Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
物の販売を完全に拒否するという非常に極端な垂直的市場閉鎖戦略を実行したとき，結合企業は完全に川下市場を独占することになる。このとき，川下市場で利益を最大化する独占価格が100円であったと仮定すると，結合企業は100円の市場価格に対応する川下市場における需要量分だけ販売し1単位当たり100−40−10=50円の利益マージンを獲得することになる。

次に，川上市場と川下市場の間に垂直的な結合関係が存在しないときについて考えてみよう。独占川上企業が川下企業に投入物を販売する価格をR円とすると川下市場では完全競争が実現しているので川下市場における価格は限界費用と一致し10+R円に決定される。そこで，独占川上企業は10+R円の市場価格に対応する川下市場における需要量分だけ販売し，1単位当たりR-40円の利益マージンを獲得することになる。ここで，Rを90円に設定すると，川下市場では10+90=100円が均衡価格になり，独占川上企業は，100円の市場価格に対応する川下市場における需要量分だけ販売し，1単位当たり90-40=50円の利益マージンを獲得することになる。すなわち，独占企業は垂直的に川下企業を統合し，最も極端な市場閉鎖戦略を採ったときに得られる利潤を，垂直型企業結合なしで獲得できることが分かる。この意味において，独占川上企業は垂直的に川下企業を統合する必要はないことが分かる。また，この分析から，独占川上企業が川下市場の1社と垂直統合し競合する川下企業にも結合前と全く同じ条件で投入物をR=90円にて販売しても，全く同じだけの利潤を獲得することは容易に理解できる。つまり，仮に独占川上企業は垂直的に川下企業を統合したとしても，市場閉鎖を行う誘因はないのである。

最後に，垂直型企業結合が効率性をもたらす結果，川下企業の限界費用は10円から5円に減少する場合について考えてみよう。もし，独占川上企業が川下市場の1社と垂直的に結合し，競合する川下企業への投入物の販売を完全に拒否し，川下市場で100円で商品を販売すると，100円の市場価格に対応する川下市場における需要量分だけ販売し，1単位当たり100−40−5=55円という結合前よりも大きな利益マージンを獲得する $ ^{206} $ 。すなわち，垂直型企業結合によって費用削減等の効率性が達成できるのであれば，垂直型企業結合を行う誘因があるということが分かる。

## (2) ポスト・シカゴ学派の理論

シカゴ学派の主張は，1982年の米国企業結合ガイドライン(1984年改訂)に色濃く反映され1980年代には法律家の間にも広く浸透することとなった。ところ
が，1990年前後を境にして Krattenmaker and Salop（1986），Salinger（1988），Hart and Tirole（1990），Qdover，Saloner and Salop（1990）で代表されるポスト・シカゴ学派(Post-Chicago School)の一連の研究は，シカゴ学派の主張が必ずしも正しくないことを明らかにすることとなった $ ^{207} $ 。

これらの研究は，シカゴ学派が暗黙的に前提とした市場環境とは異なり，寡占的な川上市場と川下市場が垂直的に結びついている状況に注目し，垂直型企業結合は垂直的市場閉鎖を目的（又は結果）として行われる場合があることを示した。また，垂直型企業結合が効率性を向上させるとしても垂直的市場閉鎖が同時に発生する場合には，垂直型企業結合が社会厚生を高めるか否かは，個別の状況に依存することを明らかにした。すなわち，ポスト・シカゴ学派は，シカゴ学派以前の通念である「垂直型企業結合は市場閉鎖をもたらすので反競争的である」と，シカゴ学派の主張である「垂直型企業結合は効率性の向上が目的なので競争促進的である」のどちらかがが常に正しいというわけではなく，個別の状況によって判断する必要があることを明確に示すことになったといえる。

## ア 垂直的市場閉鎖による競争の実質的制限の典型的シナリオ

具体的に経済理論について言及する前に,投入物閉鎖と顧客閉鎖に分けられる垂直的市場閉鎖の典型的シナリオについて経済学の考えを用いて簡単に説明する。

## (ア) 投入物閉鎖シナリオ

結合企業の川上部門が独立川下企業に投入物を販売することを拒否した場合，独立川下企業は他の川上企業から投入物を購入することになる。このとき，川上市場における投入物の供給量が減少する結果として，投入物価格が上昇する可能性がある。この投入物価格の上昇は川下企業の生産費用を増
加させるため，独立川下企業は製造量を減少させたり，市場から退出する可能性がある。結果として，川下市場において，独立川下企業の供給量やその数が低下するため，結合企業（や結合企業以外の効率性の高い川下企業）が生産量を変化させないとしても，川下市場における価格支配力を強めることになり，市場価格は上昇する。結合企業は結合前よりも利潤を増加させることができると考えられる。

## (イ) 顧客閉鎖シナリオ

結合企業の川下部門が独立川上企業から投入物の購入を拒否した場合，独立川上企業は他の川下企業に投入物を販売することを試みることになる。このとき，例えば結合企業の川下部門の投入物購入の市場シェアが極めて大きいような場合，独立川上企業が直面する残余需要は大きく減少し，投入物価格の下落や販売可能量の減少といった独立川上企業の立場からは平均生産費用の増加とみなされ得ることが発生する可能性がある $ ^{208} $ 。結果として，独立川上企業は生産量を減少させたり，市場から退出したりすることになり，結合企業以外の独立川上企業からの投入物の供給が減少し，川上市場における価格が上昇する可能性がある。このような投入物価格の上昇は，投入物閉鎖の場合と同様に，独立川下企業の生産費用の引上げにつながり，独立川下企業による生産の減少や市場からの退出を招くと考えられる。したがって，独立川下企業の供給量やその数が低下するため，結合企業（や結合企業以外の効率性の高い川下企業）が生産量を変化させないとしても，川下市場における価格支配力を強めることになり，市場価格は上昇する。結合企業は結合前よりも利潤を増加させることができると考えられる。
【図８ 投入物閉鎖のフローチャート】

【図 9 顧客閉鎖のフローチャート】

## イ 垂直的市場閉鎖による競争者費用の引上げメカニズム

ポスト・シカゴ学派は，垂直的市場閉鎖がどのような「メカニズム」を通じて競争への悪影響を与えることになるのかを明らかにしたという点においてそれまでの理論的研究と一線を画する。すなわち，ポスト・シカゴ学派は，垂直的市場閉鎖戦略は結合企業の競争者費用の引上げ(Raising Rival's Costs)を起こす結果として，垂直型企業結合が反競争的になり得ることを示した。

ここでは，Krattenmaker & Salop（1986）に従い，結合企業が垂直的市場閉鎖を行うことを通じて競争者費用を引き上げる典型的なメカニズムについて紹介する。

