Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
運 輸 本 省	(項) 海 岸 等 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海岸事業工事諸費	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
港 湾 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
空港整備事業工事諸費	空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
港湾施設災害復旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
港湾災害復旧事業工事諸費	港湾災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
運輸本省試験研究機関	港湾施設災害関連事業費(項) 運輸 本省試験研究所のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項) 学校及訓練所のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項) 航空官署(項) 航空官署のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項) 船舶建造費航路標識整備費(項) 気象官署のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要がある
642 運輸省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
運輸本省	空港整備	2,705,200	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費(項)港湾施設災害復旧事業費(目)港湾施設災害復旧事業費補助	596,900	2,108,300	東京国際空港外2空港の整備には、多くの日数を要するため
港湾施設災害復旧事業費補助	200,000	昭和44年度	昭和45年度	0	200,000	昭和43年以前に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
運輸本省教育機関	教育訓練用施設整備	599,412	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項)学校及訓練所(目)施設整備費	84,930	514,482	航空大学校における輸送機YS-11型の航空機シミュレーターの整備には、多くの日数を要するため
運輸省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	9	23,449
一 般 職	外45(6簡月)15(9簡月)70(9簡月)25(6簡月)9(3簡月)27,135(内地方自治法附則第8(条による定員361)	18,532,715
指定職俸給表	22	54,995
行政職俸給表(一)	内68(9簡月)2(3簡月)16,166(内地方自治法附則第8(条による定員351)	119	489	811	内32,370	内24,101	内23,751	内122,570	内511,955	10,607,200
行政職俸給表(二)	内1(9簡月)1,063(内地方自治法附則第8(条による定員10)	28	322	544	159	内110	651,871
公安職俸給表(二)	外45(6簡月)15(9簡月)12(6簡月)7(3簡月)8,362	38	183	161	内2677	内21,456	内42,540	1,850	外60内111,457	6,024,214
海事職俸給表(一)	内5(6簡月)300	8	内231	内372	106	81	2	253,988
海事職俸給表(二)	内8(6簡月)389	内334	90	218	内547	250,742
教育職俸給表(一)	内1(9簡月)168	内160	65	27	16	-	195,379
教育職俸給表(二)	101	11	90	-	87,485
研究職俸給表	552	60	137	209	134	12	397,753
医療職俸給表(一)	3	-	-	2	1	3,458
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 645

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(二)	1	-	-	1	-	-	-	758
医療職俸給表(三)	8	-	-	-	8	-	4,872
合 計	27,144	18,556,164
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
運輸本省
運輸本省	1,592	1,091,678
特別職	9	23,449
大 臣	1
政務次官	1
秘 書 官	1
運輸審議会委員	6
一般職	1,583	1,068,229
指定職俸給表	9	22,411
事務次官	1
官房長、局長	8
行政職俸給表(一)	1,511	35	84	168	221	373	380	172	78	1,013,006
部長、局次長	10	10
課 長	75	12	63
室 長	1	1
課長補佐	189	105	84
係 長	370	24	346
主 任	29	18	11
646 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参事官	10	10
計画官	8	8
船舶検査官	7	1	1	3	2
海拔試験管	8	1	2	4	1
考查主幹	2	1	1
海運監査官	9	4	5
審理官	4	4
港湾工事検査官	4	1	3
専門職	118	2	40	72	4
航空従事者試験官、航空機検査官	17	2	6	9
航空交通管制官	8	2	6
研修所長	1	1
研修所主幹	1	1
同課長	1	1
同係長	5	5
同教官	15	2	13
一般職員	619	369	172	78
行政職俸給表(二)
技能労務職員	63	4	20	28	10	1	32,812
運輸本省試験研究機関
運輸本省試験研究所
一般職	533	349,798
指定職俸給表
研究所長	2	4,864
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 647

