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## 10 林種別森林面積

(1) 森林計画面積とは、森林法に基づく森林計画制度対象の森林面積をいい、民有林の地域森林計画及び林野庁所管の国有林の地域別の森林計画時の森林面積をいう。

(2) 樹林地とは、森林のうち林木が集団的に生育している土地及び樹木の点在地のうち樹冠の投影面積が30％以上占めているところをいう。竹林、伐採跡地、未立木地は含めない。

ア 人工林とは、植林したり、種をまいたりして、人工的に育成した森林をいう。

イ 天然林とは、人工林以外の森林（天然下種更新、ぼう芽更新等の天然更新により成立した森林）をいう。なお、天然林を手入れしても人工林とはしない。

(3) 森林とする竹林は、竹材の生産を主目的とするもので、肥培管理をして、たけのこ生産を主目的とする竹林は耕地であるから除く。

(4). 伐採跡地とは、人工林、天然林の樹木を伐採して、まだ木を植えていない土地をいう。

(5) 未立木地とは、森林計画に含まれる土地のうち、樹冠の投影面積割合が30％未満の土地で伐採跡地以外の土地をいう。

## 11 人工林・天然林の齢級別樹林地面積

森林計画における齢級別の樹林地面積を国有、民有及び人工林、天然林別に計上した。なお、国有のうち「その他官庁」が所管する森林面積は除いた。

## 12 森林計画対象の森林区分別森林面積

(1) 育成単層林とは、森林を構成する林木の一定のまとまりを一度に全部伐採し、人為により単一の樹冠層を構成する森林として成立させ維持する施業（育成単層林施業）が行われた森林の面積をいう。

(2) 育成複層林とは、森林を構成する林木の扱伐等により部分的に伐採し、人為により複数樹冠層を構成する森林（施業の関係上一時的に単層林となる森林を含む。）として成立させ維持する施業（複層林施業）が行われた森林の面積をいう。

(3) 天然生林とは、主として天然力を活用することにより成立させ維持する施業（天然生林施業）が行われた森林の面積をいい、この施業には、国土の保全、自然環境の保全、種の保全のための禁伐を含む。

## 13 森林計画対象の森林蓄積

森林計画対象の森林蓄積とは、森林計画対象の森林における立木の材積をいう。

## 14 森林の転用用途別面積

森林の転用用途別面積とは、森林法（昭和26年法律第249号）第10条の2の規定に基づき、都道府県知事が開発行為の許可をした森林面積及び許可制の適用のない開発行為（国又は地方公共団体が行う場合）については都道府県知事に連絡調整された森林の面積をいう。

(1) 工事・事業場用地とは、主として、工事用地又は事業場用地として森林を転用したものをいう。

(2) 住宅用地・別荘地とは、住宅用地又は別荘地として森林を転用したものをいう。

(3) ゴルフ場・レジャー施設等とは、ゴルフ場・レジャー施設（スケート場、スキー場、遊園地等）にする目的で森林を転用したもの
をいう。

(4) 農用地とは、耕地、採草、放牧等の目的で

森林を転用したものをいう。

(5) 公共用地とは、学校、博物館用地、公園、運動場、道路の新設・拡幅、ダムの設置等のため森林を転用したものをいう。

(6) その他とは、上記以外のものは全て含む。

例えば、土石の採掘、鉄道、軌道、索道の新設又は改築等のために森林を転用したものをいう。

## 15 森林被害面積

森林被害面積とは、過去に森林被害を被った森林のうち、平成12年8月1日現在で植林等の復旧作業が行われていない森林面積をいう。

ただし、被害後自然回復し、樹冠投影面積が30％以上になった森林は含めない。

なお、複数の被害を被った場合は、主たる被害に計上した。

(1) 火災被害とは、火災による被害を被った森林をいう。

(2) 気象被害とは、風害、干害、寒害等の気象による被害を被った森林をいう。

(3) 虫害とは、昆虫やダニなどによって苗木や樹木が加害され、枯れるか、またはその生育が阻害されることをいう。

(4) 獣類害とは、獣類によって樹皮、枝葉、新芽などを加害され、林木の生育を阻害された森林をいう。

なお、鳥類による被害もここに含める。

(5) 立枯れとは、都市近郊や山岳地帯で、原因不明により樹木が団地状に枯死している状態の森林をいう。林業地域調査では、火災被害、気象被害、虫害及び獣類害以外の被害を含める。

## 16 主な雇われ先別林業専業労働者数

過去１年間に150日以上林業の作業に雇われて従事した者を主な雇われ先別に計上した。また、数か所に雇われた場合、従事日数の最も多い雇われ先に計上した。

## 17 上・下流の協力及び国民参加による森林整備の状況

(1) 上・下流の協力による森林整備とは、主に下流域の地方自治体が、水源林の整備等を目的として上流域の森林が所在する地方自治体等に対して森林整備費用の助成を行ったり、分収林契約を行うことなどにより森林を整備することをいい、平成12年8月1日現在で継続されているものの対象全面積を計上した。

ア 森林整備費用助成による面積とは、下流域の自治体からの助成金や、上流域の森林整備を目的とした基金からの助成金を用いて整備している森林の面積をいう。

イ 分収林契約等による面積とは、下流域の自治体との分収林（分収造林・分収育林）契約や借地契約が結ばれている森林の面積をいう。

ウ 水源林の取得による面積とは、下流域の自治体や土地改良区等の団体が、水源の確保、洪水防止などの目的のために取得した森林の面積をいう。

(2) 国民参加による森林整備とは、平成11年8月1日～平成12年7月31日までの間に、国民が個人として、森林の公益的機能の維持・管理のために、募金等による費用の提供、ボラ
ンティアによる労働力の提供を行い、それによって森林を整備することをいう。

なお、同一の森林に対して重複して行われることもあるので、延べ面積・参加者数とする。

ア 緑の募金による森林整備面積とは、国民一般の森林づくりなどに対する理解と認識を高めるために行われている募金（「緑の募金」など）を用いて整備された森林面積をいう。

ただし、その資金が森林整備に使われていないものは含めない。

イ ボランティア活動とは、一般市民が、植林、下刈り等の保育作業を、森林で奉仕（非営利な活動）により行うことをいう。

なお、「非営利な活動」の範囲は、交通費を支給するもの、昼食（実費程度）を支給するもの等様々な事例があり一律に取り扱うことは困難であるが、林業地域調査では交通費を支給するもの、昼食（実費程度）を支給するものは含めた。

