Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
視する欧州の態度に対して否定的な態度を示している。

## イ 経済学的観点からの整理

第3・4章で検討した経済理論の整理を踏まえると,欧米ともに問題視する，競争者費用の引上げ戦略（効率性を加味しない場合）を通じた競争の実質的制限については，経済理論上の支持があると考えられる。すなわち，以下のような市場閉鎖シナリオについては，経済学者の間でおおむねコンセンサスが得られている。

【垂直型企業結合の市場閉鎖を通じた競争の実質的制限のシナリオ】

（ア）結合企業が川上市場において,投入物閉鎖や顧客閉鎖といった市場閉鎖行動を採る結果として，競争者の生産費用が増加。

（イ）競争者の生産費用の上昇の結果，川下市場で価格が上昇し，結合企業の利益は結合前と比べれば増加する。

【混合型企業結合の市場閉鎖を通じた競争の実質的制限のシナリオ】

(ア) 結合企業が, 補完財における不可欠商品との純粋抱き合わせ(抱き合わせ商品としてしか購入できない。)によって, 競争者の生産・販売費用が増加。

（イ）競争者の生産費用の上昇の結果，競争者の供給量が減少したり，市場からの退出によって供給されなくなったりすることで，一つ又は複数の市場における商品の価格が上昇し，結合企業の利益は結合前と比べれば増加する。

また，企業結合による補完財の抱き合わせや投資費用の低下などの効率性の向上によって結合企業が競合企業よりも優位に立つ結果，競合業者が排除され消費者が損害を受けるという可能性は経済論理上否定されていない。Nal ebuff（2000）のモデルで考えれば，各補完財について個々の企業が独立で競争しているときは競争を反映した価格がついているが，ある企業が補完財の抱き合わせを行うと，外部性の解決等によって，短期的に損をしない価格設定であっても合併前よりも価格を引き下げることが可能となる。これに対して，抱き合わせを行わない企業は，価格引下げによって対抗する必要があるので，その利潤が減少し，市場から退出する可能性がある。結果として，抱き合わせをした企業は市場を独占するようになり外部性の解決という効率性の向上があろうとも，合併前よりも価格を引き上げる可能性がある。すなわち，欧州が，混合型企業結合規制における「ポートフォリオ効果」の一つとして，効率性の達成を通じて競争者が排除され価格が企業結合前よりも引き上げられる可能性を重要視することには一定の合理性があるといえる。

ただし, 上記のようなシナリオが成立するためには, 脚注 279 で説明したよ
うな市場条件のすべてが満たされる必要がある。この意味では，効率性向上をもたらすような企業結合が反競争的になる環境は限定的である。特に，すべての競争者が排除されるわけではない場合には，企業結合による効率性向上は，結合前よりも低い価格の実現・維持という形で消費者の利益となるため，企業結合が競争阻害的になる可能性は低い。この意味で，米国は，効率性向上は通常競争を促進し，価格を下落させる傾向があるので，効率性の達成の結果価格引上げが可能になるというシナリオが成立する可能性は低いと考えていると思われる。

実際 ,企業結合によって達成される効率性を通じて当該企業が優位に立つ結果として,「一般的に」市場の競争が阻害されると言えるか否かは,実証研究の結果に依存するということになろう。また,個々の事案を審査するに当たって,上記のようなシナリオが成立する可能性を考慮するときには,事案ごとにその成立条件についての詳細な検討が必要になると考えられる。

## (4) 垂直・混合型企業結合における競争の実質的制限の蓋然性

## ア 欧米の規制態度の相違

競争の実質的制限が発生する蓋然性について，欧州は，例えば，短期で価格低下が生じても中長期的に消費者の選択肢が減少し，価格上昇の可能性があるような場合について問題視する傾向があるのに対し，米国は，長期的な効果は予測不能であるとして，短期で価格低下の蓋然性があれば問題としない傾向があると思われる。