## (ア) ボトルネック

商品やサービスを提供するためには不可欠な施設や投入物の供給先で,その獲得や設立には莫大な費用がかかるものをボトルネック(Bottleneck)又
はエッセンシャル・ファシリティ(Essential Facility)という（以下，そのような設備・施設・供給先等のことを単にボトルネック施設と呼ぶ）。例えば，電話やインターネット接続サービスを提供するための光ファイバー網，飛行機サービスを提供するための空港，銑鉄を製造するための極めて優良な鉱山などがボトルネック施設に当たる。

ボトルネック設備を保有する川上企業は,ボトルネック設備を利用する川下市場の1企業と垂直的に結合し,競合する独立川下企業に対してはそのボトルネック施設の利用を拒否することによって,競合する独立川下企業の費用を引き上げることができる。

この状況を説明するために川上市場の状況は以下の図10で表されると仮定する。図中の階段のようなW-Sは市場供給曲線を表す。この市場供給曲線は，Bの量までは最も安価に(限界費用W投入物を供給できるボトルネック施設を保有する企業が1社存在し，その他の企業はより高い費用で(限界費用W >Wあれば，何らかの代替的な方法で投入物を供給できるということを表している $ ^{209} $ 。需要曲線は右下がりのDで表されている。

【図10 ボトルネック】

川上市場と川下市場の間に垂直的な結合関係は存在していない場合について考えてみよう。企業が価格受容者として行動すると仮定すると，価格Wで投入物はRだけ取引されることになる。

次に，1つ以上の川下企業がWで投入物を供給できるボトルネック施設を保有する川上企業と垂直合併し，他の川下企業への投入物の販売を拒否した
場合について考えてみよう。このとき，代替的な方法で投入物を提供できる独立川上企業のみが川上市場で供給を継続することになるので，市場供給曲線は水平線WSに変化する。そして，結合企業の川下部門は川上市場から投入物を購入する必要がなくなるので，市場需要関数は左にシフトし，例えばDになると考えられる $ ^{210} $ 。すなわち，販売拒否が投入物閉鎖になり市場供給関数を左にシフトさせることになり，外部購入の取止めが顧客閉鎖になり市場需要関数を左にシフトさせることになることが分かる $ ^{211} $ 。結果として，企業が価格受容者として行動すると仮定すると，価格はWになりR'だけの取引が行われることになると考えられる。したがって，垂直型企業結合が行われると投入物価格がWからW'に上昇し，独立川下企業の費用が上昇するといえる。

## (1) 供給圧縮

ボトルネックと呼べるほどの特別な施設は存在しないものの垂直的な取引が存在する環境では,垂直的に結合した企業が競合する独立川下企業への投入物の供給を拒否することによって,競合する独立川下企業の費用を引き上げることができる。このような戦略は供給圧縮(Supply Squeeze)と呼ばれる $ ^{212} $ 。

この状況を説明するために川上市場の状況は以下の図11で表されると仮定する。市場供給関数はS，市場需要関数はDで表される。これらの曲線の形状は，同質的な投入物を製造する川上企業と，その投入物を利用して最終生産物を製造する川下企業が複数存在している状況を想定している。具体的な例としては，全く同質的なセメントを製造するセメント会社と，そのセメントを原料として購入する生コンクリート会社が複数存在する産業が考えられる。
【図 11 供給絞込み】

川上市場と川下市場の間に垂直的な結合関係が存在せず，企業が価格受容者として行動すると仮定すると，SとDが交叉する点で取引が行われ価格Wで取引量Rが実現すると考えられる。

次に，いくつかの川上企業と川下企業が垂直的に結合し，独立川下企業への供給を拒否する場合について考えてみよう。このとき，結合企業の川下部門が同時に投入物をその川上部門から調達することになれば，例えば，市場供給曲線はSからS'に，市場需要曲線はDからD'にシフトする $ ^{213} $ 。結果として，川上市場に参加する企業が価格受容者として行動するならば，価格はWになりR'だけの取引が行われることになると考えられる。すなわち，この場合においても，垂直型企業結合が行われると投入物価格がWからW'に上昇し，独立川下企業の費用が上昇することが分かる。

## (ウ) 価格圧縮(Price Squeeze)

垂直的に結合した企業は，競合する独立川下企業へ投入物の販売を拒否する代わりにその販売価格を吊り上げることによって，競合する独立川下企業の費用を直接的に引き上げることができる。このような戦略は，価格圧縮(Price Squeeze)と呼ばれる。

上記の(イ)と同様の垂直的取引が存在する産業について考えてみよう。すなわち，図12にあるように，垂直型企業結合が存在しない状況において川上市場の市場供給関数はSで市場需要関数はDで表されるとしよう。
【図 12 価格圧縮】

川上市場と川下市場の間に垂直的な結合関係が存在せず，企業が価格受容者として行動すると仮定すると，上記の(イ)の場合と同様に，SとDが交叉する点で取引が行われ，価格Wで取引量Rが実現すると考えられる。

次に，議論を単純にするために，ある川下企業がすべての川上企業と垂直統合したとしよう。このとき，結合企業は投入物の供給に関する独占的地位を利用して競合する独立川下企業に独占価格で投入物を販売することが可能になる。結合企業の川下部門が自家消費するだけの投入物は川上市場から調達されなくなるため，例えば，市場需要関数はDからD'にシフトする。同様に，自家消費分の投入物の供給も行われなくなるため，例えば，市場供給関数はSからS'にシフトする。結果として，結合企業は，限界収入曲線（MR'）と限界費用曲線（この場合には供給曲線S'と一致）が交わる点で確定される独占価格Wで，独立川下企業に投入物を販売することができる。すなわち，独立川下企業の投入物調達価格はWからW'に上昇し，その費用が増加させられることになる。

なお，同様の結果は，垂直型企業結合を契機として，独立川上企業間の協調行動が促進される結果として発生する可能性がある。例えば，いくつかの川上企業と川下企業が垂直型企業結合を行い，川下企業への投入物の販売を取りやめることになれば，川上市場で投入物を供給する企業数が減少する。企業数が減少すると企業間の意思疎通が容易になり独占価格を実現するような生産量割当て等が可能になる場合がある。結果として，垂直型企業結合を契機として，独立川上企業が協調的行動を採り，上記のWのような独占
価格で，独立川下企業に投入物を販売することが考えられる $ ^{214} $ 。このシナリオでは，結合企業自らが価格絞り込みを行うわけではないが，価格絞り込み戦略を独立企業が実行していることになる。

## ウ 垂直的市場閉鎖による川上価格と川下市場への影響

前節では,垂直型企業結合を契機として垂直的市場閉鎖によって投入物価格が上昇するメカニズムについて説明した。ここで問題となるのは,垂直型企業結合を契機として市場閉鎖戦略が行われた場合にライバル企業の費用が引き上げられたとしても,川下市場における価格が引き上げられることになるかどうかということは,必ずしも明らかではないということである。そこで,本節では垂直型企業結合を契機として,上記アで説明されたようなシナリオに従って川下市場における価格上昇が発生するか否かを,Salinger（1988)に従って検討する。

