Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
330 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98米州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	53,226	195,512	△142,286	米州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98欧州、大洋州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	24,863	23,809	1,054	欧州、大洋州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	12,793	11,346	1,447	中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	25,481	23,415	2,066	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
98国際協力に必要な経費	570,820	428,715	142,105	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 日本国際連合協会に対する万国博覧会国際連合館建設費の一部補助等3 各種の国際会議への出席等
98情報啓発事業及び国際文化事業実施に必要な経費	1,558,416	1,153,180	405,236	国際間の相互理解の促進のため1 国際情勢に関する国内啓発2 海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
98海外渡航関係事務処理に必要な経費	236,231	134,152	102,079	「旅券法」に基づく1 旅券の発給等海外渡航に関する事務処理2 都道府県に対する事務の一部委託1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行なう際の準備のための調査1 万国博覧会開催準備のための事務処理2 万国博覧会参加国の来日元首等政府賓客の接遇
002貿易振興及経済技術協力費	50国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	45,362	42,531	2,831
50万国博覧会開催準備及び接遇に必要な経費	44,485	0	44,485
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 國際分担金其他諸費	50 經濟技術協力に必要な経費	6,599,261	5,773,276	825,985	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 研修員受入、専門家派遣、海外技術訓練センターの設置、日本青年海外協力隊員の派遣、農業協力及び医療協力等技術協力の実施
50 經濟開発特別援助に必要な経費	546,000	0	546,000	1 南ベトナム難民住宅を建設するために行なう援助2 ビエンチャン空港を拡張整備するために行なう援助3 ラオス、タイ間電気通信施設を改善するために行なう援助
50 海外技術協力事業団出資に必要な経費	352,000	325,000	27,000	海外技術協力事業団の事務所及び名古屋研修センターの建設等に要する資金としての同事業団に対する出資
13 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	161,196	110,717	50,479	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
50 貿易振興及び経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	2,428,638	2,361,962	66,676	貿易振興及び経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
98 国際分担金等の支払に必要な経費	3,066,334	2,841,457	224,877	各種国際分担金及び拠出金
004 移住振興費	98 移住振興に必要な経費	1,877,938	1,770,034	107,904	海外移住の振興を図るため1 移住政策の企画立案2 中南米諸国等への移住者に対する渡航費及び移住客船運航業者に対する運賃差額の交付3 海外移住事業団に対する事業費の交付4 農業研修生派米協会に対する事業費の補助5 都道府県に対する移住事業費の一部補助
外務本省計	22,038,180	19,257,075	2,781,105
科目 別 内 訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001外務本省	6,916,966	6,032,098	884,868	98015-212-08	外国旅費	370,234	351,607	18,627
98015-211-02職員基本給	1,092,935	997,736	95,199	98015-212-08	文化人等派遣外国旅費	61,549	57,465	4,084
98015-211-03職員諸手当	471,916	430,592	41,324	98015-212-08	國際会議出席外国人旅費	5,147	31,527	△	26,380
98015-211-04超過勤務手当	106,926	94,394	12,532	98015-213-09	庁費	608,448	507,614	100,834
98015-211-05委員手当	203	174	29	98015-213-09	国会図書館支部庁費	870	790	80
98015-211-05待命職員給与	24,081	20,829	3,252	98015-213-09	在外公館連絡庁費	207,617	245,513	△	37,896
98015-211-05非常勤職員手当	2,592	2,328	264	98015-213-09	通信専用料	64,764	64,780	△	16
98015-211-05旧外地職員給与費	1,162	1,585	△	98015-213-09	渡航事務庁費	135,441	70,116	65,325
98015-211-05休職者給与	4,196	3,714	482	98015-223-09	施設施工庁費	3,796	4,050	△	254
98015-261-05公務災害補償費	1,856	1,641	215	98015-213-09	啟発宣伝費	627,785	466,916	160,869
98015-211-05退職手当	360,234	280,188	80,046	98015-213-09	文化人等招へい費	11,133	11,133	0
98015-219-06諸謝金	109,454	62,063	47,391	98015-213-09	遺骨送還費	113	113	0
98015-229-06施設施工謝金	8,100	8,100	0	98015-213-09	送還費	9,238	9,238	0
