Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 新規參入者調查

新規参入者の年齢及び性別、経営の責任者・共同経営者別の人数

## 7 調査期日

平成27年4月1日現在

## 8 調査方法

(1) 就業状態調査及び新規雇用者調査

調査は、調査対象者に対し調査票を郵送により配布・回収する自計調査として実施した。

## (2) 新規參入者調查

調査は、調査対象者に対し調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより調査票を回収する自計調査として実施した。

## 9 調査対象者数及び回収率

区分	调查对象者数	集针对象者数	有効回收率
就業狀態調查	90,820經當体	58,126經當体	64.0%
新規雇用者調查	5,610經當体	3,807經當体	67.9%
新規參入者調查	1,735委員會等	1,735委員會等	100.0%

## 10 集計方法

(1) 就業状態調査

集計対象事項（x）の全国農業地域別合計を次に示す推定式により算出し、全国の推定値は、全国農業地域別の推定値を合計することにより求めた。

[推定式]

$$ X=\frac{N}{n}\sum_{i=1}^{n}x_{i} $$

X : 当該地域の x の合計の推定値

N : 当該地域の母集団の大きさ（経営体数）

n : 当該地域の集計経営体数

xi ： 当該地域の i 番目の集計標本の x の調査値

## (2) 新規雇用者調查

集計対象事項（x）の層別（農産物の販売金額規模階層等別）合計を次に示す推定式により算出し、全国の推定値は、層別の推定値を合計することにより求めた。

$$ T=\sum_{i=1}^{L}\frac{N_{i}}{n_{i}}\sum_{j=1}^{n_{i}}x_{ij} $$

$ N_{i} $ ：第 i 階層の母集団の大きさ（経営体数）

$ n_{i} $ ：第i階層の集計経営体数の大きさ

L : 階層の数

$ x_{ij} $ ：第i階層のj番目のxの調査値
## (3) 新規參入者調查

調査値の合計により求めた。

## 11 実績精度

新規自営農業就農者数（4万6,340人）及び新規雇用就農者数（7,650人）についての実績精度（標準誤差率の推定値）は、次のとおりである。

区分	標準誤差率
新規自営農業就農者数	2.4%
新規雇用就農者数	5.4%

標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷推定値×100

## 12 用語の解説

## 新規就農者

新規自営農業就農者、新規雇用就農者及び新規参入者の3者をいう。

新規自営農業

就農者

家族経営体の世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。

## 新規雇用就農者

調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用され、農業に従事した者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）をいう。

## 新規參入者

調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者をいう。

なお、共同経営者とは、夫婦が揃って就農、あるいは複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行っている場合における、経営の責任者の配偶者又はその他の共同経営者をいう。

## 新規学卒就農者

新規就農者のうち、自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び雇用就農者で雇用される直前に学生であった者をいう。

農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

ア 経営耕地面积が30 a 以上の規模の農業

農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷頭羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業

①露地野菜作付面積 15 a

②施设野菜栽培面積 350 m^{2}
③果樹栽培面積 10 a

④露地花き栽培面積 10 a

⑤施設花き栽培面積 250 m²

⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑦肥育牛飼養頭数 1 頭

⑧豚飼養頭数 15 頭

⑨採卵雞飼養羽数 150 羽

⑩ブロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽

⑪その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

## ウ 農作業の受託の事業

## 家族経営体

農業経営体のうち家族労働を中心に行い、家族の中に経営の決定権を持つ者がいる経営体をいう（一戸一法人を含む。）。

## 組織経営体

農業経営体のうち家族経営体以外の経営体で、法人（法人格を認められている者が事業を経営している場合）又は法人でない団体をいう。

## 13 東日本大震災の影響

## (1) 平成22年調査

新規参入者調査は、調査不能となった岩手県、宮城県、福島県の全域及び青森県の一部地域を除いて、集計を行った。

## (2) 平成23年～26年調査

調査不能となった福島県の一部地域を除いて、集計を行った。

## 14 利用上の注意

(1) 統計の表示について

ア 数値の四捨五入について

統計表の数値については、集計値の原数を下1桁で四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しないことがある。

イ表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」: 上記アの四捨五入によるもの（例：4人→0人）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳

「nc」: 計算不能

(2) 本調査の累年データについては、農林水産省のホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家数、担い手、農地など」で御覧いただけます。

##### 【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。
## 15 お問合せ先

農林水産省大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 農林漁業担い手統計班

電話：(代表)03-3502-8111（内線3666）

(直通) 03-6744-2247

FAX: 03-5511-7282
# 平成30年度 概算要求の概要

## (厚生労働省医政局)

平成30年度 概算要求額

2,012億5千8百万円

〔うち、新しい日本のための優先課題推進枠 263億9千7百万円〕

平成29年度 当初予算額

1,769億6千8百万円

差 引 增 减 额

242億9千万円

对 前 年 度 比

1 1 3. 7%

（注1）上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない

（注2）平成29年度は、被災地域における地域医療の再生支援（東日本大震災復興特別会計）等として、別途409億3千万円を計上

## 「新しい日本のための優先課題推進枠」主な要望施策

I. 医療介護提供体制改革の実現及び医師・看護師等の働き方改革の推進

1. 医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援 8. 0億円

2．医療従事者の勤務環境の改善 2．8億円

3. 女性医師等キャリア支援事業 0.7億円

Ⅱ．質が高く効率的な医療提供体制の確保

1. 救急・周産期医療などの体制整備 175.5 億円

2．地域医療確保対策の推進 6．1億円

1. 医療分野の研究開発の促進等

10.5億円

2．高い創薬力を持つ産業構造への転換　　2．9億円

3. 医療の国際展開の推進

7. 0億円
## 主要施策

### 1. 医療介護提供体制改革の実現及び医師・看護師等の働き方改革の推進

社会保障・税一体改革を着実に進めるため、医療介護総合確保推進法に基づく諸施策を推進し、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することにより、地域における適切な医療・介護サービス提供体制の制度改革を実現する。

