Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
応においては、これらのガイドラインの精査が求められる $ ^{*7} $ 。

図表1-2-2-1 ガイドライン一覧
・データポータビリティの権利に関するガイドライン
・データ保護責任者に関するガイドライン
・データ管理者又はデータ処理者の主導監督当局を特定するためのガイドライン
・データ保護影響評価及び処理活動が「高いリスクを引き起こし得る」か否かの判断に関するガイドライン
・制裁金の適用及び設定に関するガイドライン
・個人データ漏えい時の通知に関するガイドライン
・自動化された個人に関する決定及びプロファイリングに関するガイドライン
・同意に関するガイドライン
・透明性に関するガイドライン

（出典）個人情報保護委員会ホームページ

また EU には、データ保護指令を補完する形で、2002年に電子通信分野における特別なプライバシー保護のルールを定めた電子通信プライバシー指令（e-privacy directive, 2002/58/EC）が制定されており、通信の機密性や、行動ターゲティング広告等に用いられるブラウザのクッキー情報利用などについての規律が定められている。欧州委員会は2017年1月、GDPRと同時の2018年5月の適用開始を目指す形で、新たな「電子通信プライバシー規則」案を公表し、欧州議会・欧州連合理事会における審議が進められてきた。

加盟国間での意見調整の長期化などにより、同規則の成立は2018年秋以降にずれ込む見込みだが $ ^{*8} $ 、同規則案は、GDPRと同様に従来の電子通信プライバシー「指令」を「規則」に格上げするとともに、執行主体や制裁金を含め、GDPRと一体的な運用を可能とする形での立法作業が進められている。GDPRと同等の域外適用も導入される見込みであり、日本企業としても対応を検討する必要がある（図表1-2-2-2）。

図表1-2-2-2 「電子通信プライバシー規則」案（2017年1月欧州委員会提案版）の主な内容

指令から規則へ	GDPR同様、現行の指令を規則に変更、加盟国に直接適用される。
域外適用	EU域外から域内のエンドユーザーに電子通信サービスを提供する場合や、域内の端末に関わる情報（クッキー等）の利用にも適用される。
執行協力	各国のデータ保護当局がGDPRと合わせて執行を担うと共に、制裁金も一般データ保護規則の規定が準用される。
通信の機密性	伝統的通信事業と機能的に同等なOTTサービスに通信の機密性保護義務の適用対象を拡大し、明確な同意無き通信内容利用を禁止。具体的には、SkypeやFacebookメッセンジャー、Gmail等のメッセージング・VOIP・クラウドメール等が対象になる。
クッキー規制の合理化	現行指令同様クッキーの利用は原則オプトインとし、新規則案ではサービスの提供に不可欠な場合や第三者提供を伴わないウェブ解析等は同意が不要であることを明確化すると共に、ウェブブラウザ提供事業者に簡易なクッキー拒否オプションの提供を義務付ける。

（出典）総務省「我が国のICTの現状に関する調査研究」(2018年)

## イ EUからの十分性認定と日本の個人情報保護法

EU のデータ保護法制は、グローバルなデータ流通環境において EU 市民の個人情報保護を確保するため、欧州委員会から個人情報の「十分な保護水準」を有するという認定（十分性認定）を受けた第3国以外へのEU域内からの個人データ移転を原則として禁止する、越境個人データ移転規制を有してきた。十分性認定を受けていない第3国への個人データ移転を行うためには、企業等は拘束的企業準則（BCR）や標準契約条項（SCC）などEUから認定された特別な枠組を用いるか、本人からの同意を得なければならず、そのコストが日本企業の国際的なデータ活用ビジネスを進める上での課題とされてきた。

日本においては、ここ数年来、個人情報保護委員会を中心として日EU間の双方向での個人データの越境流通の枠組の構築を目指した対応を行ってきた。現在、2018年の早い段階でGDPRに基づくEUからの正式な十分性認定を受け、また個人情報保護法第24条に基づく外国指定をEUに対して行うことを目指し、EUとの間での交渉が進められている。これにより、日本とEUの間での個人データ移転を含む国際取引は大きく拡大していくことが期待されている。

一方で、日本とEUの個人情報保護法制には一定の差異が存在することに鑑み、十分性認定の実現と合わせ、その差異を埋めるために、十分性認定により移転されたEU市民のデータを日本国内で取り扱うにあたっての規定に関わる「EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関するガイドラインの方向性につい
て $ ^{*9} $ 」が個人情報保護委員会から公表されている。要配慮個人情報の範囲や、匿名加工情報を利用する際の措置をはじめ、EU市民の個人データを取り扱う際には同ガイドラインに留意する必要がある。

