Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
理論である。当時，米国では，atomisticな市場構造に対する信奉から，合併による企業規模の拡大に対して過度に否定的ともいえる姿勢を示していた(いわゆるBignessisBadnessの思想)。そのような「エントレンチメント理論」のリーディングケースの一つとなっているのが，P&G事件(1967年) $ ^{45} $ である。

この事件は , 大手家庭用品メーカーの P&G が家庭用漂白剤メーカーのクロロックス社を買収したことが FTC により提訴された事件である。P&G は , 家庭用漂白剤は生産していなかったが , クロロックス社は米国における家庭用漂白剤の半分近く (48.8%) を占めるトップメーカーであった。このように , 本件は , 家庭用漂白剤を生産していない P&G がそのトップメーカーであるクロロックス社を買収しようとした商品拡大型の混合合併であった。

裁判所(及びFTC)が問題にした本件買収の違法性の根拠は次の2点である。第一に，本件買収はクロロックス社の液体漂白剤産業における既に支配的な地位を強めたこと，第二に，本件買収によりクロロックス社の潜在的競争者としてのP&G社が取り除かれたことであった。前者については，液体漂白剤は生産していないものの，家庭用品メーカーとして支配的企業であるP&G社の経済力（資金力，広告宣伝力）が問題になった。漂白剤市場では，漂白剤という製品には，個々のメーカー間で品質面の違いはほとんどなく，広告(とそれに基づくブランドイメージ)が主たる競争手段(顧客獲得手段)として重要であった。このことを背景として，P&Gが，その豊富な資金力に基づいて他を圧倒する広告宣伝を行って，クロロックス社のライバルを市場から排除し，あるいは無力化すること，新規参入が阻害される(参入者が萎縮して参入をためらう)ことを裁判所は問題にした。また，P&Gは，豊富な資金力(いわゆるdeep pocket)を背景にして，他の製品の収入から内部相互補助を行うことで，安売りを行い，ライバルを排除することが問題視された。このように，裁判所が問題にしたのは，被買収企業が，買収企業である巨大企業の経済力(巨大な資金力，広告宣伝力)を背景として，略奪的価格設定や莫大な広告宣伝費支出を行うことが可能となり，その結果，競争企業を圧倒し，同時に市場の参入障壁を高めることであった。

混合合併規制の第三の根拠は，「互恵取引」である。これが問題になったのが，コンソリディッテッド・フーズ事件最高裁判決(1965年) $ ^{46} $ である。この事件では，大手食料品卸・小売業者で，加工食品の購入者であるコンソリディッテッド・フーズ社が，乾燥たまねぎ・にんにく(dehydrated onion and garlic)の製造業者であるジェントリー社の株式を取得したことがクレイトン法7条に
違反するとして問題となった事件である。本件株式取得によって，加工食品について購買力を有するコンソリディッテッド・フーズ社が，当該商品の供給業者（コンソリディッテッド・フーズ社に加工食品を納入する加工食品供給業者）に対して，ジェントリー社から当該加工食品の原料となる乾燥たまねぎと乾燥にんにくを購入するように強制し，それにより乾燥たまねぎと乾燥にんにくの競争業者（ジェントリー社のライバル企業）を加工食品供給業者向けの市場から排除することを裁判所は問題とした。また，品質・価格という商品決定の要素とは関係のない異質な要素（an irrelevant and alien factor）で顧客の商品選択を行わせ，顧客の商品選択の自由を奪うことも裁判所は問題視した。

現在，「エントレンチメント理論」や互恵取引のおそれを根拠にした混合合併規制は放棄されている $ ^{47} $ 。これに対して，「潜在的競争」理論は，米国における混合合併規制の唯一の根拠として生き残っている。「潜在的競争」理論のリーディングケースとなっているのが，ペン・オーリン事件最高裁判決(1964年) $ ^{48} $ である。この事件は，塩素酸ナトリウムの全米第三位の製造企業であるペンソルト社と塩素酸ナトリウムは生産していないが化学薬品メーカーのオーリン・マチソン社が塩素酸ナトリウムを生産・販売を行うジョイント・ベンチャーを設立したことがクレイトン法7条違反に問題された事件である。ペンソルト社は合衆国の西部及び南東部で塩素酸ナトリウムの生産を行い，西部地域のシェアは約58%，南東部地域のシェアは8.9%であった。設立されたジョント・ベンチャーは，合衆国南東部で生産を開始するもので，その地域では，オーリン・マチソン社は塩素酸ナトリウムの製造を行っていなかった。南東部の市場は，当該ジョント・ベンチャー設立による進出以前，3社寡占の状態にあり(1960年当時，Hooker社49.5% American Potash社41.6% Pennsalt社8.9%，そのうち上位二社が市場の90%以上を占めるという「事実上独占(virtual monopoly)」の状態にあった。このジョント・ベンチャーは，南東部地域においてシェア27.6%を獲得するに至った。

連邦地裁は，本件ジョイント・ベンチャーのクレイトン法7条違反を認めなかった。地裁の事実認定によれば，ペンソルト社とオーリン・マチソン社の2社は，ジョント・ベンチャーの設立を決定する以前，それぞれ独自に南東部に自社の塩素酸ナトリウムの工場を建設する可能性を検討してはいたが，両社が工場を建設しただろうという事態の可能性は極めて低く，したがって，潜在
的競争の減殺も生じていないと判示した。仮に当該ジョイント・ベンチャーがなければ，ペンソルト社とオーリン・マチソン社の両社が南東部に工場を建設していたとする。すると，このジョイント・ベンチャーは南東部での将来の競合企業数を4社から3社に減らすことにより，クレイトン法7条に違反したであろうが本件の場合その可能性は低いというのが地裁の考え方であった。

これに対して連邦最高裁は,事件を連邦地裁に差し戻した。最高裁によると,連邦地裁がペンソルト社とオーリン・マチソン社の両社とも工場を新たに建設することはなかったという地裁の認定自体は否定しなかった。しかし,最高裁は,もし2社のうち1社のみが工場を建設していたとすれば,もう一方がその市場参入の脅威によって当該市場にいる企業の価格設定に対する制約要因となる重要な潜在的競争者であったかどうかを認定させるために,事件を差し戻した。連邦最高裁は混合合併規制に関する次のような一般的な考慮要因を示した。

