Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
448 厚生省所管麻薬取締官事務所

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
麻薬取締官事務所	091麻薬取締官事務所	98麻薬取締官事務所に必要な経費	271,795	237,720	34,075	「厚生省設置法」に定める麻薬取締官事務所所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091麻薬取締官事務所	271,795	237,720	34,075	98086-212-08麻薬取締旅費	15,175	15,175	0
98086-211-02職員基本給	138,213	117,476	20,737	98086-212-08参考人等旅費	49	49	0
98086-211-03職員諸手当	62,968	53,692	9,276	98086-213-09庁費	31,245	27,939	3,306
98086-211-04超過勤務手当	6,604	5,507	1,097	98086-213-09麻薬取締活動費	14,485	14,485	0
98086-219-06諸謝金	1,542	1,497	45	98086-213-09各所修繕	515	901	△	386
98086-212-08職員旅費	627	627	0	98086-219-17交際費	372	372	0
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
厚生本省	(項) 国立公園等施設整備費のうち 国立公園施設整備費 国立公園等施設整備費補助金 保 健 衛 生 施設整備費 社会 福 祉 施設整備費 特 別 児 童 扶 養 手 当のうち 特 別 児 童 扶 養 手 当 児 童 扶 養 手 当 児 童 扶 養 手 当 国 民 健康 保 健 助 成 費のうち 保健婦及診療施設整備費補助金(診療施設整備費補助に係るものに限る。) 遺族及留守家族等援護費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、請求の遅延、受給資格の調査又は給付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
戦傷病者、戦没者遺族、引揚者及び未帰還者の留守家族に対して障害年金、遺族年金、留守家族手当等を支給し、若しくは療養の給付、更生医療の給付等を行ない、又は引揚者給付金、特別給付金等の権利の認定等の事務を行なう等の援護に必要な経費であつて、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、支給等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、未帰還者の残留する外国の事情、請求の遅延、請求書の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
450 厚生省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
厚生本省試験研究機関	環境衛生施設整備費(項)厚生本省試験研究所のうち施設整備費(項)国立らい療養所(項)国立更生援護所施設費(項)国立更生援護所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歲出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
厚生本省	心身障害児(者) コロニー施設整備	468,000	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項) 社会福祉施設整備費(目) 心身障害児(者) コロニー施設整備費	268,000	200,000	心身障害児(者) コロニーの施設整備には、多くの日数を要するため
厚生省所管

昭和 44 年度政府職員予算定員及び俸給額表

厚生省所管総表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	9	23,449
一 般 職	内5(6簡月)14(9簡月)8,221(内地方自治法附則第8(条による定員140)	5,400,125
指定職俸給表	19	47,544
行政職俸給表(一)	内2(9簡月)4,244(内地方自治法附則第8(条による定員140)	32	103	261	525	1,048	内11,325	584	2,775,983
行政職俸給表(二)	1,964	41	300	938	665	20	941,204
海事職俸給表(二)	119	11	51	47	10	75,113
研究職俸給表	794	124	201	351	97	21	647,637
医療職俸給表(一)	内5(6簡月)1(9簡月)256	28	83	84	661	350,737
医療職俸給表(二)	197	3	16	77	83	18	-	126,238
医療職俸給表(三)	内11(9簡月)628	1	20	93	内6321	内5193	435,669
合 計	8,230	5,423,574
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
厚生本省
厚生本省	2,694(内地方自治法附則第8条による定員140)	1,709,787
特別職	9	23,449
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
社会保险審査会委員長	1
社会保险審査会委員	5
一般職	2,685(内地方自治法附則第8条による定員140)	1,686,338
指定職俸給表	11	26,962
事務次官	1
官房長、局長	10
行政職俸給表(一)	2,443	21	71	193	327	579	770	278	204	1,566,120
[本省]	2,303	21	71	185	232	574	753	269	198
部長、局次長	5	5
課長	73	13	60
参事官	7	3	4
課長補佐	246	132	114
生活保護監査官	26	6	12	8
衛生専門職	112	6	35	55	9	7
454 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
民生専門職	35	10	20	4	1
公園管理事務所長	6	1	2	3
係長	534	28	506
主任	51	23	28
技術職員	2	2
公園管理員	32	24	8
一般職員	1,174	707	269	198
[附則8条]	140	8	95	5	17	9	6
社会保険審査官	100	6	92	2
係長	3	3
保険専門職	5	2	3
一般職員	32	17	9	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	214	12	47	104	50	1	82,013
