Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ように反論している $ ^{172} $ 。「我々は，中期的に消費者を搾取するため競争者を排除又は無力化する目的を持った支配的企業の戦略的行為の結果としての価格引下げをもたらすような合併と，消費者に均霑される見込みのある，有意かつ持続的な効率性の利益を客観的にもたらし得る合併とを明確に区別する。

効率性の獲得に関して,合併に起因する費用削減であれば何でも勘案するというわけではなく,競争当局にとって関連する次の要件を満たす効率性のタイプが勘案されるものである。すなわち,生産及び流通の限界費用の長期的かつ構造的な削減であって,それが,当該合併の直接かつ即時の結果として生じ,より競争制限的でない手段によっては達成することができず,価格の低下や品質の向上の点で,合理的に永続的規模で消費者に均霑され得るものである。

GE/Honeywell 事件のように，合併当事者が，効率性に関して，明確に説明され定量化された抗弁を提出しない場合には，競争当局が，市場閉鎖効果をもたらすおそれのある合併を承認するのはより困難となる。何となれば，もし市場閉鎖が生じて，競争者が無力化されれば，価格が，合併企業が競争を排除するために戦略的に設定した低い水準のまま少なくとも中長期にわたり維持されることになる保証はないからである。」

また，欧州委員会による最近の混合合併に関する執行政策は，「競争法は競争を保護するのであって，競争者を保護するものではない」との原則に抵触するのではないかとの米国の批判に対して，モンティ委員は次のように反論している。

「我々の合併政策は，合併や買収を通じた支配的地位の形成・強化を防止することを目的としている。そのような市場支配力は，競争上の害悪(competitive harm)を引きおこし，このことは，直接的には，合併後の高価格やノベーションの減少を通じて現れる。あるいは間接的には競争者の排除を通じて現れる。いずれも，最終的に，価格やイノベーションの点で同じネガティブな結果をもたらすものである。我々は，より効率的な企業を作り出す合併に反対しているわけではないことを明確にしておきたい。そのような合併は，たとえ競争者が増大した競争から被害を受け得るとしても，消費者に利益をもたらすこととなるものである。しかしながら，我々は，効率性を生み出すことなしに，競争者に対して障壁を高め，その結果，最終的に，消費者厚生を減少させる合併には反対である。GE/Honeywell 事件では，競争者のみならず，顧客も異議を申し立てたのである。大西洋の両岸(すなわち欧州と米国)にある航空会社が，明らかに懸念を表明した。当該航空会社の中には，エンジン，補修部品，保守サービスの提供においてGE 社に高度に依存していた者があり，とりわけHoneywell 社の買収に由来するGE
社の(取引上の)地位強化に対して恐れていた者もいた。」(傍点筆者) $ ^{173} $ 。

同様に，ドラウツ競争総局合併審査局長は，米国の批判に対して次のように反論している $ ^{174} $ 。

「競争者は反トラスト法の懸念の焦点に決してすべきではないのであって，たとえ非効率的な競争者が市場から退出したとしても，全体としては，消費者に望ましい結果をもたらすという過度に単純化した立場を無条件に受け入れるのは，ミスリーディングある。

合併規制の目的は，1ないし少数の企業による過度の市場支配力の集積を予防することにあるという点に多くの読者が同意してくれるものと私は考えている。さらに，合併規制は，競争の結果として消費者が利益を受け得るような，競争的な市場構造の維持に配慮する必要がある。それでもやはり，競争者が締め出され（squeezed out），牽制力を失い（marginalized），又は市場から退出する場合には，競争者はもはやドミナントな合併企業に対してクレディブルな牽制力（competitive constraint）を行使できないということにもあなた方は同じく同意してくれることを私は希望している。言い換えれば，自然独占のような例外的な場合を除いて，競争者なしでは効果的な競争はあり得ない（there can be no effective competition without competitors）のである。これは，反トラスト法は競争者を保護するものではないという頻繁に耳にする格言の裏面（reverse side）を言い表すものである。

競争のプロセスは非効率な企業の犠牲の下により効率的な企業が成長することをエンカレッジするものであるという点を認めることには何も誤りはないが，反トラスト規制当局は，そのようなダーウィン的な理論を無条件に採用するほど無思慮なわけではないであろう。・・・（中略）・・・あらゆる産業部門において，非効率な競争者が退出し，引き続いてより効率的な競争者に取って代わるという主張がごく一般的である。・・・（中略）・・・しかし，この議論は，[競争者の]市場からの退出が新規参入を伴わないおそれがある特定の市場の現実を無視している。そのような場合には，ある産業の競争的な構造を保護することと，非効率な競争者の保護とは混同されるべきではない。このことはGE/Honeywell事件にも当てはまり，同事件での高い参入障壁と非常に長い産業サイクルは，参入に有利ではなかった。いったん，ライバルが牽制力を失い，あるいは市場から追放されれば，そのような状態は永続的に続くことになる。」（傍線筆者）。
効率性の議論については，ドラウツ合併審査局長は混合合併が自動的に効率性を生み出すものと仮定することはできず，合併に伴う合併固有(merger-specific)の効率性を慎重に見極めることが必要であるという。

「……混合合併が，その他の種類の合併の場合と同じように，個々のケースにおいて一般的効率性の利益を生み出す可能性があることはそのとおりであるが，そのような合併が自動的にかような効率性を生み出すと仮定することはできない。

真に合併固有な効率性と当該市場に対する中・長期の損害との比較がなされる必要があり，これが競争当局の判断に求められている。その点を踏まえて，欧州委員会が効率性の抗弁を認識していないという批判をきっぱりと拒否したいと思う。」

「混合合併は，製品バンドリングを含むレバレッジ行為を生じさせ得るので，混合合併における効率性の主張を評価するに当たっては，正しいトレードオフを行うことが不可欠である。この種のレバレッジ行為は一時的な価格引下げを伴い得るが，それは，一定の状況と市場条件(market settings)の下で，当該市場からライバルを退出させる目的を持った略奪戦略を実行するために用いられるおそれのあるものである。ここでの罠は，正確には，自発的な価格引下げを伴うというバンドリングの機能の第一の側面である。そのような価格引下げを構造的なそして持続可能な効率性と呼びたい，またそのように扱いたいと考える者もあるが，それらは，現実には，内部相互補助と価格差別とを通じて可能になる戦略的価格設定行動にすぎないのである。」

ドラウツ合併審査局長によれば,効率性の指標として挙げられるバンドリングに伴う価格引下げは真の効率性ではなく,それは,単なるバンドリングを実効性あらしめるための戦略的手段にすぎず,その真の目的と効果はライバル排除による競争の停滞であるということになる。