また、働き方改革実行計画（平成29年3月）や新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書（平成29年4月）を踏まえ、働き方改革の推進を図る。

## （１）地域医療構想の達成に向けた取組の推進

各都道府県において策定された地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業が一層本格化する。2025年に向けて、地域医療構想を達成するため、引き続き、地域医療介護総合確保基金による支援が求められる。

## 事項要求(60, 244百万円)

## （参考）地域医療介護総合確保基金の対象事業

## ①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。

## ②居宅等における医療の提供に関する事業

地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。

## ③医療従事者の確保に関する事業

医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。
### （２）働き方改革実行計画（H29.３）を踏まえた取組の推進

## 医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援

## 801 百万円【うち、推進枠 801百万円】(0百万円)

地域枠出身の若手医師が医師不足地域への派遣により地域診療義務を果たす場合等に、週3日は休暇・自己研さん等に充てられる週4日勤務制の導入、休日を確実に取得できるようにする休日代替医師の派遣、複数医師によるグループ診療、テレビ電話等を活用した診療支援等をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図るために必要な経費を支援する。

【新規】(推進枠)

## 医療従事者の勤務環境の改善

## 280 百万円【うち、推進枠 280百万円】(0百万円)

働き方改革実行計画において、医師についても時間外労働規制の対象とすることから、医師の長時間労働是正に向け、都道府県医療勤務環境改善支援センターがより効率的・効果的な支援を行うための病院実態調査を民間事業者等に委託する経費を措置するもの。【新規】(推進枠)

## 女性医師等キャリア支援事業

## 66 百万円【うち、推進枠 66百万円】(20百万円)

出産・育児・介護等における女性医師のキャリア支援を行う医療機関を普及させるため、男性医師や医師以外の医療従事者も対象とした普及可能な効果的支援策モデルの構築に向けた支援を行うとともに、モデル事業の取組みを更に展開するために全都道府県で「先進的な女性医師等キャリア支援連絡協議会」を開催する。（推進枠）
## Ⅱ．質が高く効率的な医療提供体制の確保

できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、医療提供体制の整備のための取組を推進する。

## （１）救急・周産期医療などの体制整備

## 1 救急医療体制の整備

420百万円(420百万円)

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

【救急医療関係の主な予算の内訳】

· 救急医療体制強化事業

381 百万円（381 百万円）

· 病院前医療体制充実強化事業 他

39 百万円 （ 39 百万円）

· 上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 15,630 百万円 (15,401 百万円)

を活用。

○主な事業メニュー

救命救急センター運営事業、小児救命救急センター運営事業 等

## ドクターへりの導入促進

## 6 ,704百万円【うち、推進枠 6,697百万円】(6,492百万円)

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへりの運航体制を拡充するための支援を行う。（一部推進枠）

【ドクターヘリ関係の予算の内訳】

・ドクターヘリ事業従事者研修事業

7 百万円 （ 7 百万円）

・ドクターヘリ導入促進事業※

6,697 百万円 (6,484 百万円)

※ドクターヘリ導入促進事業は医療提供体制推進事業費補助金

15,630 百万円（15,401 百万円）の内数
## 3

## 小児・周産期医療体制の充実

## 735 百万円【うち、推進枠 588百万円】(263百万円)

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

また、産科医師や分娩取扱施設が存在しない二次医療圏(無産科二次医療圏)、又は分娩取扱施設が少ない地域において、新規開設等を行う分娩取扱施設の施設・設備整備や、同地域に産科医を派遣する医療機関に対して必要な経費を支援するなど、周産期医療体制の強化・充実を図る。【一部新規】(一部推進枠)

【小児・周産期医療関係の主な予算の内訳】

・地域の分娩取扱施設の確保事業

476 百万円（59 百万円）

・地域の産科医療を担う産科医の確保事業

112 百万円（98 百万円）

· 產科医療補償制度運營費 他

146 百万円 （ 106 百万円）

- 上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 15,630 百万円 (15,401 百万円)

を活用。

○主な事業メニュー

周産期母子医療センター運営事業、NICU等長期入院児支援事業等

## へき地保健医療対策の推進

## 2 ,620百万円【うち、推進枠 478百万円】(2,445百万円)

無医地区等へのへき地に居住する住民に対する医療提供体制の確保を図るため、無医地区等から高度・専門医療機関を有する都市部の医療機関へ患者を長距離輸送する航空機（メディカルジェット）に対して運行に必要となる医師等の添乗に係る人件費への補助を拡充するほか、へき地医療拠点病院からの医師等の派遣に加え、へき地医療拠点病院以外の都心部の医療機関からへき地診療所への医師等の派遣に必要な経費を支援するなど、へき地医療体制の強化・充実を図る。【一部新規】（一部推進枠）
## 災害医療体制の充実

## 12 , 923百万円【うち、推進枠 9, 787百万円】(376百万円)

南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、災害時に都道府県や災害拠点病院などとの連絡調整やDMA T支援を担うDMA T事務局体制の拡充等を図るとともに、DMA T活動終了後、被災地の医療機能が回復するまでの間の医療支援を担うJMAT（日本医師会災害医療チーム）等の民間医療チームの養成に必要な費用を支援する。

また、災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進するとともに、災害拠点病院が事業継続計画(BCP)を策定できるよう研修事業を支援するなど、災害医療体制の強化・充実を図る。

## 【一部新規】(一部推進枠)

## 【災害医療関係の主な予算の内訳】

· DMA T体制整備事業 259 百万円（250 百万円）

・広域災害・救急医療情報システム経費（EMIS） 63 百万円（47 百万円）

· 災害医療チーム養成支援事業 15 百万円（0 百万円）

· 事業継続計画（BCP）策定研修事業 5 百万円（4 百万円）

・災害医療コーディネーター研修事業 他 78 百万円（75 百万円）

・上記以外に、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業、9,787百万円、医療施設等災害復旧費補助金2,077百万円、医療施設等耐震整備事業639百万円を計上