Salinger（1988）は，垂直型企業結合を行う企業数の増加が，川上市場と川下市場における価格にどのような効果をもたらし得るかを検討した。この検討に当たっては，次のような市場環境を仮定した。川上企業は川下企業が購入する同質的な投入物を製造する。川下企業はその投入物を利用して同質的な最終生産物を製造する。川上企業と川下企業は双方とも，限界費用一定の技術によって生産活動を行う。いくつかの川上・川下企業は既に垂直的に結合している。垂直型企業結合を行った企業は投入物閉鎖と顧客閉鎖の両方を行う（川上市場には全く参加しない。）。川上市場と川下市場はクールノー競争 $ ^{215} $ が行われる寡占市場であるとする。ゲームのタイミングとしては，川下市場においてクールノー均衡が成立した後に川上市場においてクールノー均衡が成立すると考える。説明の便宜上， $ c_{U} $ は投入物の限界費用， $ p_{U} $ は投入物の市場価格， $ c_{D} $ は最終生産物の限界費用， $ p_{D} $ は最終生産物の市場価格であると定義する。独立川上企業，独立川下企業，結合企業のすべての企業がゼロ以上の利潤を獲得する状況を分析するために， $ 0 < c_{U} < p_{U} < p_{D} - c_{D} $ が成立する均衡に注目する $ ^{216} $ 。

この Salinger が想定した川上市場と川下市場がクールノー寡占である環境の下では,垂直型企業結合をすることにより外部性の解決(二重限界性の排除)
による効率性向上が見込まれることになる。結合をしない場合には，川下企業は川上市場より投入物価格 $ p_{U} $ で投入物を購入しなければならないが，川上企業と垂直統合すれば投入物を限界費用 $ c_{U} $ で獲得することになる。上記の仮定により $ p_{U}>c_{U} $ であるので，川下企業は垂直結合することにより生産費用を低下させることができる。したがって，川下企業は，他の事情を一定とすれば，垂直型企業結合を契機として，川下市場において供給を増加させようとする誘因を持つことが分かる。

上記のような市場環境においては,垂直型企業結合を契機として市場閉鎖が発生したとしても,投入物の価格は必ずしも上昇しないことが分かる $ ^{217} $ 。市場閉鎖行動は川上市場における需要と供給の両面に影響を及ぼすからである。まず,垂直型企業結合を行った企業は川上市場で投入物を販売しなくなるため川上市場での供給者数（同様に供給量）が減少する。結果として,垂直型企業結合を契機として結合企業が川上市場で供給をやめることは,投入物価格の上昇要因になることが分かる。次に,垂直型企業結合を行った企業は川上市場から投入物を購入しなくなるため,川上市場における需要者（同様に需要量）が減少することになる。また,結合企業の投入物調達費用が限界費用 $ c_{U} $ であって,独立川下企業の調達費用 $ p_{U} $ よりも低くなることから結合企業の川下部門は独立していたときよりも多く生産し,より多くの最終生産物の需要を満たそうとする。これを受けて,独立川下企業の販売する最終生産物の量が減少するので,投入物の需要量は更に減ることが予想される。したがって,川上市場における市場需要関数が左にシフトする。結果として,結合企業が川上市場において投入物の購入をやめることは,投入物価格の下落要因になる。このように垂直型企業結合は相反する二つの効果をもたらすことになるため,前者の価格上昇効果が後者の減少効果を上回ることになれば投入物価格は上昇することになるが,逆が成立するときは投入物価格は下落する可能性がある $ ^{218} $ 。
更に，投入物の価格上昇が起こったとしても必ずしも最終生産物価格上昇をもたらすとは限らない。今説明したように，垂直型企業結合を行う企業が増加すると，投入物価格——すなわち独立川下企業にとっての限界費用——は上昇する可能性も下落する可能性もある。しかし，垂直型企業結合を行う企業の限界費用は二重限界性の排除の結果として必ず下落する。したがって，垂直型企業結合によって投入物価格が下落する場合には，すべての企業が供給を増やす誘因が発生するため最終生産物価格は下落する。他方，垂直型企業結合の結果として投入物価格が上昇する場合には，垂直型企業結合を行っている企業による供給の増加の傾向が独立川下企業による供給減少の傾向を上回るときのみ価格が下落することになる。すなわち，垂直的に企業結合を行う企業が市場閉鎖戦略を選択する結果として投入物の価格が上昇しても，最終生産物価格の上昇という形での消費者の不利益が発生するとは限らないことが分かる $ ^{219} $ 。

以下の表1～4は，川下市場の需要関数が$p=a-bq$であり$a=10$，$b=1$，$c_{U}=c_{D}=1$と仮定したときに，いくつかの川上企業と川下企業の数の組合せにおいて，垂直型企業結合する企業の数の変化がどのように市場成果に影響を与えるかを示している。表1では川上企業の数が5で川下企業の数も5である場合に垂直型企業結合をするペア数が0から5まで変化するに従って，結合企業の川下市場への生産量，独立川上・川下企業の生産量，川上市場と川下市場の総取引量と価格，結合企業と独立川上・川下企業の利潤の数値を計算して示している。表2では川上企業の数が5で川下企業の数が11である場合，表3では川上企業の数が5で川下企業の数が8である場合，そして表4では川上企業の数が8で川下企業の数が5である場合に同様の数値を計算して示している。
【表 1: 川上企業数 = 5; 川下企業数 = 5】

$ N_{M} $	0	1	2	3	4	5
$ q_{M} $	1.87	1.67	1.56	1.47	1.33
$ q_{U} $	1.11	1.07	1.00	0.89	0.67
$ q_{D} $	1.11	1.07	1.00	0.89	0.67	0
$ Q_{U} $	5.56	4.27	3.00	1.78	0.67
$ Q_{D} $	5.56	6.13	6.33	6.44	6.53	6.67
$ P_{U} $	2.33	1.80	1.67	1.67	1.80
$ P_{D} $	4.44	3.87	3.67	3.56	3.47	3.33
$ \pi_{M} $	3.48	2.78	2.42	2.15	1.78
$ \pi_{U} $	1.48	0.85	0.67	0.59	0.53
$ \pi_{D} $	1.23	1.14	1.00	0.79	0.44	0
$ \pi_{U}+\pi_{D} $	2.72	1.99	1.67	1.38	0.98	0