また日本法においても、2017年5月に施行された改正個人情報保護法第24条において、外国にある第三者に個人情報を提供する際の規律が導入されたところだが、個人情報保護委員会は、EUからの十分性認定を受けると同時に、EU全体を同条に基づく「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」として指定する個人情報保護委員会規則を採択する方向性が示されている。指定対象として想定されるEUには、EU加盟28か国に加え、EEA3か国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）が含まれ、これらの国々には、国内と同様の要件にて個人情報の提供を行うことができる見込みである。

## ウ アジア諸国における越境個人データ移転規制の状況

インターネットの本格的な普及や電子商取引のグローバルな拡大を受け、新興国においても、ここ数年来、個人情報保護法制の整備が急速に進められてきており、EUと類似した越境個人データ移転規制を有しているものも見受けられる。例えばアジア太平洋地域では、少なくともカナダ・メキシコ・韓国・香港（当該条文未施行）・シンガポール・マレーシア・インド・オーストラリア等が広範な越境個人データ移転規制をすでに有しており、その他にもタイやインドネシア、ベトナム等が立法準備を進めている。特に日本企業にとっては、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるおもてなしICTサービスの展開等において、多数のアジア太平洋諸国民の個人データを扱うことが想定されるため、これら国々の越境個人データ移転規制の状況にも注意を払う必要がある。

アジア太平洋各国の越境個人データ移転規制においても、日本やEUのように、適切な保護水準を有する外国への認定を行うことで自由な越境個人データ移転を可能とする、十分性認定制度を有している国が見受けられる。例えば2017年4月には、東アジア地域では初めて、マレーシアが十分性認定を行う国リストの草案を公表している $ ^{*10} $ 。

EU加盟28か国＋EEA3か国で一括の十分性認定を行うEUとは異なり、これら新興国の十分性認定についてそのような国際的な枠組は現時点で存在していない。こうした複雑さを増すアジア太平洋地域における個人データの越境移転を円滑化するため、アジア太平洋経済協力（APEC：Asia Pacific Economic Cooperation）において越境プライバシー保護ルール（CBPR：Cross Border Privacy Rules）の枠組が開始されている。2018年3月現在では、正式参加国はアメリカ・カナダ・メキシコ・日本・韓国・シンガポールの6か国となっている。CBPRの枠組では、APECから認定を受けた中立的な認証機関（アカウンタビリティーエージェント：民間団体又は政府機関）が、個人情報保護に関する一定の条件を満たした事業者を認証する。日本は、2014年よりCBPRに参加しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認証機関に認定されている。

## 2 非個人データを含むデータローカライゼーション規制の状況と対応

前項で述べた越境個人データ移転規制と並行して、ここ数年来、特に新興国を中心に、ICTサービスの提供に用いられるサーバー設備等の国内設置を求める、「データローカライゼーション（data localization）」規制が拡大しつつある。

このデータローカライゼーション規制は、個人データの越境移転行為に焦点を当てる越境データ移転規制と異なり、ある国において（あるいは外国から当該国を対象に）特定の事業活動を営む場合に、当該事業活動に必要なサーバーやデータ自体の国内設置・保存を求める規制である。また、越境個人データ移転規制では原則として本人の同意があれば海外への移転が可能であるが、データローカライゼーション規制では、対象データが個人データに限られないため、本人の同意による移転は行い得ず、データの越境移転にあたっては、当該国政府の許可等が必要となることが多い。なお、米国の業界団体であるITIF（Information Technology and Innovation Foundation）が公表している、データローカライゼーション規制の対象になっているデータの種別内訳は以下のとおりである（図表1-2-2-3）。
## ア 中国サイバーセキュリティ法

データローカライゼーション規制に関して、国際的に広い関心を集めるきっかけとなったのが、2017年6月に中国で施行された、サイバーセキュリティ法（中華人民共和国網絡安全法） $ ^{*11} $ 第37条である（図表1-2-2-4）。同条は、①何らかのネットワークを所有・運営する「ネットワーク運営者」のうち、②特に国の安全や国民経済と民生、公共の利益に与える影響が大きいと指定される「重要情報インフラストラクチャーの運営者」について、③それが保有する個人情報及び「重要データ」を中国国外に移転するにあたっては、④国が定める基準に従い「安全評価」を行わなければならないことを定めている。なお、サイバーセキュリティ法の第37条部分については

图表1-2-2-3 データローカライゼーション規制対象となるデータ種別内訳

(出典) ITIF “Cross-Border Data Flows: Where Are the Barriers, and What Do They Cost?” (2017年)

