Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
と考えられる。

## (3) 投入物市場の市場構造(Structure of the Input Market)

投入物市場の構造が協調行為を助長しやすい場合，情報交換は協調行動を成功に導くことになる。例えば，投入物市場が完全競争で参入が容易であれば，情報交換が協調行動を成功させるとは考えづらい。情報交換は，競争に関する懸念を表す多くの構造的指標を満足するような寡占市場において問題となりやすい。

そこで，情報交換が競争に影響を与える蓋然性を判断するには，投入物市場の構造を分析しなければならない。評価すべき要因には，企業数，集中度，参入の容易性，契約の大きさと頻度，価格は個別に交渉で決められるかどうか，製品の同質性，その他の要因等がある。これらの要因が協調の成功の可能性が高いことを示す場合にのみ，情報交換は重要な問題を引き起こす可能性がある。

## (4) 最終的な競争への影響（Net Anticompetitive Impact）

情報交換の結果として,垂直型企業統合が川上企業による協調的な価格設定を可能にする蓋然性を大きく高めることになると示されたとしても,効率性を考慮せずにその垂直型企業結合を反競争的であると判断することはできない。

投入物閉鎖を評価する際には,投入物価格が上昇することは垂直型企業結合を反競争的であると判断するには十分ではなく,消費者への被害も示すことが必要であると主張された。この基準はここでは適用されない。垂直型企業結合がきっかけとなる情報交換による協調促進の懸念に関しては,最終生産物市場(又は付随市場)での価格上昇が起こるということを証明しなくとも,協調による投入物価格の上昇の懸念を示すことができれば,その垂直型企業結合は反競争的であると判断できる。なぜなら,協調行動は,事実上水平的特性だからである。

同時に，この水平的特性が存在することにより，当然合法(per se)アプローチは妥当ではないと考えられる。情報交換は典型的に，合理の原則(rule of reason)で規制されているからである。水平型企業結合ではなく垂直型企業結合が契機となって情報交換が発生する場合には，効率性による企業結合の正当化の蓋然性は高い。そこで，企業結合の当事者に明確な効率性向上の正当化を要求する前に，企業結合に反対する関係者には企業結合による競争への影響を示す説得の責任を負わせることが適当ではないかと思われる。

## 4 規制回避(Evasion of Regulation)

企業は価格規制を逃れるために垂直統合を行うこともあり得る。第1に，垂直型企業結合を行い規制されていない結合企業の川上部門から規制されている結合企業の川下部門に移転される投入物価格を人工的に吊り上げることによって費用に
基づく価格規制を回避しようとすることがあり得る。このように，結合企業は規制されている市場から規制されていない市場に利益を移すことができる。第2に，垂直型企業結合は価格差別を禁止している規制を回避することに役立つことがある。

## (1) 最高価格規制回避(Evasion of Maximum Price Regulation)

垂直型企業結合は,価格規制下にある独占企業によって規制を逃れる手段として行われる可能性がある。最高価格規制の下では,規制された企業は費用の上昇分を,価格を吊り上げることによって消費者に転嫁することが可能である。垂直型企業結合後,結合企業の川下部門は,川上部門に支払う組織内部で取引される投入物の価格を吊り上げることができるかもしれない。このようにして,企業は利潤を増加させることができる。

当局は，投入物の内部取引と同様の市場が存在しない限り，企業のこのような策略を取り締まることは難しいかもしれない。そのような市場があれば，川上企業が設定する投入物価格を独立企業間価格基準として当局は利用することができる。もし，この方法を使うことで，最高内部転移価格は独立企業間価格と同じであるということになれば規制を回避することで利益を増加させる能力は減少させられるか，除去されることになるだろう。しかし，それにも関わらず価格が上昇する限りは，消費者は損害を被ることになる。

## (2) 価格差別禁止規制回避 (Evasion of Regulations that Prohibit Price Discrimination)

垂直型企業結合は，川上又は川上市場で価格差別を禁止又は制限する規制を回避するために行われる場合もある。独占力を持つ企業が消費者に対して価格差別を行いたい理由は多く存在する。例えば，川下企業が異なる価格の需要弾力性を持っていたり，生産費用が異なる場合には，投入物の生産者は価格差別をすることによって利益を増加させることができるかもしれない。

川下市場と垂直的に結合することは,価格差別と代替的な役割を果たす可能性がある。例えば,独占川上企業は,一方の市場には安い価格で,他方の市場には高い価格で投入物を販売したいと考えているとしよう。しかし,価格差別が規制によって禁止されているとする。このとき,価格差別の代わりに,結合した川下市場に高い投入物価格を設定し,もう一つの市場には自ら参入して利潤最大化をするような価格を設定することができるかもしれない。この方法は,均一価格を設定するよりも結合企業の利潤を増加させるだろう。

同様に，川下企業が消費者グループごとに異なる価格を設定することが利益の増加につながることがある。しかし，生産物市場の競争が価格差別を許さない場合がある。このような場合，独占川上企業が川下企業と結合し，競合する川下企
業に投入物を販売することを拒否することにより,価格差別を実施することができるようになることがある。

垂直型企業結合は,価格差別の規制や価格差別を行う制約を回避するために使われることがあるが,消費者厚生や社会厚生を損なうとは限らない。実際に計測しようとすると困難である需要と供給の状況に依存して,価格差別は社会福祉を向上させることも低下させることもある。価格差別が行われると,誰に対しても価格が安くならない又は高くならないということもあり得るが,通常は,安く商品を購入できる消費者と高く商品を購入することになる消費者が現れる。したがって,反競争効果と効率性のバランスを考慮するという基準に基づき厳格な垂直型企業結合の取締りをすることになれば,取締りが社会厚生を高めるということを確実にするために,需要と供給の条件を計測するという困難な問題に時々直面することになる。

## (3) 最終的な競争への影響(Net Anticompetitive Impact)

最高価格規制回避の反競争的効果を評価するに当たって,消費者の損害を証明するために必要となる価格を示せばよいので簡単である。最高価格規制回避の論理から,投入物価格の上昇は,川下市場価格の上昇という形で当然川下に伝播することになる。

価格差別を禁止する規制を逃れるために行われる垂直型企業結合の総合的な競争への影響を評価することは，より物議の対象となるといえる。なぜならば，価格差別は効率性を高め得るからである。価格差別は違法であれば，どのような効率性分析を行おうとも，価格差別を促進するような垂直型企業結合は独占禁止法違反であるという意見がある一方，独占禁止法は経済厚生を低下させることにもなる非合法の行為にのみ向けられるべきであるという意見もある。後者の立場の下では，価格差別が社会厚生を低下させることがないのであれば，企業結合は価格差別禁止の規制の違反を助長することになるかもしれないが，クレイトン法違反にはならないことになる。
【3K122105】半導体コンプトンカメラ技術を用いた放射性汚染物のイメージング分析技術の開発（H24～H25；累計交付額 144,225 千円）

本村 信治（独）理化学研究所）

### 1. 研究開発目的

災害により発生する大量の廃棄物の処理に関しては、資源としての利用可能性を追求すると共に早期の復旧を実現するため、廃棄物の特性に応じた迅速で適切な対応が求められるが、東日本大震災においては、それに加えて廃棄物の放射性物質による汚染の可能性も考慮しなければならないことが喫緊の課題として浮上した。そこで本研究では、本研究代表者らが元来医学・生物学研究用のガンマ線撮像装置として開発した半導体コンプトンカメラ「GREI」の技術を遠方撮像用に拡張し、放射性汚染物の位置と放射性核種を一度に検査することを可能にするイメージング分析技術を開発することで、従来は困難であった汚染状況の迅速で正確な把握を可能にし、災害廃棄物の取扱に新しいコンセプトを導入することで安全・安心を実現することを目的とする。

### 2. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

半導体コンプトンカメラ GREI を用いて遠方に存在する放射性物質についても高効率でイメージング分析が可能になったことにより、これまで医学・生物学研究用の GREI で実現してきたような放射性物質に関する新しい分析手法が環境研究にも使用可能になると期待される。つまり、環境中における放射性物質の分布・移行・濃縮の様子を非破壊で定量的に分析可能な手法の確立につながる。

## (2) 得られた成果の実用化

半導体コンプトンカメラ GREI の撮像へッドに用いている電極分割型の Ge 半導体検出器は、従来は極めて限られた業者しか供給することが出来なかったが、近年徐々に同等の検出器を製作可能な業者が増えており、価格的・技術的な競争の実現により実用化の可能性も増すと期待される。本研究により、可搬化や使い勝手を向上させるための技術開発を進めることができたので、今後の研究開発でさらに追及して行きたいと考えている。

## (3) 社会への貢献の見込み

本研究で実現した遠方撮像に最適化した GREI を用いることで、環境中における放射性物質の分布・移行・濃縮の様子を非破壊で定量的に分析可能になるため、例えば震災復興への貢献としては、指定廃棄物の減容化・再資源化施設等において新規処理手法を導入する際などに、放射性セシウムの分布・移動・濃縮の様子をオンラインでその場解
析することや、処理前・処理後の放射性物質濃度などの汚染状況を広範囲に定量的に把握することなどが考えられる。そのほかにも、様々な放射性物質取扱施設における放射性物質管理技術として貢献することも可能である。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

ガンマ線のモニタリングに大きな効果のあることが期待できるが、イメージング分析技術が有効活用された時の効果がよくわからない。ハンディ線量計でリアルタイムに放射能汚染の状況は把握できるはずであり、装置の可搬性やコストを考えるとまだ実用化にはほど遠い。他の測定方法との比較がなされていないし、実際の測定作業への応用がない。

### 4. 評点

総合評点：B
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策体系	組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較增△減額
1 国の資産・負債の適正な管理	43,474,642	81,689,425	38,214,783
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	財務本省	復興債費	復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	0	55,355,067	55,355,067
復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	43,137,614	26,010,346	△17,127,268
復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	324,573	315,173	△9,400
復興債に係る事務取扱いに必要な経費	12,455	8,839	△3,616
計	43,474,642	81,689,425	38,214,783

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、財務省所管分のみ掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。
# 平成 22 年度次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業補助金技術開発報告書（概要版）

## 事業名:

木質ボード廃材及び容器リサイクル樹脂を用いた機能化コンパウンドの FRP 廃材を利用した改質（事業番号）J2202

分野名：廃棄物リサイクル技術

事業者名：ヤマハリビングテック（株）

補助金交付額：7,302,000 円

### 1. 技術開発者名

## 1 -1 代表技術開発者（照会先）

·住所：7432-8001静岡県浜松市西区西山町1370番地

・所属名・職名：事業企画推進部 WPC 事業推進グループ グループ長

· 氏名：伊藤 弘和

・電話番号、ファクシミリ、E-mail：

電話番号：053-485-7154

ファクシミリ ; 053-484-0031

E-mail ; hirokazu_ito@liv.yamaha.co.jp

### 2. 技術開発の目的と開発内容

## 2 -1 技術開発によって達成すべき目標

本技術開発における目標は、ガラス繊維補強プラスチックと同等以上の性能と20％以上のコストダウンを最低の目標とする。具体的目標値は、成形方法、配合量等により異なるが、ボード廃材とPPベースの容り樹脂配合のコンパウンドで、以下の通りである。

◆性能目標（射出成型体として）

· 曲げ強度 70MPa 以上、弾性率 6GPa 以上

◆コンパウンド販売価格

・180円/kg以下となる生産性を維持できるシステム構築を確立

## 2 -2 開発內容

## 2 -2-1 実証設備の規模及び設置基数

ユーザーワーク等のサンプル作成やコスト試算をするためには、ある程度の量産性評価をする必要があり、200 kg/時間レベルの実証設備を配置した。表 1-1 には、各実証設備の規模及び設置基数を示す。

表1-1 実証設備の規模、設置基数

工程	設備名	使用目的	設備能力	設置基数	備考
原料	粉砕設備	木質単-ド塵材及UFP廠材を所定の程度まで粉砕する設備	250kg/hr	1基	既存設備
分級装置	FRP廠材の分級	200kg/hr	1基	本技術開発導入設備
フィブリル化	一次コンパウント装置	木質単-ド塵材粉末と容器リサイクル樹脂の一次溶融混縁	200kg/hr	1基	既存設備
フィブリル化装置	一次コンパウントの木粉表面フィブリル化及びアロイ	250kg/hr	1基	本技術開発導入設備
混雑装置	フィブリル化コンパウントの予備混雑	200kg/hr	1基	本技術開発導入設備
コンパウンド	二次コンパウント装置	コンパウントとベレット形状への加工	250kg/hr	1基	既存設備

## 2 -2-2 処理対象廃棄物の種類

①木質ボード廃材

パーティクルボード、MDF及び合板に代表される木質ボードから発生する廃材であり、化粧材や塗装等非金属素材で複合された加工木質ボードの廃材も含まれる。本技術開発では、最も利用が困難である複合化された状態（パーティクルボード、MDF等）の廃棄物を評価対象の廃棄物とした。

## ②FRP 旌材
70 年代ごろから住宅に使用していた FRP 部材（システムバス、浄化槽、人造大理石等）が、リフォームや解体で大量に廃棄物として発生することが予想される中、有効利用法の確立は急務である。そこで、本技術開発では、この住宅解体から発生する廃棄物（システムキッチン、システムバスからの FRP 廃材）を評価対象の廃棄物とした。

## 2 -2-3 試験条件

## ①フィブリル化（ラボ評価）

原材料を任意の配合に軽量、調整した後、ヘンシェル型ミキサを用い一次コンパウンドを合成した。ここでは、一次コンパウンド時点でFRP廃材による木質ボード廃材の微細化が懸念されるため、ヘンシェル型ミキサを利用した。また、一次コンパウンドの条件は、回転数1500rpm、180℃で実施した。一次コンパウンドのフィブリル化におけるラボ検証は、遊星型ボールミルを用いて実施した。遊星型ボールミルの回転数（100rpm～250rpm）、時間（1時間～8時間）を調整して、所定のフィブリル合成する条件を検証し、ラボ評価材料として利用した。

## ②フィブリル化（実証評価）

実証評価における一次コンパウンドは、ラボ評価と同じ設備条件で実証したため、ここでは割愛する。この一次コンパウンドに所定量の水分を添加し、フィブリル化装置にてフィブリル化及びアロイ処理を回転数1000～2500rpm、クリアランス100～300μで実施した。フィブリル化した一次コンパウンドを予備混練として混練バレルを用い、2500rpmの回転速度で混練、脱水処理を実施した。

## ③コンパウンド（ラボ評価）

ラボ評価においては、予備混練を実施せず、各種条件でフィブリル化した一次コンパウンドをラボプラストミルで、混練温度 $ 190^{\circ}C $ 、回転数 50rpm で実施した。

## ④コンパウンド（実証評価）

予備混練したフィブリル化一次コンパウンドを、異方向コニカルニ軸押出成形機（図1-9）にてコンパウンド化及びペレット形状に成形した。コンパウンド条件は240～170℃で実施した。

## ⑤生産性（コスト）評価

目標コストを評価するために、各種実証設備における生産性の評価を実証した。この時目標とする生産性は、200 kg/時間以上の生産量が確保できることを設備稼働条件とし、この条件でフィブリル化～コンパウンドした溶融混練物（量産品）を成形評価及び性能評価を実施した。

## 2 -2-4 試験回数

表1-2、1-3には、ラボ評価及び実証設備検証における試験回数を示す。

表1-2 ラボ評価における試験回数

工程	試験概要	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月
原材料	原材料の調整、配合計量等	-	7回	7回	-	1回	-	-	-	1回	1回
一次コンパウンド	ヘンシェル型ミキサを用いたコンパウンド	-	3回	3回	-	1回	-	-	-	1回	1回
フィブリル化	遊星ボールミルを利用したフィブリル化	-	3回	3回	-	1回	-	-	-	1回	1回
二次コンパウンド	ラボプラストミルを用いたコンパウンド	-	7回	7回	-	1回	-	-	-	1回	1回
成形	プレス成形	-	7回	7回	-	1回	-	-	-	1回	1回

表1-3 実証設備検証における試験回数

工程	試験概要	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
原材料	原材料の調整、配合計量等	-	2回	1回	2回	1回	1回	1回	2回	2回	-
一次コンパウンド	混錬装置/ルール設備を用いたコンパウンド	-	2回	1回	2回	1回	1回	1回	2回	2回	-
フィブル化	ディスクミルを用いたフィブル化処理	-	2回	1回	2回	1回	1回	1回	2回	2回	-
予備混錬	せん断を利用した乾燥、混合	-	2回	1回	2回	1回	1回	1回	2回	2回	-
二次コンパウンド	押出機を利用したコンパウンド	-	2回	1回	2回	1回	1回	1回	2回	2回	-
成形	射出成型機を用いた成形	-	2回	-	2回	1回	1回	1回	2回	2回	-
押出成形機を用いた成形	-	-	-	1回	-	1回	-	-	-
ユーザー評価	ユーザーによる評価	-	-	-	-	1回	1回	-	2回	2回	-

## 2 -2-5 試料の分析項目・回数

本技術開発は、性能目標とコスト目標を設定している。性能目標に対する分析は、フィブリル化評価～成形体評価の各資料の分析を実施し、コスト目標に対する分析は主に量産評価を利用した生産性評価を実施した。表1-4には主な分析項目・回数を示す。
表 1-4 分析项目·回数

試験項目	試験方法	試験回数
フィブリル化	粒度分布	光訳散粒度分布径差用い、フィブリル地理後の一次コロウンの粒度分布	5回
SEM競察	FE-SEM(電子頻微鏡)にふるつろづけ快感画像総察	4回
粘弾性	コールオメーターを用い、プレート温度200℃	4回
コンパウンド	含水率	Ket水分計にて、100℃恒量まで加温したときの百分率	45回
かさ比重	JIS K 6720-2に準類	45回
MFR	メルトインデウサーにて、シノンダー温度190℃、ダイス径6mm、荷重10kg	45回
分散解析	コルバウンがシート化し、凝集物の有舞を確認	45回
登機度解析	FT-IRによる差大ベストルの評価	4回
熟分析	DSCを利用L型晶化変化の群価	3回
成形体	曲げ強度	JIS K 7171に準類	30回
曲げ弾性率	同上	30回
吸水顔顔	60℃温水浸漬(吸水顔顔体にて、寸法変化、吸水強度測定)	30回
クリーブ性能	コールオメーターを用い、せん断強度変化で定量	4回

試験項目	試験方法	試験回数
設備能力評価	フィブル処理	回転数及びクリアンスによる影響をルクで評価	10回
一次コンパウンド	ヘンシェル型ミキサによるコンパウンド特性を電流価で評価	10回
コンパウンドルク	配合、フィブル化の影響による能力特性をルクで評価	10回
コンパウンド圧力	アダブター部分のコンパウンド圧を圧カゲージにて測定	10回
生産性評価	フィブル処理	フィブル化における処理時間を出出量にて評価	10回
吐出能力	コンパウンドにおける単位時間関わりのヘレット出出量を測定	10回
成形温度	せん断による材料温度変化をダイス部分のコンパウンド温度で測定	10回

### 3. 技術開発の成果

本技術開発において、各開発項目を実証し、目標性能（曲げ強度70MPa以上、弾性率6GPa以上、目標コスト180円/kg）をすべて確保できている。また、これを実施するスケジュールも遅れなく実施している。

## 3 -1 FRP 廃材を用いた多分岐化ファイバー合成の効率化

## 3 -1-1 フィブリル化処理

木質ボード廃材 70%、容器リサイクル樹脂 30%（含む相溶化剤）をベースに、FRP 廃材を木粉に置換し添加した（C-1；FRP 添加 0%、C-2；FRP 添加 1%、C-3；FRP 添加 5%、C-4；FRP 添加 10%）。これを一次コンパウンド化し、等倍量の水を添加し、フィブリル化を実施した。各配合ともほぼ粒径は同じであったが、図 2-1 に示すフィブリル化一次コンパウンドの SEM 画像から FRP 廃材の増加に伴い、表面上のフィブリルが増加している。これは、FRP 廃材の効果により、フィブリルが増加していることを示しており、本技術開発の狙っている FRP 添加によるフィブリルの効率化が実証できている。

C-1: FRP 添加 0%

C-2: FRP添加1%

C-3: FRP 添加 5%

C-4: FRP添加10%

図2-1 フィブリル化一次コンパウンドの表面 SEM 画像

## 3 -1-2 フィブリル状態の効果

図 2-2 には、各フィブリル化処理した一次コンパウンドの粘弹性試験結果を示す。貯蔵弾性率は、FRP 廃材の添加が増加するとともに減少しているが、スリップに至る振動圧力が増加している。このような現象が発現した要因は、FRP 廃材添加による木質ボード表面上のフィブリル増加による効果である。

## 図 2-3 には、プレス成形体の吸水速度

図2-2 フィブリル化一次コンパウンドの粘弹性

## 結果を示す。FRP 廃材の増加とともに吸

水量は低下している。このプレス成形体は、空隙量を合わせて作成していることから、恒量となる吸水量に差はないと予想されたが、顕著な吸水率低下が認められた要因は、FRP 廃材添加によりフィブリルが増加することで、耐水性が向上した結果である。

図2-3 フィブリル化一次

コンパウンドの吸水性
3-2 廃 FRP 粉末と多分岐ファイバーのメカニカルアロイ

## 3 -2-1 メカニカルアロイ状態の検証

FRP 廃材添加が増加するほど、流動性は向上している。今回の流動性が向上した結果は、フィブリル表面が FRP により改質され、

プラスチックとの相溶性が高くなったため、流動性が向上したと言える。

また、相溶性に関しては、FRP 廃材添加量に問わず良好であった。

## 3 -2-2 メカニカルアロイによる相溶性効果

図 2-4 には、C-1 と C-4 のプレス成形体の粘弹性結果を示す。FRP 廃材で表面アロイしていることで貯蔵弹性率が向上している。これも MFR 同様、FRP 廃材のメカニカルアロイにより、プラスチックとの相溶性が向上した結果である。

## 3 -2-3 メカニカルアロイによる物性評価

図 2-4 プレス成形体の粘弹性

## 表 2-1 には、10%FRP 廃材によりメカニカルアロイ

したフィブリル化一次コンパウンドをペレット化して射出成型した成形体の物性結果を示す。容器リサイクル樹脂 PP 仕様において、フィブリル化効果＋メカニカルアロイ効果により、目標性能を大きく上回った。

表 2-4 射出成型体物性

曲/强度
MPa	弹性率
GPa
PE仕様	従来品	29.4	2.76
本研究成果	39.1	3.11
PP仕様	従来品	43.2	4.56
本研究成果	112.5	7.86

## 3 -3 コンパウンドシステムの構築

## 3 -3-1 フィブリル化（メカニカルアロイ）における生産性の検証

図2-5には、フィブリル化時の量産時における生産量を示す。C-4のみの配合で目標値をクリアできているが、これは、供給装置の限界であり、設備自体のトルクには十分な余裕があるので、全ての配合において目標値はクリアできると判断する。但し、傾向としてFRP廃材が増加すると生産量が増加し、過剰添加（C-5；20%添加）であると逆に低下している。

## 3 -3-2 コンパウンド量産化検証

ラボ評価等の検証から物性の目標スペックが確保できる配合にて量産評価を実施し、主要設備にて目標生産能力の50 kg/hrの確保を確認した（図2-6）。これにより、目標となる製造原価の確保が実現した。同時にこの量産品にて性能評価を実施し、目標スペックも達成している。

## 3 -4 今後の展開

◆本ベース配合にて、サンプルを量産し、射出成型メーカーを中心にサンプルワークの実施

◆容器リサイクル樹脂のばらつきを考慮し、安全保証値の設定

◆既存のウッドプラスチックラインに本技術開発仕様を組み込む生産ラインを設計

⇒本事業終了 3 年目までは、既存のウッドプラスチックラインにて生産し、本技術成果の啓蒙拡大に努め、4 年目以降、専属の本実証プラントを設置し事業拡大を行う予定。

### 4. まとめ

4-1 交付申請時の目標に対する達成度の自己評価
本技術開発目標である、

◆性能目標（射出成型体として）

· 曲げ強度 70MPa 以上、弾性率 6GPa 以上

◆コンパウンド販売価格

・180円/kg以下となる生産性を維持できるシステム構築を確立

は、達成できた。また、既存のウッドプラスチックラインに導入できるコンパウンドシステムで実証、ユーザーワークが拡大できる製品レベル（性能だけではなく、量産品で供給できる）であるので、普及拡大の速度は、早いと考える。よって、自己評価としては、十分目標を達成できていると判断する。

## 4 -2 生じた課題点

◆容器リサイクル樹脂のばらつきへの対応

⇒物性値が通常のウッドプラスチックに比べはるかに高いので、保証値を設定することで対応可能であり、どこを保証値とするかが、今後の課題となる。

◆PE に対しては向上しているものの差別化レベルにはなっていない

4-3 国内の廃棄物処理全般に与えるメリット

◆地域に賦存する FRP 廃材の有効利用

⇒地域に賦存する FRP を集約することなく利用が可能となる

◆容器リサイクル樹脂の付加価値向上

⇒容器リサイクル樹脂がバージン以上の付加価値型素材となる

◆未利用バイオマスの利用拡大

⇒本技術開発手法は、他の未利用バイオマスにも適応できる

◆廃棄物の地域処理

⇒地域独立型の有効利用が実現でき、アウトプットである製品の販売先も全国各地に点在しており、廃棄物から製品まで、地産地消のビジネスモデルが構築できる

## 英語概要

The functionalized compound out of the wooden board scrap and the package recycled resin modified by the FRP scrap

YAMAHA LIVINGTEC CORPORATION

Business Planning Division / WPC Business Planning Group

Hirokazu Ito

(Summary)

The technology that synthesized the complex raw material with a high mechanical characteristic has been developed from the woody board scrap, the resin, which is generated from the package recycling, and the FRP scrap. The desired mechanical characteristic has been kept by alloying the surface of fibril, which is fuzzily formed on the surface of the woody board scrap, with FRP scrap. In addition, the capacity with 50kg/hr has been performed in mass-production and the desired cost has been achieved.

(Key word)

Functionalized compound, FRP scrap, Woody board scrap, the package recycled resin, Fibril
分類の変遷

Hi09
喘
息	Hi10
胃
溃
痨
及び十二指腸潰瘍	Hi11
肝
疾
患	Hi12
肾
不
全	Hi13
老
衰	Hi14
不慮の事故	Hi15(再掲)
交通事故	Hi16
自
殺
小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類
•	•	•	•	•	•	•	•	•	39	•	40
**42
43	•	•	•	41
•	•	•	•	•	•	•	•	•	46	•	47
**49
50	•	•	•	48
102	*38	108	*39	118,120	45,*46	•	•	161	56	64-66,160
170-179
180-197	*27
*55
58	•	•	162-169	57
105	*23	111	*24	120-122
124	28,*37	•	•	164	34	67-68,163
175-189
192-196	*37
*33
**35	•	•	165-174	36
112	*50	117	51	124-125	56-57	•	•	162
(再掲を
除く)	**78	76-77
176-195	29
81-82	•	•	163-171	79
112	•	117	•	124-125	•	•	•	162.b	•	78-79
169-195	•	169-173	•	163-164	•
241	•	540-541	B33	580-583	B37
*B46.e	•	•	794	B45.a	E800-E965	BE47-
BE48	E800-E802
E810-E835
E840-E866	BE47
BE48.a	E970-E979	BE49
241	•	540-541	B33	580-583	B37
*B46.e	•	•	794	B45.a	E800-E962	BE47-
BE48	E800-E802
E810-E835
E840-E866	BE47
BE48.a	E963
E970-E979	BE49
493	B33.c	531-533	B34	570-573	B37
B46.f	•	•	794	B45.a	E800-E949	BE47-
BE48	E800-E807
E810-E823
E825-E845	BE47
BE48.a	E950-E959	BE49
493	68	531-533	69	570-573	73-74	584-586	•	797	88	E800-E949	E104-
E114	E800-E807
E810-E848	E104-E105	E950-E959	E115
J45-J46	10500	K25-K27	11100	K70-K76	11300	N17-N19	14200	R54	18100	V01-X59	20100	V01-V98	20101	X60-X84	20200

(3) 平成7年以降は、心臓併発症を伴うリウマチ熱（I 01）・心臓併発症を伴うリウマチ性舞踏病（I 02.0）を含み、肺塞栓症（I 26）・その他の肺血管の疾患（I 28）を含まない。

9 脳血管疾患について

(1) 昭和25年は、B22にB46.b（352の一部、すなわちB22の後遺症及び1年以上経過したもの）を含めること。

(2) 平成7年以降は、脳動静脈奇形の破裂（Ⅰ60.8の一部）を含み、一過性脳虚血（G45）を含まない。

10 腎不全について

(1) 平成7年以降は、先天性腎不全（P96.0）を含まない。

11 老衰について

(1) 昭和7年以前は、老衰性痴呆を含む。

12 不慮の事故について

(1) 昭和24年以前は、アルコール中毒を含まない。

(2) 平成7年以降は、後遺症（Y86）を含まない。

13 自殺について

(1) 平成7年以降は、後遺症（Y87.0）を含まない。
## 基本合意書（その2）

全国B型肝炎訴訟原告団及び同弁護団と国（厚生労働大臣）とは，死亡又は肝がん・肝硬変（重度）及び肝硬変（軽度）の発症から20年を経過した者の取扱いについて，次のとおり合意する。

## 第 1 和解金の定め等

## 1 病態等の区分

被告は，下表左欄の当該原告の病態等の区分に応じ，当該原告又はその相続人である原告らに対し，同表右欄の和解金（相続人らは相続分で按分）を支払うものとする。

(1) 死亡，肝がん又は肝硬変（重度）（死亡後又は発症後提訴までに20年を経過したと認められる者）	900万円
(2) 肝硬変（軽度）（発症後提訴までに20年を経過したと認められる者のうち，現に治療を受けている者等）	600万円
(3) 肝硬変（軽度）（発症後提訴までに20年を経過したと認められる者のうち，(2)に該当しない者）	300万円

## 2 「現に治療を受けている者等」の意義

第1項1(2)の「現に治療を受けている者等」とは，以下のいずれかの事由のある者をいう。

(1) 当該原告の訴訟提起の日から1年前の日以降の時点において，病理組織検査により肝硬変と認められ，当該肝硬変がB型肝炎ウイルスの持続感染と相当因果関係があると認められること。

(2) 当該原告の訴訟提起の日から1年前の日以降の時点において，医師の診断書（肝硬変に矛盾のない臨床経過等の記載）に加え，診断を裏付ける診
療録，画像検査報告書及び血液検査結果等により，総合的に肝硬変と認められ，当該肝硬変がB型肝炎ウイルスの持続感染と相当因果関係があると認められること。

(3) 以下のいずれかの事実が医療記録等から認められること。

ア 天然型インターフェロン－α製剤等，効能・効果として「HBe抗原陽性でかつDNAポリメラーゼ陽性のB型慢性活動性肝炎のウイルス血症の改善」が添付文書に記載されている薬剤による治療歴があること。

イ 核酸アナログ製剤のうち，効能・効果として「B型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患におけるB型肝炎ウイルスの増殖抑制」が添付文書に記載されている薬剤による治療歴があること。

ウ 免疫調整薬のうち，B型慢性肝炎の治療目的として，ステロイド（ステロイドリバウンド療法）又はプロパゲルマニウムによる治療歴があること。

## 3 病態の進展に伴う和解金の追加支払

最初に提起した訴訟において，第1項1(1)のうち肝がん又は肝硬変（重度），同(2)又は同(3)に該当するとしての和解金の支払を受けた当該原告が，その後の症状の進展により，平成23年6月28日付け基本合意書別紙基本合意書（案）（以下「基本合意書（案）」という。）第2の3におけるより上位の病態の区分に新たに該当することになったとして提起した後行訴訟（ただし，死亡後又は発症後提訴までに20年を経過していない場合に限る。）において，その事由の立証があったときには，被告は，当該原告に対し，基本合意書（案）第3の1(1)の表の①右欄の和解金を支払うものとする。

第2　再発肝がんに関する民法724条後段の20年の起算点等

1 民法７２４条後段の２０年の起算点

(1) 原则
第1項1(1)，(2)及び(3)の「発症後提訴までに20年を経過したと認められる者」につき，発症の時期は，カルテや各種検査結果（原データ）等の医療記録に基づき，医学的知見を踏まえて総合的に判断する。

## (2) 例外

当該原告の病態の区分が基本合意書（案）第2の3（2）であり，多中心性発生による肝がん（過去に発症した肝がんの根治後における非がん部（治療後の残存肝）から発生した新しい肝細胞がん）を再発した場合は，当該多中心性発生による肝がんを再発した時期を肝がんの発症の時期とみなす。

## 2 二重給付をしないことについて

上記1(2)の扱いは，民法724条後段の20年の起算点に関するものであり，当該原告が複数回同一の病態（基本合意書（案）第2の3(2)の病態（肝がん））に該当することを認めるものではなく，病態の区分が基本合意書（案）第2の3(2)（肝がん）であるとして，3600万円又は第1項1(1)の和解金の支払を受けた原告らは，肝がんが再発した場合（複数回再発した場合を含む。）であっても，重ねて同第2の3(2)（肝がん）の病態の区分に基づく和解金（3600万円又は第1項1(1)の和解金）の支払を受けることができない。

## 3 資料の提出

被告から，過去に発生した肝がんの根治の点などで，再発肝がんが多中心性発生による肝がんか否かの確認に必要があるとして，さらに医療記録の提出を求められた原告らは，その求めを受けた後，速やかに同資料を提出する。
平成27年3月27日

# 全国 B 型肝炎訴訟原告団

代表

# 全国 B 型肝炎訴訟弁護団

代表

厚生労働大臣
# The Japan Foundation

平成 26 年度（2014 年度）事業実績

JAPANFOUNDATION 国際交流基金
平成 26 年度（2014 年度）事業実績
## 平成 26 年度（2014 年度）国際交流基金 事業実績 目次

平成26年度（2014年度）国際交流基金事業実績

目次…… ii
注…… vi
地域分類・国名表記一覧…… vii

<文化芸術交流事業に必要な経費>…… 1
企画開発費…… 1
1．催し等事業費…… 2
（1）基金巡回展（企画開発費）…… 2
（2）日本映画上映（企画開発費）…… 8
2．人物交流事業費…… 18
（1）専門家等交流（企画開発費）…… 18
3．文化資料事業費…… 19
（1）テレビ番組紹介（企画開発費）…… 19
（2）情報発信（企画開発費）…… 20
（3）翻訳出版助成（企画開発費）…… 21

米州交流事業費…… 22
1．催し等事業費…… 23
（1）舞台公演・講演・デモンストレーション（米州）…… 23
（2）文化芸術交流海外派遣助成（米州）…… 26
（3）パフォーミング・アーツ・ジャパン（米州）…… 33
（4）企画展（米州）…… 35
（5）海外展助成（米州）…… 36
（6）日本映画上映助成（米州）…… 38
2．人物交流事業費…… 39
（1）文化協力助成（米州）…… 39
（2）専門家等交流（米州）…… 40
3．文化資料事業費…… 42
（1）翻訳出版助成（米州）…… 42
（2）国際図書展参加（米州）…… 43

アジア大洋州交流事業費…… 44
1．催し等事業費…… 45
（1）舞台公演・講演・デモンストレーション（アジア大洋州）…… 45
（2）文化芸術交流海外派遣助成（アジア大洋州）…… 47
（3）国際展（アジア大洋州）…… 50
（4）企画展（アジア大洋州）…… 51
（5）海外展助成（アジア大洋州）…… 52
（6）日本映画上映助成（アジア大洋州）…… 54

2．人物交流事業費……55
（1）文化協力（アジア大洋州）……55
（2）文化協力助成（アジア大洋州）……57
（3）専門家等交流（アジア大洋州）……58
3．文化資料事業費……62
（1）翻訳出版助成（アジア大洋州）……62
（2）国際図書展参加（アジア大洋州）……63

欧州中東アフリカ交流事業費……64
1．催し等事業費……65
（1）舞台公演・講演・デモンストレーション（欧州中東アフリカ）……65
（2）文化芸術交流海外派遣助成（欧州中東アフリカ）……69
（3）パフォーミング・アーツ・ジャパン（欧州中東アフリカ）……80
（4）国際展（欧州中東アフリカ）……83
（5）企画展（欧州中東アフリカ）……84
（6）海外展助成（欧州中東アフリカ）……86
（7）日本映画上映助成（欧州中東アフリカ）……90
2．人物交流事業費……92
（1）文化協力（欧州中東アフリカ）……92
（2）専門家等交流（欧州中東アフリカ）……93
3．文化資料事業費……94
（1）翻訳出版助成（欧州中東アフリカ）……94
（2）国際図書展参加（欧州中東アフリカ）……96

映像事業費……98
1．文化資料事業費……99
（1）放送コンテンツ紹介……99

日中交流センター事業費……100
1．催し等事業費……101
（1）ネットワーク整備事業（催し・主催）……101
（2）中国「ふれあいの場」事業……102
2．人物交流事業費……105
（1）受託事業（日中交流センター）……105
（2）中国高校生の招へい事業……106
（3）ネットワーク整備事業（派遣・招へい）……107
3．文化資料事業費……109
（1）ネットワーク整備事業（ウェブサイト構築・運営）……109
日本語普及事業に必要な経費……110
日本語事業費……110
1．日本語企画調整費……111
（1）海外日本語教育企画事業……111
2．海外事業費……112
（1）日本語専門家等派遣（日本語上級専門家）……112
（2）日本語専門家等派遣（日本語専門家）……117
（3）日本語専門家等派遣（日本語指導助手）……126
（4）日本語専門家派遣（米国若手日本語教員）……129
（5）JFにほんご拠点事業（主催・本部）……132
（6）JFにほんご拠点事業（助成）……147
（7）海外日本語教育機関支援（日本語普及活動助成）……153
（8）国内連携による日本語普及支援（海外日本語教育インターン派遣）……162
（9）キャパシティ・ビルディング（日本語専門家短期派遣）……170
3．研修事業費……171
（1）EPA研修（研修実施）[交付金]……171
（2）EPA研修（日本語専門家・講師派遣）[交付金]……172
（3）EPA研修（調整員派遣）[交付金]……176
4．試験運営費……177
（1）日本語能力試験実施……177
5．試験制作費……178
（1）試験問題作成・分析評価……178

附属機関日本語国際センター事業費……179
1．研修事業費……180
（1）指導的日本語教師の養成（日本語教育指導者）……180
（2）指導的日本語教師の養成（海外日本語教師上級研修）……181
（3）海外日本語教師研修（長期）……182
（4）海外日本語教師研修（短期）……183
（5）海外日本語教師研修（国別）……185
（6）海外日本語教師研修（日系人）……186
（7）受託研修（日本語国際センター）……187
（8）海外日本語教育企画事業（日本語国際センター）（主催）……188
（9）海外日本語教育企画事業（日本語国際センター）（研修）……189
（10）JFにほんご拠点事業（主催・日本語国際センター）……190
（11）キャパシティ・ビルディング（現地日本語教師訪日研修）……192
（12）日本語教育関係者アドボカシー招へい（日本語国際センター）……194
2．制作事業費……195
（1）海外日本語教育企画事業（日本語国際センター）（紀要）……195
（2）日本語教材・教授法等開発・普及……196
（3）図書館運営（日本語国際センター）……198

附属機関関西国際センター事業費……199
1．研修事業費……200
（1）図書館運営（関西国際センター）……200
（2）専門日本語研修（外交官・公務員）……201
（3）専門日本語研修（文化・学術専門家）……205
（4）日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）……208
（5）日本語学習者訪日研修（大学生）（関西国際センター）……211
（6）日本語学習者訪日研修（高校生）（関西国際センター）……215
（7）海外日本語教師研修（国別）……219
（8）海外日本語教育企画事業（関西国際センター）……220
（9）受託研修（関西国際センター）……221
（10）国内連携による日本語普及支援（招へい）……225
（11）総合日本語Eラーニングコース開設……229
（12）日本語教育関係者アドボカシー招へい（関西国際センター）……230

日本研究・知的交流事業に必要な経費……231
カルコン事務局運営費……231
1．調査研究費……232
（1）カルコン運営費……232

米州交流事業費……233
1．日本研究事業費……234
（1）日本研究ネットワーク強化（助成）（米州）……234
（2）日本研究機関支援（米州）……235
2．人物交流事業費……238
（1）日本研究フェローシップ（学者・研究者 長期）（米州）……238
（2）日本研究フェローシップ（論文執筆）（米州）……240
（3）日本研究フェローシップ（学者・研究者 短期）（米州）……242
3．催し等事業費……243
（1）知的交流会議（助成）（米州）……243
（2）地域リーダー・若者交流助成（米州）……244

青少年交流事業費……245
1．人物交流事業費……246
（1）受託事業（KAKEHASHI Project）……246

アジア・大洋州交流事業費……247
1．日本研究事業費……248
（1）日本研究ネットワーク強化（主催）（アジア・大洋州）……248
（2）北京日本学研究センター派遣（北京外国語大学）……249
（3）北京日本学研究センター派遣（北京大学）……250
（4）北京日本学研究センター招へい（北京外国語大学）……251
（5）北京日本学研究センター招へい（北京大学）……252
（6）北京日本学研究センター運営（北京外国語大学）……253
（7）北京日本学研究センター研究支援（北京外国語大学）……254
（8）北京日本学研究センター研究支援（北京大学）……255
（9）日本研究機関支援（アジア・大洋州）……256
（10）日本研究ネットワーク強化（助成）（アジア・大洋州）……260

2．人物交流事業費……262
（1）日本研究フェローシップ（学者・研究者 長期）（アジア・大洋州）262
（2）日本研究フェローシップ（論文執筆）（アジア・大洋州）……265
（3）日本研究フェローシップ（学者・研究者 短期）（アジア・大洋州）268
（4）日本研究フェローシップ（高砂熱学工業）……270

3．催し等事業費……271
（1）知的交流会議（助成）（アジア・大洋州）……271
（2）知的交流会議（企画参画助成）（アジア・大洋州）……274
（3）知的交流強化（主催）（アジア・大洋州）……275
（4）地域リーダー・若者交流助成（アジア・大洋州）……278

欧州・中東・アフリカ交流事業費……280
1．日本研究事業費……281
（1）日本研究ネットワーク強化（主催）（欧州・中東・アフリカ）……281
（2）日本研究ネットワーク強化（助成）（欧州・中東・アフリカ）……282
（3）日本研究機関支援（欧州・中東・アフリカ）……283

2．人物交流事業費……285
（1）日本研究フェローシップ
（学者・研究者 長期）（欧州・中東・アフリカ）……285
（2）日本研究フェローシップ（論文執筆）（欧州・中東・アフリカ）……287
（3）日本研究フェローシップ
（学者・研究者 短期）（欧州・中東・アフリカ）……290
（4）知的交流フェローシップ（欧州・中東・アフリカ）……291

3．催し等事業費……292
（1）知的交流強化（主催）（欧州・中東・アフリカ）……292
（2）知的交流会議（助成）（欧州・中東・アフリカ）……293
（3）地域リーダー・若者交流助成（欧州・中東・アフリカ）……295

日米センター運営管理費……297
1．ニューヨーク日米センター各種事業……298
（1）知的交流事業……298
（2）教育アウトリーチ事業……298
（3）地域・草の根交流事業……299
（4）日米協会支援事業……300

日米交流推進費……302
1．人物交流事業費……303
（1）安倍フェローシップ……303
（2）日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI……304
2．催し等事業費……305
（1）日米交流助成……305
（2）日米交流強化……308

＜アジア文化交流強化事業に必要な経費＞……321
アジア文化交流強化事業費……321
1．アジア文化交流強化事業費……322
（1）“日本語パートナーズ”派遣事業……322
（2）アジア・市民交流事業……323
（3）アジア・市民交流助成……325
（4）アジア・フェローシップ……335
（5）アジア・ネットワーク形成支援……336
（6）アジア・文化創造協働事業……338
（7）アジア・文化創造協働助成……347
（8）ジャカルタ日本文化センター……351
（9）バンコク日本文化センター……353
（10）マニラ日本文化センター……355
(11) クアラルンプール日本文化センター …… 356
(12) ベトナム日本文化交流センター …… 358

<在外事業に必要な経費> …… 359
支部 …… 360
1．京都支部 …… 360

海外事務所 …… 361
1．ローマ日本文化会館 …… 361
2．ケルン日本文化会館 …… 364
3．パリ日本文化会館 …… 368
4．ソウル日本文化センター …… 376
5．北京日本文化センター …… 381
6．ジャカルタ日本文化センター …… 384
7．バンコク日本文化センター …… 387
8．マニラ日本文化センター …… 389
9．クアラルンプール日本文化センター …… 391
10．ニューデリー日本文化センター …… 393
11．シドニー日本文化センター …… 397
12．トロント日本文化センター …… 399
13．ニューヨーク日本文化センター …… 405
14．ロサンゼルス日本文化センター …… 409
15．メキシコ日本文化センター …… 413
16．サンパウロ日本文化センター …… 415
17．ロンドン日本文化センター …… 419
18．マドリード日本文化センター …… 426
19．ブダペスト日本文化センター …… 429
20．モスクワ日本文化センター …… 432
21．カイロ日本文化センター …… 437
22．ベトナム日本文化交流センター …… 442

<文化交流施設等協力事業に必要な経費> …… 444
文化交流施設等協力事業費 …… 444
1．文化交流施設等協力事業費 …… 445
（1）人物交流特定寄附 …… 445
（2）日本研究特定寄附 …… 446
（3）日本語特定寄附 …… 447
（4）催し等特定寄附 …… 448

くその他>……449
その他……449
1．その他……450
（1）後援名義の付与（コミュニケーションセンター）……450
（2）後援名義の付与（日本語国際センター）……460
（3）後援名義の付与（関西国際センター）……461
プログラム名索引（五十音順）……462
## $ ^{注} $

### 1. 期間

（1）本書で扱う事業実績は、事業の実施期間が平成26事業年度（2014年4月1日～2015年3月31日）内のもの、および実施期間の一部がこの年度にかかっているものを対象としている。

(2) 各事業の実施期間は次による。

・人物の派遣・招へい：派遣期間または招へい期間

・展覧会／公演／映画祭／会議・セミナー等の実施：実施期間（開催日、公演日、実施日）または総巡回期間

· 上記を除く助成事業：助成対象期間

· 調查：調查実施期間

・出版物の刊行：発行日

### 2. 地域·国

(1) 地域分類および国名表記は別表のとおり。

(2) 各事業の実施対象国は次による。

・人物の派遣：派遣先国

・人物の招へい：被招へい者の所属国

・展覧会／公演／映画祭等の実施

海外で実施される場合：実施国

国内で実施される場合：参加国またはテーマ国

・リサーチ／会議／セミナー等の実施

主催事業の場合：参加国またはテーマ国、対象者（機関）所在国

助成事業の場合：助成対象者（機関）所在国

・図書／フィルム等の寄贈・配布：寄贈・配布先国

・出版物の刊行：配布先国

· 上記を除く助成事業：助成対象者（機関）所在国

### 3. 海外事務所の事業

海外事務所の経費は、年平均のレートで円換算し、小数点以下は切り捨て。

※ 本書で扱う事業実績額は、プロジェクトごとにまとめている。
## 文化芸術交流事業に必要な経費

## 企画開発費

### 1. 催し等事業費

（1）基金巡回展（企画開発費）

(2) 日本映画上映（企画開発費）

## 2 ．人物交流事業費

（1）専門家等交流（企画開発費）

## 3 ．文化資料事業費

（１）テレビ番組紹介（企画開発費）

（2）情報発信（企画開発費）

（3）翻訳出版助成（企画開発費）