医療職俸給表(一)
医師	7	-	-	2	5	5,339
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	-	2	-	1,196
薬劑師	1	1
歯科衛生士	2	2
医療職俸給表(三)
看護婦	7	-	-	3	4	-	4,708
厚生本省試験研究機関
厚生本省試験研究所
一般職	1,291	941,025
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 455

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	6	15,360
院長	1
研究所長	4
試験所長	1
行政職俸給表(一)	274	-	3	11	14	52	101	56	37	154,992
[人口問題研究所]	14	1	1	2	3	3	4
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
一般職員	10	3	3	4
[国立公眾衛生院]	54	1	2	2	9	21	12	7
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	1	1
係長	10	8	2
主任	2	1	1
一般職員	37	18	12	7
[国立精神衛生研究所]	9	1	4	3	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	1	1
一般職員	4	3	1
[国立米養研究所]	14	1	1	4	5	2	1
456 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	8	5	2	1
[国立予防衛生研究所]	110	1	2	6	15	50	19	17
部長	1	1
課長	3	2	1
支所課長	2	2
課長補佐	3	3
係長	15	14	1
主任	4	1	3
一般職員	82	46	19	17
[国立らい研究所]	9	1	2	4	2
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	6	4	2
[病院管理研究所]	4	1	2	1
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	1	1
[国立衛生試験所]	60	1	2	4	14	18	14	7
部長	1	1
課長	4	2	2
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 457

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	2	2
係長	16	13	3
主任	2	1	1
一般職員	35	14	14	7
行政職俸給表(二)	215	5	34	142	32	2	121,499
[人口問題研究所]
技能労務職員	4	1	2	1
[国立公眾衛生院]
技能労務職員	35	1	8	20	5	1
[国立精神衛生研究所]
技能労務職員	4	4
[国立栄養研究所]
技能労務職員	9	2	6	1
[国立予防衛生研究所]
技能労務職員	98	2	10	73	13
[国立らい研究所]
技能労務職員	2	1	1
[病院管理研究所]
技能労務職員	2	1	1
[国立衛生試験所]
技能労務職員	61	2	12	35	11	1
研究職俸給表	794	124	201	351	97	21	647,637
[人口問題研究所]	28	4	8	7	9
部長等研究員	4	4
458 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	8	8
研究員	7	7
研究補助員	9	9
[国立公衆衛生院]	133	27	39	52	11	4
部長等研究員	27	27
室長等研究員	39	39
研究員	52	52
研究補助員	15	11	4
[国立精神衛生研究所]	28	5	8	12	3
部長等研究員	5	5
室長等研究員	8	8
研究員	12	12
研究補助員	3	3
[国立米養研究所]	39	9	12	17	1
所長	1	1
部長等研究員	8	8
室長等研究員	12	12
研究員	17	17
研究補助員	1	1
[国立予防衛生研究所]	347	43	78	154	59	13
部長等研究員	43	43
室長等研究員	78	78
研究員	154	154
研究補助員	72	59	13
厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立らい研究所]	22	3	5	7	6	1
部長等研究員	3	3
室長等研究員	5	5
研究員	7	7
研究補助員	7	6	1
[病院管理研究所]	11	4	2	5
所長	1	1
部長等研究員	3	3
室長等研究員	2	2
研究員	5	5
[国立衛生試験所]	186	29	49	97	8	3
部長等研究員	29	29
室長等研究員	49	49
研究員	97	97
研究補助員	11	8	3
医療職俸給表(一)
[国立公衆衛生院]
医師	1	-	-	1	-	1,086
医療職俸給表(三)
[国立公衆衛生院]
看護婦	1	-	-	1	-	451
検疫所
検疫所
一般職	內内	5(6簡月)3(9簡月)770	515,952
460 厚生省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内2386	-	2	8	40	106	内1117	64	内149	244,166
課長	24	2	8	14
課長補佐	4	4
支所課長	24	22	2
係長	74	74
主任	16	5	11
衛生技術職員	内128	25	内13
一般職員	内1216	103	64	内149
行政職俸給表(二)
技能労務職員	94	-	23	47	22	2	40,162
海事職俸給表(二)	119	11	51	47	10	75,113
船長、機関長	78	11	51	16
各手各員	41	31	10
医療職俸給表(一)	内6115	10	30	27	648	119,778
所長	16	10	6
課長	24	13	6	5
支所長	14	11	3
支所課長	4	1	3
出張所長	内549	11	538
検疫医官	18	6	12
医療職俸給表(二)	33	-	-	15	18	-	-	26,055
薬剤師	8	7	1
医療技術職員	25	8	17
医療職俸給表(三)
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 461

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	23	-	-	3	19	1	10,678
国立らい療養所
国立らい療養所経営費
一般職	内11(9簡月)2,439	1,573,199
指定職俸給表
所長	2	5,222
行政職俸給表(一)	340	-	6	8	20	97	146	43	20	259,961
事務部長	6	6
課長	17	8	9
課長補佐	11	11
係長	76	71	5