· また、医療提供体制推進事業費補助金を活用。

15,630 百万円（15,401 百万円）

○主な事業メニュー

基幹災害拠点病院設備整備事業、地域災害拠点病院設備整備事業等

## （２）地域医療確保対策の推進

## 臨床研修費等補助金

7,982百万円(7,572百万円)

医師の地域偏在・診療科偏在の更なる是正を図るため、地元出身者等の採用に応じた加算を拡充するほか、産婦人科や小児科における臨床研修医の宿日直に際し、指導医や上級医が宿泊のうえ指導を行った場合の手当に対する支援の増額、必修科目の地域医療研修において、へき地診療所等研修に要する経費の増額など事業の充実を図る。
## 2 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組 481百万円(261百万円)

新たな専門医の仕組み導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プログラムについて協議する都道府県協議会の経費を増額するとともに、地域医療支援センターのキャリア支援プログラムに基づいた専門医研修の実施にあたり、指導医を派遣した場合や、各都道府県による調整の下で、医師不足地域の医療機関へ指導医の派遣等を行う場合に、必要な経費を補助する。

また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費の増額や、医師偏在対策の観点から研修プログラムをチェックするために必要な経費等を補助する。

3

## 死因究明等の推進

275百万円(152百万円)

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や、死亡時画像診断の活用を含めた死因究明等の推進を図るために、法医学の専門家による相談事業や研修事業の実施に必要な経費等を支援する。【一部新規】

## 歯科口腔保健の推進 1，190百万円【うち、推進枠 545百万円】(429百万円)

ライフステージごとの特性等を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。【一部新規】(一部推進枠)

## 補聴器販売者の技能向上研修等事業

46百万円(31百万円)

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器販売者の養成等を支援する。

6

## 在宅医療の推進

43百万円(43百万円)

地域包括ケアシステムを支える在宅医療を推進するため、関係団体、研究機関、学会等がそれぞれの知見や研究成果を相互に共有し、必要な協力体制を構築した上で、国民の視点に立った在宅医療の普及啓発を行う。

また、在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成を進め、在宅医療推進のための地域の取組を支援する。
## 人生の最終段階における医療の体制整備

## 83 百万円【うち、推進枠 66百万円】(83百万円)

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師・看護師等の医療従事者の育成や、救急医療や在宅医療関係者間で患者の希望する療養場所や医療処置に関する情報を共有するための取組、住民への普及啓発のための取組を進め、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備をさらに推進する。（一部推進枠）

## （３）医療安全の推進

## 1 実践的手術手技向上研修事業の推進経費

510百万円(45百万円)

近年、医療安全への社会的な関心が高まるとともに医療技術の高度化に伴い、手術手技の修練もO J Tにおいて直接患者で行う前に、シミュレーターや動物等を使用して十分な練習を行うことが求められている。内視鏡等による手術には、実際の死体を使ったサージカルトレーニングが有効であり、医療安全の観点からさらなる普及が必要となるため、サージカルトレーニングを実施するのに必要な経費を支援する。【一部新規】

## 2 患者安全サミットの開催経費

86百万円(0百万円)

世界的な患者安全への取組の推進を図るため、諸外国の保健担当大臣や医療安全に関する専門家などを招へいする国際会議「患者安全サミット」を日本で開催する。【新規】

## （４）国民への情報提供の適正化の推進

## 1 医業等に係るウェブサイトの監視体制強化

82百万円(42百万円)

美容医療のサービスに関する消費者トラブルが発生し続けているため、消費者基本計画等において、医療機関のウェブサイトの適正化が求められている。また、医療法における広告規制の改正施行後は規制範囲が拡大され、更なる監視体制の強化が必要となることから、医業等に係るウェブサイトの監視体制強化を図る。
## Ⅲ．医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）と大学、研究機関等との連携による基礎から実用化までの一貫した医療分野の研究開発を推進し、世界最高水準の医療の提供に資する。

また、医薬品産業を高い創薬力を持つ産業構造へ転換するため、医療系ベンチャーの振興や革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援を拡充するとともに、平成32年9月までに後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、保険者ごとの使用率や後発医薬品の使用促進が進んでいない地域の要因などを分析し、後発医薬品の更なる使用促進策を図る。

## （１）医療分野の研究開発の促進等

## 1 臨床研究法施行に伴う質の高い臨床研究の推進(一部再掲) 621百万円【うち、推進枠 421百万円】(326百万円)

臨床研究法の施行等のため、臨床研究の概要等を登録する公的データベースの構築、書面審査や実地調査による法律における遵守事項の確認事業の実施、特定臨床研究実施者等に対する教育研修の実施等により、臨床研究の適切な実施を推進する。【一部新規】(一部推進枠)

## 2 クリニカル・イノベーション・ネットワークの構想の推進(一部再掲) 3, 142百万円【うち、推進枠 255百万円】(2, 116百万円)

C I N構想をより一層推進するため、疾患登録レジストリの情報を利用目的ごとに収集・整理し、治験・臨床研究等のコーディネートを行うワンストップサービスの実施に向けた取組を引き続き進めるとともに、C I N構想の実用化に向け、収集したレジストリ情報の登録項目の精査、企業等のニーズに応じた情報を整理し、そのニーズを反映させるためにレジストリの改修等を行う。

(一部推進枇)

## 医療技術実用化総合促進事業

## 3 , 264百万円【うち、推進枠 318百万円】(2, 200百万円)

医療法に基づく臨床研究中核病院を日本全体の臨床研究基盤へと押し上げるため、引き続き日本の医療機関が実施する臨床研究等を総合的に支援するとともに、医療技術の実用化スキームの効率化、迅速化、標準化を推進する。また、先進医療を実施するにあたり先進医療技術審査部会及び先進医療会議で審議する前に、臨床研究中核病院において研究計画書や開発ロードマップ等の相談支援を新たに実施する。【一部新規】(一部推進枠)
## 再生医療の臨床研究・治験の推進に向けた取組 339百万円【うち、推進枠 60百万円】(258百万円)

