていない方は記入しないでください。

なお、従事日数が同じ場合は、収入の多いほうに記入してください。

※過去1年間でいずれかの決定に参画した方(経営主を除く。)に記入してください。

○生産品目や飼養する畜種の選定・規模

○出荷先の決定

○資金調達

○機械・施設などへの投資

○農地借入の決定

○農作業受託(請負)

の決定

○雇用の決定・管理

4 世帯から離れて住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。該当するものに記入してください(予定者を含みます。)。

注：「農業経営の後継者」とは、次の代で

その家の農業経営を継ぐ人です(予定

者を含みます。)。

次のページの

【4】農業経営の雇用へ
## 組織経営の方のみ記入してください。

## 【3】農業経営内部の労働力

経営の責任者・役員・構成員のうち、過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男	女
実人数(人)	実人数(人)
1 ~ 29日	303	8	8	8	304	8	8	8
30 ~ 59日	305	8	8	8	306	8	8	8
60 ~ 99日	307	8	8	8	308	8	8	8
100 ~ 149日	309	8	8	8	310	8	8	8
150 ~ 199日	311	8	8	8	312	8	8	8
200 ~ 249日	313	8	8	8	314	8	8	8
250 日以上	315	8	8	8	316	8	8	8
計	301	8	8	8	302	8	8	8

注: 従事日数には、管理労働を含みます。常雇、臨時雇の労働力は含みません。

【4】からは、すべての方が記入してください。

## 4 】農業経営の雇用

## 1 常雇

過去1年間に農業経営のために常雇したい（あらかじめ7か月以上の契約で雇った人）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)

男 323

女 325

324

326

従事日数の合計(人日)

## 該当する年齢別の実人数を記入してください。

男 (人)	女 (人)
15～24歳	327	328
25～34歳	329	330
35～44歳	331	332
45～64歳	333	334
65歳以上	335	336

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇した人(手伝いなどを含みます。)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数(人)	従事日数の合計(人日)
男	343	8	8	8	344	8	8	8	8
女	345	8	8	8	346	8	8	8	8

## 【5】土地

土地の状況を記入してください(けい畔を含めます。)。

1歆	1反	1町	10坪	100坪	1,000坪
a(アール)	約1a	約10a	約100a	約0.3a	約3.3a	約33a
m	約100m²	約1,000m²	約10,000m²	約33m²	約330m²	約3,300m²

## ☐

自分が耕作している土地を、1年間のうち一部の期間だけ貸した場合には、貸している土地には含みません。

所有している田	406
そのうち、貸している田	407
そのうち、耕作を放棄している田	408

1年間のうち一部の期間を借りた土地の場合、借りないない期間を所有者(貧した側)が作付けていても場合は、借りている土地に含みません。例

(町)(反)(敵)

信頼している田	409	8	8	8	8	8
経営している田(406-407-408+409)	①	8	8	8	8	8

経営している田に過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(町)(反)(敵)

稻を作った田	②食 用	主食用米、加工用米、米粉用米	412	8	8	8	8	8
③飼料用	飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲など	413	8	8	8	8	8
②、③のうち、裏作物を作った田(二毛作を行った田)	414	8	8	8	8	8
稲以外の作物だけを作った田	415	8	8	8	8	8
何も作らなかった田	416	8	8	8	8	8
(412+413+415+416は、経営している田(①)と一致します)

## 注意

○ 常雇、臨時雇には、2、3ページ【2】の世帯員の人数、従事日数は含めないでください。

☐ 従事日数には、管理労働を含みます。

○ 臨時雇には、農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)なども含みます。
## 注意

○ 土地登記簿上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

○ 居住地以外の、他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

○ すでに原野化し、現状が耕地でないものは除きます。

○ 「耕作を放棄している」は、1年以上作付け(肥培管理も)していない土地のうち、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、すでに原野化している土地は含めないでください。

○ 「貸している」「借りている」は、無償の場合も含みます。

○ 実質的に経営を任せている場合は、「貸している」に記入してください。

## 烟

## (牧草専用地は含み、樹園地は除きます。)

(ha) (町) (反) (畝)
所有している畑	417	8	8	8	8
そのうち、貸している畑	418	8	8	8	8
そのうち、耕作を放棄している畑	419	8	8	8	8

