Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
132 国会所管 参議院

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
参議院	011 参議院	98 国会の運営に必要な経費	5,346,052	4,833,007	513,045	「日本国憲法」及び「国会法」その他関係法令に基づく1 国会の権能行使2 参議院事務局及び参議院法制局の所掌事務処理
012 参議院施設費	98 参議院の施設整備に必要な経費	1,442,327	630,161	812,166	1 参議院の委員会庁舎の新営2 参議院の議員宿舍の改築3 本館門囲障等の改設4 本館等空気調和施設及び庁舎等の整備
019 参議院予備経費	98 国会予備金に必要な経費	5,000	5,000	0	「国会法」第32条の規定による予備金
参議院計	6,793,379	5,468,168	1,325,211
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 参議院	5,346,052	4,833,007	513,045	98012-261-05 公務災害補償費	209	180	29
98012-211-01 議員歳費	1,124,215	1,065,895	58,320	98012-211-05 退職手当	125,419	94,303	31,116
98012-211-02 職員基本給	1,050,677	917,993	132,684	98012-211-05 議員秘書退職手当	22,334	20,389	1,945
98012-211-03 職員諸手当	489,752	424,520	65,232	98012-261-05 弔慰金	8,790	8,790	0
98012-211-04 超過勤務手当	163,569	141,164	22,405	98012-219-06 速記生徒手当	2,000	1,500	500
98012-211-05 議員秘書手当	609,786	554,201	55,585	98012-219-06 諸謝金	1,579	1,534	45
98012-211-05 非常勤職員手当	6,981	6,285	696	98012-212-08 議員旅費	9,784	9,784	0
98012-211-05 雑手当	872	872	0	98012-212-08 議員通信交通費	540,000	551,340	△ 11,340
98012-211-05 休職者給与	1,054	920	134	98012-212-08 議会雑費	5,850	5,625	225
国会所管 参議院 133

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98012-212-08 職員旅費	9,133	8,223	910	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	11,591	11,129	462
98012-212-08 外国旅費	53,912	50,245	3,667	98012-219-17 交際費	30,240	27,486	2,754
98012-212-08 証人等旅費	1,342	1,342	0	98012-299-18 賠償償還及払戾金	19	19	0
98012-213-09 庁費	353,852	221,216	132,636	98012-299-19 保証金	10	10	0
98012-213-09 通信費	48,260	47,954	306	012 参議院施設費	1,442,327	630,161	812,166
98012-213-09 議案類印刷費	55,132	55,132	0	98012-222-08 施設施工旅費	3,856	1,417	2,439
98012-213-09 各所修繕	24,894	20,033	4,861	98012-223-09 施設施工庁費	5,784	2,125	3,659
98012-213-11 立法事務費	180,000	180,000	0	98012-224-15 施設整備費	1,432,687	626,619	806,068
98012-213-12 議員調査研究費	300,000	306,300	△ 6,300	019 参議院予備経費 (98012-289-...)	5,000	5,000	0
98012-215-16 国家公務員共済組合負担金	114,796	98,623	16,173	計	6,793,379	5,468,168	1,325,211
134 国会所管 国立国会図書館

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国立国会図書館	021 国立国会図書館	98 国立国会図書館の管理運営に必要な経費	1,422,747	1,242,909	179,838	「国立国会図書館法」に基づく1 国会議員の職務の遂行に資するための図書館資料の収集整備及び立法調査2 行政・司法各部門及び一般公衆に対する図書館奉仕の提供等科学技术術の振興を図るための科学技术術関係資料の収集
022 国立国会図書館施設費	13 科学技术術関係資料購入に必要な経費	100,168	97,378	2,790
98 国立国会図書館の施設整備に必要な経費	7,485	967,568	△ 960,083	国立国会図書館の庁含整備
国立国会図書館計	1,530,400	2,307,855	△ 777,455
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 国立国会図書館	1,522,915	1,340,287	182,628	98012-219-06 諸 謝 金	1,309	1,303	6
98012-211-02 職員基本給	627,722	542,991	84,731	98012-212-08 職員旅費	3,256	3,183	73
98012-211-03 職員諸手当	285,336	243,072	42,264	98012-212-08 外国旅費	1,433	1,433	0
98012-211-04 超過勤務手当	58,159	49,668	8,491	98012-213-09 庁 費	223,076	228,968	△ 5,892
98012-211-05 非常勤職員手当	9,209	7,972	1,237	98012-213-09 図書購入費	60,157	44,376	15,781
98012-211-05 休職者給与	2,009	1,740	269	98012-213-09 立法資料購入費	5,016	4,180	836
98012-261-05 公務災害補償費	812	703	109	13012-213-09 科学技術関係資料費	100,168	97,378	2,790
98012-211-05 退職手当	44,938	33,064	11,874	98012-213-09 招入い外国人滞在費	0	208	△ 208
98012-261-05 弔慰金	976	976	0	98012-213-09 各所修繕	18,683	10,171	8,512
国会所管 国立国会図書館 135