バーセキュリティ法の第37条部分については、2019年1月1日の施行が見込まれている。

## 図表1-2-2-4 中国サイバーセキュリティ法 第37条

重要情報インフラストラクチャーの運営者が中華人民共和国の国内での運営において収集、発生させた個人情報及び重要データは、国内で保存しなければならない。業務の必要性により、国外に対し確かに提供する必要のある場合には、国のネットワーク安全情報化機関が国務院の関係機関と共同して制定する弁法に従い安全評価を行わなければならない。法律及び行政法規に別段の定めのある場合には、当該定めに基づいて行う。

(出典) JETRO ホームページ

条文中に現れるそれぞれの用語について、サイバーセキュリティ法本文の中では明確な定義がなされておらず、今後の具体的な法執行や、現在策定が進められる各種の下位規範（日本で言う政省令）やガイドラインによって明らかにされるのを待つ必要があるが、上記①～④のステップを簡略に示すと下記のとおりである（図表1-2-2-5）。

図表1-2-2-5 中国サイバーセキュリティ法 第37条中の用語

①「ネットワーク運営者」	サイバーセキュリティ法中で「ネットワークの所有者、管理者及びネットワークサービスプロバイダ（76条3項）」と定義。多くの企業は何らかのネットワークを運営しているため、大半の企業が含まれると考えられる。
②そのうち「重要情報インフラ運営者」	「公共通信・情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政府等の重要な産業及び分野、並びにひとたび機能の破壊、喪失又はデータの漏えいに遭遇した場合、国の安全、国民経済と民生、公共の利益に重大な危害を与え得るその他の重要情報インフラ（31条）」
③それが保有する「重要データ」	組織や個人が中国国内で収集・生成したデータで、国家の安全、経済発展、公共の利益に密接に関わるデータを指す。2017年8月に国務院が公表した「重要データ識別ガイド $ ^{*12} $ 」案に、全27産業に渡る分野ごとの広範なデータが記載されている。例えば電子情報分野に関しては、「電子情報製品の使用過程での運行、メンテナンス、修理データ」等までも含まれる。
④その移転の際に必要な「安全評価」	国務院が定める基準に基づき、社内評価チームによるセキュリティ評価を行うことが原則だが、50万人以上の個人情報、エネルギー産業・化学生物・国防軍事産業・健康等の領域のデータ等の場合は主管部門の安全評価が必要となる。

(出典) 総務省「我が国のICTの現状に関する調査研究」(2018年)

特に個人情報・パーソナルデータに限られない、産業データを含む「重要データ」の広範な国外移転規制は、IoTビジネス全体に関わる広範なデータローカライゼーション規制として機能しうることが懸念されており、サイバーセキュリティ法の施行後、早くもAppleが中国国内にデータセンターを設置することを発表している。また中国国内でデータセンターを運営するためには、中国資本企業が過半数の株式を保有する形での合弁会社を設立することが必要となるため、2018年1月には、中国でのiCloudサービス運営を中国企業に移行させる計画を発表している $ ^{13} $ 。情報通信のみならず製造業等を含む中国進出企業は、今後の下位規範やガイドラインの策定動向を注視する必要がある。
## イ 国際枠組におけるデータローカライゼーション規制の抑止

中国以外のアジア諸国では、例えばインドネシアは、個人データに対しデータローカライゼーションを規定する非常に厳しいデータ移転制限がある $ ^{*14} $ 。特定の業界に対するデータ移転の包括的禁止や特定の処理及びサービス提供を対象としたデータローカライゼーション規制を議論する対象国が増加している $ ^{*15} $ 。韓国においても、詳細地図情報の国外持ち出しを禁止する法制度の存在により、Google Maps等のサービスが韓国国内では他国同様に展開することができない。データローカライゼーション規制を設ける目的は国や分野により様々だが、①自国内の産業保護、②安全保障の確保、③法執行／犯罪捜査などの要素が複雑に関連していることが指摘されている。

広範なデータローカライゼーション規制の拡大は、国際的な電子商取引を拡大していく上での障壁として機能するため、2016年のG7香川・高松情報通信大臣会合での共同宣言 $ ^{*16} $ や、環太平洋パートナーシップ協定（TPP：Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）の電子商取引章などにおいて、正統な公共政策上の理由を有さない同種の規制を抑止するための国際協力体制の構築が進められている。TPPに関しては、2017年の米国の離脱により一時期は妥結が危ぶまれたが、米国以外の11か国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム）で2018年3月8日に署名されたTPP11においても、データローカライゼーション規制の抑止を定めた電子商取引章の規定は凍結対象とはされず、署名国の間での国際的なデータ流通確保の基盤となることが期待されている。