## 借入地としない

自分が借りて 野菜を作付け 所有者は水稻を 作付けしている 自分が借りて 麦を作付け 平成26年2月 借りた土地に所有者が耕作 平成27年2月

経営している畑に過去1年間にどのような作付けをしましたか、該当する項目に面積を記入してください。(町)(反)(敵)

普通作物を作った畑	423	8	8	8	8	8
飼料用作物だけを作った畑	424	8	8	8	8	8
牧草専用地	425	8	8	8	8	8
何も作らなかった畑	426	8	8	8	8	8

(423～426の合計は、経営している畑(④)と一致します)

注：「飼料用作物だけを作った畑」には、牧草を作った畑を含めますが、牧草だけを作った畑は「牧草専用地」とします。

「牧草専用地」には、草地造成により造成した草地を含めます。

## 樹園地

(ha) (町) (反) (畝)
所有している樹園地	427
そのうち、 貸している樹園地	428
そのうち、 耕作を放棄している樹園地	429
借りている樹園地	430
経営している樹園地 (427-428-429-430)	⑤

## ぜ地以外(山林・原野など)

山林・原野などの耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
耕地以外で利用した土地面積	441	8	8	8	8	8	8	8	8	8

## ハウス・ガラス室

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の実面積を記入してください。

(a) (畝) m²
ハウス・ガラス室の実面積	442	8	8	8

注:ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 山林

のちほど、12ページで

記入してください

## 【6】所有している農業用機械

現在所有している機械について、その台数を記入してください(複数の農家で共有している場合は保管している方のみ記入してください。)。

所有台数 (台)
動力田植機	451	8
トラクター	452	8
コンバイン	453	8
## 【7】販売を目的とした農産物の生産

1 過去1年間に販売を目的として作付け(栽培)した延べ面積(けい畔は含めません。)を記入してください。(始めから販売を目的とせず、自給用に作付け(栽培)した面積は含めないでください。)

水稻、「陸稲」には、食用の米(主用米、加工用米、米粉用米)が該用米(以降の項目においても同の取扱いとしてください。)
果樹類
## 家 畜

## 注意

○ 共同放牧をしたり、外部に預託している家畜を含めます。

○ 会社などから飼養を委託されて飼養管理しているもの(家畜、飼料などを委託側から提供され、飼養管理労働のみに従事した場合)は除きます。

2 現在、搾乳目的で飼っている牛の頭数を記入してください。

(万)	(千)	(百)	(十)	頭
2歳(24か月齢)以上	662
2歳(24か月齢)未満	663

注:搾乳する予定のない子牛は、【7】の3の「売る予定の子牛(など)(667、669、671)」に種類ごとに記入してください。

3 現在、販売する予定で飼っている牛の頭数を記入してください。

(万) (千) (百) (十) 頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛	665
肥育中の牛	666
売る予定の子牛など(種おすを含む。)	667
和牛と乳用種の交雑種	肥育中の牛	668
売る予定の子牛	669
肉用として飼っている乳用種	肥育中の牛	670
売る予定の子牛	671

4 現在、販売する予定で飼っている豚の頭数を記入してください。

(万)	(千)	(百)	(十)	頭
子取り用めす豚	673	8	8	8	8
肥育中の豚	674	8	8	8	8

5 現在、卵の販売を目的として飼っている採卵鶏の羽数を記入してください(ひなどりを含みます。)。

(万)	(千)	(百)	(十)	羽
採卵雞	675	8	8	8	8	8

6 過去1年間に出荷したブロイラーの羽数を記入してください。

## その他

7 【7】の1から6以外で、販売を目的として、きのこの栽培やその他の農業経営を行っていますか。該当するものに必ず記入してください。

行っていない	677	0

行っている	きのこの栽培	678
その他の農業経営	679

馬、羊、やぎなどの飼養、養蜂、養蚕など

## 【8】過去1年間の農作業の委託（請け負わせ）

過去1年間によそに委託した(請け負わせた)農作業について、該当するものすべてに記入してください。

水 稲 作 業	作 業 別 に 委 託	育 苗	701	0
耕起・代かき	702	0
田 植	703	0
防 除	704	0
稲刈り・脱穀	705	0
乾燥・調製	706	0
上記のすべての水稲作 作業を一括して委託	707	0
さとうきび作業	708	0
水稲・さとうきび以外の作業 (麦作、大豆作、畜産など)	709	0