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98012-215-16 国家公務員共済組合負担金	64,597	54,826	9,771	022 国立国会図書館施設費	7,485	967,568	△ 960,083
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	372	413	△ 41	98012-229-06 施設施工謝金	0	87	△ 87
98012-215-16 納入出版物代償交付金	14,257	12,232	2,025	98012-222-08 施設施工旅費	0	1,289	△ 1,289
98012-219-17 交際費	1,395	1,395	0	98012-223-09 施設施工庁費	0	5,157	△ 5,157
98012-299-18 賠償償還及払戻金	15	15	0	98012-224-15 施設整備費	7,485	961,035	△ 953,550
98012-299-19 保証金	20	20	0	計	1,530,400	2,307,855	△ 777,455
136 国会所管裁判官訴追委員会

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官訴追委員会	031裁判官訴追委員会	98裁判官訴追委員会の運営に必要な経費	21,263	20,675	588	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官罷免の訴追2裁判官訴追委員会事務局の所掌事務処理
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031裁判官訴追委員会	21,263	20,675	588	98012-212-08 職務雑費	225	225	0
98012-211-02職員基本給	12,505	12,079	426	98012-212-08 職員旅費	706	706	0
98012-211-03職員諸手当	5,075	5,202	△127	98012-212-08 委員旅費	608	608	0
98012-211-04超過勤務手当	957	668	289	98012-212-08 証人等旅費	35	35	0
98012-219-06諸謝金	28	28	0	98012-213-09 庁費	1,124	1,124	0
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官弾効裁判所	041裁判官弾効裁判所	98裁判官弾効裁判所の運営に必要な経費	22,438	21,546	892	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官弾効の審理又は裁判2裁判官弾効裁判所事務局の所掌事務処理「裁判官弾効法」に定める裁判官の弾効裁判に直接必要な旅費及び庁費
98裁判に必要な経費	256	256	0
裁判官弾効裁判所計	22,694	21,802	892
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041裁判官弾効裁判所	22,694	21,802	892	98012-212-08 職務雑費	225	225	0
98012-211-02職員基本給	14,004	13,427	577	98012-212-08 職員旅費	279	279	0
98012-211-03職員諸手当	5,811	5,601	210	98012-212-08 委員旅費	126	126	0
98012-211-04超過勤務手当	906	801	105	98012-212-08 証人等旅費	20	20	0
98012-219-06諸謝金	37	37	0	98012-213-09 庁費	1,286	1,286	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
衆 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、国会開会期間又は気象の関係、資材の入手難、設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
参 議 院	(項) 参 議 院 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、国会開会期間又は気象の関係、資材の入手難、設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国 会 所 管

昭和 44 年度国会職員予算定員及び俸給額表

国 会 所 管 総 表
区 分	適用を受ける給料表	予 算 定 員(人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	内 内 60(5箇月)
36(3箇月)
4,017	2,901,643
特 別 給 料 表	57	150,242
指 定 職 給 料 表	38	94,937
行政職 給 料 表(一)	2,809	91	147	300	311	814	595	393	158	1,975,158
行政職 給 料 表(二)	内 8(3箇月)
302	-	13	161	内 4
113	内 4
15	166,254
速 記 職 給 料 表	295	56	101	114	24	-	-	272,115
議 院 警 察 職 給 料 表	内 内 60(5箇月)
28(3箇月)
516	13	12	185	内 2
78	内 85
328	242,937
組 織 別 等 内 訳
組 織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予 算 定 員(人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衆 議 院
衆 議 院
特 別 職	内 30(5箇月)
1,795	1,317,794
特 別 給 料 表	20	54,142
事 務 総 長	1
法 制 局 長	1
専 門 員	14
140 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参事(秘書)	4
指定職給料表	14	35,060
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
行政職給料表(一)	1,152	33	52	131	135	396	205	183	17
副部長	7	7
課長	49	15	34
課長補佐	183	93	90
係長	273	273
法制局参事(一)	25	13	12
法制局参事(二)	14	14
常任委員会調査員(一)	54	11	17	14	12
常任委員会調査員(二)	40	8	18	14
特別委員会調査員	2	1	1
専門職	32	10	13	9
技術職員	179	82	89	8
一般職員	294	102	175	17
行政職給料表(二)
技能労務職員	161	-	6	97	53	5	92,474
速記職給料表	156	29	51	63	13	-	-	145,453
速記監督	29	29
速記副監督	51	51
主任速記士	63	63
国会所管 予算定員及び俸給額表 141