98015-219-07報償費	723,100	623,100	100,000	98015-213-09	電子計算機等借料	139,298	138,242	1,056
98015-269-07褒賞品費	0	1,860	△	1,860	土地建物借料	3,274	3,233	41
98015-212-08職員旅費	17,284	16,947	337	98015-213-09	各所修繕	12,415	9,440	2,975
98015-222-08施設施工旅費	1,079	0	1,079	98015-215-14	渡航事務地方公共団体委託費	100,322	63,568	36,754
98015-212-08研修旅費	1,923	1,923	0	98015-215-14	啟発宣伝事業委託費	418,299	299,250	119,049
98015-212-08赴任旅費	584	584	0	98015-224-15	施設整備費	275,502	272,600	2,902
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-294-15 不動産購入費	0	29,733	△ 29,733	003 国際分担金其他諸費	5,656,168	5,314,136	342,032
98015-265-16 国際文化団体補助金	352,920	272,160	80,760	13015-295-16 国際原子力機関分担金	139,596	92,789	46,807
98015-245-16 国際友好団体補助金	285,145	308,380	△ 23,235	50015-295-16 經濟協力開発機構等分担金	907,424	719,479	187,945
98015-265-16 北方領土復帰期成同盟補助金	6,650	4,650	2,000	98015-295-16 国際連合等分担金	2,566,852	2,387,057	179,795
98015-215-16 国家公務員共済組合負担金	251,730	224,687	27,043	13015-295-16 国際原子力機関拠出金	21,600	17,928	3,672
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,730	1,614	116	50015-295-16 国連開発計画等拠出金	1,521,214	1,642,483	△ 121,269
98015-219-17 交際費	35,811	35,811	0	98015-295-16 国際連合等拠出金	499,482	454,400	45,082
98015-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	004 移住振興費	1,877,938	1,770,034	107,904
98015-299-19 保証金	100	100	0	98015-219-06 諸謝金	7,064	6,065	999
002 貿易振興及經濟技術協力費	7,587,108	6,140,807	1,446,301	98015-269-07 褒賞品費	0	275	△ 275
50015-219-06 諸謝金	4,789	3,949	840	98015-212-08 職員旅費	1,711	1,711	0
50015-212-08 職員旅費	3,304	2,001	1,303	98015-212-08 外国旅費	16,166	15,696	470
50015-212-08 外国旅費	35,232	20,794	14,438	98015-213-09 庁費	2,834	5,229	△ 2,395
50015-212-08 文化人等派遣外国旅費	11,219	7,097	4,122	98015-265-16 農業研修生派米協会補助金	56,837	49,748	7,089
50015-213-09 庁費	72,753	32,669	40,084	98015-215-16 移住事業費補助金	30,000	23,682	6,318
50015-215-14 海外技術協力実施委託費	5,685,419	5,019,915	665,504	98015-245-16 海外移住事業団交付金	1,611,435	1,517,391	94,044
50015-215-14 經濟開発計画実施設計委託費	100,000	100,000	0	98015-265-16 移住者渡航費等交付金	151,891	137,237	14,654
50015-245-16 海外技術協力事業団交付金	776,392	629,382	147,010	98015-225-16 国際友好団体補助金	0	13,000	△ 13,000
50015-295-16 經濟開発特別援助費	546,000	0	546,000	計	22,038,180	19,257,075	2,781,105
50015-159-24 海外技術協力事業団出資金	352,000	325,000	27,000
334 外務省所管 在外公館

組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	98 在外公館事務運営等に必要な経費	13,801,503	12,835,740	965,763	既設の在外公館129館3代表部及び昭和44年度新設予定の在外公館2館の維持運営等
98 外交運営の充実に必要な経費	1,490,100	1,390,100	100,000	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
50 輸入制限対策等に必要な経費	372,844	362,007	10,837	わが国商品の輸入制限運動に対処するための諸外国における啓蒙宣伝の実施等
98 对外宣伝及び国際文化事業実施に必要な経費	437,562	394,336	43,226	諸外国との親善に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進
98 在外公館営繕等に必要な経費	1,221,830	1,165,846	55,984	在外公館の事務所及び館長公邸等の新営、購入及び修理
在外公館計	17,323,839	16,148,029	1,175,810
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	17,323,839	16,148,029	1,175,810	98015-212-08 赴任帰朝旅費	691,975	680,327	11,648
98015-211-02 職員基本給	1,187,048	1,064,844	122,204	98015-212-08 引揚者滞在旅費	605	756	△	151
98015-211-03 職員諸手当	5,786,709	5,305,953	480,756	98015-213-09 庁費	386,281	310,728	75,553
98015-211-05 現地補助員給与	1,825,130	1,691,098	134,032	98015-213-09 在外公館連絡庁費	587,581	636,787	△	49,206