また，混合合併規制における規制の事前(Ex Ante)と事後(Ex Post)の関係については，彼は次のように反論する。

「製品抱き合わせのようなレバレッジ行為は，EC条約82条の射程に入る当然濫用(per se abuse)となるというのはそのとおりであるが，市場支配に起因する濫用的な価格引上げやその他の濫用の場合はそうではない。このことは，いかなる場合でも，合併後の濫用行為は，事後の法規定の矯正・制裁メカニズムによって捕捉可能であるから，事前の合併規制は支配的地位の形成を禁止する必要はないということを意味するのだろうか。答えは確実に否である。

レバレッジ行為は，結果として，ライバルの市場閉鎖，すなわち，ライバルの漸進的な無力化(marginalization)や当該市場区分の一部からの退出となるおそれがある。この点で，事後的手段による制裁メカニズムは，そのような市場閉鎖
を阻止することができると考えるのは困難である。換言すれば，支配的企業に対する制裁金の賦課がいかに巨額であっても，いずれにせよ，弱められた，あるいは退出したライバルの競争圧力及び牽制力(competitive thrust and constraint)を元に戻すのには限界がある。競争に対するダメージはすでに生じており，有効な合併規制政策を通じた，市場支配力の形成を禁止する法体系は失敗することになるだろう。」

ドラウツは，結論として，「事前の合併規制の目的は，競争的な市場構造を維持することであり，このことは，弊害を伴う，より立ち入った市場行動規制の必要性を減らしていくことをまさに目的として追求されなければならない。」という（以上，斜字原文）。

以上の欧米の規制当局者の応酬から,欧米の規制態度の違いを次のようにまとめることができよう。

第一に，垂直・混合型企業結合の違法性を判断するに当たって，「競争の実質的制限」とは，究極的には消費者利益を損なうような価格支配力の獲得であるという点では，欧米ともに共通している。米国では，市場支配力(market power)とは「価格を支配し，又は競争を排除する力」と定義されており $ ^{175} $ ，「競争を排除する力」を明示的に含めている。しかし，「競争を排除する力」は，前者の価格支配力を獲得するための「手段」の問題であり，市場支配力の発現形態はあくまで価格支配力と捉える見方が一般的であるように見受けられる。欧州においても，若干のニュアンスの違いはあるものの，中心は価格支配力であり，競争排除力は，最終的に価格支配力を導く手段の問題だと捉えていることに変わりはない。例えば，モンティ委員は，合併の競争制限効果は，「直接的には」高価格やイノベーションの低減を通じて現れ，「間接的には」競争者の排除を通じて発現されるが $ ^{176} $ ，「最終的には」価格やイノベーションの点で同じマイナスの効果があると述べている $ ^{177} $ 。ただし，競争制限の実質的判断基準として，米国ではSLC基準を採る一方，欧州では従来Dominance基準を違法性判断基準としていたため $ ^{178} $ ，価格支配力の増大だけでなく，競争者の排除行為をもたらすおそれのある支配的地位の確立も実務上の違法基準としているようにも見受けられる。EC競争法上，支配的
地位にある企業の行動に対して厳格に法執行を行おうとする思想的背景には，欧州においては，支配的地位にある企業には，「共同市場において歪められていない競争を侵害する行為をしないように保つ特別の責任がある(has a special responsibility not to allow its conduct to impair undistorted competition on the common market)。」 $ ^{179} $ という発想が底流にあるのかもしれない。

第二に，「消費者利益の保護」が合併規制の目的であるという観点から，「価格支配力」とは「消費者余剰を減少させる能力」と実質的には同意語であり，競争的価格を上回って価格を引き上げる能力だけでなく，品質向上の余地や商品選択肢の多様性が失われる可能性が発生する場合を含めているという点でも，欧米間で差異はないと考えられる。ただし，保護されるべき消費者利益として，欧州は米国に比べて価格や品質だけでなく商品選択の多様性についてもガイドラインや競争当局幹部のスピーチ等で明示的に強調する傾向がある。

第三に，どのような手段によって「競争を排除する力の形成・強化」することを問題にするのかという競争制限のシナリオについて，欧州は，垂直・混合型企業結合を契機として，競争者と比べて合併企業の優位性が高まる結果，競争（者）の排除が行いやすくなり，そのことを通じて価格支配力を獲得するシナリオを重視している。例えば，企業結合による効率性の向上によって，結合企業が競合企業の排除を念頭に置かずとも合併前よりも低価格で商品を販売できる，マーケティングで優位に立つ等の場合に，競合企業が市場から排除され，結合企業がその後合併前よりも高価格で販売する可能性を欧州は問題視するが，米国はこれに対して，「競争」ではなく「競争者」を保護するものだとして，否定的な見解を示している。したがって，合併により短期的に価格が下落しても長期的には上昇する可能性がある場合に，米国が短期的な価格下落を合併による効率性の賜物と捉える傾向が強いのに対して，欧州は競争者を排除又は無力化する目的を持った戦略的価格設定行動の構成要素の一つと捉える傾向がある。欧州では，競争者を凌駕した「経済力」や「資金力」を持った合併企業の行動に対して非常に敏感である。合併規則自体が，これらの要素を合併審査で考慮すべきことを求めている $ ^{180} $ 。欧州では，合併後に短期的に価格が下がるといっても，それは経済力や資金力を原資とした内部相互補助に基づくものにすぎず，効率性の結果であるとはいいがたい，何となれば，それは，競争者が排除された後に合併企業が価格を引き上げることまでを見越した排除戦略スキームの一環であるからだと考える傾向が強いようである。

他方，競争者費用の増大戦略を通じて，牽制力ある競争者の数を減少させ（競
争者の参入阻止，退出，シェア縮小），合併企業が価格支配力を獲得する点を問題とするのは，欧米ともに同じであると考えられる。

第四に，競争制限のシナリオの蓋然性の評価に当たっては，欧州が競争者排除に起因する中長期での価格引上げ，選択肢の減少の蓋然性を問題にし，合併規制で事前に捕捉しようとする傾向が強いのに対し，米国は，長期的効果は予測困難だとして，短期で価格低減の蓋然性があれば，欧州が問題にするレバレッジ行為は事後規制（行為規制）で対処すべきとする傾向にある。このため，極端な例として，短期的に価格低下が見込めても，長期的に競争者が排除されることによって価格が上昇したり，商品の選択肢が減少したりするような場合を，欧州が問題視するのに対し，米国は不問とする傾向が現れる。しかしながら，市場閉鎖を通じて，価格支配力の発生が確実視され，その立証が十分である場合には，米欧いずれでも競争者の排除による市場閉鎖を規制の対象としているものと考えられる。