さらにASEAN10か国に日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インドを加えた広範な経済連携協定である東アジア地域包括的経済連携（RCEP, Regional Comprehensive Economic Partnership）においても、中国のサイバーセキュリティ法を中心としたデジタル保護主義への牽制を視野に入れ、国際的な電子商取引ルールの構築に向けた交渉が進められている（図表1-2-2-6）、（図表1-2-2-7）。

(出典) 外務省ホームページ

図表1-2-2-7 ASEAN関連首脳会議（2017年11月）におけるRCEP首脳共同声明（仮訳）より $ ^{*18} $

電子商取引（E-commerce）：E-commerce 章は、参加国間での電子商取引を推進し、世界的に電子商取引のより幅広い利用を促進すると共に、電子商取引のエコシステムの発展に係る、参加国間の協力を強化する。E-commerce 章は、特に中小企業にとって、電子商取引を円滑化する機会を利益あるものとし、また、創出する現代的な協定としてRCEPを位置付けるのに役立つ。

（出典）外務省ホームページ

## ウ EU デジタル単一市場戦略におけるデータローカライゼーション規制への対応

EUに目を転じても、2017年1月に欧州委員会が公表した調査 $ ^{*19} $ によれば、EU加盟国の中でも、様々なデータローカライゼーション規制が置かれていることが明らかになっている。このような状況を、欧州全体におけるデータ自由流通拡大の障壁として問題視する欧州委員会は、2017年9月、域内のデータ自由流通を推進するための「非個人データのEU域内自由流通枠組規則」の草案を公表した。

同規則案は、GDPRにおいて定められた個人データ域内自由流通ルールの対象とならない、「非個人データ」全体を対象とした上で、データローカライゼーション規制を「データ保存やその他の処理の場所を特定の加盟国の領土内とするよう義務付けたり、他の加盟国内でのデータ保存やその他の処理を妨げる、加盟国のあらゆる法令又は行政規定（第3条第5項）」と定義する。加盟国は、公共の安全（public security）を理由とした正当化が行われない限り、原則としてデータローカライゼーション規制を設けることはできず、またすでに定められている同種の規制については撤廃を行う必要があるとしている。
ただし同規則が直接推進しようとするのは、あくまでEU域内であり、EU域外との関係性については何も言及しておらず、我が国とのデータ自由流通枠組の構築に関しては、日欧間の経済連携協定であるEPA（Economic Partnership Agreement）において検討が進められている。2017年12月の交渉妥結においては、EPAの発効後3年以内に、「自由なデータ流通」に関する条項を含める必要性を再評価することを規定することが合意された $ ^{*20} $ 。

## 3 オンライン・プラットフォームとデータ流通

## ア EU デジタル単一市場戦略とオンライン・プラットフォーム

オンラインプラットフォーム（以下、OP）は、ネット広告、ネット市場、検索エンジン、SNS、アプリ市場、決済システムなど、広範なネット上の活動の基盤を指す。個人情報を含む様々なデータの流通や活用においては、国際的に高いシェアを持つプラットフォーム企業が大きな影響力を有する。GoogleやFacebookに代表される国際的なプラットフォーム企業は、データ関連サービスを生み出すための重要な基盤としての役割を果たしているが、その影響力の巨大さがゆえに、データ活用サービスの競争環境への影響に対する懸念を生み、前項で紹介したとおり、我が国においても公正取引委員会などにおいて、適正なデータ流通を実現する競争環境の整備に向けた検討が進められてきている。

EU では、2015年5月に開始された EU 全体のデジタルサービス市場の統合を目指したデジタル単一市場戦略枠組 $ ^{*21} $ の中で、2016年5月に「オンライン・プラットフォームとデジタル単一市場：欧州にとっての機会と挑戦 $ ^{*22} $ 」と題するコミュニケーション（以下、OP政策文書）を公表し、EUにおけるOPの健全な発展を促すための総合的な政策枠組を提示している。

## 図表1-2-2-8 OP政策文書の主要指針

· EU 全域における可能な限りのルールの一本化
· 消費者保護とエンフォースメントの強化
· イノベーションに親和的な簡素・柔軟な規制枠組
· 原則ベースの自主規制・共同規制による実現

（出典）総務省「我が国のICTの現状に関する調査研究」(2018年)

OP政策文書では、「同等なデジタルサービスの公平な競争条件」「オンライン・プラットフォームによる責任ある行動」「信頼や透明性の増大と公正性の確保」「データ駆動型経済成長のためのオープンで非差別な市場」4つの原則に基づき、OPに関わる各種の規制枠組を現代の情報環境に適合した形で改革していくことを示しており、対象となる法規制はEUの情報通信関連法制全体に渡る。OP政策文書に沿う形でここ2年間の間に公表された新規・改正法や制度の案は、以下のとおりである（図表1-2-2-9）。