「事実審裁判所が競争の実質的滅殺の蓋然性を評価するに当たって,右事実審裁判所は,以下の基準を考慮に入れることができる。関連市場に存在する競争者の数と力,これらの競争者が成長する背景,ジョイント・ベンチャー参加者の力,参加者の商業分野(lines of commerce)の関係,参加者の間に存在する競争及び各自がお互いの競争者に対処する力,ジョント・ベンチャーが結成された状況,ジョント・ベンチャーの存在の理由及び必要性,ジョント・ベンチャーの商業分野及びこの商業分野と親会社の商業分野との関係,ジョント・ベンチャーの商業分野が非競争的な慣行へ順応しやすいか,関連市場におけるジョント・ベンチャーの潜在的能力,ジョント・ベンチャー参加者の一方がペン・オーリンの結成による代わりに単独で参入した場合に関連市場における競争がどのようになっていたのかについての評価,その場合に,もう一方のジョント・ベンチャー参加者による潜在的競争の効果,さらに,関連市場における競争への潜在的危险(potential risk)を示し得る他の要因」 $ ^{49} $ 。

しかし，この基準は，Posner(2000)が批判しているように，規制の明確性，透明性を高めるものではなかった $ ^{50} $ 。例えば，ポズナーは，ペン・オーリン事件最高裁判決を以下のように批判する $ ^{51} $ 。
第一に，クレイトン法7条の目的は，経済的観点からは共謀の抑止にある。共謀可能性のある企業の製品需要（競争的価格での製品需要）が弾力的でないほど，かつ共謀の費用が少ないほど，共謀は起こる蓋然性が高い。このため，共謀の費用を減らさないで需要の弾力性を増やすことができれば，独占力は減少する。潜在的競争者の存在は，価格が競争的水準よりも上昇した場合に消費者が転換できる供給源を提供することにより，当該市場の既存企業が直面する需要の弾力性を増すようにも考えられる。連邦最高裁は，ペン・オーリン事件で争われたジョイント・ベンチャーが南東部地域における塩素酸ナトリウムの需要の弾力性を減少させたと考えたようである。なぜなら，当該ジョイント・ベンチャーがなければ，ペンソルトかオーリン・マチソン社が南東部に工場を建設し，もう一方はそうする脅威を与え続けただろうと判断したからである。しかし，連邦最高裁は，ペンソルト社とオーリン・マチソン社の両社が単独で市場に参入することはなかったであろうという，連邦地表の事実認定を受け入れていたことからすると，この判断は誤りである。

第二に，このジョイント・ベンチャーは南東部の市場に新しい競争者を加えたのであり，市場における競争者の増加は，明らかに共謀の起こる蓋然性と共謀の有効性を減らした。共謀の実効性確保のために，価格調整に必要な企業数が増えるからである。

第三に，連邦最高裁は，ジョイント・ベンチャーなかりせば，当該ジョイント・ベンチャー参加者のうちの一社が単独で南東部に参入し得たことを理由に，ジョイント・ベンチャーの競争促進的効果を軽視したが，ジョイント・ベンチャー参加者の一方が独自に参入し得たというのは，あくまでその可能性があるというだけであって，確実ではない。企業がジョイント・ベンチャーという参入手段を採用したということは，少なくともこの方法による参入が彼らにとってはより魅力的であり，ゆえに別の手段による参入よりも，早く新規参入が起こったことを示している。ポズナーは，不確実な手段より確実な手段に重きを置くべきであると批判する。

さらに，第四として，ポズナーは，南東部の塩素酸ナトリウム市場において潜在的競争者たり得るのは，ペンソルト社とオーリン・マチソン社だけではなく，ジョイント・ベンチャーの設立後に，ペン・オーリン社が南東部の既存企業と共謀したとすれば，合衆国に散在する他の化学薬品会社が，共謀によって生じ得る独占利潤によってひきつけられ，南東部の塩素酸ナトリウム市場に参入し得る潜在的競争者となる可能性があると指摘し，連邦最高裁が示した上記考慮要因のリストには，一人の潜在的競争者を排除することが，潜在競争全体
の強さにどう影響するかという点を欠いていると指摘した $ ^{52} $ 。

ポズナーは，潜在的競争者理論一般について，次のように批判する。市場に存する既存企業にとって，最も参入の脅威を与えている参入者を識別するために，市場の潜在的競争者を参入の蓋然性ないし切迫性によってランク付けするような実際的方法は存在しない。市場の既存企業に対して，潜在的競争に関する見解を証言するよう求めることは，無駄な調査方法である。ある企業が市場に参入するとの恐れから共謀をやめていると彼らが証言することはあまり期待できない。また，たとえ調査によって最も参入しそうな潜在競争者のグループを識別できたとしても，裁判所は，この集団のうち一メンバーがなくなることで市場の競争にどのような重大な影響を与えることができるかどうかを適切に決めることは困難である。ポズナーによれば，潜在的競争者であるか顕在的競争者であるかは，市場画定次第であるから，潜在的競争者との合併とされているものの一部は水平的合併として見直され得る。とりわけ，92年ガイドラインによって，参入分析が精緻化した結果，潜在競争理論は，水平分析における参入分析の一環として収れんされる可能性を指摘する。同様に，潜在競争理論の一部は，排除的慣行の問題として見直され得る。潜在競争という概念を廃棄することはできないものの，潜在競争理論として特別な法理の存在する余地は乏しい，とポズナーは主張する。

## イ ガイドラインとその変遷

このように，混合型企業結合をめぐる米国の判例理論には，「潜在的競争」「エントレンチメント」「互恵取引」の3つの系譜が存在し，1968年のガイドライン $ ^{53} $ では，第3章「コングロマリット合併」において，「潜在的競争」及び「互恵取引」理論が取り上げられ（第18節及び第19節），また，「エントレンチメント」理論に関しては，第20節において，「1以上の理由により被取得企業の市場力を強固にし，あるいは強化するおそれがある合併」として取り上げられた。ガイドラインでは，次のように規定している。

まず，「潜在的競争」に関して，潜在的競争者と次に該当する企業との合併については，司法省は通常は訴追するとしていた。

(1) 市場シェアがおおむね 25%以上を占める企業

(2) 上位 2 社の市場シェアの合計がおおむね 50%以上を占める市場において当該 2 社のうちの 1 社
（３）上位８社の市場シェアの合計がおおむね75％以上を占める市場において，上位４社のうちの１社。ただし，当該市場における結合企業のシェアがおおむね10％以上を占める場合に限られる。

（４）上位８社の市場シェアの合計がおおむね75％以上を占める市場において，当該上位８社のうちの１社，ただし，①当該市場における合併企業の市場シェアが相当であり(not insubstantial)，かつその市場へ参入する見込みのある企業が１社ないし２社しかいない場合，又は②結合企業が急速に成長している企業である場合に限られる。