日本再生医療学会を中心に大学病院や企業団体が参画する連合体(ナショナルコンソーシアム）を構築し、再生医療の知識・経験を有する再生医療臨床研究実施拠点機関といった医療機関等と連携し、再生医療の実用化を推進するための支援を引き続き行う。また、新たに、再生医療等提供計画の審査を行う認定再生医療等委員会の審査能力向上を図るための研究等について支援を行う。【一部新規】(一部推進枠)

## （２）高い創薬力を持つ産業構造への転換

## 1 医療系ベンチャー育成支援事業

588百万円(399百万円)

厚生労働大臣の私的懇談会である「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の報告に基づき、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018（仮称）」の開催並びに相談応需や人材支援等の事業を実施するとともに、医療系ベンチャー振興推進会議において施策の効果等の検証を行うことにより、平成30年度以降も医療系ベンチャーの振興をより一層推進する。

## 2

## 後発医薬品使用促進対策費

## 257 百万円【うち、推進枠 257百万円】(136百万円)

平成32年9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討することを踏まえ、後発医薬品の使用促進が進んでいない地域の要因をきめ細かく分析し、その要因に即した対応を図る。(推進枠)

## 3

## バイオ医薬品開発促進事業

## 34 百万円【うち、推進枠 34百万円】(0百万円)

平成32年度末までにバイオシミラーの品目数倍増（5成分から10成分）を目指すなか、革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援の拡充を行うとともに、医療従事者・国民に対してバイオ医薬品等への理解の促進を図る。【新規】(推進枠)
## （３）医療の国際展開の推進

## 外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業 239百万円【うち、推進枠 239百万円】(142百万円)

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳の配置支援等を通じて、「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を整備する。加えて、電話通訳の利用促進及び地域における受入れ体制モデルの構築により、地域の実情を踏まえつつ受入体制の裾野拡大に着手する。

(推進枰)

## 2 医療技術等国際展開推進事業 457百万円【うち、推進枠 457百万円】(415百万円)

医療・保健分野の協力覚書を結んだ19か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等の支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを実施する。（推進枠）

### I V. 各種施策

## 国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施 47, 214百万円【うち、推進枠 4, 423百万円】(41, 778百万円)

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構の円滑な運営に必要な経費を確保する。【一部新規】（一部推進枠）

## 2 国立ハンセン病療養所の充実

32, 830百万円(32, 536百万円)

国立ハンセン病療養所において、入所者の療養環境の充実に必要な経費を確保する。
## 3

## 保健医療記録共有サービス実証事業

## 108 百万円【うち、推進枠 108百万円】(0百万円)

患者基本情報や健診情報等を医療機関の初診時等に本人同意の下で共有できる「保健医療記録共有サービス」の2020年度からの本格稼働を目指し、運用面・技術面の課題の検討や実証を行う。【新規】(推進枠)

## 4 経済連携協定などの円滑な実施

166百万円(166百万円)

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

※経済連携協定関係の予算の内訳

· 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業 62 百万円 （ 62 百万円）

·外国人看護師候補者學習支援事業 104 百万円（104 百万円）

· 上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 15,630 百万円 (15,401 百万円) を活用。

☐事業メニュー

· 外国人看護師候補者就勞研修支援事業

## 5 「統合医療」の情報発信に向けた取組

10百万円(10百万円)

「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それらの信頼性（エビデンスレベル）の評価を行うために必要な支援を行う。
垂直・混合型企業結合規制の

# 法学・経済学的考え方に関する調査

2004年8月

競争政策研究センター共同研究
# 垂直・混合型企業結合規制の法学・経済学的考え方に関する調査

【執筆者】

林秀弥

神戸市外国語大学専任講師

（公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員）

shuya. hayashi @ifty.ne.jp

石垣浩晶

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

hi roaki_i shigaki @ftc. go. j p

五十嵐俊子

公正取引委員会競争政策研究センター研究員

toshi ko_igarashi @ftc.go.jp

【この研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1 この共同研究は, 法学的分析を林秀弥(主に第2章), 経済学的分析を石垣浩晶(主に第3章)及び五十嵐俊子(主に第4章)が担当し, 執筆を行った。また, はじめに及び第5章については, 研究員がそれぞれの担当部分を基礎として, 議論を重ねた成果であり, その意味で, 本報告書は, 法学と経済学の融合を志した試みである。

2 本稿の内容は筆者達が所属する組織の見解を表すものではなく,記述中のあり得べき誤りは筆者達のみの責任に帰する。
垂直・混合型企業結合規制の法学・経済学的考え方に関する調査（目次）