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	146	-	2	7	19	41	30	34	13	86,386
[船舶技術研究所]	79	1	3	8	21	20	18	8
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	6	6
専門職	1	1
係長	20	20
主任	2	1	1
一般職員	45	19	18	8
[電子航法研究所]	3	1	1	1
課長	2	1	1
一般職員	1	1
[港湾技術研究所]	64	1	3	10	20	10	15	5
部長	1	1
課長	9	3	6
課長補佐	2	2
専門職	2	2
係長	22	19	3
主任	2	1	1
一般職員	26	6	15	5
行政職俸給表(二)	26	-	9	13	4	-	18,349
[船舶技術研究所]
技能労務職員	19	6	11	2
[港湾技術研究所]
648 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	7	3	2	2
研究職俸給表	359	38	90	137	85	9	240,199
[船舶技術研究所]	240	26	64	92	51	7
部長等研究員	26	26
室長等研究員	64	64
研究員	92	92
研究補助員	58	51	7
[電子航法研究所]	28	3	5	8	12
所長	1	1
部長等研究員	2	2
室長等研究員	5	5
研究員	8	8
研究補助員	12	12
[港湾技術研究所]	91	9	21	37	22	2
部長等研究員	9	9
室長等研究員	21	21
研究員	37	37
研究補助員	24	22	2
運輸本省教育機関
学校及訓練所
一般職	内1(9簡月)949	694,112
指定職俸給表	2	4,986
校長	1
所長	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 649

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	205	-	2	6	18	44	66	33	36	109,747
[海拔大学校]	36	1	1	3	8	15	4	4
事務局長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	2	2
係長	8	8
主任	1	1
一般職員	22	14	4	4
[航海訓練所]	29	1	1	3	9	10	4	1
事務局長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	2	2
係長	9	9
主任	1	1
一般職員	14	9	4	1
[海員学校]	94	3	8	21	34	16	12
課長	11	3	8
係長	23	21	2
一般職員	60	32	16	12
[航空大学校]	46	1	4	6	7	9	19
課長	4	1	3
係長	6	6
專門職	1	1
一般職員	35	7	9	19
650 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)	66	-	19	24	18	5	32,985
[海拔大学校]
技能労務職員	11	3	6	2
[航海訓練所]
技能労務職員	4	2	1	1
[海員学校]
技能労務職員	51	14	17	15	5
海事職俸給表(一)
[航海訓練所]
大型船舶職員	197	8	27	52	57	53	-	171,743
海事職俸給表(二)	290	26	64	183	17	190,960
[海拔大学校]
船員	4	2	2
[航海訓練所]
船員	286	26	62	181	17
教育職俸給表(一)	内188	内130	38	15	5	-	96,206
[海拔大学校]	40	17	18	3	2
教授	17	17
助教授	18	18
講師	3	3
助手	2	2
[航海訓練所]	8	4	2	2
教授	4	4
助教授	2	2
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 651

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
講師	2	2
[航空大学校]	内140	内19	18	10	3
校長	1	1
分校長	内11	内11
教授	7	7
助教授	18	18
講師	10	10
助手	3	3
教育職俸給表(二)
[海員学校]	101	11	90	-	87,485
校長	11	11
教諭	90	90
海運局
海運局
一般職	2,081	1,482,067
行政職俸給表(一)	1,975	10	76	134	463	496	452	189	155	1,424,908
局長	10	10
部長	40	40
課長	142	65	77
課長補佐	50	50
係長	275	275
主任	40	12	28
支局長	60	14	29	17
支局次長、課長	131	3	127	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同係長	86	85	1
出張所長	60	16	39	5
船舶検査官	203	12	14	114	38	25
海拔試験官	34	10	13	11
船員労務官	77	10	40	24	3
船舶積量測度官	50	11	22	17
一般職員	717	373	189	155
行政職俸給表(二)
技能労務職員	90	3	39	40	8	-
海事職俸給表(二)
船員	16	2	6	6	2
港湾建設局
港湾建設局
一般職	1,001
行政職俸給表(一)	948	5	19	32	122	199	225	189	157
局長	5	5
次長	10	10
課長	47	23	24
課長補佐	72	67	5
係長	161	151	10
主任	14	4	10
港湾工事検査官	17	5	5	7
調査設計事務所長	4	4
調査設計事務次長	4	4
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 653

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同課長	8	8
同係長	24	18	6
建設専門官	26	16	10
工事専門官	22	11	11
一般職員	534	188	189	157
行政職俸給表(二)
技能労務職員	53	4	13	28	8	-	25,966
陸運局
陸運局
一般職	1,038(內地方自治法附則第8条による定員 361)	667,641