注:実質的に「経営自体」を任せている場合は含めないでください。

その場合は、4、5ページ【5】土地の貸している土地の面積に記入してください。
## 【9】過去1年間の農作業の受託(請負)

1 過去1年間の農作業の受託(請負)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

注:農作業とともに、実質的に「経営自体」を引き受けている場合は含めないでください。その場合は、4、5ページ【5】土地の借りている土地の面積に記入してください。

受託(請負)料金収入なし	711
15 万 円 未 満	0
農作業の受託(請負)	15 ~ 50 万円未満	0
50 ~ 100 万円未満	0
100 ~ 200 万円未満	0
200 ~ 300 万円未満	0
300 ~ 500 万円未満	0
500 ~ 700 万円未満	0
700 ~ 1,000 万円未満	0
1,000 ~ 1,500 万円未満	0
1,500 ~ 2,000 万円未満	0
2,000 ~ 3,000 万円未満	0
3,000 ~ 5,000 万円未満	0
5,000万 ~ 1 億円未満	0
1 ~ 3 意冊未満	0
3 ~ 5 億円未満	0
5 億円以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 水稲作作業で、過去1年間によそから受託した(請け負った)作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
作業ごとに受託した	育苗	713	8	8	8	8	8
耕起・代かき	714	8	8	8	8	8
田植	715	8	8	8	8	8
防除	716	8	8	8	8	8
稲刈り・脱穀	717	8	8	8	8	8
乾燥・調製	718	8	8	8	8	8
すべての水稻作業を一括して受託	719	8	8	8	8	8

さとうきび作作業で、過去1年間によそから受託した(請け負った)作業の実面積を記入してください。

「工芸農作物作(さとうきび作を除く。)」には、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、ラベンダー、薬用作物などに関する受託の有無を回答してください。
## 【10】過去1年間の農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)について、該当するもの1つに必ず記入してください。(畜産物、栽培きのこ、養蜂、まゆなどを含みます。)

注:販売金額には、売上金額を記入してください(肥料代、農薬代などの経費を引かない。)

自給分(自家消費した分)の見積金額は含めないでください。

販売なし
農産物の販売あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円	0

「5億円以上」の场古は、金額も記入してください。

注意

【販売金額には次のものを含めます】

☐ 自ら営む農家レストランや農産物加工品の製造に仕向けた農産物の見積金額

☐ 観光農園を営んでいる場合の入園料(入場料)(入園料金で農産物を一定量収穫させる場合)

☐ 貯蔵しておいた農産物を過去1年の間に販売した金額

☐ 売買契約済みであるが、代金を受け取っていない分の見積金額

○ 「消費者に直接販売」には自ら生産した農産物又はそれを使用した加工品を消費者に販売しているものが該当します。

○ 「その他の農産物直売所」には、共同で運営している直売所又は他の人が運営している直売所が該当します。

## 農産物の販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間の販売金額が上位3位までの部門の順位を記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

1位	2位	3位	割
水稻·陸稻	803	0	0	0	8
麦類	805	0	0	0	8
雑穀·いも類·豆類	807	0	0	0	8
工芸農作物	809	0	0	0	8
露地野菜	811	0	0	0	8
施設野菜	813	0	0	0	8
果樹類	815	0	0	0	8
花栲·花木	817	0	0	0	8
その他の作物	819	0	0	0	8
酪膚	821	0	0	0	8
肉用牛	823	0	0	0	8
養脈	825	0	0	0	8
養鶏	827	0	0	0	8
養蚕	829	0	0	0	8
その他の畜産	831	0	0	0	8

注:経営部門が4部門以上である場合は、割合の合計が10に満たないこともあります。

きのこの栽培は「その他の作物」に、地鶏や養蜂は「その他の畜産」に含めます。

該当するすべてに	農 協 へ	出荷元
農協以外の集出荷団体へ	833	0
卸 売 市 場 へ	834	0
小 売 業 者 へ	835	0
食品製造業・外食産業へ	836	0
消
直費
接
者
販
に
売	自営の農産物直売所で
その他の農産物直売所で	837	0
インターネットで
他の方法で(無人販売など)	840	0
その 他 へ	841	0

うち売上1位の出荷先	843
## 【11】農業経営の特徴

# 農事組合法人、会社の方のみ記入してください。

1 農業経営について、農業以外の業種から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに記入してください。