また，企業が市場へ潜在的に参入する見込みが大きいか否かを判断するに当たっては，司法省は，①技術的資源あるいは資金源において参入能力があるかどうか，②参入の経済的インセンティブがあるかどうかを重視するとしている。

次に，「互恵取引（自己の顧客が販売する製品を購入するに当たってその顧客を優遇すること）」については，優遇された企業を製品それ自体の真価（merit）と関係なく競争上優遇する，経済的に正当化されない事業慣行であるとして，合併によって互恵取引の生じるおそれが高い場合には，当該合併を通常訴追するとしていた。

最後に，「エントレンチメント理論」については，司法省は，相対的に集中した，若しくは急速に集中化しつつある市場における主導的企業の買収によって買収される企業の市場支配力が固定化し(entrench)，若しくは増大するおそれがある場合，又は当該市場の参入障壁を高めるのに資するおそれがある場合には，通常は，どのような反競争的結果のおそれがあるかを調査し，特定の場合には，提訴するとしていた。この種の合併として，司法省は次の三種の合併を例示していた。

(1) 合併後の企業と関連市場における他の最大企業との間に絶対的な規模(absolute size)の点において非常に大きな格差が生じる合併

（２）関連する製品を製造する企業間の合併であって，購入者が，合併後企業のレバレッジ利用の可能性をおそれて，競争者の製品よりもむしろ合併後の企業の製品を購入する購入者を誘引するおそれのある合併

(3) 関連市場において,合併後企業の製品差別化を行う能力を高めるおそれのある合併

その上で，司法省は，混合合併には，水平・垂直合併の場合に比べて，十分に研究が進んでいないことを認めていた。このため，ガイドラインにおいて，「混合合併に関する司法省の規制方針を十分明確に示すことができなかった」
と司法省自らが認めていた。

1968 年のガイドライン公表の後，1970 年代には，混合型企業結合の競争上の問題に関する法理論は，フォルスタッフ・ブリューイング事件最高裁判決（1973 年） $ ^{54} $ ，マリン・バンコーポレーション事件最高裁判決（1974 年） $ ^{55} $ などを経て「潜在的競争」理論に集約されるようになった。その結果，1984 年の司法省合併ガイドラインにおいては，混合型企業結合に関して，「潜在的競争」についてのみ取り上げられている。米国において企業結合に関するガイドラインは，1992，1997 年に見直しが行われているが，混合型企業結合を含む非水平的企業結合については，1992・1997 年水平合併ガイドラインでは対象とされておらず，1984 年司法省合併ガイドラインの第 4 章が「非水平合併ガイドライン」として参照される $ ^{56} $ 。

## (1) 規制の対象となる企業結合

1984 年司法省合併ガイドラインの第 4 章では,「非水平的合併の水平的影響」として,第 1 節「具体的な潜在的参入者の排除」がいわゆる商品拡大型・地理的拡大型の混合型企業結合を対象としていると考えられるが,「混合型企業結合」(conglomerationers)という表現は使われていない。したがって,同ガイドラインでは,1960 年代のように純粋コングロマリット型の企業結合を主な規制の対象とはみていないものと思われる。実際にも,純粋コングロマリット合併が競争に悪影響をもたらすおそれはないと通常考えてみてよい。

## (２) 競争上問題となる場合

競争への影響を検討する非水平型・非垂直型企業結合として，潜在的競争者が消滅する企業結合を対象としているが，潜在的競争には，2つの種類が定義されている。

第1は「知覚された潜在的競争(Perceived Potential Competition)」理論であり，第2は「現実の潜在的競争（Actual Potential Competition）」理論である。前者は，潜在的競争者が関連市場の外や周辺に存在することが，関連市場内の既存の企業の行動に競争政策上好ま
しい行動をとらせていた場合に，潜在的競争者との企業結合によって，そのような効果が期待できなくなることを問題視する。これに対して，後者は，潜在的競争者が，内部的な成長によって，将来，単独で関連市場に新規参入したり，関連市場内に存在する，より小規模の企業との合併によって参入したりする場合よりも，当該企業との企業結合によって，競争に及ぼす悪影響がより大きくなる場合を問題視する。

これら 2 種類の潜在的競争の減殺に関する基本判例となったのが，フォルスタッフ・ブリューイング事件判決（1973 年） $ ^{57} $ とマリン・バンコーポレーション事件判決（1974 年） $ ^{58} $ である。

「知覚された潜在的競争」の消滅に関しては，マリン・バンコーポレーション事件判決において，①ターゲット・マーケットの集中度がかなり高いかどうか，②買収する企業が現在の潜在的な新規参入者としての特徴と能力と経済的インセンティブを与えているか，③買収企業のターゲット・マーケット周辺での活動が，既存のプレイヤーの寡占的な行動を妨げているか，の3点によって，地域拡大型合併が違法とされる可能性があるとし，政府は，そのことを証明するのに失敗しているとして，訴えが斥けられた $ ^{59} $

他方，「現実の潜在的競争」の消滅に関しては，フォルスタッフ・ブリューイング事件及びマリン・バンコーポレーション事件の双方で取り上げられたが，マリン・バンコーポレーション事件では，①市場に参入する企業が，合併以外の手段によって市場に参入することが可能かどうかという証拠，②そのような代替手段によって，市場集中度が下がる又は競争促進効果が存在するという証拠が必要とされ，以後の判決においても，これらの要件が参照されている。

前者（知覚された潜在的競争）と後者（現実の潜在的競争）との関係については，前者のみで競争に与える影響が十分であるとされる場合もあれば，後者が固有の重要性を有するとされる場合もある。

## (3) 判断基準

1984 年司法省合併ガイドラインでは，知覚された潜在的競争又は現実の潜在的競争のいずれかについて問題を引き起こす合併について，水平的合併に適用される分析に類似した分析手法を用いるとしている。す
なわち，第1に，競争に有害な影響を与えるおそれのある事案を識別するための客観的基準（セーフハーバー）に基づいて検討を行う。第2に，客観的基準を満たした事案について，競争上有害な影響の蓋然性の程度及びその影響の大きさの程度について検討する。つまり，セーフハーバーの基準を満たす合併については，原則合法（Per se legal）と考えられている。他方，セーフハーバーの基準を超える合併については，違法となるおそれがより大きくなるとしているが，原則違法（Per se illegal）とは考えず，合理の原則（Rule of reason）によって判断を行うと考えられる。