【表 2: 川上企業数 = 5; 川下企業数 = 11】

$ N_{M} $	0	1	2	3	4	5
$ q_{M} $	1.51	1.33	1.26	1.24	1.33
$ q_{U} $	1.19	1.24	1.33	1.48	1.78
$ q_{D} $	0.74	0.71	0.67	0.59	0.44	0
$ Q_{U} $	5.93	4.98	4.00	2.96	1.78
$ Q_{D} $	5.93	6.49	6.67	6.74	6.76	6.67
$ P_{U} $	2.33	1.80	1.67	1.67	1.80
$ P_{D} $	4.07	3.51	3.33	3.26	3.24	3.33
$ \pi_{M} $	2.28	1.78	1.59	1.55	1.78
$ \pi_{U} $	1.58	1.00	0.89	0.99	1.42
$ \pi_{D} $	0.55	0.51	0.44	0.35	0.20	0
$ \pi_{U}+\pi_{D} $	2.13	1.50	1.33	1.34	1.62	0

【表 3: 川上企業数 = 5; 川下企業数 = 8】

NM	0	1	2	3	4	5
qM	1.33	1.17	1.11	1.13	1.33
qU	1.22	1.33	1.50	1.78	2.33
qD	0.56	0.53	0.50	0.44	0.33	0
QU	6.11	5.33	4.50	3.56	2.33
Qb	6.11	6.67	6.83	6.89	6.87	6.67
PU	2.33	1.80	1.67	1.67	1.80
PD	3.89	3.33	3.17	3.11	3.13	3.33
πM	1.78	1.36	1.23	1.28	1.78
πU	1.63	1.07	1.00	1.19	1.87
πD	0.31	0.28	0.25	0.20	0.11	0
πU+πD	1.94	1.35	1.25	1.38	1.98	0

【表 4: 川上企業数 = 8; 川下企業数 = 5】

$ N_{M} $	0	1	2	3	4	5
$ q_{M} $	1.67	1.52	1.44	1.39	1.33
$ q_{U} $	0.74	0.67	0.57	0.44	0.27
$ q_{D} $	1.19	1.17	1.14	1.11	1.07	0
$ Q_{U} $	5.93	4.67	3.43	2.22	1.07
$ Q_{D} $	5.93	6.33	6.48	6.56	6.61	6.67
$ P_{U} $	1.89	1.50	1.38	1.33	1.32
$ P_{D} $	4.07	3.67	3.52	3.44	3.39	3.33
$ \pi_{M} $	2.78	2.32	2.09	1.92	1.78
$ \pi_{U} $	0.66	0.33	0.22	0.15	0.09
$ \pi_{D} $	1.40	1.36	1.31	1.23	1.14	0
$ \pi_{U}+\pi_{D} $	2.06	1.69	1.52	1.38	1.22	0

注1： $ N_{M}= $ 垂直型企業結合をする数； $ q_{M}= $ 結合企業の川下部門販売数量； $ q_{D}= $ 独立川下企業がの販売数量（=購入する投入物量）； $ Q_{U}= $ 川上市場の総取引量； $ Q_{0}= $ 川下市場の総取引量； $ \pi_{M}= $ 結合企業利潤； $ \pi_{U}= $ 独立川上企業利潤； $ \pi_{D}= $ 独立川下企業利潤。

注2：斜め線の入っている箇所は，数字が定義できないことを意味する。例えば，結合企業数がゼロであれば，結合企業の川下市場での生産量や利潤は存在しない。

注3： $ N_{M} $ の増加に従って数値が増加する部分は背景に影がかかっている。
これらの表は，上で説明したように，垂直型企業結合が必ずしも川上価格を上昇させないこと，川上価格が下落すると川下価格も下落すること，そして，川上価格が上昇したとしても川下価格が下落する可能性があることを示している。まず，すべての表から，垂直型企業結合の数が少ないときは，追加的な企業結合の増加は川上価格を下落させる傾向があることが分かる。脚注218でも説明しているように，結合企業数が少ないときに追加的な企業結合が発生すると，川上市場における供給減少効果よりも需要減少効果が勝るからである。同様に，すべての表から，川上価格が減少しているときには川下価格も減少することを確認することができる。結合企業が二重限界性の排除のため限界費用を減少させることに加えて，独立川下企業も限界費用を減らすことができるからである。最後に，川上価格が上昇しても川下価格が下落する場合があることについては，表3の状況において結合企業数が3から4に増加するときに発生することが見て取れる（川上市場における価格上昇（1.67→1.80）があるが，川下市場において価格下落（3.26→3.24）が発生している。）。この例では，企業結合している数が多いような場合には，結合企業の効率性の改善の効果が川上価格の上昇効果を上回るため，川下価格が下落し得ることを示している。

なお，企業結合の合理性と川下価格と川下価格の関連に注意してみると，川上価格や川下価格の上昇が企業結合の十分条件ではないことが分かる。例えば表1において，結合企業が1社存在する状況における川下価格は1.80で川上価格は3.87であって独立川上・川下企業の合算利潤（$\pi_{\mathrm{U}}+\pi_{\mathrm{D}}$）は1.99であるが，結合企業が2社存在するときの川上価格は1.67で川下価格は3.67であって結合企業の利潤（$\pi_{\mathrm{M}}$）は2.78になる。すなわち，結合企業が1社存在するときに，企業結合することは利潤を増加させるので合理的であるが，川上価格と川下価格は下落する。他方，川下価格や川上価格の上昇を帰結するような企業結合が合理的になる企業結合が存在することも分かる。例えば，表3において企業結合数が3から4に増加するときには，川上価格は上昇するが(1.67→1.80)川下価格は下落する(3.26→3.24)。表3においては結合企業数が4から5になると，川上価格は供給者がゼロになるので事実上無限大になり(1.80→∞)川下価格も上昇する(3.24→3.33)。

これらの Salinger（1988）の研究の成果を要約すると次のようになる。第1に，前記で説明されたような投入物価格上昇のメカニズムが働く場合には，前記で説明されたような垂直的市場閉鎖がきっかけとなって川下価格が上昇することを経済理論に基づいて厳密に示すことができる。第2に，しかしながら，前記で説明されたような投入物価格上昇のメカニズムが必ずしも働くわけではない。垂直的市場閉鎖は川上市場の需要と供給の両面に影響を与えるため，投入物価格が常に上昇するとは限らないのである。第3に，より重要な
発見として,前記イで説明された競争者費用の上昇のメカニズムが働く場合でも,前記アで説明された川下価格の上昇は必然ではない。垂直型企業結合を契機として結合企業が市場閉鎖戦略を選択した結果として競争者費用が引き上げられたとしても,垂直型企業結合を通じた外部性の解決(二重限界性の排除)といった効率性の向上の効果が大きい場合には,最終生産物の価格は下落することがある。すなわち,垂直型企業結合が競争者費用を引き上げるとしても,競争促進的であると判断される可能性を否定することはできないのである。