注:以下は含めないでください。

○農業者又は農業を営む会社などからの出資

○農協や市区町村からの出資

○集落営農などにおける構成員からの現物出資

○金融機関などからの融資

提供元の事業所が複数の事業を行っている場合は、そのうち、主な経済活動を回答してください。

NPO法人から提供を受けている場合も、行っている主な経済活動により回答してください。

提供を受けていない	851	0
提供を受けているものすべてに	建設業または運輸業から	852	0
飲食料品関連の	製造業・サービス業から	853	0
卸売・小売業から	854	0
飲食料品関連以外の	製造業から	855	0
卸売・小売業から	856	0
医療・福祉・教育関連から	857	0
その他から	858	0

2 地域の慣行に比べて、環境への負担を軽減した農産物の栽培 (販売目的) を行っていますか。

該当するものすべてに必ず記入してください。

注:販売を目的とせず、自給用のみに付け入れ拠培した)場合は、「行っていない」としてください。

行うていない	861	0
行っている	化学肥料の低減	862	0
農薬の低減	863	0
堆肥による土作り	864	0

3 農業生産に関連した事業を行っていますか。

該当するものすべてに必ず記入してください。

行っていない

行っているすべての事業に	農産物の加工	872	0
貸農園・体験農園など	873	0
観光農園	874	0
農家民宿	875	0
農家レストラン	876	0
海外への輸出	877	0
その他	878	0

## 注:「農産物の加工」には、自家用分の加工を含めません。

原材料のすべてを他から購入している場合は、「行っていない」に該当します。

## 関連した事業を行った方のみ記入してください。

4 過去1年間の農業生産に関連した売上金額の合計について、該当するもの1つに記入し、合計に占める割合をそれぞれ記入してください。

売上合計金額	881
売上金額なし	0
100 万 円 未 満	0
100 ～ 500万円未満	0
500 ～ 1,000万円未満	0
1,000 ～ 5,000万円未満	0
5,000 ～ 1 億 円 未満	0
1 ～ 10 億 円 未満	0
10 億 円 以上	0

合計に占める割合	割
農産物の加工	882	8
貸農園・体験農園など	883	8
観光農園	884	8
農家民宿	885	8
農家レストラン	886	8
海外への輸出	887	8
その他	888	8

注:共同で経営している場合は、持ち分に応じた売上金額欄を記入してください。
## 【12】山林及び林業作業

1 山林について、面積を記入してください。

(ha) (町) (反) (畝)
所有している山林	902	8	8	8	8	8	8	8
そのうち、 貸している山林	903	8	8	8	8	8	8	8
借りている山林	904	8	8	8	8	8	8	8
保有山林 (902-903+904)	901	8	8	8	8	8	8	8

2 保有山林のうち、期間を定めて一連の作業(管理を含む。)を一括して他に任せている山林面積を記入してください。

任せている山林面積	(ha) (町)	(反)	(a) (畝)
911	8	8	8	8	8	8

注:林業経営を委託している面積のことで、地上権を設定している山林や作業ごとに委託(請け負わせ)している山林面積は含みません。

3 保有山林以外で、期間を定めて一連の作業、管理を含む。)を一括して他から任されにし、山林面積を記入してください。

注:林業経営を受託している面積のことで、地上権の設定をした山林や作業でとに受託(請負)している山林面積は含みません。

4 保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

該当するすべてに	植 林	913	0
下刈りなど	914	0
間伐	切捨間伐	915	0
利用間伐	916	0
主 伐	917	0

注：「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含みます (以下も同じです。)。

## 【13】林業経営内部の労働力

世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち、過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男(人)	女(人)
1 ~ 29 日	933	934
30 ~ 59 日	935	936
60 ~ 99 日	937	938
100 ~ 149 日	939	940
150 ~ 199 日	941	942
200 ~ 249 日	943	944
250 日以上	93	946
計	931	932

林組合や会社などの法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数（管理労働を含む。）は、1日を8時間として計算してください。

(例)

○1日4時間ずつ働いた場合…2日で1日分

○毎日1時間ずつ働いた場合…8日で1日分

○過去1年間で労働時間が

8時間未満の場合……1日

5 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください(委託した(請け負わせた)作業を含みます。)。

(ha) (町) (反) (畝)
植 林	918	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	919	8	8	8	8	8	8	8
間伐	切捨間伐	920	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	921	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	922	8	8	8	8	8	8	8