主任	17	3	14
技術職員	39	23	6	3	7
一般職員	174	121	40	13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,307	22	167	578	528	12	626,303
医療職俸給表(一)	115	18	49	46	2	207,204
所長	9	9
医務部長	6	6
医務課長	5	3	2
医長	61	47	14
師	34	32	2
医療職俸給表(二)	116	3	16	45	40	12	-	74,788
薬剤科長	11	3	7	1
462 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
薬剤師	21	9	11	1
診療エックス線技師	10	9	1
医療技術職員	74	24	38	12
医療職俸給表(三)	内	11559	1	20	83	内6265	内5190	399,721
総看護婦長	11	1	10
副総看護婦長	3	3
看護婦長	70	70
養成所婦長	20	10	10
看護婦	内	11455	内6265	内5190
国立更生援護機関
国立更生援護所
一般職	625	385,526
行政職俸給表(一)	403	6	8	15	75	78	99	75	47	259,300
[国立光明寮]	177	1	4	6	37	33	38	37	21
寮長	5	1	4
課長	15	6	9
課長補佐	1	1
係長	16	13	3
主任	2	1	1
教官	72	25	14	19	14
民生専門職	11	2	5	2	2
一般職員	55	13	21	21
[国立身体障害者更生指導所]	48	1	1	2	7	13	12	5	7
所長	1	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 463

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
次長	1	1
課長	4	2	2
課長補佐	1	1
係長	8	7	1
民生専門職	14	4	6	4
一般職員	19	7	5	7
[国立保養所]	36	2	2	4	10	6	6	6
所長	2	2
課長	4	2	2
係長	10	9	1
民生専門職	4	2	1	1
一般職員	16	4	6	6
[国立ううあ者更生]指導所	37	1	1	5	5	17	5	3
所長	1	1
課長	2	1	1
係長	3	2	1
民生専門職	21	4	3	14
一般職員	10	2	5	3
[国立教護院]	65	2	1	3	17	12	17	12	1
院長	2	2
課長	6	1	3	2
係長	5	4	1
民生専門職	37	15	8	7	7
一般職員	15	9	5	1
464 厚生省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立精神薄弱児施]設	40	1	1	5	5	9	10	9
園長	1	1
課長	2	1	1
係長	3	2	1
教官	12	4	3	5
一般職員	22	3	10	9
行政職俸給表(二)	121	2	23	63	31	2	64,586
[国立光明寮]
技能労務職員	36	8	14	13	1
[国立身体障害者更生指導所]
技能労務職員	22	2	4	10	6
[国立保養所]
技能労務職員	42	6	31	5
[国立ううあ者更生指導所]
技能労務職員	6	3	3
[国立教護院]
技能労務職員	9	3	4	2
[国立精神薄弱児施]設
技能労務職員	6	2	1	2	1
医療職俸給表(一)	18	-	4	8	6	17,330
[国立身体障害者更生指導所]	3	1	1	1
課長	1	1
医師	2	1	1
[国立保養所]	6	2	1	3
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 465

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	2	2
医師	4	1	3
[国立ううあ者更生]指導所	3	2	1
課長	2	2
医師	1	1
[国立教護院]	4	1	2	1
課長	2	1	1
医師	2	1	1
[国立精神薄弱児施]設	2	2
課長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)	45	-	-	16	25	4	-	24,199
[国立光明寮]
米養士	5	3	2
[国立身体障害者更]生指導所	25	9	14	2
菜剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	23	8	13	2
[国立保養所]	10	5	5
菜剤師	2	2
医療技術職員	8	3	5
[国立ううあ者更生]指導所
米養士	1	1
[国立教護院]
466 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
栄養士	2	1	1
医療職俸給表(三)	38	-	-	4	32	2	20,111
[国立光明寮]
看護婦	4	4
[国立身体障害者更生指導所]
看護婦	6	1	5
[国立保養所]
看護婦	15	2	11	2
[国立うう者更生指導所]
看護婦	2	2
[国立教護院]
看護婦	3	3
[国立精神薄弱児施設]
看護婦	8	1	7
地方医務局
地方医務局
一般職	236	169,377
行政職俸給表(一)	223	5	9	15	20	71	59	41	3	162,736
局長	8	5	3
次長	6	6
課長	18	9	9
地方管理官	8	4	4
専門職	9	2	7
係長	33	31	2
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 467

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	4	1	3
技術職員	66	39	14	10	3
一般職員	71	40	31
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	6	4	2	1	6,641
麻薬取締官事務所
麻薬取締官事務所
一般職	行政職俸給表(一)	175	-	4	11	29	65	33	27	6	128,708
所長	8	4	4
課長、室長	21	7	14
情報官	12	10	2
鑑定官	11	4	5	2
麻薬取締官	109	1	58	30	20
一般職員	14	1	7	6
昭 和 44 年 度 農 林 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和44年度要求額(千円)	前 年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12 農林省所管合計	710,245,296	602,218,580	108,026,716
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学技术術振興費)
13 科学技術振興費	14,174,368	12,639,476	1,534,892