行政職俸給表(一)	1,000	9	43	83	129	279	112	235	110	652,122
[陸運局]	649	9	26	45	77	203	95	184	10
局長	9	9
部長	28	26	2
課長	95	43	52
課長補佐	25	25
係長	203	203
一般職員	289	95	184	10
[附則8条]	351	17	38	52	76	17	51	100
事務所長	52	17	35
事務所次長、課長	56	3	52	1
同係長	84	75	9
同主任	2	2
654 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	157	6	51	100
行政職俸給表(二)	38	-	3	22	13	-	15,519
[陸運局]
技能労務職員	28	3	13	12
[附則8条]
技能労務職員	10	9	1
航空官署
航空官署
一般職	2(3簡月)60(9簡月)2,424	1,281,695
行政職俸給表(一)	内	622,345	4	14	61	内3386	内1343	内2481	内12628	内44428
地方航空局長	2	2
地方航空局次長	2	2
同課長	14	6	8
同課長補佐	10	10
同係長	46	42	4
同主任	2	2
同専門職	26	17	9
同航空従事者試験官、航空機検査官	41	1	5	21	14
事務所長	26	1	5	19	1
事務所次長、部長	11	3	8
同課長	99	82	17
同係長	281	60	内221
同主任	2	1	1
同専門職	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 655

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
出張所長	内129	内129
無線標識所長、無線通信所長、位置通報所長	32	31	1
出張所・無線標識所・無線通信所・位置通報所・次長、課長、係長	48	38	10
航空交通管制部長	3	1	2
航空交通管制部次長、課長	9	1	1	7
同課長補佐	1	1
同係長	29	25	4
同専門職	1	1
航空交通管制官	内44890	22	内2177	内1136	147	内12299	内29109
一般職員	内15940	292	329	内15319
行政職俸給表(二)
技能労務職員	79	1	21	36	19	2	43,211
船員労働委員会
船員労働委員会
一般職	53	49,071
行政職俸給表(一)	52	1	11	6	10	8	11	4	1	48,561
事務局長	1	1
次長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
専門職	3	1	2
係長	3	3
地方事務局長	10	8	2
地方事務局次長	10	2	8
656 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同係長	5	5
一般職員	16	11	4	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	510
海上保安庁
海上保安官署
一般職	外45(6簡月)15(9簡月)12(6簡月)7(3簡月)11,073	7,830,502
指定職俸給表	3	7,708
長官	1
次長	1
校長	1
行政職俸給表(一)	2,290	23	96	117	183	481	735	195	460
警備救難監	1	1
部長	6	6
課長	28	1	27
課長補佐	48	25	23
係長	148	7	141
主任	33	15	18
参事官	3	3
監察官	5	1	1	3
専門職	69	1	26	35	7
翻訳職	3	1	2
工場長	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 657

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內閣	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
工場課長	8	3	5
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	1	1
同係長	7	7
同主任	1	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校課長	2	1	1
同係長	5	5
同主任	1	1
管区本部長	10	10
管区本部次長	10	10
同部長	55	55
同課長	104	55	49
同課長補佐	15	15
同係長	256	256
同主任	20	3	17
同専門職	14	2	12
船舶工務官	38	25	13
工作所長	8	8
技術職員	54	34	20
一般職員	1,333	678	195	460
行政職俸給表(二)
技能労務職員	352	10	98	202	41	1	254,515
公安職俸給表(二)	60198,362	38	183	161	2677	21,456	2,540	1,850	60111,457	6,024,214
658 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	20	10	10
係長	30	2	28
主任	12	8	4
専門職	8	3	5
海上保安学校教頭	1	1
同教諭	43	9	9	9	10	6
管区本部課長	31	10	5	16
同課長補佐	18	18
同係長	141	141
同主任	14	7	7
同専門職	16	11	5
保安(監)部長	63	20	43
保安(監)部次長	64	16	35	13
同課長	152	14	130	8
同係長	内1383	382	内11
同主任	21	2	19
分室長	20	20
保安署長	47	4	43
保安署次席	47	47
通信所長	47	5	42
航空基地長	内19	1	4	3	内11
航空要員	内2134	5	内123	33	内131	26	16
航路標識事務所長	159	15	18	108	18
航路標識事務所次長	57	3	13	41
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同課長	26	17	9
同係長	94	59	35
同主任	6	6
水路観測所長	3	2	1
水路観測所次席	1	1
技術職員	171	65	106
大型船船員	640	16	34	15	38	55	160	150	172
中型船船員	2,449	52	32	142	243	834	632	514