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
速記士	13	13
議院警察職給料表	内	30292	7	7	47	44	内30187
衛視長	14	7	7
衛視副長	47	47
衛視班長	44	44
衛視視	内	30187	内30187
参議院
参議院
特別職	內	30(5簡月)36(3簡月)1,353	975,605
特別給料表	20	51,232
事務總長	1
法制局長	1
専門員	14
参事(秘書)	4
指定職給料表	14	35,060
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
行政職給料表(一)	864	33	47	95	99	232	213	83	62
副部長	7	7
課長	44	15	29
課長補佐	128	65	63
係長	160	160
法制局参事(一)	23	12	11
142 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
法制局参事(二)	13	13
常任委員会調査員(一)	52	11	17	14	10
常任委員会調査員(二)	38	7	15	16
特別委員会調査員	2	1	1
専門職	19	3	8	8
技術職員	112	36	61	15
一般職員	266	136	68	62
行政職給料表(二)
技能労務職員	内	892	-	7	51	内430	内44	51,142
速記職給料表	139	27	50	51	11	-	-	126,662
速記監督	27	27
速記副監督	50	50
主任速記士	51	51
速記士	11	11
議院警察職給料表	内	58224	6	5	内138	内234	内55141	100,487
衛視長	11	6	5
衛視副長	内	138	内138
衛視班長	内	234	内234
衛視視	内	55141	内55141
国立国会図書館
国立国会図書館
特別職	845	583,608
特別給料表	17	44,868
館長	1
国会所管 予算定員及び俸給額表 143