注:実作業面積のため、1haの山林に対して、下刈りを2度行った場合でも1haと記入してください。
## 【14】林業経営の雇用

## 1 常雇

過去1年間に林業経営のために常雇した人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	953	8	8	8	954	8	8	8	8	8
女	955	8	8	8	956	8	8	8	8	8

## 2 臨時雇

過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇した人（手伝いなどを含みます。）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 (人)	従事日数の合計 (日)
男	959	8	8	8	960	8	8	8
女	961	8	8	8	962	8	8	8

## 3 150日以上従事した人

過去1年間に常雇又は臨時雇した人々らち、50日以上林業労働に従事した人について、数を記入してください。

## 【15】素材生產

1 保有山林において、自ら伐採した過去1年間の素材生産量を記入してください。

素材生產量	965	8	8	8	8	8

2 受託(請負)もしくは立木買いによる過去1年間の素材生産量を記入してください(間伐のうち素材として利用したものを含みます。)。

(m³)
素材生産量	966	8 8 8 8 8 8
そのうち、立木買いによる	967	8 8 8 8 8 8

## 【16】過去1年間の林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計について、該当するもの1つに必ず記入してください。

注:立木を購入して生産した素材や栽培きのこ、林業用苗木の販売額は含みません。

971
販 売 な し	0
林 産 物 販 完 あり	15 万 円 未 満	0
15 ~ 50 万 円 未 満	0
50 ~ 100 万 円 未 満	0
100 ~ 200 万 円 未 満	0
200 ~ 300 万 円 未 満	0
300 ~ 500 万 円 未 満	0
500 ~ 700 万 円 未 満	0
700 ~ 1,000 万 円 未 満	0
1,000 ~ 1,500 万 円 未 満	0
1,500 ~ 2,000 万 円 未 満	0
2,000 ~ 3,000 万 円 未 満	0
3,000 ~ 5,000 万 円 未 満	0
5,000万 ~ 1 億 円 未 満	0
1 ~ 3 億 円 未 満	0
3 ~ 5 億 円 未 満	0
5 億 円 以上	0

「5億円以上」の場合は、金額も記入してください。

## 販売金額がある方のみ記入してください。

2 過去1年間に販売した林産物の販売について、該当するものすべてに記入してください。

該当するすべてに	用材	立木で	973	0
素材で	974	0
ほだ木用原木	975	0
特用林産物	976	0

注：「特用林産物」とは、薪、炭のほか山林から採取した山菜、きのこ、たけのこなどをいいます。
## 【17】過去1年間の林業作業の受託(請負)

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む。)による料金収入について、該当するもの1つに必ず記入してください。

林業作業の受託(請負)あり	15	万 円 未 満	0
15	～ 50 万円未満	0
50	～ 100 万円未満	0
100	～ 200 万円未満	0
200	～ 300 万円未満	0
300	～ 500 万円未満	0
500	～ 700 万円未満	0
700	～ 1,000 万円未満	0
1,000	～ 1,500 万円未満	0
1,500	～ 2,000 万円未満	0
2,000	～ 3,000 万円未満	0
3,000	～ 5,000 万円未満	0
5,000万～ 1 億円未満	0
1 ～ 3 億円未満	0
3 ～ 5 億円未満	0
5 億円以上	0

「5億円以上」の場合は金額も記入してください。

## 受託料金収入がある方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した(請け負った)林業作業の実面積を記入してください。

実面積 (ha) (町) (反) (畝)
植 林	983	8	8	8	8	8	8	8
下刈りなど	984	8	8	8	8	8	8	8
間 伐	切捨間伐	985	8	8	8	8	8	8	8
利用間伐	986	8	8	8	8	8	8	8
主 伐	受 託	987	8	8	8	8	8	8	8
立木買い	988	8	8	8	8	8	8	8