小型船船員	7364	30	258	2106	89	381
大型艇船員	533	102	102	217	112
中小型艇船員	1,106	110	270	356	370
予備員	129	4	4	21	62	38
一般職員	6081,303	831	318	6081,54
教育職俸給表(一)	59	25	19	8	7	-	77,336
海上保安大学校教頭	1	1
同教授	28	24	4
同助教授	23	15	8
同助手	7	7
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	1,779
医療職俸給表(二)
診療エックス線技師	1	-	-	1	-	-	-	758
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	5	-	2,999
660 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
海難審判庁
海難審判庁
一般職	243	211,596
指定職俸給表	2	5,231
長官	1
所長	1
行政職俸給表(一)	227	14	57	23	22	31	24	40	16
庁長	7	6	1
首席審判官	9	2	7
審判官	33	27	6
課長	10	3	6	1
課長補佐	4	2	2
主任書記	8	6	2
係長	16	16
書記	27	6	8	13
理事所長	7	5	2
首席理事官	5	1	4
理事官	19	13	6
副理事官	7	7
理事所課長	9	3	6
同係長	7	7
一般職員	59	16	27	16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	-	2	5	7	-	7,309
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 661

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
気象庁
一般職	内内	9(9簡月)13(6簡月)6,157	4,319,747
気象官署
一般職	内内	9(9簡月)13(6簡月)5,955	4,160,593
指定職俸給表	3	7,452
長官	1
次長	1
校長	1
行政職俸給表(一)	内	85,425	18	84	173	792	内11,795	1,219	845	内7499
部長	4	4
課長	26	2	24
課長補佐	52	28	24
係長	152	6	146
主任	60	39	21
参事官	1	1
予報官	35	3	12	20
専門職	52	21	31
気象技術専門職	102	3	51	48
翻訳職	4	1	3
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	9	9
同主任	2	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
高層気象台専門職	1	1
地震観測所係長	1	1
同主任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	5
同主任	1	1
気象大学校課長	1	1
同係長	3	3
同主任	2	1	1
気象通信所長	1	1
気象通信所課長	4	2	2
同課長補佐	1	1
同係長	10	10
同主任	4	2	2
同気象技術専門職	14	7	7
気象測器製作所長	1	1
気象測器製作所課長	2	1	1
同係長	8	8
同主任	1	1
同専門職	2	2
管区・海洋台長	9	9
管区部長	10	10
管区・海洋課長	61	32	29
管区・海洋課長補佐	15	15
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区・海洋係長	173	173
同主任	48	24	24
同予報官	44	4	40
同專門職	54	52	2
同気象技術専門職	78	37	41
地方台長	45	1	38	6
地方台次長	1	1
同課長	145	34	111
同係長	224	224
同主任	51	17	34
同予報官	106	91	15
同専門職	76	64	12
同気象技術専門職	102	26	76
測候所長	104	6	25	73
測候所課長	31	31
同係長	245	244	1
同予報官	37	18	19
同専門職	19	19
通報所長	82	41	41
空港出張所長	145	16	129
技術職員	666	576	90
一般職員	72,387	1,043	845	内7499
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内1272	5	94	142	30	11	166,623
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
海事職俸給表(一)	内5103	-	内24	内320	49	28	2	82,245
船長	内12	内12
機関長	内12	内12
船員	内313	内37	5	1
気象長	5	5
気象主任	9	9
気象士	33	22	11
中型船舶(甲)船員	22	4	7	9	2
中型船舶(乙)船員	17	4	6	7
海事職俸給表(二)	内883	内36	20	29	内528	51,423
船員	内829	内36	3	12	内58
中型船舶(甲)船員	30	10	6	14
中型船舶(乙)船員	24	7	11	6
教育職俸給表(一)	21	5	8	4	4	-	21,837
気象大学校教頭	1	1
同教授	6	4	2
同助教授	6	6
同講師	8	4	4
研究職俸給表	43	5	13	22	3	-	36,543
高層気象台部長等研究員	1	1
同室長等研究員	2	2
同研究員	4	4
地震観測所長	1	1
地震観測所室長等研究員	3	3
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地震観測所研究員	5	5
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	2	2
同室長等研究員	8	8
同研究員	13	13
同研究補助員	3	3
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	1,679
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	1,873
気象研究所
一般職	202	159,154
指定職俸給表
所長	1	2,343