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內閣	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門調査員	16
指定職給料表	8	19,531
副館長	1
局長、部長	7
行政職給料表(一)	771	25	44	72	75	181	171	125	78	496,571
次長	1	1
副部長	1	1
国会分館長、支部図書館長	4	3	1
司書監	3	3
主幹	7	7
主任司書	3	3
課長	40	10	30
専門職	187	10	50	49	78
課長補佐	48	22	26
係長	102	102
技術職員	52	1	22	29
一般職員	323	149	96	78
行政職給料表(二)
技能労務職員	49	-	-	13	30	6	22,638
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会
特別職	12	11,617
指定職給料表
事務局長	1	2,643
144 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職給料表(一)	11	-	2	1	1	3	2	1	1	8,974
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	3	3
一般職員	4	2	1	1
裁判官弾劾裁判所
裁判官弾劾裁判所
特別職	12	13,019
指定職給料表
事務局長	1	2,643
行政職給料表(一)	11	-	2	1	1	2	4	1	-	10,376
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	2	2
技術職員	1	1
一般職員	4	3	1
昭 和 44 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
03 裁 判 所 所 管 合 計	42,385,868	37,781,954	4,603,914
[主要 經 費 別 内 訳]
98 その 他 の 事 項 經 費	42,385,868	37,781,954	4,603,914
[組織 別 事 項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
裁 判 所	001 最高裁判所	98 最高裁判所の事務処理に必要な経費	6,368,561	5,438,920	929,641	「裁判所法」に定める最高裁判所の司法行政事務処理
98 裁判所職員の研修に必要な経費	915,093	827,734	87,359	「裁判所法」に基づく1 司法修習生の修習2 裁判官、書記官、家庭裁判所調査官等の研究、修養、養成
002 下級裁判所	98 下級裁判所の事務処理に必要な経費	27,944,770	24,317,017	3,627,753	「裁判所法」に定める下級裁判所の司法行政事務処理
003 裁判 費	98 裁判に必要な経費	2,528,137	2,293,896	234,241	最高裁判所、下級裁判所の裁判事務処理
004 裁判所施設費	98 裁判所の施設整備に必要な経費	3,503,193	3,896,244	393,051	裁判所庁舎等の施設整備
009 裁判所予備経費	98 裁判所の予備金に必要な経費	8,000	8,000	0	「裁判所法」第83条の規定による予備金
裁判 所 計	41,267,754	36,781,811	4,485,943
科目 別 内 訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001最高裁判所	7,283,654	6,266,654	1,017,000	98014-212-08司法修習生旅費	44,704	41,288	3,416
98014-211-02職員基本給	850,323	760,918	89,405	98014-212-08証人等旅費	17	17	0
98014-211-03職員諸手当	354,178	312,553	41,625	98014-213-09庁費	125,568	116,371	9,197
98014-211-04超過勤務手当	73,637	64,582	9,055	98014-213-09裁判資料整備費	122,399	113,083	9,316
98014-211-05委員手当	2,376	1,803	573	98014-213-09研修費	34,432	33,265	1,167
98014-211-05常勤職員給与	892	762	130	98014-213-09国会図書館支部厅費	4,350	3,952	398
98014-211-05非常勤職員手当	799	724	75	98014-213-09裁判官等法服費	3,576	3,576	0
98014-211-05休職者給与	37,403	32,613	4,790	98014-213-09土地建物借料	4,231	3,511	720
98014-261-05公務災害補償費	3,206	2,792	414	98014-213-09招入外国人滞在費	0	525	△	525
98014-211-05退職手当	2,034,440	1,660,527	373,913	98014-213-09統計機械借料	13,420	13,433	△	13
98014-219-06司法修習生手当	657,806	574,862	82,944	98014-213-09各所修繕	300,772	239,150	61,622
98014-219-06諸謝金	58,462	53,397	5,065	98014-215-14司法修習生研修委託費	6,360	5,915	445
98014-269-07報償費	438	438	0	98014-215-14調停相談事業委託費	782	782	0
98014-212-08職員旅費	25,869	25,285	584	98014-294-15換地清算金	0	7,279	△	7,279
98014-212-08研修旅費	98,033	94,963	3,070	98014-215-16国家公務員共済組合負担金	2,224,525	1,909,597	314,928
98014-212-08赴任旅費	110,655	100,916	9,739	98029-235-16国有資產所在市町村交付金	69,074	66,986	2,088
98014-212-08外国旅費	8,723	7,883	840	98014-295-16國際裁判官連合分担金	156	156	0
98014-212-08外国留学旅費	3,345	3,352	△	98014-219-17交際費	5,580	5,580	0
98014-212-08委員等旅費	2,623	3,318	△	98014-299-18賠償償還及払戾金	500	500	0
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
002 下級裁判所	27,944,770	24,317,017	3,627,753	98014-212-08 証人等旅費	66,582	65,204	1,378
98014-211-02 職員基本給	18,508,370	16,068,873	2,439,497	98014-213-09 庁費	269,199	248,916	20,283
98014-211-03 職員諸手当	7,734,809	6,698,275	1,036,534	98014-213-09 特別送達料	210,873	180,248	30,625
98014-211-04 超過勤務手当	569,557	488,174	81,383	98014-213-09 身柄少年食糧費	273	313	40
98014-211-05 委員手当	4,391	3,782	609	98014-215-14 少年補導委託費	137,175	124,994	12,181
98014-211-05 非常勤職員手当	20,193	18,295	1,898	98014-215-16 執行官補助金	5,125	3,381	1,744
98014-219-06 諸謝金	3,091	2,578	513	98014-299-18 賠償償還及払戾金	40,075	38,945	1,130
98014-212-08 職員旅費	77,972	74,584	3,388	98014-299-19 保証金	31,300	1,300	30,000
98014-212-08 委員等旅費	14,909	14,909	0	98014-269-20 刑事補償金	6,452	6,216	236
98014-213-09 庁費	946,552	882,754	63,798	004 裁判所施設費	3,503,193	3,896,244	393,051
98014-223-09 法廷等器具整備費	43,537	44,004	467	98014-229-06 施設施工謝金	50,237	4,053	46,184
98014-213-09 土地建物借料	10,043	9,443	600	98014-222-08 施設施工旅費	30,665	29,325	1,340
98014-219-17 交際費	11,346	11,346	0	98014-223-09 施設施工庁費	21,941	20,982	959
003 裁判費	2,528,137	2,293,896	234,241	98014-224-15 施設整備費	3,304,350	3,147,000	157,350
98014-219-06 諸謝金	446,391	412,955	33,436	98014-294-15 不動産購入費	96,000	694,884	598,884
98014-212-08 職員旅費	416,573	377,239	39,334	009 裁判所予備經費(98014-289-...)	8,000	8,000	0
98014-212-08 執行官旅費	5,328	3,904	1,424	計	41,267,754	36,781,811	4,485,943
98014-212-08 委員等旅費	892,791	830,281	62,510
148 裁判所所管 検察審査会