注:他に再委託している面積は含みません。

リサイクル適性 $ ^{A} $

この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。

※ 本調査票はUDフォント (UD=Universal Design) を使用しています。

注:立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額としてください。

【18】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

1

## 5

## ご協力ありがとうございました。

2020年世界農林業センサスの検討のためにご協力ください。

次回センサスでインターネットを利用した回答ができる場合、希望しますか。

希望する	0
希望しない	0
## B 平成26年花木等生産状況の概要

平成26年花木等生産状況調査の結果によると、種類別の作付面積、出荷額等の概要は次のとおりである。

### 1. 生症状况

## （1） 花木類

作付面積は、4,178haで、前年に比べ3％減少した。出荷額は、246億円で、前年に比べ1％減少した。

## (2) 芝

作付面積は、5,803haで、前年に比べ2％増加した。出荷額は、80億円で、前年に比べ10％増加した。

## （3） 地被植物類

作付面積は、115haで、前年に比べ21%増加した。出荷額は、28億円で、前年に比べ3%増加した。

## 2 ．栽培農家数

花木類は10,207戸で前年対比99%、芝は4,221戸で前年対比99%と減少し、地被植物類は621戸で前年対比100%と増減がなかった。
# 昭 和 44 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和44度一般会計予算参照書添付)

第 61 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和44年度一般会計予算
## 昭和44年度一般会計予算目録

予算総則1建設省主管21甲号歳入歳出予算自治省主管22歳出23歳入11皇室費23国会主管11国会所管23裁判所所管23会计檢查院主管12会计檢查院所管24内閣主管12内閣所管24総理府主管12総理府所管24法務省主管13法務省所管29外務省主管14外務省所管31大蔵省主管14大蔵省所管31文部省主管17文部省所管33厚生省主管17厚生省所管34農林省主管18農林省所管36通商産業省主管19通商産業省所管40運輸省主管20運輸省所管41郵政省主管20郵政省所管42労働省主管21労働省所管43
## (添 付)