(7) 植林とは、苗木の植栽、種子の播き付け、挿し木などの人為的な方法により森林を造成することをいう。

(イ) 下刈りなどとは、林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなどの植林から間伐までの作業をいう。

(ゥ) 間伐とは、林分がうつ閉してから主伐までの期間に、林冠のうつ閉を適当に調整し、生産の目的に合うように立木の密度を調整するために行う伐採をいう。これには、林木の一部を利用する間伐と、切り捨てる切り捨て間伐とがある。

(Ⅰ) 参加者数は、ボランティア活動により、作業に参加した人数とその作業に従事した時間を用いて、人日計算（1日8時間）した。

## 18 森林の公益的利用面積

(1) 保安林とは、森林の公益的機能の発揮を目的として、国が特定の制限（伐採の制限等）を課した森林のことをいう。保安林は森林法に基づく指定の目的により17種類に分類される。

(2) 砂防指定地とは、砂防法（明治30年法律第29号）に基づき国土交通大臣が砂防設備を要する土地又は治水上砂防のため一定の行為を禁止若しくは制限すべき土地として指定した土地をいう。

(3) 自然公園とは、自然公園法（昭和32年法律第16号）に基づき設定された国立公園、国定公園及び都道府県立公園をいう。

(4) 鳥獣保護区とは、鳥獣保護及び狩猟に関する法律（大正7年法律第32号）に基づき設定されている区域をいう。

(5) 自然環境保全地域とは、自然環境保全法(昭和47年法律第85号)に基づき設定されている原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域をいう。

(6) レクリエーション森林とは、国民の保健・文化・教育に広く活用されることを目的として整備された森林をいい、森林空間の利用として散策、レクリエーション活動、自然体験学習等の場として提供されている森林をいう。国有林については国有林野事業の「レクリエーションの森」として設定されている森林面積（附带地は除く。）を表わし、これには自
然休養林のほか、自然観察教育林、森林スポーツ林、風景林などがある。民有林については、国有林野事業用の「レクリエーションの森」に準ずるものであって、都道府県、市区町村の公共団体が管理運営しているレクリエーション森林の面積（附帯施設は除く。）をいい、具体的には県民の森、市民の森等をいう。

## 19 森林を文化・教育活動に利用している施設

(1) 体験実習林とは、過去1年間（平成11年8月1日～平成12年7月31日）に植林、下刈り等林業活動等の体験学習を行うことを目的として提供された森林をいい、林業体験林、林業学習林等をいう。なお、大学、高等学校等の学校林においては、広く一般に提供されている場合のみ含めることとする。

(2) 森林・林業研修資料館とは、林業関係のための研修施設、森林に関する資料の展示等を行う施設、都市と山村との交流のための林業体験を行う施設、宿泊施設等をいう。なお、市街地に所在する常設の施設も含める。

(3) 森林スポーツ・レク施設とは、森林でスポーツ・レクリエーションを行うことを目的とした施設であり、山林の地形や樹木の存在を活かし、森林と施設が一体的なものとして利用されている施設をいい、キャンプ場、スキー場、フィールドアスレチック場及びオリエンテーリングコースのほか、フィールドアーチェリー場、乗馬コース、サイクリングロード、ピクニック広場等も含める。

(4) 遊歩道とは、レクリエーション森林内に設置されている歩道のうち、専ら森林浴、自然観察等を主目的とした、自然観察路、自然研究路、野鳥観察路等をいい、登山道及びハイキングコースは除く。

## 【林業サービス事業体等調査】

## 1 林業サービス事業体等

林業サービス事業体等とは、委託を受けて育林若しくは素材生産を行う事業所又は立木を購入して素材生産を行う事業所をいう。具体的には以下のものをいう。

(1) 調査期日前1年間に委託を受けて育林を行ったもの。

(2) 委託を受けて若しくは立木を購入して素材生産を行うものであって調査期日前1年間における素材生産量が50m³以上のもの。

## 2 組織形態

(1) 森林組合とは、森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき、組織された組合をいう。

(2) 各種団体・組合とは、森林組合以外の組合、任意団体のほか、愛林組合、林業研究グループ等の団体をいう。林業公社（第3セクター）もここに含める。

(3) 会社とは、株式会社、合資会社、合名会社、有限会社及び相互会社をいう。

(4) 個人とは、個人で山林作業の請負を業とするものをいう。

## 3 主たる事業別事業体数

過去１年間の事業収入割合の最も多い事業により、次の３つに区分した。

(1) 造林・保育の請負とは、林地及び林地以外への植林等による造林並びに林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝
打ち、雪起こしなど植林後から主伐直前までの保育作業を請負により行ったものをいう。

(2) 素材生産の請負とは、立木伐採後、所定の長さに玉切り若しくはそま角とした用材の生産及び伐採した樹木の山林以外への搬出を請負により行ったものをいう。

(3) 立木買いとは、立木を購入し、伐採して素材のまま販売することをいう。
# カルテル事件における立証手法の検討 一状況証拠の活用について一

公正取引委員會

競争政策研究センター
# カルテル事件における立証手法の検討一状況証拠の活用について一

## 【執筆者】

武田 邦宣

CPRC 主任研究官 · 大阪大学大学院法学研究科教授

泉水 文雄

CPRC 客員研究員・神戸大学大学院法学研究科教授

長谷河 亜希子

元 CPRC 客員研究員・弘前大学人文学部准教授

荒井 弘毅

CPRC 次長・公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済研究官

## 藤井 宣明

CPRC 研究員・公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室長

## 鈴木健太

CPRC 研究員・公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室

## 金浦 東祐

CPRC 研究員・公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室

## 大吉 規之

CPRC 研究員・公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室

## 鈴木 隆彦

CPRC 研究員・公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室

## 【本研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1 本報告書の執筆は，第1章を武田，第2章を武田，藤井，鈴木（健），金浦及び大吉，第3章を藤井，鈴木（健），金浦及び大吉，第4章を長谷河及び武田，第5章を泉水，第6章を荒井，第7章を藤井，鈴木（健），金浦及び大吉，がそれぞれ担当した。第8章は，執筆者全員による議論・検討を踏まえ武田が取りまとめた。

2 本報告書の内容は執筆者が所属する組織の見解を示すものではなく，記述中の責任は執筆者のみに帰する。
本共同研究に当たり，以下の方に対しインタビューを行った。ここに記して御礼申し上げたい。