## 図表1-2-2-9 OP政策文書における4原則と関連する制度改革方針

原則Ⅰ：同等なデジタルサービスの公平な競争条件
・電子通信プライバシー指令の見直しによるメッセージングサービスのプライバシー保護強化（2017年1月に「電子通信プライバシー規則」案が公表）
原則Ⅱ：オンライン・プラットフォームによる責任ある行動
・視聴覚メディアサービス指令の見直しによるビデオ共有プラットフォームへの規律適用（OP政策文書と同時に「視聴覚メディアサービス指令」改正案が公表）・電子商取引指令の見直しによるテロリズムやヘイトスピーチへの対応強化（2017年9月に「オンライン・プラットフォームの責任強化に向けたオンライン違法コンテンツへの取組」コミュニケーションが公表）・著作権関連法制の見直しによる権利侵害対策強化と収益配分の適正化（2016年9月に「デジタル単一市場のための著作権指令」案が公表）
原則Ⅲ：信頼や透明性の増大と公正性の確保
・消費者保護法制の見直しによる国境を越えた安全なサービス利用の拡大（OP政策文書と同時に「消費者保護執行当局間の協力規則」案が公表）・プラットフォームに関わるBtoB商取引慣行の継続的調査（2018年4月に「オンライン媒介サービスの透明性と公正性に関する規則」案が公表）
原則Ⅳ：データ駆動型経済成長のためのオープンで非差別な市場
・データの自由な流通イニシアティブによるプラットフォーム間のスイッチング促進（2017年9月に「非個人データのEU域内自由流通枠組規則」案が公表）

（出典）総務省「我が国のICTの現状に関する調査研究」(2018年)
## イデータ流通に関連の深い制度改革分野

OP政策文書に基づき進められる制度改革の中でも、特にデータ流通に関わりが深いのが、上記「原則Ⅳ：データ駆動型経済成長のためのオープンで非差別な市場」に関して公表された「非個人データのEU域内自由流通枠組規則」案に含まれる、非個人データの自由流通に関わる規律である。同規則案は、GDPRの対象にならない産業データ等の「非個人データ」に関して、先に触れたEU域内のデータ自由流通を阻害する加盟国によるデータローカライゼーション規制の抑止を行うと共に、クラウドサービスに関わるデータのポータビリティ促進を規定している。ここではクラウドサービスに提供したデータを、ユーザー企業が機械可読な形式で自らの手元に取り戻したり、他のクラウドサービスに移植することで、サービス間のスイッチングを容易にするための行動規範の策定を産業界に求めている。当該行動規範自体に法的な拘束力は無いが、2017年末からは欧州委員会の主催により行動規範の策定に向けたスティクホルダー・ミーティングが開催されており、規則の発効後1年間の状況を精査した上で、必要な場合にはより強制力の強い立法手段での対応を行うことも視野に入れられている。

## 4 サイバーセキュリティに関する国際動向

## ア 諸外国のサイバーセキュリティ政策枠組

2017年9月に明らかになった米国Equifax社の個人情報漏えい（1億4,000万人分超）や、同11月の米国Uber社（5,000万人超）をはじめとした、サイバー攻撃による大規模なデータ流出が相次ぐ中、諸外国においてサイバーセキュリティ対策の構築が急がれている。

EU では、2004年に欧州ネットワーク・情報セキュリティ庁（ENISA）を設立し、EU全体のセキュリティ体制強化を図ってきたが、2016年7月には新たなネットワーク・情報セキュリティ指令を採択している。同指令では、加盟国にコンピューター・セキュリティ・インシデント対応チーム（CSIRT）及びセキュリティ監督機関の設置を求め、各国CSIRT間での情報共有等の協力体制を構築する他、重要サービス（エネルギー、運輸、金融、医療等）やデジタルサービス（オンラインマーケットプレイス、検索エンジン、クラウドコンピューティングサービス）提供者に対して適切なセキュリティ施策を求めると共に、セキュリティ上の脅威があった場合の当局への報告を求めている。同指令は2018年5月が国内法対応期限とされており、指令の適用対象となるサービス提供者には、EU域内に本社を置かない企業も含まれるため、日本企業としても各国法に基づく対応を要する可能性がある。