セーフハーバーとしては，以下の3つが言及されている。第1に，取得される企業の当該市場がHHI1800未満である場合である。その理由として，市場構造が，独占や共謀を誘発しない場合には，参入障壁が市場成果に影響を与えるおそれはないとしている。

第2に，3社以上の他の企業が結合企業と同等の参入上の優位性を保有する場合である。これは，少なからぬ数の企業が，結合企業と同等又は匹敵する優位性を有する場合には，1企業の排除が競争に有害な影響を及ぼすおそれが少ないからとされている。他方，3社以上の他の企業が結合企業と同等の参入上の優位性を保有する場合であっても，取得企業による現実の参入の蓋然性が高いという証拠が特に有力である場合には，当該合併を問題とするおそれがあるとしている。そのような現実の参入の蓋然性が高い場合の判断を行うに当たっては，まず見込まれる参入の規模を，当該企業が提出する文書又は当該産業における最小最適規模のいずれかを用いて決定し，次に，この参入規模を前提として，水平的企業結合の場合の参入の判断基準を用いて，当該合併を判断するとしている。

第3に,合併によって取得される企業のシェアが5％未満の場合である。関連市場における相対的に小規模の企業は,関連市場における協調の形成に対して,周辺的な役割しか果たさない。他方,取得される企業のシェアが5％を超えるごとに,競争に及ぼす影響は大きくなるおそれがあるとし,第1及び第2の条件を満たし,被取得企業のシェアが20%以上の場合には,提訴するおそれがあるとしている。

これらのセーフハーバーは，「知覚された潜在的競争」と「現実の潜在的競争」について，区別されておらず，双方共通に用いられていると考えられる。

一方，潜在的競争関係にある合併を判断する場合の考慮要因として，水平合併と同様の効率性を考慮するとしている。水平合併における効率
性については，合併に固有であるか，実現可能であるか等の考慮要因が検討されるとしているが，非水平合併に関して，効率性がどのように考慮されるかについては，明らかではない。

## ウ 米国法と「ポートフォリオ効果」

混合合併に関するガイドラインは形式上存続しているものの，主に潜在的競争の問題を取り上げるのみであり，1980年代以降，米国における混合合併の規制事例は事実上存在しないとされる。また，後記3（2）で詳述するように，「ポートフォリオ効果」理論に代表される欧州の混合合併規制に対し，かつての「エントレンチメント理論」に類似しているとして，米国は批判的である。しかしながら，米国においても，「ポートフォリオ効果」同様，合併を通じて生じる市場閉鎖の問題について，懸念を表明していないというわけではない。そのことを示す事件が，Time-Werner/Turnerの合併事件（1997年） $ ^{60} $ である。この事件は，混合合併というより，むしろ垂直合併に関する事案であるが，ポートフォリオ効果との関係では，むしろ混合合併規制の中で論じた方が適切であると考えられるため，ここで説明する。

この事件は，Time Warner 社が，Turner Broadcasting 社（以下「Turner」という。）を買収しようとしたことが，買収の水平的側面，垂直的側面の両面から問題とされた事案である。Time Warner 社は，全米第二位のケーブル番組放送会社であり，主に，ケーブルテレビ番組制作会社の株式保有を通じて，ケーブル番組の制作も営んでいた。Turner 社は，ケーブル番組制作会社であり，傘下に，CNN（完全子会社）など多くのケーブルテレビ番組制作会社を保有していた。また，本件は，TCI（Tele-Communications, Inc.）が計画にかかわっていた。TCI は，ケーブル番組放送会社であり，また，Discovery Channel など多くのケーブル番組制作会社を保有することにより，ケーブル番組の制作も行っていた。本件で問題とされた市場は，川上市場であるケーブル番組放送会社向けのケーブル番組販売市場（以下「ケーブル番組販売市場」という。）と，その川下市場であるケーブル番組個人契約者向け再販売市場（以下「ケーブル番組放送市場」という。）であり，ともに新規参入は困難であるとされていた。ケーブル番組放送市場において，Time Warner は，全米におけるケーブルテレビ契約者全体の17%のシェアを占め（契約者数1150万世帯），TCI は，全米におけるケーブルテレビ契約者全体の27%のシェアを占めており（契約者数1800万世
帯)，ともに2位と1位の企業であった。TCは，従前，Turner社の株式24%を保有していたが，本件買収に伴い，TimeWarner社の発行済株式総数の7.5%を保有することとなる。また，本件買収に先立ち，TCは，TimeWarner/Turnerとの間で，TimeWarner/Turner傘下のチャンネル(CNN，HeadlineNews等)に係る20年の長期放送契約を締結していた。本件買収により，ケーブル番組販売市場では，HHIが1549から2212へと上昇し，買収後のTimeWarnerは，シェア40%以上を占める業界最大手となる。また，ケーブル番組放送市場でも，TimeWarnerとTCの合計シェアは，44%を占めることになる。このように関連市場が高度寡占的となることから，FTCは，本件買収について，次のような競争上の懸念を示した $ ^{61} $ 。

【図 4 Ti ne War ner/Turner 事件の模式図】
図4は本件の模式図である。まず垂直的側面として次の2点が問題とされた。（a）本件買収後，TimeWarnerは，ケーブル番組販売市場において，Turnerの既存のライバルとの取引を不当に拒絶することで，ライバルがケーブル番組放送会社向販売市場から排除されるおそれが強まる（顧客閉鎖）。（b）TimeWarnerは，他のCATV放送会社に対して，自社系列のチャンネルの供給を不当に拒絶したり，供給に当たって差別的な高価格を設定したりすることで，ケーブル番組放送市場においてライバルが市場から排除されるおそれが強まる（投入物閉鎖）。

その他(水平，混合)の側面として，(c)ケーブル番組販売市場において，買収後のTimeWarnerは，買収によって得た，配給会社に対する交渉力の拡大と相当数の人気チャンネル（俗に"crown jewel" channelと呼ばれる）の囲い込みにより，買収前より高値でチャンネルを他の放送会社に売ることができる。また，当事企業が人気番組を囲い込み，人気番組とそうでない番組とを抱き合わせて販売することには，次のような効果も生じる。テレビ番組放送会社は，人気番組の放送なくして競争できないため，放送会社は，当事企業と取引せざるをえず，その結果，当事企業のライバルの番組制作会社との取引が減少し，ライバルの番組制作会社は，自社番組(チャンネル)の流通経路を確保することが困難となる。そのことが，ライバル費用の増大を招き，ひいては，当事企業の人気番組に匹敵するような番組を開発・制作することができなくなる。このような当事企業の抱き合わせ販売戦略によるライバル費用の増大も競争制限的効果の一つとして挙げられた。この点は，まさに，欧州で問題とするポートフォリオ効果に(一部ではあるが)かかわるものである。(d)TCは，TimeWarnerに相当数の持株を保有し，また，TimeWarner/Turnerとの間の長期供給契約の存在により，TCは，本件買収後は，ケーブルテレビ番組制作に投資するインセンティブが減少し，あるいは，他のCATV会社のチャンネルを放送するインセンティブを減らす。本件買収により，顧客奪取効果が内部化され，TCとTimeWarnerは，ケーブル番組販売市場で積極的に競争するインセンティブを減らす。