## イ 経済学的観点からの整理 $ ^{282} $

上記で述べたように立脚する経済理論に関して欧米当局間における違いはほとんどないと考えられるため，企業結合の競争法上の判断に関して欧米の競争当局間で相違があるとすれば，証拠として得ている情報や調査能力に違いがある可能性がある。この推論が正しければ，それらの点について勝る競争当局の態度が通常は妥当であるといえる。しかし，競争当局の得ている情報や調査能力に差がないのであれば，立脚する理論に違いがない以上，そのような競争法上の判断に関する欧米間の違いは法制度や市場環境，競争観の違いによって説明できる可能性が高いと思われる。
まず, 欧米の間では, 企業結合審査の制度・手続上の違いがある。米国では, 裁判所を通じて, 競争当局の審査に対して, 当事企業に反論機会を与えるような手続・制度が発達しているのに対し $ ^{283} $ , 欧州では, 欧州第一審裁判所を通じた司法手続の制度は存在するものの, 第一義的には, 欧州委員会が判断を下す行政的規律によっている。このため, 価格支配力が生ずる蓋然性に関して求められる立証水準について, 米国の方が欧州よりも高い傾向がある。

次に，米国と欧州の間には，競争に対する信頼度に関して違いが存在する可能性がある。企業の自由な参入による競争促進に対する信頼性が，欧州においては米国より低いのであれば，欧州においては競争状況を保持するために競争者の維持（保護）が大事であると考える傾向は強まると思われる $ ^{284} $ 。このような信頼性の違いによっても，欧州が，結合企業の効率性向上に対抗できないような競争者を保護することにより，競い合いのプロセスを維持し，価格支配力の増大の蓋然性を低めようと努めるのに対して，米国が，効率性向上の結果による競争者排除の悪影響が起こる可能性を小さく見積もる傾向があることを説明できる。

これら２つの違いを前提にすると,欧州が,短期的に価格低下が見込めても,長期的に競争者が排除されることによって価格が上昇したり,商品の選択肢が減少するとして問題視する垂直・混合型企業結合に対し,米国は,長期的な価格上昇や選択肢の減少の蓋然性は低いため,事前規制である合併規制よりは,事後規制で対応すればよいと判断する可能性を説明できる。

なお，そのような違いを前提としても，市場閉鎖を通じた価格支配力の発生の蓋然性が高く，その立証が十分可能である垂直・混合型企業結合は，欧州だけでなく米国も事前規制の対象とすることになる。

## 2 効率性に対する考え方

## (1) 欧米の規制態度の相違

前記のように，米国は，垂直・混合型企業結合の効率性を競争促進的であるとして積極的に評価し，反競争効果を上回る場合が多いと考える傾向が強いのに対し，欧州は，垂直・混合型企業結合の効率性を評価するものの，効率性達成の結果，競争者との競争力の格差が生じ，競争者の費用引上げ効果が生じる場合があることを問題視するとして，Efficiency Offenceであると批判されることがある。
## (2) 経済学的観点からの整理

企業結合による効率性の達成を積極的に評価する経済学の考え方の根拠は，企業結合による効率性の向上が大きければ，企業の行動が反競争的になったとしても社会的余剰（総余剰）が高まる可能性があるということにある。しかし，社会的余剰（総余剰）が拡大しても，生産者余剰が拡大するだけで消費者余剰が縮小するのであれば，そのような合併は「消費者利益の保護」という競争法の目的上認められない。米国や欧州も，総余剰が拡大しても消費者余剰が低下するのであれば合併を阻止するという消費者余剰基準をとっていると考えられる $ ^{285} $ 。したがって，需要関数を一定とすると，価格を上昇させることはないというのであれば，その効率性は積極的に評価されることになると思われる。

ただし，企業結合によって達成される効率性が他のより競争阻害的でない方法でも実施可能であれば，そのような効率性は，反競争的な企業結合を正当化する理由とはならない。例えば，垂直型企業結合は外部性の解決を通じて配分上の効率性を達成するが，排他的ではない契約（例えば，投入物販売企業は他の会社にも投入物の販売を自由に行うことができる。）によっても外部性の問題を回避することができる場合には，そのような契約と比較して垂直型企業結合が反競争的である可能性がある。同様に，規模の経済や範囲の経済性等も内部成長や契約によっても達成できる場合があると考えられる。したがって，企業結合によって反競争的な効果が生じる場合に，効率性を根拠に合法とするためには，合併固有の効率性か否かを検討する必要がある。