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	27,221,000	23,832,300	3,388,700
43 港湾漁港空港整備事業費	9,414,600	7,925,800	1,488,800
46 農業基盤整備費	121,966,341	103,716,003	18,250,338
47 林道工業用水等事業費	17,308,290	14,827,400	2,480,890
小計	175,910,231	150,301,503	25,608,728
49 災害復旧等事業費	23,248,587	29,810,462	6,561,875
計	199,158,818	180,111,965	19,046,853
50 貿易振興及び経済協力費	1,294,686	1,303,331	8,645
65 農業保険費	41,526,415	35,258,006	6,268,409
66 食糧管理特別会計へ繰入	300,100,000	246,400,000	53,700,000
98 その他の事項経費	153,991,009	126,505,802	27,485,207
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
農林本省	001農林本省	98農林本省一般行政必要な経費	8,126,958	6,925,497	1,201,461	「農林省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98審議会に必要な経費	20,611	17,704	2,907	「農林省設置法」に定める本省附属の各種審議会の運営
98農林行政弘報事務に必要な経費	95,534	91,599	3,935	農林政策に関する諸情報の提供及び施策の普及徹底
98農業基本対策実施に必要な経費	25,039	23,472	1,567	1「農業基本法」に基づく農業基本対策の推進のための(1)農業の動向に関する年次報告の作成(2)次年度施策の策定(3)需要及び生産の長期見通しの作成(4)農産物価格政策の総合的検討等2農業に関する各種統計調査結果の加工分析及び農業観測等の作成
98農業構造政策推進調査に必要な経費	18,600	18,600	0	農業構造の改善を推進するための諸施策についての総合的な調査検討
98農林研修所の運営に必要な経費	88,048	27,058	60,990	農林省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行なうのに必要な研修を実施するための農林研修所の運営及び施設の整備
98国際会議等に必要な経費	157,064	116,101	40,963	1農林漁業関係の国際会議出席等のための外国旅費2各種の国際分担金
98国際協力等に必要な経費	39,358	43,558	4,200	1国際連合食糧農業機関の要請に基づく調査資料作成に要する経費の社団法人国際食糧農業協会に対する補助2農林水産業技術習得のための来日する研修員の受入施設整備及び研修
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98農林物資規格の設定普及に必要な経費	3,587	1,984	1,603	3 国際協力事業の推進のための調査検討4 農業技術の国際交流等農林物資規格の設定及び普及
98食料品公設小売市場設置に必要な経費	100,000	120,000	20,000	生鮮食料品の小売段階における価格形式の適正化に資するため、標準的な価格による販売を旨とするモデル的公設小売市場の設置に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
98統計の管理事務に必要な経費	21,453	19,311	2,142	農林漁業統計の管理事務及び資料の保存等
98農業協同組合及び同連合会育成指導に必要な経費	12,776	13,625	849	農業協同組合及び同連合会の健全な発達を図るための指導監督、検査等
98肥料対策に必要な経費	7,035	6,578	457	肥料対策の円滑な運営に資するための1 肥料取締り2 肥料生産費調査、市況調査等
98農業改良普及事業に必要な経費	63,578	27,314	36,264	「農業改良助長法」に基づき、都道府県が行なう普及事業の円滑な推進を図るための1 農業改良及び生活改善普及職員の研修2 指導資料の作成配付等3 生活改善技術研修館の運営及び施設の整備
98農村青少年研修教育事業に必要な経費	2,186	2,161	25	農業後継者の育成確保を図るための農村青少年研修事業の指導
98農業者大学校の運営に必要な経費	71,002	71,236	234	農業に従事している青年に対し近代的な農業経営に必要な研修教育を総合的に行なうための農業者大学校(仮称)の運営及び施設の整備
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 卸売市場施設整備費	98 農業者年金制度調査に必要な経費	10,000	0	10,000	農業者年金制度の調査検討
98 卸売市場施設整備に必要な経費	1,980,000	1,416,000	564,000	生鮮食料品の適正かつ円滑な流通を推進するための1 中央卸売市場及び公設の地方卸売市場の施設整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づく補助率引上差額の補助
003 農林金融費	98 農林漁業金融指導監査に必要な経費	86,124	66,129	19,995	農業近代化資金融通制度、農林漁業災害営業金融通制度等の指導監査に要する経費の都道府県に対する一部補助等
98 農林漁業災害営業資金利子補給補助等に必要な経費	1,659,903	1,801,782	141,879	「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づき、被害農林漁業者等に対する再生産を維持し経営の安定を図るため金融機関が融通した資金につき、地方公共団体が行なう利子補給及び損失補償に対する一部補助
98 開拓営農振興対策に必要な経費	33,559	154,079	120,520	「開拓営農振興臨時措置法」に基づき、金融機関が開拓営農振興組合に対し融通した営農改善資金につき、都道府県が行なう利子補給及び損失補償に対する一部補助
98 農業信用基金協会出資補助に必要な経費	900,000	100,000	800,000	「農業信用保証保険法」に基づき、農業近代化資金にかかる債務保証を行なうため必要な基金造成について、都道府県が行なう農業信用基金協会に対する出資の一部補助
98 農業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	5,829,915	4,142,266	1,687,649	農業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行なう金融機関への利子補給に対する補助等