はじめに.....1

1 本調査の目的.....1

2 本報告書の構成.....2

3 本報告書の結論.....3

第1 垂直・混合型企業結合の定義.....6

1 企業結合の類型を考える意味.....6

2 垂直型企業結合の定義.....6

3 混合型企業結合の定義.....7

第2 垂直・混合型企業結合に関する法学的分析.....10

1 問題の所在.....10

2 欧米の垂直型企業結合規制.....15

(1) 米国.....15

ア 最高裁判例の概観.....15

イ 84年ガイドライン.....19

ウ 近時の展開.....20

(2) 欧州.....23

ア 投入物閉鎖.....24

イ 顧客閉鎖.....28

3 欧米の混合型企業結合規制.....31

(1) 米国.....31

ア 混合合併規制の歴史.....31

イ ガイドラインとその変遷.....36

ウ 米国法と「ポートフォリオ効果」.....41

エ 潜在的競争が電気通信産業の規制緩和との関連で問題となった例.....44

(2) 欧州.....45

ア 混合合併規制の前史.....45

イ 混合合併規制の成立と展開.....46

ウ GE/Honeywell 事件欧州委員会決定.....60

エ 米国における GE/Honeywell 合併の評価.....67

オ ポートフォリオ効果理論をめぐる欧米の議論.....68

4 まとめ：垂直・混合型企業結合に関する競争法上の問題.....72

(1) 効率性.....72

(2) 競争阻害要因.....73

ア 垂直型企業結合の競争法上の問題.....73
イ 混合型企業結合の競争法上の問題.....75
(3) 欧米の規制態度の違い - 規制当局者のスピーチから - .....77
5 考察：垂直・混合合併の違法性判断における「有効な牽制力ある競争者」の意義.....87
第3 垂直型企業結合の経済理論.....98
1 垂直型企業結合の効率性.....98
(1) 生産費用の削減.....98
(2) 取引費用の削減.....99
(3) 外部性の解決.....100
(4) 効率性の実現可能性.....101
2 垂直的市場閉鎖の経済理論.....101
(1) シカゴ学派の理論.....102
(2) ポスト・シカゴ学派の理論.....103
ア 垂直的市場閉鎖による競争の実質的制限の典型的シナリオ.....104
イ 垂直的市場閉鎖による競争者費用の引上げメカニズム.....106
ウ 垂直的市場閉鎖による川上価格と川下市場への影響.....111
エ 垂直型企業結合による市場閉鎖の蓋然性.....116
オ まとめ.....124
3 経済理論の結合審査プロセスへの示唆.....126
(1) ポスト・シカゴ学派理論の垂直型企業結合審査への応用可能性.....126
(2) Ri ordan and Sal op (1995)への批判.....127
4 実証研究.....128
第4 混合型企業結合の経済理論.....131
1 混合型企業結合の効率性.....131
(1) 生産費用の削減.....131
(2) 取引費用の削減.....131
(3) 外部性の解決.....132
(4) 効率性の実現可能性.....133
2 混合型企業結合の競争阻害要因に関する経済理論.....133
(1) 潜在的競争の消滅.....134
(2) 水平的市場閉鎖.....135
ア 参入障壁理論.....135
イ シカゴ学派までの抱き合わせ理論.....136
ウ ポスト・シカゴ学派の抱き合わせ理論.....139
エ まとめ.....167
3 経済理論による混合型企業結合審査への示唆.....168
(1) 潜在的競争の消滅.....168
(2) 水平的市場閉鎖 ..... 169
4 実証研究 ..... 172
(1) 主な実証研究の結果 ..... 172
ア 効率性 ..... 172
イ 潜在的競争の消滅 ..... 172
ウ 水平的市場閉鎖 ..... 173
(2) 経済理論と実証研究との整合性 ..... 173
第5 まとめ ..... 175
1 垂直・混合型企業結合の違法性判断 ..... 175
(1) 実質的判断基準 ..... 175
ア 欧米の規制態度の相違 ..... 175
イ 経済学的観点からの整理 ..... 176
(2) 価格支配力の内容 ..... 176
ア 欧米の規制態度の相違 ..... 176
イ 経済学的観点からの整理 ..... 177
(3) 垂直・混合型企業結合による競争の実質的制限のシナリオ ..... 177
ア 欧米の規制態度の相違 ..... 177
イ 経済学的観点からの整理 ..... 178
(4) 垂直・混合型企業結合における競争の実質的制限の蓋然性 ..... 179
ア 欧米の規制態度の相違 ..... 179
イ 経済学的観点からの整理 ..... 179
2 効率性に対する考え方 ..... 180
(1) 欧米の規制態度の相違 ..... 180
(2) 経済学的観点からの整理 ..... 181
3 日本の垂直・混合型企業結合規制への示唆 ..... 182
(1) 日本の規制態度 ..... 182
(2) ガイドライン・審査への示唆 ..... 183
(3) 今後の課題 ..... 185
参考文献 ..... 187
<参考資料> RIORDAN & SALOP (1995): EVALUATING VERTICAL MERGERS: A POST-CHICAGO APPROACHによる垂直型企業結合の審査プロセス ..... 196
## 1 本調査の目的

垂直・混合型企業結合 $ ^{1} $ は，競争者の数を減らさない一方，効率性を向上させるため，水平型企業結合に比べて競争上の弊害が少ないと考えられてきた。このため，競争当局は，垂直・混合型企業結合に対して，水平型企業結合に比べて寛容な態度を示してきた。

ところが，欧米では，従来低調だった垂直・混合型企業結合に対する競争法上の規制が，1990年代以降になって再度行われるようになった。この動きは，経済学の領域で垂直・混合型企業結合の競争への影響の再検討が，ゲーム理論を用いてより精緻に行われるようになったことと連動している。これらの研究は，垂直・混合型企業結合は効率性を向上させるため，競争促進的であるというシカゴ学派の主張を再検討し，垂直・混合型企業結合が競争者費用の引上げを念頭においた垂直的市場閉鎖や抱き合わせ $ ^{2} $ の契機となり得るため，競争阻害的になる可能性を示している。そのため，欧米当局はそのような懸念が大きいと考えられる垂直・混合型企業結合を再度規制し始めたのである。

ただし，欧米の競争当局間では垂直・混合型企業結合の違法性に関して見解の相違がある。米国は，垂直型企業結合については規制するが，混合型企業結合については比較的寛容な態度を採っている。他方，欧州は，混合型企業結合に関しては「ポートフォリオ効果」という概念を重視して規制する傾向がある。このような欧米の規制態度の違いは，何によって生じているのか。その背景としては，例えば，競争制限効果を何に求めるのか，効率性をどのように位置付けるのかといったスタンスの違いがあるように思われる。

本調査の目的の第1は，欧米の垂直・混合型企業結合に対する規制態度を明らかにして，その特徴や相違点を整理し，欧米における垂直・混合型企業結合規制の現状と課題を検討するとともに，日本の垂直・混合型企業結合規制に対する示唆を得ることにある。日本の近年の独占禁止法第4章関係の届出等をみても合併や営業譲渡の届出件数において垂直型は約5～10%，混合型は約20～30%を占めており，欧米において
て垂直・混合型企業結合がどのような場合に競争に影響を及ぼし，どのような場合には問題がないとされているのかを整理することは，我が国の企業結合規制にとっても有益な示唆を与えるものと考えられる。