## エ 垂直型企業結合による市場閉鎖の蓋然性

前節では，垂直型企業結合企業は必ず市場閉鎖を行うという前提の下で，垂直型企業結合が川上・川下市場の価格に与える影響について分析した。本節では，Hart & Tirole（1990）と Rey & Tirole（2003）に従い，垂直的市場閉鎖の実施の有無は結合企業が合理的に決定するという仮定の下で，垂直型企業結合による川上・川下市場の競争への影響について検討する。

次のような市場環境を想定する。川上市場と川下市場は複占とする。川上企業 $ (U_{i}, i=1,2) $ は川下企業 $ (D_{i}, i=1,2) $ が購入する同質的な投入物を製造する。川下企業はその投入物を利用して同質的な最終生産物を（投入物1単位を最終生産物1単位に変換することで）製造し，川下市場の需要関数 $ p=P(q) $ を考慮して販売する $ ^{220} $ 。川上企業は限界費用一定 $ (c_{i}>0, i=1,2) $ の技術によって生産活動を行うが，限界費用は必ずしも両川上企業の間で同一ではなく， $ c_{1}
を $ \pi^{m}=(p^{m}-c_{1})q^{m} $ ，と定義する。そして， $ D_{1} $ と $ D_{2} $ がそれぞれ限界費用 $ c_{1} $ と $ c_{2} $ で生産してクールノー競争をするときの反応関数を

$ R_{i}(q_{j}) \equiv \arg \max_{q_{i}}\left\{\left[P(q_{i} + q_{j}) - c_{i}\right]q_{i}\right\} $ ，均衡生産量を $ q_{i}^{c} $ （この値は，

$ q_{1}^{c}=R_{1}(q_{2}^{c}) $ と $ q_{2}^{c}=R_{2}(q_{1}^{c}) $ を満たす点で確定される。），均衡価格を

$ p^{c}=P(q_{1}^{c}+q_{2}^{c}) $ ，均衡利潤を $ \pi_{i}^{c}=(p^{c}-c_{i})q_{i} $ と定義する(i=1,2)。なお， $ D_{1} $ と $ D_{2} $ の限界費用が $ c_{1} $ であって同一なときには，均衡生産量，均衡価格，均衡利潤の下付きの添え字1と2を省略して表記する。

## (7) 川上独占 $ c_{1}
合利潤は $$ P(q^{m}/2 + q_{1}) - c_{1} ]q_{1} になる。この結合利潤関数から，U_{1}とD_{1}が q^{m}/2 の量の生産物を川下市場で販売すれば $ \pi^{m}/2 $ の利潤を獲得できるのは明らかであるが，この結合利潤を最大化する生産量は q^{m}/2 よりも大きい R_{1}(q^{m}/2) であって U_{1}とD_{1}は $ \pi^{m}/2 $ 以上の利潤を獲得できる。すなわち，U_{1}が D_{1}とD_{2}に q^{m}/2 だけの量の投入物を $ \pi^{m}/2 $ という対価で販売するという排他的取引契約を結んでも，U_{1}が D_{2}に隠れて D_{1}に R_{1}(q^{m}/2) だけの量の投入物を D_{2}にゼロ以上の利潤を保証する $ \pi^{m}/2 $ を上回る価格で販売するという排他的取引契約を再度取り結ぶという機会主義的な行動を採ることで，U_{1}とD_{1}は排他的取引契約を遵守するよりも大きな利潤を獲得することができる。U_{1}とD_{1}がこのような機会主義的な行動をとれば，D_{2}は川下市場の競争において $ \pi^{m}/2 $ を下回る利潤を得ることになる。したがって，上記のような条件の排他的取引契約を川下企業が受け入れることはあり得ない。

今説明したような企業の機会主義的行動の可能性を考慮すると，企業間取引が排他的取引契約で行われる場合には，クールノー反応関数が交わる点で規定されるいわゆるクールノー均衡数量 $ q^{c} $ だけの投入量に対して $ \pi^{c} $ の価格で販売する排他的取引契約のみが実現可能であって，独占川上企業は $ \pi^{m} $ を下回る $ 2\pi^{c} $ の利潤を獲得することが分かる。なぜならば，その排他的取引契約を一方の川下企業と締結していることを前提とすると，独占川上企業は残りの川下企業と結託してクールノー均衡数量以上又は以下の生産量を川下市場で販売するという機会主義的な行動によっては結託利益を増加させることができないからである。川上市場が独占で企業間取引が排他的取引契約で行われるような場合には，川下市場で独占的な生産量の取引が実現するような企業間契約は実現不可能で，独占川上企業は独占利潤を獲得できないのである。

企業間取引が排他的取引契約で行われる場合に独占川上企業が独占利潤を獲得できないという問題は，独占川上企業が川下企業の一方と垂直型企業結合をすることによって解決できる。垂直型企業結合を行えば，機会主義的な行動は結合パートナーの利益を損ない自己利益が減少するので抑制されるからである。 $ U_{1} $ が（例えば） $ D_{1} $ と垂直的に統合し， $ q^{m} $ だけの量を川下市場で販売することになれば， $ U_{1} $ は独占利潤 $ \pi^{m} $ を獲得できる。このときに，もし $ U_{1} $ が自らの川下部門である $ D_{1} $ に隠れて $ D_{2} $ に投入物を販売する機会主義的な行動をとれば， $ U_{1} $ は $ D_{2} $ とどのような契約を結ばうとも $ U_{1} $ は $ \pi^{m} $ を下
回る利潤しか獲得することはできない $ ^{224} $ 。つまり， $ U_{1} $ は垂直型企業結合を行った後 $ D_{2} $ には投入物閉鎖を合理的選択として行うことになる。排他的取引契約によって企業間取引が行われる場合には，垂直型企業結合は投入物閉鎖と川下市場における価格上昇をもたらすことになる。

垂直型企業結合が垂直的市場閉鎖と川下市場における価格上昇をもたらすという意味で「反競争的」であるというこの結論は，シカゴ学派の主張を完全に否定するものである。しかし，この違いは議論の前提となる状況が異なるために発生しているのであって，どちらかの結論が論理的に誤っているわけではない。シカゴ学派の主張は，前記(ア)で想定された状況における $ q^{m}/2 $ だけの投入物を $ \pi^{m}/2 $ という対価で川下企業に販売する契約と全く同値である， $ q^{m}/2 $ だけの量を投入物1単位当たり $ p^{m} $ の価格で川下企業に販売するという契約が履行可能であるという前提に基づいている。言い換えれば，シカゴ学派の主張は契約内容やその履行が第三者から確認可能なため機会主義的な行動は抑制されることを暗黙的に前提している。したがって，例えば $ U_{1} $ が $ D_{1} $ に隠れて $ D_{2} $ と結託し， $ q^{m}/2 $ よりも多くの投入物を投入物1単位当たり $ p^{m} $ より安い価格で $ D_{2} $ に販売できるならば，シカゴ学派の主張は覆されることになる。