本件は同意命令により，以下の問題解消措置が講じられることで，条件付きで合併が承認された。①TCIの持株7.5%をTCIからスピンオフの手法により分割した別会社に移転させる。TCIは，別会社の運営に影響力を行使させないようにする（役員兼任の禁止，TCI支配株主による議決権行使の制限）。TCIは，TimeWarnerの発行済株式総数の9.2%以上を取得しないことを確約し，また保有株は，無議決権化される。②TCIとTimeWarner/Turnerとの間の長期供給契約を破棄し，今後の契約期間を5年に制限する。③買収後のTimeWarnerが，買収によって得た放送会社に対する交渉力の拡大に乗じて，他の放送会社に対
して，Turner 社の人気チャンネル(例えば CNN)と自社の他のチャンネルとを抱き合わせて販売することを禁止する。④Time Warner は，他の CATV 放送会社に対して，自社系列のチャンネルの供給を不当に拒絶したり，供給に当たって差別的な高価格を設定したりすることを禁止する。⑤Time Warner が，自社系列以外との供給取引を不当に拒絶することで，ライバル CATV 会社をケーブル番組配給会社向販売市場から排除することを禁止する。Time Warner は，他の新規ニュースチャンネル(Fox News Network, NBC)を配給できるようにする。

このように本件では、川上市場のケーブル番組販売市場において、TCIとTime Warnerとの競争インセンティブが減少し、かつ、川下市場のケーブル番組放送市場において、TCIは、Time Warnerを利するため、川上市場でTime Warnerと競合関係にある他のCATV番組制作会社の放送を減らすインセンティブをもつという、TCIによるTime Warnerの9%の株式一部取得に起因する二つの問題について、既存の持株を別会社に処分させ、今後TCIの持株数を制限し、かつそれを無議決権化することで、問題解消が図られた $ ^{62} $ 。

## 工 潜在的競争が電気通信産業の規制緩和との関連で問題となった例

米国の潜在競争理論に基づく混合合併規制においては，電気通信産業での興味深い事例がある $ ^{63} $ 。ベル・アトランティックとナイネックスの合併事件 $ ^{64} $ では，地域電話会社であるベル・アトランティック社とナイネックス社が，1996年に合併しようとしたことがFCC(連邦通信委員会)及びDGにおいて問題とされたものである。本件合併の最大の競争法上の関心事は，潜在競争への影響であった。

ベル・アトランティック社は，バージニア州からニュージャージー州までの東部16州で地域電話事業を展開し，ナイネックス社は，ニューヨーク州からメイン州まで7州において地域電話事業を展開している。つまり，両社は互いに地理的に隣接した市場で事業展開していたが，同一地域では地域電話事業を行っていなかったため，その事業展開地域は重複しておらず，直接の競争相手ではなかった。本件合併が発表される数か月前に，1996年電気通信法が成立し，地域電話サービス市場での競争導入を意図していた。本件合併に関する競争法からの検討のポイントは，次のとおりであった。
第一に，合併しなければ，2社のうち，1社あるいは両社が，隣接市場に参入して，相互に競争することになるかどうか。

第二に，垂直的統合により，合併企業は，合併企業からアクセス許可を受けざるを得ない長距離通信業者に対して不利益を与えるインセンティブを持ちあるいは増大させるおそれはないかどうか，というものであった。地域電話通信事業の場合，ベル・アトランティック社とナイネックス社のように，既存業者がほとんど唯一の事業者であり，市場は高度に寡占的な状況にある。また，1996年改正法の登場，市場の変化，技術革新の進展など，電気通信事業を取り巻く環境は急速に変化していた。このような状況の中，争点とされたのは，当事企業は，新しい市場環境下で，より効率的なサービスの提供を可能とするために合併するのか，それとも，それまで既存企業を守ってきた規制の態様・水準が下げられた状況下で，自己の元々の支配的地位を維持・強化しようとして合併しようとするのかという点であった。

結果的には，本件合併は承認された。現実の競争理論の下で合併による競争制限効果を示すためには，①合併当事企業の一方が当該合併がなかりせば，他方の市場に参入したことと，②この参入が行われなかったことで，市場が集中化し，市場内部での競争が減退することを立証する必要がある。本件では，①の点，すなわちベル・アトランティック社が市場に参入し，競争を仕掛けることの証拠は存在したが，②の点，すなわち合併によるベル・アトランティック社の消滅が，市場内部での競争を減退したかどうかについては，十分に立証可能ではなかった。当局が，本件合併について，競争上の懸念を示しながらも，結果として承認したことには，このような背景（潜在競争理論における立証の困難性という問題）があった。

## (2) 欧州

## ア 混合合併規制の前史

EC では，1997 年に後記の重要事件が登場するまで，混合合併規制は総じて低調であったと考えられる。1997 年までの混合合併の事件としては，Matsushita/MCA 事件(1991 年) $ ^{65} $ ，Tetra Pak/Al fa-Laval 事件(1991 年) $ ^{66} $ ，AT&T/NCR 事件(1991 年) $ ^{67} $ ，Aerospatial e-Al enia/de Havill and事件(1991 年) $ ^{68} $ ，Akzo Nobel / Monsanto 事件(1995 年) $ ^{69} $ が挙げられる。これらの事件では，混合合
併により，企業の規模が拡大し，補完的な商品・役務を結合企業が幅広く扱うことによって，ライバル企業に対する競争上の優位性(competitive advantages)が支配的地位を導くかどうかが議論されている。上記の事件を読むと，資金力や技術力，販売力(マーケティング能力)，品揃え能力(商品の取り扱う種類の拡大)等といった，合併によるいわゆる総合的事業能力 $ ^{70} $ の拡大が問題とされている $ ^{71} $ 。しかし，これは，合併による効率性やシナジー効果の拡大(範囲の経済性，規模の経済性，技術力の拡大)を，ライバルとの追随・対抗が困難になるという意味で，危険視する立場ともとれる。欧州委員会は，規制形成期の当初から，混合合併による効率性の増大に配慮するというよりも，合併によって結合企業が競争優位(competitive advantages)を確立し，長期的に見て，競争者の牽制作用が徐々に失われて，市場全体の競争圧力が低下することを問題視していたようである。鍵となる概念は，結合企業の競争優位(competitive advantages)であり，この概念は，今日に至るその後のケースでも頻繁に言及されている。ただし，この期(1997年まで)においては，混合合併では市場シェア・市場集中度の増大はないとして不問に付した例も多く $ ^{72} $ ，相対的に見て，混合合併規制が活発であったとは言いがたい。