## イ 個人情報漏えい通知義務

サイバー攻撃等発生時の被害を最小限にとどめるため、個人情報漏えいが生じた場合の当局への報告や本人への通知義務を課す国が増加しつつある。EUのGDPR第33-34条では、個人情報漏えいが生じた場合、データ管理者はその判明後72時間以内にデータ保護当局に報告を行う義務が導入されており、当該漏えいによって生じうるリスクが高いと見込まれる場合には、個人情報の本人に対しても通知を行わなければならない。72時間以内の報告を確実に行うためには、経営陣を含めた危機管理体制の整備を行う必要があると共に、日本企業にとっては、漏えいデータにEU市民の個人情報が含まれるか否かの確認を行った上で、必要があればEUの当局に報告を行う必要が生じる可能性がある。

また米国では、個人情報漏えい通知に関しては、金融や医療等分野ごとの連邦法の他、州法ごとの規律がなされており、少なくとも48の州が法規制を有している $ ^{*23} $ 。またEquifax社の大規模な個人情報漏えい等を受け、2018年に入ってからは、包括的な個人情報漏えい通知義務を定めた、新たな連邦法の制定に向けた作業が進められている $ ^{*24} $ 。

## ウ Facebook 社の個人情報漏えい

そのような中、2018年3月、SNS世界最大手のFacebook社から、選挙コンサルティング会社である英ケンブリッジ・アナリティカ社が大量の個人情報を不正に取得していたことが明らかになった。ケンブリッジ大学の研究者が学術目的調査を装ってFacebook上で提供していた性格診断アプリから取得したデータが、利用規約に反してケンブリッジ・アナリティカ社に渡されていたものであり、不正に取得された個人情報は8,700万人分以上にも
及ぶ。ケンブリッジ・アナリティ力社は、それら膨大な個人情報を分析し、同社が支援する選挙運動に利用しており、2016年のアメリカ大統領選挙や、同年の英国EU離脱国民投票にも多大な影響を与えたとされる。

この事件は、米国・EUをはじめとする世界各国に大きな衝撃を与え、2018年4月には最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグ氏が米国議会で証言を行ない、経緯の詳細な説明を行った他、第三者が提供するアプリケーションからの情報アクセス管理強化をはじめとしたプライバシー保護措置を実施することを約束している。プラットフォームから収集される個人情報の不正な利用が民主主義のあり方にも影響を与えた事態を受け、これまでオンラインの個人情報保護や巨大プラットフォーム企業の活動に関して産業界の自主的な規制を重視する姿勢を採ってきた米国においても、議会やマスメディア等において本格的な規制強化の議論が拡大してきている。

## 5 PDS・情報銀行・データポータビリティに関わる国際動向

## ア 本人関与の元でのデータ活用促進

前項で紹介したように、我が国においては、2016年12月に公布・施行された官民データ活用推進基本法に関連して、情報銀行やデータポータビリティなど、個人の関与の下での多様な主体による適正なデータ活用に向けた環境整備が進められている。諸外国においても、米国のエネルギー分野のグリーンボタンや医療分野のブルーボタン、英国のマイデータ（midata）イニシアティブに基づくエネルギー・モバイル・金融・小売データ分野の取組をはじめとして、様々な主体が保有するデータを再利用しやすい電子的な形式で本人に還元し、第三者のアプリケーションでの活用を可能とするなど、本人関与の元でのデータ活用を推進する施策が進められてきた。

特にEUでは、2018年5月から適用が開始された先述のGDPR第20条において、個人情報を対象とした「データポータビリティの権利」が定められ、個人は一定の要件下で、①再利用しやすい機械可読な形式で自らの個人情報を受け取ること、そして②技術的に可能な場合には、別の企業等に対して直接その個人情報を提供することを求めることができることとされた。データポータビリティの権利は、本人による自らのデータへのコントロール能力を強化すると共に、本人自らが望んだ形でのデータ活用サービスの恩恵を受けられる環境を作るために導入されたものである。

EU各国ではデータポータビリティの権利を円滑に実現するための施策が進められており、例えばフランス政府の支援を受けたFing財団では、個人が自らの個人情報を集積・管理し自らが指定した第三者に提供する基盤となるパーソナルクラウドの構築や、様々なウェブサービスから自らの個人情報をダウンロードしたり、別のサービスに移転することを可能とするための共通仕様（レインボーボタン）の策定に取り組んでいる。

## イ 分野ごとの環境整備に向けた取組

EU では、PDS・情報銀行・データポータビリティに関連する施策は、個人情報全般を対象としたGDPRの他にも、分野ごとの法制化が進められている。EUで2015年に成立した改正決済サービス指令（PSD2：Payment Service Directive 2）は、域内の銀行や電子マネー事業者等に対して、免許・登録やセキュリティなどの要件を満たした決済指図伝達サービス提供者（PISP：Payment Initiation Service Provider）及び口座情報サービス提供者（AISP：Account Information Service Provider）と呼ばれる第三者サービスとのAPI接続を義務付けている。PISPは利用者の依頼により金融機関の決済口座に決済情報を伝達するサービスである。AISPは様々な金融機関に分散する利用者の決済情報を集約するサービスであり、データ分析に基づく家計アドバイスなどを提供することが多い。AISPは、データポータビリティに基づくPDS・情報銀行サービスの、金融分野における先行的取組であるといえる。