第五に，垂直・混合型企業結合の効率性の考え方については，合併に伴う，規模・範囲の経済性，ワンストップ・ショッピングの利便性獲得について，欧州が，これらが短期的にみて価格引下げにつながり得るとしても，その結果，競争者との競争力の格差につながり，競争者の牽制力(constraining power)の低下につながるのであれば，競争上の懸念として消極的に評価する場合があるのに対して，米国は，合併後の価格引下げにつながるものとして肯定的に評価し，欧州の考え方を，効率性を害悪視するもの(efficiency offense)だとして批判する。欧州では，合併に伴って，扱う商品・ブランドの種類が増えること，資金力が増えること，さらに規模・範囲の経済性が向上すること，顧客にとってのワンストップ・ショッピングの利便性が獲得される場合に，競争者が，合併当事企業と同等のこれらの利点を獲得できず，市場から排除されたり，排除されなくても市場において無力化されたりすることで，競争者による有効な牽制力が行使できなくなれば長期的な競争環境の維持という観点から，競争上の懸念(competitive concern)をもたらすものとして問題視する。これに対して，米国では，「反トラスト法は，競争を保護するものであって，競争者を保護するものではない」との強いドグマの下に(それ自体は正しい命題である。)，これらの要因によって，競争者が退出を余儀なくされたり，無力化されたりしても，それは競争の帰結(合併が効率性をもたらすことの帰結)であり，競争上の懸念とされるべきいわれはないと考える傾向が強い。確かに，ギネスの事件やボーイングの事件を詳しく検討すると，合併に起因する効率性それ自体を問題視する傾向が看取できる。問題は，かかる効率性が，合併でなければ実現できない性質のものか，すなわち合併固有の効率性かどうかの吟味であろう。いいかえれば，合併固有の効率性でないのであれば，なぜ合併という「人為的」手段を用いて達成されたようなそうした便益を，「正当な利益」として評価しなければならないのかという疑問がある。合併でなけれ
ば達成できない便益であるからこそ，合併という「人為的」手段を用いてでも，そのような便益を達成したことが積極的に評価できる，いいかえれば，合併による「正当な利益」として評価される，ということではないだろうか。

第六に，効率性と競争制限効果との比較衡量については，米国は，垂直・混合型企業結合によって達成される効率性は一般的に大きく，短期的に実現される一方，長期的な市場閉鎖効果の実現可能性はより確実でなく，合併規制によって事前に対処するよりも，事後規制によって対処することが適切であるとする。したがって，合併の結果，効率性と競争制限効果の両方が認められる場合，両者を明示的に（すなわち明確に定式化された形で）は比較衡量するという形はとっていない。ただし，長期の競争制限効果よりも短期の効率性をより重視する傾向があるという点では，暗黙のうちに（すなわち，執行当局内部での事案の審査段階で）比較衡量的判断を行っているとも考えられる。これに対して欧州は，真に合併固有の効率性であれば，中・長期の損害との比較がなされる必要があるとするものの，抱き合わせやバンドリングに伴う価格引下げはそのような合併固有の効率性ではなく，戦略的価格設定行動であると見なし，衡量すべき効率性と認めていない。つまり，合併の違法性判断において効率性を考慮する余地がないとはしていないものの，考慮すべき効率性を限定的にしか認めていないという意味で，効率性と競争制限効果を衡量することには消極的であるといえる。

そもそも，合併による固有の便益と害（競争制限効果）とが現実に比較衡量可能な性質のものかという深刻な疑念があり，これについては，米欧の事件を通覧しても，はっきりとした解答は導き得ない。両者は，内容において，定量化した上で比較できる性質のものではない $ ^{181} $ 。また，害と便益の比較衡量といっても，害があれば便益はない，便益があれば害はないという形で判断されることも考えられる。いいかえれば，便益が害に対して，「抗弁」として提出されているのか，それとも単なる反競争効果がないことの「反証」として提出されているのかについて，議論はあいまいなままである。合併の害と便益が定量的に比較衡量できる性質のものではない以上，効率性の議論は，競争制限効果の判断の中で，取り上げるしかないだろう。現にそうした扱いは，米国法において看取できる。合併によって効率性が向上し maverick firm（協調かく乱企業）になるという場合，当該 maverick firm の存在は，協調による市場支配力の形成・強化の阻害要因として考慮されるという意味で，効率性の考慮は maverick firm に形を変えて，競争制限効果の分析の中にいわば包摂されている $ ^{182} $ 。

欧米の主要事例を読んで検討した結果からいえば，垂直・混合合併規制において
て違いがあるとすれば，その違いは合併規制政策の「基本原理」にあるのではなく，むしろ，競争制限効果が生じるシナリオに対する見方の違いや個々の事象に対する評価の違いに起因している（にすぎない）ように思われる。前司法省反トラスト局長代理のコラスキーの言葉を借りれば，「もしECと米国との間に違いがあるとしたら，それは…[競争政策の目的や考慮されるべき効率性の捉え方といった-筆者注-]基本原理(fundamental principles)の違いではなく，むしろ実際には，それらの基本原理をどのように適用するかという点についての違いである。」 $ ^{183} $ と考えられる。

5 考察：垂直・混合合併の違法性判断における「有効な牽制力ある競争者」の意義

本章の1〔問題の所在〕で示した6つの論点のうち，最後の論点について，本章の最後に検討する。

前記のとおり，GE/Honeywell 事件において，欧州委員会が一貫して問題にしていたことは，企業結合によるライバルの有効な牽制力の低減・喪失であるということができる。結合企業のバンドル販売（パッケージ販売，技術的バンドリング）によって，競争者は，結合企業と同様のバンドル販売によって対抗できないため，市場シェアを低下させ，それに伴って利潤の減少に直面する。この結果，将来において新製品開発や技術革新を行う競争者の投資能力が著しく脅かされ，競争者の競争「能力」と競争「インセンティブ」が次第に失われて，競争者が当事企業に対して牽制力を行使する蓋然性が失われる。GE/Honeywell 事件においては，結合企業の支配的地位認定の核心的要素の一つとして，結合企業（GE/Honeywell）が子会社であるGECASの購買力やGE Capitalの資金力を利用して行った種々の戦略的行為（GE Only Policy 等）に対して，ライバル企業が競争上対抗・追随できないという点をあげている。

このような欧州委員会の態度をかんがみると、結合企業の戦略的行為に伴う市場支配力の形成・拡大の動きに対して，競争者が「有効な牽制力」を行使できないことが，混合合併の違法性を考える上での鍵となると思われる。