## 昭和44年度一般会计予算参照書目錄

昭和44年度一般会计歳入予算明細書
69

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管
71

裁 判 所 主 管
79

会 計 檢 查 院 主 管
81

内 閣 主 管
82

総 理 府 主 管
83

法 務 省 主 管
86

外 務 省 主 管
88

大 蔵 省 主 管
90

文 部 省 主 管
97

厚 生 省 主 管
99

農 林 省 主 管
102

通 商 座 業 省 主 管
106

運 輸 省 主 管
109

郵 政 省 主 管
112

労 働 省 主 管
114

建 設 省 主 管
116

自 治 省 主 管
119

昭和44年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等

予定經費要求書主要
經費別表

皇 室 費
123

甲号予定經費要求書
125

丙号線越明許費要求書
127

国 会 所 管
129

甲号予定經費要求書
129

衆 議 院
129

参 議 院
132

国 立 国 会 図 書 館
134

裁判官訴追委員会
136

裁判官彈劾裁判所
137

丙号線越明許費要求書
138
予算定員及び俸給額表 139 日本学術会議 184
裁判所所管 145 近畿圏整備本部 185
甲号予定経費要求書 145 中部圏開発整備本部 186
裁判所 145 公正取引委員会 187
検察審査会 148 警察庁 188
丙号線越明許費要求書 149 土地調整委員会 192
丁号国庫債務負担行為要求書 150 首都圏整備委員会 193
予算定員及び俸給額表 151 宮内庁 194
会計検査院所管 159 行政管理庁 195
甲号予定経費要求書 159 北海道開発庁 197
会計検査院 159 防衛本庁 208
予算定員及び俸給額表 161 防衛施設庁 214
内閣所管 163 経済企画庁 218
甲号予定経費要求書 163 科学技術庁 225
内閣官房 163 乙号継続費要求書 232
内閣法制局 165 丙号線越明許費要求書 233
人事院 166 丁号国庫債務負担行為要求書 240
国防会議 168 予算定員及び俸給額表 247
予算定員及び俸給額表 169 法務省所管 291
総理府所管 175 甲号予定経費要求書 291
甲号予定経費要求書 175 法務本省 291
総理本府 176 法務総合研究所 295
青少年対策本部 182 法務局 297
検察庁299文部省所管371
矯正官署301甲号予定経費要求書371
更生保護官署305文部本省372
地方入国管理官署307文部本省所轄機関389
公安審査委員会309文化庁394
公安調査庁310丙号線越明許費要求書400
丙号線越明許費要求書311丁号国庫債務負担行為要求書404
予算定員及び俸給額表312
予算定員及び俸給額表405
外務省所管329厚生省所管419
甲号予定経費要求書329甲号予定経費要求書419
外務本省329厚生本省420
在外公館334厚生本省試験研究機関439
丙号線越明許費要求書336検疫所442
丁号国庫債務負担行為要求書337国立らい療養所443
予算定員及び俸給額表338国立更生援護機関445
大蔵省所管341地方医務局447
甲号予定経費要求書341麻薬取締官事務所448
大蔵本省342丙号線越明許費要求書449
財務局350丁号国庫債務負担行為要求書451
税関352予算定員及び俸給額表452
国税庁354農林省所管469
丙号線越明許費要求書358甲号予定経費要求書469
予算定員及び俸給額表359甲号予定経費要求書469
農林本省470丙号線越明許費要求書589農林水産技術会議496丁号国庫債務負担行為要求書592農林本省試驗研究機498予算定員及び俸給額表593農林本省檢查指導機501運輸省所管613地方農林局504甲号予定經費要求書613北海道統計調査事務所507運輸本省614運輸本省試驗研究機623食糧庁508運輸本省教育機関625林野庁510海運局627水産庁518港湾建設局628丙号線越明許費要求書529陸運局629丁号国庫債務負担行為要求書534航空官署630予算定員及び俸給額表537船員労働委員会632通商産業省所管567海上保安庁633甲号予定經費要求書567海難審判庁636通商産業本省567気象庁637通商産業本省檢查機575丙号線越明許費要求書640工業技術院576丁号国庫債務負担行為要求書643特許庁581予算定員及び俸給額表644中小企業庁583郵政省所管667通商産業局586甲号予定經費要求書667鉱山保安監督官署588郵政本省667
電波研究所670丁号国庫債務負担行為要求書723地方電波監理局671予算定員及び俸給額表724丙号線越明許費要求書672自治省所管731丁号国庫債務負担行為要求書673甲号予定経費要求書731予算定員及び俸給額表674自治本省731労働省所管679消防庁737甲号予定経費要求書679丙号線越明許費要求書739労働本省679予算定員及び俸給額表740労働本省研究機関689(參考)中央労働委員会690予定経費要求書中の項の索引745公共企業体等労働委員会691コード番号について753労働保護官署692職業安定官署694予算定員及び俸給額表695建設省所管703甲号予定経費要求書703建設本省704国土地理院716建設本省試験研究機関718地方建設局719丙号線越明許費要求書721
昭 和 44 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 44 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 昭和44年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ6,739,574,143千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第４条 「財政法」第１５条第１項の規定により昭和４４年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定により、「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和44年度において公債を発行することができる限度額は、490,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。（公共事業費の範囲）

第７条「財政法」第４条第３項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
総 理 府	北 海 道 開 発 庁	北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設事業費、
2 予算総則

所 管	組 織	項
經 济 企 画 庁	北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、篠津地域泥炭地開発事業費、北海道農用地開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費振興山村開発総合特別事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
文 部 省	文 部 本 省	産業教育振興費(高等学校産業教育施設整備費補助金に限る。)、社会教育助成費(社会教育施設整備費補助金に限る。)、体育施設整備費、学校給食費(学校給食施設整備費補助金に限る。)、私立学校助成費(私立幼稚園施設整備費補助金に限る。)、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校施設費国立青年の家施設費文化振興費(地方文化施設整備費補助金に限る。)、国立博物館施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	国立公園等施設整備費、保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、環境衛生施設整備費国立らい療養所施設費
農 林 省	農 林 本 省	卸売市場施設整備費、へき地農山漁村電気導入事業費、海岸事業費、土地改良事業費、干拓事業費、農用地開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、大型魚礁設置等事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	工業用水道事業費
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸等事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、空港整備事業工事諸
所 管	組 織	項
海上保安厅	費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費航路標識整備費
労 働 省	労 働 本 省	特別失業対策事業費、職業訓練所施設費
建 設 省	建 设 本 省	治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
自 治 省	自 治 本 省	奄美群島振興費(奄美群島振興事業費補助に限る。)、小笠原諸島復興事業費(小笠原諸島復興事業費補助に限る。)
4 予算総則

区分	限度額
「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定による金額の限度	アジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出する金額の合計額 7,200,000千円