IoT の拡大に伴い重要性を増す、様々なデバイスから収集されるデータのポータビリティ確保に関わる取組も進められている。特に通信モジュールが搭載されたコネクテッドカーから収集されるテレマティクスデータは、運転者に対する情報提供サービスや、運転行動を保険料に反映させるテレマティクス保険をはじめとして、様々な活用が進められている。EU の自動車業界では、GDPR のデータポータビリティ権に対応するため、国際自動車連盟欧州・アフリカ支部が中心となり、テレマティクスデータの本人還元や、メーカー間・第三者提供サービス間のデータ移転を可能とするための検討を進めている $ ^{*25} $ 。また2018年2月には、欧州議会運輸委員会において、「協調的インテリジェント運輸システムに向けた欧州戦略」の一環として、本人の求めに応じたテレマティクスデータの第三者サービスによるリアルタイムアクセスを可能とし、プライバシーやセキュリティに配慮した上での活用を可能と
するための新たな立法に向けた決議が可決された $ ^{*26} $ 。
市区町村名
市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体
基本指標番号

# 2005年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用(沖縄県を除く)

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

經營主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

1 家族による経営 (農家又は林家) ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

家族による経営である	家族による経営でない
101	1	2

法 人 化 し て いる

農事組合法人

会

株式会社

有限会社

合名合資会社

相互会社

各種団体

農協

森林組合

その他の各種団体

その他の法人

102

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

法人化していない

地方公共団体・財産区

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店

名称

所在地

電話番号
## 【1】世帯

世 帯
## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営(林業経営)の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営(林業経営)を継承することが確認されている者とします。

～平成17年1月の状況について記入してください。

は8時間とし、例えば半日ずつ2日働いたら1日とします）

業以外の仕事状況
1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記帳している	記帳していない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

行っている	行ってくない
111	1	2

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

## 6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物

の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
115	1	2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

▶ 該当する場合は、過去1年間の利用者数を

記入してください。	千 百 十 人
観 光 農 園	118
農 家 民 宿	119
農家レストラン	120
## 【3】土地

## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町) (反) a(数)
所有している田は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地
(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha(画) (反) a(欧)
稻を作った田
(青刈り稻は除きます)	208
うち、裏作物を作った田
(二毛作した田)	209
稻以外の作物だけを作った田
(青刈り稻を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)
(耕作放棄した田は除きます)	211
(208,210,211の計は、田の経営耕地①と一致します)

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してください。

ha (町) (反) a (欧)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

ha(町) (反) a(战)
所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が悪地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない満園地)	220
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地
(218 - 219 - 220 + 221)	②

## 3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)

ha(冊) (反) a(歆)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が悪地でないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年閲以上作付けせず、今後も作付けする考えのない畑)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224-225-226+227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

ha
(図)	a
(図)
普通作物を作った畑
(飼料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑
(牧草を含みます)	231
牧草専用地
(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑
(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(町) (反) a(啟)
田①＋樹園地②＋畑③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha(町)	a(反)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去１年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a)	m²
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	15 馬力未満	271
15.～30	272
3.0 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## 【5】農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自営業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1～29日	302
30～59日	303
60～99日	304
100～149日	305
150～199日	306
200～249日	307
250日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い（世帯から離れ住んでいる予供等の手伝いも含みます）の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。（家族による経営の場合のみ記入してください）

実人数 ≠ 従事日数の合計 ≠

男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

・販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません)

ha (町) (反) (数)
稲・麦・雑穀	水 稲	401
陸 稲	402
小 麦	403
大 麦・裸 麦 (ビール麦を含む)	406
その他の雑穀	408
(その他の雑穀は、そば、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし(スイートコーンなど)は除きます)

ha(画) (反) (訪)
いも類	ばれいしょ	409
かんしょ(さつまいも)	412

ha (画) (反) (啓) a (啓)
豆	大豆 (実とりのみ)	413
らっかせい	417
類	その他の豆類	418

(その他の豆類は、あずき、そらまめ、いんげん、ささげなどの合計を記入してください)

ha
(町) (反) (a
(欧)
工芸農作物	た ば こ	426
茶 (栽培面積)	427
こんにゃくいも	431
その他の工芸農作物	432

(その他の工芸農作物は、なたね、いぐさ、ホップごまなどの合計を記入してください)