有力な競争者の存在は，水平合併の違法性判断のみならず，垂直・混合合併の違法性判断においても欠かすことはできない $ ^{184} $ 。とりわけ，EC競争法における垂直・混合合併規制では，結合企業に対する牽制要因(competitive constraint)としての競争者を重視し，競争者の排除ないし無力化(marginalization)が，競争上の懸念
を引き起こす要件として一貫して述べられている。ここにいう競争者の無力化とは，競争者がまさに有効な牽制力を行使できない状況を指すものである。いうまでもなく，競争とは，顧客獲得をめぐって競争者との関係で繰り広げられる競い合いの過程である。「競争関係にある事業者は，利益追求の見地から自己の顧客を維持し，拡大するために，競争相手の顧客を奪おうとし，また競争相手に顧客を奪われまいと努力することによって，互いに牽制し，牽制される関係にあり，この牽制作用が有効に働ら(ママ)いている市場においては，いずれの競争者も，市場に対して恣意的な影響力をもつことができないのである」 $ ^{185} $ 。

競争者の存在とその行動様式を考慮に入れることは,何も水平合併にのみ関わることではない。垂直・混合合併においても,程度の差こそあれ,競争者の存在とその行動様式は,競争効果分析にとって不可欠である。ドラウツ合併審査局長のいうように,「競争者なくして効果的な競争はない」のである。

以下では，経済理論の成果を踏まえつつ，主に欧州における混合型企業結合の規制態度を参考にして，日本法における「有効な牽制力ある競争者」の分析を中軸に，混合合併の違法性判断のメルクマール(指標)を提言する。能力(レバレッジ能力)を持った結合企業が市場閉鎖効果を伴うレバレッジ行為を行って利潤となり得るかどうか，いいかえれば，レバレッジする能力を持った企業がレバレッジを行うインセンティブ(レバレッジインセンティブ)を持っているかどうかは，ライバル企業の競争的出方(有効な牽制)にかかっている。そこで，市場閉鎖効果を伴うレバレッジ行為等によって合併企業が市場支配力を形成・強化するかどうかを，適切に定義された「競争者」という分析軸を置くことにより，結合企業が市場支配力を形成・強化するかどうかの総合的勘案の作業をよりクリアに析出することができると考えられる。この牽制力分析と結合企業の市場支配力分析とは表裏一体(コインの裏表)の関係にあり，牽制力分析とは，合併企業の市場支配力分析を行っているかどうかを「競争者」との関係で相対的にみていこうということを述べているにすぎない。基本的に合併のタイプ(水平，垂直，混合)に関係なく，また欧州であろうと米国であろうと，日本であろうと，あまねく妥当し得る分析枠組みであってその意味で何ら特異な分析ではない。

## (1) 「有効な牽制力ある競争者」の定義

「競争者は，顧客獲得の能力を有する限り，すべて市場において何ほどかの牽制力を有するものといえるのである。しかしながら，有効な牽制力が，……市場支配力を生ぜしめない効果を有する牽制力でなければならないとすれば，単に，
競争者が存在するということのみをもって有効な牽制力ある競争者が存在するとすることができないのは明らかである」 $ ^{186} $ 。このため，単なる競争者と区別された「有効な牽制力ある競争者」の中身が問題となる。

まず，「牽制」とは，合併に伴う市場支配力の行使を抑止し得る競争企業の競争的活動をいう。また「牽制力」とは，合併に伴う市場支配力の行使を抑止し得る競争企業の力を指す。結合企業の市場支配力は協調行動や単独行動を通じて行使されるものであるから，牽制力は，結合企業の競争制限的行動の意味を没却させ得るような競争者の力として発現される。例えば，水平型企業結合によって市場が寡占化し，協調行動が採られるおそれのある場合には，牽制力は，かかる協調行動をかく乱し，その奏功を阻む力として機能する（この意味で，ここでの牽制者は欧米でいうmaverick firmとして機能する。）。また，単独行動の場合には，結合企業が産出量を削減して価格を引き上げようとした場合に，生産余力に欠けるところのない競争者が当該価格を引き上げずに生産量を拡大して売上げを拡大することできる力として機能すると考えられる。

「有効な牽制力ある競争者」とは，上記の意味で「牽制」する「能力」と「インセンティブ」を持つ結合企業の競合企業を指す $ ^{187} $ 。ここでいう「能力」とは第一義的には供給余力であるが，それに限られない。原材料調達力，技術力，販売力，信用力，ブランド力，広告宣伝力等といったいわゆる総合的事業能力を含むものである。ここで重要なのは，結合企業が競争水準以上に価格を引き上げようとする行動（市場支配力の行使）に対して，ライバル企業がそれに競争的に反応して，価格を引き上げることなく合併企業から顧客を奪取することのできる力である。例えば，水平型企業結合の場合で製品が同質的なときには基本的に供給余力（生産能力），販売能力を中心に牽制する能力が勘案される。結合企業の供給余力・販売能力が大きいのに対し，競争者の供給余力・販売能力が小さい場合には，合併企業が当該商品の価格を引き上げた場合に，当該競争者は，当該商品の価格を引き上げないで売上げを拡大することは困難なので，牽制することは困難である。また，製品が差別化されている場合には，同種他社商品の供給余力や販売能力のみならず，ブランド力や広告宣伝力の点からも結合企業に競争上対抗できる力を有しているかについて事案に即して牽制する能力をみる必要がある。例えば，合併企業が当該商品の価格を引き上げた場合に，当該商品の需要が固定化されており，需要者が他の競争者の同種他ブランド商品に乗り換えることが期待できない場合には，当該競争者は，ブランド力等の点から，合併企業に対抗することができず，牽制する能力は乏しいと考えられる。
「インセンティブ」とは，市場の諸条件から見て牽制することが競争者にとって利潤となる当該競争者の牽制意欲を指す。牽制能力を備えた競争者であっても，そもそも牽制するインセンティブに欠ければ，結局，牽制することは期待し難い。要するに，「有効な牽制力ある競争者」の吟味に当たっては，競争を本気で仕掛けてくるかという競争者の行動様式の検討が不可欠なのである。

競争者の牽制する能力の有効性とインセンティブの大きさは,以下の6つの要因を考慮することによって評価できる $ ^{188} $ 。まず,合併企業から独立した競争者であること(支配・従属関係にないこと)は「有効な牽制力ある競争者」であるための前提をなすものである。その上で第一に,競争者とのシェア格差である。合併企業のシェアと競争者のシェアとの格差が大きい場合には,それが小さい場合に比べて,合併企業が商品の価格を引き上げようとしたときに,競争者が当該商品の価格を引き上げないで,合併企業に代わって当該商品を十分供給することが容易ではない。このため,合併企業の当該商品の価格引上げに対する競争者の牽制能力は弱くなると考えられる。また,このように牽制能力が弱いことを前提にすれば,競争者はそれでもなお牽制しようと競争的に行動することは一般に利潤となり得ないと予想されるので,牽制インセンティブの点でも期待できない。ただし,合併企業のシェアと競争者のシェアとの格差が小さい場合であっても,供給余力が小さいと考えられる特段の事情(例えば,競争者の現在の工場生産能力が稼動能力の限界に近い状況にある場合)が存するには,牽制する能力は乏しいものと考えられる。