## イ 混合合併規制の成立と展開

## (ア) 「レバレッジ」理論

1997 年の Guiness/Grand Metropolitan Case において「ポートフォリオ効果(portfolio effect)」という概念が誕生し，これ以降，混合型企業結合に対する積極的規制が行われることになる。「ポートフォリオ効果理論」を理解するに当たって重要となる競争上の懸念として，「レバレッジ」行為が挙げられる。混合合併におけるレバレッジとは，ある商品について有している市場支配力を，他の商品に文字どおり梃子として用いて拡大することである。レバレッジには，大別して，「抱き合わせ」，「バンドリング」及び「戦略的価格設定(strategic pricing)」の三つの行為態様がある $ ^{73} $ 。

「抱き合わせ(tyi ng)」とは，結合企業が意図して，ある商品・役務の購
入に他の商品・役務の購入を条件として行われるものであり，複数商品の購入が顧客の必ずしも希望しない形で強制されているところに特色がある。複数商品のパッケージ購入でなければ，販売を拒絶するとか，パッケージ販売を契約で義務付けるなど全量購入強制(full line forcing)が挙げられる。パッケージ販売される複数商品の中に，顧客にとって購入が欠かせない「不可欠商品」が入っていることが多い。また，パソコンのオペレーションソフトとアプリケーションソフトのように，技術的に補完関係にある製品について，個別の供給を認めず統合された商品として販売し，合併後企業の製品とライバルの競合製品との技術的互換性をなくすことで，ライバルの製品を市場から駆逐する効果をもたらす「技術的抱き合わせ(technical tying)」がある。「技術的抱き合わせ」は，ライバル製品を市場から排除する効果がある一方，統合商品として，結合企業の商品間の機能や操作性の向上に資することも考えられるため，一概に競争上の害悪として識別することが困難な側面もある。

「バンドリング(bundling)」とは，複数商品のまとめ買いに割引(値引き)特典を与えることによって，複数商品の購入を強制するものではないもの，複数の商品を単体(バラ)で購入するよりも，パッケージで購入するよう仕向ける(誘導する)行為を指す(値引き価格自体は略奪的価格ではない。)。「バンドリング」は，さらに2種類に分けられる。第一に，パッケージ販売だけでなく，単体でも販売されている場合は，「混合バンドリング(mixed bundling)」という。第二に，パッケージでしか販売されない場合は，「純粋バンドリング(pure bundling)」という。「純粋バンドリング」は，事実上，単体での購入ができない点で，「抱き合わせ」と同様の効果を持つ。

戦略的価格設定とは，次のような場合を指す。合併により，企業全体の金融力（フリーキャッシュフロー，借り入れ能力等に依拠した資金力）が上昇し，内部補助を行う能力が高まる。そうした能力により，例えばリベートを提供することで，合併後企業のある商品の価格について戦略的に安く設定できることができる。かかる戦略的価格設定に対しては，一時的に購入価格が安くなることで，短期的には顧客に対して望ましい効果を生じさせる一方で，当該価格設定に対抗できない競争者が市場から排除されたり，無力化（有効な牽制力を行使できない状態）されたりして市場全体の競争圧力が低減すれば，競争上の懸念が生じ得る。

なお,以上に分類した用語の整理は,あくまで便宜的なものにすぎない。
欧米の実務においても確立された用語法があるわけではない $ ^{74} $ 。例えば，価格誘引(pricing incentives)に基づく「商業的抱き合わせ(commercial tying)」は，合併に伴う製品ラインナップの拡大と資金力の増大によって価格・商品提供面での柔軟性が可能となり，そのことを通じた，複数商品購入を条件とする割引を一般に意味するが，これは，バンドリングや戦略的価格設定の内容と重なるものである。

## (イ) 「ポートフォリオ効果」という概念の登場 - Guiness/Grand Metropolitan 事件(1997年) $ ^{75} $

Guiness/Grand Metropolitan 事件では，欧州委員会決定の中で初めてポートフォリオ効果という用語が登場したものとして，その内容を知る上で貴重なケースである。

この事件は,蒸留酒の販売額において世界第一位と二位のメーカーであるGuiness社とGrand Metropolitan社が合併しようというものである。欧州委員会は,本件合併が,世界の有名ブランドの多くを結合企業に集積させる点を問題視した。すなわち,結合企業の取引相手(卸売業者,小売業者)が事業(酒類卸売業,酒類小売業)を行う上で,その商品を取り扱わなければ自らの顧客(小売業者,消費者)の需要に十分に応えられないため,当該商品を結果的に取り扱わざるを得ないような有名ブランド(以下「不可欠商品」という。)が結合企業に集積されることに起因する,以下の行為ないし効果を懸念した。

## 【欧州委員会の懸念】

第一は，「レバレッジ(抱き合わせないしバンドリング)の懸念」である。不可欠商品の集積が，顧客に対する取引上の有利性を結合企業に与える $ ^{76} $ 。それにより，結合企業は，複数の酒類のレバレッジを行う可能性(能力，機会)がある。例えば，合併後の企業は，セカンダリーブランドにとどまっている，あるウイスキーブランドのてこ入れをはかるため，ブランドロイヤリティが確立し，リーディングブランドとなっているラム酒のブランド(例えば「Bacardi」ブランド)やジンのブランド(例えば「Gordon's」ブランド)を，当
該ウイスキーブランドにレバレッジして販売するおそれがある $ ^{77} $ 。結合企業は，過去，複数ブランドのまとめ買いを行った場合に割引を行うことで，顧客をまとめ買いに仕向けるような取引を行っていた。

第二は，「取引上の地位の強化に対する懸念」である $ ^{78} $ 。合併後の企業は，不可欠商品を多数囲い込むことにより，顧客である卸のほか，酒類を扱う飲食店(レストラン，ナイトクラブ，バー，ホテル)，小売店に対して著しく交渉力を強化することができる。その結果，結合企業が，合併がなければあり得た水準よりも低く販売促進費(year end bonus 等)を抑えることができ，顧客に対しての略奪(predation)戦略を採ることが可能であるとした。