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
檢察審查会	011 檢察審查会	98 檢察審查会に必要な経費	1,118,114	1,000,143	117,971	「檢察審查会法」に定める檢察官の不起訴処分の適否審查等檢察審查会の事務処理
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 檢察審查会	1,118,114	1,000,143	117,971	98014-212-08 職員旅費	3,748	3,107	641
98014-211-02 職員基本給	690,483	621,393	69,090	98014-212-08 檢察審查員旅費	77,776	65,135	12,641
98014-211-03 職員諸手当	309,203	276,352	32,851	98014-212-08 証人等旅費	2,054	1,717	337
98014-211-04 超過勤務手当	15,986	13,679	2,307	98014-213-09 庁費	18,864	18,760	104
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
裁 判 所	(項) 裁 判 所 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 厅 費 施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歲出予算科目	支出予定額	事由
昭和44年度(千円)	昭和45年度以降(千円)
裁判所	最高裁判所庁含設計	81,628	昭和44年度	昭和44年度及び昭和45年度	(項)裁判所施設費(目)施設施工謝金	7,959	73,669	民間設計技術者に委嘱して行なう最高裁判所庁含の設計には、多くの日数を要するため
裁 判 所 管 昭和44年度裁判所職員予算定員及び俸給額表
裁 判 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	内 169(9箇月)23,625	19,067,919
裁 判 官	2,580	4,668,225
秘 書 官	23	26,854
一般職の俸給表の準用職員	内 169(9箇月)21,022	14,372,840
指 定 職 俸 給 表	12	3,132
行政職 俸 給 表(一)	内 169(9箇月)18,892	47	430	688	2,345	内 306,076	内 435,243	内 193,068	内 77995	13,207,461
行政職 俸 給 表(二)	2,000	48	295	763	808	86	1,067,937
医 療 職 俸 給 表(一)	49	2	27	20	-	54,947
医 療 職 俸 給 表(三)	69	-	-	28	41	-	39,363
組 織 別 等 内 訳
組 織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
裁 判 所
特 別 職	内 169(9箇月)22,583	18,401,781
最高裁判所
特 別 職	1,141	789,490
裁 判 官	15	75,250
最高裁判所長官	1
152 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
最高裁判所判事	14
秘書官	15	17,514
(一般職の価給表の準用職)	1,111	696,726
指定職価給表	(10)11	3,132
事務総長	1
事務次長	(1)1
局長	(7)7
研修所長	(2)2
行政職俸給表(一)	(56)885	(20)25	(36)76	93	107	241	215	89	39	581,603
課長	(24)31	(10)10	(14)21
参事	30	5	14	11
裁判所調査官	(15)20	2	(15)18
首席書記官	8	2	6
書記官	40	4	19	17
調査員	39	28	11
廷吏	7	1	6
技術員	70	2	10	22	18	14	4
翻訳職	4	1	3
最高裁判所図書館長	1	1
最高裁判所図書館副館長	1	1
同課長	1	1
司法研修所教官	(11)11	(7)7	(4)4
同事務局長	(1)1	(1)1
同課長	(1)3	(1)3
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 153

