Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Williamson, Q. E. (1975) Markets and Hierarchy, Free Press.

<ガイドライン等>

## 【邦文】

公正取引委員会（1998）『株式保有，合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方』（平成10年12月21日）

公正取引委員会（2004）『企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針』（平成16年5月31日）

## 【英文】

European Commission (2004), Council regulation (EC) No 139/2004 of 20 January 2004 on the control of concentrations between undertakings (the EC Merger Regulation)

European Commission (2004) Guidelines on the assessment of horizontal mergers under the Council Regulation on the control of concentrations between undertakings.

U. S. Department of Justice, 1968 Merger Guidelines, 1968.

U. S. Department of Justice, Non-Horizontal Merger Guidelines, 1984.

## <議会記錄>

SEN REP. Nb. 698, 63 d Cong., 2d. Sess., 1 (1914)

H. R. REP. No. 1191, 81 st Cong., 1 $ ^{st} $ Sess. (1949)

SEN REP. No. 1775, 81^{st} Cong., 2d. Sess(1950)

<判例等> (報告書本文中で取り上げた主要なもの)

## 【日本】

公正取引委員会事務局審査部「八幡製鉄株式会社ほか一名に対する件査査官意見書の概要」(昭和44年(判)第二号、昭和44年10月14日)。

公正取引委員会（2001）『事例6 NTTコミュニケーションズ(株)によるJSAT(株)の株式取得』「平成12年度における独占禁止法第4章関係の届出等の動向について」（平成13年5月23日）

## 【米国】

United States v. American Tobacco Co., 221 U.S. 106 (1911)

United States v. Yellow Cab Co., 332 U.S. 218 (1947)

United States v. E.I. Du Pont de Nemours & Co., 353 U.S. 586 (1957)

Brown Shoe Co. v. United States, 370 U.S. 294 (1962)

United States v. Penn-D in Chemical Co., 378 U.S. 158 (1964)
FTC v. Consolidated Foods Corp., 380 U.S. 592 (1965)

FTC v. Proctor & Gambler Co., 386 U.S. 568 (1967)

Ford Motor Co., v. United States, 405 U.S. 562 (1972)

United States v. Fal staff Brewing Corp., 410 U.S. 526 (1973)

United States v. Marine Bancorporation, 418 U.S. 602 (1974)

Federal Trade Commission, "FTC GIVES FINAL APPROVAL TO LILLY CRDER; PLEDGES CONTINUED MONITORING FOR ANTI-COMPETITIVE PRACTICES (FTC File No. 941 0102, Docket No. C-3594), July 31,

1995. (http://www.ftc.gov/opa/1995/07/lly22.htm)

Time Warner, Inc., FTC Docket No. C-3709(D.D.C. filed Feb. 3, 1997)

(http://www.ftc.gov/os/caselist/c3709.htm)

Control of NYMEX Corporation and It's Subsidiaries, August 14, 1997

In the Matter of Synopsys, Inc./Avant! Corporation (FTC File No. 021 0049)

Federal Trade Commission, "FTC Seeks to Block Cytyc Corp.'s Acquisition of Digene

Corp. " , Press Release, June 24, 2002

【欧州】

( http://www.ftc.gov/opa/2002/06/cytyc_di_gene.htm )

VI AG / CONTINENTAL CAN Case No. IV/M 0081(06 June 1991)

Scandi navi an Project, Case Nb. IV/M 522(Nbv. 28. 1994)

Nordic Satellite Distribution, Case No. IV/M490 [1996] QJ. L53/20

Guinness/Grand Metropolitan Case No. IV/M 938(Oct. 15 1997)

Boeing/Mt Donnel I - Dougl as, Case Nb. IV/M 877(Jul y 30, 1997), 1997 Q J. (L 336) 16

COCA-COLA/Anal gated BeveragesGB, Case Nb. IV/M 794(Jan. 22, 1997), 1997 Q J. (L 218) 15

COCA-COLA/Carlsberg, Case No. IV/M 833(Sep. 11 1997)

RTL/Veroni ca/Endenol, Case No. IV/M 553(20 Sept 1998)

Skanska/Scancem Case No. IV/M 1157 (11 November 1998)

IMETAL / ENGLISH CHINA CLAYS, Case No. IV/M 1381(26 April 1999)

INV.LUK, Case No IV/M 1789 (22 December 1999)

M$/ DASA/ Astrium Case Nb. IV/ M 1636(21 March 2000)

VCDAFONE AI RTOUCH/MANNESMANN Case Nb. IV/M 1795 (12 April 2000)

Air Li qui de/ BOC, Case No COMP/M 1630(Jan. 18 2000)

General Electric/Honeywell, Case No. COMP/M 2220(3 July 2001)

Tetra Laval / Si del, Case No. COMP/M 2416(Oct. 30, 2001)

Case T-5/02, Tetra Laval BV v. Commission, (2002) ECR II-4381, 5 E.C.L.R. 28.
< 参考資料 > Riordan & Sal op (1995): Evaluating Vertical Mergers: A Post-Chicago Approach による垂直型企業結合の審査プロセス

## 【目次】

1 投入物閉鎖の審査プロセス

(1) 第1段階：投入物価格と競争者費用への影響
ア代替的な投入物の存在
イ閉鎖された投入物市場の競争状況
ウ川上市場における結合企業による継続的競争
エ投入物需要の価格弾力性
オ投入物販売における価格差別
カ協調を混乱させる投入物の買手の獲得

(2) 第2段階：川下市場への反競争的効果
ア代替的な生産物の存在
イ結合後の川下市場の競争状況
ウ結合企業の川下部門の利益への効果
エ川下市場におけるマーベリック企業の獲得
オ川下市場における製品差別化
カ競争者費用の増加の程度
キ投入物は可変費用又は固定費用か

(3) 第3段階：付随市場への反競争的効果
(4) 第4段階：最終的な競争への影響の評価

2 顧客閉鎖の審査プロセス

(1) 第1段階：競争者費用と競争者の存続可能性への影響
ア代替的な販路の存在
イ最小持続可能規模
ウ限界費用への効果と生産費用削減又は品質向上のための投資誘因への効果