行政職俸給表(一)	42	-	1	1	5	11	16	6	2	30,528
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	3	3
係長	9	9
主任	5	2	3
一般職員	21	13	6	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	1	3	4	1	-	5,272
研究職俸給表	150	17	34	50	46	3	121,011
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	17	17
室長等研究員	34	34
研究員	50	50
研究補助員	49	46	3
昭 和 44 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	5,534,658	5,324,165	210,493
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費98 その他の事項経費	1,038,0824,496,576	1,474,5253,849,640	△ 436,443646,936
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
郵政本省	001 郵政本省	98 郵政本省一般行政必要な経費	1,135,029	964,012	171,017	「郵政省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98 電波監理審議会に必要な経費	1,375	1,285	90	電波監理審議会の運営
98 電気通信監理に必要な経費	12,651	10,957	1,694	「郵政省設置法」に基づく1 日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督2 有線電気通信の規律監督3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理
98 国際会議等に必要な経費	90,107	94,318	△ 4,211	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 「国際電気通信条約」に基づく国際電気通信連合分担金
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 電波監理費	98 電波監理に必要な経費	440,092	282,370	157,722	「電波法」及び「放送法」の規定に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
98 職員訓練実施に必要な経費	8,647	8,459	188	電波研修所における職員の教育実施
98 電波技術審議会に必要な経費	4,029	3,518	511	電波技術審議会の運営
98 国際放送に必要な経費	146,435	146,435	0	「放送法」の規定により郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施
郵政本省計	1,838,365	1,511,354	327,011
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 郵政本省	1,239,162	1,070,572	168,590	98016-211-05 退職手当	158,152	113,994	44,158
98016-211-02 職員基本給	433,025	389,421	43,604	98016-212-08 職員旅費	3,384	3,309	75
98016-211-03 職員諸手当	185,361	163,751	21,610	98016-212-08 赴任旅費	9,262	9,262	0
98016-211-04 超過勤務手当	43,005	37,571	5,434	98016-212-08 外国旅費	10,977	11,285	△	308
98016-211-05 委員手当	1,292	648	644	98016-212-08 委員旅費	511	168	343
98016-211-05 常勤職員給与	1,059	871	188	98016-212-08 聴聞参考人旅費	41	41	0
98016-211-05 休職者給与	623	550	73	98016-213-09 庁費	40,867	29,248	11,619
98016-261-05 公務災害補償費	777	672	105	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	260,518	216,315	44,203
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,302	2,292	10	98063-212-08 研修旅費	5,081	5,081	0
98063-295-16 国際電気通信連合分担金	78,911	82,042	△ 3,131	98063-212-08 委員旅費	316	316	0
98016-245-16 有線放送電話施設技術指導補助金	4,650	4,650	0	98063-213-09 庁費	86,151	75,776	10,375
98016-219-17 交際費	4,185	4,185	0	98063-213-09 無線局検査費	113,495	111,037	2,458
98016-299-18 賠償償還及払戻金	160	197	△ 37	98063-213-09 電子計算機借料	20,310	0	20,310
98016-299-19 保証金	100	100	0	98063-213-09 土地建物借料	374	374	0
002 電波監理費	599,203	440,782	158,421	98063-213-09 各所修繕	3,041	4,381	△ 1,340
98063-211-05 委員手当	3,658	3,147	511	98063-224-15 施設整備費	59,007	65,857	△ 6,850
98063-219-06 諸謝金	1,357	1,172	185	98063-245-16 日本放送協会交付金	146,435	146,435	0
98063-212-08 職員旅費	9,469	9,473	△ 4	98063-299-20 無線施設損失補償金	135,486	3,401	132,085