今説明したことを，数値例を使って説明すると以下のようになる。まず，川下市場の需要関数を $p=a-bq$ ，$a=10$ ，$b=1$ ，$c_{1}=1$ ，$c_{2}=\infty$ と仮定する。企業結合が存在しない場合に，$U_{1}$ が $q^{m}/2=(a-c_{1})/4b=2.25$ の投入物量を $\pi^{m}/2=(a-c_{1})^{2}/8b=10.125$ という対価で川下企業に販売する排他的契約を締結しようとしたとする。このとき，例えば $D_{2}$ が契約を結び $q^{m}/2$ だけの量を川下市場で販売するとすれば，$U_{1}$ と $D_{1}$ が結託することで獲得できる結合利潤関数は $\{a-b(q^{m}/2+q_{1})-c_{1}\}q_{1}$ になり，この結合利潤を最大化する生産量は $q^{m}/2$ よりも大きい $R_{1}(q^{m}/2)=$

$(a-c_{1})/2b-(q^{m}/2)/2=3q^{m}/4=3(a-c_{1})/8b=3.375$ であって $U_{1}$ と $D_{1}$ は $\pi^{m}/2$ 以上の利潤 $\frac{9(a-c_{1})^{2}}{64b}=11.34$ を獲得できることが分かる。このとき，$D_{2}$ は，$\{a-b(q^{m}/2+3q^{m}/4)-c_{1}\}q^{m}/2=\{a-5bq^{m}/4-c_{1}\}q^{m}/2=7.56$ を得ることになり，ゲーム全体では損失を被ることになる。したがって，このような条件の排他的相対取引契約を川下企業が受け入れることはあ
りえず，均衡の取引は $ q_{1}^{*}=q_{2}^{*}=q^{c}=\frac{a-c_{1}}{3b}=3 $ という生産量を

$ \pi^{c}=\frac{(a-c_{1})^{2}}{9b}=9 $ という対価を要求する形で行われることになる。このとき， $ U_{1} $ は18という利潤を獲得することになる。

ところが， $ U_{1} $ が例えば $ D_{1} $ と垂直的に統合すれば，独占利潤を獲得することができる。すなわち， $ q^{m}=(a-c_{1})/2b=4.5 $ だけの量を川下市場で販売し， $ D_{2} $ には投入物閉鎖を行えば， $ U_{1} $ は独占利潤 $ \pi^{m}(a-c_{1})^{2}/4b=20.25 $ を獲得することができる。以下の表5は，重要な均衡式と数値を要約したものである。

【表 5：ボトルネックの場合】

結合なし	結合あり
最終生産物の量	q1* = q2* = qc = $ \frac{a - c_1}{3b} = 3 $	q1* = qm = $ \frac{a - c_1}{2b} = 4.5 $ , q2* = 0
市場価格	p* = pc = $ \frac{a + 2c_1}{3} = 4 $	p* = pm = $ \frac{a + c_1}{2} = 5.5 $
川上企業の利潤225	Πu1* = 2πc = $ \frac{2(a - c_1)^2}{9b} = 18 $	Πu1* = Πm = $ \frac{(a - c_1)^2}{4b} = 20.25 $
川下企業の利潤	Πd1* = Πd2* = 0	Πd2* = 0

(1) 川上非对称複占 ( $ c_{1} < c_{2} < \infty $ )

川上市場に企業間の競合が実質的に存在し得る $ c_{1} < c_{2} < \infty $ といった費用関係が成立する場合には，垂直型企業結合による反競争効果は川上市場が独占されているときほど劇的ではなくなる。 $ U_{1} $ が垂直型企業結合を行って投入物閉鎖をしても，独立川下企業は競合する投入物供給者 $ U_{2} $ から投入物を獲得することができるため，川下市場において独占を実現することは困難だからである。結果として， $ U_{1} $ は垂直型企業結合を行っても独立川下企業への投入物販売をやめず，独立川下企業に投入物を販売することによる利益を獲得することを選ぶ。ただし，独立川下企業への投入物販売量は減少するという意味では投入物閉鎖的な戦略が合理的でありつづけるため，垂直型企業
結合の結果として川下価格は上昇する。この意味では，垂直型企業結合は反競争的でありつづけるといえる。

$ c_{1}
$ q_{1}^{*}=q_{2}^{*}=q^{c}=\frac{a-c_{1}}{3b}=3 $ だけの量の投入物を $ \pi^{c}-\pi_{2}^{c}= $

$ \frac{(a-c_{1})^{2}}{9b}-\frac{(a+c_{1}-2c_{2})^{2}}{9b}=2.75 $ という対価で販売する排他的取引契約を締結する。しかし， $ U_{1} $ が（例えば） $ D_{1} $ と垂直統合しても，独占利潤を獲得することはできず， $ q_{1}^{c}=\frac{a-2c_{1}+c_{2}}{3b}=3.33 $ の量を川下市場で販売し， $ D_{2} $ が $ U_{2} $ と排他的な取引を結ぶことを防ぐために $ U_{2} $ と排他的取引関係を結んだときに獲得可能な利益 $ \pi_{2}^{c}\frac{(a+c_{1}-2c_{2})^{2}}{9b}=6.25 $ を $ D_{2} $ に保証し，

$ q_{2}^{*}=\frac{a-2c_{2}+c_{1}}{3b}=2.33 $ を価格 $ c_{2}=2 $ で販売することになる。結果として，結合企業は， $ \pi_{1}^{12}+(c_{2}-c_{1})\frac{a-2c_{2}+c_{1}}{3b}=13.44 $ という利潤を獲得することになる。すなわち，川下価格は4から4.33 に上昇することになる。以下の表6は，重要な均衡式と数値を要約したものである。

【表6：川上非対称複占の場合】

結合なし	結合あり
川下生
産量	q1* = q2* = $ \frac{a - c_1}{3b} = 3 $	q1* = $ \frac{a - 2c_1 + c_2}{3b} = 3.33 $ ,
q2* = $ \frac{a - 2c_2 + c_1}{3b} = 2.33 $
川下
価格	p* = $ \frac{a + 2c_1}{3} = 4 $	p* = $ \frac{a + c_1 + c_2}{3} = 4.33 $
川上企
業利潤	Πu1* = 2 $ \left\{\frac{(a - c_1)^2}{9b} - \frac{(a + c_1 - 2c_2)^2}{9b}\right\} = 5.5 $ ,
Πu2* = 0	Πu1* = $ \frac{(a + c_2 - 2c_1)^2}{9b} $
+ $ \frac{(c_2 - c_1)(a - 2c_2 + c_1)}{3b} $ = 13.44
,
Πu2* = 0
川下企
業利潤	Πd1* = Πd2* = Π12* = $ \frac{(a + c_1 - 2c_2)^2}{9b} $ = 6.25	Πd2* = $ \frac{(a + c_1 - 2c_2)^2}{9b} $ = 6.25
## (ウ) 川上対称複占 $ c_{1}=c_{2}<\infty $