第二に，商品の代替可能性の程度である。すなわち，①商品がブランド等によって強固に差別化されている，②製品間の乗り換えにスイッチング・コストが高い，③ユーザーに「使い慣れ」の問題がある，④ネットワーク外部性（需要者側の規模の経済）が強く働く，といった場合には，同種の製品であっても，合併企業のブランドに顧客の選好が固定しているため，同種他社製品への乗換えが期待できない場合には，かかる同種製品の供給を増やしたところで，市場支配力行使を
妨げることは困難である。このように，合併企業の販売する商品と競争者の販売する商品との間に代替性が乏しい場合には，ブランド力等の点から牽制する能力は乏しいものと考えられる。

第三に，合併に伴う市場集中度の変化である。牽制するだけの能力を保有している競争者であっても，合併により，市場が寡占的になればなるほど，あえて競争的に出るよりは，合併企業と価格面で同調的に行動して市場支配力行使の恩恵にあずかる方が得策だと考えるかもしれない。その意味で，高度寡占的市場においては，通常，経験的には，競争者が牽制力を行使して，他の主要事業者による寡占的協調を崩し，市場支配力の形成・強化を抑止するとは考えにくい。

第四に，結合企業間及び結合企業と競争者との間の過去の競争状況である。例えば，過去において，主要なライバルに対して積極的に競争行動を仕掛けていたのであれば，牽制能力に問題がなければ，牽制するインセンティブの存在は肯定的に評価することが可能である。また，協調が特に問題となっているような場合には，問題の市場が，協調を形成・維持しやすい特徴を有しているかどうか。それによって「有効な牽制力ある競争者」のインセンティブにも影響が生じる。例えば，製品が同質的で協調条件の設定を行いやすい場合や，市場価格に透明性があるため，協調からの逸脱を容易に発見しやすい場合には，通常，牽制インセンティブにマイナスに作用する。同様に，逸脱に対する制裁が十分かつ直ちに行われる状況の下では，有効な牽制力を行使しようとするインセンティブはそれだけ乏しくなると考えられる。

第五は，顧客の購買力である。結合企業との取引経緯や結合企業の取引誘引策等によって，顧客に，他の競争者に乗り換えることを通じて，協調等による市場支配力を回避・抑止し得るような対抗的購買力が乏しい場合には，同種他社製品を供給するライバルの牽制は事実上制約される。例えば，GE/Honeywell 事件では，いずれの航空機会社も年5%を超える購入注文はしないことに加えて，GE Capitalが航空機メーカーや航空機会社の資金提供（金融支援）を通じたGE OnLy政策の積極的強化施策，さらには，リース会社であるGE CASの航空機購入の購買力を通じたGE OnLy政策の積極的強化策によって顧客である航空機メーカーは，GE社製エンジンの需要に強固に固定化されており，競争者の牽制が働く余地が非常に小さいものとなっていた。このような場合には，競争者の牽制能力は否定的に解されよう。

第六は，結合企業による不可欠商品又は「エッセンシャル・ファシリティ」と目される設備等の保有である。顧客にとって取引実態等から不可欠商品（や必須ブランド）と目される商品，あるいは営業に不可欠となる設備を結合企業が専有し，競争者がそういった不可欠商品やエッセンシャル・ファシリティのサービスを供給できないことは，牽制能力の欠如と評価でき，ライバルの牽制能力は不可
能ないし非常に困難と考えられる。

以上に定義された「有効な牽制力ある競争者」は，八幡・富士合併事件同意審決で採られた「有効な牽制力ある競争者」理論とは異なるものである。同審決は「自主的な事業活動を行える事業者」の存否を「競争の実質的制限」のメルクマールとするかのごとき考え方を採ったために，自主的な活動を行える事業者（すなわち，競争者）が存在しさえすれば「競争の実質的制限」を認めないというのであれば，寡占的市場構造規制はなし崩しとなるとして学説上批判を浴びた $ ^{189} $ 。本節では単に「競争者（自主的な事業活動を行える他の事業者）がいるかどうか」が問題なのではなく，結合企業の価格支配力の行使を抑止する「有効な牽制力を持つ競争者がいるかどうか」が問題であるという立場を採っており，その意味で，八幡・富士合併事件同意審決での「有効な牽制力ある競争者」理論をそのまま援用するものではない。当該同意審決で採られた「有効な牽制力ある競争者」の問題点を踏まえた上で考え方を発展させ，競争者とのダイナミックな競い合いの関係から合併の競争制限効果を見ていこうとするものである。

## (2) 市場閉鎖に関する混合合併の違法性判断における「有効な牽制力ある競争者」の存在

混合合併において，問題とされる競争制限効果は，典型的には次のようなものである。すなわち，隣接市場A及びB市場において，A市場において支配的地位にある企業甲が，B市場の企業乙と混合型企業結合を行うことを契機として，A市場での経済力をB市場に拡大して，B市場において市場支配力（支配的地位）の「形成」がもたらされるか，という点である。この点をGE/Honeywell事件で再度確認する。

GE/Honeywell 事件においては，第一に，GE Capital の豊富な資金力を背景にして，GE 社は，航空機メーカーや航空会社に対して例えば次のような金融支援を行うことができる。①GE グループが GE Capital を抱え，その豊富な金融力を利用することで，GE 社は，航空機メーカーへGE 社製エンジンを割引販売する余力が生まれる。②航空機メーカーが新機種開発を行う際にGE Capital が直接金融支援を行う。③航空会社が航空機を購入する際に，GE Capital は，GE 社製エンジンの搭載を条件に有利な条件で融資を行う。GE 社はHoneywell 社と結合することになれば，これらの行為をHoneywell 社製品にまで拡大して行うことが可能となる。航空機は何十年という長期の使用に耐え得る耐久品であるから，エンジン(GE 社)にしろ部品(Honeywell 社)にしろいったん航空機に搭載されれば，GE 社は，収益率の高い保守サービスから，安定的かつ継続的に収入を得ることができる。
第二に，GECASによる大量の航空機発注を梃子に，航空機メーカーに対して，GE社製エンジンの搭載を購入の条件にすることをしてきたが（GE Only Policy），そのようGECASの購買力をHoneywell社製品にまで拡大して，航空機メーカーに対して新機購入の条件にGE社製エンジンのみならず，Honeywell社製品の搭載を求めることができるようになる。

第三に，GE社が複数市場で主導的地位を占めることに由来する莫大なキャッシュフローにより，Honeywell社は，合併に伴って，GE社から金融支援や内部補助による便益を受けることができる。

