Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
プローチを採らずとも,垂直型企業結合に関わる利害関係者からの意見を分析して競争への影響を判断することができるため,合理の原則に基づいた審査は必要ないという意見もある(Sheffman and Higgins 2003)。

## 4 実証研究

垂直的市場閉鎖に関する実証研究はいくつか存在するものの，協調促進と規制回避に関する実証研究は見つけることができなかった。そこで，前記2，3と同様に垂直的市場閉鎖の実証研究の成果に注目する。

実証研究はその方法論の違いから3つのグループに分けることができる（以下説明する実証研究は表8にその結果をまとめてある。）。一つ目のグループは，ケーススタディによって垂直的市場閉鎖行動の実態や存在を確認するものである。例えば，Allen（1971）はコンクリート業界には垂直型企業結合を行い，市場閉鎖戦略を採ることによって企業利益が増加するという考えが根強く，垂直型企業結合と市場閉鎖戦略が頻繁に行われていることを報告している。

二つ目のグループは,計量経済学の手法を用いて川上や川下市場の価格,取引量,消費者余剩を分析するものである。Grimm, Winston and Evans (1992)は,米国の鉄道市場における垂直型企業結合の効果を分析し,競争的な路線と独占路線が隣接している路線において両方の路線で操業する鉄道会社が存在する場合には,競争的な路線における消費者余剩が低下する傾向があるため,独占路線を保有する企業が隣接する競争的な路線に独占力を行使している可能性があることを示している $ ^{229} $ 。Wetterman and Weiss (1996)は,米国のケーブルテレビ放送とケーブルテレビネットワークの垂直型企業結合に注目し,ケーブルテレビ放送と垂直型企業結合を果たしているケーブルテレビネットワークは,独立しているケーブルテレビネットワークと比べて,自ら垂直的に結合したケーブルテレビ放送をより多く,競合するケーブルテレビ放送をより少なく販売する(市場閉鎖の)傾向があることを示している。しかし,このような市場閉鎖の存在が,垂直統合されているケーブルテレビ放送の契約料を引き上げることにつながっているという証拠を得ることには失敗している。同様に米国のケーブルテレビ放送とケーブルテレビネットワークの垂直型企業結合に注目した Chipty (2001)は,垂直統合を果たしたケーブルテレビネットワークは競合するケーブルテレビ放送の配信を控え,垂直結合がケーブルテレビ放送の価格を上昇させる傾向があることを示すことに成功しつつも,垂直統合による取引費用の減少,二重限界性の排除,効果的な需要刺激等による効率性の向上の存在のために垂直型企業統合が行われた方が消費者利益が高い可能性があることを示している。Gilbert and Hastings (2001)は,製油会社とガソリン小売との間の垂直型
企業結合による米国のガソリン卸売価格（川上市場価格）への影響を分析し垂直型企業結合数の増加が卸売（川上市場）価格の上昇を生み出す傾向があることと，そして，ガソリン小売チェーンのToscoと製油会社であるUnocalとの合併によってガソリン卸売価格が上昇したことを示している。同様に米国のガソリン卸売市場に注目したAydemir and Buehler（2002）は，垂直型企業結合が効率性の向上をもたらすことを確認しながらも，垂直的市場閉鎖の効果が高いためガソリンの卸売（川上市場）価格が上昇することを示している。

3つめのグループは，株価イベント・スタディの手法を用いたものである。

Rosengren and Meeham(1994)は，米国の司法省と連邦取引委員会が異議申し立てを行った垂直型企業結合に注目し，垂直型企業結合や異議申立てのニュースが結合企業の株価を下落させるか否かを分析したが市場閉鎖の存在を支持する証拠を得ることはできなかった。Mullin and Mullin(1997)は，Great Northern Railwayが保有する優良な鉄鉱山のリース契約をUnited States Steel Corporationが締結したことを垂直型企業結合の一形態と捉え，垂直型企業結合が結合企業，競合企業，川下市場のユーザーの株価にどのような影響を与えるかを分析し，垂直的市場閉鎖よりも効率性向上可能性が大きいことを示している。

これらの実証研究の結果から，次のような含意を得ることができる。

① 垂直型企業結合は，市場閉鎖をもたらすことがある。

② 垂直型企業結合（又はその数の増加）は，市場閉鎖を通じて川上市場や川上市場の価格上昇をもたらすことがある。

③ 垂直型企業結合による効率性向上の可能性がある。

④ 効率性向上効果と市場閉鎖による反競争効果のどちらが大きくなるかははっきりしない。

⑤ 実証研究の数が少ないこと，また，その結果が統一的なものとは言いがたいため，水平型企業結合の場合とは異なり，市場構造（HHI等）と市場価格との関係において統計的な正規性は確認されたとはいえない。
【表 8：垂直的市場閉鎖に関する主な実証研究の結果】

研究名	川上市場	川下市場	年代	場所	効率性	川上価格	市場閉閉行為	結合企業の利潤	頻合企業の利潤	川下市場の需要者の利益	詳細
研究タイプ	Allen (1971)	セメント	生エンジー	1950年-1969年	米国	市場閉閉行為を行っている企業が存在していることを示している。
ケース	Gimm, Winston & Evans	独占路線	独占路線に包含される隠る路線	1985年	米国	独占区間を持つ鉄道会社が、鉄的な路線への相度の独占力を行うことができるという証拠があることを示した。
株価	Rosenson & Meehan (1994)	DCUとFTCによって異議申し立てを受けた垂直統合	1963年-1982年	米国	垂直型企業結合を契機として垂直的市場閉閉が起こり投入物の価格が上昇するなどの結果としてライバル企業の利益が減少するかどうかを株価分析によって分析したが、有意な結果は得られなかった。
価格	Waterman & Weiss (1996)	ケースブルテレビ放送	1989年	米国	ケースブルテレビ放送と垂直統合しているケースブルテレビネットワークは、他のケースブルテレビ放送よりも自社が保有するケースブルテレビ放送を販売しようとする誘因がある。価格への影響は有意ではない。
株価	Mullin & Mullin (1997)	鉄鉄業 (Steel Corporation)	1905年-1906年-11月	米国	向上あり	上昇	USスチールによるGreat Northern Railwayが保有する鉄鉄山をUSスチールがリースしたケースに注目し、市場閉閉と効率性向上を分析。鉄山と垂直統合することで、関係特殊的な資産への投資が促進され、効率性が向上。市場閉閉を支持する証拠はないことを示した。
価格	Chpty (2001)	ケースブルテレビ放送	1991年	米国	向上あり	上昇の可能性あり	米国のケースブルテレビ放送とケースブルテレビネットワークの垂直型企業結合に注目し、垂直統合を果たしているケースブルテレビ放送の配信を控える傾向がある一方で、垂直統合による効率性の向上が十分に認められ、垂直型企業統合が行われ、地方が消費者全体の利益が増加する可能性が否定できないことを示している。
価格	Gilbert & Hastings (2001)	ガソリン・卸壳 (refining)	1993年-1997年-6月	米国-28都市エリア	垂直型企業結合をしている企業の集中度が増加すると、ガソリン卸壳価格が上昇する。また、特定のガソリン小売と製油会社の垂直合併による卸壳価格の上昇も示している。
価格	Aydenr & Buehler (2002)	ガソリン・卸壳 (refining)	1943年-1995年-6月	米国-28都市エリア	垂直統合による効率性の向上を確認しつつも、垂直的市場閉閉による価格上昇効果がそれを上回る。
## 第 4 混合型企業結合の経済理論