上記(イ)の分析結果を考慮すると， $ c_{1}=c_{2} $ である——どちらの企業も生産効率において優位を占めていない——場合には，垂直型企業結合を行う誘因はなく，市場閉鎖は不可能であるため，垂直型企業結合は競争に影響を与えることはないといえる。まず，川上市場と川下市場の間に垂直的な結合関係が存在しないときには，川下市場では同じ限界費用で生産する対称的クールノー均衡が成立する。このとき， $ U_{1} $ と（例えば） $ D_{1} $ が垂直的に結合し $ U_{1} $ が $ D_{2} $ と排他的取引契約を結んで $ U_{2} $ を排除しようとしても， $ U_{2} $ は $ U_{1} $ が $ D_{2} $ に提案する投入物に関する全く同じ取引契約を提案することができる。したがって，市場閉鎖は不可能であり，垂直型企業結合が起こったとしても川下市場の競争状況に変化はないことが分かる。

関連研究の Ordover, Saloner and Salop (1990) は，結合企業が独立川下企業への供給を拒絶することにコミットすることができると仮定すれば，独立川上企業が独立川下企業に独占的な価格で投入物を販売することになり独立川下企業の費用が引き上げられることを示している。この結果は，「価格圧縮」の一例と解釈することができる。しかし，結合企業が独立川下企業への供給を拒絶することにコミットすることができるという仮定はかなり不自然で，モディルの妥当性に対する批判が多い（Reiffen（1995），Hart and Tirole（1990），Rey and Triole（2003）を見よ。）上で説明したように，結合企業は，独立川上企業が独立川下企業に投入物を販売する全く同じ条件で独立川下企業に投入物を販売し利益を増大させることができる場合があり得るからである。

これらの Hart & Tirole (1990) と Rey & Tirole (2003) の結果を要約すると，以下のようになる。第1に，垂直型企業結合の結果として垂直的市場鎖戦略を採ることが経済合理的になる（Salinger 1988 モデルでは，市場閉鎖戦略は仮定されており，その存在や内容の決定は説明されていなかった。）。第2に，川上企業と川下企業の間の取引が排他的であり，また，企業結合が効率性向上をもたらさない場合には，垂直型企業結合は川下価格を引き上げる結果をもたらすという意味では反競争的である（Salinger 1988 モデルでは，企業間取引はクールノー市場における取引であり，垂直型企業結合の効率性向上が考慮されていた。）。
## オ まとめ

ポスト・シカゴ学派の一連の研究（表7）の含意は以下のようにまとめることができる $ ^{226} $ 。

① 垂直型企業結合は，一定の市場条件が満たされている場合には，結合企業が投入物閉鎖や顧客閉鎖といった垂直的市場閉鎖戦略を用いることにより，川下価格上昇という結果をもたらすという意味で反競争的になる可能性がある。

② 垂直型企業結合が反競争的になるメカニズムの根幹は,投入物閉鎖や顧客閉鎖といった戦略を通じた競争者費用の引上げにある。競争者費用の引上げを通じて，結合企業は川下市場における価格支配力を獲得する。

③ したがって，垂直的市場閉鎖のシナリオ成立の有無については，結合企業が投入物閉鎖や顧客閉鎖といった戦略を通じて競争者の費用を上げ，更に，川下市場において価格を引き上げる能力と誘因があるか否かを分析する必要がある。この判断に当たっては，水平型企業結合の審査で用いられるものとほとんど同一の考慮要因についての分析が必要になる。

④ 一般的に，垂直型企業結合は，外部性の解決（二重限界性の排除）といった効率性向上の効果があるため，垂直型企業結合が反競争的になるか否かの判断には，投入物閉鎖や顧客閉鎖による競争制限効果と垂直型企業結合による効率性向上の効果の両面を勘案する必要がある。

⑤ 市場閉鎖によって競争者の費用引上げが不可能であったり，そのような戦略の費用が大きく結合企業にとって利益にならない場合，又は，垂直型企業結合による効率性向上効果が大きく，市場閉鎖によって競争者の費用が引き上げられても川下市場における価格が下落すると考えられる場合には，垂直型企業結合が反競争的になるとは考えられないことになる。
【表 7：垂直的市場閉鎖に関する主な理論モデルの結果】

端的に表現した重商統合への態度	より競密に表現した重商統合への態度ノモテルのハリエーション	市場構造の仮定	意思決定の仮定	推論結果
川上市場	川下市場	技術	効率性の促進	対抗合併の可能性	協調の可能性	結合の合理性	市場排除の合理性	発生する垂直的市場開鎖の類型	川上市場の価格	川下市場の価格
プレシカコ学派	反頻争的	垂直統合は市場開鎖につながるので反頻争的	聴味	聴味	聴味	聴味	聴味	聴味	聴味	聴味	聴味	聴味	聴味	聴味
シカコ学派	頻争促進的	垂直統合は効率性の向上があるため行われるので頻争促進的	独占	完全頻争	川下で規模に関して収穫一定	取引啓用等の削減を考慮	無視	無視	内生的	考慮あり	発生せず	変化なし	下落する
Krattenmaker & Salop (1986)	反頻争的になりる	垂直統合を契機とする市場開鎖は頻争者費用を高めるので垂直統合は反頻争的	数量圧縮	完全頻争	完全頻争	聴味	無視	無視	無視	外生的	外生的	投入物開鎖と顧客開鎖	上昇	考慮せず
価格圧縮	完全頻争	完全頻争	聴味	無視	無視	川上であたる	外生的	外生的	投入物開鎖と顧客開鎖	上昇	考慮せず
Salinger (1990)	中立	垂直統合を契機とする市場開鎖は頻争者費用を高めるが効率性の向上を考慮すると必ずも川下市場で価格上昇は起こればので垂直統合の頻争への影響はさっぱい	对称寮占	对称寮占	川上・川下で規模に関して収穫一定	二重限界性の排除を考慮	無視	無視	外生的	外生的	投入物開鎖と顧客開鎖	上昇	上昇も下落もありる	下落
Gaudet & Van Long (1996)	中立	同上	对称寮占	对称寮占	川上・川下で規模に関して収穫一定	二重限界性の排除を考慮	無視	無視	内生的	内生的	投入物開鎖と顧客開鎖	上昇	上昇も下落もありる	下落
Hart & Tirole (1990), Ray & Tirole (2003)	反頻争的になりる	市場開鎖を目的として垂直統合が較略的に行われる可能性があり、頻争者の費用を上昇させ川下市場の価格も上昇し得るので垂直統合は反頻争的になりる	米トルネック	独占	複占	川上・川下で規模に関して収穫一定	無視	考慮あり	無視	内生的	内生的	投入物開鎖	上昇(独立川下企業は完全に排除する)	上昇
川上複占	非对称複占	複占	川上・川下で規模に関して収穫一定	無視	考慮あり	無視	内生的	考慮あり	投入物開鎖	上昇(結合企業が高価格で販売)	上昇
Ordver, Sabner & Salop (1990)	反頻争的になりる	結合企業が「独占力」を持たなくとも市場開鎖により川下市場の価格は上昇する	对称複占	对称複占	川上・川下で規模に関して収穫一定	無視	考慮あり	無視	内生的	考慮あり	投入物開鎖と顧客開鎖	上昇(独立川上企業が独占価格で販売)	上昇
Spengler (1950)	頻争促進的	垂直型企業結合で独占による非効率性は改善され得る(二重限界性の排除)	独占	独占	規模に関して収穫一定	二重限界性の排除を配慮	関係なし	関係なし	内生的	考慮せず(排除の対象となる企業なし)	考慮せず(排除の対象となる企業なし)	考慮せず(排除の対象となる企業なし)	下落する
Warren-Boulton (1973)等の可变的投入物モデル	中立	シカコ学派は垂直統合する誘因は無く川下市場の価格は上昇しない主張しているが、川下産業が複数の投入物をつかって生産を行う場合には、その主張は必ずも正しくない	独占	完全頻争	規模に関して収穫一定、又は遅減	生産費用の削減の可能性を考慮	無視	無視	内生的	考慮せず(排除の対象となる企業なし)	考慮せず(排除の対象となる企業なし)	考慮せず(排除の対象となる企業なし)	上昇も下落もありる
## 3 経済理論の結合審査プロセスへの示唆