·平成24年6月15日 酒井紀子 公正取引委員会事務総局審判官

· 平成 24 年 10 月 5 日 川濱 昇 京都大学大学院法学研究科教授

· 平成 24 年 10 月 12 日 神垣 清水 前公正取引委員会委員・日比谷総合法律事務所弁護士

（注）肩書きは全てインタビュー当時のもの。
## 目次

第1章 問題提起・本研究の目的.....5
第2章 カルテル規制の対象（立証対象）.....7
1 立証対象.....7
（1）独占禁止法第2条第6項の構成要件.....7
（2）意思の連絡.....7
（3）相互拘束・共同遂行.....8
2 立証方法.....9
（1）独占禁止法手続（行政事件訴訟手続）における一般的立証方法.....9
（2）意思の連絡の立証方法.....10
（3）状況証拠の分類.....10
（4）状況証拠の価値.....11
第3章 過去の事案にみる不当な取引制限（意思の連絡）の立証.....13
1 東芝ケミカル事件判決と協和エクシオ事件判決.....13
（1）東芝ケミカル事件判決.....13
（2）協和エクシオ事件判決.....14
2 過去の事例の分析.....16
（1）ポリプロピレンの価格力ルテル事件.....16
（2）塩化ビニル向けモディファイヤーの価格力ルテル事件.....17
（3）航空貨物運賃価格力ルテル事件.....19
（4）ごみ焼却炉の入札談合事件.....20
（5）PC橋梁工事に係る入札談合.....22
（6）ポンプ設備工事に係る入札談合事件.....23
（7）岩手県発注の建築一式工事に係る入札談合事件.....24
（8）多摩談合事件.....25
（9）郵便区分機類入札談合事件.....27
（10）元詰種子カルテル事件.....32
（11）着うた事件.....33
3 小括.....35
第4章 米国におけるプラスファクターに係る議論の検証.....37
1 判例におけるプラスファクター.....37
（1）プラスファクターとは.....37
（2）プラスファクターの分類.....37
（3）これまで主張されてきたプラスファクターの概要.....38
（4）判例.....40
（5）小括.....49
2 学説の検証.....50
（1）コミュニケーションの機能.....50
（2）コミュニケーションに注目する学説.....51
（3）コミュニケーションの機会・内容・方法.....52
（4）合意の立証.....53
（5）市場行動に関する証拠.....54
（6）市場構造に関する証拠.....55
（7）スーパープラスファクター.....56
（8）小活.....57

第5章 欧州における協調行動の規制.....58
1 はじめに.....58
2 判決の展開.....58
3 OECD報告書.....61
4 実際の法運用.....62
（1）意識的並行行為とconcerted practiceの違い.....62
（2）証明.....63
5 補論.....65

第6章 経済分析の活用.....67
1 本章の検討対象・経済分析の位置付け.....67
（1）本章の検討対象.....67
（2）本章で行う経済分析の手法.....67
2 ケーススタディ.....72
（1）ケーススタディ1：軸受価格力ルテル.....72
（2）ケーススタディ2：シャッター価格力ルテル.....80
（3）ケーススタディ3：ステンレス鋼板価格力ルテル.....86
（4）本ケーススタディのまとめと課題.....91
3 小括.....92
（補論）株価を用いた検討：シャッター・ステンレス鋼板.....93

第7章 状況証拠からの不当な取引制限（意思の連絡）の立証.....96
1 「意思の連絡」の認定につながる間接事実の検討.....96
2 立証水準.....102

第8章 まとめ.....105

立証構造図.....
独占禁止法により禁止される不当な取引制限の中でも，専ら競争制限のみを目的とするものをハードコアカルテルと呼ぶ。価格力ルテル，数量カルテル，顧客分割，入札談合などがその例であり，世界いずれの競争当局もハードコアカルテルの摘発，根絶に注力している。平成23年度に公正取引委員会は22件の法的措置を採っているが，そのうち12件は入札談合，5件は価格力ルテルである。

ハードコアカルテルに対する規制は，平成17年の課徴金減免制度（リニエンシー制度）の導入により，大きく変わることになった。事件の端緒の多くはリニエンシーによるとも言われる。リニエンシー制度の導入は，ハードコアカルテルに対する規制の実効性を大きく高めるともに，公取委が取り組むべき政策課題を大きく変えることになった。リニエンシー制度により直接証拠がそろい，また事業者側の積極的協力が得られる案件が登場するとともに，非リニエンシー案件，すなわち事業者からの十分な供述や直接証拠が得られない案件の規制問題が大きな課題となっている。後者の課題とは，状況証拠に基づくハードコアカルテルの立証問題である $ ^{1} $ 。

本共同研究は，状況証拠に基づくハードコアカルテル事件における意思の連絡の立証の問題について，欧米の実務の動向も踏まえて，状況証拠の活用の促進という観点から実務に示唆を与える提案を行うことを目的に行ったものである $ ^{2} $ 。

具体的な問題関心は，状況証拠を活用したハードコアカルテルの立証について，米国や欧州ではどのような議論がなされているか，状況証拠を活用したハードコアカルテルの立証について，米国や欧州の実務はどのようなものか，しばしば厳格な寡占協調規制が行われているといわれる欧州について，米国と比較して，実際に欧州の方が厳格な規制が行われているといえるか，さらに基本的な問題として，暗黙の合意や黙示の合意，tacit collusionといった言葉はどのように定義されるのかという問題である。

研究の結果，いわゆる経済的証拠のみに基づきハードコアカルテルを立証することは，米国反トラスト法，欧州競争法共に，慎重な立場を取っており，我が国の判例及び公取委の実務と大きく異なることはないことが確認された。ただし，本共同研究課題は米国及び欧州においても重要であり，研究及び実務が大きく進展する分野となっている。したがって，それらの知見を取り入れて，実務の改善を図る余地がある。最後に，状況証拠を活用したハードコアカルテル事件における意思の連絡の立証実務に関して提案を行いたい。
以下，第2章において意思の連絡の立証方法についての検討を行った後，第3章において過去の事案における不当な取引制限（相互拘束）の立証方法を確認する。そしてそれらを踏まえ，我が国における実務の現状そして問題点を確認した後に，第4章及び第5章においてそれぞれ米国及び欧州の実務と議論を検討する。第6章において経済分析の活用について検討した後，以上の研究を踏まえ，第7章において直接証拠が少ないときに意思の連絡の立証につながる間接事実の例を，具体的に提示する。第8章は本共同研究のまとめである。
## 第2章 カルテル規制の対象（立証対象）