## 1 混合型企業結合の効率性

混合型企業結合も垂直型企業結合と同様に，生産費用の削減，取引費用の削減，外部性の解決による効率性の向上の可能性があると考えられている。

## (1) 生産費用の削減

垂直型企業結合の場合と同様に，混合型企業結合によっても生産費用（販売費用等も含む。）を削減することができる可能性がある。第一に，範囲の経済性の存在が挙げられる $ ^{230} $ 。一般的に，2つの財を別々に生産する費用の合計よりも，それらを一緒に生産する総費用の方が小さい場合に，範囲の経済性が存在するという。例えば，同じ土地で果樹の栽培と羊の飼育を行う場合が，その典型例である $ ^{231} $ 。つまり，羊の糞が果樹の肥料になる一方，果樹の下草を羊が食べるので，果樹の栽培や羊の飼育をそれぞれ単独で行う場合よりも，生産性が増すと考えられる。同様に，エチレン・プラントのように，一つの生産設備において，複数の化学製品が同時に生産できる場合には，範囲の経済が存在すると考えられる $ ^{232} $ 。

第二に，規模の経済性がある。規模の経済性とは，生産量の拡大に伴って平均費用が低減することを指す。水平型企業結合では，企業結合によって，同一の商品における生産規模が拡大し，平均生産費用が引き下げられるような場合には，規模の経済性が存在すると考えられる。混合型企業結合の場合には，企業結合の結果，例えば，企業の資金規模が大きくなり，資金調達上の優位性が発生する可能性がある。つまり，異なる分野に投資を行うに当たって必要となる多額の資金を一括して調達することにより，より低利のコストで資金調達を行うことができるかもしれない。したがって，混合型企業結合の場合にも，規模の経済性が存在する場合がある。

## (2) 取引費用の削減

混合型企業結合においても，垂直型企業結合の場合と同様に，取引費用の削減
が可能になる場合がある。例えば，ノウハウの共通利用及び分割不可能な物理的資産の存在が経営多角化の動機である場合には，ノウハウを含むような取引は，機会主義的な搾取の対象になりやすいため，そのような取引を内部化する動機が働く $ ^{233} $ 。資金調達上も，外部資金で調達するよりは，内部資金の転用による場合の方が，通常は低コストであると考えられる。外部から調達しようとすれば，銀行による与信審査や市場で上場するための手続，格付けの取得等が必要となるからである。内部資金を転用することができれば，これらの資金調達に係る取引費用を削減できると考えられる。例えば，ベンチャー企業が，資金量の豊富な大企業の傘下に入れば，資金調達上の取引費用を削減できるかもしれない。また，混合型企業結合によってワープロ，表計算などのソフトウェアを一括して提供するパッケージ販売が可能になれば，消費者が1つ1つソフトウェアを探して組み合わせる手間を省くことができる $ ^{234} $ 。

## (3) 外部性の解決

混合型企業結合によって結合される結合企業の扱う商品が,補完財の関係にあり,不完全競争市場によって販売されているような場合,垂直型企業結合と同様に効率性を向上させることができる。混合型企業結合を行うことにより,一方の財の価格を引き下げることによって他方の需要が増加するという補完財の場合に発生する外部性の問題を解決することができるからである。

例えば，真鉢は亜鉛と銅から生産されるが，亜鉛の独占生産者と銅の独占生産者が，多数の真鉛生産者に販売している場合について考える $ ^{235} $ 。銅の独占生産者が銅の価格を引き下げると，多くの真鉛生産者は銅だけでなく亜鉛の購入を増やすが，亜鉛の売上げ増加は銅の独占生産者の利益とはならない。したがって，それぞれの独占生産者は，他方の独占生産者への需要増加の利益を享受できないため価格を引き下げるインセンティブが小さく，独占価格を設定することになる。他方，両者が合併した場合には，銅の価格を引き下げることによる亜鉛の売上げ増加が合併企業の利益になるため，銅の価格を引き下げるインセンティブは大きくなる。その結果，合併企業は，合併前より銅と亜鉛の合計価格を引き下げて販売することになるため，生産者の利益が増加するだけでなく消費者である多数の真鉛生産者も利益を得ることになると考えられる。このように，補完財が不完全競争市場で販売されている場合，2つの商品を別々に販売するよりも，一緒に販
売した方が，負の外部経済性を内部化することによって，余剰が拡大できることがある。

## (4) 効率性の実現可能性

上記(1)～(3)のような効率性が,混合型企業結合によって達成されると理論的には考えられるが,その達成可能性は垂直型企業結合の場合と同様の理由で必ずしも必然視できるものではない。

## 2 混合型企業結合の競争阻害要因に関する経済理論

第2章で検討したように,法律論から整理した混合型企業結合の競争阻害要因には,大別して①潜在的競争の喪失,②市場閉鎖がある。

なお，①，②の競争制限効果は，いずれも結合企業単独で生じる問題（単独型）であるが，結合企業と他の競争者との関係において生じる協調型の競争制限効果もある。つまり，混合型企業結合の結果，個々の市場において，結合企業と競争者との競争関係に変化が生じる場合の問題として，経済学的には複数市場における接触による協調による競争制限効果が考えられる。例えば，A製品市場で事業を行う甲とB製品市場で事業を行う乙が企業結合を行った場合に，A製品市場とB製品市場の両方で事業を行っている丙という事業者と甲・乙との協調関係が生ずる場合である。この問題については，欧米の企業結合ガイドラインや判例等においては，混合型企業結合固有の問題として扱われていないものの，経済理論上はその可能性が指摘されている $ ^{236} $ 。
以下では，①，②の効果のそれぞれについて，経済学的にどのような理論的裏付けがあるのかを整理する。