他方，Honeywell 社の競争者は，GECAS の強力な購買力も GE Capital の莫大な資金力も利用することはできず，両社を傘下に抱える GE グループに対抗することができない。上記の結合企業の戦略により競争者の製品は次第に顧客から遠ざけられて販売機会が減少する。製品の販売機会の減少は，単に当該製品自体の売上げの減少にとどまらず，それらのメンテナンスを提供することによって得られるはずの，安定的かつ継続的なサービス収入をも減少させることとなる。そうして，収益力の落ちた競争者は，将来の製品改良のための研究開発に向ける資金に乏しくなり，さらに，合併当事企業と互角に競争する能力が奪われる。結果として，競争者は市場から排除され，又は，有効に牽制力を行使できず無力化される。

この欧州委員会の判断に見られるように，GE/Honeywell 事件決定の核心は，航空機エンジン市場で資金力・購買力（GECASを梃子とした航空機の購買力）の点で支配的な事業者である GE グループが Honeywell 社と合併することにより，合併企業が GE Only 政策を Honeywell 社製品にも拡大し，その結果，Honeywell 社が属する航空機電子機器市場等で支配的地位が「形成」されることが問題となったものである。欧州委員会の懸念は，バンドリングによって短期的に製品の価格を引き下げ，顧客にとって利益になるかもしれないとしても，中長期的にみれば競争者が市場から排除され，あるいは排除されるまでには至らなくても当該市場で有効な牽制力を行使できなくなり（marginalization），そうした後に市場支配力が行使されるおそれがあることに存する。

このように，混合合併が違法であるかどうかは，究極的には，「有効な牽制力ある競争者」が関連市場において有効な牽制力を行使できるかどうかということに尽きる。そこで，A市場の企業甲が，B市場の企業乙と混合型企業結合する場合に，A市場での企業甲がそこで有する地位をB市場に拡大(レバレッジ)し，そこにおいて市場支配力の「形成」がもたらされる要件は，次のように定式化できるのではないかと思われる $ ^{190} $ 。
① A市場で甲は市場支配的な地位にあり，甲の市場支配力行使を抑止し得る「有効な牽制力ある競争者」が存在せず，合併企業のレバレッジ行為に対して，有効な牽制力を行使できないこと。

② B市場において「有効な牽制力ある競争者」が存在せず，競争が十分に機能していない状況(例えば寡占的状況)にあること。

③ A市場とB市場とがいわゆる隣接市場であり，両市場間で相互に競争的影響を及ぼしあっていること。

④ A市場及びB市場において十分で時宜にかなった新規参入ないし輸入が見込めないこと。

⑤ 合併企業のレバレッジを抑止するに足るような，A，B市場以外の他の(複数の)隣接市場からの潜在的競争者による有効な牽制力が存在しないこと。

以上の要件を詳しく説明すると以下のようになる $ ^{191} $ 。

第一の要件について，B市場へのレバレッジが功を奏するためには，レバレッジの元となるA市場で一定程度の市場支配力がないと難しい。換言すれば，A市場で「有効な牽制力ある競争者」が存在し活発に競争が展開されているのであれば，企業甲が市場支配力を有するような市場環境にないならば，そもそも乏しいA市場での市場支配力をB市場に拡大するおそれはないといい得る。

A市場において有効な牽制力ある競争者がいないということは，結合企業の値引きを伴ったバンドリング販売に対して，A市場での競争者が競争上対抗できないことを示唆しており，合併企業の戦略的行動に対抗し得る競争者の有効な牽制力は期待し難いと考えられる。A市場で有効な牽制力が期待できない場合とは，例えば，結合企業がA市場において不可欠商品を専有している場合である。この場合にA市場で保有している支配的地位をB市場にレバレッジすれば，例えば，A市場における不可欠商品とB市場における結合企業の商品との純粋抱き合わせ（抱き合わせでなければ売らない）が行われれば，需要者はB市場における被抱き合わせ商品についても結合企業に固定化され他の競争者へ代替することは不可能ないし著しく困難となる。仮にB市場において「有効な牽制力ある競争者」がいたとしても（例えば，B市場において競争者の製品が消費者から見て最も魅力的でありトップのシェアを占めていたとしても），かかる競争者の有効な牽制は期待し難いと考えられる。同様に，例えば，合併企業グループがA市場での支配的
地位の源泉となり得る総合的事業能力(ここでは具体的には，原材料調達力，資金力，技術力，販売力，広告宣伝力，ブランド力，購買力(グループ企業の川下市場での購買力)，あるいは品揃え能力・サービス提供能力(技術指導，提供商品の研修プログラム，アフターサービス等の補完的サービスの提供能力を含む。)において他を圧倒し，競争者が同等の能力(牽制能力)を欠いている場合，やはり，結合企業に対して，有効な牽制を行うことは困難である。

第二の要件は，B市場において，「有効な牽制力ある競争者」が存在せず，主導的地位(leading position)にある結合企業の競争制限的行為(競争者を排除するような一部の排他的抱き合わせ)に対抗できないことである。換言すれば，「有効な牽制力ある競争者」が存在し，かかる競争者が合併企業の合併に起因した戦略的行動を抑止し得る競争的な牽制要因(competitive constraints)となるのであれば，合併による競争制限的な影響は乏しく，合併を違法とする必要はない。そのような牽制競争者がB市場に存在していれば，競争制限的なレバレッジ行為を行う合併企業の「インセンティブ」は，その分乏しくなると考えられるために，レバレッジが採られるおそれは乏しいものと考えられる。

第三の要件は，例えばA市場とB市場とが補完関係にある場合をいう。両市場が全く経済的ないし技術的に接点のない市場であれば，換言すれば，合併がいわゆる純粋コングロマリット型に属するような場合には，一般に競争制限効果が生じるおそれは乏しい。両市場が補完関係にあるからこそ，市場支配力のレバレッジが功を奏する可能性があり，それが意味を持つのである。

第四の要件は，混合型企業結合に限らず，企業結合の違法性判断一般にかかわる重要な要件である。参入も，「有効な牽制力ある競争者」とかかわるものである。市場の既存競争者が「顕在的」牽制競争者であるとすれば，参入予定者の存在は，「潜在的」牽制競争者であるといえる。現時点において関連市場の内と外にあるという違いはあるにせよ，合併企業の市場支配力を抑止し得る存在という点では違いがない。また，海外からの有意な輸入圧力についても，国内市場における牽制力と同様に考えることができる。

第五の要件は，A，B市場以外からの他の隣接市場からの牽制力が有効なものとして，結合企業の市場支配力の拡大を抑止し得るのであれば，合併を問題とする必要は乏しい。ただし，仮に第五まで挙げた要件を充足しながら，第六の要件ゆえに合併を不問にすることは実際上，想定するのが困難である。