なお，実証研究の成果によれば，理論的に支持されるほど企業結合による効率性の実現度合いや効率性向上の程度は大きくない。したがって，合併による効率性の達成が確実視されない限り，効率性を根拠として合併を容認することは危険である。

結果として，企業結合によって反競争効果が生じない場合には，効率性を詳細に検討する必要はないが，競争上の問題が生じると考えられる場合には，効率性の向上を競争促進要因として評価する必要がある。反競争効果と効率性による競争促進効果の比較衡量は，現実的には必ずしも容易ではないが，考え方としては以下のように整理すべきである。つまり，どのような効率性が達成されるかとともに，達成される効率性が企業結合特有であるか否か，すなわち，より反競争的
でない手段によって達成し得るかどうかを検討する必要がある。合併という市場構造を変えるような手段を通じた効率性の達成を正当化し得るには，水平合併の場合同様，効率性の達成が確実なものであり，合併後に価格の上昇が生じないこと，また競争に与える影響がより小さい他の手段によって効率性が達成できないことが必要と考えられる。

## 3 日本の垂直・混合型企業結合規制への示唆

## (1) 日本の規制態度

日本の企業結合ガイドラインとしては，これまで1998年12月21日に公表された「株式保有，合併等に係る『一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合』の考え方」（以下「旧ガイドライン」という。）が用いられてきたが，2004年5月31日，「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（以下「新ガイドライン」という。）が策定・公表され，旧ガイドラインは廃止された。

旧ガイドラインにおいては，企業結合の型を分類せず，垂直・混合型企業結合については一括りとして，市場の閉鎖性・排他性，総合的事業能力等の問題が生じない場合は，原則問題ないという扱いとなっていたが，新ガイドラインでは，企業結合を水平型・垂直型・混合型に分けて分析することが示された。これは本研究の第1章の1で述べたように，水平型・垂直型・混合型では競争に及ぼす影響の表れ方には違いがあることと整合的である。

また，新ガイドラインでは，垂直・混合型の企業結合による競争の実質的制限について，基本的考え方と判断要素が示された。その特徴は，第1に，垂直・混合型企業結合についても，単独型・協調型に分けて分析することが示されたこと，第2に，垂直型のみならず，混合型でも市場の閉鎖性・排他性が生じる点を問題とする点が明らかにされ，混合型企業結合における「総合的事業能力の問題」とは，市場の閉鎖性・排他性が生じる場合であることがより明確になったことである。

旧ガイドラインでは，総合的事業能力の問題の例として，当該企業結合の結合企業グループの原材料調達力，技術力，販売力，信用力，ブランド力，広告宣伝力等の事業能力が増大し，企業結合後の会社の競争力が著しく高まるような場合には，それによって競争者が競争的な行動を採ることが困難になるおそれがあるとのみ指摘していたが，新ガイドラインでは，結合企業グループの総合的な事業能力が増大する場合に，市場の閉鎖性・排他性等の問題が生じるときがあると，競争法上の問題をより具体的に表現している。そして，市場の閉鎖性・排他性等の問題が生じる例として，企業結合後の結合企業グループの原材料調達力，技術力，販売力，信用力，ブランド力，広告宣伝力等の事業能力が増大し，競争力が
著しく高まり，それによって競争者が競争的な行動を採ることが困難になる場合を挙げている。これは，本研究で検討したように，混合型企業結合を行うことによって効率性を達成して，結合企業が競合企業よりも優位に立つ結果，競合企業が排除され，消費者が損害を受ける場合があるという経済理論の示唆とほぼ合致する。

なお，過去の公表事例で，垂直・混合型企業結合について問題にした事例は数例しかない。垂直型企業結合の事案については，常に市場閉鎖の懸念が問題とされ，混合型企業結合の事案については，総合的事業能力の問題が指摘されている。総合的事業能力の問題によって競争上の懸念が生じるとした「NTTコミュニケーションズ(株)によるJSAT(株)の株式取得」（2000年度事例6）では，「総合的事業能力の問題」がどのようにして競争を実質的に制限することとなるのかは，公表文において説明されていないが，採られた問題解消措置の内容から推量すると懸念されている問題は，混合型企業結合の結果，結合企業に比べて他の競争者の費用が引き上げられる市場閉鎖の問題であると考えられる $ ^{286} $ 。