## 1 立証対象

## （１）独占禁止法第２条第６項の構成要件

カルテルや入札談合は，独占禁止法（以下本節で「法」という。）第3条後段の不当な取引制限として規制される。不当な取引制限の要件は，「①事業者が，②契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，③公共の利益に反して，④一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」である。

このうち「③公共の利益に反して」とは，「独占禁止法の直接の保護法益である自由競争経済秩序に反する」ことをいうのであり，不当な取引制限事案において自由競争経済秩序に反しないというような特段の事情がなければ認定されるところ，「①事業者」の行為であることを前提とすれば，不当な取引制限と認定する際に問題となることの多い要件は「②共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行すること」（意思の連絡）及び「③一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」（競争の実質的制限）であるといえる。後者については，カルテル参加者が相当程度のシェアを有する事実や入札談合参加者の落札状況等の事実により認定されることが多いと考えられるところ，本共同研究では，事案に応じた状況証拠に基づいた多様な間接事実により認定がなされ，不当な取引制限の中心的な要件事実であると考えられる「意思の連絡」に着目する。

## （２）意思の連絡

「意思の連絡」が存在する場合の典型は，法第2条第6項が例示する，契約，協定による場合である。しかし意思の連絡に，これら「明示の合意」までは必要ない。相互に他の事業者の行為を認識して，暗黙に認容することで足る。この点を明示するのが，東芝ケミカル事件東京高裁判決（平成7年9月25日）である。同判決は，意思の連絡に，事業者相互で拘束し合うことを明示して合意する必要はなく，相互に他の事業者の行為を認識して，暗黙のうちに認容することで足るとする。また，大石組事件東京高裁判決（平成18年12月15日）は，意思の連絡を，相互にその行動に事実上の拘束を生じさせることとする。これら事件で示された意思の連絡を「黙示の合意」という。一方，相互性が必要であるから，事業者それぞれの意思決定により，結果として行為が斉一化する場合には黙示の合意はない。これは「意識的並行行為」と呼ばれ，「黙示の合意」と区別される。
ここで問題となるのは，意思の連絡の定義，すなわち価格引上げ等を相互に認識，認容するという定義が，「黙示の合意」と「意識的並行行為」を識別するものといえるかである。一方的に価格引上げ等を認識，認容することが「黙示の合意」に該当しないとしても，相互に価格引上げ等を認識，認容することは「意識的並行行為」でも発生し得るのではないかという問題である。この問題に対する回答を即座に思いつかないが，意思の連絡の立証に当たっては，個別事案ごとに「共通の了解を人為的に作り出す行為（又は強化する行為）」（人為性）を見いだして，こうした経験を積み重ねていくしかないのではないか。

意思の連絡の定義は，「黙示の合意」と「意識的並行行為」を区別し得ないのではないか

## （3） 相互拘束·共同遂行

法2条6項は，「共同して」のほか，「相互拘束」，「共同遂行」の要件を規定している。共同遂行については，相互拘束の実行態様を示すものであり，独自の意味はないとするのが判例・通説である³。そして相互拘束について，判例は，拘束の相互性と，拘束の共通性を必要としてきた。後者の「拘束の共通性」については，共同行為の目的が共通していれば足るとされてきた。これによれば，実質的競争者間に意思の連絡があれば，拘束の共通性は当然に認められることになる。他方，前者の「拘束の相互性」については，その内容の理解に立場の相違がある。

まず，明示又は黙示の合意を遵守し合う関係があれば，拘束の相互性を認めることができるとの立場があった $ ^{5} $ 。この立場によれば，明示又は黙示の合意が立証されれば，当然に，拘束の相互性が認められることになる。他方，「拘束の相互性」につき，合意を遵守し合う関係では足らず，拘束内容の相互性が必要との立場がある。この立場によれば，たとえ実質的競争関係にあっても，他の事業者に対して一方的に協力する者には，拘束の相互性がないことになる $ ^{6} $ 。拘束の相互性をめぐる議論は，カルテル規制における重要な論点とされてきたが，いずれの立場においても，合意，そして多くの場合には明示の合意を前提にするものであった。（2）でみたように，意思の連絡の定義は「黙示の合意」と「意識的並行行為」を区別し得ないものであったが，拘束の相互性要件が厳格に解釈されることで，意思の連絡に係る上記定義の不明瞭性を補完する機能を果たしてきたように思われる。
拘束の相互性要件が厳格に解釈されることで，意思の連絡に係る定義の不明瞭性を補完してきたのではないか

しかし近年，拘束の相互性に関する要件は希釈化される傾向にある。例えば，種苗カルテル事件（平成18年11月27日審決，平成20年4月4日東京高裁判決）は，合意内容によって，価格設定に係るリスクを回避し，減少させることができれば，価格設定に係る事業者間の競争が弱められているといえ，拘束の相互性を認めるのに十分とする。

そして，多摩談合事件最高裁判決（平成24年2月20日）は，基本合意の成立により，各社の事業活動が事実上拘束されることは明らかであり，法第2条第6項にいう「その事業活動を拘束し」の要件を満たし，また，基本合意の成立により意思の連絡が形成され，同項にいう「共同して・・・相互に」の要件も充足するとの判断を示す。同最高裁判決は，事実上，法第2条第6項の要件を「共同して」に一元化するものである。意思の連絡に関する定義，立証の在り方が，これまでにも増して，重要な問題になると予想される。

多摩談合事件最高裁判決により，意思の連絡の定義，立証問題が実務の最重要課題になる

## 2 立證方法

（１）独占禁止法手続（行政事件訴訟手続）における一般的立証方法

上記において，判例・公取委実務における意思の連絡の定義問題について検討した。次に，判例・公取委実務における「意思の連絡」の立証問題について検討する。

まず独占禁止法手続（行政事件訴訟手続）における一般的立証方法を確認する。裁判官や審判官が独占禁止法違反の判断をする上で認定する必要のある事実としては，①要件事実（要証事実，主要事実又は直接事実ともいう。），②間接事実，③補助事実の3種類の事実がある。①要件事実とは，法律が定める要件に直接該当する具体的事実のことであり，②間接事実とは，要件事実の存否を推認させる事実のことであり，③補助事実とは，証拠の証明力に関する事実のことである。