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
書記官研修所教官	5	5
同事務局長	(1)1	(1)1
同課長	(2)4	(2)4
家庭裁判所調査官研修所長	(1)1	(1)1
家庭裁判所調査官研修所教官	2	2
同事務局長	1	1
同課長	3	1	1	1
課長補佐	89	46	43
係長	200	10	190
主任	10	4	6
一般職員	302	178	85	39
行政俸給表(二)
技能労務職員	209	14	52	92	34	17	109,304
医療職俸給表(三)
看護婦	6	-	-	2	4	-	2,687
下級裁判所
特別職	内169(9簡月)21,442	17,612,291
裁判官	2,565	4,592,975
高等裁判所長官	8
判事	1,268
判事補	527
簡易裁判所判事	762
秘書官	8	9,340
(一般職の俸給表の準用職)	内169(9簡月)18,869	13,009,976
154 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
(高等裁判所)
事務局長	(1)1
行政職俸給表(一)	(7)16916,965	(7)22	346	580	2,126	5,666	4,661	2,714	850	11,959,720
(高等裁判所)	(7)251,124	(7)14	26	60	94	330	324	212	64
事務局長	(7)7	(7)7
事務局次長	8	3	5
課長	38	19	19
課長補佐	28	18	10
係長	136	99	37
主任	8	2	6
裁判所調査官	7	1	6
首席書記官	16	3	13
次席書記官	4	2	2
主任書記官	81	39	42
書記官	15257	175	1582
廷吏	80	10	40	30
技術員	33	10	23
翻訳職	16	5	11
一般職員	10405	159	2182	内864
(地方裁判所)	11411,243	141	270	1,400	3,823	283,153	171,965	内69491
事務局長	49	49
事務局次長	49	49
本庁課長	159	55	104
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 155

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支部課長	82	4	78
簡裁課長	131	3	93	35
課長補佐	108	41	67
係長	630	433	197
主任	21	4	17
裁判所調査官	10	10
首席書記官	98	82	16
次席書記官	12	12
主任書記官	940	131	648	161
書記官	內283,735	2,661	內281,074
速記官	935	436	435	64
廷吏	1,470	11	799	660
翻訳職	32	16	16
法廷警備員	100	46	54
一般職員	內862,682	940	內171,251	內69491
(家庭裁判所)	內304,598	8	179	250	632	內301,513	1,184	537	295
事務局長	49	48	1
事務局次長	49	49
本庁課長	119	31	88
支部課長	82	2	69	11
課長補佐	35	16	19
係長	357	162	195
主任	12	2	10
首席書記官	51	18	33
156 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任書記官	233	35	157	41
書記官	893	580	313
首席家庭裁判所調査官	49	8	41
次席家庭裁判所調査官	53	53
主任家庭裁判所調査官	259	19	99	141
家庭裁判所調査官	内	30851	161	内30690
家庭裁判所調査官補	212	171	41
廷吏	301	8	141	152
一般職員	993	354	344	295
行政職俸給表(二)	1,791	34	243	671	774	69	958,633
(高等裁判所)
技能労務職員	189	13	43	61	54	18
(地方裁判所)
技能労務職員	1,302	18	150	496	609	29
(家庭裁判所)
技能労務職員	300	3	50	114	111	22
医療職俸給表(一)
(家庭裁判所)
医師	49	2	27	20	-	54,947
医療職俸給表(三)	63	-	-	26	37	-	36,676
(高等裁判所)
看護婦	14	7	7
(家庭裁判所)
看護婦	49	19	30
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 157

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
検察審査会
検察審査会
特別職(一般職の俸給表の準用職)
行政職俸給表(一)	1,042	-	8	15	112	169	367	265	106	666,138
事務局長	204	8	15	91	90
課長	58	21	37
係長	206	42	164
一般職員	574	203	265	106
(備考)( )の数字は、判事(補)をもつて充てることができる人員で、内数である。
昭和44年度会計検査院所管甲号予定經費要求書
区分	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04会計検査院所管合計	1,870,483	1,672,494	197,989
[主要經費別内訳]98その他の事項経費	1,870,483	1,672,494	197,989
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
会計検査院	001会計検査院	98会計検査院一般行政必要な経費	1,870,483	1,612,181	258,302	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく1国の収入支出の決算の検査及び確認2会計の検査並びに会計経理の監督及び是正3予算執行職員の弁償責任の検定等前年度限りの経費
98國際最高会計検査機関会議の日本開催に必要な経費	0	60,313	△	60,313
会計検査院計	1,870,483	1,672,494	197,989
科目別内訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001会計検査院	1,870,483	1,672,494	197,989	98016-211-02 職員基本給	931,253	821,547	109,706
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-211-03 職員諸手当	389,991	343,084	46,907	98016-212-08 外国留学旅費	2,745	1,361	1,384
98016-211-04 超過勤務手当	80,097	70,789	9,308	98016-212-08 外国人招へい旅費	0	3,360	3,360
98016-211-05 常勤職員給与	4,860	4,859	1	98016-213-09 庁費	82,767	97,457	14,690
98016-211-05 非常勤職員手当	1,104	982	122	98016-213-09 国会図書館支部厅費	620	558	62
98016-211-05 休職者給与	770	675	95	98016-223-09 施設施工庁費	273	0	273
98016-261-05 公務災害補償費	14	10	4	98016-213-09 土地借料	1,117	1,117	0
98016-211-05 退職手当	86,640	72,107	14,533	98016-213-09 各所修繕	11,665	6,182	5,483
98016-219-06 諸謝金	1,556	13,786	12,230	98016-224-15 施設整備費	38,944	13,691	25,253
98016-212-08 職員旅費	613	717	104	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	99,944	86,154	13,790
98016-212-08 検査旅費	125,624	114,693	10,931	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,475	2,475	0
98016-222-08 施設施工旅費	117	0	117	98016-219-17 交際費	2,957	13,997	11,040
98016-212-08 赴任旅費	472	0	472	98016-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
98016-212-08 外国旅費	3,845	2,873	972	98016-299-19 保証金	10	10	0
会計検査院所管