98063-212-08 無線局検査旅費	15,023	14,332	691	計	1,838,365	1,511,354	327,011
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	1,009,990	875,335	134,655	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等宇宙開発事業団(仮称)発足までの電離層観測衛星の研究開発の推進
13 人工衛星の研究開発に必要な経費	28,092	599,190	△ 571,098
電波研究所計	1,038,082	1,474,525	△ 436,443
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	1,038,082	1,474,525	△ 436,443	13063-213-09 庁費	26,423	26,043	380
13063-211-02 職員基本給	338,172	295,272	42,900	13063-223-09 施設施工庁費	0	928	△ 928
13063-211-03 職員諸手当	148,317	129,771	18,546	13063-213-09 試験研究費	320,551	374,506	△ 53,955
13063-211-04 超過勤務手当	25,043	22,142	2,901	13063-213-09 通信専用料	8,965	8,965	0
13063-211-05 常勤職員給与	1,254	1,057	197	13063-213-09 電子計算機借料	97,443	97,443	0
13063-211-05 休職者給与	139	119	20	13063-213-09 土地建物借料	427	352	75
13063-219-06 諸謝金	227	206	21	13063-213-09 各所修繕	7,803	7,287	516
13063-212-08 職員旅費	12,595	12,292	303	13063-224-15 施設整備費	50,585	497,077	△ 446,492
13063-222-08 施設施工旅費	0	928	△ 928	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	138	137	1
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	98 地方電波監理局一般行政必要な経費	2,423,075	2,108,134	314,941	「郵政省設置法」に定める地方電波監理局所掌の一般事務処理
98 電気通信監理に必要な経費	3,770	3,770	0	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
98 電波監理に必要な経費	231,366	226,382	4,984	「電波法」及び「放送法」の規定に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	2,658,211	2,338,286	319,925
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	2,658,211	2,338,286	319,925	98063-213-09 庁費	103,259	95,680	7,579
98063-211-02 職員基本給	1,542,728	1,339,777	202,951	98063-213-09 無線局検査費	36,029	34,196	1,833
98063-211-03 職員諸手当	691,019	600,980	90,039	98063-213-09 通信専用料	9,815	9,784	31
98063-211-04 超過勤務手当	90,877	78,140	12,737	98063-213-09 土地建物借料	3,019	2,973	46
98063-211-05 休職者給与	2,748	2,386	362	98063-213-09 各所修繕	14,225	11,851	2,374
98063-219-06 諸謝金	1,231	1,119	112	98063-294-15 換地清算金	0	61	△ 61
98063-212-08 職員旅費	19,274	19,244	30	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	979	921	58
98063-212-08 無線局検査旅費	141,613	139,779	1,834	98063-219-17 交際費	1,395	1,395	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
電 波 研 究 所	(項) 電 波 研 究 所のうち試 驗 研 究 費施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
電波研究所	人工衛星管制施設等整備	418,000	昭和44年度	昭和45年度	(項)電波研究所(目)試験研究費(目)施設整備費	000	418,00042,000376,000	電波研究所における人工衛星の管制施設等の整備には、多くの日数を要するため
郵政省所管紹表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	3	6,062
一 般 職	外内	38(6箇月)10(9箇月)3,008	2,171,011
指定職俸給表	3	8,252
行政職俸給表(一)	外内	15(6箇月)10(9箇月)2,512	20	67	107	273	1,090	494	314	外15内10147	1,867,108
行政職俸給表(二)	261	8	66	109	73	5	135,935
研究職俸給表	外	23(6箇月)219	外125	外345	外1295	外750	4	153,313
医療職俸給表(三)	13	-	-	1	12	-	6,403
合 計	3,011	2,177,073
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
郵政本省	502	399,737
特 別 職	3	6,062
大 臣	1
政 務 次 官	1
秘 書 官	1
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 675