## (2) ガイドライン・審査への示唆

2004 年のガイドライン改訂によってより明確にされた部分もあるものの，欧米における垂直・混合型企業結合に対する規制態度と経済理論の整理から，日本のガイドラインと審査について，おおむね以下のような示唆が得られると考えられる。

ア 水平型・垂直型・混合型を区別し，競争を実質的に制限することとなるか否かを判断するべきである。企業結合の型によって，企業結合が競争に与える影響のシナリオが異なるからである。

垂直・混合型企業結合についても，水平型企業結合同様，合理の原則による審査が望ましいと考えられる。ポスト・シカゴ学派の経済学的研究の結果を踏まえると，垂直・混合型企業結合は，効率性の向上をもたらす可能性があるという点で競争促進的な側面を有する一方，市場閉鎖等の競争制限的な側面を有する可能性があることも指摘されており，一律に競争促進的であるとも競争制限的であるともいえないからである。

ウ 欧米のガイドライン・規制実態や経済理論を考慮すると, 垂直型企業結合による競争の実質的制限の可能性として, ①垂直的市場閉鎖, ②協調促進, ③規
制回避が考慮されており，混合型企業結合による競争の実質的制限の可能性として，④水平的市場閉鎖，⑤協調促進，⑥潜在的競争の消滅が考慮されている。そこで，これらの可能性をガイドラインに示すことを検討してもよいと思われる。ただし欧米において，③と⑤に関する規制は近年あまり行われていない，又は，垂直・混合型企業結合固有の問題として扱われていないという意味では，ガイドラインに明記する必要性は低いと判断できる。

工 垂直型及び混合型企業結合における市場閉鎖についての競争の実質的制限の定義を明確にすべきである。市場の閉鎖性や競争者の排除を垂直・混合型企業結合の競争の実質的制限の要件とせず，市場の閉鎖性や競争者の排除が競争者費用を高め，結果として最終製品価格の上昇につながるおそれがあることを競争の実質的制限と考えるべきである。「総合的事業能力の増大」の問題の内容についても，水平的市場閉鎖による競争者費用の引上げを通じて，価格支配力が獲得されるような場合を問題としている点を明らかにすべきと考えられる。

なお，競争の実質的制限は，典型的には，価格の上昇によって判断されるものと考えられるが，消費者厚生の低下という観点を踏まえれば，本来品質の向上や商品の多様性などを含むことを考慮に入れるべきである。

才市場閉鎖が疑われる垂直・混合型企業結合である場合に，合理の原則を適用するに当たっては，下記(ア)～(ウ)のように3段階に分けて検討することが適当である。ただし，合併による効率性が達成される結果，市場閉鎖がより行いやすくなる場合がある。そのような場合，競争の実質的制限に至るシナリオはより複雑なものとなる（下記(ウ)のステップから(ア)に戻って検討する必要がある。）。効率性の達成によって消費者厚生がどれだけ高まるかをみると同時に，効率性が達成されない場合に比べて競争制限（市場閉鎖）効果をより高めるかどうかを比較考量し，競争の実質的制限に至る蓋然性を立証する必要がある。

(ア)当該企業結合の結果，結合企業が市場閉鎖を行い，競争者の費用が上昇する蓋然性が高まるか(市場閉鎖を行うことが，結合企業にとって可能となり，利益となるか。)。

(イ)競争者の費用が上昇する結果，最終製品の価格上昇が見込まれるか。

(り)企業結合による効率性の効果によって,価格上昇の悪影響が緩和されるか。力結合企業の市場シェアが小さく市場集中度が低い場合には,通常,競争への影響はないと判断する「ホワイトリスト」を設定することは可能であると思われる。垂直型企業結合の場合であれば,結合企業の川上又は川下市場における市場シェアが大きくない場合には,顧客閉鎖や投入物閉鎖を行ったとしても,川上市場や川下市場における価格への影響は小さいと考えられる。また,市場集中度が低い場合には,垂直型企業結合による情報の共有が行われても協調的
行動を採ることは難しい可能性が高い。混合型企業結合の場合であれば，市場シェアが低い商品が独占的地位を持つとは考えられず，価格上昇につながる抱き合わせ等の排他的行動を採ることは困難であると考えられる。また，そういった商品を持つ企業が潜在的競争圧力を事前に保有する可能性は低く，企業結合の結果，協調行動が発生しやすい市場条件にもならないと考えられる。