露地 (a) (反) (a) (反) (a)

露地 (a) (反) (a) (a)	施設 (a) (a

(その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます)

露地	ha(冏)	(反)	a(冏)	施設	(a)	m²
種苗·苗木類	515	516

(種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます)

露地 ha (町) (反) a (収)	施設 (a) m²
その他の作物	517	518

(その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください)
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

## 記入上の注意

露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1m²に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (町) (反) a (数)	施設 (a) m²
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
もも	527	528
温州みかん	529	530
なつみかん	531	532
その他のかんきつ類	537	538
かき	539	540
くり	541	542
うめ	543	544
カボス	549	550
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、すもも、いちじく、キウイフルーツなどの合計を記入してください)

## 3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

## 4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 肉用牛

頭
和牛などの肉用種	子取り用めす牛(子取り用めす牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
和牛と乳用種の交雑種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3) 豚

頭
子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(肥育する予定の子豚、種豚を含みます)	585

(4) 採卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

採卵用及びプロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(6) プロイラー

万 千 百 十 羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(7) 鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万 千 百 十 個
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 2 その他

## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。(畜産物、まゆ、栽培きのこも含みます)

(該当に○印を記入します)

## 2 農産物の部門別殿売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額(売上高)が多かったか、1位、2位、3位の部門に○印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。	販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。例えば3割は3と10割は10と記入します。
1位 2位 3位 割
水 稲 · 陸 稲	603	1 | 2 | 3
麦 類	604	1 | 2 | 3
雑穀 · (い も 類 · 豆 類	605	1 | 2 | 3
工 芸 農 作 物(たばこ、茶、さとうきび、こんにゃくいもなど)	606	1 | 2 | 3
露 地 野 菜	607	1 | 2 | 3
施 設 野 菜	608	1 | 2 | 3
果樹類(露地及び施設栽培)	609	1 | 2 | 3
花き・花木(露地及び施設栽培)	610	1 | 2 | 3
その 他 の 作 物(芝、種苗、牧草、栽培きのこ類など)	611	1 | 2 | 3
酪 農	612	1 | 2 | 3
肉 用 牛(肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1 | 2 | 3
養 豚	614	1 | 2 | 3
養鶏(プロイラーを含みます)	615	1 | 2 | 3
養 蚕	616	1 | 2 | 3
その他の畜産(養蜂を含みます)	617	1 | 2 | 3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農齢以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業等外食業業	消費者に直接販売	その他
該当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1
売上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

## 記入上の注意

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稻刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

すべての作業を委託	作業別に委託
育苗	耕起代かき	田植	防除	稲刈り・脱穀	乾燥・調製
701	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸数	作業面積 ha (町) (反) (説)
すべての作業を受託した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稻刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

戸数戸	作業面積ha(町)a(日)a(日)
麦作	739	740
大豆作	741	742
野菜作	743	744
果樹作	745	746
飼料用作物	747	748
工芸農作物	749	750
その他の作物	753	754
畜産	755
うち醤農へルバー	756
牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

・牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。(預託牧場である場合のみ記入してください)

尸 数 尸	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。(共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください)

戸 数 戸
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

【10】都道府県設定項目

貸し付けてもよい農地面積	801
a
經營規模を拡大したい面積	802
a
水稻の農作業を委託してもよい面積	803
万円
直売所(個人設置を含む)に出荷した農産物や農産加工品の昨年1年間の売上額(宅配を含む)	804
現在集落営業に参加している、または将来集落営業に取り組むべき(参加したい)と考えて(ますか。参加しているまたは取り組むべき(参加したい)と考えている場合には「1」に○を付けてください。	805	0 0 0 0 1

## 【11】山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

所有している山林は	902
うち、他に貸している山林は
(自分の土地を他人に分歩させている山林を含めます)	903
他から借り入れている山林は
(他人の土地に分歩している山林を含めます)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入してください。

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha(町) (反) a(数)
10年生以下(人工林の伐採跡地を含めます)	908
11～30年生	909
31～40年生	910
41年生以上	911
人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

912	1	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

保有山林の実作業面積

ha

(町) (反) (歓)

植 林 913
下刈りなど 914
間 伐 915
主 伐 916
## 【12】林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

男	人	女	人
1～	29日	922
30～	59日	923
60～	99日	924
100～	149日	925
150～	199日	926
200～	249日	927
250日以上	928
計

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産(立木買いによる素材生産を含む)に従事した日数の合計を記入してください。

## 【13】素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

## 【16】林業作業の受託

941	1	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

## 【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

## 記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。