昭和 44 年度政府職員予算定員及び俸給額表

会計検査院所管総表
区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	13,080
一 般 職	1,208	848,728
指定職俸給表	7	18,149
行政職俸給表(一)	1,138	18	44	129	236	288	141	172	110	794,643
行政職俸給表(二)	60	4	16	30	9	1	34,156
医療職俸給表(三)	3	-	-	-	3	-	1,780
合 計	1,212	861,808
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
会計検査院
会計検査院	1,212	861,808
特 別 職	4	13,080
院 長	1
検 查 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	1,208	848,728
指定職俸給表	7	18,149
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
行政職俸給表(一)	1,138	18	44	129	236	288	141	172	110	794,643
参事官	9	9
課長	36	9	27
上席調査官	9	9
厚生管理官	1	1
技術専門官	1	1
審議室調査官	6	3	1	2
検定調査官	9	3	3	3
副長	15	8	7
調査官	595	117	221	257
係長	30	3	27
主任	90	4	86
一般職員	337	55	172	110
行政職俸給表(二)
技能労務職員	60	4	16	30	9	1	34,156
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	1,780
昭 和 44 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 計	2,783,619	2,562,621	220,998
[主要經費別内訳]
35 防 衛 関 係 費	37,854	35,045	2,809
98 その他の事項経費	2,745,765	2,527,576	218,189
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
内閣官房	001 内閣官房	98 内閣官房一般行政に必要な経費	707,394	663,023	44,371	「内閣法」に基づく内閣官房の一般行政事務処理
98 情報の収集及び調査に必要な経費	740,343	695,343	45,000	内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
内閣官房計	1,447,737	1,358,366	89,371
科目別内訳
項 目	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	項 目	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
001 内 閣 官 房	1,447,737	1,358,366	89,371	98016-211-02 職員基本給	104,612	118,679	△	14,067
164 内閣所管 内閣官房

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-211-03 職員諸手当	39,112	47,435	△ 8,323	98016-212-08 職員旅費	2,964	2,964	0
98016-211-04 超過勤務手当	5,796	3,818	1,978	98016-213-09 庁費	58,948	56,632	2,316
98016-211-05 休職者給与	400	357	43	98016-213-09 各所修繕	24,727	14,735	9,992
98016-261-05 公務災害補償費	4	2	2	98016-215-14 情報調査委託費	654,875	624,875	30,000
98016-211-05 退職手当	18,564	14,535	4,029	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	17,168	18,767	△ 1,599
98016-219-06 諸謝金	627	627	0	98016-219-17 交際費	21,756	21,756	0
98016-219-07 報償費	498,164	433,164	65,000	98016-299-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	011 内閣法制局	98 内閣法制局に必要な経費	136,092	130,155	5,937	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究4 その他内閣法制局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	136,092	130,155	5,937	98016-212-08 職員旅費	1,155	1,155	0
98016-211-02 職員基本給	77,119	73,718	3,401	98016-213-09 庁費	11,327	10,987	340
98016-211-03 職員諸手当	33,487	32,507	980	98016-213-09 国会図書館支部庁費	620	558	62
98016-211-04 超過勤務手当	9,309	7,730	1,579	98016-213-09 各所修繕	218	643	△ 425
98016-219-06 諸謝金	1,462	1,462	0	98016-219-17 交際費	1,395	1,395	0
166 内阁所管 人事院

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	98人事院に必要な経費	1,161,936	1,039,055	122,881	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」及び「国家公務員災害補償法」その他関係法令に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護3 その他人事院所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	1,161,936	1,039,055	122,881	98016-212-08 赴任旅費	1,793	1,637	156
98016-211-02職員基本給	529,289	484,832	44,457	98016-212-08 外国旅費	2,146	0	2,146
98016-211-03職員諸手当	227,259	206,580	20,679	98016-212-08 外国留学旅費	1,299	545	754
98016-211-04超過勤務手当	43,995	39,478	4,517	98016-212-08 講師旅費	1,504	1,599	95
98016-211-05非常勤職員手当	11,392	9,975	1,417	98016-212-08 証人等旅費	92	79	13
98016-211-05休職者給与	1,213	1,081	132	98016-213-09 庁費	104,457	94,672	9,785
98016-261-05公務災害補償費	23	21	2	98016-213-09 任用試験費	53,735	50,426	3,309
98016-211-05退職手当	40,754	25,407	15,347	98016-213-09 国会図書館支部厅費	800	725	75
98016-219-06諸謝金	10,970	10,036	934	98016-213-09 各所修繕	10,643	7,095	3,548
98016-212-08職員旅費	36,483	33,401	3,082	98016-215-14 地域差物価調査委託費	1,601	1,504	97
98016-212-08研修旅費	14,540	9,120	5,420	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	61,975	55,776	6,199
内阁所管 人事院 167

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,420	2,443	△ 23	98016-299-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
98016-295-16 国際人事行政機関連合会分担金	271	271	0	98016-299-19 保 証 金	100	100	0
98016-219-17 交 際 費	3,162	2,232	930
168 内閣所管 国防会議

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国防会議	031 国防会議	35 国防会議に必要な経費	37,854	35,045	2,809	「防衛庁設置法」及び「国防会議の構成等に関する法律」に基づく1 国防に関する重要事項の審議2 国防会議事務局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国防会議	37,854	35,045	2,809	35030-212-08 職員旅費	636	636	0
35030-211-02 職員基本給	18,607	16,524	2,083	35030-212-08 外国旅費	1,860	1,860	0
35030-211-03 職員諸手当	7,746	7,202	544	35030-213-09 庁費	4,350	3,535	815
35030-211-04 超過勤務手当	1,169	960	209	35030-215-14 国防調査委託費	2,500	3,720	△ 1,220
35030-219-06 諸謝金	521	329	192	35030-219-17 交際費	465	279	186
内 閣 所 管

昭和44年度政府職員予算定員及び俸給額表
内閣所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	24	71,545
一 般 職	内 3(9箇月)
885	606,026
指 定 職 俸 給 表	14	35,752
行政職俸給表(一)	内 3(9箇月)
774	19	内 2
66	84	116	194	内 1
112	98	85	524,723
行政職俸給表(二)	91	6	23	42	17	3	41,350
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	2,177
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	2	1	-	1,579
医療職俸給表(三)	1	-	-	-	1	-	445
合 計	909	677,571
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
内閣官房
内閣官房	内 3(9箇月)
100	97,306
特 別 職	18	53,366
内閣総理大臣	1
国務大臣	6
内閣官房副長官	2
170 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
秘書官	9
一般職	内3(9簡月)82	43,940
指定職俸給表
室長	2	4,820
行政職俸給表(一)	内374	1	内222	6	14	12	12	5	2	38,009
内閣参事官	1	1
内閣審議官	6	6
内閣調査官	14	1	13
専門職	内339	内22	6	14	12	12	5
一般職員	14	7	5	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	1	4	1	-	1,111
內閣法制局
內閣法制局	73	71,411
特別職	2	5,100
長官	1
秘書官	1
一般職	71	66,311
指定職俸給表	5	12,906
次長	1
部長	4
行政職俸給表(一)	55	5	15	4	7	11	8	3	2	50,060
総務主幹	1	1
参事官	17	4	13
内閣所管 予算定員及び俸給額表 171

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	2	2
総務主任、課長補佐	6	3	3
参事官付事務官	11	1	4	5	1
係長	6	6
一般職員	12	7	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	3	4	2	1	3,345
人事院
人事院	715	491,612
特別職	4	13,079
総裁	1
人事官	2
秘書官	1
一般職	711	478,533
指定職俸給表	6	15,383
事務総長	1
局長	5
行政職俸給表(一)	629	12	27	71	91	169	91	88	80	423,991
局次長	1	1
課長	23	8	15
課長補佐	64	36	28
係長	118	11	107
参事官	4	4
専門職	3	1	2