98015-219-06 諸謝金	407,533	350,412	57,121	98015-213-09 通信専用料	64,226	63,654	572
50015-219-06 海外経済調査等謝金	70,038	67,446	2,592	98015-213-09 在外公館等借料	1,217,998	1,151,622	66,376
98015-219-07 報償費	1,490,100	1,390,100	100,000	98015-213-09 各所修繕	82,471	65,284	17,187
98015-212-08 在外職員旅費	500,268	458,345	41,923	98015-213-13 渡切費	837,526	786,606	50,920
外務省所管 在外公館 335

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-215-14 輸入制限対策事務委託費	302,806	294,561	8,245	98015-294-15 無体財産権購入費	103,303	98,000	5,303
98015-224-14 施設整備費	528,260	423,411	104,849	98015-219-17 交際費	775,111	772,385	2,726
98015-294-15 不動産購入費	478,870	535,710	△ 56,840
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 外 務 本 省のうち 施 設 施 工 謝 金 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費 貿易振興及経済技術協力費のうち 海外 技 術 協 力 実 施 委 託 費 経済開発計画実施設計委託費 経 済 開 発 特 別 援 助 費(項) 在 外 公 館のうち 諸謝金(施設整備に係るものに限る。) 渡切費(施設整備に係るものに限る。) 施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
在 外 公 館	研修員受入、専門家派遣、海外技術訓練センターの設置、日本青年海外協力隊員の派遣、農業協力、医療協力等の技術協力及び発展途上国の開発に寄与するために行なう特別援助の事業に要する経費であつて、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和44年度
(千円)	昭和45年度
以 降 (千円)	事 由
在 外 公 館	在外公館事務所
及び館長公邸借
入れ	年額
310,701	昭和44年度	昭和44年度
以降所要の
年限	(項) 在 外 公 館
(目) 在外公館等借料	200,028	年額
297,976
以内	在外公館における事務所及び館長公
邸の用に供するための土地又は建物の
借入れについては、諸外国の慣例に従
いその借入れ契約期間を1箇年以上と
することを要するものがあるため
外務省所管
昭和44年度政府職員予算定員及び俸給額表
外務省所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	内1(3簡月)98	286,246
一般職	内18(6簡月)6(3簡月)2,635	1,903,557
指定職俸給表	15	37,850
行政職俸給表(一)	18(6簡月)6(3簡月)2,436	内1112	303	内8292	内8468	内3395	内4363	308	195	1,776,116
行政職俸給表(二)	175	6	37	77	42	13	84,809
医療職俸給表(一)	2	-	-	1	1	1,575
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	1	1	-	1,546
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	4	-	1,661
合計	2,733	2,189,803
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務本省
外務本省	1,483	1,014,462
特別職	4	9,446
大臣	1
政務次官	1
外務省所管 予算定員及び俸給額表 339

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
秘書官	1
日本万国博覧会政府代表	1
一般職	1,479	1,005,016
指定職俸給表	15	37,850
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	10
研修所長	1
行政職俸給表(一)	1,280	42	69	130	214	218	206	229	172	877,575
部長、局次長	4	4
課長	51	13	38
課長補佐	42	23	19
係長	139	10	129
儀典官	2	2
管理官	2	2
審議官	6	6
外務参事官	20	17	3
書記官	4	4
調査官	13	13
専門職	1	1
外事職員	404	3	105	182	86	28
研修所員	11	1	4	1	2	3
大阪連絡事務所員	2	1	1
340 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	579	178	229	172
行政職俸給表(二)
技能労務職員	175	6	37	77	42	13	84,809
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	1,575
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	1	1	-	1,546
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	1,661
在外公館
在外公館	內内18(6簡月)7(3簡月)1,250	1,175,341
特別職	內1(3簡月)94	276,800
大使	內190
公使	4
一般職	行政職俸給表(一)
在外職員	內18(6簡月)6(3簡月)1,156	內170	234	內8162	內8254	內3177	內4157	79	23	898,541
昭 和 44 年 度 大 藏 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	昭和44年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
09 大 藏 省 所 管 合 计	648,616,522	555,187,952	93,428,570
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	93,926	88,347	5,579
20 国 債 費	278,838,987	201,261,035	77,577,952
40 (公共事業関係費)
43 港湾漁港空港整備事業費	4,000,000	3,000,000	1,000,000
50 貿易振興及び経済協力費	61,838,169	47,472,221	14,365,948
55 海 運 対 策 費	905,000	3,265,000	2,360,000