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	499	393,675
指定職俸給表	2	5,609
事務次官	1
局長	1
行政職俸給表(一)	478	10	22	49	67	229	67	22	12	377,021
部長	3	3
電気通信監理官	2	2
審議官	1	1
審理官	3	2	1
課長	14	1	13
電気通信参事官	5	5
調査官	5	5
課長補佐	41	20	21
無線局検査官	20	8	12
検定試験官	8	6	2
電波監視官	5	2	3
副参事官	8	4	4
翻訳職	2	2
専門職	11	11
係長	146	3	143
主任	7	3	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
676 郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研修所教官	11	2	8	1
同係長	7	7
技術職員	98	75	12	11
一般職員	74	51	11	12
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	1	8	8	1	-	10,308
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-	737
電波研究所
電波研究所
一般職	外23(6簡月)460	312,405
指定職俸給表
所長	1	2,643
行政職俸給表(一)	196	-	1	2	9	67	28	42	47	134,220
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	9	9
係長	33	32	1
主任	3	1	2
技術職員	41	34	6	1
一般職員	107	19	41	47
行政職俸給表(二)
技能労務職員	42	1	8	19	12	2	21,285
研究職俸給表	外23219	外125	外345	外1295	外750	4	153,313
郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	外125	外125
室長等研究員	外345	外345
研究員	外1295	外1295
研究補助員	外754	外750	4
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	944
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	外15(6簡月)10(9簡月)2,049	1,464,931
行政職俸給表(一)	外15101,838	10	44	56	197	794	399	250	151088	1,355,867
局長	10	10
部長	46	44	2
課長	105	54	51
課長補佐	62	62
係長	302	300	2
主任	38	11	27
調査官	2	2
無線局検査官	27	27
検定試験官	24	24
電波監視官	14	14
出張所長	17	17
出張所係長	18	18
技術職員	629	465	39	125
678 郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	15内10544	331	125	151088
行政職俸給表(二)
技能労務職員	201	6	50	82	60	3	104,342
医療職俸給表(三)
看護婦	10	-	-	-	10	-	4,722
昭 和 44 年 度 労 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	114,328,623	109,802,890	4,525,733
[主要 經 費 別 内 訳]01 (社会保障関係費)06 失 業 対 策 費10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費98 その他の事項経費	85,862,385	84,625,358	1,237,027
135,083	123,275	11,808
1,191,097	1,125,288	65,809
27,140,058	23,928,969	3,211,089
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	98 労 働 本 省一般行政に必要な経費98 労 働 保険の審査に必要な経費	3,686,122	3,122,834	563,288	「労働省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
4,402	2,916	1,486	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 失業保険における被保険者資格の得喪の確認又は保険金の支給に関する処分の不服の処理
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 国際会議その他に必要な経費	263,774	206,697	57,077	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
60 中小企業労働対策の推進に必要な経費	190,558	181,448	9,110	中小企業労働対策を総合的に推進するための1 都道府県に対する事務費の補助2 中小企業集団に対する都道府県の助成費の一部補助
98 労働関係法施行に必要な経費	4,551	3,937	614	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
98 労使関係の安定促進に必要な経費	61,616	52,396	9,220	労使及び労働争議に関する情勢を迅速適確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	643,039	620,392	22,647	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための1 都道府県に対する事務費の交付2 中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助
60 建設業等特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	191,000	180,000	11,000	建設業及び清酒製造業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための1 建設業退職金共済組合に対する事務費等の補助2 清酒製造業退職金共済組合に対する事務費の補助