調査目的の第2は，垂直・混合型企業結合規制の基礎となっている経済理論・実証研究を整理し，その論理的整合性や，規制根拠の妥当性を検証することである。企業結合規制は，競争法の中でもとりわけ経済学と関わりの深い分野であり，我が国においても，企業結合規制に対し，経済学的知見を活用することが喫緊の課題といわれている。経済学の活用において先行する欧米の企業結合規制が，どのような経済学的根拠に基づくのかを整理することは，我が国の企業結合規制の精緻化にとって必要不可欠な作業であると思われる。他方，垂直・混合型企業結合は，水平型企業結合と異なり，水平的な市場構造に直接的な影響を及ぼすものではなく，競争促進的となるか競争阻害的となるかは，前提条件に依存する部分が大きい。したがって，規制根拠とされる経済学的研究の帰結が，どのような前提条件に拠って導かれているのかを吟味することも極めて重要である。

調查目的の第3は，垂直・混合型企業結合に関する経済学的議論を法律学的議論に架橋することである。経済学による知見をガイドラインや企業結合審査の実務に生かすためには，単なる理論的可能性を示すだけでは難しく，経済学的知見を法技術的に利用可能な道具とする作業が必要になると考えられる。そのためには，法学者とエコノミストそれぞれの作業結果の融合として，法学者が抽出した欧米の垂直・混合型企業結合の法制度や判例等の特徴や相違点について，エコノミストが経済理論・実証研究の成果を生かした分析を加え，これらを踏まえた日本の企業結合規制・審査への示唆について議論する。垂直・混合型企業結合に係るこのような法学と経済学の両面からの協働による作業は，これまで国内外においてあまり行われておらず，企業結合規制に対し，経済学的知見を真に活用するために極めて意義深いものと思われる。

## 2 本報告書の構成

本報告書の構成は，以下のとおりである。まず，第1章において，企業結合を水平・垂直・混合の型に分けて分析することの意義を説明し，垂直・混合型企業結合の定義について整理する。次に第2章において，垂直・混合型企業結合に対する米・欧の規制態度の変遷と現状を整理し，法学的見地から，垂直・混合型企業結合について，どのような競争法上の問題が存在し，どのような場合に反競争的であると考えられるのか，また，効率性をどのような見地から評価するのか，競争制限効果と効率性を比較考慮し得るのかといった点を検討する。

第3章では，垂直型企業結合に関する経済理論の整理を行う。垂直型企業結合の効率性にはどのようなものがあるのかを整理した後，第2章で検討した垂直型企業結合の競争阻害要因のうち，垂直的市場閉鎖に焦点を絞って，そのメカニズムを明らかに
する。また，経済理論が示唆する垂直型企業結合の審査手法についても検討を行う。第4章では，混合型企業結合に関する経済理論の整理を行う。第3章同様，まず混合型企業結合の効率性について整理し，次いで，混合型企業結合の競争阻害要因について，特に「ポートフォリオ効果」議論の素地ともなっている水平的市場閉鎖を中心に，理論的なメカニズムを明らかにする。また，経済学の理論的研究・実証的研究が企業結合規制にどのような示唆を与えるかについても検討する。

最後に，第5章では，第2章で整理した欧米の垂直・混合型企業結合の特徴や相違点について，第3章及び第4章で行った経済理論・実証研究の整理を応用して経済学的分析を加え，垂直・混合型企業結合に対する独占禁止法上の考え方，規制のあり方について示唆を得ることによって，総括とする。

## 3 本報告書の結論

欧州と米国の垂直・混合型企業結合規制は総論では合意が見られるが細部では違いが存在する。

（1）まず，欧米においては「消費者利益の保護」が企業結合規制の目的であるという観点から，価格上昇の蓋然性が高い企業結合を違法と判断する点において合意があると思われる。

また，欧米では，一般的に，垂直型企業結合に関しては垂直的市場閉鎖と協調促進による競争への影響を検討し，混合型企業結合に関しては水平的市場閉鎖と潜在的競争の喪失による競争への影響を検討するという点で共通である。

他方，欧州は，企業結合による効率性向上が結合企業の優位性を高める結果として競争者が市場から排除されることになり，競争が阻害される可能性を重視する傾向があるが，米国はそのような可能性自体を完全には否定しないものの，効率性の向上は価格下落や競争促進の役割を果たす可能性の方が高いと判断する傾向がある。この点では，両者間で企業結合への規制態度が異なっている。

(2) このような欧米の垂直・混合型企業結合に対する規制態度のうち，共通する点は経済理論上のコンセンサスと整合的であると思われる。他方，欧米で見解の異なる規制態度については，依拠する経済理論の違いが原因というよりも，制度や競争に対する価値観の違いによって説明されるものであると思われる。

まず，企業結合規制の目的である「消費者利益の保護」は，経済学的観点からは消費者余剩の最大化と整理できるため，消費者余剩の減少につながるような価格上昇の蓋然性が高い企業結合を違法と判断する考え方には経済学との整合性がある。次に，市場閉鎖のシナリオによる競争への悪影響は，近年のゲーム理論的研究がその可能性を示していると考えられる。これらの研究は，投入物閉鎖，
抱き合わせといった市場閉鎖的行動が競争者の費用を引き上げ得ることに注目し，企業結合の結果として価格支配力が高まり，市場価格が上昇する場合があることを明らかにしている。ただし，企業結合による反競争的な結果が発生するためには，経済理論上，競争者費用の引上げが可能であって，結合企業にとってその戦略が利益になる市場環境が存在していることを立証する必要があり，水平型企業結合と比べると，反競争的効果の蓋然性の高さを証明することは容易でない。また，水平型企業結合と比べると，垂直・混合型企業結合は，範囲や規模の経済性，取引費用の削減，外部性の解決といった企業結合による効率性向上の余地が大きく，これらの効率性の向上が著しい場合には，市場閉鎖戦略が採られたとしても消費者の厚生が高まる蓋然性が高い可能性がある。協調促進の可能性については繰り返しゲームの研究によって説明することが可能であり，潜在的競争の消滅のシナリオの背後にはBainに始まった参入阻止価格理論が存在していると考えられる。