(1) ポスト・シカゴ学派理論の垂直型企業結合審査への応用可能性

シカゴ学派の主張を前提とすれば，市場閉鎖の懸念だけに注目する限り垂直型企業結合は必ず競争促進的であるといえるため，すべての垂直型企業結合は当然合法(per se legal)と判断すればよく，結合審査は全く必要ないことになる。しかし，ポスト・シカゴ学派の研究の結果を考慮すれば，シカゴ学派が強調するように垂直型企業結合は効率性の向上をもたらす可能性があるという意味で競争促進的である一方で，垂直的市場閉鎖，情報共有等による協調促進，規制回避などによって最終生産物の価格を上昇し得るという意味で反競争的になり得る懸念は否定できない。

Ri ordan & Sal op (1995)は，主にポスト・シカゴ学派の理論的研究を前提として，水平型企業結合の審査のように合理の原則(rule of reason)に従う垂直型企業結合の審査方法の試案を発表している。その試案では，まず，垂直型企業結合が市場閉鎖（投入物閉鎖と顧客閉鎖），情報共有，規制回避を通じて反競争的効果があるか否かを判断することを提案している。そして，反競争的効果が認められなければその垂直型企業結合は反トラスト法上の問題がないと判断して審査を終えることになるが，反競争的効果が認められればその反競争的効果と垂直型企業結合による効率性の向上による競争促進効果とのバランスを見て垂直型企業結合が反トラスト法上違反になるか否かを判断することを求めている。

市場閉鎖を通じた垂直型企業結合の競争への影響を分析する際には,最初に結合企業の市場閉鎖戦略によってライバル企業の費用が引き上げられる可能性があるか否かを分析する $ ^{227} $ 。投入物閉鎖に関しては,代替的な投入物の利用可能性,閉鎖された投入物市場の競争状況,投入物市場における結合企業による継続的競争,投入物需要の価格弾力性,投入物販売における価格差別,競争促進的な買手の獲得を考慮して,投入物価格の上昇と独立川下企業の投入物獲得費用が増加するかどうかが判断される。顧客閉鎖に関しては,代替的な顧客への販売可能性,川上企業の最小生存規模,限界費用への影響と費用削減又は品質向上のための投資への誘因への影響を考慮して,独立川上企業の存続が可能であるか否かが判断される。

投入物閉鎖や顧客閉鎖によってライバル企業の費用を引き上げることができないと判断できればその垂直型企業結合は反競争的ではないと判断できるが、ライバル企業の費用引上げが可能であると判断された場合には、川下市場において価格上昇が可能であるか判断しなければならない。このときには、代替的な生産
物の利用可能性，生産物市場における結合後の競争状況，結合企業の川下部門の利益への影響，生産物市場におけるマーベリック企業の獲得，生産物市場における製品差別化，競争者費用の増加の程度，投入物は可変費用又は固定費用か等が考慮される。

ライバル費用を上昇させることが可能であったとしても，川下市場での価格上昇が不可能であると判断されればその垂直型企業結合は反競争的ではないと考えられるが，川下市場での価格上昇が生じると考えられるときには，垂直型企業結合による効率性向上の効果を分析することになる $ ^{228} $ 。効率性向上の効果と反競争効果のバランスの取り方については，反競争効果の総合的な判断についての何らかの「闘値」を設け，その「闘値」を超える反競争効果が認められる場合に，事案ごとに効率性向上の程度を測るという手段を採ることが主張されている。この「闘値」は，水平型企業結合の場合と比べれば垂直型企業結合においては効率性向上の余地が高いという根拠から，やや高めに設定してもよいと考えられている。

## (2) Ri or dan and Sal op (1995)への批判

Ri or dan & Sal op of 垂直型企業結合の審査手続の試案に対しては，大きく分けると 2 つの点で批判されている。

第1の点は，垂直型企業結合は基本的に競争促進的であるため，水平型企業結合のように合理の原則に従った分析を厳密にやる必要はないということである。なぜなら，垂直型企業結合は二重限界性の排除など効率性向上の効果が大きく（Reiffen and Vita 1995, Sheffield and Higgins 2003），経験的に垂直型企業結合が単独行動における競争制限をおこす状況は極めて限定的である（Scheffman and Higgins 2003）と主張されているからである。

第2の点は,垂直型企業結合が反競争的になるか否かの合理の原則に基づいた分析は,水平型企業結合と比べて困難であるということである。水平型企業結合においてはその構造指標（例えば,HI）と価格との関係において理論的研究と実証研究の成果により一定の合意が得られているため,構造的アプローチを使うことによる結合後の予想が確かであるが,垂直型企業結合においては,そういった合意がいまだ得られていないため予想の信頼性が低いと考えられている(Reiffen and Vita 1995, Klass and Salinger 1995, Sheffield and Higgins 2003)。また,垂直型企業結合の反競争効果の分析には水平型企業結合の分析のようなア