仮に G£/Honeywell 事件（同事件において，A 市場とは G£ 社が属する航空機エンジン市場，B 市場とは Honeywell 社が属する航空電子部品(avionics products)市場である。）が我が国で起こったとして，欧州委員会の認定事実を基に本要件に当てはめてみると，次のようになる。

① 第一の要件について，航空エンジン市場において，GE社は過半のシェア
を占め，傘下に GECAS や GE Capital を抱えていることなどから，GE 社は支配的地位にあるとされ，他に「有効な牽制力ある競争者」となり得るものは存在しなかった。また，合併企業グループの競争者は，自社グループ内であるいは他社と提携等することによっては，GECAS と GE Capital のような合併企業グループに匹敵・対抗し得るだけの資金力，技術力，販売力，広告宣伝力，ブランド力，購買力を具備ことができないため，合併企業の戦略的行動に競争上対抗できず，有効な牽制力を行使することができなかった。

② 第二の要件について，航空機電子部品市場は高度寡占的な市場であり，同市場においてHoneywell社は主要な供給者としての地位にあった。また，同市場におけるHoneywell社の品揃え能力・販売能力は，他の競争者を圧倒していた。このため，航空電子部品市場においてもHoneywell社に対抗し得るような「有効な牽制力ある競争者」がいたとはいい難い。

③ 第三の要件について,航空機エンジン市場と航空機電子部品市場が技術的にも経済理論的にも補完的市場であることに疑いはない。

④ 第四の要件について,新規参入によっては合併企業に対して有効な牽制力を行使することは困難であった。

⑤ 第五の要件についても，他の隣接市場からの牽制力は限定的であった。

## (3) 潜在的競争理論に関する混合合併の違法性判断における「有効な牽制力ある競争者」の存在

混合型企業結合審査における潜在競争理論が問題となっている場合には,考慮要件は次のように定式化ができよう $ ^{192} $ 。ここでは,A市場の企業甲が隣接市場Bの企業乙を買収することによってB市場からのA市場に対する牽制力が消滅し,A市場での支配的地位が強化されるかどうかが問題になっている $ ^{193} $ 。

① A市場での「有効な牽制力ある競争者」が存在せず，甲が支配的地位にあること。

② B市場において「有効な牽制力ある競争者」が存在せず，競争が十分に機能していない状況(寡占的状況)にあること。

③ A市場とB市場とがいわゆる隣接市場であり，両市場間で相互に競争的影響を及ぼしあっていること。

④ B 市場からの乙の競争が有効な牽制力として作用することを通じて，A 市場で甲を競争的に規律(deciple)し甲の戦略的行動を一定程度抑止してい
たところ，そのような作用が企業結合によって消滅すること。

⑤ A市場及びB市場において十分で時宜にかなった新規参入ないし輸入が見込めないこと。

⑥ B市場以外の隣接市場からの競争(有効な牽制力)が期待できないこと。

以上の分析は，主に混合型企業結合に焦点を合わせたが，この考え方は垂直合併にも基本的に妥当すると考えられる。とりわけ「有効な牽制力ある競争者」に着目すべきであるという考え方に変わりはないと考えられる。
## 第 3 垂直型企業結合の経済理論

## 1 垂直型企業結合の効率性 $ ^{194} $

垂直型企業結合は,水平型企業結合よりは効率性を向上させる可能性が高いと考えられている $ ^{195} $ 。この効率性向上の可能性としては,垂直型企業結合による生産費用削減,取引費用の削減,二重限界性の排除がある。

## (1) 生産費用の削減

垂直的に企業が結合することによって生産費用（販売費用も含む。）を削減することができる可能性がある。

第一に，垂直型企業結合により，技術的な経済性が発生し，同量の最終生産物を生産するための投入物の量を減少させることができるという意味で，費用削減が可能になる場合がある $ ^{196} $ 。例えば，製鉄会社と製鋼会社が独立して経営されている場合には，製鋼会社は製鉄会社から購入した銑鉄を再加熱して鉄鋼を作る必要があるだろう。しかし，両社が垂直的に結合すれば鉄鉱製造のために銑鉄を再加熱する必要がなくなり，再加熱に必要となる燃料が削減され生産費用を削減することができることになる。また，メーカー，卸売，小売，というように流通段階が存在し，それぞれが独立しているときには，小売段階で獲得される需要に関する情報が時間的なずれや精確さを損なうことなくメーカーに到達し難いため，生産や物流の非効率が発生することもある。このような場合に，メーカー，卸売，小売という流通段階を垂直統合すれば，各取引段階の間の情報のやり取りの無駄を省くことを通じて生産や流通の効率性を高め費用を削減できる可能性がある。

第二に，垂直型企業結合を契機として，技術的に最も費用が低くなる投入物の組合せで生産できるようになる結果，費用の削減が発生する可能性がある $ ^{197} $ 。
例えば,鋼材は不完全競争市場で販売されているがその他の建築資材はすべて完全競争市場で販売されているとき,それらの商品を投入物として利用している建築会社が鋼材会社と垂直的に結合することで建築費用を削減できる可能性がある。両社が分離しているとき,不完全市場で供給されている鋼材の価格は競争価格（すなわち限界費用）を超えているため,建築会社は鋼材の利用をできるだけ避けて他の建材を利用することにより費用削減を図ると考えられる。この選択は建築会社自身の目からみれば費用を最小化しているという意味で合理的であるが,資源の有効利用という観点からは非効率的になり得る。建築会社と鋼材会社が垂直的に結合すれば,結合会社は鋼材をいわばその実質的な費用（限界費用）で購入することになるため,鋼材の利用を無理に避けて他の建材の利用を増やすことはやめることになる。すなわち,垂直型企業結合の結果,資源の有効活用という観点からみるとより効率的な投入物の組合せを使って生産活動が行われるようになることが期待できる。

## (2) 取引費用の削減

取引費用(transaction cost)とは，物理的な生産に関わる費用とは異なり，市場や契約を通じた取引に伴って発生する費用を指す。(1)取引にふさわしい相手や商品（例えば，最も安価な原材料供給者）の探索の費用，(2)取引契約（取引価格・数量・時期・場所・決済方法等）の交渉・履行・確認の費用，また，(3)取引相手が契約条項の不備に付け込み機会主義的に行動する結果被る費用も取引費用と考えることができる。

このような取引費用が高くなる場合,垂直型企業結合は費用を削減する有効な手段になる $ ^{198} $ 。

例えば,自動車産業において特定の部品が長期的に自動車生産に必要である場合には,自動車会社はその部品が必要になるたびに適当な部品会社を探索して購入契約を結ぶよりも,その部品を製造する企業と合併すれば(垂直統合),探索や契約に関わる取引費用を節約することができる。