98 労働教育に必要な経費	79,207	72,262	6,945	労働組合及び使用者に対して行なう労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助
98 監督行政に必要な経費	22,921	19,909	3,012	「労働基準法」に基づく1 工場及び事業所の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 賃金行政に必要な経費	5,044	5,486	442	3 中央労働基準審議会の運営
98 最低賃金制度実施に必要な経費	14,701	13,882	819	1 賃金問題の研究
2 賃金制度の合理化の指導等
「最低賃金法」に基づく
1 中央最低賃金審議会の運営
2 最低賃金決定調査の実施
3 最低賃金行政運営指導等
98 総合的家內労働対策に必要な経費	5,548	3,902	1,646	総合的家內労働対策の樹立をはかるための
1 中央家內労働審議会(仮称)の運営
2 家内労働実態調査及び広報
3 家内労働行政措置の実施
98 勤労者の財産形成対策に必要な経費	4,475	4,389	86	1 勤労者財産形成関係実態調査の実施
2 勤労者財産形成の啓蒙普及の実施
98 労働災害防止対策に必要な経費	13,489	13,060	429	「労働基準法」等に基づく
1 監督機関の実施する災害防止に関する監督の企画、調整及び指導
2 危険作業に伴う機械器具の安全装置の性能審査
3 労働衛生保護具検定の実施
4 特殊技能者試験の実施
5 災害防止に関する調査研究等
98 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	5,313	5,293	20	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための
1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査
2 婦人労働者の啓蒙教育等
98 年少労働者の保護福祉に必要な経費	12,166	12,324	158	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための
1 年少労働者福祉員制度の充実
2 年少労働者の特殊性及び実態の調査
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 婦人の地位向上に必要な経費	8,724	8,700	24	3 年少労働者の啓蒙教育等
1 婦人に関する特殊な問題の調査
2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導
3 婦人問題の連絡調整
4 婦人週間の開催、広報活動等
98 婦人年少労働者福祉対策補助に必要な経費	253,111	209,609	43,502	1 中小企業に働く婦人、年少労働者の福祉を図るため地方公共団体が設置する福祉施設の施設費の一部補助
2 地方公共団体が設置する内職相談施設の運営費の一部補助
98 職業紹介に必要な経費	79,053	90,110	11,057	「雇用対策法」「職業安定法」及び「身体障害者雇用促進法」に基づく
1 職業紹介事業等の企画調整
2 職業紹介事業の指導監督
3 労働市場センターの整備
98 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	4,132	6,973	2,841	労働力の需要及び供給の適正な均衡を図るための「雇用対策法」に基づく
1 労働力の需給に関する計画の策定
2 産業別雇用会議の開催等
98 失業対策事業の指導監督に必要な経費	26,602	26,018	584	「緊急失業対策法」に基づく
1 失業に関する諸般の調査
2 失業対策についての総合的な企画
3 失業対策事業の指導監督等
98 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	478,188	454,205	23,983	「港湾労働法」に基づく
1 港湾労働者の雇用の安定に関する業務の指導監督
2 雇用促進事業団が行なう港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 職業訓練行政に必要な経費	16,109	22,806	△ 6,697	「職業訓練法」に基づく1 職業訓練基準の作成2 職業訓練所の設置等に関する指導監督等
98 技能向上対策に必要な経費	9,964	147,184	△ 137,220	技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
98 労働研修所に必要な経費	50,860	50,712	148	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
002 労働統計調査費	98 労働統計調査の実施に必要な経費	164,531	142,124	22,407	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	98 労働者災害補償保険に必要な経費	1,600,000	1,550,000	50,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	37,138,000	34,865,000	2,273,000	「緊急失業対策法」に基づき地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職指導手当に必要な経費	716,729	915,575	△ 198,846	就職指導が行なわれる中高年令等の失業者に対する就職指導手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	310,435	340,888	△ 30,453	1 中高年令等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転資金の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給(3)帰省旅費の支給2 中高年令等の失業者を雇用する事業主に対する住宅確保奨励金の支給等