60 中 小 企 業 対 策 費	10,750,000	10,000,000	750,000
70 産業投資特別会計へ繰入	78,100,000	59,600,000	18,500,000
98 その他の事項経費	124,090,440	110,501,349	13,589,0091
99 予 備 費	90,000,000	120,000,000	30,000,000
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
大蔵本省	001大蔵本省	98大蔵本省一般行政必要な経費	5,873,505	5,143,152	730,353	「大蔵省設置法」に定める本省内部部局所掌の一般事務処理
98財政経済調査統計に必要な経費	31,829	24,647	7,182	1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2法人の企業活動をは握するための法人企業統計の作成
98国際会議等に必要な経費	136,130	120,678	15,452	1各種の国際会議等への出席等のための外国旅費等2各種の国際機関分担金
98予算編成事務機械化合理化に必要な経費	24,094	2,790	21,304	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための電子計算組織導入の具体的方途の研究調査等
98貿易調査統計等に必要な経費	131,049	104,168	26,881	1「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易量の増大に対処し、輸入通関事務の迅速化及び適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
98証券取引法施行に必要な経費	15,813	14,563	1,250	「証券取引法」に基づく1証券会社、証券取引所その他証券関係機関の免許、検査及び監督等2有価証券報告書、有価証券届出書の審査及び審問調査
98公認会計士法施行に必要な経費	11,297	10,403	894	「公認会計士法」に基づく1公認会計士試験の実施2公認会計士等の監督
98接收貴金属等の処理に必要な経費	13,029	14,329	1,300	1接收貴金属等の処理2一般会計に所属した旧接收貴金属等の処理
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 貯蓄増強に必要な経費	19,277	19,277	0	1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
98 地震再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	10,258	9,105	1,153	「地震再保険特別会計法」に基づく地震再保険特別会計における人件費及び事務費等の財源の同特別会計への繰入れ
98 税関研修所に必要な経費	49,694	46,857	2,837	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 財務研修所に必要な経費	49,252	42,313	6,939	財務局職員に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 会計事務職員研修所に必要な経費	22,150	20,131	2,019	各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
98 関税中央分析所に必要な経費	39,277	37,405	1,872	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
98 審議会等に必要な経費	16,833	17,261	428	「大蔵省設置法」に定める本省附属の各種審議会等の運営
002 科学的財務管理方法導入準備調査費	98 科学的財務管理方法導入準備調査に必要な経費	100,000	0	100,000	科学的財務管理を推進するため、予算関係事務にP P B Sを導入するための準備調査
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	98 国家公務員共済組合連合会事務費補助に必要な経費	241,783	198,155	43,628	「国家公務員共済組合法」等に基づき、国家公務員共済組合連合会が行なう長期給付等に要する事務費の補助
98 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	680,395	619,526	60,869	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98	国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	63,692	56,834	「国家公務員共済組合法に基づく1 国家公務員共済組合連合会職員共済組合員の長期給付に要する費用の一部負担2 国家公務員共済組合連合会職員共済組合の事務費の負担
98	旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	3,776,754	3,533,479	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計から受け入れた国庫預託金に対する利子
004 国庫受入預託金利子	98	国庫預託金利子支払に必要な経費	1,615,399	1,000,070	77,577,952
005 国債費	20	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	278,838,987	201,261,035
006 公務員宿舍施設費	98	公務員住宅対策に必要な経費	9,879,454	9,312,389	567,065
007 庁舎等特別取得費	98	代替庁舎等の取得に必要な経費	0	1,750,000	1,750,000
008 政府出資	60	中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	10,500,000	9,500,000	1,000,000
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 海運業再建整備費	50 海外経済協力基金出資に必要な経費	22,400,000	6,000,000	16,400,000	海外経済協力基金の行なう業務に要する資金の出資
43 新東京国際空港公園出資に必要な経費	4,000,000	3,000,000	1,000,000	新東京国際空港公園の行なう新空港建設事業に要する資金の出資
55 海運業再建整備日本開発銀行交付金に必要な経費	905,000	3,265,000	2,360,000	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき日本開発銀行が外航船舶建造融資の利子支払いを猶予することに伴う、猶予利子相当額の日本開発銀行への交付