医薬品開発会社と医薬品製造会社の間における新薬品の研究開発の成果の取引の場合であれば，研究成果の成否・価値や取引時の市場環境等は契約締結時に予想することができないため，将来のあらゆる状況を見越した契約を結びことは非常に困難になることが予想される。結果として，取引参加者が自己の利益のために契約の不備に付け込む機会主義的な行動を採ることによって取引費用を増加させることになると思われる。例えば，医薬品製造会社は契約内容に書いていない点について自分の都合の良いように解釈し，医薬品開発会社に不利益を与え
ることが考えられる。しかし，両社が垂直的に結合されれば，機会主義的な行動は企業の一部門の利益の減少という犠牲を払い他部門の利益を増加させることになるため，そのような機会主義的行動は結合企業全体にとって利益になるとは考えられない。したがって，垂直型企業結合は機会主義的な行動を抑制することになり取引費用が削減されると考えられる。

なお，取引に関連して資産特殊性(asset specificity)が存在すれば，垂直型企業結合は市場取引と比べて更に有利になると考えられる。資産特殊性とは，資産が特別な環境の下でのみ効果を発揮することを指す。例えば，特定の自動車にだけ利用できる部品を製造している企業の製造設備やノウハウは，その自動車を製造する企業に部品を販売できる環境が整っているときのみ価値が発生すると考えられる。このような場合，自動車製造会社は，部品会社が他に部品を販売することができないことを逆手にとり安い価格で部品を買い叩くといった機会主義的な行動を採る可能性がある。これを予期する部品製造会社は，部品製造の技術や生産への投資を控えることになる。しかし，両企業が垂直型企業結合を行うこととなれば，機会主義的な行動は企業全体の利益とはならないため抑制され，結果として，部品製造の技術や生産への投資は促進されると考えられる。

## (3) 外部性の解決

川上市場と川下市場において競争が不完全であるような場合，川上企業と川下企業の垂直型結合は，一方の企業の価格決定が他方の企業が直面する需要に影響と与えるという外部性の問題を解決するため効率性を向上させる可能性がある。

例として，餡子と（餡子入りの）鯛焼きがそれぞれ独占企業によって製造・販売されている状況を考える。鯛焼きの価格の下落は鯛焼きの需要増加を招き結果として鯛焼き屋による餡子の需要も増加させることになるため，鯛焼き屋の価格には外部性がある（同様の理由で，餡子の価格にも外部性がある。）。しかし，鯛焼き屋は，鯛焼きの価格下落による餡子屋の利益は受け取ることはないため，鯛焼きを安売りする誘因には制限がかかる。結果として，鯛焼き屋も餡子屋も高い独占価格で販売することになる。他方，餡子屋と鯛焼き屋が合併すると，鯛焼きの価格は鯛焼き部門だけでなく餡子部門への利益を考慮した上で決定されるという意味で外部性の問題が解消されるため，鯛焼きはより安く販売されることになる。結果として，社会的余剩が増加する $ ^{199} $ 。
## (4) 効率性の実現可能性

上記のような効率性の向上は垂直型企業結合を伴わずとも発生する可能性がある。もし，この可能性が大きいことになれば，垂直型企業結合は効率性を向上させるという伝統的信念の妥当性は損なわれることになる $ ^{200} $ 。

まず，技術的な経済性は，生産関数（又は費用関数）の特性によっては，企業結合が契機となってむしろ総費用の増大をもたらす可能性がある $ ^{201} $ 。

次に,生産費用の削減は垂直型企業結合を行わずとも実現できる可能性がある。製鉄会社と製鋼会社を例にあげれば,それぞれの会社は独立に経営されているとしても工場を隣接して設置するだけで不必要な再加熱の費用を削減することができる。取引費用の削減は,独立した企業間で機会主義的な行動を抑制するような適切な契約を結ぶことで実現できる可能性がある。同様に,外部性の存在による過少生産の問題も,再販売価格維持契約やフランチャイズ契約といった契約を結ぶことで解決できる可能性がある $ ^{202} $ 。また,参入が容易で埋没費用が存在しないのであれば(すなわち,コンテスタブル・マーケット),外部性の問題はそもそも存在しない。このように上記のような効率性の向上が垂直型企業結合なしに実現できるのであれば,垂直型企業結合が水平型企業結合よりも効率性に関しては望ましい結合であるという主張には疑念が生じることになる。

これらの主張に一定の正当性があることは間違いないだろう。しかし，上記で説明したように，垂直型企業結合は水平型企業結合と比べれば，効率性を向上させる「余地」が多いことも確かである。したがって，特定の垂直型企業結合が効率性の向上をもたらすか否かはその市場環境を注意深く観察して判断するべきであって，垂直型企業結合のすべてが効率性の向上をもたらすと盲信することはできないという判断が妥当ではないかと思われる。

## 2 垂直的市場閉鎖の経済理論

第2で議論したように,垂直型企業結合は独占禁止法に関して三つの観点から問題視されているが,経済学の領域で中心的に研究されてきたことは,垂直型企業結
合と垂直的市場閉鎖の関係である $ ^{203} $ 。そこで本節では，その関係についての主要な経済学的な理論研究について概観する。

## (1) シカゴ学派の理論

垂直型企業結合は潜在的に垂直的市場閉鎖をもたらし得ると初めて主張されたのは，1911年のAmerican Tobacco事件である。この法理はその妥当性を本格的に検討されることなく長期にわたり垂直型企業結合の違法性判断の根拠となっていた。

この法理の妥当性の検討は，Posner（1976）やBork（1978）が代表するシカゴ学派(Chicago School)によって1970年代後半になってやっと本格的に行われることとなった。シカゴ学派は，独占された川上市場と完全競争が実現している川下市場が垂直的に結びついている状況に注目し，垂直型企業結合は効率性向上を目的として行われ競争促進的であり，結合企業にとって市場閉鎖は最適行動にならないと主張し，それまで法廷で信じられてきた垂直型企業結合は必ず垂直的市場閉鎖をもたらすという法理を真っ向から否定した $ ^{204} $ 。

シカゴ学派のこの主張は次のような数値例を用いると簡単に説明できる $ ^{205} $ 。川上市場は独占されており川下市場では完全競争が実現しているとする。川下企業は独占川上企業より最終消費者に転売する目的で商品を購入する。川上企業が商品を1単位生産するためには限界費用が40円かかり，川下企業が商品を消費者に1単位販売するためには限界費用10円が必要となるとする。また，両企業とも生産には固定費用が必要ないことを仮定する。

独占川上企業が川下市場の一社と垂直的に結合し,競合する川下企業への投入