第 11 条 次の表の左欄に掲げる法人が昭和 44 年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道
公募により発行する鉄道債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額 125,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 日本電信電話公社
公募により発行する電信電話債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額 10,000,000 千円及びその利息に相当する金額
3 中小企業金融公庫
公募により発行する中小企業債券の元本の償還及び利息の支払い	「中小企業金融公庫法」第 25 条の 3	額面総額 20,000,000 千円及びその利息に相当する金額
4 北海道東北開発公庫
公募により発行する北海道東北開発債券の元本の償還及び利息の支払い	「北海道東北開発公庫法」第 28 条	額面総額 16,000,000 千円及びその利息に相当する金額
5 公営企業金融公庫
公募により発行する公営企業債券の元本の償還及び利息の支払い	「公営企業金融公庫法」第 26 条	額面総額 41,800,000 千円及びその利息に相当する金額
6 日本住宅公団
公募により発行する住宅債券及び借入金の元本の償還及び利息の支払い	「日本住宅公団法」第 51 条	額面総額及び元本金額の合計額 37,500,000 千円並びにその利息に相当する金額
7 日本道路公団
公募により発行する道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第 28 条	額面総額 65,600,000 千円及びその利息に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
する金額
8 首都高速道路公団
公募により発行する首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額26,600,000千円及びその利息に相当する金額
9 水資源開発公団
公募により発行する水資源開発債券に係る債務	「水資源開発公団法」第41条	額面総額3,900,000千円及びその利息に相当する金額
10 阪神高速道路公団
公募により発行する阪神高速道路債券に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額18,500,000千円及びその利息に相当する金額
11 船舶整備公団
公募により発行する船舶整備債券に係る債務	「船舶整備公団法」第26条の2	額面総額4,700,000千円及びその利息に相当する金額
12 日本鉄道建設公団
公募により発行する鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額8,000,000千円及びその利息に相当する金額
13 畜産振興事業団
借入金の元本の償還及び利息の支払い	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条第4項	元本金額11,100,000千円及びその利息に相当する金額
14 日本蚕糸事業団
借入金の元本の償還及び利息の支払い	「繭糸価格安定法」	元本金額11,500,000千円及びその利息に相当する金額
15 中小企業振興事業団
公募により発行する中小企業振興債券及び借入金の元本の償還及び利息の支払い	「中小企業振興事業団法」第28条	額面総額及び元本金額の合計額15,300,000千円並びにその利息に相当する金額
6 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
16 日本航空機製造株式会社借入金の元本の償還及び利息の支払い	「航空機工業振興法の一部を改正する法律(昭和34年法律第45号)」附則第3条の2	元本金額7,400,000千円及びその利息に相当する金額
17 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第1項各号に掲げる法人国際復興開発銀行等と締結する借入契約に基づき昭和44年度以降5箇年度以内(借入期限が昭和49年度以降の年度に属する日とされた場合においてはその日まで)において借り入れる借入金に係る債務で外貨をもって支払わなければならないもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第1項	借入契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場(以下この項において「基準相場」という。)により換算した金額が36,000,000千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額(当該金額のうちアメリカ合衆国通貨以外の通貨による借入金額については国際復興開発銀行等がその定めるところにより換算した金額)による元本金額並びにその利息及び手数料に相当する金額並びに元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金に相当する金額
18 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券で外貨をもって支払わなければならないものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	引受契約締結の日における基準相場又は「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第2項に規定する裁定外国為替相場(以下この項において「裁定相場」という。)により換算した金額が36,000,000千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額(当該金額のうちアメリカ合衆国通貨以外の通貨による借入金額については国際復興開発銀行等がその定めるところにより換算した金額)による元本金額並びにその利息及び手数料に相当する金額並びに元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金に相当する金額
予算総則 7

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
算した金額が54,000,000千円(昭和44年度特別会計予算の予算総則第6条の規定により外貨債を発行したときはその額面総額(発行価格が額面金額を下回るものがあつたときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を控除した金額)をその引受契約締結の日における基準相場又は裁定相場により換算した金額を控除した金額)に相当する外貨表示の額面総額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金に相当する金額並びに減債基金に払い込むべき金額に相当する金額
2	前項第1号から第12号まで、第15号及び第18号に規定する債券又は地方債証券の発行価格が額面価格を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため発行する債券又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い払うべき加算金に相当する金額並びに減債基金に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に規定する限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条	行政組織に関する法令の改廃等に伴う職務権限の変更等によつて、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行ない、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の組織又は項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その組織又は項に係る予算はその目的の実質に伴い、そのまま執行することができる。
第13条	次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織に掲上されたそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。