ただし，水平型企業結合の場合と同様に，ホワイトリストの閾値を厳密に規定する経済理論は存在しないため，当局の審査経験や関連する実証研究の成果を参考にして閾値は決定されることになると思われる。

キ 少なくとも一つの市場において結合企業が「不可欠商品」(例えば，情報通信における光ファイバーネットワークやコンピュータのOSにおける M5 - Windows ) といったものを有している結果として市場シェアが高い場合には，市場閉鎖が行いやすい可能性が高い。このようなときに，商品間の補完性（垂直型企業結合であれば投入物と生産物の関係，混合型企業結合であれば ぜ と アプリケーションソフトといった関係）が高い場合には，市場閉鎖が可能になりやすく，価格が上昇する可能性が高いと考えられる。このような場合，審査に当たって，利害関係者の意見を聞くことが証拠収集手段の一つとなる可能性がある。

上記オにおける第2ステップ（価格上昇）及び第3ステップ（効率性）の判断については，水平型企業結合と同様の考慮要因を用いることができると考えられる。結合企業の商品と代替的な商品が存在したり，参入／退出が容易，サンクコストがかからない，需要者の購買力等の競争者費用の引上げが困難な市場においては，競争上の問題は生じにくいと考えられる。

ケ 垂直型・混合型企業結合が効率性を向上させるということを吟味なしに受け入れるべきではない。経済理論上は，水平型企業結合と比較すれば垂直・混合型企業結合の方が効率性を向上させる余地は一般的に大きいが，多くの実証研究は企業結合が効率性向上を必ずしももたらさないことを示している。また，企業結合以外のより競争阻害的でない方法による効率性向上の可能性がある。

## (3) 今後の課題

本調査では,垂直・混合型企業結合規制について,法学的見地から欧米の判例・ガイドラインにおける規制の特徴や相違点を整理し,経済学的見地から関連する経済理論・実証研究の成果を基に分析を加え,垂直・混合型企業結合規制のあるべき姿について検討した。企業結合規制に関する,このような法学と経済学の両面からの協働作業は,垂直・混合型企業結合規制に限っていえば,海外においてもあまり例がなく,一定の意義を見出すことができたが,そもそも企業結合規制に対するこのようなアプローチは,我が国においては緒に就いたばかりであり,
今後同様の作業が継続的に行われることが望まれる。

本調査では，経済学的議論を整理するに当たって，理論・実証両面からの検討を試みたが，垂直・混合型企業結合に係る実証研究は，内外でもあまり行われておらず，理論面の整理を中心とせざるを得なかった。このため，本調査で紹介した，企業結合が競争を実質的に制限することとなる経済理論上の各シナリオの成立の蓋然性については，ほとんど言及することができなかった。また，経済理論の整理を中心に行ったとはいえども，競争制限が起こるシナリオの前提条件は必ずしも単純ではないため，その整理を基に，企業結合審査の具体的な手法や判断基準について十分掘り下げた提言を行うことはできなかった。今後，垂直・混合型企業結合の理論的研究や事例・実証研究の蓄積が行われ，より一層企業結合審査の実務に役立つ研究が可能になることを期待したい。

また，企業結合規制を考えるに当たっては，競争制限が認められた場合に，企業結合を差し止める以外に有効な問題解消措置が存在するのか，また，問題解消措置の実効性を確保するにはどのような仕組みが有効なのかという点も重要である。海外の事例をみると，垂直・混合型企業結合の場合，水平型企業結合と異なり，構造的措置のみならず行動的措置が有効な措置となる場合があるとする意見も存在する。しかしながら，本調査では，問題解消措置の検討にまで踏み込むことができなかった。これらの点についても，今後，企業結合に関するデータが整備され，垂直・混合型企業結合に関する研究が増加することが期待される。
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