他方 ,企業結合による効率性向上が結果として競争阻害的に働く可能性に関する欧米間の見解の相違は，経済理論の観点からは説明できないと思われる。経済理論上は，一定の市場条件が満たされている場合，垂直・混合型企業結合による効率性の向上が，抱き合わせ等の行為を通じて，競争を促進するというよりもむしろ阻害する方向に作用することを示し得るからである。したがって，欧米の規制態度の違いは，企業結合の違法性判断の立証水準の違いや，市場メカニズムに対する信頼性の違いに起因する可能性があると思われる。

(3) 上記のような欧米の規制実態や経済理論の研究を考慮すると, 垂直型・混合型企業結合に関する競争法上の規制については主に以下のような示唆を得ることができると思われる。

第1に，垂直型及び混合型企業結合における違法性判断基準は，市場の閉鎖性や競争者の排除ではなく，水平型企業結合の場合と同様に，市場価格の上昇とすべきである。市場の閉鎖性や競争者の排除は必ずしも消費者厚生を低下させるとは限らないからである。なお，消費者厚生の低下という観点を踏まえれば，価格の上昇だけでなく，品質の低下や商品選択肢の減少なども考慮されるべきである。

第 2 に，垂直・混合型企業結合の審査は，水平型企業結合の場合と同様に，合理の原則によるべきである。垂直・混合型企業結合は，水平型企業結合と比べて効率性の向上をもたらす余地が大きく，より競争促進的な側面を有する一方，水平型企業結合にはない市場閉鎖等の競争制限的な側面を有する可能性があることも指摘されており，一律に競争促進的であるとも競争制限的であるともいえないからである。

第3に,垂直型企業結合による競争の実質的制限のシナリオとして垂直的市場閉鎖又は協調促進を,混合型企業結合による競争の実質的制限のシナリオとして水平
的市場閉鎖又は潜在的競争の消滅を考慮する必要があると考えられる。

第 4 に, 市場閉鎖に関する企業結合審査に当たっては, そのシナリオ成立の蓋然性を厳密に判断するために, 次の 3 段階に分けて検討することが適当である。

①当該企業結合の結果，結合企業が市場閉鎖を行い，競争者の費用が上昇する蓋然性が高まるか。

②競争者の費用が上昇する結果，結合企業の価格支配力が高まるか。

③企業結合による効率性の効果によって，価格上昇の悪影響が緩和されるか。なお，これらの判断に当たっては，水平型企業結合の審査で用いられるような考慮要因について検討することになる。

第5に，結合企業の市場シェアが小さく市場集中度が低い場合には，通常，競争への影響はないと判断する「ホワイトリスト」を設定することは可能であると思われる。例えば，垂直型企業結合の場合であれば，結合企業の川上又は川下市場における市場シェアが大きくない場合には，顧客閉鎖や投入物閉鎖を行ったとしても，川上市場や川下市場における価格への影響は小さいと考えられるからである。他方少なくとも一つの市場において結合企業が「不可欠商品」や「必携ブランド」といったものを有している結果として市場シェアが高い場合には，市場閉鎖が行いやすい環境である可能性が高いと思われる。このようなときに，商品間の補完性（垂直型企業結合であれば投入物と生産物の関係，混合型企業結合であれば〒アプリケーションソフトといった関係）が高い場合には，市場閉鎖戦略が有効となりやすく，その結果，価格が上昇する可能性が高いと思われるからである。
## 1 企業結合の類型を考える意味

企業結合が一定の取引分野（関連市場）における競争に与える影響を検討するためには，当該企業結合の類型を水平，垂直，混合に分けて判断する必要がある。一定の取引分野における競争者の数を減少させる水平型企業結合と，競争者の数が変化しない非水平型企業結合とでは競争に及ぼす影響の表れ方が大きく異なり，非水平型企業結合である垂直型企業結合と混合型企業結合の間においても競争に及ぼす影響の表れ方にはある程度の違いがあるからである $ ^{3} $ 。

## 2 垂直型企業結合の定義

垂直型企業結合(vertical merger, vertical integration)とは，非水平型企業結合のうち，垂直的取引関係において現行の又は潜在的な売手（以下「川上企業」という。）と買手（以下「川下企業」という。）の関係にある企業同士が一つの組織として結合することを指す $ ^{4} $ 。この川上企業と川下企業の関係としては，川下企業が川上企業から商品を購入し，その商品には物理的には手を加えずに次の流通段階に再販売するといったメーカーと小売店の関係，川下企業が川上企業から購入した商品（又はサービス）を投入物(input)として利用して最終生産物を製造し，次の流通段階に販売するといったセメント製造業者と生コンクリート業者，光ファイバーネットワーク保有者とインターネット接続サービス業者などが当てはまる。

このような関係を図に表すと，例えば図1のようになる。図1では，A'とB'はAとBが生産する商品を購入しそのまま最終生産物として再販売するか，その商品を投入物として利用して生産物を製造し最終消費者に販売する状況を例示している（以下，AやBが投入物をA'やB'に販売する投入物市場を「川上市場」，A'やB'が最終生産物を次の流通段階に販売する市場を「川下市場」という。）。したがって，メーカー，セメント製造業者，光ファイバーネットワーク保有者などはAやBに対応し，小売店，生コンクリート業者，インターネット接続サービス業者などはA'
や B に対応する。このような場合において，垂直型企業結合とは，例えば A と A' が結合することを指す。