(2) 第2段階：付随市場への反競争的効果
(3) 第3段階：閉鎖された顧客市場への反競争的効果
(4) 第4段階：最終的な競争への影響

3 反競争的情報交換

(1) 交換情報の予測可能性
(2) 交換情報の独自性
(3) 投入物市場の市場構造

(4) 最終的な競争への影響

## 4 規制回避

(1) 最大価格規制回避

(2) 価格差別禁止規制回避

(3) 最終的な競争への影響
## (1) 第 1 段階：投入物価格と競争者費用への影響

垂直型企業結合を契機として結合企業が排他的行動をとり競争者の費用が引き上げられることがなければ，競争者は被害を受けることはない。また，費用が引き上げられることがなければ，結合企業は独占力を高めることはできないため川下市場で価格が引き上げられることはなく消費者が被害を受けることはない。

競争者の費用は ,独立川上企業が現行の価格で投入物を生産する能力や誘因を持たない場合，そして，代替的に利用できる投入物が代替物としては不完全である場合に引き上げられることがある。

## ア 代替的な投入物の存在

結合企業が提供する投入物と「同等の費用効果のある(equally cost-effective)」投入物 $ ^{287} $ を供給することができる川上企業が存在するのであれば,結合企業が投入物閉鎖をしても独立川下企業はその川上企業と取引することで生産費用が引き上げられることを避けることができる。このような供給者を見つけることは,「狭義の仮想的関連市場(narrower hypothetical relevant market)」 $ ^{288} $ を画定することと同値になる。

また，全く同等の費用効果はないとしても「費用効果がやや劣る(somewhat less cost-effective)」投入物の供給者の存在も，結合企業による投入物閉鎖を通じた投入物価格引上げを牽制することになると考えられる。このような供給者を見つけることは，「広義の仮想的関連市場(broader hypothetical relevant market)」を画定することと同値になる（例えば，SSNPを使って画定）。なお，「同等の費用効果のある」投入物を提供する独立川上企業は存在しないものの，「費用効果がやや劣る」投入物の供給者が存在する場合には，結合企業が投入物閉鎖を通じて投入物価格を引き上げることになれば，独立川下企業はこの費用効果がやや劣る投入物へ代替すると考えられるので結合企業の投入物閉鎖による競合する独立川下企業が被る費用増大の程度を計算できることになる。この費用が大きくなればなるほど，投入物を閉鎖された独立川下企業への被害は大きく，市場競争への影響も大きいと考えられる。

この分析は,結合企業が投入物閉鎖戦略を通じて投入物価格を引き上げようとする誘因の程度を判断することにも役立つ。投入物閉鎖による投入物販売減少に
よる損失が，販売しつづけている投入物からの利益増加分（投入物は高く売ることができるため販売しつづける投入物１個当たりの利益は増加する。）と結合企業の川下部門における利益増加分（川下市場での価格は上昇することが見込まれている。）を加えたものより大きくなることになれば，結合企業は投入物閉鎖戦略を選択するとは考えられない。例えば，「同等の費用効果のある」投入物を提供できる企業が多数存在しているような場合には，投入物閉鎖戦略によって投入物価格はほとんど影響を受けず結合企業の利潤を増加させることになるとは考えられないため，投入物閉鎖戦略が選択される可能性は低いと判断できることになる。

## イ 閉鎖された投入物市場の競争状況

結合企業によって市場閉鎖戦略が行われても，「同等の費用効果がある」投入物を提供することができる川上企業が価格を引き上げて投入物を販売しないのであれば，競合する独立川下企業の費用が増加することはない。

この分析のためには，まず，狭義の仮想的関連市場に注目する。その市場が構造的に競争的 $ ^{289} $ で，独立川上企業が限界費用を増加させることなく需要の増加に対応して供給できる能力があれば，結合企業による投入物閉鎖戦略が行われても独立川上企業が価格を引き上げて投入物を販売する誘因はほとんどないと考えられる。この場合，垂直型企業結合は，川上企業の間における投入物生産の配分の割合が変化するだけで，競争への悪影響が発生する可能性はない。

逆に，「同等の費用効果のある」投入物を供給できる川上企業の生産能力に制約があり，生産を増やすためには費用が大きく増加してしまうような場合には，結合企業による投入物閉鎖を通じた投入物の価格上昇は成功し，結合企業は川下市場で利益を増加させることができるかもしれない。同様に，独立川上企業が限界費用を増加させることなく需要の増加に対応して供給できる能力があったとしても，狭義の仮想的関連市場が協調行動をゆるす土壤があった場合には，結合企業による価格引上げに対応して，協調的な価格引上げを行うかもしれない。

投入物市場の競争状況の評価に当たっては，水平型企業結合を評価するときの分析が役立つと考えられる。例えば，コミットされない参入が起こる程度や可能性，結合企業が閉鎖する投入物の量に対する独立川上企業が保有する生産余力，投入物市場のHの大きさ，参入の容易性などを参考にすることができると考えられる。

## ウ 川上市場における結合企業による継続的競争
上記のイでは，結合企業による投入物価格引上げが，どのように独立川上企業グループによる投入物価格の協調的引上げを導くことになるのかを説明している。この分析は，当然ながら，結合企業は独立川上企業グループによる協調的価格引上げが起こった場合に価格を引き下げて投入物を販売しようとはしないことを仮定している。この仮定は，結合企業が価格を引き下げないという合意を取り結ばないとしても，集中度が比較的高い市場においては妥当な一般的な仮定である $ ^{290} $ 。なぜなら，結合企業の川上部門が，競争者が設定する投入物価格よりも低い価格を設定して対抗すれば，その値下げは結合企業の川下部門のライバル企業の費用を引き下げることになりその川下部門に損害を与えることになるからである。要するに，結合企業の川上部門は自分自身と競合することになる。その上，独立川上企業グループが結合企業による値下げに対して値下げを行う場合には，結合企業の川上部門による価格切下げは川上市場における価格戦争を引き起こす可能性もある。

しかし，いくつかの状況においては，投入物閉鎖の効果を失わせることになる価格戦争を引き起こす危険を冒してでも，結合企業は競合する川上企業には秘密裏に値下げをして販売することが結合企業にとって合理的になる可能性がある。この行為は，結合企業の価格切下げによる利益がより大きく，その損失がより小さい場合には起こりやすい。例えば，結合企業の川上部門が価格切下げによって競合川上企業よりも投入物販売を拡大できるような場合には，価格切下げが行われる可能性がある。また，投入物閉鎖による川下市場の価格への影響が小さい場合，結合後の結合企業の川下部門の市場シェアが小さい場合には，結合企業が川上市場において価格切下げを行う可能性が高い。このような場合には，投入物閉鎖の効果が崩壊したとしても，結合企業は損失を被ることはあまりない。結果として，効率性の向上がないとしても，垂直型企業結合が反競争的な効果を持つことはあまりないと考えられる。