また，これらの3種類の事実を立証する証拠として，①直接証拠，②状況証拠（間接証拠ともいう。），③補助証拠の3種類の証拠が存在する。①直接証拠とは，要件事実を直接証明する証拠のことであり，②状況証拠 $ ^{8} $ とは，間接事実を証明する証拠のことであり，③補助証拠とは，補助事実を証明する証拠のことである。

それぞれの事実及び証拠の関係を図示すると、次図のとおりである。
## （２）意思の連絡の立証方法

以上のような整理の下，意思の連絡の立証において用いられる証拠には，いかなるものが存在するか。「意思の連絡」を証明する直接証拠となり得るものとしては，独占禁止法違反被疑行為を行った事業者の従業員等（以下「関係人」という。）がカルテル・入札談合を行っていたことを認めた供述調書のほか，カルテル・入札談合の参加者間で作成された協定書や会合の議事録などが考えられる。

一方，状況証拠に基づき間接事実の存在を立証し，当該間接事実に基づいてカルテルや入札談合における「意思の連絡」を推認するという方法が採られる場合もある。また，直接証拠がある場合でも，間接事実による推認で直接証拠による立証を補強する場合もある。間接事実を証明する状況証拠としては，事前の情報交換の事実のみを示す議事録等の会合記録や会合資料，事後の行動の一致を示す値上げに係る公表資料，入札談合事件における個別の物件における受注調整行為の存在を示す関係人の供述調書など様々なものが考えられる。

## （３）状況証拠の分類

以上は，主に証拠の「機能」に注目した分類であるが，証拠の「性質ないし内容」に注目した分類も可能である。OECDの報告書による分類方法を参考にすれば，意思の連絡の立証に関する証拠には，次のようなものが存在する。

まずは，直接証拠である。これは，特定の会合ないし連絡によって成立した合意を直接に示す文書ないし供述である。それではこのような直接証拠以外の意思の連絡を推認させる状況証拠には，いかなるものが存在するか。意思の連絡を推認させる状況証拠は，「コ
ミュニケーションに関する証拠」，「経済的証拠」に分けることができる。

コミュニケーションに関する証拠には，①コミュニケーションの機会に関する証拠と，②コミュニケーションの内容に関する証拠という，二つの種類の証拠が存在する。コミュニケーションの機会に関する証拠には，（内容は不明であるが）電話連絡の記録，（内容は不明であるが）会合への参加記録，（目的は不明であるが）同一地への移動の記録が含まれる。他方，コミュニケーションの内容に関する証拠には，（合理的説明も可能である）価格や市況に関する話合いの事実，（理由ないし経緯は不明であるが）競争者の価格情報を入手した事実，自身の価格情報を開示した事実が含まれる。

経済的証拠には，①市場構造に関する証拠と，②市場行動に関する証拠という，二つの種類の証拠が存在する。①市場構造に関する証拠とは，市場集中度の高さ，参入障壁の高さ，商品の同質性などをいい，これは企業結合規制において協調的行動を危惧させる事情として指摘される事項である。他方，②市場行動に関する証拠には，市場において協調的行動を採用している事実，市場シェアの安定性の事実，過去のカルテルの事実のほか，協調促進的慣行の採用（再販，基準地配送制度 $ ^{10} $ 等）などが含まれる。

## （４）状況証拠の価値

状況証拠による意思の連絡の立証について，問題となるのは次の2点である。

第一に，コミュニケーションに関する証拠の法的性質である。コミュニケーションに関する証拠，すなわち①コミュニケーションの機会に関する証拠と，②コミュニケーションの内容に関する証拠は，意思の連絡に関する直接証拠を支える補助事実を立証する補助証拠として意味を有する場合がある。「0月×日における△に関する合意」といった特定された立証対象を支える補助事実の証拠として，それらコミュニケーションに関する証拠が利用される場合である。この場合のコミュニケーションに関する証拠は，補助事実を証明する補助証拠としての機能を果たす。

しかしコミュニーションに関する証拠は，直接証拠を支える補助事実としての利用方法に限られず，直接証拠が少ない場合にコミュニケーションに関する証拠を間接証拠として合意を立証する場合にも，利用可能である。意思の連絡とは，価格引上げ等を相互に認識，認容する行為のうち，独占禁止法上規制対象とすべき「行為」ということであった。そうすると，①コミュニケーションの機会に関する証拠と，②コミュニケーションの内容に関する証拠は，それ自体，独占禁止法上規制対象とすべき「行為」の評価対象となる可能性を有する。

この点，参考になるのは，米国の Blomquest Fertilizer 事件である。同事件において，裁判所は合意を否定する立場から次のように述べた。「数多くのコミュニケーションがなされていたという事実も，そのコミュニケーションが少なくとも何万もの取引が行われていた7年間に行われていたという事実を考慮するならば，それほど重要ではない。さらに企業は，価格が寡占市場に起因し，かつ寡占市場からの影響が大きいと主張するであろう。以上を
考えるならば，企業が，なお独立して行動していた可能性は排除されていないと考えられる。」

ここでは，取引の頻度に比較した，コミュニケーションの頻度の少なさが直接に評価の対象となっている。特定の会合，合意を立証するのではなく，コミュニケーションそれ自体が，独占禁止法上規制対象とすべき「行為」として評価できるか否かが検討されている。このような判断枠組みが明確に現れるのが，ＥＵ競争法における情報交換活動の規制である $ ^{11} $ 。我が国においても，例えば前掲種苗カルテル事件では，意思の連絡が形成されるに至った経過や動機について具体的に特定する必要はないとされており，米国及び欧州と共通する判断枠組みが採用されているようにみえる。

第二に，経済的証拠のみで，意思の連絡を立証することが可能かという問題である。同問題は，本研究課題における最も重要な問題の一つであるが，結論から言えば，欧米における実務及び学説は総じて否定的である。コミュニケーションに係る何らかの証拠なく，経済的証拠のみからハードコアカルテルを違法とした事例は存在しない。
## 第3章 過去の事案にみる不当な取引制限（意思の連絡）の立証