98 農業信用保険事業助成に必要な経費	0	400,000	400,000	前年度限りの経費
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 農業保険費	98 農林漁業金融公庫に対する補給金に必要な経費	10,140,000	8,500,000	1,640,000	農林漁業金融公庫の資金運用部資金等から借入金利息の一部にあるための補給金
65 農業共済保険実施に必要な経費	41,526,415	35,258,006	6,268,409	1「農業災害補償法」及び「果樹保険時措置法」に基づく(1) 水稲、陸稲、麦、蚕繭及び家畜共済に係る共済掛金国庫負担金等の農業共済再保険特別会計農業勘定及び家畜勘定への繰入れ(2) 果樹保険に係る交付金の同特別会計臨時果樹勘定への繰入れ(3) 同特別会計業務費の同特別会計業務勘定への繰入れ2 農業共済団体に対する事務費負担金等3 農業共済団体指導監督等に要する経費の都道府県に対する一部補助
005 農林漁業統計調査費	98 農林漁業統計調査業務運営に必要な経費	181,850	164,196	17,654	農林漁業統計調査業務の運営
98 農作物統計調査に必要な経費	231,418	226,121	5,297	食糧の需給調整、農作物の価格安定、農業共済、災害対策、畑作振興対策等の基礎資料を整備するための農作物の1 作付面積調査2 予想収穫高調査3 推定実収高調査4 被害調査5 作況試験等
98 農林経済調査に必要な経費	308,594	278,837	29,757	農業経営の実態と動向をは握する基礎資料を整備するための1 農家経済調査2 農業経営調査3 農畜産物生産費調査4 農村物価調査5 農村賃金形成調査等
474 農林省所管 農林本省

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98農林統計調査に必要な経費	198,957	207,328	△8,371	1農林家動態調査2畜産業、養蚕業の生産状況等の調査3林家経済調査4木材生産流通調査5農林業経営に関する農林家の意識調査等水産業諸施策の資料としての1漁獲量調査2水産物の生産量調査3漁業動態調査4漁業経済調査5水産物市場価格調査等「農業基本法」に基づく農業施策の推進に資するための地域別農業動向の総合は握に必要な経費98地域別農業動向の総合は握に必要な経費98農産物流通統計調査に必要な経費98食糧消費総合調査に必要な経費98集計業務及び統計結果の編さん公表に必要な経費98生鮮食料品流通情報サービスに必要な経費	112,945	82,455	30,490	2608,860	生鮮食料品流通改善対策の基礎資料を作成するための農畜産物の流通段階別の1流通量調査2価格形成調査3流通費用調査等前年度限りの経費農林施策実施の基礎資料として、農林蓄水産業に関する各種統計調査結果の総合的かつ統計的加工、分析、編さん及び各種統計表の作成等生鮮食料品の価格安定と流通改善に資するための青果物及び畜産物の1消費地市場の価格、入荷量とその動向2産地の生産、出荷
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 農業振興費	98 第4次漁業センサス実施に必要な経費	57,639	333,330	△ 275,691	の情報を生産者、流通関係者等に提供漁業の基本構造を総合的に解明し、水産業諸施策の基礎資料を整備する目的で、前年度に実施した第4次漁業センサスの調査結果の集計及び公表「経済統計に関する国際条約に基づき、各国と歩調をあわせて、我が国農林業の実態を総合的に解明し、今後の農林業諸施策の推進に必要な基礎資料を整備する目的で、昭和45年2月1日現在の農林業の状態をは握するための1970年世界農林業センサスの実施「農業委員会等に関する法律に基づき、全国農業会議所、都道府県農業会議及び農業委員会が行なう1 農地関係の調整2 農業及び農村に関する振興計画の樹立等に要する経費の地方公共団体等に対する補助農山漁村同和地区における農林漁業経営の安定と農山漁家の生活水準の向上を図るための1 土地整備事業の実施2 共同利用施設の設置に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等山村の経済力の培養と住民の福祉の向上を図るため、「山村振興法」に基づき振興山村の開発を目的として実施する1 産業基盤整備事業2 近代化施設整備事業3 環境整備事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等1 「農業協同組合法」に基づく(1)都道府県が実施する農業協同組合の検査
98 農業委員会等に必要な経費	2,626,865	2,153,113	473,752
98 農山漁村同和対策に必要な経費	445,789	318,249	127,540
98 山村振興対策に必要な経費	2,039,359	1,351,071	688,288
98 農業協同組合助成に必要な経費	110,862	121,941	△ 11,079
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98農林漁業団体職員共済組合補助に必要な経費	960,058	769,513	190,545	(2)農業協同組合中央会が行なう農業協同組合の監査と経営改善対策の実施等2「農業協同組合合併助成法」に基づく合併推進3農事放送施設の普及推進に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等農林漁業団体職員共済組合に対する年金給付費等の一部補助
98農作物種子対策に必要な経費	119,654	136,122	16,468	主要農作物優良種子の生産管理を行なうため、「主要農作物種子法」に基づく原採種事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98地力保全に必要な経費	185,905	204,629	18,724	農地の地力を保全し、農業生産力の増強と農家経営の改善とを図るための1地力保全調査職員設置2地力保全基本調査3開園予定地土壤対策調査4土地改良施行地区土壤調査5「耕土培養法」に基づく低位生産地調査6地力保全対策診断事業に要する経費の都道府県に対する一部補助等
98農業改良資金造成等に必要な経費	3,741,869	3,543,014	198,855	1「農業改良資金助成法」に基づき、都道府県が行なう技術導入資金、農家生活改善資金及び農業後継者育成資金の貸付けに要する資金の造成2農業改良資金の運用のための事務に要する経費の都道府県に対する一部補助主要農作物等の生産方式の近代化を促進して生産性の向上を図るとともに、土地利用の高度化、的確な技術指導等を推進するための
98主要農作物等生産改善に必要な経費	1,343,385	966,201	377,184
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