010 特殊对外債務等処理費	50 賠償等特殊債務処理特別会計へ線入れに必要な経費	14,108,800	19,000,050	4,891,250	「賠償等特殊債務処理特別会計法」に基づく賠償等特殊債務の処理財源の賠償等特殊債務処理特別会計への繰入れ
50 ビルマ経済技術協力に必要な経費	4,212,000	4,212,000	0	「日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定」に基づいて負担する債務の処理
50 韓国経済協力に必要な経費	9,153,720	9,153,720	0	「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に基づいて負担する債務の処理
50 マレイシア経済協力に必要な経費	980,001	980,001	0	「日本国とマレイシアとの間の1967年9月21日の協定」に基づいて負担する債務の処理
50 シンガポール経済協力に必要な経費	980,001	980,001	0	「日本国とシンガポール共和国との間の1967年9月21日の協定」に基づいて負担する債務の処理
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	6,403,647	3,546,449	2,857,198	1 ラオス外国為替操作基金に対する拠出金2 ナムグム開発基金に対する拠出金3 発展途上国の食糧問題解決に寄与するために行なう援助4 アジア開発銀行が行なう技術援助に対し協力するための拠出金5 プレクトノット計画に対して行なう援助
346 大藏省所管 大藏本省

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 産業投資特別会計へ繰入	70 産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	78,100,000	59,600,000	18,500,000	「産業投資特別会計法」に基づき産業投資特別会計が行なう産業投資支出の財源の同特別会計への繰入れ
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	3,600,000	3,600,000	0	「アジア開発銀行を設立する協定」に基づく同銀行に対する出資
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	250,000	500,000	250,000	国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
029 予備費	99 予備費に必要な経費	90,000,000	120,000,000	30,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	547,233,120	466,695,788	80,537,332
科目 別 内 訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001大蔵本省	6,443,487	5,627,079	816,408	98016-212-08 参考人旅費	24	24	0
98016-211-02職員基本給	1,494,617	1,395,014	99,603	98016-213-09 庁費	568,830	469,782	99,048
98016-211-03職員諸手当	629,738	585,859	43,879	98016-213-09 研修所庁費	31,927	31,475	452
98016-211-04超過勤務手当	222,186	196,005	26,181	98016-213-09 印紙製造費	135,000	150,000	△	15,000
98016-211-05委員手当	10,377	10,661	△	98016-213-09 国会図書館支部厅費	1,190	1,079	111
98016-211-05常勤職員給与	34,066	29,384	4,682	98016-213-09 予算決算関係印刷費	26,040	22,642	3,398
98016-211-05非常勤職員手当	4,151	3,659	492	98016-213-09 貿易調査統計費	59,816	49,285	10,531
98016-211-05休職者給与	5,580	4,945	635	98016-213-09 通信専用料	16,066	16,061	5
98016-261-05公務災害補償費	8,659	7,563	1,096	98016-213-09 電子計算機等借料	68,233	54,883	13,350
98016-211-05退職手当	1,245,898	902,867	343,031	98016-213-09 土地借料	12,257	12,257	0
98016-219-06諸謝金	72,939	63,686	9,253	98016-213-09 各所修繕	43,070	40,985	2,085
98016-269-07褒賞品費	1,523	1,523	0	98016-215-14 財政経済事務機械化研究委託費	16,996	4,142	12,854
98016-212-08職員旅費	82,407	72,681	9,726	98016-224-15 施設整備費	26,721	23,665	3,056
98016-212-08金融機関等検査旅費	39,982	36,482	3,500	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	1,165,031	1,020,829	144,202
98016-212-08研修旅費	67,018	62,397	4,621	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	12,224	11,483	741
98016-212-08赴任旅費	7,334	6,300	1,034	98016-295-16 関税協力理事会等分担金	30,502	25,796	4,706
98016-212-08外国旅費	95,038	85,038	10,000	98016-219-17 交際費	4,185	4,185	0
98016-212-08外国留学旅費	8,651	8,150	501	98016-299-18 賠償償還及払戾金	4,500	4,500	0
98016-212-08委員等旅費	5,843	6,308	△	98016-299-18 貨幣交換差減補塚金	174,432	196,071	△	21,639
348 大藏省所管 大蔵本省

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98199-249-20 保険会社損失補償金	178	308	△ 130	98016-224-15 施設整備費	9,763,838	9,208,633	555,205
98016-236-22 地震再保険特別会計へ繰入	10,258	9,105	1,153	98016-294-15 不動産購入費	36,620	36,620	0