## 1 東芝ケミカル事件判決と協和エクシオ事件判決

不当な取引制限の立証における主要な立証対象である「意思の連絡」の立証方法については，湯浅木材工業(株)ほか64名に対する件の審決（昭和24年8月30日）において，「共同行為ありといわんがためにはどの程度の主観的意思の連絡が必要であるかの判断であるが，当委員会は共同行為の成立には，単に行為の結果が外形上一致した事実があるだけでは未だ十分でなく，進んで行為者間に何等かの意思の連絡が存することを必要とするものと解するとともに，本件におけるがごとき事情の下に，或る者が他の者の行動を予測しこれと歩調をそろえる意思で同一行動に出たような場合には，これ等の者の間に右にいう意思の連絡があるものと認めるに足るものと解する。」などとして，間接事実に基づく「意思の連絡」の推認ができるものとの判断がなされ，その後の不当な取引制限事案においても間接事実に基づく「意思の連絡」の立証がなされてきている。

このような，状況証拠に支えられた間接事実に基づいて「意思の連絡」を推認した事例のうち，近年の代表的な事例としては，東芝ケミカル事件（カルテル）と協和エクシオ事件（入札談合）がしばしば挙げられる。以下，カルテル・入札談合事件における立証手法について検討を行う議論の前提として，それぞれの事件の審決及び判決における判断を概観する。

## （１）東芝ケミカル事件判決

東芝ケミカル事件は，東芝ケミカル株式会社ほか7社が共同して，紙フェノール銅張積層板の国内需要者渡し価格の引上げを決定することにより，不当な取引制限となる違反行為をしていたという事件である。本件判決（東京高判平成7年9月25日審決集42巻393頁）において，東京高裁は，カルテルにおける間接事実による意思の連絡の推認について，「もともと，「不当な取引制限」とされるような合意については，これを外部に明らかになるような形で形成することは避けようとの配慮が働くのがむしろ通常であり，外部的にも明らかな形による合意が認められなければならないと解すると，法の規制を容易に潜脱することを許す結果になるのは見易い道理であるから，このような解釈では実情に対応し得ないことは明らかである。したがって，対価引上げがなされるにいたった前後の諸事情を勘案して事業者の認識及び意思がどのようなものであったかを検討し，事業者相互間に共同の認識，認容があるかどうかを判断すべきである」（中略）「特定の事業者が，他の事業者との間で対価引上げ行為に関する情報交換をして，同一又はこれに準ずる行動に出た場合には，右行動が他の事業者の行動と無関係に取引市場における対価の競争に耐え得るとの独自の判断によって行われたことを示す特段の事情が認められない限り，これらの事業者の間に協調的行動をとることを期待し合う関係があり，右の意思の連絡があるものと推定されるのもやむをえないと言うべきである」とした上で，①8社が事前に情報交換・意見交換の会合
を行っていたこと，②交換された情報・意見の内容が本件商品の価格引上げに関するものであったこと，③その結果としての本件商品の国内需要者に対する販売価格引上げに関して一致した行動が採られたこと，の3点から意思の連絡を推認している。

つまり，この東芝ケミカル事件判決によれば，①事前の連絡交渉，②その内容及び③事後の行動の一致があれば，特段の事情が認められない限り，カルテルにおける意思の連絡が推認されるとされる。以下，これらの三つの要素に基づいた意思の連絡の立証を，「事前の連絡交渉及び事後の行動の一致」による立証と称する。また，「事前の連絡交渉」と記載した場合，価格引上げ等の内容を伴うものとする。

東芝ケミカル事件判決を踏まえたカルテル事件の意思の連絡に係る基本的な立証構造を図示すると次図のとおり。東芝ケミカル事件判決以降のカルテル事案においても、このような立証構造を踏襲する例がみられる（具体的な例については，「2過去の事例の分析」を参照）。

## カルテル

## （２）協和エクシオ事件判決

協和エクシオ事件は，株式会社協和エクシオほか9社が，米国空軍契約センター発注に係る電気通信設備の運用保守の入札について，あらかじめ話合いにより受注予定者を定め，他の入札参加者は同受注予定者が受注できるように協力して入札する旨合意することにより，公共の利益に反して，米国空軍契約センター発注の電気通信設備の運用保守の取引分野における競争を実質的に制限していたという事件である。本件では，入札談合における間接事実による基本合意（意思の連絡）の推認について，審決（公正取引委員会審判審決平成6年3月30日　審決集40巻49頁）は，「かぶと会」と呼ばれる談合組織の設立等の間接事実のほかに，「被審人主張のように，話合いによって受注予定者を決定するまでもなく，いわば無競争で日電インテクが受注予定者になることが多かったとしても，右は本件基本合意を認定する妨げにならず，右各社
の本件 27 物件についての対応は本件基本合意の存在を推認する事実といえる。」などと認定しており，個別物件における受注調整行為についても間接事実として，基本合意を推認している。東京高裁も審決の判断を支持している。

このように，入札談合における基本合意（意思の連絡）については，いくつかの個別物件における受注調整を間接事実として，これらの間接事実から基本合意を推認している事例がみられる。

協和エクシオ判決を踏まえた，入札談合事件の基本合意に係る立証構造を図示すると次図のとおり。
## 2 過去の事例の分析

では，実際に，最近のカルテル・入札談合事件では，どのような方法により不当な取引制限における「意思の連絡」の立証がなされてきているのであろうか。以下，最近のいくつかの事例における「意思の連絡」の立証の特徴等についての分析を行う。

## （１）ポリプロピレンの価格力ルテル事件

（平成19年8月8日審決，平成21年9月25日東京高裁判決）

## <事案概要>

本件は，審判手続開始請求を行った株式会社トクヤマ，出光石油化学株式会社，住友化学工業株式会社，モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社（後にサンアロマ一株式会社に商号変更）の4社のほか，日本ポリケム株式会社，株式会社グランドポリマー及びチッソ株式会社の合計7社が，ポリプロピレン（以下PP）の販売価格を引き上げる旨合意したことが，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものであると判断された事案である。

## <特徵>

本件価格力ルテルにおける意思の連絡としての合意の成否については，被疑事業者における担当者の供述調書を直接証拠として，その信用性を検討すると同時に証明を補強する過程で複数の間接事実を検討している。立証構造は別添1のとおりであり，その構造そのものは価格力ルテルの立証としてはスタンダードといえるが，原材料価格の高騰という背景事情や，原材料価格に関する情報交換の存在を，製品価格に関する合意の認定に利用している点が特徴的である。

## <分析>

高裁判決では審決で認定した事実に基づいて実質的な証拠があると認めていることから（第4，1，（2），ウ），審決で認定された間接事実をみると，そこで挙げられている間接事実は，別添1記載のとおり，①背景事情，②事前の連絡交渉（及びその内容），③事後の行動の一致，④実効性の確保，に分類することができ，これは基本的には東芝ケミカル高裁判決の判断枠組みに従っているということができる。

