Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
れに比して高いこともまた明らかである。これは，刑事処罰が国家権力による私人の行為に対する非難であること等を基礎として，刑事手続における無辜の処罰を厳に戒めるために「疑わしきは被告人の利益に」という原則を堅持しているからである。

行政事件も国家と私人の対立である場合が多いが，一般には刑事事件と異なって，行政目的の達成という要請が相対的に強く，また迅速性が求められること等を理由として，民事訴訟と同程度の立証水準で足りるとされている。ただし，行政事件訴訟は，民事訴訟と全く同様の水準で判断されているのではなく，行政事件の中の類型ごとに裁量的に運用されているのが実態である $ ^{124} $ 。

独占禁止法違反事件における排除措置命令や課徴金納付命令は行政処分でありこれに対する取消訴訟は行政事件である $ ^{125} $ 。したがって上記の基準によれば，「合理的な疑いを差し挟む余地がない」とまではいえなくとも，「高度の蓋然性」が認められれば立証として十分ということになるが，現実には刑事事件に類似した運用がなされているという指摘もある $ ^{126} $ 。

確かに課徴金納付命令には制裁的趣旨があり，また近時は課徴金算定率が引き上げられたこともあり，刑事事件類似の立証水準が求められるべきという見解を主張する者も存在する。しかし，カルテルや談合は，密行性が高い上，必ずしも行為の結果に証拠が残るとはいえない類型の行為である。調査のための手段として報告命令や立入検査をすることも認められてはいるものの，あくまで証拠が残されていることを期待する証拠収集手段であるし，またその強制手法も間接強制にすぎず，証拠収集力として強い手段とは到底いえない。これらの事情の下で合理的な疑いを差し挟む余地がない程度までの立証水準を求めると，独占禁止法の趣旨を達成することが極めて困難になる。また，独占禁止法違反事件の関係人はカルテル等に参加していないことを自らが保持している諸資料をもって積極的に立証することも可能であるし，日常から独占禁止法違反を疑われるような行為を避けることも可能であるから，立証水準を刑事事件に比して相対的に下げることは許容されると考えられる。これらの事情から，対立する主張のどちらがより確からしいかという証拠の優越の程度で立証は足りるとする見解もある $ ^{127,128} $ 。
近時は課徴金減免制度の存在によって違反行為者の協力が得られるために現在の運用のような刑事事件類似の高い立証水準を満たす程度の立証ができている場合もあると考えられる。独占禁止法違反行為に対する制裁的措置が強化されたことがより強く認識されるようになれば証拠の隠滅がより意識的になされるようになる可能性は否定できず，課徴金減免申請に頼らない事件において直接証拠が収集できなくなるおそれが高い。このことは正に本共同研究対象である状況証拠による立証をいかに行うかという課題であるが，他方で，あるべき立証水準を改めて検討する必要もあると思われる。

米国では一般に，刑事事件は「合理的疑いを超える証明」（beyond reasonable doubt）を求められるが，民事事件及び行政事件では「証拠の優越」（preponderence of evidence）で足りるとされているようであり，我が国における行政事件における立証水準でいうところの「高度の蓋然性」までは求められていないと解される $ ^{129} $ 。また欧州においては，最近のカルテル事案では「合理的な疑いを超える証明」が求められる事案も多いようであるが，立証水準については，従来から，一般的な基準が確立しているわけではなく，結局のところ，事案ごとの立証により裁判官が「確信すること」を導き出せるか否かが問題となっているようである $ ^{130} $ 。

我が国では独占禁止法違反事件について，証拠の優越では足りないとする下級審の裁判例もあるが $ ^{131} $ ，これは少なくとも米国の行政事件一般における立証水準（「証拠の優越」）に比して高い立証水準を求めているといえる。日米欧間には訴訟制度の仕組みを始め，競争法違反に対する規制構造や裁量的な制裁金制度等の相違があるため単純比較はできないものの，競争法違反に対する処分の国際的なコンバージェンスの観点からも，立証水準に関して今後検討が必要である。
我が国における学説，実務及び裁判例は，黙示の合意と意識的並行行為を区別するものは「意思の連絡」にあるとする。そして，意識的並行行為が，相手方の価格引上げ行為等を他方が単に一方的に認識，認容するのに対して，黙示の合意は，相手方の価格引上げ行為等を相互に認識，認容することとされてきた。ところが，第2章でみたとおり，意識的並行行為においても，意思の連絡の定義，すなわち価格引上げ行為等を相互に認識，認容する状況は観察し得る。本共同研究は，意思の連絡の定義が必ずしも十分ではないことを，まず明らかにした。

その上で，第3章において，カルテル・談合の立証方法，特に状況証拠による立証に焦点を当てて，過去の事案においてどのような状況証拠が意思の連絡の認定に使用されてきたかを検証した。その結果，事案の内容や認定された事実に即して状況証拠も活用しつつ，意思の連絡の存在が認定されており，当該事案において得られた証拠に基づき必要と考えられる立証手法が採られていることが確認できた。

次に，第4章及び第5章において，比較法の観点から，米国・欧州の学説，実務及び裁判例を検討し，状況証拠（コミュニケーションに関する証拠及び経済的証拠）が場面に応じて様々な形で用いられてはいるが，経済的証拠のみから合意の認定はされていないことを明らかにした。また，欧州では，「concerted practice」の要件をめぐり，従前，共同行為に厳格な規制がなされていると理解されていることが，第5章でみたとおり必ずしもそうとは言えず，米国で必要とされる立証と大差がないようである $ ^{132} $ 。結局のところ，欧米ともに状況証拠は，全体としてそれを評価することが必要と考えられ，また，状況証拠の中でも，コミュニケーションに関する証拠に重きが置かれている。問題はコミュニケーションの内容であるが，米国では「合意があって初めて合理的と言えるか」とのルールによって，その評価を行うとの有力な立場がある $ ^{133} $ 。他方，経済的証拠のうち市場構造に関する証拠は，協調発生の必要条件として機能する。そこでそれらの証拠は「background plus factor」，「minus factor」などとして議論されている。

さらに，第6章において，意思の連絡を示す証拠が薄弱のときに，意思の連絡がなければ事後の行動の一致は生じない（事後の行動の一致の不自然さ）ことを経済分析を行って証明することが可能かどうか，過去の3件の価格力ルテル事件を題材に，公表されている価格及び数量データを用いて検証した。その結果，3件とも，偶然，価格の引上げという事後の行動の一致が生じる確率は極めて低いという推定結果が得られた。これは，データが入手可能かといった制約はあるものの，事後の行動の一致の不自然さを証明するに当たって経済分析が有用であることを示している。

これらを踏まえて，第7章において，本共同研究では，カルテル・談合の立証において
状況証拠の活用を促進する観点から，次のような具体的提案を行った。すなわち，①実効性確保手段の存在，②目的や内容が不明な会合の存在，③「pay for delay」（競争者間における合理的な説明がつかない金銭の授受），④設計協力，⑤原材料価格と連動しない価格設定，⑥規則的な入札行動，といった競争下では説明し難いような不自然な市場状況を，意思の連絡の立証ないし事件の端緒として利用していくべきではないかとの提案である。

数少ない直接証拠よりも，多くの状況証拠の方が，意思の連絡を強く推認するということがあり得る。本共同研究によって得られた成果により，カルテル・談合規制の実効性が高まることを期待したい。
【要件事実】

7社は，ポリプロピレンの販売価格引上げの合意（3/6の部長会）を行った

## 推認

## 【直接証拠】

3/6 の部長会に出席していた各人の

供述調書

## 【間接事実】<背景事情>

・1/21 当時，原料であるナフサの価格の上昇が続いていたこと。

## 【間接事実】 <事前の情報交換>

·PP 製造販売業者はかねてから営業部長級の者らによる会合である部長会を，いずれかの会社の寮等で開催し，PP の販売や原材料価格に関する情報交換を行ってきたこと。

・7社が1/21〜2/21の数度の部長会においてPPの値上げを検討したこと。

・2/7の部長会で，各社が現状のPPの販売価格で採算がとれるナフサ価格の水準を17,000～18,000/KΩとする共通認識を得たこと。

・2月末ころ，日本ポリケムの宇川がグランドポリマーの土田と住友の阪本に対し，PPの値上げを行う方針である旨伝えるとともに，住友の阪本に，各社を回って意思確認するよう要請したこと。

・住友の阪本が3/2にチッソを訪問して前田と森本と会談し，値上げ意思を確認したところ，前田はその意思がある旨を回答したこと。

住友の阪本が3/2に出光石化，MSS，トクヤマを訪問し，その値上げ意思を確認したこと。

## 【間接事実】

## く事後の行動の一致>

・7社が3/17以降順次PPの値上げを打ち出したこと。

## 【間接事実】 <実効性の確保>

日本ポリケムの宇川と住友の鈴木が3/14又は3/15に面談し，7社におけるPP値上げのための社内手続の進捗，PP値上げの打ち出しの内容，対外発表時期等を確認するため3/17に部長会を開催することとして各社に連絡したこと。

・チッソとトクヤマを除く5社は部長会を開催し，PPの値上げに関する各社の社内手続の状況を表明したこと。

・7社が3/27の部長会において各社が値上交渉を担当する責任を分担するユーザーを取り決めたこと。

・7社が4/11，4/19，4/28，5/15，5/29の部長会で値上交渉の進捗状況に関して情報交換したこと。

## 【間接証拠（状況証拠）】

・関係者の供述を聴取した査号証

・立入検査を実施して留置した文書等の査号証（出光の三角の手帳の記載など）など
【要件事実】

3 社は，塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格引上げの合意を行った

【直接証拠】

なし

## 【間接事実】<背景事情>

## 推認

・塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの原料価格はしばらく上昇を続けることが予想され、塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格引上げを需要者に対して説明しやすい状況になっていたこと。

・平成7年頃から3者間でモディファイヤーの値上げを行う場合には連絡を取り合い市場動向等に関する情報交換をしていたこと。

## 【間接事実】 <事前の情報交換>

・クレハの金田は，平成11年10月ころまでに，営業課長級であるカネカの藤井及び三菱レイヨンの竹内と相談した結果，3社で足並みをそろえた販売価格引上げが必要であるとの認識であることが判明したこと。

平成11年10月中旬ころまでに，3社の営業部長級であるカネカの泥，三菱レイヨンの澤及びクレハの舟見は，塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格引上げを行う方針を確認したこと。

3社の営業課長級の者は，相互に連絡を取り合い，販売価格の引上げ額及び実施時期について相談し，同月中旬ころ，同年11月21日出荷分から，MBS樹脂及びアクリル系強化剤について1キログラム当たり20円，アクリル系加工助剤について同20円又は25円引き上げる旨を，それぞれ需要者に申し入れることとしたこと。

## 【間接事実】 <事後の行動の一致>

・3社は，平成11年10月26日から同年11月初旬にかけて，需要者に対して，販売価格引上げを発表又は通知したが，3社の販売価格の引上げの打ち出し時期並びに当該打ち出しにおける引上げ額及び引上げの実施時期が近接又は一致していること。

## 【間接事実】 <実効性の確保>

・カネカの藤井，三菱レイヨンの竹内及びクレハの金田らは，少なくとも，平成11年11月19日ころの会合のほか，同年12月8日ころ，同月17日ころ及び平成12年1月24日ころに会合を開催し，主要な需要者との交渉状況，妥結可能な引上げ額，販売価格引上げの実施時期の目途，今後の訪問予定等の販売価格引上げ交渉の進捗状況について報告し合い，協調して販売価格引上げ交渉を進めていたこと。

## 【狀況証拠】

・関係者の供述を聴取した查号証

・立入検査を実施して留置した文書，メモ，メール等の查号証（3社の会合場所の予約に関する書面，クレハの金田の手帳の記載）

・その信憑性を裏付けるために実施した筆跡鑑定書

・審査官作成の報告書である查号証

など
14 社は, 航空会社から燃油サーチャージを請求されたときは, 請求を受けた燃油サーチャージに相当する額を荷主に対して新たに請求する旨合意した

## 【間接事実】 <事前の情報交換>

平成13年頃，我が国の航空会社において燃油SC方式の採用されることになり、14社は、燃油SC相当額を荷主の負担に転嫁するという共通の目的を有するに至り、その対策が話し合われたものの、結果的には、14社が一致した協調行動をとるには至らず、業界全体としては荷主向け燃油SCの収受に失敗したこと。

・平成14年に燃油SCが再設定される見通しとなり、近鉄の辻本は、前年度の経験から業界として一致した協調行動を取らなければ、本件燃油SCを荷主から収受することは難しいと考え、14.9役員会において、各社の対応方針を確認したところ、各社とも荷主に負担を求める方針には違いがなかったことから、出席していた12社に対して、統一的に本件燃油SCの全額を請求するとともに、これを競争の手段として利用しないようにすることを提案したところ、これに反対する出席者はいなかったこと。

## 推認

## 【間接事実】 <事後の行動の一致>

・14社のうちDHLを除く各社は，いずれも平成14年10月16日から荷主に対して本件燃油SCの請求を始めており，その請求内容も同様であったこと。

・近鉄の辻本が，14.11理事会において，14.9役員会の協議内容を伝えたのに対して，日通及びDHLの出席者は何ら反対意見を述べず，DHLは，平成14年12月16日から荷主に対して本件燃油SCの請求を始め，その内容も他の各社と同じであったこと。

・平成13年の燃油SCが設定されたときには，本件燃油SCの荷主負担についての各社の対応にはばらつきがあったところ，本件再設定に際しては，14社の行動は，平成13年時とは異なり明らかに協調的なものになっていたこと。

【直接証拠】

供述調書，參考

人審尋

## 【間接事実】 <実効性の確保>

・14社は，平成14年11月から平成19年11月までの間，その時々における荷主からの本件燃油SCの収受状況，交渉状況及び支払い拒否荷主の具体名などを報告し合い，役員会において，航空会社による燃油SCの値上げの度に，その対応を協議して，荷主に燃油SC相当額の負担を求め，これを収受する方向で協調した行動を取ることを確認したほか，本件燃油SCの収受率を高める方策として，荷主ごとに14社の中から交渉担当会社や交渉に同行する航空会社を割り振り，これらの役員会において，議事進行を主催した近鉄の辻本や田中が，本件燃油SCを荷主に請求し，収受するという方向で14社が一致して協調行動を取ること，本件燃油SCを競争の手段に利用しないことを繰り返し確認したのに対して，反対の意見を述べたり，異議を申し立てたりする出席者は全くいなかったこと。

・実際にも役員会で決定された交渉担当会社が荷主との交渉に当たっていたものと認められること。

## 別添3

## 【間接事実】<その他>

・日通及びDHLは本件排除措置命令及び本件違反行為に関して発令された課徴金納付命令に対して審判請求せず，いずれも確定していること（なお，日通は本件違反行為に係る事実を被告に報告したことにより課徴金の減額の措置を受けている。）。

【狀況証拠】
别添4
## 別添5

## 【要件事実】

21 社の間で，特定 P C 橋梁発注工事について，

(1) 自社が受注を希望する工事又は自社が受注を希望する工事額を「関東 P C クラブ」又は「S 会」と称する組織の幹事に表明し，幹事は，各社の過去の受注実績，受注希望等を勘案して，受注予定者を決定する

(2) 受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるよう協力する旨の合意の下，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていたこと

## 推認

## 【直接証拠】 供述調書

## 【(再)間接事実】

・21 社は，受注調整を目的として，各社営業担当者を「専任者」とし，専任者で構成される「関東PCクラブ」又は「S会」を設けていたこと。

## 【間接事実】

・21 社の専任者らは，受注調整の窓口として，特定 P C 橋梁工事に係る発注，各社の受注意欲，各社のシェア等に関する情報交換をしていたこと。

・21 社は，自社が関東地方整備局から一般競争入札への参加通知や指名競争入札等に係る指名を受けた場合には，その旨を，専任者を通じて幹事に表明していたこと。

・21 社は，入手した発注情報を踏まえ，自社の過去の受注実績，ランク等を勘案して設定した自社の受注目標を，専任者等を通じて幹事に表明していたこと。

・幹事は，21社の過去の受注実績，表明された各社の受注希望等を勘案して受注予定者を決定し，受注予定者として決定した者に対し，受注予定者となった旨を連絡していたこと。

・受注予定者は，他の入札参加者に対し，受注予定者となった旨及び自社の入札価格又は各入札参加者が入札すべき価格を連絡していたこと。

## 【再間接事実】

・機動建設工業は，指名通知後，ピーエス三菱に挨拶に行くとともに，入札前に実施された「PC会議」に出席し，その後落札したこと【物件45】。

・日本ピーエスは，「幹事会社へのPR」を行い，自社の受注目標物件を落札したこと【物件48】。

・極東興和は，自社が受注予定者となった物件の1回目の入札が不調になった後，他の入札参加業者に自社の入札価格又は他社が入札すべき価格を連絡し，2回目の入札において極東興和が落札したこと【物件56】。

## 【間接証拠】

## · 供述調書

・ピーエス三菱に在籍する関東地方整備局OB（高野）が作成した「シミュレーション」結果を記した書面・留置したアンケート票，文書綴り，ノートの写し

## など
## 立証構造図：PC橋梁談合（SMCコンクリートについて）

【要件事実】

SMCコンクリートが，本件行為の参加者であったこと

推認

【間接事実】

・SMCコンクリートは，「関東PCクラブ」又は「S会」の会員であったこと。

【反 証】

・「S会」は親睦ゴルフ会の名称であり，そこで受注調整が行われた事実はない。

## ↑

【審判官の判断】

・SMCコンクリートが本件組織（「関東PCクラブ」又は「S会」）に参加していたこと，SMCコンクリート営業担当者の大島その他の関係者が，本件組織において本件行為が行われていることを認識していたことは明らかである。

【間接証拠】

SMCコンクリートの営業担当者であった大島及び藤枝のノート

## 【間接事実】

・SMCコンクリートの営業担当者であった大島は，同社の専任者として受注窓口となり，本件行為に関する情報交換を行っていたこと。

・SMCコンクリートは、「S会」の参加者からPC工事の下請工事を受注するための営業を行っていた。

【審判官の判断】・SMCコンクリートは21社から下請工事を受注することも少なくなかったことから，会合等に参加する動機について，本件行為に参加すること以外になかったとまでは断じられない。

## 【間接事実】

・SMCコンクリートは本件対象工事の施工能力を有しており，有資格者として，同工事に係る競争入札に参加し得る立場にあったこと。

## 【間接事実】

・SMCコンクリートは，

物件 63 について入札参加

申し込みを行い，本件対象

工事に係る競争入札に参加する意思を示していた

こと。

## 【反証】

・SMCコンクリートは，本件対象工事に係る一般競争入札，指名競争入札，公示希望型指名競争入札及び公募型指名入札のいずれについても，入札参加条件を欠くためそもそも入札に参加できないか，又は技術審査を経て指名を受ける可能性がほとんどなく，実際に，指名を受けたことも入札に参加したことも一度もなかった。

## 【審判官の判断】

・SMCコンクリートの指名状況，受注工事の内容等を踏まえると，対象工事の元請として受注して問題なく完成させ得る態勢を実質的に保持していたか否かについて疑問が残る・仮に，対象工事の受注を実際に目指していたとしても，入札参加申込み状況や指名状況を踏まえれば，実際に受注を狙い得る立場で21社との受注調整に臨む段階には達していなかった，という可能性を排除できない。

## 【審判官の判断】

・SMCコンクリートは，

①物件63については，入札参加申込みを行ったものの，指名を受けなかったこと

②物件63を除く本件対象物件について，入札参加申込みをせず指名も受けなかったことから，本件期間中に，入札参加申込みをしたことが1度しかなく，指名を受けたことも入札に参加したことも1度もないということは違反行為者として想定しにくい。
## 【要件事実】

14 社の間で，東京都発注の特定ポンプ設備工事について，

(3) 既設工事については，既設者を受注予定者とし，既設者が当該入札に参加できない場合は，入札参加者間の話合いにより受注予定者を決定する

【直接証拠】

供述調書

社内報告書

会議資料

営業担当者の

ノート

(4) 新設工事については, 東京都から当該工事の対象となる下水道施設に係る設計を請け負ったコンサルタント業者又は発注者である東京都への技術提案等の事情を勘案して, 入札参加者間の話合いにより受注予定者を決定する

(5) 受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるよう協力する旨の合意の下，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていたこと

## 推認

## 【間接事実】

## 被審人らの行動

・工事ごとに既設工事と新設工事の別や既設者名を記載するなどして既設工事と新設工事の別を確認していたこと。

## （既設工事）

他社が既設者となる既設工事については受注目標とはせず，コンサルタント業者に対する技術提案等を積極的に行わない一方，自社が既設者となる既設工事については，コンサルタント業者等からの技術照会等に積極的に対応し，発注内容等が自らの希望に沿ったものとなるように努力していたこと。

・東京都から，優先発注すべき既設工事を判断するための資料作成業務を受託したコンサルタント業者に対して，6社が自社の意見を反映させること等を目的として，当該業者にデータ分析を委託し，委託費用を6社で負担したこと。

## （新設工事）

・どの事業者がコンサルタント業者に技術提案を行っているかについて確認するとともに，コンサルタント業者に対する自社の技術提案を記録していたこと。

## 【間接事実】

## 個別物件における受注調整の状況

・既設工事において，既設者が入札に参加できない場合には，例外的に受注予定者を決めるための話合いを行っていたこと。

・新設工事について，技術提案等の貢献度などを主張し合う者の間で，受注予定者決定のための話合いが行われていたこと。

・既設者でない他の事業者が，希望票を提出しないことにより入札への不参加を決定し，既設者の受注に協力したこと。

・受注予定者は他の入札参加者に対して，東京都へ提出する積算内訳書の内訳について知らせることがあったこと。

## 【間接事実】

【間接事実】

入札及び落札率の状況

・2回以上入札が行われた

7物件すべてにおいて，1

回目の最低価格入札者（1

位）がその後の入札について

も最低価格で入札し落札

しており，その落札率が

97.8～99.84%であったこと

・新設工事18物件の落札率

は91.62～98.43%であった

こと。

## 【間接事実】受注状況

## （既設工事）

・本件対象47物件中29物件の既設工事のうち，既設者が入札に参加できなかった3物件を除く26物件すべてについて，各物件の既設者が当該物件を受注している。

## （新設工事）

・新設工事 18 物件について，新設工事の受注者は，いずれもコンサルタント業者に対する技術提案等を行い受注したこと。

## 【間接証拠】

## · 供述調書

・ノート，メモ，ダイアリー，手帳など
【要件事実】

新明和が，本件行為の参加者であったこと

推認

【間接事実】

・本件違反行為者である14社全社において，本件違反行為を行っている旨を明確に供述していること。

【間接証拠】由倉の従業員の供述調書

【間接事実】

・新明和が，東京都発注の特定ポンプ設備工事の他の入札参加者と同様に本件基本合意の内容に沿った営業活動を行っていたこと。

【間接事実】

・新明和が指名業者となったいずれの物件についても本件基本合意の内容に沿った受注結果となっていること。

【反 証】

新明和が本件基本合意に関与したという実質的証拠すなわち具体的証拠が存在しない

## 【反証】

・新明和の違法行為について言及する供述調書は由倉の従業員の供述調書以外に存在しないが，新明和と同人との接点に関する供述は全くなく，新明和は他の入札参加社に電話をかけたことも，電話で連絡を受けたこともない。

## 【反 証】

・新明和の入札参加物件数は3件にすぎず，他の業者からも実際上はアウトサイダーとして取り扱われていた。

## 【反証】

・新明和は，他の入札参加者から受注予定者とされたこともなく，独自の意思により入札金額を大幅に減額して入札を実行してきたもので，受注した物件は偶然落札したものである。

## 【審判官の判断】

・由倉の供述調書では，新明和が相指名業者として入札に参加した物件を含む違反行為期間中に由倉が参加した物件について受注調整が行われていたほか，ルールを無視して受注したメーカーの話を聞いたことがない旨を明確に供述している。

## 【審判官の判断】

・新明和が具体的に本件基本合意に基づく本件違反行為に及んだことを示す直接的な証拠がないというにすぎないのであって，認定した事実から意思の連絡を合理的に推認できる以上は，それらの事実を直接示す供述や資料などが存在しないことは，認定判断を妨げるものではない。

## 【審判官の判断】

· 新明和が本件受注調整に関わることなく入札に参加したとすれば，違反行為者間においてアウトサイダーである新明和を意識した言動や対応が採られて然るべきものと思われるが，そうした事情は全く認めることはできない。

· 新明和が入札に参加した3物件いずれについても，本件基本合意及び本件基本合意に基づいた受注調整の下で入札及び落札が行われたと評するのが適切な状況であり，新明和が入札に関与しない他の物件における状況と有意の差を認めることはできない。

· 新明和が受注した物件について，新明和は入札前にコンサルタント業者等の技術提案を行う等，本件基本合意において新設工事の受注予定者を決定する場合に勘案される事情に合致しており，原告が入札に参加した各物件に係る入札価格の状況に照らしても，新明和が受注調整に参加していた者と考えて不自然な点はない。
## 【要件事实】

106 社は，遅くとも平成 13 年 4 月 1 日以降，岩手県発注の特定建築工事について，

(6) 過去に受注した工事との継続性，関連性等の事情により当該工事について受注を希望する者又は受注を希望する特定共同体は，TST親交会又は「トラスト・メンバーズ」において定める会長等にその旨表明し

ア 受注希望者が1名のときは，その旨を受注すべき者又は受注すべき特定共同企業体とする

イ 受注希望者が複数のときは, 過去に受注した工事との継続性, 関連性等の事情を勘案して, 受注希望者間の話合いにより, 受注予定者を決定する

## 【直接証拠】供述調書

(7) 受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるよう協力する旨の合意の下，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていたこと

## 推認

## 【間接事実】 平成13年4月1日までの状況

## （～平成6年8月頃：盛岡支部A級会）

・岩手県発注の建設工事において A 級に格付けされた岩手県建設業協会会員により構成される岩手県建設業協会 A 級会が設けられていたところ，平成6年8月頃まで，岩手県建設業協会 A 級会の下部組織である盛岡支部 A 級会の会員が，岩手県が指名競争入札により発注する建築一式工事について，受注調整を行っていた。

・盛岡支部 A 級会は，埼玉土曜会事件の摘発を契機に，平成 6 年 8 月 20 日頃に解散した。

## (平成6年11月～：トラスト・メンバーズ)

・盛岡支部 A 級会会長らが，盛岡支部 A 級会に代わるものとして，岩手県内の A 級建築業者 77 社で構成されるトラスト・メンバーズを発足した。

・トラスト・メンバーズでは，盛岡支部A級会の方法を踏襲し，入札前に，指名業者が「研究会」を開催して話し合うなどして，受注調整を行っていた。・トラスト・メンバーズでは，必要に応じて会員に対し連絡文書等が送付されるほか，総会及び役員会が開催されていた。

・TST 親交会等の会員となるためには，会則において会員2社の推薦が必要とされていたほか，受注調整の方法等について推薦者から説明を受け，これに賛同した上で，総会の了承を得ることになっていた。

・新規加入者は総会で紹介されるとともに，総会資料に掲載され，既存会員に対して周知されたほか，新旧会員も会員名簿により既存会員を知ることができるようになっていた。

## 【間接事実】

## 平成13年4月1日以降の状況

・106 社は，違反行為期間中，トラスト・メンバーズの会員であった。

・平成14年10月に受注調整の疑いにより岩手県が事情聴取を行ったことを受け，トラスト・メンバーズの役員会において引き続き受注調整の継続を確認するとともに，トラスト・メンバーズからTST親交会に名称を変更した。

・平成15年及び平成16年開催の総会において，引き続き受注調整を継続することが確認され，会員名簿や新たに制定された指標が記載された総会資料は欠席者に対しても配布された。

## 【間接事実】 受注調整の方法

・106 社は，入札に参加する場合にはその旨を連絡し，また，受注を希望する際には理由を併せて TST 等世話役に対して表明していた。

・TST 等世話役は，受注希望を表明した会員に対して，他の受注希望者の有無について連絡していた。

・「札」の手渡しにより，入札価格を連絡していた。

・平成 13 年度以降も，TST 親交会において役員会が開催され，受注予定者の決定方法等に関する情報交換が行われた。

## 【間接事実】

個別物件における受注調整の状況・106社は，違反行為期間における岩手県発注の特定建築工事133物件のうち118物件を受注した。

・133 物件のうち少なくとも 63 物件について受注調整が行われていた。

## 【間接証拠】

・トラスト・メンバーズが会員向けに発行した連絡文書，総会資料・ノート，メモ，ダイアリー，手帳など
【審判官の判断】

・大森工業がTST親交会に入会した平成15年ころには，受注予定者からアウトサイダーに対する協力要請も行われていた反面，会員の中にも個別の案件において受注調整に応じない者もいる状態であったことが認められるから，TST親交会に入会する辞典において本件基本合意に基づく受注調整の存在を認識していない事業者がいたとしても，このことが本件基本合意に基づく受注調整が露見する危険性を増大させるとまで認めることはできない。

【審判官の判断】

・指標が本件基本合意を示すものである旨の供述が記載された供述調書はあるものの，指標の意味内容について説明がされたことを示す証拠はない。一方で平成13，14年ころ以降は，本件基本合意に基づく受注希望者間での調整がつかない案件や，個別の案件において受注調整自体に応じない会員も出てきたことが認められる。
別添8

【要件事美】

各社が，話合い等によって入札における落札予定者及び落札予定価格をあらかじめ決定し，落札予定者の落札に協力するという内容の取決め（本件基本合意）

推認

【直接証拠】

供述調書

（本件基本合意に沿う多くの供述がある）

33 社が，本件対象期間中，34 物件について，現に，本件基本合意に沿って，受注予定者を決定し，かつ，受注予定者として他の違反行為者の協力を受け，又は受注予定者が受注できるよう協力していた事実。

## 【狀況証拠】

・関係者の供述

・受注を希望し，後に受注予定者とされた者から他の指名業者に交付されたPR紙

・入札価格の連絡・確認の記録

・受注予定者とされ，その後落札できた者から他の違反行為者が受けたお礼の電話の記録等
【狀況証拠】

## 立証構造図：郵便区分機類入札談合

【直接証拠】

なし

## 【要件事実】

郵政省からの受注者を特定する事前の情報提供（以下「郵政省内示」という。）を受けた者のみが当該物件の入札に参加し，郵政省内示を受けなかった者は当該物件の入札に参加しないことにより，郵政省内示を受けた者が当該物件を受注できるようする旨の黙示的な意思の連絡

## 推認

## 別添9

東芝ケミカル事件の判決で示された判断基準を一般的な基準として本件に適用すること自体は何ら差支えないものである（東京高裁 53 頁）。

（「東芝ケミカル事件と本件とでは事案の内容が重要な点において異なっているから，東芝ケミカル事件の判決を本件において判断基準とすることはできない」との原告らの主張に対して）

【間接事実】

①2社による複占市場であり，参入障壁が高く，2社が技術開発競争を継続してきたこと。

②2社のうち内示を受けた者のみが入札参加し，内示を受けなかった者は辞退するという行為は，指名競争当時から長年行われていたこと。

(市場環境)

## 【間接事実】

③平成6年4月26日，郵政省から求められた郵便区分機類の読取率の目標値案や新型区分機類の見込価格について，2社で検討を行ったこと。

④平成6年9月2日，郵政省と2社で行われた勉強会において，2社が一般競争入札の導入に反対し，一般競争入札の導入という趣旨とは相容れない早期の情報の提示を求めたこと。

⑤平成6年11月1日，東芝が一般競争入札導入の中止を要請したこと，平成7年1月初旬，NECが郵政省内示の継続を要請したこと。

⑥平成7年1月25日，2社が郵政省から検討を依頼された一般競争入札導入に係る仕様書の検討について意見交換をしたこと。

⑦平成7年1月26日，郵政省が一般競争入札導入後も2社に対する郵政省内示を継続する旨を発言，東芝の出席者の中には安心した者もいたこと。

(事前の情報交換?)

## 【間接事実】

⑧平成7年2月，郵政省から2社に対して内示が行われ，2社は内示を受けた物件のみの入札に参加し，内示を受けなかった物件の入札に参加しなかったこと。

⑨その結果，2社がおおむね半分ずつを受注し，その落札率が99%以上であったこと。

(不自然な行動の一致)

## 【間接事実】

⑩公正取引委員会の立入検査後，郵政省内示が行われなくなったこと。

⑪日立が参入して，2社以上による競札になり，落札率が大幅に下落したこと。

(立入検査後の状況)

## 【間接事実】

2 社が郵政省内示を積極的に受け入れて異議を唱えなかったこと。

(その他)
## 【要件事实】

種子の元詰販売業者32社が，遅くとも平成10年3月19日以降，共同して，はくさい，キャベツ，だいこん及びかぶの4種類の交配種の元詰種子について，①販売価格を定める際の基準となる価格（以下「基準価格」という。）を毎年決定し，②各社は当該基準価格の前年度からの変動に沿って，品種ごとに販売価格を定め，取引先販売業者及び需要者に販売する旨合意していたこと

【直接証拠】

供述調書

## 推認

## 【間接事実】 <毎年度の基準価格の決定状況>

・32 社は，少なくとも平成 10 年から平成 13 年までの間，毎年 3 月に開催される討議研究会において，その構成員になるなかで，4 種類の元詰種子につき，基準価格を決定していたこと。

## 【間接事実】 <毎年度の価格表価格の設定状況 等>

・32 社は，平成 10 年度及び平成 11 年度において，それぞれ自社の販売する 4 種類の元詰種子について，概ね基準価格の引上げ幅又は引上げ率に沿って当年度の価格表価格を前年度の価格表価格から引上げていた。・32 社は，平成 12 年度及び平成 13 年度において，それぞれ自社の販売する 4 種類の元詰種子について，当年度の価格表価格を前年度の価格表価格から概ね据え置いていた。

## 【間接事実】 <実際の販売価格の状況>

・32 社は，概ね，平成10年度及び平成11年度においては，それぞれ自社の販売する4種類の元詰種子について各種販売価格を各基準価格の引上げに沿って引上げ，また，平成12年度及び平成13年度においては，それぞれ自社の販売する4種類の元詰種子について販売価格を前年度の販売価格から据え置いていた。

【狀況証拠】
## 別添 11

## 立証構造図：着うた提供業者による共同の取引拒絶

## 【要件事実】

他の着うた提供業者が価格競争の原因となるような形態で参入することを排除するためには他の着うた提供業者への原盤権の利用許諾を拒絶することが有効であることを相互に認識し，その認識に従った行動をとることについての黙示的な意思の連絡

【直接証拠】

なし

## 推認

## 【間接事実】

## く着うた提供事業を開始した目的>

原盤権を保有等するレコード会社が結束してレーベルモバイルを通じて率先して着うた提供事業という新規市場を開拓することによって，レコード会社以外の者の参入をできるだけ排除し，5社の原盤権に基づく利益を確保することを意図して，着うた提供事業を開始したものということができること。

(背景事情)

## 【間接事実】

<価格競争を回避する目的で利用許諾を拒絶することとし，その代わりにアフィリエート戦略等を検討したこと>

5 社は，レーベルモバイルによる着うた提供事業が軌道に乗った後は，他の着うた提供業者の参入によって着うたの配信価格の安定が脅かされることのないよう，他の着うた提供業者に対して利用許諾の方法では楽曲を提供しないこととし，それに代わる対応策として，レーベルモバイルの運営委員会等においてアフィリエート戦略を検討してきたこと。

(事前の連絡交渉)

【狀況証拠】

## 【間接事実】

## <利用許諾の状況>

結果的に，5社は，他の着うた提供業者に対して，当該業者が着うたの配信価格を設定できる利用許諾の形態での楽曲の提供はほとんど行っていないこと。

(事後の行動の一致)
課題名 D-0904 気候変動に対する森林帯-高山帯エコトーンの多様性消失の実態とメカニズムの解明

課題代表者名 工藤 岳（北海道大学地球環境科学研究院環境生物学部門陸域生態学分野）

研究实施期间 平成21～23年度

累計予算額 64,975千円（うち23年度 20,885千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

(1) 山岳生態系における植生変動の定量化に関する研究 (酪農学園大学)

(2) 山岳生態系の植物群集解析と環境変動への応答メカニズムの解明 (北海道大学)

(3) 山岳生態系の物質循環過程解析と環境変動への応答メカニズムの解明 (東北大学)

(4) 山岳植物群集の遺伝的多様性維持メカニズムに関する研究 (信州大学)

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

山岳生態系は生物多様性のホットスポットであり、水源涵養、レクリエーションなどさまざまな生態系サービスを有する。一方で、地球温暖化は山岳生態系の生物に最も深刻な影響を及ぼすと予測されている。山岳生態系の生物多様性は、標高傾度や微環境のモザイク構造により形成されており、気候変動による山岳生態系の影響を予測することは難しく、その評価手法についても不明点が多い。地球温暖化が生物多様性に及ぼす影響は、立地環境の変化、生理的ストレス、個体群動態や分布域の変化、そして群集組成や植生変化など、さまざまなスケールの生態プロセスが関係している（図1）。そのため、山岳生態系の保全管理には、それぞれの山岳生態系の特徴を理解し、生態系変化の検出と定量化を行い、変化のメカニズムの解明を行う必要がある。そして、適切な将来予測に基づいて、生物多様性の影響評価と保全対策の選定を行うことが重要である。本課題ではこのような視野に立ち、分野横断的な生態系評価手法の提示を目指すものである。本研究課題では、4つのサブグループが景観レベル、群集・生態系レベル、個体群レベル、遺伝子レベルで行った研究成果を統合し、山岳生態系の現状評価、多様性消失メカニズムの解明、地域性に基づいた将来予測、生態系監視体制の確立、生態系影響評価の提示を行うものである。

図1. 地球温暖化が引き起こす生態学的プロセス(左図)と、本研究課題の研究組織と役割分担(右図).
### 2. 研究開発目的

景観レベルのアプローチでは、航空写真を用いた広域スケールでの植生変動を定量化し、自動識別により敏速に画像処理できる手法を開発する。また、衛星マイクロ波の後方散乱光解析により、植生密生地における土壤水分の推定モデルを開発し、土壤の乾燥化と植生変動の関連性を解析することにより、植生変化のリスクマップ作成への足がかりとする。

生態系～群集レベルのアプローチでは、衰退しつつある植生の特定と環境依存性について解析を行う。特に、オオシラビソ帯の変動と高層湿原の衰退に着目して、環境応答性の解析を行う。また、森林全体の物質循環が環境変化にどう影響を受けるのかをモニタリングする長期観測拠点を設置し、データの解析を行う。さらに、高層湿原の大きさと生物多様性の環境依存性について、温暖化実験やシミュレーション解析により予測する。

群集～個体群レベルでのアプローチでは、まず標高傾度に沿った種多様性の存在様式を一般化する。温暖化により植物の標高分布が変化した際に、全体的な種多様性がどのように影響を受けるのかを評価する基礎データの収集が目的である。また、高山帯で進行しているササの拡大やお花畑の縮小など、急速な植生変化メカニズムを解明するために、湿生お花畑の消失メカニズムとササ拡大による種多様性へのインパクトを定量化するための個体群追跡調査とササの刈取り実験を行う。さらに、気候変動に伴う森林帯の動向を予測するために、成長と乾燥ストレスの関連性を検出する手法を開発する。

個体群～遺伝子レベルのアプローチでは、まず日本の高山植物の遺伝的特徴を評価する解析手法を試みる。地理的に分布南限に位置する本州中部山岳域の遺伝的脆弱性を評価することを目的とする。また、標高傾度がもたらす植物個体群間の遺伝的多様性の形成メカニズムとして、遺伝子流動の制限による遺伝的分化と、送粉者からの選択圧による局所適応の結果としての生態的分化の可能性を評価する。

以上、さまざまなレベルのアプローチによる研究成果を統合し、分野横断的な生態系影響評価手法の枠組みを提示し、生態系影響評価プロトコル(生態系評価マニュアル)の作成への足がかりとする。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 山岳生態系における植生変動の定量化に関する研究

## 1 ) 植生変動の定量化モデルの開発

大雪山五色が原地域50haをモデル地区として、過去32年間の植生変動の定量化を試みた。変化の抽出のために、過去と現在の航空写真を使用して、三原色（赤（R）-緑（G）-青（B））で新たに合成画像を作成する手法を開発した。1977年に撮影した航空写真からササ、低木、高山植物の分布がはっきり判別できる指数（gNAVI）を算出し、R-G-B三原色のRとBIに入力する。また、2009年に撮影した航空写真から同様にgNAVIを算出し、R-G-B三原色のGIに入力する。出力画像から紫、緑、及び白（あるいは黒）の三色の画像を得られる。紫色は植生減少地域を示し、緑色は植生の増加地域を示し、それらの彩度の変化は植生増加の大きさを示すものである。

## 2 )広域における土壌水分の季節変動の推定

従来の研究では、植生密生域における土壌水分の推定は植物層（キャノピー）に干渉され精度が低くほぼ不可能とされてきた。本研究はマイクロ波Lバンドのデータを用いて、植物の季節変動が後方散乱光に作用する透過性と干渉性の差を利用し、季節毎にマイクロ波の後方散乱係数を算出し、季節間の差分によって地表面の粗度の影響を取り除くという手法で土壌水分の季節変動の推定を試みた。土の粒子の比誘電率と水の比誘電率には大きな差がある。このため、土壌に含まれる水分の量が多くなると、土壌全体の比誘電率は大きくなり、後方散乱強度は強くなる。この特徴を利用し、ALOS/PALSAR L-bandデータから後方散乱係数を算出し、観測した地域の土壌水分量を推定し、現地での計測値と比較してその制度の検証を行った。

## (2) 山岳生態系の植物群集解析と環境変動への応答メカニズムの解明

## 1 )エコトーンに沿った種多様性の存在様式に関する研究

森林限界を挟んだ森林帯上部から高山帯下部にかけての植物群集組成と種多様性の変化様式を一般化するために、日本国内14山域とカナダ・ニュージーランド各5山域で植生調査を行なった。植生データは単位面積あたりの出現種数（α多様度）と各標高間で群集類似度を比較することにより、多様性の標高変化を山域間で比較した。特に、日本の山岳域と諸外国の中緯度山岳域で、森林帯－高山帯エコトーンに沿った多様性変化様式に違いが見られるのかどうかに着目した。

## 2 )チシマザサの分布拡大に関する研究

チシマザサの拡大が確認されている大雪山五色が原地域で、ササ群生地の中心部から末端部にかけて6つの調査区を2008年に設け、対照区と刈取区に2分割し、ササの発達度合いと高山植物の多様性への影響を2011年まで経年的に定量化した。刈取区では、毎年8月下旬にササの地上部を刈取り、バイオマスの計測を行った。特に、対照区におけるササの発達速度と、刈取区における高山植生の回復過程に着目した。
## 3 )お花畑の消失プロセスに関する研究

大雪山系で急速な衰退が報告された湿生草原の代表種ハクサンイチゲ個体群の動態を、雪解け時期の異なる3個体群で比較し、推移行列モデルを用いた個体群動態予測を行った。特に、雪解けの早い個体群では土壌乾燥化により生理的ストレスが増大し、繁殖活性が低下するかどうかに着目した。乾燥ストレスの尺度として、葉の気孔伝導度と土壌含水率を比較した。

## 4 ) 森林動態の生理ストレスからの予測に関する研究

温暖化がもたらす気温変化以外の気候改変作用として降水量の変化を介した水分ストレスに着目し、樹木の生長が温度と水分ストレスに対してどのように応答するのかを評価した。北海道阿寒地域と東大雪地域において、アカエゾマツをモデル植物として解析した。成長錐で過去20年分の年輪を採取し、年輪幅の計測により肥大成長を、材の炭素同位体比の計測により各年度の水分ストレスの度合いを評価した。そして、過去の気候データとの対応により、温度と降水量に対する樹木の生長応答を異なる標高間で比較した。

## (3) 山岳生態系の物質循環過程解析と環境変動への応答メカニズムの解明

## 1 ) 空中写真解析

1967年と2003年の空中写真からオオシラビソ個体群の動態を解析した。さらに、新規参入と死亡率について環境（標高・湿原からの距離など）への依存性を最小二乗法で推定し、個体群動態モデルを構築した。

## 2 ) 森林物質循環解析

八甲田山のブナ帯・オオシラビソ帯・混交帯に400mから1400mまで様々な標高にプロットを作成し、成長錐コアによる材成長、葉リター生産、リター分解、土壌呼吸、土壌窒素無機化速度を調べた。

## 3 ) 湿原構成植物生理生態解析

八甲田山の標高600mと1200mの湿原にて構成種の光合成特性と受光量の季節変化を調べ、各種の年間光合成量を推定した。また、標高900mの湿原にオープントップチャンバーを設置し、温暖化実験を行い、植物の光合成特性を調べた。

## 4 ) 湿原の脆弱性評価

八甲田山の28湿原にて植生調査および葉の機能特性の調査を行った。湿原群集における多様性の空間スケーリングと、入れ子構造の理論をベースとした種の消失プロセスの推定を行った。種の消失プロセスのシミュレーションモデルを構築し、機能的多様性の変化予測を行った。これに基づき、脆弱性評価地図を作成した。

## (4) 山岳植物群集の遺伝的多様性維持メカニズムに関する研究

## 1 ) 周北極分布する日本産高山植物の系統地理的な起源と遺伝的多様性

高山植物の地史的な遺伝情報を得るために、クロマメノキについて日本の4山岳域およびカムチャッカから得られた計30個体を対象に葉緑体DNAによる系統解析を行った。また、日本列島に遺存分布する周北極植物種の遺伝的脆弱性を評価するために、チョウノスケソウを対象として、日本の7集団および国外の6集団から採取したサンプルについて、マイクロサテライトDNA（9遺伝子座）に基づいて遺伝的多様性を推定した。

## 2 )山岳植物の標高傾度に沿った遺伝的・生態的分化の維持過程

サラシナショウマの3生態型について、その標高分布および生態的形質の調査を行うとともに、中部山岳域の14地点から採取したサンプルについて、核DNAのITS領域とAFLPを用いた系統解析および集団遺伝解析を行った。中部山岳域の3山域(乗鞍岳、美ヶ原、ハケ岳)の標高の異なる9地点においてヤマホタルブクロを採取し、マイクロサテライトマーカー(3遺伝子座)に基づいて集団間の遺伝的距離を推定し、標高間の遺伝子流動の評価を行った。乗鞍岳などの各標高において、ヤマホタルブクロとウッポグサの花形態形質の測定および送粉者種構成の調査を行った。標高の上下ですみ分けている近縁な2種のスミレ、アケボノスミレとナガバノスミレサイシン及びその種間雑種ナガバノアケボノスミレについて、アケボノスミレとナガバノスミレサイシンの分布境界域からの74個体を用いてAFLP解析と雑種判別をおこない、混生地における交雑の実態を明らかにした。

### 4. 結果及び考察

## (1) 山岳生態系における植生変動の定量化に関する研究

## 1 )植生変動の定量化モデルの開発

1977年と2009年の航空写真は赤（R）-緑（G）-青（B）の三バンドがあり、トゥルーカラーで表示できた。ササは他の植生と比べて最も黄緑色に見え、識別が容易であった。この特徴を利用し、gNDVIを算出した。ササはgNDVI画像で高い値を示した。1977年のgNDVI_{1977}を赤と青色に設定し、2009年のgNDVI_{2009}を緑色に設定することにより合成画像が得られた。合成画像上で、緑色部分はササと低木（主にハイマツ）が増加した場所を示し、そのうち黄緑色部分は低木が増加した部分を示し、深緑色部分はササのみの拡大場所を示している。合成画像を基に植生の分類を行い、ササ、低木（ハイマツ）と湿生高山植物の32年間の変動を定量化することができた。その結
果、32年間で湿生高山植物群落の占める面積が52％減少し、換わってササとハイマツが顕著に分布を拡大していた。特にササの分布域は、115％も拡大したことが分かった。ササと低木の増加地域は東～南東向き斜面の緩傾斜地が顕著で、特にササは日当たりの良い雪解けが早い場所で拡大傾向にあった。

## 2 )広域における土壌水分の季節変動の推定

2時期のマイクロ後方散乱係数の差分から推定した土壌水分の季節変動を図2に示した。融雪期である6月下旬〜7月上旬は、五色ヶ原全域において湿潤な状態であることが確認できた。しかし8月になると広域において土壌が乾燥状態であることが確認でき、9月以降に土壌の乾燥化がさらに進行していることが示された。ササの分布拡大が進行している地域では、特に土壌乾燥化が進行している傾向が示された。

6月～7月

8月

9月～10月

図2. 五色ヶ原における土壌水分の季節変動（赤色は乾燥化の傾向を示し、青色は湿潤傾向を示す）。ササ密生地域（黄色部分）は顕著な乾燥化の傾向にあることが示された。

## (2) 山岳生態系の植物群集解析と環境変動への応答メカニズムの解明

## 1 )エコトーンに沿った種多様性の存在様式に関する研究

日本の山岳域における維管束植物の出現種数は森林帯で最も多く、高山帯で少なくなる傾向が認められた。一方で、カナダとニュージーランドでは森林帯から移行帯にかけて出現種数の顕著な増加傾向が認められ、α多様度は高山帯で最も高かった。植生帯間の群集類似度を比較すると、日本では森林帯と森林限界移行帯は比較的似通った種構成を示すが、高山帯で大きく種構成は変化していた。すなわち、森林限界周辺部の植物群集は主に森林帯構成種により形成されているが、高山帯の植物群集はそれとは異なる固有の種構成を有していることが示された。これに対してカナダでは、森林の有無に関わらず標高に沿って種組成が緩やかに変化していく傾向が見いだされた。一方で、ニュージーランドでは、森林帯と移行帯の群集類似度が0.11と低いのに対して、移行帯と高山帯の類似度は0.49と極めて高かった。このような標高に沿った群集組成の地域性は、温暖化による森林限界の移動が種多様性に及ぼす影響は、地域により異なる可能性を示唆している。

## 2 ) チシマザサの分布拡大に関する研究

2011年の対照区のササ稲密度は、プロット設定時の2008年と比べて末端部で4.0倍、周辺部で1.6倍、密生部で1.6倍の増加であった。本調査地においてチシマザサは確実に増大傾向にあることが明らかとなった。刈取り処理区のササ稲高はいずれのプロットにおいても20 cm程度と小さく、刈取区の地上部バイオマスは、密生部においては対照区のバイオマスのわずか1％程度にとどまっていた。すなわち、地上部刈取りは、稲密度の減少にはそれほど貢献しないが、稲サイズとバイオマス蓄積を大きく減少させる効果があることが示された。

方形区あたりの出現種数は、末端部で平均17～18種、周辺部で12～20種、密生部で3～10種と、ササの密生地で顕著に減少した。ササの刈取りは出現種数を増加させ、その傾向は密生部で顕著であることが判明した。解析の結果、ササの刈取り効果が種多様度に有意な正の効果を及ぼしていることが示された。以上の結果より、ササの除去により3年間という短期でも高山植生の種多様性が回復することが実験的に示された（図3）。