002 科学的財務管理方法導入準備調査費(98016-219-...)	100,000	0	100,000	007 庁舎等特別取得費
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	4,762,624	4,407,994	354,630	98191-294-15 庁舎等特別取得費	0	1,750,000	△ 1,750,000
98081-265-16 国家公務員共済組合連合会補助金	241,783	198,155	43,628	008 政府出資	36,900,000	18,500,000	18,400,000
98081-225-16 国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	680,395	619,526	60,869	60062-159-24 中小企業信用保険公庫出資金	10,500,000	9,500,000	1,000,000
98081-215-16 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	63,692	56,834	6,858	50062-159-24 海外經濟協力基金出資金	22,400,000	6,000,000	16,400,000
98081-265-16 旧令共済組合年金等交付金	3,522,687	3,293,229	229,458	43052-159-00 新東京國際空港公園出資金	4,000,000	3,000,000	1,000,000
98081-265-16 日本製鉄八幡共済組合年金交付金	254,067	240,250	13,817	009 海運業再建整備費
004 国庫受入預託金利子	1,615,399	1,000,070	615,329	55063-245-16 日本開発銀行交付金	905,000	3,265,000	△ 2,360,000
98199-239-18 日本電信電話公社等預託金利子	1,611,649	996,320	615,329	55063-245-16 日本開発銀行交付金	905,000	3,265,000	△ 2,360,000
98199-239-22 資金運用部特別会計へ繰入	3,750	3,750	0	010 特殊对外債務等処理費	29,434,522	34,325,772	△ 4,891,250
005 国債費	50040-236-22 賠償等特殊債務処理特別会計へ繰入	14,108,800	19,000,050	△ 4,891,250
20100-236-22 国債整理基金特別会計へ繰入	278,838,987	201,261,035	77,577,952	50040-299-00 ビルマ経済技術協力費	4,212,000	4,212,000	0
006 公務員宿舍施設費	9,879,454	9,312,389	567,065	50040-299-00 韓国経済協力費	9,153,720	9,153,720	0
98016-229-06 設計監理謝金	10,000	4,000	6,000	50040-299-00 シンガポール経済協力費	980,001	980,001	0
98016-222-08 施設施工旅費	35,969	32,914	3,055	011 経済協力費	6,403,647	3,546,449	2,857,198
98016-223-09 施設施工庁費	33,027	30,222	2,805	50015-295-16 ラオス外国為替操作基金拠出金	612,000	612,000	0
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-295-16 アジア開発銀行技術援助拠出金	72,000	0	72,000	50199-259-24 アジア開発銀行出資金	3,600,000	3,600,000	0
50015-295-16 ブレクトノット計画特別援助費	210,750	0	210,750	014 国民金融公庫補給金
012 産業投資特別会計へ繰入	60062-245-16 国民金融公庫補給金	250,000	500,000	250,000
70064-136-22 産業投資特別会計へ繰入	78,100,000	59,600,000	18,500,000	029 予備費(99110-289-...)	90,000,000	120,000,000	30,000,000
013 アジア開発銀行出資	計	547,233,120	466,695,788	80,537,332
組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	98財務局一般行政必要な経費	7,131,630	6,499,803	631,827	「大蔵省設置法」に定める財務局所掌の一般事務処理
98国有財産の管理及び処分に必要な経費	439,850	416,354	23,496	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括
98租税外債権の徴収に必要な経費	21,065	21,065	0	2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
98公務員宿舍の維持管理に必要な経費	3,362,612	2,758,623	603,989	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
財務局計	10,955,157	9,695,845	1,259,312	2その他租税外債権の管理及び徴収
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	10,955,157	9,695,845	1,259,312	98016-212-08 立会検査旅費	15,728	15,728	0
98016-211-02職員基本給	3,785,230	3,399,238	385,992	98016-212-08 金融機関等検査旅費	42,904	40,154	2,750
98016-211-03職員諸手当	1,673,839	1,504,529	169,310	98016-212-08 赴任旅費	31,892	28,993	2,899
98016-211-04超過勤務手当	252,857	224,996	27,861	98016-212-08 委員等旅費	2,813	2,813	0
98016-211-05委員手当	1,978	1,697	281	98016-213-09 庁費	571,346	532,384	38,962
98016-211-05常勤職員給与	37,567	30,625	6,942	98016-213-09 国有財産評価等手数料	133,772	124,291	9,481
98016-211-05非常勤職員手当	49,863	32,323	17,540	98016-213-09 合同宿舍管理費	6,532	4,224	2,308
98016-211-05休職者給与	4,631	4,114	517	98016-213-09 土地建物借料	15,178	15,829	△	651