第三は，「効率性に対する懸念」である。本件合併の結果，結合企業は，多くの種類のブランドを抱え込んでいるので，顧客は，品揃えに必要な不可欠商品の取引を複数のメーカーと交渉してまわる必要がなく，必要な酒類は，結合企業から一手に購入することができる。顧客は，合併により，このようなワンストップ・ショッピングの利便性を受けることができる $ ^{79} $ 。欧州委員会は，顧客からみたワンストップ・ショッピングの利便性を合併の望ましい効果とは考えなかった。むしろ，欧州委員会は，競争者が，結合企業に匹敵する酒類ブランドのポートフォリオを獲得することができず，品揃えの点で結合企業に追随できないことを問題視した。顧客側からみたワンストップ・ショッピングの利便性，結合企業側からみた「範囲の経済性」の獲得は，ライバルから見れば競争上の脅威であり，競争者が結合企業に匹敵するワンストップ・ショッピングの利便性や範囲の経済性を獲得できないことは，長期的に見て，結合企業に対する競争上の牽制力を失わせ，ひいては市場全体の競争圧力を低減させることを欧州委員会は問題にした $ ^{80} $ 。

このように，欧州委員会は，効率性の望ましい効果それ自体よりもむしろそれが競争者に与える脅威を重視した。すなわち，競争者は，結合企業の完全な酒類ブランドポートフォリオに比べて，不連続なブランドポートフォリオしか獲得することができず，また既存のポートフォリオの維持・拡大のために投入の必要な資金力においても競争者は結合企業に比べて不利である。このことが，結合企業から価格設定の柔軟性(price flexibility)を奪い $ ^{81} $ ，
競争者の牽制作用を失わせて市場圧力の低減を招くおそれがある。欧州委員会は，競争者による結合企業の牽制作用の低減を懸念した。

## 【欧州委員会の判断への批判】

この欧州委員会の判断には，二つの論点からの批判がある。一つは競争評価に当たって，効率性をそれ自体として肯定的に評価するのか，それとも，効率性がライバルの牽制力を有効でなくならしめるものとして否定的に評価するのかという論点である。つまり，欧州委員会が考えるように，合併によって生じた結合企業と競争者との競争力（企業規模，取扱商品の豊富さ，資金力，技術力，ブランド力，信用力の総体）の決定的な格差が，市場におけるライバルの牽制力を次第に失わせ，市場から排除ないしは無力化されることにより，長期的には結合企業が市場支配力（価格その他の取引条件を左右する力）を行使しやすい状況が生じるのではないかという懸念がある一方，効率性として社会的に望ましいと考えられるワンストップ・ショッピングの利便性や範囲の経済性を競争制限効果として問題視してよいかどうか。競争者が結合企業並みに連続したブランドポートフォリオを獲得できずに，牽制力を行使し得なくなる点を懸念することは，効率性を獲得・向上できないがゆえに市場から淘汰されるのを問題視することと同根ではないかという批判である。米国の多くの論者は，欧州委員会が懸念するポートフォリオ効果が，規模の経済性ないし範囲の経済性の結果であるならば，それはまさに効率性の具現化であるとする。同様に，ワンストップ・ショッピングの利便性は，顧客の利益に資するものであり，それらを根拠に合併を規制することは，defenseであるべき効率性をoffenseであるがごとく扱っているとして批判している $ ^{82} $ 。

第二の批判は，「レバレッジの懸念」についてである。不可欠商品を含む複数のブランドのまとめ売りが，割引を伴って行われる場合には，顧客にとってみれば，まとめ買いは害というよりもむしろ利益となり得る。特に，まとめ売りの中に不可欠商品が入っている場合，顧客にとってみれば，いずれにせよ買わざるを得ないものであり，また，抱き合わせ購入の強制ではなく単なる割引の誘引にとどまる場合，顧客が，個別に購入して高い代金を払うよりも，まとめて購入して割引の恩恵にあずかるほうがよいと考えるならば，顧客にとっての当面の不利益はない。欧州委員会は，短期的な価格効果よりも，長期的な市場閉鎖効果を懸念し，その見地からレバレッジを問題にしたが，欧州委員会の判断は，合併により結合企業がそのような能力と機会を獲
得できる可能性があるという可能性評価にすぎない。特定のレバレッジ行為により，競争者が排除・無力化されて有効な牽制力を行使できなくなることが具体的に認定されているわけではないというものである。この点の立証は，後に続くGE/Honeywell事件欧州委員会決定に委ねられることになる。

## 【本件の問題解消措置】

本件は，最終的に，水平的側面と混合的側面の両面での救済措置(remedy)によって解決された。水平的側面として，結合企業は，水平的重複のあったウイスキー市場でのブランド「Dewar's」(ギリシャ第3位のウイスキーブランド)の売却が命じられた。また，混合的側面として，ギリシャのラム市場でトップブランドを占める「Bacardi」ブランドの代理店販売契約(brand agency distribution agreement)の打切りが命じられた。欧州委員会は，これにより，本件で問題とされた広範なブランドポートフォリオの獲得による競争優位性の問題は一定程度解消されると判断した。

## 【米国の審査】

本件は,米国でも問題とされた(審査を担当したのは連邦取引委員会(FTC)である。)が,欧州で問題とされたような,ブランドポートフォリオの獲得による競争者排除ではなく,もっぱら水平的側面のみが問題とされた $ ^{83} $ 。すなわち,本件合併により結合企業は,米国における高級スコッチウイスキー市場において92%のシェアを有し,また高級ジン市場においても,結合企業は73%のシェアを有することになり,その結果,同市場において,結合企業が単独で若しくは他の競争者と協調して市場支配力が行使される(価格が引き上げられる)おそれが問題視された。本件は,結局,同意命令によって,結合企業が有するウイスキー及びジンのトップブランドを売却することを条件に容認された $ ^{84} $ 。