98 農家労働力対策に必要な経費	0	97,040	△ 97,040	1 全国の主要な稲作地帯における稲作総合改善調査及び稲作総合改善集約指導地の設置運営2 米作を中心とする高度集団栽培の促進3 麦生産合理化のための麦作団地の育成、大型機械等の導入及び麦作総合改善調査の推進4 米の生産から流通に至る過程を合理化するための米生産総合改善事業の実施5 米麦等集団的生産組織の育成強化の推進に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
98 農業機械化促進に必要な経費	84,971	158,819	△ 73,848	前年度限りの経費
98 農業機械化研究所の運営等に必要な経費	170,511	156,189	14,322	農業機械化の促進を図るため土層改良用トラクター等の購入及び農業機械安全整備検査モデル施設の設置に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
98 農業機械化研修施設の運営に必要な経費	48,109	43,863	4,246	農業機械化に関する研修等を行なう農業機械化研修施設の運営及び施設の整備
98 植物防疫に必要な経費	744,396	825,689	△ 81,293	植物防疫を推進するための1 農作物病害虫の発生予察2 病害虫防除組織の整備3 特殊病害虫の緊急防除4 種苗検疫5 畑地土壤病害虫の防除6 農薬分析機器の設置7 農林水産業へのヘリコプターの利用の促進
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98農業移住に必要な経費	161,963	200,985	39,022	に要する経費の全国拓植農業協同組合連合会に対する一部補助等農業移住を促進するための1移住地事情の啓発2ブラジル農業栃植青年訓練所の施設の建設等3移住者の財産処分及び移住資金の調達等を容易ならしめたるための農業拓植基金の造成に要する経費の全国拓植農業協同組合連合会に対する一部補助等土地の農業上の有効利用、農地保有の合理化、農業経営の近代化及び環境の整備に関する措置を総合的計画的に推進するための1農業振興地域の指定2農業振興地域整備計画の樹立のための調査指導等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等農業就業近代化対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等「農山漁村電気導入促進法」に基づく離島以外のへき地における農山漁村電気導入促進のための経費の地方公共団体等に対する一部補助1農業生産基盤の整備、農業経営近代化施設の導入等農業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための(1)1,385地域の農業基盤整備事業及び農業経営近代化施設整備事業等(2)農業構造改善対策の推進指導等2市町村の範囲を超える主産地形成の進展等に即応して実施する10広域地域の農業近代化施設の整備等
98農業振興地域の整備に必要な経費	158,048	123,401	34,647
98農業就業近代化対策に必要な経費	122,257	0	122,257
98へき地農山漁村電気導入事業費	209,326	288,945	79,619
98農業構造改善対策費	25,489,035	25,133,499	355,536
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 農業改良普及事業費補助	98 農業改良普及事業に必要な経費	8,416,668	6,941,762	1,474,906	3 第2次農業構造改善事業実施のため200地区の計画樹立に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
1 農業生産力を増強し、農家経済の安定を図るため、「農業改良助長法」に基づき都道府県が実施する農業改良及び生活改善普及事業のための(1) 農業改良及び生活改善普及職員の設置(2) 普及職員の研修(3) 普及活動資材及び施設の整備(4) 普及所の運営等2 農山村における農業者の健康生活の維持管理を図るための指導施設の設置に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助農業後継者の育成確保を図るための1 都道府県及び民間の教育施設の整備拡充2 農村青少年の活動の促進に要する経費の地方公共団体等に対する補助
010 開拓者助成費	98 開拓営農振興対策に必要な経費	492,726	469,694	23,032
967,854	1,109,179	141,325	1 地方公共団体が行なう営農確立の促進を図るための経営技術及び保健衛生の指導費の一部補助2 開拓行政を一般農政へ円滑に移行させるために要する経費の地方公共団体等に対する一部補助3 開拓者離農対策費の地方公共団体に対する一部補助
011 自作農創設維持助成費	98 自作農創設維持に必要な経費	1,464,748	1,554,739	89,991	貸付けの財源としての資金運用部資金借入れに伴う支払利子等の財源の開拓者資金融通特別会計への繰入れ
680,899	596,801	84,098	1 地方公共団体が行なう農地関係の調整及びこれに附帯する事業に要する経費の一部補助又は交付2 地方公共団体が行なう未塾地等の取得、処分及びこれに附帯する事業に要する経費の一部補助又は交付
480 農林省所管 農林本省

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 土地改良事業関連受託工事費	98 土地改良事業関連受託工事に必要な経費	300,000	0	300,000	国営開拓パイロット事業那須野原地区における深山ダムの建設に伴い、電気事業者等から委託を受ける同ダムの一部についての建設工事
013 畜産振興費	98 家畜の改良増殖に必要な経費	170,999	152,148	18,851	優良な家畜の確保とその積極的利用を図るための1 乳用牛改良増殖施設設置2 肉用牛改良増殖施設設置3 種豚改良増殖施設設置4 鶏の後代検定施設設置に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
98 家畜導入に必要な経費	1,217,437	1,084,188	133,249	酪農及び肉用牛生産の振興のための1 農家等に計画的に貸し付ける家畜の購入2 乳用雌子牛の集団育成のための施設の設置3 大規模牧場造成のための施設の設置に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
98 飼料対策に必要な経費	565,736	631,875	66,139	1 飼料作物の増産と生産性の向上を図るための(1) 飼料作物増産総合対策事業(2) 草地管理利用機械の設置に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等2 飼料の流通合理化促進対策指導
98 家畜衛生対策に必要な経費	229,221	148,910	80,311	1 家畜の多頭羽倉養の進展等に対処するための(1) 家畜保健衛生所の再編整備、解剖施設の設置及び診断機能向上のための機具購入(2) 豚コレラ及びニューカッスル病の自衛防疫維持強化(3) 種鶏場清浄化促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等2 海外悪性伝染病の防疫強化に資するための調査検討
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
98 畜産經營技術指導に必要な経費	319,871	164,063	155,808	畜産經營技術の向上及びその普及を図るための1 家畜糞尿処理実験施設設置2 畜産經營診断事業3 畜産新技術開発実験事業4 畜産經營技術改善促進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等加工原料乳生産者補給金制度の円滑な実施を図るとともに、生乳取引の安定、牛乳乳製品の流通の合理化に資するための1 生乳流通改善対策事業2 飲用牛乳小売改善モデル事業に要する経費の都道府県等に対する一部補助等家畜及び食肉鶏卵等の流通改善に資するための1 食肉流通施設設置2 食鶏処理加工流通合理化促進施設設置3 鶏卵出荷合理化モデル施設設置に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等畜産振興事業団の行なう1 「畜産物の価格安定等に関する法律」に基づく学校給食用牛乳供給事業補助2 「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」に基づく加工原料乳についての生産者補給交付金の交付の財源等に充てるための同事業団に対する資金交付「畜産物の価格安定等に関する法律」に基づく畜産物の価格安定事業を円滑に実施するための出資「家畜伝染病予防法」に基づく家畜伝染病の予防及びまん延防止のための1 消毒薬品及び生物学的製剤の購入費
98 牛乳乳製品の流通対策に必要な経費	197,063	219,614	22,551
98 家畜及び食肉鶏卵等の流通対策に必要な経費	143,142	149,130	5,988
98 畜産振興事業団交付金に必要な経費	15,026,033	10,025,849	5,000,184
98 畜産振興事業団出資に必要な経費	2,000,000	0	2,000,000
98 家畜衛生対策に必要な経費	907,508	900,106	7,402
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 飼料需給安定費	66 食糧管理特別会計輸入飼料勘定の損失補てんのため必要な経費	3,100,000	4,900,000	△ 1,800,000	2 へい殺畜棄却手当3 へい殺畜焼却又は埋却費4 へい殺畜評価人手当等の経費の都道府県等に対する補助「食糧管理特別会計法」第6条の2の2第2項の規定による損失補てん金の食糧管理特別会計輸入飼料勘定への繰入れ
016 蚕糸園芸振興費	50 生糸の需要増進に必要な経費	0	120,000	△ 120,000	前年度限りの経費
98 蚕糸業の指導監督に必要な経費	43,593	37,799	5,794	1 薌検定所の設備改善に要する経費の都府県に対する一部補助2 製糸技術経営改善促進に要する経費の一部補助3 薌検定格付方法の試験調査等
98 蚕糸の技術改良に必要な経費	1,251,418	1,046,859	204,559	養蚕業の合理化と蚕業技術の普及を図るための1 薌生産改善推進施設設置事業2 蚕糸技術改良普及事業(1) 蚕業技術指導所設置(2) 嘱託蚕業普及員設置(3) 蚕業研修センター設置に要する経費の都府県に対する一部補助等
98 青果物流通改善に必要な経費	201,555	188,135	13,420	青果物の流通を改善するための1 青果物加工品原料需給安定対策事業2 野菜生産出荷安定資金造成事業3 果実流通消費改善事業4 青果物低温流通体系整備実験事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 園芸振興に必要な経費	1,353,374	999,020	354,354	果樹及び野菜等の生産出荷の近代化を図るための1 果樹広域主産地形成事業2 果樹栽培省力化促進事業3 野菜指定産地近代化推進事業4 野菜指定産地生産出荷近代化事業5 施設園芸技術研修施設設置に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
98 果樹農業機械化研修に必要な経費	400,120	267,806	132,314	果樹の大型機械化栽培及び合理的な園地造成の実務研修を実施する果樹農業機械化研修施設の整備及び運営
98 種苗検査に必要な経費	11,483	12,165	682	「農産種苗法」に基づく種苗の検査及び取締
98 地域特産農業推進対策に必要な経費	870,911	542,202	328,709	特産農産物の生産出荷の近代化を図るための1 地域特産農業推進事業2 特産農産物広域流通近代化推進事業3 畑作経営総合改善濃密指導地設置事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
98 甘味資源対策に必要な経費	723,196	688,051	35,145	1 てん菜及びさとうきびの生産振興対策に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等2 特殊法人日本てん菜振興会運営費に対する一部補助
017 国産大豆等保護対策費	98 大豆輸入の自由化に伴う国産大豆及びなたわの保護対策に必要な経費	1,072,219	962,495	109,724	「大豆なたわ交付金暫定措置法」第2条第1項の規定により生産者団体等に交付する交付金等
018 糖価安定対策費	98 糖価安定事業団交付金等に必要な経費	2,393,650	1,845,293	548,357	1 糖価安定事業団運営費の一部補助2 「砂糖の価格安定等に関する法律」第54条の規定により糖価安定事業団交付する交付金需要に即応した米の生産の調整をはかるための
019 稲作転換対策費	98 稲作転換対策に必要な経費	3,024,361	0	3,024,361
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 風水害等対策費	98 農林水産業施設等災害復旧に必要な経費	2,210	340	1,870	1 稲作転換対策事業の指導推進に要する経費の地方公共団体に対する補助等2 稲作転換対策推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助3 稲作転換奨励金昭和43年の十勝沖地震によつて被害を受けた農林水産業関係協同組合共同利用施設復旧に要する経費の県等に対する一部補助