98016-219-06諸謝金	8,568	8,411	157	98016-213-09 各省各庁公務員宿舍借上費	2,226,643	1,763,464	463,179
98016-212-08職員旅費	228,466	214,042	14,424	98016-213-09 返還財産等監守庁費	46,268	45,155	1,113
大藏省所管 財務局 351

項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-213-09 各所修繕	388,212	383,964	4,248	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	573,737	582,477	△ 8,740
98016-213-09 普通財産維持費	12,785	12,246	539	98016-219-17 交際費	3,348	3,348	0
98016-224-15 施設整備費	65,000	64,800	200	98016-299-18 賠償償還及払戾金	25,000	25,000	0
98016-224-15 合同宿舍維持整備費	750,000	630,000	120,000	98016-299-20 土地復旧補償金	1,000	1,000	0
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税閣	041 税閣	98 税閣一般行政必要な経費	8,987,745	7,817,995	1,169,750	「大蔵省設置法」に定める税閣所掌の一般事務処理
98 監視取締に必要な経費	450,870	419,583	31,287	閉税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の閉税法違反事件の取締り
税閣計	9,438,615	8,237,578	1,201,037
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税閣	9,438,615	8,237,578	1,201,037	98017-212-08 外航船警乘旅費	4,410	4,410	0
98017-211-02 職員基本給	4,733,485	4,076,654	656,831	98017-212-08 委員等旅費	1,166	1,166	0
98017-211-03 職員諸手当	2,100,896	1,798,147	302,749	98017-212-08 航海日当食卓料	11,502	10,988	514
98017-211-04 超過勤務手当	1,155,467	1,014,804	140,663	98017-212-08 参考人旅費	114	114	0
98017-211-05 委員手当	310	158	152	98017-213-09 庁費	710,824	665,060	45,764
98017-211-05 常勤職員給与	8,672	10,242	△ 1,570	98017-213-09 被 服 費	45,515	38,796	6,719
98017-211-05 非常勤職員手当	15,476	13,558	1,918	98017-213-09 船 船 運 航 費	176,194	166,879	9,315
98017-211-05 休職者給与	3,693	3,166	527	98017-213-09 土地建物借料	23,942	20,688	3,274
98017-219-06 諸 謝 金	8,662	8,298	364	98017-213-09 各 所 修 繕	68,096	66,991	1,105
98017-269-07 報 償 費	1,244	1,348	△ 104	98017-213-09 搜 查 費	10,970	9,970	1,000
98017-212-08 職員旅費	118,956	105,473	13,483	98017-224-15 施設整備費	87,000	79,082	7,918
98017-212-08 監視取締旅費	13,153	11,674	1,479	98017-294-15 不動産購入費	5,000	0	5,000
98017-212-08 赴 任 旅 費	38,137	34,670	3,467	98017-224-15 船舶等整備費	73,800	73,800	0
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	18,815	18,346	469	98017-299-18 賠償償還及払戾金	2,000	2,000	0
98017-219-17 交際費	1,116	1,116	0
354 大藏省所管 国税庁

組織	項目	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	98国稅庁一般行政に必要な経費	73,473,043	63,512,493	9,960,550	「大蔵省設置法」に定める国稅庁所掌の一般事務処理
98直接稅調査事務等に必要な経費	2,561,507	2,284,256	277,251	所得稅その他の各種直接税について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための1 実額調査等の実施2 各種資料の整備3 申告指導等酒稅その他の各種間接税について課税の適正と稅収の確保を図るための1 調査、検査取締り等の実施2 課稅物件の実態は握3 脱税の防止1 資本金額5,000万円以上の法人等に対する法人税又は所得稅の課稅標準の調査、検査等の実施2 内国税のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1) 查察資料の収集(2)「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等
98間接稅調査事務等に必要な経費	659,386	647,391	11,995
98調査査察事務に必要な経費	377,330	350,035	27,295
98徵収管理事務に必要な経費	163,050	152,043	11,007	徵収事務の整理及び納付督励等
98滞納整理に必要な経費	508,717	507,257	1,460	租税滞納を整理するための1 巡回整理等の実施2 物件の差押え及び公売処分等
98国稅の広報活動等に必要な経費	140,060	126,684	13,376	納税思想の普及及び納期の周知を図り、税収の確保を期するための1 納税功労者の表彰
組織	項	事項	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
052 租稅還付加算金	98 稅務職員の養成訓練に必要な経費	346,558	327,040	19,518	2 稅法解說書、租稅教育用教材等の配付3 納期周知のための広告放送等稅務大学校において行なう1 長期研修の実施2 短期研修の実施3 通信教育等の実施内国稅の還付金及び過誤納金の払戻しに対する加算金租稅に関する不服申立の処理1 醸造技術の改善及び酒類の品質向上を図るための1 醸造技術の基本的試験研究2 醸造業者等に対する醸造の指導及び講習の実施
053 協議団	98 協議団必要な経費	1,850,000	1,850,000	0