## 工投入物需要の価格弾力性

市場閉鎖された投入物の価格上昇の程度は，その投入物の需要関数の価格弾力性の程度によって制約を受ける（投入物需要の価格弾力性が小さい（弾力的ではない）場合，価格上昇の程度や可能性が高い。）この弾力性は，川下企業による他の投入物への代替の可能性，最終消費者の他の財への代替の可能性，そして，川下市場の生産者間の競争の程度に依存する。閉鎖される投入物が川下企業の費
用のごく一部しか占めていない場合には,投入物需要はあまり価格弾力的ではないと考えられる。

もし，投入物需要があまり価格弾力的でないとすれば，価格上昇の可能性と上昇の幅は大きくなる。例えば，ある投入物が川下産業において不可欠である場合には，その投入物を独占的に供給することができる企業は川下企業を完全にコントロールして独占利潤を獲得することができる（シカゴ学派が前提するモデル）。その上，需要が非弾力的であるとすれば，原則的に，共謀や価格協調が起こりやすいことはよく知られている。

## オ 投入物販売における価格差別

結合企業の川上部門は，川下市場において結合企業の川下部門と競合する川下企業に投入物を販売するだけでなく，付随的市場(ancillary market；例えば，補修品市場)において結合企業とは競合しない企業に投入物を販売することがある。例えば，スパークプラグメーカーは，自動車会社に部品としてスパークプラグを販売するだけでなく，補修部品としてもスパークプラグを販売している。もし，これらの市場間で価格差別が不可能である場合には，投入物閉鎖は結合企業の利益と社会的厚生に複雑に影響を与えることになる。

もし，川下企業と非競合企業との間（又は，川下市場と付随市場の間）で価格差別が不可能であった場合には，価格差別が可能であった場合と比較すれば，投入物閉鎖による価格への影響は小さくなるかもしれない。例えば，結合企業の川上部門にとって，結合前は川下市場（例えば，自動車）と付随市場（例えば，補修品市場）において100ドルが利潤最大化を実現する投入物価格であったとしよう。そして，結合後には，付随市場では100ドルが最適なままであるが，川下市場（結合企業の川下部門を除く。）では（投入物差別を行ったため）110ドルが最適であったとする。このとき，価格差別が不可能である場合に，仮に一律に110ドルで販売することになれば，川下市場での利潤最大化は実現できるものの付随市場では利潤最大化ができないことになる。そこで仮に一律に（中間の）105ドルで販売したとしても，どちらの市場においても利潤を最大化するためには最適ではないため，結合企業の川上部門は価格差別ができるときよりも利益が大きくなることはない。このような損失があるので，価格差別が不可能である場合には，結合企業による市場閉鎖による価格引上げの誘因は大分妨げられることになる。例えば，102ドルの統一価格を設定するかもしれないのである。

付随市場における利潤最大化価格が川下市場における利潤最大化価格を上回る場合には、結論は変わらないが、説明には若干の変更が必要になる。この場合、価格差別が不可能であれば、均一価格の上昇は付随市場における利潤の増加をもたらす。しかしながら、価格差別が不可能であれば、依然として最適な投入物価
格の上昇は度を越すことはない。なぜなら，結合前の価格がそもそも高いところから始まるからである。その上，結合後に考慮される川下部門の利潤は，価格差別が可能である場合と比較すれば，均一投入物価格の上昇によって影響を受ける川上部門の総利益への割合は小さくなる。したがって，垂直型企業結合によって創出された追加的な利潤の部分は，最適価格には余り影響がないのである $ ^{291} $ 。

価格差別ができないということが垂直型企業結合後の価格上昇を和らげる効果は，もし垂直型企業結合が付随的市場において価格に関する協調的行動を促進する場合には軽減されることになる。第1に，結合企業の川上部門による統一価格の引上げは，競合する企業の追随価格引上げを引き起こす原因になるかもしれない。したがって，価格差別がなくとも垂直型企業結合は，一般的な価格引上げをもたらすことになるかもしれない。第2に，結合企業の川上部門は，独立川下企業の費用の増加は川下部門の利益になるため，投入物のカルテルに喜んで参加するかもしれない。したがって，垂直型企業結合は結合企業の川上部門が追随すると信じる結合企業の川上部門の競合企業による価格引上げを引き起こすと考えられる。

価格差別分析は，もう一つの要因によっても複雑になる。価格差別ができないということは投入物価格引上げを抑制することになるが，投入物価格の影響は減少するとは限らない。投入物価格の上昇は，価格差別が不可能である場合にはより広い範囲の消費者に適用されるからである。価格差別が不可能であることによって，付随市場における消費者は価格上昇の影響を受けることになる。価格差別がなければ，垂直型企業結合後の価格上昇の大きさは，結合企業の川上部門の川下市場での売上げに比例すると仮定すると，垂直型企業結合による総合的な消費者への損害は，結合企業の川上部門の付随市場での市場シェアとは，おおかた独立していると考えることができる。例えば，付随市場の売上げが総売上げの90%であって，価格差別が可能であるときには10ドルの価格引上げが行われるが，価格差別が不可能である場合には1ドルの価格引上げが行われるとしよう。このとき，総合的な消費者への損害は，価格差別が可能であろうとなかろうと同じになる。1ドルの値上げが100%の消費者に当てはめられることと，10ドルの値上げが10%の消費者に当てはめられることとは同じだからである。

要するに,川下市場と付随市場の間で価格差別ができないことは,投入物価格
と競争者費用の分析を複雑化するのである。今までの分析から結論できることはそれほどないが，価格差別ができないということは，①価格差別ができるときの川下市場の利潤最大化価格が付随市場の利潤最大化価格よりも高い，②非差別的な価格上昇は付随市場における協調的な価格設定を促進しない，③付随市場の市場規模は川下市場の市場規模よりも大きいため，結合後の統一的な価格上昇は限定的であるといった場合には，投入物閉鎖の利潤率へのより大きな制約で，大きな公正への悪影響にはよりなりづらいということは確かであると思われる。

## 力協調を混乱させる投入物の買手の獲得

垂直型企業結合が,売手間の協調行動を混乱させるような川下企業を買収するものであれば,川上企業間の協調的価格設定を誘引する可能性がある。そのような川下企業の例としては,投入物価格を引き下げる交渉力を持っている川下企業が考えられる。このような川上企業の存在は,その川下企業以外の川下企業にも低価格で投入物を販売させる原因になる。また,販売シェアが大きい川下企業も川上企業の協調的価格設定を混乱させる可能性がある。仮に川上市場で協調的な価格設定が行われていたとしても,販売シェアが大きい川下企業に対しては協調的価格設定を裏切って安く大量に販売しようとする誘因を川上企業は持つからである。

このような協調を混乱させる投入物の買手が垂直型企業結合により消滅することになると、混乱させる力は減少することになると予想できる。したがって、このような場合には投入物価格の上昇はより起こりやすいと考えられる。

## (2) 第2段階：川下市場への反競争的効果

投入物閉鎖の標的となった川下企業の費用は増加させられるものの，これをもって消費者が被害を被ったことを発見したことにはならない。投入物閉鎖によって影響を受けない川下企業と川下市場における消費者の需要の代替行動からの競争圧力が，結合企業の川下部門による川下市場における価格引上げを妨げることになるかもしれないからである。この分析はまた，投入物閉鎖戦略の利益への影響を明らかにするので，結合企業による投入物閉鎖戦略の誘因の程度を判断することにも役立つ。

## ア 代替的な生産物の存在

結合企業や費用を引き上げられた独立川上企業が川下市場で価格を引き上げて生産物を販売しようとしても，川下市場における消費者が実質的な費用 $ ^{292} $ を被
ることなく他の商品に代替することができるのであれば,結合企業による投入物閉鎖戦略により消費者が被害を受けることになるとは考えられない。この分析は,事実上,密接な代替財の供給者と新しく垂直結合する企業を含む,閉鎖戦略に影響されない企業が含まれる川下の関連市場を画定することと同じになる。

## イ 結合後の川下市場の競争状況

投入物閉鎖戦略により費用を引き上げられることになる川下企業からの競争は減退することになると考えられる。しかし，投入物閉鎖戦略によっても費用を引き上げられることがない独立川下企業や（既に又は対抗的に）垂直結合している企業，また，川下市場の消費者にとっての密接な代替財を供給する企業が存在していれば，それらの企業からの競争圧力の存在は，結合企業による川下市場における価格引上げを牽制することになると考えられる。

市場閉鎖によって影響を受けない川下企業が結合後にあっても十分に競争的に行動するかどうかを判断するためには，それらの企業が属する狭義の関連市場について考察する必要がある。もし，狭義の関連市場が構造的に競争的であり，費用を実質的に増加させることなく供給を増加させることができる能力を持つのであれば，結合企業による価格を引上げは成功するとは考えられない。この判断に当たっては，HHIの計算，参入の容易性，投入物閉鎖の的になった川下企業による価格上昇や供給量の減少に対してコミットされていない参入の規模や発生可能性，等が考慮される。

参入の容易性とコミットされない参入の容易性の分析に当たっては，結合企業による投入物閉鎖戦略が川下市場への参入障壁の役割を果たすことに注意を払う必要がある。このようにして，垂直型企業結合は両方の市場には参入していない企業に対して参入障壁を作り上げることができる。したがって，結合前の川下市場は参入が容易で供給拡大が容易であったとしても，結合後にあっても同じことが成立するとは限らない。同様に，結合前の川下市場が競争的であったからといって結合後も川下市場が競争的であるということを意味するとは限らない。企業結合は，川下市場の競争の活気を失わせる可能性がある。

## ウ 結合企業の川下部門の利益への効果

結合企業の川下部門への利益増加が大きければ大きいほど,投入物市場閉鎖の戦略が実施される可能性が高い。

川下部門の利潤は，川下市場での価格上昇の程度，川下部門の結合前の市場シェアの大きさと結合後のシェア拡大の程度，利潤幅の増加の程度等に影響を受ける。例えば，市場閉鎖の標的となった川下企業による生産量の減少により発生した生産物需要が残りの川下企業にシェアの専有率比率に従って分配されること
になるのであれば,結合企業の川下部門の市場シェアが大きい場合には競争に与える影響は大きいと考えられる。言い換えれば,競合する川下企業が占めるマーケットシェアが大きい場合には川下市場における価格上昇による利益増加は競合企業によってより多く獲得されることになるため,投入物閉鎖戦略は結合企業にとってあまり利益にならないことになる。

利潤幅は，川下企業が直面する生産拡張の制約によって影響を受ける。第一段階で分析したすべてのことが，川下市場における価格上昇の程度や生産拡大の程度に影響を与えることになるからである。また，例えば，以下で議論するように，利益幅は川下市場における製品差別化の程度によっても影響を受ける。

## エ 川下市場におけるマーベリック企業の獲得

川下市場において特に競争を促進させる役割を果たしてきた企業と川上企業が垂直的に川上企業と結合するとき，川下市場における協調的な価格設定行動が容易になる可能性がある。川下市場において競争を促進する役割を果たしてきたような企業が川上企業と結合すると，川下市場における協調行動を混乱させる行動を採る誘因が殺がれると考えられるからである。例えば，そのような企業が川上企業と結合することになれば，川上部門を利する川上市場における同調的な価格引上げを促進するために，川下市場における協調的価格設定に同調する可能性がある。

## オ 川下市場における製品差別化

川下市場の商品の差別化が非常に高度であるような場合，商品が同質的である場合と比べれば，（協調的でない）競争はそれほど熾烈ではない。なぜなら，商品間の需要代替は限定的になるからである。このような場合，投入物閉鎖により費用を引き上げられた川下企業がその生産物価格を引き上げたとしても，それに対応して結合企業の川下部門がその商品価格を引き上げないかもしれない（商品代替の程度が低いので同調して価格を引き上げても需要を減らし利益が減少する可能性がある。）。反対に，商品がより同質的であれば，垂直型企業結合を契機とする市場閉鎖に対応して，結合企業は川下市場において商品価格を引き上げる誘因がある。つまり，川下市場の商品はいくらか代替的であるほうが，投入物閉鎖による川下市場における価格上昇の懸念が高いと考えられる。

更に，商品が差別化されていればいるほど，投入物閉鎖による結合企業の利益増加は大きくないこと見込まれる。なぜならば，投入物閉鎖を行うことによる価格への効果は大きくなく，結合企業の川下部門の販売量の増加も限定的と考えられるからである。この情報は，結合企業が市場閉鎖戦略を実施する誘因の程度や，前述した川上企業間の協調的な価格引上げに対して結合企業が低価格で対抗す
る誘因の程度を判断する際に有用となる。

## 力 競争者費用の増加の程度

投入物閉鎖が川下企業の費用に大きな影響を与えていればいるほど，他の事情を一定とすれば，最終生産物の価格に大きな影響がでる。結果として，消費者への悪影響もより大きいと考えられる。また，結合企業の利益も大きくなるため，結合企業が投入物閉鎖を行う誘因も大きくなると考えられる。

投入物閉鎖がどの程度，川下企業の費用に影響するかを予想することは難しい。なぜなら，投入物需要の弾力性と閉鎖される投入物が費用に占める割合が関係しているからである。この関係は，川下企業の費用と川下市場への価格の上昇に相反する効果を与えることになる。

閉鎖される投入物が費用に占める割合が小さい場合には,投入物価格の上昇は,川下市場における価格をあまり上昇させることはない。例えば,閉鎖される投入物の価格25ドルを含む川下の商品1単位の総生産費用が2500ドルであり,消費者には総費用の2倍で販売され消費者価格が5000ドルであるときに,投入物閉鎖によって投入物価格が2倍になったとしても消費者価格は1％上昇し5050ドルにしかならない。

しかし，閉鎖される投入物が総費用に占める割合が小さければ，投入物需要の価格弾力性は低くなる。そこで，もし垂直型企業結合が投入物閉鎖を通じて投入物価格を上昇させようとすれば，効果的に投入物価格が上昇することになる。投入物が川下産業にとって不可欠であるという極端な場合であれば，投入物を独占的に保有する企業は川下市場から独占利潤を吸い上げることができる。これは，需要が価格に対して非弾力的である場合には結託や協調的な価格設定の危険が高いという一般的な反トラスト法の原理から明らかである。

競争者の総生産費用に対する投入物費用の純効果は，川上市場の構造に依存することになる。例えば，投入物が固定比率で用いられている場合に，投入物閉鎖により統合していない川上企業が1社のみになるか独立川上企業同士が協調して価格を引き上げるときには，閉鎖された投入物が費用に占める割合が低いと，投入物価格はより高く引き上げられることになると考えられる。一般的には，需要が価格に関して非弾力的であれば，価格に関する協調が成立しやすいと考えられるので，閉鎖される投入物が費用に関する比率が低いからといって，投入物閉鎖が行われる確率が低下するわけではない。

投入物価格の上昇が制約を受けるときであっても,結合の取締りは依然として正当化され得る。例えば,垂直型企業結合を契機として川上市場において結合企業の川上部門を含む川上企業グループが協調的な価格設定を行い25ドルであった投入物価格が50%上昇し50ドルになり,川下市場では5000ドルだったもの
が 5050 ドルになったとしよう。当局は，当然そのような投入物市場のカルテルに無関心ではいられず取り締まる。したがって，川下市場における価格上昇が限定的であったからといって，そのような投入物市場における協調行動を引き起こす原因を作る垂直型企業結合を黙認するべきではないからである。

しかし，カルテル自身は競争制限そのものであるが，垂直型企業結合の効果を予想することは困難であり，効率性向上の余地があるという点で両者は異なっている。大きな効率性の向上が存在するのであれば，取るに足らない投入物価格や競争者の費用上昇を防ぐことは合理的とはいえないだろう。しかし，話はそんなに簡単ではない。効率性の向上の大きさは，投入物が川下企業の費用に占める割合が小さければ小さいほど大きくない可能性が高い。例えば，スパークプラグ製造会社をフォードが垂直結合する場合と，エンジンを製造する企業とフォードが垂直結合する場合とを比較すれば，後者の方がフォードの生産費用を減少させる可能性が高いだろう。したがって，消費者への被害が小さいと見込まれるのであれば，効率性の向上の余地も小さいと考えられる。結果として，効率性向上と競争制限のバランスを事実に基づいて分析して垂直型企業結合の許認可を決めるよりもむしろ政策として垂直型企業結合を安易に認可する態度を採るべきであると考えることは合理的ではないと思われる。

## キ 投入物は可変費用又は固定費用か

生産量の変化に関わらず利用量が一定である投入物は,固定費用に含まれることになる。例えば,生産量に制限がない機械がそういった投入物に当てはまる。生産量の変化に従って変化する投入物は,可変費用に含まれることになる。例えば,原材料,燃料,労働量は可変費用に含まれることになる。ミクロ経済学の知見からは,可変費用の変化は短期的に価格に影響するが,固定費用の変化は参入・退出が可能になる長期において価格に影響すると考えられている。

そこで，投入物閉鎖が可変費用に含まれる投入物に向けられている場合には，投入物閉鎖は直接的に川下市場の価格上昇に影響を与えると考えられる。しかし，投入物閉鎖が固定費用に含まれる投入物に向けられている場合には，分析はその期間の取り方に依存し，複雑になる。

## (3) 第 3 段階：付随市場への反競争的効果

この段階では，付随市場における価格への影響について分析する。価格差別が不可能である場合，投入物閉鎖が原因で付随市場における価格が上昇する場合があることについては前述した。他の可能性としては，需要と供給に関して補完関係が存在する場合に，補完の対象となる商品の市場が付随市場になり，分析の対象とされる必要があることがある。
前述したとおり，付随市場（例えば補修品市場）と川上市場（例えば，クルマのパーツ市場）の間で価格差別が不可能である場合には，投入物閉鎖が実践されることになれば，付随市場において価格が上昇する可能性がある。結果として，付随市場における消費者は被害を受けると考えられる。

補完性が存在する場合の例としては,範囲の経済性を生かして電気ゴルフカートも製造販売する自動車会社と自動車部品メーカーとの垂直型企業結合が考えられる。この範囲の経済性の存在は,自動車の製造増加が電気ゴルフカートの製造単価を引き下げることを意味する。このような場合に,垂直型企業結合を契機に結合企業が競合する川下企業への自動車部品の販売を閉鎖することになれば,川下企業の生産費用が上昇し自動車の製造が減少する可能性がある。自動車と電気ゴルフカートの製造には範囲の経済性があるので,自動車生産を減らした川下会社は,電気ゴルフカートの製造に関しても費用が増加するので電気ゴルフカート市場（付随市場）においても供給を減らすことになる。結果として,ゴルフカート市場での価格が増加し,消費者も不利益を受ける。

投入物閉鎖によって付随市場においても価格の上昇が予見されるのであれば，これらも垂直型企業結合による競争への悪影響として評価の対象とする必要がある。付随市場における競争への影響の程度や確率についての分析は，第1段階や第2段階で説明された方法を付随市場に適用することで可能である。この分析には，代替できる商品の存在，市場集中度や競争の程度，参入や製造拡大の容易性等，付随市場の構造の評価が必要になる。

## (4) 第4段階：最終的な競争への影響の評価

垂直型企業結合が色々な市場に与える影響の可能性について評価することにより，合理の原則において企業結合が反競争的であると判断されることになる条件を説明する必要がある。この説明には，企業結合が効率性向上の有無を抜きにしてあらかじめ当局が規定した水準を超える損害を与えるか否かを示すことが含まれる。また，予想される市場支配力の損害を埋め合わせるだけの効率性の向上がどの程度あるのかを示すことも含まれる。反競争効果が効率性向上の便益を上回っているとも，下回っているとも仮定するべきではない。

具体的には，次のような手順により意思決定をするべきである。

① 上記の第1段階から第3段階の手順に従い,垂直型企業結合による反競争的効果が事前に設定された闘値基準（この基準は事前に決定されるべきもの）を超える可能性が高いか否かを判断する。ここでいう反競争効果とは，競争者への被害だけでなく川下市場において価格が上昇することを指す。もし，反競争効果が闘値基準を下回れば，企業結合は独占禁止法上問題がないと判断される
ことになる。

② 逆に反競争効果が閾値基準を超えると判断されたのであれば,効率性の向上について分析する。もし,(あらかじま決められた)反競争効果と効率性向上のバランス基準に基づき,効率性の向上が反競争効果に比して十分であると判断されれば,企業結合は独占禁止法上問題がないと判断される。逆が成り立てば,企業結合は独占禁止法上の問題があると判断される。

ところで, 垂直型企業結合の競争への影響を判断する際に当たって, 次のどちらの立場を採用するのかについては, 議論がある。

① 最終的に財の価格が上昇すれば,垂直型結合は競争への影響があるとみなす（本論文では，この立場。）

② 競争者が投入物価格の上昇や取引の拒否といった害を被るということだけで，川下市場の価格上昇を示さずとも，垂直型結合が競争への影響を与えると判断。

水平型企業結合（又は，カルテル等の水平型取引制限）に関しては，最終財の価格上昇が問題とはされず，直接の購買者の価格が上昇することだけで問題視している。この考え方をそのまま垂直型企業結合にも当てはめると，上記の②の立場をとってもよいと判断できるかのように思われる。しかし，この考え方は，最終消費者への価格が上昇しなくてもよい，という結論を導き出すためには不十分であると考える。

第1に，垂直型企業結合は，水平型企業結合（やカルテル等）よりも，効率性の便益が高いと考えられている。垂直統合では通常，協調的な要因を含む相互の契約的関係を企業が結ぶことになるが，このようなことは水平型企業結合や協調的価格設定とは非常に異なっている。

第2に，垂直型企業結合に対する告訴は，結合企業と競争する企業からされることが多い。彼らは，結合企業の競合会社の費用が増加することにより消費者が損害を受けることを心配するだけでなく，結合企業が費用を削減したり製品の質を高めることにより消費者を利することについても心配している。どちらにしても，彼らは損をするからである。したがって，消費者を利する結合を禁じることを目的とするような訴訟が起こる可能性があるので，消費者の不利益を明示的に示すことを要求することを必要とするべきである。

第3に，垂直型企業結合が価格を上昇させない場合には，選択の減少と企業間の売上割合の変化が原因となる消費者の不利益は限定的である（したがって，企業が排除されたことだけを取り上げて，問題視するのは正しくない。）。もし，企業が市
場から排除されたり，その行動に制限を加えられたりした結果として消費者の選択が減少し，消費者が被害を受けるとすれば，操業を続ける企業は価格を引き上げているはずである（注：例えば，川下市場が完全競争的であれば，企業数が減少したところで価格は変化しない。不完全競争であれば，企業数が減れば価格は上昇し，消費者余剩は減る。）更に，企業数が減少したことだけに注目すると，結合企業が効率化した結果としてライバル企業が排除されたのか，結合企業が競合企業の費用を高める戦略を取ったためにライバル企業が排除されたのか，区別をつけることができなくなる。

したがって，生産物市場（また，付随市場があれば，そこでも）において価格が上昇すれば，垂直的結合は競争への影響がありとみなすのが本論文での立場である。投入物閉鎖に関して言えば，投入物価格が上昇するだけでは不十分で川下市場での価格上昇が示される必要がある。また，今述べた理由で，消費者の選択肢が減少したということだけでは不十分である。

ところで最終商品市場の価格がある最低レベル（例えば市場画定におけるssnip テストの5％）よりも高くならなければ問題にならないという立場はとらない（注：しかし何らかの損害に関する閾値基準は設ける必要がある。）本論文では，価格の上昇があれば，すなわち，それは市場支配力の懸念があるという判断を採ることを推奨する。そして，市場支配力の懸念があれば，効率性の便益とのバランスを考えて総合的な判断を行うべきであると考える。

更に，当局（原告）は，企業結合が合併「直後」の価格への影響を及ぼすことを証明しなければならないとは考えない。価格への影響は，必ずしも，結合直後に発生するわけではない。例えば，消費者は，研究開発費の減少から損害を受けるかもしれない。この場合には，消費者の価格は長期的には上昇するが，短期的には上昇しないだろう。

## 2 顧客閉鎖の審査プロセス

## (1) 第 1 段階：競争者費用と競争者の存続可能性への影響

結合企業の川下部門が競合する独立川上企業（複数あり得る）から投入物の購入を差し控えた場合，購入を拒否された独立川上企業は別の川下企業に投入物の販売を切り替えることで販売量の減少を避けることができるかもしれない。しかし，結合企業の川下部門が川上企業にとって重要な顧客であるような場合には，他の販売先を見出して失われた売上げを回復することは困難である可能性がある。もし，鎖された川上企業の生産量が最小持続可能規模(mini mumvi able scale e) $ ^{293} $ よりも低
い水準に押さえ込まれることとなれば,それらの川上企業は市場から退出することになる。退出は起こらないとしても,限界費用が引き上げられ結合企業と有効に競争する能力が殺がれるかもしれない。また,価格以外の競争に参加する誘因も減退させられる可能性がある。

## ア代替的な販路の存在

結合前は他の川上企業からも投入物を購入していたものの結合後は結合した川上部門からのみ投入物を入手するようになるかもしれない。同時に，独立川上企業は，競合する結合企業と取引することは好まない独立川下企業との取引を獲得する可能性がある。また，投入物を確実に獲得するために防衛を目的として垂直型企業結合をする川下企業が発生し，投入物の配分の分布に追加的な変化を与える可能性がある。このような投入物の分配の変化は，川上企業の売上にほとんど影響を与えない可能性がある。しかし，顧客閉鎖により失われた販売を取り戻すことができない川上企業は損害を受ける可能性がある。

結合企業の川下部門が独立川上企業から購入していた投入物量が市場全体の投入物販売量に対して小さな割合しか占めていないのであれば,企業結合による顧客閉鎖の影響はあまり重要でないと思われる。この場合には,代替的な販売先が独立川上企業にとって十分に存在しているからである。

## 最小持続可能規模

顧客閉鎖の結果として，競争者の生産量が最低持続可能規模(Mi n mum Vi able Scale；以下MSという。)を達成できなくなれば，市場から退出することになる。MSは，規模の経済性や範囲の経済性の結果として意味を持ってくる。

MS とは，所与の価格の下で継続的に獲得しなければならない最小の平均年間売上を指す $ ^{294} $ 。MS は，他の情報と組み合わせて垂直型企業結合の後に市場を退出する可能性を判断することに役立つ。例えば，ある独立川上企業が川上市場において15%市場シェアをもっており，その67%を結合企業の川下部門に販売していたとしよう。結合企業が結合後にすべての投入物を結合した川上部門から獲得することになれば結果としてその川上企業は市場シェアの5%しか販路がなくなることになる。もし，MS が市場シェアの10%で他に販路を見つけることができないとすれば，その川上企業は破産することが予想される。

ウ 限界費用への効果と生産費用削減又は品質向上のための投資誘因への効果
仮に,顧客閉鎖によって独立川上企業がMSよりも少ない生産量に追い込まれないとしても,競争する能力や誘因は減退させられ得る。第1に,顧客を失う結果,限界費用が増加する可能性がある。これは,(可変費用に関して)規模の経済性や範囲の経済性の存在によって発生する。第2に,仮に限界費用は生産量に関わらず一定であったとしても,顧客ベースが減少する結果,費用削減や品質向上のための投資の誘因は殺がれる可能性がある。その場合,独立川上企業による結合企業の行動を牽制する力が減退する。

例えば，結合前に，劇的に可変費用を削減する投資を行うということを検討していた企業は，顧客閉鎖が予想されれば投資をやめることになり，結合後の競争が減退する可能性がある。同様の分析は，品質への投資といった価格以外の競争にも応用することができる。

## (2) 第2段階：付随市場への反競争的効果

この段階では，付随市場における消費者への効果について分析する。ここでいう付随市場とは，投入物を使った生産物（又は投入物そのもの）が販売されているが，結合企業の川下部門は参加していない市場を指す（例えば，自動車部品会社と自動車製造会社との結合で，自動車部品が自動車会社に使われているだけでなく，補修品としても一般消費者に販売されているような場合，その補修用部品は付随市場となる。）

1 つ又は複数の川上企業が，顧客閉鎖の結果として費用面で不利になったり，市場を退出したりすることになれば，付随市場での競争は減退すると考えられる。この分析は，投入物閉鎖の川下市場の分析とほとんど同じである（つまり，投入物閉鎖の第2段階の分析が相当）。したがって，以下のような条件が満たされていれば，付随市場において競争が減退すると考えられる。

① 付随市場の消費者は代替可能な商品を見つけることができない。

② 顧客閉鎖の影響を受けた川上市場からの競争圧力が減退したことで,結合後の川上企業間の付随市場における競争が緩和される。

③ 閉鎖された競合企業は，結合前にはマーベリックの役割を果たしていた。

④ 付随市場において，製品差別化の程度は低い。

## (3) 第3段階：閉鎖された顧客市場への反競争的効果

顧客閉鎖は，川下市場において反競争的効果を持つことがある。結合企業は，独立川上企業からの競争を減少させたり，消滅させたりすることにより，独立川下企業に対して投入物閉鎖をすることができる。例えば，結合企業は顧客閉鎖によって販売量をMS未満に追いやったり，投資意欲を減退させたりすることによ
りいくつかの独立川上企業を川上市場から追い出し，結合企業単独で又は他の川上企業と協調して投入物価格を引き上げることができるかもしれない。結果として，独立川下企業の費用が引き上げられることになり，川下市場において価格の上昇が実現する可能性がある。

この分析は,投入物閉鎖の影響分析と全く同様に行われることになる(つまり,投入物閉鎖の第1段階～第3段階を踏むことになる。)。具体的には,(1)投入物価格と独立川下企業の費用への影響,(2)川下市場への影響,(3)その他の付随市場への影響,の分析が行われることになる。

## (4) 第4段階：最終的な競争への影響

投入物閉鎖と同様の評価方法を用いる。単に，第一段階である競争者が排除されるということを示すだけでは独占禁止法上違反とするには十分ではなく，競争への悪影響があるということを証明することが必要である。すなわち，第2又は第3段階において，川下又は付随市場における消費者が価格上昇によって被害を被る可能性が高いということを示さなければならない。

## 3 反競爭的情報交換(Anticompetitive Exchange of Information)

垂直型企業結合は,投入物供給者間での価格やその他の敏感に競争へ影響を与え得る情報の交換を促進することにより,暗黙的又は明示的な協調行動を引き起こす可能性を高め得る。必要なだけの投入物の量を結合した川上部門から十分に調達できないため,結合企業の川下部門は他の独立川上企業からも投入物を購入しつづけることになるとすれば,競合する独立川上企業の取引価格やその他競争に影響を及ぼす情報を入手する。このようなとき,結合企業の川下部門は獲得した情報をその川上部門に伝達することができる。このようなとき,結合部門の川上企業が,川下部門が獲得した情報を競合する川上企業間で共有する可能性がある。このようにして,垂直型企業結合を契機として,結合企業の川下部門が情報の「導管(conduit)」の役割を果たし,川上企業間での協調を助長する可能性がある。

垂直型企業結合が，情報交換に関して競争上の問題を引き起こすためには，3つの条件が満たされなければならない。第1に，競合企業によって結合企業の川下部門に開示された情報は，競合企業の行動の予想が可能である(Projectability)ようなものでなければならない。第2に，開示された情報は，特異な(unique)ものでなければならない。第3に，投入物市場の構造は，価格に関する協調行動を助長するようなものでなければならない。

(1) 交換情報の予測可能性 (Projectability of the Information Exchanged) 結合企業の川下部門に伝達される価格その他の情報は，川上市場での協調を成
功させる基礎にはならないこともある。結合企業の川下部門が独立川上企業に見積もった価格は，その独立川上企業が結合企業の川下部門以外の独立川下企業に提供する価格とは同じでなかったり，又は，似たような価格ですらないかもしれないからである。結果として，その情報は，独立川上企業がその他の状況において設定する価格を予想することには役立たないかもしれない。独立川上企業は，結合企業の川下部門には，他の独立している川下企業とは異なる取引条件を提示している可能性がある。

結合企業の川下部門への見積価格は，通常の取引を前提とする限り，川下独立企業への見積価格よりも高くなることも低くなることもある。一方では，結合企業の川上部門はその川下部門へ投入物を限界費用で販売するという事実に対応して独立川上企業は結合企業の川下部門には安い価格で投入物を販売しようとする誘因がある。このような価格引下げを行うことで，独立川上企業は売上げを伸ばす確率を高めることができるからである。他方では，結合企業の川上部門の製造する投入物が川下部門にとって全く不適切であるときだけ投入物を外部から購入すると独立川上企業が予想することになれば独立川上企業が結合企業の川下部門に要求する価格は独立川下企業に要求する価格よりも高くなることがあり得る。

これらは，「普通のビジネス」を前提としている。結合企業の川下部門がその川上部門に情報を流すと考えれば，独立川上企業は異なった行動を採る可能性がある。このように考えることになれば，結合企業の川下部門に提示する情報内容を向上することによって価格に関する協調を促進するために，独立川上企業は他企業に示す価格と同じ価格を結合企業の川下部門に提示するかもしれない。もちろん，ここでは協調行動が行われていないか，協調行動の意図があることが知られていないことが前提とされている。独立川上企業は，結合企業が価格に関して協調しようとしていると確信が持てない限り，他の川下企業に提示するのと同じ価格を結合企業の川下企業に提示することは危険である。結合企業は，その価格を参考にして，その川上企業が販売しようとしていた独立川下企業に安価な価格で投入物を販売しようとすることもあり得るからである。結果として，結合企業の川上部門よりも安く販売することを期待して，独立川上企業は結合企業の川下部門にはいんちきな高価格で投入物の販売を持ちかけることもあり得るのである。

これらの複雑な戦略的判断のため，多くの場合，結合企業は取引関係にある独立川上企業からの情報を信用しないかもしれない。結果として，結合企業の川上部門は競合する独立川上企業よりも安く販売することで川下企業への販売を増加させようとするかもしれない。これらの理由により，独立川上企業から結合企業へ提供される価格情報は，それらの企業が独立川下企業に販売している投入物
の価格を予想することに役立つとはほとんど考えられない。

もちろん，価格差別禁止規制によって企業行動が制約されている程度の限りでは，結合企業の川下部門に提示される価格情報は，信頼できるといえる。この場合，独立川上企業が結合企業の川下部門に提示する価格は，結合企業の川下部門と競合する川下企業に提示する価格と同じになるだろう。したがって，その価格情報は，独立川上企業が独立川下企業にどのような価格で販売しているかを予想することにより役立つと考えられる。

## (2) 交換情報の独自性(Uniqueness of the Information Exchanged)

垂直型企業結合が川上企業間の情報交換能力を向上させるのであれば，その結合は協調行動を促進する可能性がある。しかしながら，垂直型企業結合が問題になるためには，結合企業が獲得する情報は何らかの意味で特別な利益を生み出さなければならない。この条件は，成立することもあるし，成立しないこともある。

川下企業はある川上企業から引き出した見積価格を他の川上企業に提示することによって川上企業の間の情報交換を促進することがある。川下企業は，ある川上企業から得た見積りをよりよい取引条件を引き出すために，川上企業間の協調を成功させる可能性を高めるにもかかわらず，別の川上企業に提示することがあるからである。結果として，結合企業の川下部門を通じて得られる情報は，川下企業のそういった行動を通じて独立川上企業に伝わるため特別な価値を失うことになる。結合企業の川下部門が受け取る情報の特異性の喪失は，価格リストに従って顧客に価格を提示する場合に発生する傾向がある。

この例は , 結合企業の川下部門に提示される情報の独自性と予測可能性の間には根源的な緊張関係があることを示唆しているといえる。結合企業の川下部門で獲得される情報が特別な価値を持てば(他の手段からは獲得できない情報になっていれば), その情報は他の企業の取引を予想するためにはあまり役立たないかもしれない。逆に , 獲得情報が他企業の取引内容を予想するのに役立つとすれば, その情報は(他の方法でも獲得できるため) 特異な価値を持っていない可能性があるからである。

他の川下企業が存在しているにも関わらず,結合企業の川下部門を通じて結合企業の川上企業に情報が伝達することは,特別な価値を持つこともある。なぜならば,その川下部門は,川上部門に獲得した情報を正確に伝達するからである。結合企業の川下部門が競合する独立川下企業は,他社から得た見積りを川上企業に正直には教えないかもしれない。川下企業はよりよい取引条件を引き出そうと,正直に教える代わりに他社から得た見積りを安めに偽って川上企業に教える可能性がある。しかしながら,結合企業の川下部門は川上部門に偽って獲得した情報を教えることはない。このときには,獲得情報は特別な価値を持つことになる