## (ウ) Boeing/MtDonnell I - Dougl as 事件(1997)

本件は，商用航空機(commercial aircraft)事業と防衛・宇宙(defense and space)事業を行っている Boeing 社が，軍用航空機事業，防衛・宇宙事業を行っている MtDonnell-Douglas 社(MDC)を買収した事件である。Boeing 社は，大型ジェット機事業のリーディングカンパニーであり，その売上げは世界1位(シェア 64％を占め，商業ジェット機事業が同社の収入の7割を占めてい
た。MDCは，軍用航空機のトップ企業であり，商業航空機では世界第3位，防衛事業では同2位の企業である。本件は，大型商用ジェット機市場における水平的重複も問題とされたが $ ^{85} $ ，加えて欧州委員会が問題としたのは，次のようなポートフォリオ効果であった（これを欧州委員会はoverall effectsと称している。）。すなわち，大型商用ジェット機市場においてボーイング全体の資源(overall resources)が大幅に増大し，かつ，ボーイングの防衛・宇宙事業が大幅に拡大することが，大型商用機市場でのBoeingの地位に顕著なスピルオーバー効果をもち，Boeingのかかる地位をより一層切り崩し難いものにし，そのことを通して，Boeingの既存の支配的地位を強化するというものであった。この決定では，ポートフォリオ効果ないし範囲効果という言葉こそ用いられていないものの，欧州委員会の第27次競争政策報告書は，本件を範囲効果が関わった事案だと紹介している $ ^{86} $ 。

欧州委員会が本件で問題とした競争上の懸念は,大別して以下の三点である。

## 【欧州委員会の懸念】

第一は，「レバレッジ(抱き合わせ・バンドリング)の懸念」である。これについて，欧州委員会は次のように指摘する。「Boeing の，より幅広い製品範囲，資金力及び短期のリードタイムでの納入によって航空会社のニーズへの対応を可能にする高い生産能力は，それぞれが合わさって，航空会社に排他的取引 $ ^{87} $ を締結するよう慫恿するBoeing社の能力を著しく高める。」 $ ^{88} $ これに対して，大型商用機市場におけるBoeing社の唯一の競争相手である「Airbusは，航空機の完備した『機種(family)』を提供することができないので，排他的取引を提供することはできないことを指摘しなければならない。」 $ ^{89} $ とする。加えて，大手航空会社(世界のトップ10の航空会社)に対する排他的取引によって，世界市場(worldwide market)の40%以上を閉鎖することとなり，そのようなシナリオは極めて実現可能性が高いこと，航空機の寿命が30年程度と非常に長いことを前提とした場合，排他的取引による市場閉鎖効果は長期的な影響(extended effect)をもたらすこと，Boeingからの長期の排他的取引の後には，航空会社は，他社の航空機種へ乗り換える費
用に直面したがらないと考えるのは合理的であるとした $ ^{90} $ 。

第二は，合併による「規模の拡大に伴う懸念」である。欧州委員会は次のように指摘している。「政府資金による軍事部門の研究開発費が2倍になり，Boeingの防衛・宇宙部門からもたらされる一般収入が3倍になることは，Boeingが，…特定分野の競争を受けて立とうとする場合に，Boeingの商用航空機の販売を内部相互補助(cross-subsidization)する余地を高めることになる。」 $ ^{91} $ その上で，「…MDCからの製品の追加と全体的な資源が大幅に増加することは，強力でますます増大しつつあるキャッシュフロー上の地位(cash-flow position)の点で，特にそのような価格設定〔-略奪的価格設定のこと-筆者注〕を行う機会を高めるのは明らかである。」 $ ^{92} $ とした。

欧州委員会は,合併による規模の拡大による懸念を「総合的効果(overall effects)」と称し,かかる総合的効果は,次の4点を通じてBoeing社の支配的地位の強化をもたらすとする $ ^{93} $ 。

(1) Boeing 社全体の資金規模の増大(an increase in Boeing's overall financial resources)

(2) 公的資金に基づく研究開発及び知的財産のポートフォリオに対する Boeing 社のアクセスが増大すること(an increase in Boeing's access to publicly funded R&D and intellectual property portfolio)

(3) 航空部品供給者に対する Boeing 社の交渉力が増大すること(an increase in Boeing's bargaining power vis-à-vis suppliers)

(4) オフセット取引 $ ^{94} $ 及びバンドル取引の機会(opportunities for offset and 'bundling deals')が高まること

この4つの指標からもうかがわれるように，欧州委員会は，結合企業のいわゆる総合的事業能力の増大が，結合企業の支配的地位の強化をもたらすと考えた。

第三は，「効率性に対する懸念」である。結合企業に顕著な範囲の経済が生じることを，競争者との競争格差の拡大につながるものとして懸念してい
る。懸念の第一として，「商用機メーカーにとって防衛部門の研究開発から生じる明らかな有利性とは，公的資金による援助の下で開発された航空技術を商用機部門へ転用することができることである。」 $ ^{95} $ 防衛部門と商用機製造部門の両方を兼ね備えることは，結合企業による両事業間での低コストでの技術の転用を可能にし，結合企業に範囲の経済性をもたらす。その結果，競争者が追随できない有利性を結合企業にもたらし，競争者の競争的牽制作用が低下するおそれがある。同様に，「商用航空機製造のようなハイテク産業においては，知的財産の存在は，特許化されていようと特許化されていないノウハウの段階であろうと，市場のプレイヤーの潜在的競争力にとって極めて重要である。商用機の世界的リーディングメーカーが軍用機の世界的リーディングメーカーと結合することは，知的財産の2つの大きなポートフォリオの結びつきをもたらす。」 $ ^{96} $ とも指摘している。

効率性に対する懸念の第二として，航空機は耐久財であるところ，本件合併は，MDCとBoeing社のユーザー(航空会社)にとって，補修部品や保守サービスの統合の点において共通性の利益(commonality benefits)が達成され，顧客がそれによるコスト節約を可能にする。そのことが，ユーザーの需要を固定化し(他の航空機メーカーへの乗換えを起こりにくくさせ)，当該競合航空機メーカーの牽制力を低減させる。

効率性に対する懸念の第三として，Boeing 社は，大型商用機の全機種の提供が可能となることも，顧客にとって他社への乗換えを起こりにくくし，結果としてライバルの牽制作用を低減すると考えられているようである $ ^{97} $ 。大型商用機市場においては，本件合併に伴いBoeing 社の競争者はAirbus 社一社だけとなり，合併後，Boeing 社とAirbus 社との間の事業格差が拡大することにより，Airbus 社が有効な牽制力を行使できなくなることを欧州委員会は問題視した。例えば，本件合併により，Boeing 社は大型商用機市場のシェアを64%から70%に拡大すること $ ^{98} $ ，これに対して，Airbus の顧客基盤はわずか14%にすぎないこと $ ^{99} $ ，運行中の航空機の顧客基盤(customer base)を60%から84%に拡大すること $ ^{100} $ ，Boeing 社が特に熟練労働力の点で生産能力を拡大すること $ ^{101} $ ，Boeing 社が排他的契約の締結能力を高め，それが