認定された間接事実の中で特徴的なものとして，原材料価格の高騰という背景事情や，原材料価格に関する事前の情報交換の存在など，原材料に関する情報に着目している点が挙げられる。具体的には，違反行為当時，PPの原材料であるナフサの価格が上昇傾向であったことのほか，特定のPPの販売価格で採算が取れるナフサ価格の水準やナフサ価格の将来の見通しを一致させたことが，合意に至る経緯を認定し得る要素の一つとされている。
一般には，立証に用いられる背景事情や事前の連絡交渉における交渉内容は，カルテル対象製品に関する背景や製品販売価格の値上幅など合意の対象事項に関するものであると思われ，製品製造の前段階でありかつ製品価格の一要素にすぎない原材料価格に関する事情は，製品価格についてのカルテルの立証において強い証明力を有するものとは思われない。しかし本件においては，ナフサの価格上昇はPPの価格上昇につながってきており，PPの値上げの必要性に直結する $ ^{12} $ ことがPP製造販売業者の間で具体性をもった共通認識となっており，このため原材料価格の傾向やその見通し等は対象製品の販売価格に密接な関係を有する要素であった。

すなわち，本件では，原材料価格が上昇傾向にあるという事実や原材料価格の情報交換という事実から，直接，PPの販売価格についてのカルテルの存在を推認しているのではなく，ナフサの価格が上昇すればPPの値上げが必要であることについてPP製造販売業者の間で具体性をもった共通認識となっていることなどと併せ鑑みることによって，原材料価格の上昇傾向や特定のPPの販売価格で採算が取れるナフサ価格の水準やナフサ価格の将来の見通しを一致させたことが，共同したPP値上げの大きな動機となり得るものであるという認定や本件合意の成立経緯と整合的であるという認定につながっている。

以上のような事情から，本件では原材料に関する情報が製品価格に関する意思の連絡の立証において意味を持つに至っている。これは，一見立証対象と因果関係が弱いと思われる間接事実も，特定の間接事実と併せて評価することにより立証の目的を達成することができる場合があることを示している。

本件と同様に，原材料等の主たるコストに関する情報交換で共同した値上げの機運を醸成したとしているものに平成23年6月のLPガス容器製造業者らに対する排除措置命令等がある。

その他，本件においては，供述調書によって意思の連絡が成立した会合の日時や場所を特定できたものの，当該会合において沈黙していた者について意思の連絡があったと認められるかという問題が生じている。この点，そのような者についても，意思の連絡が成立した会合の前後の状況を踏まえた上で暗黙の了解が成立したと認められるならば，意思の連絡があったと認めることができると高裁判決文に明記された点も本件の特徴といえる。

（２）塩化ビニル向けモディファイヤーの価格力ルテル事件

（平成21年11月9日審決，平成22年12月10日東京高裁判決，平成23年9月30日最高裁決定）

<事案概要>
本件は，株式会社カネカ，三菱レイヨン株式会社及び株式会社クレハの3社が，平成11年及び同12年の2回にわたり，塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格の引上げについて合意していたことが，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものであると判断された事案である。

## <特徵>

本件価格力ルテルにおける意思の連絡の成否，すなわち平成11年及び同12年の合意の成否については，事業者側が供述調書等の直接証拠が存在しないと主張しているところ，裁判所は，状況証拠に基づき，事前の情報交換（とその内容）及び事後の行動の一致の事実を含む幾つかの間接事実の存在を認定し，これらによりそれぞれの合意の成立を推認できるとしている。この合意の成立の推認に係る東京高裁の判断を図示すると，別添2の立証構造図のとおり。

## <分析>

平成 11 年の合意の立証についてより詳細にみてみると，裁判所は七つの間接事実を挙げ，これらに基づき合意の成立が推認できるとしている。この七つの間接事実について，裁判所自体は特段の整理はしていないが，その内容に応じて一定の整理を試みると，別添2記載のとおり，ポリプロピレンの価格力ルテル事件と同様，①背景事情，②事前の連絡交渉（及びその内容），③事後の行動の一致，④実効性の確保，の四つに分類することが可能であると考えられる。この点，平成 12 年の合意についても同様である。

このうち，①背景事情としては，これもポリプロピレンの価格力ルテル事件と類似する点であるが，原材料価格の上昇が予想され，価格引上げが需要者に対して説明しやすい状況になっていたことが挙げられている。この点，当該背景事情を前提としても事業者が取る可能性のある行動は様々であり，むしろ，当該背景事情は，原材料価格の上昇に応じた一定の値上げを各社が独自に判断し，単に結果として同時期に同程度の値上げが実施されたという事実の根拠にもなり得る事情であると考えられることから，当該背景事情単独では，合意の成立を推認する要素にはならないものと思われる。しかしながら，この原材料価格上昇等の間接事実は，他の間接事実と併せて考慮されたとき，合意の成立を推認する一要素となると判断され，判決に挙げられたものと思われる。すなわち，裁判所は，この事実のほかに，違反事業者3社が平成7年頃からモディファイヤーの値上げを行う場合に連絡を取り合い，市場動向等に関する情報交換をしていたことや，3社の営業担当者による価格引上げについての事前の情報交換の事実を合意の成立を推認させる事実として挙げているところ，原材料価格上昇等の間接事実は，これらの間接事実とを併せて考慮した場合には，合意の成立を推認させる要素となると判断されたものと考えられる。
のように，間接事実には，単独では意思の連絡の推認には役立たないと思われるものであっても，他の間接事実と併せて評価することで意思の連絡の推認に役立つことがあり得る。

なお，高裁判決では，本件の合意の成立を推認させる間接事実の一つとして，平成7年頃からの3社間のモディファイヤーの値上げ等に関する情報交換が認定されている。これは，東芝ケミカル事件のいわゆる「事前の連絡交渉」とは異なるものの，3社間の継続的な協調関係を示す事実として，合意の成立を支える背景事情の一つとして認定されているものと考えられる。

また，本件では，②事前の連絡交渉（とその内容）及び③事後の行動の一致のほかに，④合意の実効性の確保に向けられた行為，つまり，3社が価格引上げの交渉状況についての情報交換を行い，協調して価格引上げ交渉を進めていたことが合意の存在を推認するための間接事実の一つとして挙げられている。事後の行動の一致のみならず，このような事後の合意の実効性の確保に向けられた行為もカルテル事件における意思の連絡の存在を支える事実となるものと考えられる。

## （３）航空貨物運賃価格力ルテル事件

## （平成23年7月6日審決，平成24年11月9日東京高裁判決）

## <事案概要>

本件は，国際航空貨物利用運送業者14社が，航空会社から燃油サーチャージを請求されることとなったこと等に伴い，平成14年9月（うち2社については平成14年11月）に荷主向け燃油サーチャージを新たに荷主に請求する旨を合意したことが独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものであると判断された事案である。

なお，本件は審判及び審決取消訴訟において，郵船ロジスティクス株式会社に対する件と西日本鉄道株式会社ほか2名に対する件の2件に分かれて審理され，また，燃油サーチャージのほかにもAMSチャージ等の3料金についてもそれぞれ合意が認定されているが，本共同研究においては郵船ロジスティクス株式会社に対する件における燃油サーチャージに係る合意について分析を行う。

## <特徵>

本件は，意思の連絡としての合意の成否のほか，合意の内容に対価を決定することが含まれるのか，合意の対価性及び売上額の一部に課徴金を課すことの可否といった，本件特有の争点があるものの，合意の成否については，前二例と同様の立証構造を採った価格力ルテル事件である。すなわち，意思の連絡の推認に当たっては，別添3の立証構造図のとおり，直接証拠となる供述調書のほか，①事前の連絡交渉，②事後の行動の一致，③実効性の確保の間接事実等から意思の連絡の存在が合理的に認定できるとしており，本件判決も，基本的に，東芝ケミカル事件判決の
判断枠組みに従っているということがいえる。

## <分析>

本件で認定された事前の連絡交渉に係る事実については，平成14年の合意に係る事前の連絡交渉のほかに，平成13年に航空会社が燃油サーチャージを導入した際にも14社が燃油サーチャージ相当額を荷主に転嫁する必要があるという共通の目的を有するに至り，そのための話合いを行ったものの協調行動を取るには至らずに平成13年当時は失敗したという事実が認定されている。

そして，事後の行動の一致を認定するに当たり，14社の行動が平成13年当時とは異なり明らかに協調的なものになっていたことと比較することにより，平成14年の事前の連絡交渉が意思の連絡の成立に当たって有効に機能していたことが評価されている。

また，本件判決は，意思の連絡の成立後，平成14年11月から同19年11月までの5年間，再三にわたって会合を開催してその時々における荷主からの燃油サーチャージの収受状況，交渉状況及び支払い拒否荷主の具体名等を報告し合ったこと，航空会社による燃油サーチャージの値上げの都度その対応を協議したこと，燃油サーチャージを競争の手段に利用しないことを確認していたことなど，多くの実効性確保手段の存在について詳細に分析しており，本件の特徴として，意思の連絡の存在を推認するに当たり，実効性確保手段の存在を重視していることが挙げられる。

この点，審決も，「14 社には互いに競争相手であるから，自社の取引先との交渉内容などは，本来であれば，競争相手に対して秘密にするはずであって，競合他社の行動情報を入手し，各社ともに同一行動を採るようなことは，本件事業者業界において自由な競争が行われていたとすれば到底あり得ないものというほかない。」として，正常な競争下における企業行動としては考えられないような本件実効性確保手段の存在が，意思の連絡の存在を強く裏付けるものとして評価している。

また，審決においては，14 社が，燃油サーチャージを競争の手段にして荷主と交渉し，他社から顧客を奪おうとしたり，従前と比較して取引量を増やそうとしたりした具体的事例があったことをうかがうことすらできないという点も，意思の連絡の存在を強く推認する事実として挙げている。

なお，本件判決においては，14 社のうち2 社が審判請求をしていないこと，さらにこのうち1 社が課徴金減免申請を行って課徴金の減額の措置を受けていることも，意思の連絡の存在を推認させる間接事実の一つとして触れられている。

## （４）ごみ焼却炉の入札談合事件

（平成 18 年 6 月 27 日審決，平成 20 年 9 月 26 日東京高裁判決，平成 21 年 10 月 6 日最高裁判決）

## <事案概要>
本件は，日立造船株式会社，JFEエンジニアリング株式会社，株式会社タクマ，三菱重工業株式会社及び川崎重工業株式会社の5社が，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注する全連続燃焼式及び準連続燃焼式ストーカ炉（以下ごみ焼却炉）の建設工事について，あらかじめ受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする旨の合意をしていたことが，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものであると判断された事案である。

## <特徵>

本件はア〜ウの事例とは異なり，入札談合の事例であるが，意思の連絡の立証としては，別添4の立証構造図のとおり，関係人の担当者の供述調書を直接証拠とし，また関係人各社から提出された物件配分に関するメモやノート等の物証が，供述調書の信用性の補強を兼ねて基本合意の立証に使用されている。

## <分析>

審判において，審査官は，関係人らは5社の受注が均等になるように，受注予定者が受注した工事のトン数（1日当たりのごみ処理能力トン数）を，入札に参加した工事のトン数で除した数値（5社指数）を勘案して受注予定者を決定することとしていた旨を主張したところ，審判官は「5社のストーカ炉の営業担当者に，5社あるいは7社のストーカ炉の受注に関して工事のトン数を加算した数値を算出していた者があった」事実は認定したものの，それが関係人らの基本合意の内容であることについては認めていない。しかし，審判官は，その指数の内容について，未発注工事について特定の者に加算等がされていることがノート等の物証から認めることができ，受注の結果を数値化したものではなく，受注の予定の状況を数値化したものであることが推認できるとして，基本合意の存在を認定するための一つの間接事実としている。

基本合意の具体的実施方法に関して審査官の主張が認められなくとも談合を認定できたということは，審査官がそもそも談合の立証に当たって不必要な主張をしていた可能性が高いことを示している。本件では指数の算定過程，具体的使用方法，それら指数が関係人間で共有されていたのか等について，審判における一大争点となり多くの時間と労力が割かれていることが，審決文からも明らかである。このことは，入札談合事件における要件事実は何かという点について，改めて検討し洗練する必要があることを示唆しているものと考えられる。

さらに，落札率の取扱いに関しては，東京高裁判決の中で，「原告5社の営業担当者のうちに原告5社やクボタ及び荏原製作所を含む7社の受注状況を指数化して把握していたものがあったこと，個別の工事について原告5社間で受注予定者が決められていたことをうかがわせる事情があることに加え，本件対象期間内の工事の落