【図１ 垂直型企業結合のイメージ】

## 3 混合型企業結合の定義

混合型企業結合(conglomerate merger)とは，非水平型企業結合のうち，結合企業が同一の一定の取引分野に属さず，また，潜在的な販売者と購入者の関係にもない企業結合を指す。さらに，競争法上，形式的には結合する企業の扱う商品や営業する地域間の関係によって，商品拡大型(関連する商品を扱う企業同士の企業結合)，地域拡大型（同一の商品を扱っているが異なる地域に存在する企業同士の企業結合)，純粋コングロマリット型（合併企業の扱う商品や地域間に特段の関係がない場合の企業結合）に分類されることが多い $ ^{5} $ 。ただし，競争への影響を審査する際には，経済学的な観点からの分類が必要である。すなわち，混合型企業結合の対象となる商品や地域間の需要の交叉弾力性 $ ^{6} $ の値によって，①代替性の高い商品・地域同士（交叉弾力性が負の関係にある。），②補完性の高い商品・地域同士（交叉弾力性が負の関係にある。），③補完性の高い商品・地域同士（交叉弾力性が負の関係にある。）。
力性が正の関係にある。)，③関連の低い独立的な商品・地域同士（交叉弾力性がゼロに近い。）に分類できる。

このような関係を図に表すと，例えば図2のようになる。図2では，企業A₁，企業A₂がA市場に供給し，企業B₁と企業B₂がB市場に供給している。A市場とB市場は，市場画定の上では異なる商品市場や地理的市場として画定されるが，経済学的には代替・補完・独立の関係があり得る。そこで，例えば，A市場が∅市場でB市場がその∅で動くアプリケーションソフトの市場である場合における企業A₁と企業B₁の混合型企業結合は，競争法上，形式的には商品拡大型と区分されるが，経済学的には補完性の高い商品間での企業結合と判断されることになる。A市場が銀行サービスの関東市場でB市場は銀行サービスの関西市場である場合における企業A₁と企業B₁の混合型企業結合は，競争法上，形式的には地域拡大型であるが，経済学的には代替性の高い商品間の混合型企業結合として区分されることになる。また，A市場が関東の不動産市場でB市場は関西の広告市場である場合における企業A₁と企業B₁の混合型企業結合は，競争法上，形式的には商品拡大型であると同時に地域拡大型と分類できるが，関連性の低い独立的な商品・地域同士の混合型企業結合として分析されることになる。

【図２ 混合型企業結合のイメージ】

なお，米国の1984年ガイドライン $ ^{7} $ においては，結合企業が潜在的競争者の関係にある企業結合（商品面での潜在的競争関係だけでなく，地理的な潜在的競争関係も含む）については，“Potential Competition Mergers”として，非水平的合併に分類しており，後記第2でみるように1980年代以降の米国における混合型企業
結合規制の事例は，多くが潜在的競争の消滅を問題とするものである。これに対して，欧州においても潜在的競争の消滅を問題とした事例は存在するものの，欧州委員会の水平合併の評価に関する告示においては，潜在的競争者の企業結合について，水平合併の問題として取り上げている $ ^{8} $ 。潜在的な競争者の関係にある企業間の企業結合を水平型企業結合として扱うか非水平型企業結合として扱うかの違いは，市場（一定の取引分野）の画定にも依存し $ ^{9} $ ，また，潜在的競争の消滅の問題は，混合型企業結合だけでなく垂直型企業結合にも当てはまると考えられるが，本研究では，混合型企業結合の問題の一部として，取り上げることとする。
第 2 垂直・混合型企業結合に関する法学的分析 $ ^{10} $

## 1 問題の所在

第1章で見たように，垂直・混合合併は，一定の取引分野(関連市場)において現に競争を行っている事業者間の合併ではなく，当該合併が，当該市場における競争単位の減少をもたらすものではない。また，後述するように，垂直・混合合併には，一定の効率性が期待できる場合がある。このため，水平合併ほどには，競争法上厳しい目で見られることはなかった。とりわけ，混合合併は，垂直合併ほどには，直接的な市場閉鎖の蓋然性に乏しく，競争制限効果が明りようでない一方，また，範囲の経済性や規模の経済性の獲得・向上が期待できるからである。しかし，競争制限効果が自明であるとはいえないということは，垂直・混合合併規制において，微妙で複雑な判断を要する。例えば，次のような事例を考えてみれば，垂直・混合合併の違法性を判断することが，いかに困難で微妙な判断かが分かる。

例えば，①ウイスキーやジン，ラム酒に多くのリーディングブランドをもつ有力蒸留酒メーカーと，ブランデーやウォツカ，テキストに多くのリーディングブランドをもつ有力蒸留酒メーカーが合併したとする。合併により，多種類の蒸留酒で，結合企業の抱えるリーディングブランドが集積されることによって，競争者が対抗できないブランドポートフォリオが構築される。蒸留酒メーカーの顧客であるスーパーマーケットや卸売業者，飲食業者（レストラン）は，商品の品揃えの必要上，リーディングブランドを多く抱える結合企業と取引せざるを得ない。こうした状況では，競争者は将来的には市場から退出を余儀なくされるか，あるいは，退出までには至らなくても，自社保有のブランドによる顧客獲得能力では，結合企業に対して有効な牽制力を行使できなくなるかもしれない。その結果，競争者が排除されたり，無力化（marginalization）されたりした後，価格が上昇し，イノベーションが低下し，あるいは提供される商品の多様性（variety）が減少するとすれば，これは，看過し難い競争上の懸念と考えられるかもしれない。

その一方で，次のような望ましい効果も合併によって生じる可能性がある。顧客は，自らが取り揃えたいと望む商品（ブランド）を結合企業からまとめて買い受けることができるので，複数の会社と逐一交渉・契約して必要な商品を取り揃える手間とコストを省くことができる（いわゆるワンストップ・ショッピングの利便性）。また，合併に伴って生じる，複数の酒類のブランドをまとめて購入してくれればその分割引するといったセット割引の販売方法は，顧客にとってみれば，短期的には，仕入れ価格の低減に資するため，望ましいと考えるかもしれない（合併に伴う価格