## (1) 潜在的競争の消滅

第2章で検討したように，潜在的競争の消滅に関する法理論には大別して「知覚された潜在的競争理論」と「現実の潜在的競争理論」の2種類がある。

「知覚された潜在的競争理論(perceived potential competition theory)」は，潜在的に市場に参入する可能性があると考えられていた企業が，競争圧力にさらされていた企業と合併することによって競争圧力が消滅する結果，市場支配力が発生し，価格が上昇することを懸念するものであるが，この法理論は，いわゆる参入阻止価格理論が元となっていると考えられる $ ^{237} $ 。

参入阻止価格理論は，潜在的な参入の可能性がなければ，既存企業は極端な場合には協調して独占的な価格を設定する可能性があるものの，潜在的な参入の可能性に直面している場合には，競争的な価格（厳密には潜在的参入企業の平均費用を下回る価格）を設定してその参入を阻むことがあり得るとする理論である。すなわち，潜在的参入企業は既存企業と実際に同一の市場において競争しているわけではないが，潜在的参入企業の存在が，既存企業の行動を競争的なものにする圧力として働く可能性があることを示している。

この理論を混合型企業結合に関連付けて解釈すると，一方の企業が他方の企業が操業する市場への潜在的な参入者となっている場合に，そのような企業同士の混合型企業結合は，競争を実質的に制限することとなる場合があると考えられる。なぜならば，企業結合前においては潜在的参入企業の存在が競争圧力となり，た
とえ独占的な市場であっても,市場価格が競争的な水準まで低下していたのに対して,企業結合後には競争圧力が消滅し,価格が独占的な水準にまで引き上げられることがあると考えられるからである $ ^{238} $ 。

他方，「現実の潜在的競争理論(actual competition theory)」は，混合型企業結合よりも競争促進的な方法により市場に参入することができる場合に，当該混合型企業結合が実施されることになる結果，より望ましい競争状態が実現できなくなることを問題視するものであり，参入企業の参入方法によって異なる将来の市場（例えば完全競争市場やクールノー市場）の競争の程度を比較していると考えられる $ ^{239} $ 。

知覚された潜在的競争理論と現実の潜在的競争理論の違いは，前者は，現在と未来の競争状態の比較を行っており，後者は将来起こり得る競争状態の比較を行っている。前者は，潜在的競争圧力の存在が前提となっているが，後者は必ずしもそれが前提とはなっていない。したがって，潜在的競争圧力が存在している場合には，両方の側面が問題になり得るが，潜在的競争圧力が存在していない場合には，後者の側面のみ問題になり得る。

## (2) 水平的市場閉鎖

## ア 参入障壁理論

第2章で検討したように，米国における混合型企業結合規制の歴史的な経緯をみると，初期の規制においては，P&G判決に代表されるように「エントレンチメント」理論が適用された。この理論の経済学的な基礎とされたのは，Bain（1951）が唱えた「参入障壁理論」であると考えられる。Bainは，既存企業に比べた潜在的参入企業の劣位性の原因を参入障壁とし，そのような参入障壁として，規模の経済性，製品差別化，絶対的費用格差を挙げた $ ^{240} $ 。

第1に，規模の経済性は上記1（1）でもみたように，生産量の拡大に伴って平均費用が低下していく現象であるが，新規参入企業は既存企業に比べて小さい規模で参入するために，規模の経済性を利用できず，損失が発生する場合がある。他方，新規参入企業が，既存企業同様，規模の経済性を発揮しようと生
産量を拡大すると，価格が低下し，利益が出なくなってしまう。このため，新規参入企業は，どのような生産水準を選んでも利益を得られないため，参入が阻止されることになる。

第2に，製品差別化が参入障壁として作用する理由としては，買手が，ブランドイメージなどを通じて，新規参入企業の製品よりも既存企業の製品に強い選好を持つ傾向があることが挙げられる。その結果，買手が既存企業の製品に対して支払ってもよいと考える価格（留保価格）は高く，新規参入企業の製品に対して支払ってもよいと考える価格は低くなる。そのため，新規参入企業はそのブランドが市場に十分に浸透するまで価格差に耐えなければならず，又はそのブランドを市場に浸透させるには，集中的な宣伝広告を行うなどの費用がかかることになる。

第3に，絶対的費用格差とは，どの生産量についても，新規参入企業の総費用（平均費用）が，既存企業の総費用（平均費用）を上回ることを意味する。既存企業が，原料の支配，技術の支配，輸送網の支配，学習効果（生産の累積的拡大に伴う労働の反復ないしは習熟による費用の低減効果），資金調達費用（資本費用）の優位性，系列取引（下請制，流通系列），公的規制や関税等の貿易政策ないしは産業政策等の面で優位性を持っている場合に，新規参入企業との間で，絶対的費用格差が生じるとされる。

このような参入障壁理論を混合型企業結合に応用すると，結合企業が規模の経済性，製品差別化，絶対的費用などの面で優位性を有している場合に，参入を阻止し，その結果として，価格を支配する力を獲得する場合があると理解でき，これが「エントレンチメント」理論の背景になったと考えられる。

これに対して，シカゴ学派は，このような参入障壁論とは異なる見解を示した。例えば，Stigler(1968)は，絶対的費用格差のみが参入障壁であり，規模の経済性や差別化は，市場に存在し得る企業数を制限する要因とはなっても，既存企業と新規参入企業との間で費用条件に差がない限り，新規参入企業が既存企業に比べて不利となることはないとする $ ^{241} $ 。また，極端な論者は，政府規制以外の参入障壁は存在しないとした。シカゴ学派の隆盛に伴い，Bainの唱えた参入障壁論は否定され，「エントレンチメント理論」も下火になった。その結果，米国において，混合型企業結合は，前記の潜在的競争の消滅の問題を除けば，基本的に問題とされなくなったといえる。

## イシカゴ学派までの抱き合わせ理論

第2章で検討したように，1990年代の「ポートフォリオ効果」をめぐって
は，欧州と米国とで見解の対立があるものの，主として補完財の合併の結果，抱き合わせの能力とインセンティブが高まり，それによって競争者の費用を引き上げ，市場から排除したり，市場への参入を難しくしたりする「市場閉鎖効果」の可能性が存在するという点では一応の合意がある。そこで，以下では，混合型企業結合による「ポートフォリオ効果」の理論的根拠とされる，抱き合わせの経済理論について整理する $ ^{242} $ 。

抱き合わせに関する経済理論の歴史は，補完財の合併による水平的な外部性の解消について指摘した前記1（3）のクールノーの論文にまで遡るとされるが，シカゴ学派以前の研究は，主に抱き合わせの価格差別効果に焦点を当てており，市場閉鎖効果には着目していなかった $ ^{243} $ 。前記のように，1950～60年代にかけて，コングロマリット型合併に対する規制が強化された際の根拠である「エントレンチメント理論」は，抱き合わせ理論に基づくものではなく，いわゆる「参入障壁理論」を問題とするものであったと考えられる。

他方，1970 年代より，効率性を重視するシカゴ学派の考え方が台頭した結果，「参入障壁理論」が衰退する一方，抱き合わせについても，効率性の促進が目的であるとする説明が行われるようになった。

その根拠として,第1に,2つの財の需要が独立である場合,一つの製品(独占的商品)を独占している独占者は,もう一つの製品(競争的商品)との抱き合わせによって利益を拡大しようとすれば,独占的商品の価格を引き下げなければならず,抱き合わせを行うことが利潤最大化にならないとされる $ ^{244} $ 。なぜならば,消費者は一方の製品(競争的商品)については競争的価格で購入できるため,抱き合わせられる商品(独占的商品)の価値が,競争的商品の価格を上回る費用に値するかどうかを判断する。このため,抱き合わせによって競争的商品の利幅を拡大しようとすれば,その分他の製品(独占的商品)の価格を値引きし,利幅を縮小せざるを得ない。さもなければ,競争的商品について,競争的価格で販売している他の競争者に販売を奪われてしまうからである。したがって,企業が抱き合わせを行う動機があるとすれば,利益の拡大ではなく,
効率性の達成であるとされる $ ^{245} $ 。

第2に，2つの財の需要が補完的であり，一定の割合で組み合わせて使用される場合についても，抱き合わせによって利益を拡大することはできない。例えば，生コンクリートがセメント9トンと砂利1トンの割合で混ぜ合わせて生産されるとして，生コンクリート業者が原料費として1000万円払ってもよいと考えているとする。当初，セメントメーカーがセメント9トンを900万円の独占価格で販売し，生コンクリートメーカーは砂利1トンを市場から100万円の競争的価格で購入して生産を行っているとする。次に，セメントメーカーはセメントと砂利を抱き合わせて販売すると考える。しかし，この場合に，セメントメーカーが砂利1トンの値段を100万円ではなく，1000万円に釣り上げて販売しようとしても，セメントの値段を0円に下げない限りは，生コンクリート業者は購入しないであろう。したがって，セメントメーカーにとって，セメントと砂利を抱き合わせても利益を拡大するメリットはない。つまり，補完財においては，抱き合わせられた市場を独占しても，追加的な利益を得ることはできないことになる $ ^{246} $ 。

このように，シカゴ学派の抱き合わせ理論を前提とすれば，利潤最大化を目的とした抱き合わせは行われず，市場閉鎖効果は生じないとされる $ ^{247} $ 。しかしながら，シカゴ学派が想定したモデルは，一方の商品の市場が独占であり，他方の商品の市場が競争的（したがって競争者の価格は所与）である場合（かつ収穫一定）を想定している。これに対して実際には，一方の商品の市場が独占的であることに加えて，他方の市場が寡占的である場合があり，そのような場合には，シカゴ学派のモデルの前提条件が崩れることになる。また，シカゴ学派のモデルでは，商品が組み合わせられる比率は一定と想定していたが，商品の組合せの比率を変えることによって，余剰に与える影響が変わってくる $ ^{248} $ 。このため，1980年代後半以降，これらの異なる前提条件を基としたポスト・シカゴ学派のモデルが展開された。
## ウポスト・シカゴ学派の抱き合わせ理論

1980 年代後半以降，シカゴ学派のモデルを批判し，寡占市場における企業行動を研究するポスト・シカゴの経済理論が展開されたが，抱き合わせの経済理論においても，同様の動きが見られる。効率性達成の手段としての抱き合わせを主張するシカゴ学派に対して，ポスト・シカゴ学派は，シカゴ学派のモデルの前提条件に対して批判的であり，異なる前提条件の下では，抱き合わせが水平的な市場閉鎖（参入阻止）の手段となり得ることを指摘した。「ポートフォリオ効果」理論のような近年の混合合併規制は，ポスト・シカゴ学派の抱き合わせ理論を理論的背景としていると考えられる。

以下では抱き合わせの経済理論を基に，混合型企業結合がどのようにして結合企業に抱き合わせの能力とインセンティブを与え，競争制限効果を生ずるのかについて整理する。

## (ア) 独立財の純粋抱き合わせ効果

## 【Whi nston の基本モデル】

抱き合わせに関するポスト・シカゴの代表的論文は，Whinston（1990）である。上記イのように，シカゴ学派の経済理論では，一方の市場が独占，他方の市場が競争的である場合に，独占企業には，利潤の拡大を目的とした抱き合わせを行うインセンティブは存在しないとしたが，Whinston（1990）は，一方の市場が独占，他方の市場が不完全競争であり，規模の経済（収穫遞増）が働く場合に，独占企業が抱き合わせを行うと，抱き合わされた商品においても，市場閉鎖を通じた独占化が生じ，利潤が増加するため，抱き合わせのインセンティブが存在することを示した。

Whinston のモデルでは，A 商品と B 商品の需要は独立であり，A 商品を独占する企業が B 商品も販売するが，B 商品では競争が存在すると仮定する。独占企業は A 商品と B 商品を抱き合わせると，B 商品の価格を引き下げるインセンティブが高まる。これに対抗するため，競争者も B 商品の価格を引き下げるが，規模の経済が働く場合（例えば，参入のための固定費用が大きい場合）には，競争者が被る損失の方が大きくなる。その結果，競争者は市場への参入が困難となり独占企業の B 商品における独占力が高まる。以上が，Whinston モデルの市場閉鎖メカニズムの概要であるが，このようなメカニズムが成り立つ理由を Rey & Ti role（2003）の説明を中心に用いて説明する。

2つの商品AとBが存在したとし,それらの商品の需要は独立であるとする。商品Aは企業Mによって独占される（企業Mの商品Aの価値は $ V_{A} $ で,限界費用をaと定義する）が,商品Bは企業Mと企業Eによって供給され得
る。企業MのB市場向け商品 $ B_{M} $ と企業EのB市場向け商品 $ B_{E} $ は差別化されており，消費者からみた $ B_{E} $ の価値を $ V_{BE} $ ，消費者からみた $ B_{M} $ の価値を $ V_{BM} $ とすると $ V_{BE}>V_{BM} $ が成立し， $ B_{E} $ は $ B_{M} $ よりも優れていると仮定する。他方，企業Mの限界費用を $ b_{M} $ ，企業Eの限界費用 $ b_{E} $ とすると $ b_{M}>b_{E} $ が成立し，企業Eは企業Mより安い費用でB市場向け商品を生産できるが，企業Eが商品Bの市場に参入するには固定費用fがかかると想定する。

MとEの意思決定のタイミングとしては，①商品Aにおける独占企業Mが抱き合わせを行うかどうかを決定する，②企業Eは，商品Bにおいて固定費用fを投資し参入するかどうかを決定する，③企業Mと企業Eはそれぞれ商品の価格を決定するという3段階の意思決定が行われることを仮定する。

企業Mが商品Aと商品Bを別々に販売する場合，企業Mは，商品Aの市場においては，利潤を最大化するように価格 $ P_{A} $ を $ V_{A} $ に設定し，独占利潤（独占マージン） $ m_{A}=V_{A}-a $ を得ることができる。他方，商品Bの市場においては，企業Eが企業Mに対して費用と商品価値の両面において優位性を持つため，企業Mは独占利潤を獲得することはできない。企業Mは $ b_{M} $ まで価格を引き下げることができるが，企業Eは $ b_{M} $ を下回る $ b_{E} $ まで価格を引き下げることが可能であり，品質差の存在により $ V_{BE}-V_{BM} $ だけEがMより高い価格をつけても消費者はEの商品を選ぶと考えられる。したがって，B市場において，企業Eは $ (V_{BE}-V_{BM})+b_{M} $ という価格を設定することによって企業Mの商品との競争に勝ち， $ (V_{BE}-V_{BM})+(b_{M}-b_{E})=\Delta $ という独占利潤を獲得することができる。ここで， $ \Delta $ は，企業Eの企業Mに対する技術優位性（商品価値面と費用面での優位性の合計）を表す。

企業Mが商品Aと商品Bの抱き合わせを行う場合，消費者にとって，企業Mの抱き合わせ製品を購入することは，商品 $ B_{M} $ を商品Aという付属品付きで購入することと同じになる。したがって，抱き合わせ商品の価格をPとすると，消費者にとって商品 $ B_{M} $ の実質的な価格は $ P-V_{A} $ になる。そこで，消費者は $ V_{BM}-(P-V_{A})>V_{BE}-P_{E} $ であれば抱き合わせ商品を購入し， $ V_{BM}-(P-V_{A})(V_{BE}-V_{BM})+(P-V_{A})) $ ，抱き合わせ商品を購入し， $ P_{E} $ が $ B_{M} $ の価格 $ P-V_{A} $ に両製品の価値の差を加えたものよりも割安であれば $ (P_{E}<(V_{BM}-V_{BE})+(P-V_{A})) $ ， $ B_{E} $ を購入する。

他方，企業Mは抱き合わせを行うことにより，商品Aと商品Bを別々に販売することで得ることができた独占利潤 $ m_{A}=V_{A}-a $ を諦めることになる。企業Mは，抱き合わせによって商品Aを独占価格で販売する機会を失うからである。したがって，商品Aと商品Bを抱き合わせること，すなわち商品B
$ _{M} $ を商品Aという付属品付きで販売することの機会（限界）費用は $ b_{M}-(V_{A}-a) $ となり， $ b_{M} $ よりも小さくなる。このような企業Mの限界費用の低下は，企業Eの参入が行われた場合に，抱き合わせを行わない場合と比べてより低い価格を設定して競争しようとする誘因が存在することを意味する。つまり抱き合わせ価格Pのうち $ B_{M} $ の実質価格は $ P-V_{A} $ であるから，この実質価格 $ P-V_{A} $ を限界費用 $ b_{M}-(V_{A}-a) $ まで引き下げることが可能になる（つまり $ P-V_{A}=b_{M}-(V_{A}-a) $ より，抱き合わせ価格 $ P=a+b_{M} $ に設定することができる。）。したがって，企業Eは，商品Bの市場において，抱き合わせ前よりも安く商品を売ろうとする企業Mの行動に直面することになる。

抱き合わせの結果，企業Eの参入後にどのような均衡が発生するかは△の大小に依存する。△が相対的に大きい場合（具体的には△＞ $ m_{A} $ ）には，商品 $ B_{E} $ の優位性が高いため，消費者は，抱き合わせ商品の価格Pが限界費用 $ a+b_{M} $ まで引き下げられることになっても，その限界費用を上回る価格 $ V_{BE}-(V_{A}+V_{BM})+(a+b_{M}) $ に設定されている商品 $ B_{E} $ を選び，企業Eは商品B市場での販売に成功する。逆に，△が相対的に小さい場合（具体的には△＜ $ m_{A} $ ）には，商品 $ B_{E} $ の優位性が低いため，商品 $ B_{E} $ の価格 $ P_{E} $ が限界費用 $ b_{E} $ にまで引き下げられることになっても，その限界費用を上回る価格 $ (V_{A}+V_{BM})-V_{BE}+b_{E} $ に設定されている抱き合わせ商品を選ぶ。

このような参入後の均衡を前提とすると，企業Eの参入の意思決定は，参入後の利潤と固定費用fとの関係で決まることになる。Δが相対的に小さい場合（Δm_{A}）には，企業Eの商品B_{E}は企業Mの抱き合わせ商品との競争に勝つことができるが，fよりも参入後の利潤が低い場合（すなわち，Δ-m_{A}-f<0）には参入は合理的な行動とならない。ところが，Δ-m_{A}-f>0の場合には，抱き合わせが行われても企業Eは正の利潤を得ることができるため参入することが合理的な行動となる。したがって，Δ
には,企業Mは商品Aと商品Bを抱き合わせることによって企業Eの参入を阻止することが可能であることを示した。

【表9：抱き合わせの利得表】

市場環境	0 < Δ < mA + f	mA + f < Δ
Mの抱き合わせ戦略	抱き合わせる	抱き合わせない
Eの参入戦略	参入しない	参入する
価格	P = V A + V BM	P A = A P B = ( V BE - V BM ) + b M
企業利潤	M : V A - a + V BM - b M	M : V A - a E : Δ - f
消費者余剰	0	V BM - b M
総余剰	V A - a + V BM - b M	V A - a + V BE - b E - f

【表 10：Whinston モデルの数値例】

(ケース1)
抱き合わせ前	(ケース2)抱き合わせ後(値下げ前)	(ケース3)抱き合わせ後(値下げ後)
商品A	商品B	商品A	商品B	商品A	商品B
企業M	価格	2ドル	1.25ドル	3.25ドル	3ドル
コスト	1ドル	1ドル	2ドル	2ドル
個数	100万個	33.3万個	33.3万個	50万個
利益	100万ドル	8.3万ドル	41.6万ドル	50万ドル
企業E	価格	——	1.5ドル	——	1.5ドル	——	1ドル
コスト	——	0.5ドル	——	0.5ドル	——	0.5ドル
個数	——	66.7万個	——	66.7万個	——	50万個
利益	——	66.7万ドル	——	66.7万ドル	——	25万ドル

このことを，具体的な数値例を使って説明すれば表 10 のようになる $ ^{249} $ 。商品 A と商品 B について消費者が 100 万人存在し，当初は企業 M が両商品の
唯一の販売者であるとする。消費者はそれぞれの商品について2ドルの評価をし，それぞれの商品の生産コストは1ドルであるとする。この場合，独占企業Mは両商品にそれぞれ2ドルの価格を設定して100万個ずつ販売すれば，200万ドルの利益が得られる。ここで，商品Bへの潜在的な参入者である企業Eが存在するとし，企業Eの生産する商品Bは企業Mの生産する商品Bよりも優れた商品であり，生産コストは企業Mよりも低い(0.5)とする。もしも企業Eが1.5ドルの価格をつけて商品Bの市場に参入すれば，商品の品質で劣る企業Mは，1.5ドルよりも低い値段，例えば1.25ドルで販売する必要がある。このとき，例えば，100万人の消費者のうち3分の2の消費者が企業Eの商品Bを購入し，3分の1の消費者が企業Mの商品Bを購入するとすれば，参入費用を無視すれば企業Eの利益は，66.7万ドルとなり，企業Mの利益は108.3万ドル（うち100万ドルはA商品の販売利益）に減少することになる（ケース1）。

このような状況において，シカゴ学派の前提どおりであるとすれば，企業Mが商品Aと商品Bを抱き合わせて3.25ドルで販売しても，企業Eの販売する商品Bを欲する消費者は，抱き合わせ商品を購入しようと考えないであろう。したがって，企業Mは商品Aについても企業Eの販売する商品Bを欲する需要者を失うことになってしまう（ケース2）。このため，企業Mが商品Aと商品Bを抱き合わせによって販売するには，抱き合わせ価格を3.25ドルよりも値下げすることが合理的となる。

そこで，例えば，企業Mが商品Aと商品Bの抱き合わせ価格を3ドルまで引き下げたとすると，抱き合わせ商品を購入する消費者が増え，利益を拡大することができる。他方，企業Eは対抗上商品Bの価格を1ドルまで引き下げるが，利益は25万ドルまで減少してしまう（ケース3）。このため，参入費用が25万ドル以上であれば，参入費用をカバーできなくなり，参入を断念することになる。

ケース3では，企業Mの利益は，抱き合わせ商品を3.25ドルで販売する場合（ケース2）よりは大きくなるものの，商品Aと商品Bを別々に販売する場合（ケース1）よりは小さくなる。しかしながら，抱き合わせによって，参入を阻止することができれば，抱き合わせ価格を値引きする必要はなくなり，商品Aと商品Bを独占価格で販売することができる。したがって，抱き合わせによって参入を阻止できることが確実であれば，抱き合わせを行うインセンティブが生じる。他方，参入が発生する場合には，抱き合わせを行うと，商品を別々に販売する場合よりも利益が少なくなるため，抱き合わせをしないことが最適戦略となる。したがって，固定費用が高いなど，参入が確実に阻止できるような市場構造でない場合には，参入阻止戦略として抱き合
わせが用いられる可能性は低くなる。

なお，Whinstonのモデルにおいて，抱き合わせの余剰に対する影響は，総余剰についても，消費者余剰についてもあいまいであるとしている。競争者が参入を阻止されたり，退出したりすることによって，価格が上昇したり，商品の種類が減少したりするのであれば，長期的には消費者余剰の喪失が生じると考えられるが，例えば企業MのA商品とB商品を欲する消費者は，抱き合わせによって低価格で両商品を入手できるようになるなど，一部の消費者は厚生が改善する。また，総余剰に対する影響は，価格差別の影響と，規模の経済が存在する場合の複数企業の参入の非効率性とのバランスによってあいまいであるとしている。

## 【Nal ebuff のモデル】

Nal ebuff (1999)は，Whinston (1990)のモデルにA市場における商品差別化を導入し，独立財の抱き合わせによる市場閉鎖効果を分析した。Whinstonのモデルでは，商品Aと商品Bを抱き合わせて販売するよりも別々に販売した方が利益は大きくなるため，参入阻止が確実な場合にのみ抱き合わせを行うインセンティブが生じるが，Nal ebuffのモデルでは，そもそも商品Aと商品Bを抱き合わせて販売する方が別々に販売するよりも高い利益を得られるため，参入阻止の可能性の有無に関わらず，抱き合わせのインセンティブが存在する。したがって，抱き合わせの戦略的実効性がより確実（credible）である状況が示されていると理解することができる。

Nal ebuff のモデルにおいては，次のような仮定が置かれる。商品 A と商品 B を生産している既存企業 M は，限界費用ゼロで生産することができる。同様に，潜在的参入企業 E も既存企業の商品に対する完全代替品を限界費用ゼロで生産することができるが，いずれか一方の財（商品 A 又は商品 B のいずれか）だけであると仮定する（企業 M にとって，どちらの商品に参入が行われるかは分からない）。また，企業 E が参入するに当たっては，参入コスト f がかかる。需要者の商品 A と商品 B に対する留保価格 $ V_{A} $ と $ V_{B} $ はそれぞれ独立に決定され，いずれも 0 から 1 の間に均一に分布している。

企業Mと企業Eの意思決定のタイミングとしては，①既存企業Mが抱き合わせにコミットするかしないかを決定し，価格を設定する，②参入企業Eが参入の意思決定を行ない，価格を設定する，という二段階の意思決定モデルを想定する。

まず,企業Mが商品Aと商品Bの両方を抱き合わせないで販売する場合について考える。各商品の需要関数は $ D_{i}(P_{i})=1-P_{i}\quad(i=A,B) $ であるから企業Mが各市場において独占者として利潤を最大化する価格 $ P_{i} $ は0.5
になり，総利潤は $ 0.25 + 0.25 = 0.5 $ を獲得する。企業 M によるこのような価格設定が行われれば，企業 E は，0.5（を若干下回る）限界的な値下げを行うことにより，例えば商品 B 市場を独占し 0.25 という独占利潤を獲得することができる。しかし，企業 E は参入によって獲得できる利益を参入費用 f が下回ると期待されるときだけ参入する。そこで，企業 M にとっては，両市場を 0.5 の価格で設定し参入を受け入れ 0.25 の利潤を獲得する方が合理的な場合と，低い価格（ $ P_{L} < 0.5 $ ）を設定して参入を阻止し 2（1 - $ P_{L} $ ） $ P_{L} = 2f $ を獲得する方が合理的な場合があることになる。すなわち，f > 0.125 であるときには独占価格を設定し，f < 0.125 の時には低価格で参入を阻止することになる $ ^{250} $ 。

次に，企業Mが抱き合わせを行った場合について考える。企業Eによる参入を無視すれば，留保価格が $ V_{A} $ と $ V_{B} $ である消費者は $ V_{A}+V_{B}-P>0 $ （ここでPは抱き合わせ価格）であれば抱き合わせ商品を購入することになるため，消費者の留保価格が0と1の間に均一に分布していることを考慮することで抱き合わせ商品の需要関数を $ 1-P^{2}/2(0P（2つの商品の価格）かつ $ V_{A}+V_{B}-P $ （2つの商品の合算価値と価格との差）> $ V_{B}-P_{E} $ （参入企業の商品価値と価格との差）であれば抱き合わせ商品を購入し（ここで $ P_{E} $ は潜在的参入企業EのB商品の価格）， $ V_{B} $ （参入企業の商品価値）> $ P_{E} $ （参入企業の商品価格）かつ $ V_{A}+V_{B}-PP $ かつ $ V_{A}>P-P_{E} $ であれば抱き合わせ商品が購入され， $ V_{B}>P_{E} $ かつ $ V_{A}
【図 13：Nalebuff モデルの模式図】

抱き合わせ商品の需要量は図13の台形の面積に対応するため， $ D_{M}(P, P_{E}) = [(1 - P) + \{1 - (P - P_{E})\}] / 2 $ と表すことができる。これに対して企業EのB商品に対する需要量は，図13の長方形の面積に対応するため， $ D_{E}(P, P_{E}) = (1 - P_{E})(P - P_{E}) $ と表すことができる。したがって，企業Mの利潤は， $ P \times D_{M} = -P^{2} + (0.5P_{E} + 1)P $ で，企業Eの利潤は $ P_{E} \times D_{E} = -P_{E}^{3} - (1 + P)P_{E}^{2} + P \times P_{E} $ となる。結果として，企業Eの利潤式より企業Eは企業Mの価格Pに対して一般的には $ P_{E} = \frac{1 + P - \sqrt{1 - P + P^{2}}}{3} $ に従う価格に設定することが分かる。

【図 14：Nal ebuff モデルにおける抱き合わせ価格と新規参入の利潤の変化】
企業 E のこのような価格設定を前提とすると,企業 E の参入後の利潤は P の関数となり図 14 のようなグラフで表すことができる。

これらの結果を用いて計算すると，企業Mが $ P=\sqrt{2/3} $ といった価格付けを行っている場合には，企業Eは例えば市場Bに参入した後に約0.299の価格を設定し，約0.11の利潤を得ることが分かる（このとき，企業Mは約0.27の利潤を獲得する）。すなわち，企業Mが企業Eの参入を考慮しない価格設定を行っていたとしても，抱き合わせが行われた場合には企業Eの参入後の利潤は0.25から0.11に低下するため，参入の誘因は低下することになる。企業Mが更に企業Eの参入の誘因を殺ぐことを考えるとすれば，上記の企業Eの利潤関数の形状から分かるようにPを引き下げればよいことになる。

Nal ebuff はこのような参入阻止の効果は，①純粋抱き合わせ効果，②抱き合わせのディスカウント効果に分けて理解することができると説明している。純粋抱き合わせ効果とは，企業が設定する価格は同じでも，抱き合わせることで参入者の利益を減少させる効果である。例えば，抱き合わせが行われない場合に，企業Mが商品Aと商品Bを0.5で販売していれば，企業EはB市場に参入して0.5（を若干下回る価格）をつければ，B市場を独占し0.25の利益を得る。他方，企業Mが抱き合わせを行って価格を1に設定し，企業Eも参入後に0.5の価格設定を行うとすれば，企業Eは，商品Bの留保価格が0.5以上で，かつ，商品Aの留保価格が0.5以下の需要者に対してしか販売することができないため需要が半減し，企業Eの参入利益も半減することになる。

他方，抱き合わせのディスカウント効果とは，抱き合わせ価格を，商品Aと商品Bの価格の単純合計（＝1）よりも低く設定することで，利潤を最大化できるばかりか，参入の可能性を低くすることができる効果である。上記のように，利潤を最大化する抱き合わせ価格は1ではなく $ \sqrt{2/3} $ であり，参入者の利益は約0.14から約0.1に低下する。他方，参入阻止に成功した場合の企業Mの利潤は0.5から約0.544に増加することになる。

このように，Nal ebuff のモデルは，抱き合わせが参入阻止戦略として有効なだけでなく，参入が阻止できない場合にも利潤最大化戦略として有効であることを示しているという意味で，混合型企業結合によって抱き合わせが可能になった場合に実行される可能性が，Whinston のモデルに比べてより確実(credible)であるといえる。Whinston のモデルでは，抱き合わせが行われないときに参入が起これば企業Mは市場Aの市場を確保できるが，抱き合わせが行われたときに参入が起これば企業Mは市場Bだけでなく市場Aの市場も失ってしまうため，参入が阻止できない限り抱き合わせを行う誘因はない。ところが，両方の市場で差別化が存在しているNal ebuff のモデル
では，抱き合わせが行われない場合には企業Eは必ず一方の市場に参入して独占的地位を獲得することができるため，Whinstonのモデルと同様に企業Mの市場は半減するが，抱き合わせが行われた場合には，仮に抱き合わせ価格が両商品の価格の単純合計のままであっても，企業Eの獲得できる市場は半減し，企業Mに残される市場は抱き合わせをしないときよりも大きくなるため，抱き合わせを行う誘因は大きい。更に，参入が起こらなかった場合には，Whinstonのモデルでは抱き合わせの有無は企業Mの利潤に影響を与えないが，Nalebuffのモデルでは，抱き合わせを行って値引きをする方がより多くの利益を獲得できるという意味でも抱き合わせを行う誘因が大きい。

## (イ) 補完財の純粋抱き合わせ効果

上記(ア)の Whinston（1990）の基本モデルでは，A 商品と B 商品の需要は独立を前提としていたが，A 商品と B 商品が補完財（需要が正の相関関係）の場合についても検討し，補完財の場合には，シカゴ学派の結論が成立すると主張した。シカゴ学派の理論では，完全に補完的な財の一方について得られる独占利潤は両方の財の抱き合わせによって得られる利潤に等しいという Single Monopoly Profit Theory が成り立つ。例えば，A 商品がパソコン，B 商品がモニターであるとし，需要者が両商品を同時に購入する場合を考える $ ^{251} $ 。独占企業Mは，パソコンとモニターをそれぞれ 300 ドル，200 ドルのコストで生産しているとする。企業Mが 2 つの商品の販売を独占している場合には，利潤を最大化するように 2 つの商品価格の合計を設定する。例えば，そのような利潤最大化価格が 2000 ドルであり，うちパソコンの価格が 1400 ドル，モニターの価格が 600 ドルであるとする。この場合，企業Mの利益は 2000 ドル - （300 + 200）ドル = 1500 ドルとなる。

ここで新規参入企業EがB商品（モニター）を販売すると考える。企業Eは，企業Mよりも安いコストで企業Mと同品質の製品又は同じコストで企業Mより良い製品を生産できる。このような場合，企業Mは，企業Eの参入によって損失を被ることはない。なぜならば，例えば，企業Mはパソコンを1801ドル，モニターを199ドルに価格設定すれば，需要者は企業Eのモニターと組み合わせて使用するために1801ドルの価格で企業Mのパソコンを購入し，企業Mは利益を維持できるからである。したがって，企業Mはパソコンとモニターの抱き合わせによって企業Eを排除する必要はない。

つまり，Whinstonのモデルでは，新規参入企業Eが既存企業Mと差別化された商品Bを提供することが仮定されているため，商品Aと商品Bが補完
財である場合，企業Eが参入することによって，企業Mの商品Aに対する需要が拡大する効果が生まれる。このため，企業Eの参入は，既存企業Mにとって必ずしも損失とはならない。したがって，抱き合わせによって企業Eを排除するインセンティブが生じない。

しかしながら, Whinston(1990)は前提条件を少し変えるだけで結果が異なることも示している。第1は，企業Mの生産するパソコンよりも品質が劣るパソコンを生産する企業Fが存在する場合である。企業Fは，企業Mと同じコスト（300ドル）で生産できるが，消費者の留保価格は企業Mよりも100ドル安い製品を販売する。もしも企業Eが存在しなければ，企業Mはパソコンの価格を350ドル，モニターの価格を1650ドルに設定することで，企業Fとの競争に勝ち，抱き合わせをすることなく同じ利潤を確保することできる。企業Mがパソコンの価格を350ドルに設定すれば，企業Fのパソコンの評価は企業Fの生産コストである300ドルを下回る250ドルとなり，企業Mは企業Fとの競争に勝つことができる一方，モニターの価格を高く設定することによってパソコンで獲得できない分の利益を確保することができるからである。他方，もしも企業Fが存在せず企業Eだけが存在する場合には，企業Mは同様の価格設定を行うことにより，企業Eとの競争に勝ち同じ利潤を確保することができることになる。しかしながら，企業Eと企業Fが同時に存在する場合は，一方の商品の値段を高く，他方の商品の値段を低く設定することで利益を確保することはできないため，独立財の場合同様，抱き合わせによって，競争者を排除するインセンティブが生じる。

第2は，モニターを別の用途に使うことができる場合である。例えば，企業Mがパソコンとモニターを独占する企業である場合には，別の用途（例えばテレビ）に販売するモニターの利潤最大化価格が600ドルであれば，企業Mはパソコンの価格を1400ドルに設定すればよい。しかし，企業Eがモニターをテレビ用として600ドルより低価格で販売すれば，企業Mはテレビ用の売上げを失うことになる。そのような場合には，企業Mは抱き合わせによって企業Eを排除するインセンティブが生じることになる。

このように，Whinstonは，前提条件が少し変化すると，補完財の場合にも競争者の排除を目的とした抱き合わせが可能になることを示したが，Nal ebuff（1999）は，より直接的に，財の補完性が抱き合わせによる参入阻止効果を高めることがあると主張している。財が補完財の場合には，消費者は抱き合わせで購入することによってより高い効用が得られるため，両方の財を生産する既存企業は抱き合わせ価格を低く設定することによる需要拡大が見込める。これに対して，参入企業は，一つの財だけでは消費者を満足させられないため，価格を引き下げないと抱き合わせ商品に対抗できない
め参入後の利益は小さくなる $ ^{252} $ 。したがって,参入コストが大きい場合には,参入が阻止される。

このことを，完全補完財（相関が＋１）と完全代替材（相関が－１）という極端な場合を例に用いて示すと，図１５，１６のようになる。

【図 15：完全補完財（相関 = + 1）の場合】【図 16：完全代替財（相関 = - 1）の場合】

表 11 に示されているように，完全補完の場合における参入後の新規参入企業 E の均衡価格と均衡利潤は，（同じ P で比較しても）完全代替のそれらよりも低くなるため，抱き合わせの排除効果が大きいといえる。

ただし，このような補完財の抱き合わせが行われた場合，競争者が排除される効果はあるものの，抱き合わせ商品を購入する消費者にとっては，価格が低下する効果も生じる。したがって，余剰への影響を考える場合には，参入が生じた場合に期待される価格低下効果と，抱き合わせによる価格低下効果を比較しなければならないという問題が生ずる $ ^{253} $ 。
【表 11：完全補完財と完全代替財の均衡における利得表】

完全補完財	完全代替財
参入の可能性がない場合
企業M	利潤ΠM	P(1-P/2)
均衡価格P*	1
均衡利潤ΠM(P*)	1/2
参入の可能性がある場合
企業E	利潤ΠE	P(P-2P)
均衡価格P*	P/4
均衡利潤ΠE(P*)	P²/8
企業M	利潤ΠM	P(1-P+P)
均衡価格P*	2/3
均衡利潤ΠM(P*)	1/3

## (り) 補完財の数が増えた場合

Nal ebuff (2000)は，Nal ebuff (1999)を発展させ，補完的な財を抱き合わせて販売する企業は，個々の商品については独占的な地位を有していなくても，それらの財を個別に販売する企業に対して有利に販売することができるため競争者を排除する効果を持つようになることを示した $ ^{254} $ 。また，その優位性は，抱き合わせる商品の数が増えるほど増加することも明らかにしている。

市場の状況としては以下のような場合を想定する。消費者は，商品を組み合わせて購入することに興味があり，組み合わせられる商品はN種類ある。それぞれの種類i（ $ i=1,2,\ldots,n $ ）ごとに， $ A_{i} $ と $ B_{i} $ という不完全な代替財が企業によって提供されており， $ A_{i} $ は0の位置にあり $ B_{i} $ は1の位置にある。各消費者の選好は，それぞれの商品の種類ごとに， $ 0<\alpha_{i}<1 $ の範囲で， $ A_{i} $ と $ B_{i} $ への選好の程度を示す $ \alpha_{i} $ で示される。 $ \alpha_{i} $ は0と1の間に一様に分布し，例えば $ 0<\alpha_{i}<0.5 $ であれば $ B_{i} $ よりも $ A_{i} $ を好み，0.5< $ \alpha_{i} $ <1であれば $ A_{i} $ よりも $ B_{i} $ を好み， $ \alpha_{i}=0.5 $ であれば $ A_{i} $ と $ B_{i} $ に関して無差別であることを意味する。結果として消費者はそれぞれの $ \alpha_{i} $ の大きさに従って，自らもっとも好む商品を組み合わせて購入すると仮定される。例えばN=2であれば， $ (A_{1},A_{2}),(A_{1},B_{2}),(B_{1},B_{2}),(B_{1},A_{2}) $