054 醸造試験所	13 醸造試験所必要な経費	816,053	713,195	102,858
93,926	88,347	5,579
80,989,630	70,558,741	10,430,889
科目別內訳
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 稅務官署	78,229,651	67,907,199	10,322,452	98017-211-05	非常勤職員手当	50,258	40,151	10,107
98017-211-02 職員基本給	38,210,853	33,238,829	4,972,024	98017-211-05	休職者給与	31,270	26,903	4,367
98017-211-03 職員諸手当	16,338,953	14,155,368	2,183,585	98017-261-05	公務災害補償費	16,869	14,512	2,357
98017-211-04 超過勤務手当	3,279,197	2,814,961	464,236	98017-211-05	退職手当	3,355,741	2,260,284	1,095,457
98017-211-05 委員手当	7,358	6,109	1,249	98017-219-06	諸謝金	95,385	88,987	6,398
98017-211-05 常勤職員給与	191,871	197,227	△	98017-269-07	報償費	2,295	2,394	△
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98017-269-07褒賞品費	3,748	3,752	△4	98017-245-16納税貯蓄組合補助金	68,709	68,709	0
98017-212-08職員旅費	360,018	350,250	9,768	98017-215-16国家公務員共済組合負担金	4,522,401	3,883,336	639,065
98017-212-08稅務調查旅費	2,804,552	2,552,453	252,099	98017-245-16酒類業組合交付金	0	6,913	△6,913
98017-212-08滞納処分旅費	303,143	303,143	0	98029-235-16国有資產所在市町村交付金	72,634	65,199	7,435
98017-212-08研修旅費	143,101	141,953	1,148	98017-219-17交際費	25,575	25,668	△93
98017-212-08赴任旅費	287,193	287,193	0	98017-299-18賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0
98017-212-08委員等旅費	4,870	4,495	375	98017-299-19保証金	200	200	0
98017-213-09庁費	2,208,859	1,992,330	216,529	98017-216-22郵政事業特別会計入線入	1,114,044	987,350	126,694
98017-213-09校費	130,079	112,999	17,080	052租稅還付加算金
98017-213-09稅務特別庁費	2,928,142	2,712,050	216,092	98199-299-18租稅還付加算金	1,850,000	1,850,000	0
98017-213-09官給入場券印刷費	49,854	44,390	5,464	053協議団	816,053	713,195	102,858
98017-213-09証紙製造費	45,131	34,806	10,325	98017-211-02職員基本給	508,848	441,408	67,440
98017-213-09電子計算機等借料	370,468	305,753	64,715	98017-211-03職員諸手当	217,764	185,179	32,585
98017-213-09土地建物借料	34,495	42,791	△8,296	98017-211-04超過勤務手当	37,125	34,292	2,833
98017-213-09各所修繕	308,999	315,272	△6,273	98017-212-08職員旅費	36,872	36,872	0
98017-213-09搜查費	35,662	33,662	2,000	98017-213-09庁費	14,990	14,990	0
98017-215-14稅務委託費	88,149	76,964	11,185	98017-213-09土地建物借料	454	454	0
98017-224-15施設整備費	680,000	679,165	835	054釀造試験所	93,926	88,347	5,579
98017-294-15不動産購入費	55,535	26,678	28,857	13062-211-02職員基本給	32,531	31,815	716
98017-294-15換地清算金	40	0	40	13062-211-03職員諸手当	15,312	15,194	118
項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和44年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-211-04 超過勤務手当	2,074	1,683	391	13062-213-09 試験研究費	32,142	29,676	2,466
13062-219-06 諸 謝 金	80	74	6	13062-213-09 各所修繕	3,886	3,052	834
13062-212-08 職員旅費	1,417	1,403	14	13062-224-15 施設整備費	4,250	4,219	31
13062-213-09 庁 費	2,234	1,231	1,003	計	80,989,630	70,558,741	10,430,889
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
大 蔵 本 省	(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費特 殊 対 外 債 務 等 処 理 費經 济 協 力 費のうち対 外 食 糧 等 特 別 援 助 費プレクトノット計画特別援助費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため左記の経費のうち、経済又は技術協力等海外協力に関する協定に基づいて負担する債務の処理に係るものについては、その性質上支出の実行が不測の条件に支配されるものであり、かつ、支払いが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため発展途上国の食糧問題解決及び開発に寄与するために行なう特別援助に要する経費であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配されるものであり、かつ、支払いが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため