Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
さらに市場を閉鎖することになること $ ^{102} $ は，いずれも，唯一のライバルである Airbus 社の有効な牽制が期待し得なくなることを示唆するものと欧州委員会は考えた。また，「Boeing 社の購買力(buying power)の増大は，Airbus 社の競争上の地位を著しく弱め，その結果として，Boeing 社の地位を強めるおそれがあると考えられる。」と欧州委員会は指摘している $ ^{103} $ 。

## 【本件の問題解消措置】

本件もまた，救済措置の採用により，合併自体は容認された。第一に，MDCの顧客基盤をレバレッジするとの懸念に対しては次の措置を採ることをBoeingは約束した。①10年間はDAC(MDCの商用機事業を営む子会社)を別法人として維持し，独立の会計監査人により認証された報告書を提出し，当該報告書は公開されること。②Boeing社は，同社機に提供しているのと同じ高品質水準でDAC製航空機に対しても顧客サポートを提供しなければならない。③航空会社が他社製航空機を購入しようとすることを理由に，MDC製航空機に対して保守サポート(修理部品を含む。)を拒否したり，修理部品の価格を引き上げたり，納期を延長したりすると脅すなどの制裁を課したりしないこと。④現在のDAC製航空機の運航者(operators)にBoeing社製航空機を購入させる便宜を図るために，運航中のDAC機への優先的アクセスを利用しないこと。特に，DAC機の運航者にBoeing機を購入させるよう仕向けるために，一部のDAC機運航者に対して，他社よりもより有利な条件で修理部品と製品サポートを提供しないこと $ ^{104} $ 。

欧州委員会は，上記の新規航空機購入に関してDAC機に対する製品サポートをレバレッジしないとの約束(commitments)により，Boeing社の運航中のDAC機に対するアクセスについての競争上の有利性(competitive advantages)は減少すると評価した $ ^{105} $ 。また，①については，Boeing社がDAC社製航空機を「割引」航空機('discount aircraft)として利用するリスクを減少させると評価した $ ^{106} $ 。

第二に，排他的取引の懸念に対しては，①原則として，今後10年間(2007年8月1日まで)は追加的に排他的契約を締結しないこと，②既に締結した航空会社3社(American Delta and Continental)との排他的契約に基づく排他的権利(exclusive rights)を行使しないことを約束した $ ^{107} $ 。欧州委員会
は，これらの約束によって，Boeing 社の排他的契約締結能力の拡大が，予見可能な将来において無関係(irrelevant)なものとなり，さらに，排他的権利の破棄は，排他性に起因する市場の閉鎖性を除去し得るものとして評価した $ ^{108} $ 。

第三に，防衛・宇宙事業の大幅な拡大に由来する大型商用機市場におけるBoeing社の市場支配的地位の強化の懸念について，Boeingは次の措置を採ることを約束した。第一に，知的財産については，公的資金の援助の下に獲得した特許は，非排他的かつ合理的な実施料負担で(on a non-exclusive, reasonable royalty-bearing basis)ライセンスすること，さらに，当該特許の完全，実効的で，かつ迅速な実施に必要な特許関連ノウハウもライセンスすることをBoeing社は約束した $ ^{109} $ 。欧州委員会は，公的資金による研究開発によって得られた知的財産権のアクセスを他の航空機メーカーに与える約束は，Boeing社の特許ポートフォリオの拡大についての一般的懸念に対処するものだと評価した $ ^{110} $ 。第二に，Boeing社は，同社が参画する米国政府の航空研究開発計画(US Government aeronautics R&D projects)の透明性を高めるために，今後10年間，一定の制約(米国国家安全保障法規・規則上の制約)の下に，Boeing社が関わる当該計画の内容等について毎年年次報告書を提出することを約束した $ ^{111} $ 。欧州委員会は，防衛産業から民間部門へのスピルオーバーをより透明にするものだとして評価した $ ^{112} $ 。このほか，Boeing社が，取引先(部品供給者等)にライバルメーカーとの取引を不当に拒絶・縮小・妨害させるために，合併により拡大された当該取引先に対する購買力を濫用しないことを約する行為約束もとられ $ ^{113} $ ，欧州委員会は，Boeing社の購買力滥用のリスクを減少させるものとして評価した $ ^{114} $ 。

以上のように，本件では，救済措置は行為約束が主たる柱となっているが，これは分離譲渡措置が採り難かったという事情がある。というのも，大型商用機市場において競争者は Airbus 社一社しかないところ，同社は DAC が将来性に乏しいとの判断から DAC の資産買収には消極的であり，また，MDC の資産を買収して同市場に参入しようとする新規参入企業も現れなかった $ ^{115} $ 。
## 【米国の審査】

本件は，米国のFTC(連邦取引委員会)でも審査に付された。FTCでは，本件合併について水平的側面が中心に検討された。まず大型商用機市場での市場集中による競争制限の懸念については，MDC(DAC)は，経営破たんしているわけではないが，将来的にみて，もはや牽制力(meaningful competitive force)を行使できる有力な競争者ではなく，同社の買収は，既存の競争状況(competitive dynamics)にさしたる影響を与えないとした $ ^{116} $ 。また，Boeing社の垂直的取引については，市場閉鎖の程度が小さいとして，特に問題とはされなかった(商用機市場の11%を占めるにすぎず，市場閉鎖して問題とする水準にはない $ ^{117} $ )。結果として，FTCは，本件合併は，防衛市場及び商用機市場において競争を実質的に減殺しないとして承認した $ ^{118} $ 。

このように，米国と欧州において，本件合併の評価が分かれたのは，次の点にあると思われる。米国の考えでは，MDCが将来的にみて，有効な牽制力(meaningful competitive force)を行使できる競争者となり得る見込みがなく，同社が買収されても市場の競争状況(competitive dynamics)にさしたる影響はなく，結果として，市場価格に悪影響を及ぼさないとみたようである $ ^{119} $ 。これに対して，欧州では，本件買収によって，資金力，技術力の増大，顧客基盤と交渉力(購買力)の拡大，特許の集積とともに，大型商用機市場において，他社の提供することのできない広範な機種を提供でき，レバレッジを行うことができる点を考慮して，結合企業の経済力(総合的事業能力)が高まる点に競争上の懸念を求めたようである。

## (Ⅰ) ポートフォリオ効果を扱ったその他の事件

このほか，この時期(1997年)の事件としては，COCA-COLA/Anal gated BeveragesGB事件(1997年)や，COCA-COLA/Carlsberg事件(1997年)でも，Guiness/Grand Metropolitan事件やBoeing/McDonnell-Douglas事件(1997年)と同様に，ポートフォリオ効果が扱われている。
COCA-COLA/Anal garned BeveragesGB事件 $ ^{120} $ では，結合企業が，「コカ・コーラ」や「スプライト」といった，清涼飲料における「不可欠商品」を含む幅広い清涼飲料ポートフォリオを獲得することで規模の経済性範囲の経済性，顧客に対するワンストップ・ショッピングの利便性を提供できることによる競争者に対する優位性が議論された。ただし，本件で問題となった取引は，親会社の共同支配から単独支配という支配構造の変化にすぎず，取引の前後で飲料ブランドのポートフォリオに変化がなかったことから，結局，無条件で承認された。

COCA-COLA/Carlsberg 事件は，The Coca-Cola Company(TCCC)とCarlsberg A/S(Carlsberg)とのジョイント・ベンチャーである，Coca-Cola Nordic Beverages(CCNB)の設立が問題となった。本件取引により，Carlsberg の完全子会社でデンマークの有料飲料ボトリング会社であるDadekoがCCNBの傘下に移されることになった。関連市場(デンマークにおける炭酸清涼飲料水市場)において，TCCCは，ブランドレベルで支配的な事業者であり，Dadekoはボトリングレベルで支配的な事業者であった。本件について，欧州委員会は，ブランドレベルにおいてTCCCの支配的地位が強化され，かつ，ボトリングレベルにおいてCCNBのブランドポートフォリオの拡大によってCCNBの支配的地位が強化され，かつTCCCがボトリングレベルに垂直的統合することについて，問題視した $ ^{121} $ 。

本件で問題とされた競争上の懸念は,第一に,バンドリングの懸念である。欧州委員会は,「『Carlsberg』ブランドのような,強力なビールと容器詰め飲料水(packaged water)のブランドが飲料ポートフォリオに含まれることは,その飲料ポートフォリオ内の各ブランドに,それらが単体で(on a stand-alone basis)販売される場合に比べて,より大きな市場支配力(market power)を与える」 $ ^{122} $ と指摘している。

第二に，効率性に対する懸念である。欧州委員会は，CCNBにより提供される飲料ポートフォリオが拡大することが競争を制限すると考えた。すなわち，「ブランドへのアクセスと流通へのアクセスは，炭酸清涼飲料産業において，『鍵となる競争要素(key competitive factors)』であ」 $ ^{123} $ る。①結合企業によるブランドポートフォリオの拡大は，範囲の経済性を達成させるが，ライバルは結合企業のブランドポートフォリオに対抗できないこと。②炭酸清涼飲料の流通は，規模の経済が働くところ，「最大の流通量を持ち最
も広範な飲料ポートフォリオを持つ会社は,最も低コストで最大数の顧客を獲得することができる」 $ ^{124} $ 。このような炭酸飲料市場における規模の経済性と範囲の経済性の存在ゆえに，結合企業がそれらの経済性を高めることは，同程度の経済性を獲得できないライバルによる競争的牽制作用を低減させるとして，欧州委員会は問題視した $ ^{125} $ 。

第三に，飲料メーカーの TCCC とボトリング企業との垂直統合による懸念については，これにより，結合企業は，顧客と直接のコンタクトをとれるようになり，顧客に対する取引上の地位(bargaining position)が高まり，リベートや割引等による商業的レバレッジ(commercial leverage)が採られるおそれのあることを欧州委員会は懸念した。

本件では，TCCCは，Jyske Bryg Hol ding AS という持株会社を通じて，デンマーク第二位の飲料メーカーBryggeri gruppen A/S の株式を保有していた。本件もまた，救済措置により条件付で承認されたが，そこでは，Carlsbergが保有するDansk Col adrik社（デンマークにおける第三位のコーラブランド「Jolly Col a」を抱える。）の株の売却とともに，Jyske Brygの株式の売却も命じられた。これは，デンマークにおける第二位の競争者であるBryggeri gruppenを有効な牽制力ある競争者たちしめようとの判断からである $ ^{126} $ 。
## ウ GE/Honeywell 事件欧州委員会決定 $ ^{127} $

GE/Honeywell 事件は，EC における近時の混合合併規制の代表例と目されるものであり $ ^{128} $ ，本件を契機として，欧米の混合合併をめぐる考え方の違いが明りようになったという点で，重要な事件である $ ^{129} $ 。

## (ア) 事案の経緯 $ ^{130} $

本件は，航空機エンジン事業，金融，電力等，有力事業を多数抱えるコングロマリット企業であるGeneral Electric Company（以下「GE社」という。）が，Honeywell International Inc（以下「Honeywell社」という。）との間で，GEの子会社（General Electric 2000 Merger Sub, Inc）とHoneywell社が合併することにより（2000年10月22日），Honeywell社がGE社の完全子会社になるというものである（取得総額420億ドル。以下，単に「本件合併計画」という。）。GE社もHoneywell社もともに，米国の企業である。

CE社は，2000年11月15日に，米国の司法省に対して，本件合併計画の届出を行った。また翌年2001年2月5日に，欧州委員会に対して，本件合併計画を届け出た。米国司法省では，米国の軍用ヘリコプター用エンジンの製造分野等における競争が実質的に減殺されるおそれがあると判断し，Honeywell社によるヘリコプターエンジン部門の分離譲渡措置を条件に承認した $ ^{131} $ 。米国では，基本的に，合併の水平効果のみを問題にした。

一方，欧州委員会は，本件合併計画について，予備審査を経て，2001年3月1日に，共同体との両立性に重大な疑義があると判断し，詳細審査を開始した。欧州委員会は，2001年5月8日に，異議告知書を結合企業に送付した。同年5月29日，30日に，結合企業及び競争者等の関係事業者を呼んで非公式の聴聞を行い，同年6月14日及び同月28日に，欧州委員会に競争制限効果を取り除くための約束(undertakings)が提出されたが，欧州委員会の
承認を得ることができなかった。

欧州委員会は，2001年7月3日に，本件合併は，大型商用機用エンジン市場等 $ ^{132} $ においてGE社の市場支配的地位が強化されることになり，また航空機電子機器市場等においてHoneywell社の市場支配的地位が形成されることになるため，本件合併計画は共同体市場と両立しない旨宣言し，本件合併を禁止する決定を行った。なお，結合企業は，本決定を不服として欧州第一審裁判所に取消しを求めて提訴し，現在審理が行われている。

## (イ) 欧州委員会の懸念

結合企業の G£ 社は，航空機エンジン，家電製品，情報サービス，電力システム，照明，産業システム，医療システム，プラスチック，放送，金融サ
一ビス,運輸システム等の分野で事業活動を行うコングロマリット企業である。他方,結合企業のHoneywell社は,住宅,建築,産業制御装置とともに,航空宇宙産業に関する製品(役務),全自動製品,電子素材,特殊化学,高性能ポリマー,運輸,動力システムを全世界的に供給するハイテク企業である。ここで特に問題となった製品は,GE社においては,GE社製航空機エンジン,Honeywell社においては,Honeywell社製航空機電子部品(以下では,非航空電子部品を含めて,単に「Honeywell社製品」という。)である。

## 【GECAS, GE Capital を利用したレバレッジの懸念】

本件で問題となった最大の競争上の懸念は，第一に，GE社のグループ企業(子会社)のGE Capital Aviation Services(GECAS)による，GE社製航空機エンジンのみを搭載した航空機しか購入しないとする政策(GE Only Policy)が，合併によって，Honeywell社製品にまで拡大されること，それによって，Honeywell社の競争者が市場から排除されたり，その牽制力が無力化されたりすることであった。第二に，GE社のグループ企業であり，世界最大の金融会社であるGE Capitalの豊富な資金力を梃子として内部補助によって，大量の割引を行い，GE社製エンジンとHoneywell社製品とをまとめて購入させようとすることによって，Honeywell社の競争者が市場から排除されたり，その牽制力が無力化されたりすることであった。つまり，GECASとGE Capitalがいわば車の両輪となって，GE社のレバレッジ戦略を進める上で鍵となることを，欧州委員会は懸念した。

まず，GECASによるGE Only Policyの役割は極めて重要である $ ^{133} $ 。GECASは，航空機購入，融資，リース事業を行い，新規製造航空機の最大の購入者である（全購入数の10%を占める。）とともに，現在運航されている航空機の最大の保有者であり（1040機を保有し，221億米ドルに相当する。この数は，ライバルリース会社のILFC社の約2倍に相当する。），注文済航空機数においてマーケットリーダーの地位を占める（GE社が796機ILFC社が535機。）。10％という市場シェアは，伝統的な市場支配力の概念からすると小さいが，GE社製エンジンのライバルを排除する力を適切に表すものとなっていないと欧州委員会は言う。GECASが新規製造航空機を購入する際，GE社製エンジン搭載航空機のみを選択する政策（これをGEOnly政策という。）を採った結果，GECASが注文した大型商用機用の99%がGE社製エンジン搭載機となっている $ ^{134} $ 。
GE 社は，GECAS の航空機購入を通じ，次のような手段で，GE 社航空機エンジン部門の市場における地位を高める。第一に，GECAS は，新機種開発の段階から一度に複数の新機種の発注を出す顧客(a launch customer)として，その顧客としての力を利用し，GE 社製エンジンを搭載することに影響力を行使することができる。GECAS は，新機種の購入を保証することにより，機体メーカーを通じて，機体の機種選定に影響力を行使することができる。GECAS の launch customer としての役割は，特に，新機種の独占的エンジン供給を獲得するのに資するものとなっている $ ^{135} $ 。

第二に，GE 社は，金融を含む多様な手段(aircraft financing, leasing and fleet management including straight aircraft purchase, aviation consulting, engine financing, finance leases, operating leases, pilot training, sales and leaseback as well as aircraft trading)を提供して，航空会社の保有航空機を GE 社製エンジン搭載機に標準化(standardise)させる能力がある $ ^{136} $ 。

第三に，航空会社に G£ 社製エンジンを搭載した航空機のみをリースして市場シェアをシフトさせる GECAS の能力は，航空機の共通性(commonality)を所与とすると，G£ 社製エンジンの販売を増やす効果がある。GECAS の購入を梃子として用いることにより，G£ 社は，G£ 社製エンジンの利益になるようにジェットエンジンのシェアを動かすことができる。さらに，G£ 社は，資金提供の余裕があるので，「独占的エンジン供給権」を獲得し，その後のアフターマーケット，リース，融資の収入を獲得することができる $ ^{137} $ 。「独占的エンジン供給権」とは，航空機メーカーが G£ 社グループから資金提供を受ける見返りに，G£ 社から独占的にエンジン供給を受けることを認めるというものである。

次に，CE社の割引戦略の原資となるCE Capitalの豊富な資金力については次のように認定されている $ ^{138} $ 。CE社は世界最大の時価総額を有しておりその金融部門であるCE Capitalは，CEの総収入の約半分（3700万ドル），CE社の総資産の80%超を有している。CE Capitalが独立企業であれば，フォーチュン500社のトップ20位の中に入る。CE社は，子会社も含めてトリプルAに格付けされており，競争者より迅速かつ安価に資金を調達できるので，CE Capitalは，豊富な資金力をもとに，CE社の事業部門に巨大で即時の金融手段を提供できる。CE Capitalは，CE社が製品開発でライバルよりもよ
リリスクをとり，将来の新製品開発を危うくすることなく，製品の失敗を吸収することを可能にする。また，エンジンの最初の販売において大幅な割引を行ない，これらの割引を補修部品や修理の販売を通じて埋め合わせるという金融手段を提供する。最初のエンジン販売で低価格で売るという戦略は，競争者のエンジン事業の採算を悪化させ，ＥＥ社よりも高い調達費用で外部の金融手段に頼る必要性を増やして借り入れ費用を増大させ，ライバルの投資コストを引き上げる。このようなＥＥ社の資金力の優位性により，結果的に，競争者を現在及び将来の市場から排除する。しかしながら，エンジンの割引販売は，最終消費者に対する価格の引下げを意味しない。エンジンの製品寿命の間の保守と補修部品の費用は，最初の購入価格の約２倍であり，毎年，オリジナルエンジンメーカー製の専用補修部品の費用は，最初の購入価格の約２倍であり，専用補修部品の価格は毎年値上がりするので，最初のエンジン購入価格に保守と補修部品の費用を加えた全平均費用は，１０年間で10％から30％も上昇していることになる。ＥＥ社は，世界中の多数の修理店の買収を通じて，アフターマーケット市場に大量の資金を投資し，利潤の上がる保守・修理・分解修理サービス市場での地位を強化するのに資金を利用している。

さらに，ＥＥ社は，豊富な資金力を背景に，当該機種の独占的供給を獲得するために，機種開発について機体メーカーに直接金融支援を行って，競争者が独占的供給の機種にアクセスするのを奪う。実際，ＥＥ社は，機体メーカーにより保証された12の独占供給のうち10を確保した。また，機体メーカーに影響を与えるだけでなく，決定的な時期に航空会社に資金を投入することにより，航空会社の購入行動にも影響を与える。例えば，1993年に，コンチネンタル航空の破綻後の再建期間中にＥＥCapitalは10億ドルもの資金を投入したが，かかる資金投入の条件の一つが，コンチネンタル航空が購入する航空機のすべてについて，ＥＥ社製エンジンを搭載しなければならないということであった $ ^{139} $ 。

このように ☑ 社は，巨大な経済力を有する ☑ CAS と ☑ Capital を戦略的に梶子として利用してきたが，Hneywell 社との合併後，次のような行為が可能となる $ ^{140} $ 。

第一に，GE Capital の豊富な資金力を背景に，割引販売や金融支援等を通じて，航空機メーカーに GE 社製エンジンを購入するよう仕向けてきたが，これを Honeywell 社製品にまで拡大して行うことが可能となる。航空機は
何十年という長期の使用に耐え得る耐久品であるから，エンジン(GE社)にしろ部品(Honeywell社)にしろいった航空機に搭載されれば，GE社は，収益率の高い保守サービスから，安定的かつ継続的に収入を得ることができる。

第二に，GECASによる大量の航空機発注を梃子に，航空機メーカーに対して，GE社製エンジンの搭載を購入の条件にすることをしてきたが（GE Only Policy），そのようなGECASの購買力をHoneywell社製品にまで拡大して，航空機メーカーに対して新機購入の条件にGE社製エンジンのみならず，Honeywell社製品の搭載を求めることができるようになる $ ^{141} $ 。

第三に，GE 社が複数市場で主導的地位を占めることに由来する莫大なキャッシュフローにより，Honeywell 社は，合併に伴い，GE 社から金融支援や内部補助による便益を受けることができる $ ^{142} $ 。

これに対して，Hneywell社の競争者は，GECASの強力な購買力もGE Capitalの莫大な資金力も利用することはできず，両社を傘下にかかえるコングロマリット企業GE社に対抗することができない。上記のGE社の戦略により競争者の製品は次第に顧客から遠ざけられて販売機会が減少する。製品の販売機会の減少は，単に当該製品の売上げの減少にとどまらず，それらのメンテナンスを提供することによって得られるはずの安定的，かつ継続的なサービス収入をも減少させることとなる。その結果，収益力の落ちた競争者は，将来の製品改良のための研究開発に向ける資金が乏しくなり，さらに，結合企業と互角に競争する能力を奪われる。結果として，競争者は市場から排除され，又は，有効に牽制力を行使できず無力化される。欧州委員会はこのように判断した $ ^{143} $ 。

## 【バンドリングの懸念】

また, 欧州委員会は, 結合企業が, 航空機メーカー及び航空会社に対して, 競争者が追随・対抗できない, 航空機エンジン, 航空電子機器, 非電子機器, 関連サービスのパッケージ販売(bundled offers)が合併により可能となり, それに基づく競争者排除効果を問題にした。

すなわち，第一に，航空会社が航空機を交換(replaces)，補充(complements)するためごとに，Honeywell社製品を，GE社製エンジン及び付随的サービス(保守サービス，リース，融資(finance)，操縦訓練(training)等)からなる広範なパッケージの一部として販売することにより，Honeywell
社製品の購入選択の機会を拡大する $ ^{144} $ 。第二に，本件合併の結果として，合併企業は，競争者の製品よりも先んじて，Ｅ社製エンジンとHneywell社製品とを購入してもらうよう顧客に働きかけるような方法で，合併企業のパッケージ販売(packaged deal)に割引価格を設定できるようになり，両社の製品のシェアを拡大することができる。これは，パッケージ販売を構成する製品全体に対して，割引に対して内部相互補助できる資金力(ｉａａｉａｉｉｔｉｔｔ

このように，欧州委員会は，バンドリングによって短期的に製品の価格を下げ顧客にとって利益になるかもしれないとしても，中長期的にみれば競争者が市場から排除されたり，あるいは排除されるまでには至らなくても当該市場で有効な牽制力を行使できなくなり，その後に市場支配力が行使されるおそれがあることを懸念している。

## 【Honeywell 社製品のレバレッジ】

以上見たように，本件で中心的な懸念は，ＥＥ社のＥＥＯly PolicyをHoneywell社製品に拡大することによって，ＥＥ社の経済力をHoneywell社にまでレバレッジすることであるが，これとは逆に，合併によりHoneywell社製品のもつ市場支配力をレバレッジしてＥＥ社製エンジンを購入させる戦略も欧州委員会は問題にした。欧州委員会は次のように認定している。結合企業は，Honeywell社が100%のシェアを持つ製品を梃子として，その販売にＥＥ社製エンジンの購入を条件とすることによって，ＥＥ社製エンジンを購入
させる能力を持つようになる。航空会社は，当該 Honeywell 社製品を手に入れるためには，結合企業が提供する GE 社製エンジンを購入する以外に選択肢がなくなってしまう $ ^{147} $ 。

## 【競争者の無力化(marginalization)】

欧州委員会がこのような懸念を問題とした背景には，欧州委員会が，一貫して，合併によるライバルによる牽制力の低減・喪失を問題にしていることがある。結合企業のレバレッジやバンドル販売（パッケージ販売，技術的バンドリング）によって，競争者は，結合企業と同様の戦略によって対抗できないため，市場シェアを低下させ，それに伴って利潤の減少に直面する。こうして，新製品開発や技術革新を行う競争者の将来における投資能力が著しく脅かされることになる $ ^{148} $ 。競争者の競争能力と競争インセンティブは次第に失われて，競争者が，結合企業に対して牽制力を行使できる蓋然性を失わせる $ ^{149} $ 。また，欧州委員会は，結合企業の顧客も結合企業の市場支配力を抑制する対抗的購買力（countervailing buyer power）をもち得ないことも重視している $ ^{150} $ 。

本件の合併救済措置について，合併企業のGE社とHoneywell社は，GE社とHoneywell社の製品を抱き合わせないこと等を内容とする約束を申し出たが，欧州委員会は，「行為」の約束では，実効的なモニタリングも容易ではなく，本件合併の競争制限効果が完全には解消されないとして，欧州委員会は，合併企業が申し出た約束を妥当とは認めなかった。

## 工 米国における GE/Honeywell 合併の評価

米国では，本件合併について，水平的側面に関してだけ，その競争制限効果が問題とされた。欧州が問題とする競争上の懸念を採用しなかった理由は，必ずしも明らかではないが，以下の点にあったと考えられる $ ^{151} $ 。欧州委員会が懸念する競争制限効果は十分な証拠に基づくものとはいえない。本件合併によって得られると予想される，価格の引下げに代表される利益は，確実かつ直ちに生じ得るが，それに対する害悪は，遠い将来のことであり，かつ憶測的
(speculative)である。合併企業が，効率性の向上により，より安い価格でより優れた製品を提供することにより，競争者を凌駕し，その結果，ライバルが退出を余儀なくされることは，真価に基づく競争の帰結であり，そのこと自体は何ら非難に値することではない。また，仮に(欧州委員会が懸念するような)市場閉鎖効果が生じるとしても，本件合併によって生じ得る効率性と比較衡量するのはそもそも困難である。競争者が現状で合併企業に競争上対抗できないとしても，合併や事業提携により，あるいは他の企業からの支援を受けて，合併企業との競争に打ち勝つ戦略を模索することは可能である。合併企業が合併により経済力(総合的事業能力)が拡大して競争上の優位性を獲得し，その結果，ライバル企業が存立を脅かされることをもって，合併の規制根拠とみる考え方は，米国では既に放棄された考え方である $ ^{152} $ 。

## オ ポートフォリオ効果理論をめぐる欧米の議論

GE/Honeywell 事件の後，EC における混合合併規制 $ ^{153} $ の焦点は，立証の点に移っていくことになった。Tetra Laval /Si del 事件 $ ^{154} $ では，カートン紙容器の供給について支配的地位にある Tetra と，ペットボトル製造機械メーカーのSi del との合併が問題となった。ここでは，①カートン容器とペットボトルとの間の潜在競争の消滅によるカートン容器市場での支配的地位の強化と②Tetra が，カートン容器市場での支配的地位を利用して，カートン容器装置とSi del 製ペットボトル装置とを抱き合わせて販売することによるSi del の競争者の排除とそれに伴うペットボトル装置市場での支配的地位の形成が問題となった。欧州委員会は，本件合併の違法性を認めたが，結合企業の上訴を受けた第一審裁判所では，上記の点について，いずれも立証不十分であるとして，欧州委員会敗訴の判決を下した $ ^{155} $ 。

以上みてきた，欧州委員会の混合合併規制において，欧州委員会が混合合併のポートフォリオ効果として考慮している要因をリストとしてまとめれば以下のものが挙げられよう。

① 価格，販売促進活動(promotions)，及び割引を自由に設定できる事業活動上の(価格面の)柔軟性が高まる。
② 抱き合わせ(バンドリング)の可能性が高まる。

③ 供給拒絶(あるいは購入拒絶)の脅しをする余地が高まる。

④ 内部補助の余地が高まる。

⑤ 顧客に対する影響力(優越的地位)が高まる。

⑥ 「不可欠商品(ブランド)」を含む商品(ブランド)の集積効果により, ライバルを排除し, あるいは新規参入を阻害する余地が高まる(ポートフォリオ効果)。

⑦ ワンストップ・ショッピングないし single-sourcing を提供できる余地が高まる。

⑧ 規模及び範囲の経済性が高まる。

⑨ 互恵取引のおそれが高まる。

このように，欧州委員会が問題とした「ポートフォリオ効果」の行動類型は多様であり，必ずしも当初から整理された形で提示されていたとは言い難い。このため，CE/Hneywell 事件の後，欧州と米国との間では，混合合併規制における競争制限効果をめぐって論争になった。米国からは，①概念があいまいである，②企業の規模ないし範囲の経済の獲得それ自体を問題とする印象がある，といった批判が寄せられ，これに対して，競争当局者のスピーチャ，OECDの競争政策会合等の場で，欧州委員会の考え方がさらに整理された形で提示されている $ ^{156} $ 。

## 【欧州委員会の見解】

それらによれば，欧州委員会が問題とする「ポートフォリオ効果」とは，合併によって結合企業の商品範囲(range)が広がり，需要者が単独の商品よりも，それら複数の商品を合わせて購入したがるようになる一方，結合企業が市場における競争を変える能力とインセンティブを有することとなる場合に生ずる $ ^{157} $ 。また，そのような場合とは，特にそれらの商品が，互いに競争していないが密接な関係にある，例えば技術的な補完財，経済的な補完財，商業的な補完財である場合である可能性が高い $ ^{158} $ 。特に，結合企業が市場における一つ又は複数の商品について市場支配力を有する場合には，行動を変えることによって
その市場支配力をレバレッジすることができるとされる。

市場支配力をレバレッジするパターンには大別して3つある $ ^{159} $ 。第1は，需要者が必要とする商品における市場支配力を使って，商品範囲すべてを取引するように仕向けるフルライン・フォーシング（全商品取引強制）である。第2は，幅広い商品範囲を取り揃え，個別の商品を別々に販売するよりも，安く販売できるようになることを利用して行う戦略的価格設定である。第3は，技術的に補完的な製品がパッケージでしか入手できないようにする技術的抱き合わせであり，競争者は結合企業の有力製品と組み合わせる部品やソフトなどを販売できなくなってしまうものである。

このように，欧州委員会が「ポートフォリオ効果」を問題とするのは，ある市場における市場支配力をレバレッジして，他の市場における市場支配力を獲得する場合であり，欧州委員会がこれまで問題とした混合型企業結合は少なくとも一つの市場において，市場支配力を有する場合であるとした。

【米国司法省の見解】 $ ^{160} $

これに対して，米国司法省は，欧州委員会が指摘するように，混合合併の結果，結合企業が補完財の抱き合わせによって競争業者を追い出す能力とインセンティブを有する可能性自体は否定しないものの，むしろ効率性の向上を重視し，抱き合わせによる問題が生じた場合には事後的に対応した方がよいとしている。

その理由として，混合合併によって企業がより効率的になったり，規模を拡大したりすることによって，競争者よりも優位に立つこと自体を問題視する経済的根拠はなく，かつて1960年代に混合合併の規制根拠とされた，コングロマリット合併によって支配的地位にある企業が効率性や幅広い商品，資金調達などにおいて優位に立ち，小規模な競争業者を追い出すという「エントレンチメント効果」理論は，シカゴ学派の理論や実証分析の結果によって否定されているとする。

また，補完財の抱き合わせには4つの効果があるとする。第1は，効率性の達成であり，二重限界性や取引費用の削減につながる。合併企業の効率化によって，たとえ非効率な企業が市場からの退出を迫られても，一般的には配分上の効率性が達成される。第2は，価格差別であり，消費者に及ぼす影響はあいまいである。第3は，差別化であり，競争者との差別化によって一種の市場分割のような状況が生まれ，競争が緩和される。第4が，欧州委員会が懸念する
ような排他的な抱き合わせである。

これら4つの効果のうち，競争に悪影響を及ぼす可能性があるのは，第3，第4のシナリオのみであり，抱き合わせが行われるからといって，競争に悪影響があるとは限らない。したがって，補完財の抱き合わせによる排他戦略の可能性があるからといって，混合合併を規制するのは根拠として不十分であり，効率性の観点から問題である。特に，抱き合わせや全量購入強制(full-line forcing)は，行為規制として事後的に規制することが可能なので，いまだそれらの行為が行われていない段階で合併規制において当該混合合併を禁止する必要性は乏しい。もしも規制するのであれば，混合合併の結果抱き合わせが生じ，かつ，その戦略が消費者厚生を損なうという2つの条件を満たさなければならないとしている。つまり，合併によって，補完財の抱き合わせが可能になり，競争に悪影響を及ぼす場合は非常に限定されているとみている。

実際，前記の Time Warner/Turner の合併ケースのように，米国が「ポートフォリオ効果」分析を当てはめた事例は存在する。しかしながら，米国が規制対象とする「ポートフォリオ効果」は，第1に，欧州よりも限定的であり，競争者のコストを効果的に上昇させることにより，（競争を激化させるのではなく）競争を緩和するものに焦点を当てている。第2に，中長期的な競争者の行動ではなく，短期的な競争への影響に着目する。第3に，複数の競争制限シナリオの複雑な交錯に頼ることなく，シナリオを絞って，消費者余剰及び総余剰の変化に着目しているとする。

米国のように，ポートフォリオ効果に謙抑的な態度を採ることには次の利点がある。すなわち，「ポートフォリオ効果」自体，その外延が定まった明確な概念とは言いがたく，確立した理論ともいまだ言いがたい。そこで，かかる理論に謙抑的な態度を採り，反競争効果として，経済学的にも，法学的にも十分なコンセンサスが得られている競争制限効果に合併の規制根拠を限定することが，事件処理の一貫性に資するという側面はある。事件処理の一貫性は，合併規制の透明性・予測可能性を高める上で重要な執行政策の一つであると考えられる。欧州が問題とするポートフォリオ効果について，米国では基本的に事後規制で足りると考える傾向が強い背景には，この点の考慮があるのであろう。

このように米国は，「ポートフォリオ効果」に対して謙抑的な態度を示すものの，先に見た Time Warner/Turner のように，短期的にみて，ライバル費用の増大を招くような，抱き合わせないしバンドリングの蓋然性は，混合合併の競争制限効果の一つとして，考慮されている。つまり，米国と欧州は，主として補完財の合併によって，抱き合わせの能力とインセンティブが高まり，競争者が取引をしにくくしたり，競争者のコストを引き上げるような行動を採ることで，競争者を市場から排除したり，又は市場への参入が難しくなるようにす
る「市場閉鎖効果」に着目している点では共通している一方，そのシナリオの蓋然性や効率性の評価の点では異なる姿勢を示しているといえる。

## 4 まとめ：垂直・混合型企業結合に関する競争法上の問題

本章のまとめとして,まずこれまでに見た欧米の事例・判例の流れから読み取れる,垂直・混合型企業結合の効率性及び競争制限効果に関する競争法上の一般的な扱いについて整理する。次いで,これらの事例・判例及び規制当局者のスピーチを素材として,「1問題意識」で取り上げた論点(ただし,最後の論点については,後記5を参照)について,欧米の規制態度の特徴や相違点を抽出する。

## (1) 効率性

効率性は，競争法上，一般的には競争促進的であり，競争制限効果を緩和する要素として評価されていると考えられる $ ^{161} $ 。

特に，垂直・混合型企業結合は，一般的に，効率性の達成が大きく，競争促進効果が確実であるとされる。その理由は，垂直・混合型企業結合では，水平型企業結合には存在しない，取引費用の削減や外部性の解消の効果が大きいと認識されているからであると考えられる。

米国では，ガイドライン上は，垂直・混合型企業結合の効率性を水平型企業結合と同様に評価するとし，うち垂直型企業結合については，企業結合が競争に与える影響を判断するに当たって，水平型企業結合の場合よりも効率性に比重を置くと説明するのみであるが，実務上は，垂直・混合型企業結合の効率性達成の可能性は，競争制限効果に比べてより大きく確実であると評価する傾向があると考えられる $ ^{162} $ 。

これに対して，欧州は，効率性の評価に対してこれまで慎重であっただけでなく，効率性の達成を通じて競争制限効果を生じる場合があると評価している場合があるように思われる。特に，混合型企業結合の場合，規模や範囲の経済の達成により，豊富な資金力を獲得し，多数のリーディングブランドを傘下におさめることによって，競争者が追随できない競争優位を獲得し，競争者の牽制力を無力
化したり，市場からの退出を促したりするような場合について，競争上問題であると評価する傾向がある。

## (2) 競爭阻害要因

## ア 垂直型企業結合の競争法上の問題

本章で見てきたように，欧米の事案・判例や企業結合ガイドラインでは，垂直型企業結合は，(1)垂直的市場閉鎖，(2)協調促進，(3)規制回避という競争法上の問題を引き起こす懸念があると認識されている。

## (7) 垂直的市場閉鎖

垂直的市場閉鎖(vertical foreclosure)には，投入物閉鎖(input foreclosure)と顧客閉鎖(customer foreclosure)が考えられる。

投入物閉鎖とは，垂直型企業結合を行う企業の川上部門が，川下部門と競合する企業への原材料の販売を拒否又は不公正な取引条件で販売することにより，川下市場における既存競合企業を市場から排除又は川下市場への新規参入を阻止する行為を指す。（すなわち，川下の競合企業による川上市場へのアクセスが閉鎖される。）例えば，図5におけるAとA'が垂直的に結合し，図5で表されるようにその結合企業の川上部門であるAがB'に投入物を販売することを取りやめる行為が当てはまる。

顧客閉鎖とは，垂直型企業結合を行う川下部門が，川上部門と競合する企業より投入物を購入することを拒否又は不公正な取引条件で購入することにより，川上市場における既存競合企業を市場から排除又は川上市場への新規参入を阻止する行為を指す $ ^{163} $ 。(すなわち，川上の競合企業による川下市場へのアクセスが閉鎖される。) 例えば，図6におけるAとA'が垂直的に結合し，図6で表されるようにその結合企業の川下部門であるA'がBから投入物を販売することを取りやめる行為が当てはまる。
【図 5 投入物閉鎖のイメージ】

【図6 顧客閉鎖のイメージ】

したがって，垂直型企業結合を行い，投入物を他社に販売することも他社から購入することも取りやめてしまう場合には，投入物閉鎖と顧客閉鎖を同時に行うことになる。

## (1) 規制回避

垂直型企業結合は，規制回避の手段として用いられる可能性がある。例えば，一定の利益率を超えないような価格設定を強制されている独占企業（例えば，電力会社）が，原材料を供給する企業と垂直結合することによって投入物の費用情報を当局から隠蔽し，規制を破って価格を非合法的に引き上げることができるようになる場合がある $ ^{164} $ 。

## (ウ) 協調促進

垂直型企業結合が行われる結果，市場環境が変化し，結合企業とその他の企業が協調的に行動し価格等を引き上げる可能性がある。

例えば，卸売業者と小売業者は相対取引で価格や取引量を決定するため，卸売業者は他の卸売業者の設定する卸売価格を知ることはできないことが多い。したがって，卸売段階において協調行動を可能とする市場条件が存在していたとしても，協調的価格設定の実施は困難であると思われる。しかし，小売価格は一般的に第三者から容易に観察できるため，そのような市場条件が存在する状況の下で卸売業者と小売業者が広範に垂直的に結合することになれば，結合企業間での協調的価格設定が実現する可能性が高まると思わ
れる $ ^{165} $ 。垂直型企業結合を行った川下部門が多数の独立川上企業からも投入物を購入しつづけるような場合，その川下部門が複数の川上企業の価格情報を保有することになるため，川上企業グループがその川下部門を情報交換の手段として利用し，協調的な価格設定を行う可能性も考えられる $ ^{166} $ 。また，価格交渉力が強く川上企業の間の協調行動の妨げとなってきた川下企業が川上企業に統合されることにより他の川上企業と取引しなくなる結果，川上企業間での協調的行動が容易になる場合もあると考えられる $ ^{167} $ 。

## イ 混合型企業結合の競争法上の問題

欧米の事案・判例やガイドラインでは，混合型企業結合は，(1)潜在的競争の消滅，(2)水平的市場閉鎖という競争法上の問題を引き起こす懸念があると認識されている。なお，後記第4章でみるように，混合型企業結合固有の問題としては扱われていないものの，経済理論上は，混合型企業結合の結果，複数の市場において同一の企業が競争者となることが，協調行動を発生させやすくなる効果も指摘されている。

## (ア) 潜在的競争の消滅

非水平型企業結合において，結合前の結合企業は同一の市場に属さないため，直接的な競争関係にはないが，互いに潜在的競争者である場合に，企業結合が潜在的な競争関係を消滅させることによって，競争に悪影響を及ぼすことがあると考えられる。

潜在的競争関係の消滅が，競争に悪影響を及ぼすとする考え方には二種類ある。第1は，「知覚された潜在的参入者」理論といわれるものであり，独占・寡占的な市場において，新規参入の脅威が既存企業による価格引上げ行動を抑制している状況の下で，既存企業が潜在的新規参入者と合併する結果新規参入の脅威が消滅し，価格引上げが可能となる場合である。第2は，「現実の潜在的参入者」理論といわれるものであり，将来の参入が，例えば既存会社間の協調を困難とするなど，競争に望ましい影響を及ぼすことが期待される場合に，そのような潜在的な新規参入者と合併することにより，将来の望ましい競争状態が実現できなくなることを問題視する。

後者の理論は，合併が行われなかった場合に，潜在的参入者が単独で参入し，競争に望ましい影響を及ぼしていたであろうという立証が困難であるため，事実上援用されなくなっている。
## (1) 水平的市場閉鎖

前記のように，欧州委員会が問題視する，混合型企業結合の「ポートフォリオ効果」については，その定義があいまいである，競争制限効果のシナリオが明確でない，混合型企業結合がもたらす効率性を正当に評価しないおそれがある等の批判があるが，競争当局幹部のスピーチやOECDのラウンド・テーブルにおける議論などを通じて明らかとなったのは，主として補完財の混合合併によって，抱き合わせの能力とインセンティブが高まり，競争者の販売機会を失わせたり，販売費用を引き上げることによって，市場から排除したり，参入を困難とするような「市場閉鎖効果」を問題としているということである。欧州の規制態度を批判している米国もそのような問題が存在する可能性自体については否定していない。

垂直型企業結合の市場閉鎖効果（垂直的市場閉鎖）が，企業結合によって投入物と産出物が垂直的に結びつくことから生じるのに対し，混合型企業結合の市場閉鎖効果は，企業結合によって結び付く商品同士が，投入物と産出物という異なる取引段階ではなく，同一の取引段階に属するため，「水平的市場閉鎖」(horizontal foreclosure)とも呼ばれ，その発生プロセスは垂直的市場閉鎖と類似している $ ^{168} $ 。

他方，垂直型企業結合の場合には，企業結合によって結び付けられる商品・役務間の関係が，投入物（川上市場）と産出物（川下市場）という関係に限定されるのに対し，混合型企業結合の場合には，代替関係，補完関係，独立と様々である。水平的市場閉鎖が生じるのは，主として補完財の場合が多いと考えられている $ ^{169} $ 。

ここで，典型的な水平的市場閉鎖のシナリオを示すと，例えば，図7において，A市場はパソコン本体，B市場はモニターであり，両者は組み合わせてしか使用できない。ここで，パソコンを販売する $ A_{1} $ とモニターを販売する $ B_{1} $ が結合すると考える。結合前は， $ A_{1} $ ， $ A_{2} $ ， $ B_{1} $ ， $ B_{2} $ がそれぞれ販売価格 $ p_{1} $ ， $ p_{2} $ ， $ q_{1} $ ， $ q_{2} $ を設定し，需要者は $ A_{1} $ ， $ A_{2} $ のパソコンと $ B_{1} $ ， $ B_{2} $ のモニターを自由に組み合わせて購入することができるが， $ A_{1} $ と $ B_{1} $ の企業結合後は，両社はパソコンとモニターの別売りをやめ，セット販売のみとしたり，パソコンとモニターを別売りで販売する価格をセット販売と比べて割高と
したりすることによって，競争業者である $ A_{2} $ ， $ B_{2} $ は，販売費用が引き上げられ，自社のパソコンやモニターの販売機会を失ったり，安売りしなければ販売できなくなる。このため， $ A_{2} $ や $ B_{2} $ の売上げが減少し，退出が促されることがある。その結果として，結合企業のシェアが増大し，結合企業は価格支配力を獲得すると考えられる。

【図７ 水平的市場閉鎖のイメージ】

(3) 欧米の規制態度の違い - 規制当局者のスピーチから -

ここでは，規制当局トップのスピーチを中心に紹介することで，欧米の規制態度の違いをみる。彼らのスピーチは，CE/Hneywell 事件に代表される規制結果の違いが何に起因しているのかを鮮明に物語ってくれるのみならず，その背景にある混合合併規制の理念を説明している点で規制態度の違いを探るに当たり格好の素材といい得る。また，両者の違いが，違法性判断基準の原理的レベルから生じているのか，審査手続の違いを反映したものに過ぎないのかに対する示唆も与えてくれる。なお，垂直合併規制については，欧米の間でそれほど大きな規制態度の違いがあるとは思われないため，ここでは専ら混合合併に焦点を当て，比較検討する。

欧州委員会の近時の混合合併規制に対して，米国の執行当局者の評価は冷淡である。その評価の特徴はおおむね以下のようなものである $ ^{170} $ 。欧州委員会で近時問題となっているいわゆる「ポートフォリオ効果」は，米国でもかつては規制根拠
とされており，そのリーディングケースは，既に見た Procter & Gamble v. FTC, 386 U.S. 568(1967) であったが，現在では基本的に規制根拠とされていない。その理由は，①この理論の下では，混合合併のもたらす効率性を正当に評価しないおそれがあること，特に，この理論に依拠すれば，企業の規模ないし範囲の経済の獲得それ自体を問題とするかのごとき規制に堕するおそれがあること，②概念自体があいまいである，という点がある。

特に，①の点について，米国と欧州の見方は大きく分かれる。米国は，Guiness/Grand Metropolitan Caseでポートフォリオ効果として問題とされていたものの一部は，まさに，範囲の経済性やワンストップ・ショッピングなど消費者(顧客)にとって便益となるものであり，反トラスト法上非難に値するものではないと主張する。欧州委員会は，合併当事企業が合併により獲得する，規模の経済性，範囲の経済性，資金力や技術力，販売力(マーケティング能力)，品揃え能力(商品の取り扱う種類の拡大)等が，競争者に与える影響を重視するが，むしろ合併当事企業がこれらの能力を獲得することにより，競争者も当該能力を獲得できるよう駆り立てられるのであり，本来，市場における競争を活発化するものとして積極的に評価されるべきものである。反トラスト法は，競争者を保護するものではなく，競争を保護するものである以上，合併当事企業に対して効率性において劣った企業が市場から退出することになるのは，競争の帰結であり，何ら非難に値することではない。我々は，効率性に基づく市場閉鎖と効率性に基づかない市場閉鎖とを区別しなければならない。我々が問題にするのは，後者であって，前者は，効率性において劣ったライバルが市場から退出を余儀なくされるという競争メカニズムの自然な帰結である。このように米国は，企業結合の結果達成される効率性が，競争を促進する側面を重視する。

同様に，ミューリス FTC 委員長は，GE/Honeywell 事件を例に挙げて，EC による近時の混合合併規制が，効率性の達成を阻害しかねないとして，次のように評している $ ^{171} $ 。GE 社製エンジンと Honeywell 社製航空機電子部品との混合バンドリング(mixed bundling)を問題にすることは，「価格を引き下げる見込みのある効率的な行為を理由として，企業を処罰し得る」ことにつながる。GE/Honeywell 事件欧州委員会決定が，競争者を不利にするおそれがあるという理由で，企業に著しい規模の経済性や範囲の経済性をもたらす合併をさせないというのであれば，それは残念至極(most unfortunate)である。第二に，mixed bundling に基づいて合併を禁止することは，当該 bundling 行為が起こったならば，ライバルが効果的に対抗できず，結局市場から駆逐されることになると，確信をもって予測す
る能力を仮定している。このような予測は，望むらくは，経験的証拠から構成される，高度な立証水準に依拠されるべきである。合併分析は，本質的に将来予測を伴うけれども，予測された行為の実効性，GE/Honeywell 事件のような状況下でライバルが対抗できないこと，最終的なライバルの退出のそれぞれを予測するのに必要な推測(speculation)の程度は，mixed bundling が生み出す見込みのある，即時で，比較的より確かな利益を犠牲にして，誤りを犯す著しいリスクを伴うように思える。

これとは対照的に，米国の合併政策は，実現可能性の高い短期的利益(likely near-time benefits)をより重視する。この評価は，一連の出来事の後で生じるかもしれない長期的害悪の可能性(possible long-term harm)の評価を行うよりも推測的でない。ミューリス FTC 委員長はこのように述べて，EC の合併政策を批判する。

その上でミューリス FTC 委員長は，GECAS の世界での航空機購入のシェアが10%味満と低いにもかかわらず，欧州委員会が同社の GE Only 政策を本件合併の競争効果分析において重視したことについて，GE Only 政策がもたらす弊害の立証水準について疑念を示している。つまり，合併企業の購入シェアが小さいにもかかわらず，垂直的市場閉鎖の予測に基づいて合併を禁止するには，高度な確かさ(a high degree of confidence)，すなわち高度な立証の程度を要求すべきである。また，他の市場参加者のあり得る対応を考慮することが重要である。欧州委員会の意見は，かなりの市場参加者による対応力(adaptive powers)に懐疑的なように思われ，欧州委員会決定が想定するような市場の機能の仕方を前提とすると，(競争者の)エンジンメーカーがなぜエンジン供給先を求めて競争するに当たって多額の支出を続けているのかという疑問が残るとする。

ミューリス委員長は同時に，合併企業が，欧州委員会がおそれる行為を行ったとしても，事前規制ではなく，事後規制によってより適切に対処できると指摘した。つまり，たとえ合併企業が，ECがおそれる行為を行ったとしても，なぜこれらの行為がEC条約81条や82条で事後的に規制できないのかは明確でない。当該合併が生み出したであろう少なくとも短期の利益の蓋然性を前提とすれば司法省が，違法な行為が行われたならばその後に規制できるということを念頭に置きつつ，合併(自体)を承認したことはより理にかなっている。司法省は，より長期でより推測的な害悪のために，実現可能性の高く，そしておそらく実質的である利益を犠牲にしたくはなかったのであると述べた。

これに対し,モンティ欧州委員会委員は,欧州委員会の執行政策が「Efficiency Offence(効率性ゆえの攻撃)」となっていると批判されていることについて,次の