021 土地改良事業等指導監督費	98 激甚被害部落農作業等共同化施設設置に必要な経費	0	50,000	50,000	前年度限りの経費
022 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	173,567	168,470	5,097	海岸、土地改良、干拓、農用地開発、農業施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
023 土地改良事業費	46 土地改良事業に必要な経費	77,629,800	63,120,810	14,508,990	海岸保全施設の整備を図るため1 玉名海岸ほか2海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和43年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 土地改良事業地区計画策定のための基礎調査等2 零石川地区外21地区において国が施行する堰堤工事、用排水の幹線水路工事等の国営かんがい排水事業全体設計採択地区6地区事業着手地区4地区
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
3 地方公共団体、土地改良区等が施行する土地改良事業に要する事業費の一部補助(1) 堰堤工事、用排水路工事等のかんがい排水事業全体設計採択地区 都府県営かんがい排水事業46 地区事業着手地区 都府県営かんがい排水事業44 地区(2) 暗渠排水、客土等の耕地整備事業及び農道整備事業(3) 畑作地帯において施行する畑作振興特別土地改良事業(4) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水事業等を総合的に一貫施行する圃場整備事業(5) 防災ダム工事、老朽溜池補強、湛水防除等の農地防災事業(6) 温水施設、農地保全事業等の諸土地改良事業4 特定土地改良工事特別会計において施行する国営かんがい排水事業に要する経費の財源の同会計への繰入れ5 土地改良事業(干拓事業及び農用地開発事業を含む。)を効率的に施行することを目的とする機械の適正な保全及び貸付機械の整備6 国営土地改良事業によつて造成された土地改良財産のうち(1) ダム等の大規模な施設であつて、国の管理が適当と認められるものについての直轄管理(2) 一定規模以上の排水機で、都府県の管理が適当と認められるものについての都府県の管理に要する経費の一部補助
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 干拓事業費	46 特殊土壤地帯土地改良事業に必要な経費	1,915,805	1,651,614	264,191	7「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和43年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
46 愛知用水公団事業費補助に必要な経費	0	263,000	263,000	特殊土壤地帯において施行する土壤侵蝕防止事業等
46 干拓事業に必要な経費	11,173,785	12,109,270	935,485	前年度限りの経費
46 八郎潟新農村建設事業に必要な経費	2,068,318	1,557,200	511,118	1 干拓地区計画及び全体実施設計の策定等2 都府県等が行なう干拓地区内農地整備事業及び小規模な干拓事業に要する事業費の一部補助3 国営干拓事業(直轄及び代行)に要する経費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ
025 農用地開発事業費	46 農用地開発事業に必要な経費	17,653,408	14,747,453	2,905,955	八郎潟新農村建設事業団に対する1 八郎潟中央干拓地の農地整備事業費等の一部補助2 入植者の営農訓練に必要な事業の委託1 開発に関する基礎調査等及びこれに基づく開拓事業計画又は草地改良事業計画の策定2 多良岳地区外19地区において国が施行する国営開拓パイロット事業等 全体設計採択地区 4地区 事業着手地区 5地区3 阿蘇地区において国が施行する国営草地改良事業4 地方公共団体、農業協同組合等の施行する開墾建設附帯工事、開拓パイロット事業、都府県営草地改良事業、小規模草地改良事業等に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
026 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	46 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業に必要な経費	9,109,000	8,260,000	849,000	5「農地開発機械公団法」に基づき、農地開発機械公団が行なう共同利用模範牧場設置事業に要する事業費の一部補助6 開拓者の入植施設費の地方公共団体に対する一部補助7「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和43年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
027 農業施設災害復旧事業費	49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	19,900,979	26,469,025	6,568,046	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体、土地改良区等が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和43年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
028 農業施設災害関連事業費	49 農業施設災害関連事業に必要な経費	802,494	927,327	124,833	昭和43年以前に発生した台風、豪雨等により被害を受けた農地及び農業用施設について1 国が直轄施行する災害復旧事業2 地方公共団体、土地改良区等が施行する復旧事業の費用の一部補助1 地方公共団体、土地改良区等が施行する農業用施設の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助2 地方公共団体、土地改良区等が施行する鉱毒水等に起因する農地及び農業用施設の機能復旧事業の費用の一部補助3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和43年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
農林本省計	302,691,278	264,204,320	38,486,958