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被災者支援総合交付金（復興庁被災者支援班）

28年度予算案額 220.3億円【復興】

（27年度予算額 58.9億円）

## 事業概要・目的

○ 被災者支援については、震災から4年半が経過し、避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、復興の進展に伴う課題への対応が必要となっている。

○ 28年度は、交付金を大幅に拡充し、被災者の生活再建のステージに応じた、切れ目ない支援の実現を図る。

## く主な拡充内容>

① 仮設住宅で長期避難を続け、閉じこもりがちな高齢者の交流機会を創る活動や、被災地の将来を担うこどもや若者のケアなどを支援する「心の復興」事業を新たに交付金の対象とする。

② 被災者の移転に伴うコミュニティ形成や、既存のコミュニティとの融合といった被災地で生じている課題に対応するための活動を支援。

③ 自宅再建や生活再建の見通しが立たない方々について、相談支援体制を強化する「住宅・生活再建支援」の取組を支援。

④ 見守り・相談支援を一元的に支援して体制を更に強化し、緊急雇用で実施されてきた見守りの活動についても交付金で支援。

⑤ 仮設住宅提供の今後の方針を示した福島県について、県外避難者の相談支援や自主避難者の方々への情報提供を支援。

## 資金の流れ

復興庁

予算の配分

予算の移替え

交付金の交付

各省厅

交付金の交付

県・市町村等

## 事業イメージ・具体例

I．各地域の被災者支援の重要課題への対応支援【追加・統合】

①被災者支援総合事業

·住宅·生活再建支援

・「心の復興」

・コミュニティ形成支援

· 高齢者等日常生活狀 - 卜

· 県外避難者支援

・被災者支援コーディネート

Ⅱ．被災者の日常的な見守り・相談支援【統合】

②被災者見守り・相談支援事業

## Ⅲ．仮設住宅での総合相談・介護等のサポート拠点の運営【統合】

③仮設住宅サポート拠点運営事業

IV. 被災地における健康支援 【統合】

④被災地健康支援事業

### V. 子どもに対する支援

⑤被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業

⑥福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業

## 期待される効果

○被災者支援の基幹的事業について、被災自治体において横断的な事業計画を策定し、交付金による一体的支援が行われることにより、各地域の実情に応じて、より効果的・効率的な被災者支援活動の展開が期待される。
総合交付金による被災者の住宅・生活再建の進捗に対応した被災者支援の実施

「被災者支援総合交付金」により、仮設住宅での避難生活から災害公営住宅等へ移行まで、各地域の被災者支援を取り巻く課題に対応し、一貫した支援の実現を図る。

仮設住宅での避難生活

移行期

(住まい・生活の再建)

災害公営住宅等

での生活

住まい・生活再建支援

（相談支援）

被災者支援総合事業

被災者見守り・相談

支援事業

仮設住宅サポート

拠点運営事業

被災地健康支援事業

子どもに対する支援

生きがいづくり、コミュニティ形成の支援(県外コミュニティを含む)

高齢者等日常生活サポート

相談員による見守り・相談支援

寄り添い型相談支援（電話相談）

サポート拠点での総合相談、居宅介護等

保健師等の巡回保健指導、健康教室の開催等

遊び場の確保、子どもの心のケア、福島の子どもの自然体験支援等
復興道路・復興支援道路の整備等（平成28年度予算案額2,376.2億円）（平成27年度予算額1,974.8億円）

三陸沿岸地域の1日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の整備等を推進。

☑☑☑	開 通 済
☑☑☑	事 業 中
☑☑☑	H23年3次補正新規箇所
☑☑☑☑☑	H25年度 新規箇所
☐☐☐☐	調 查 中
## 国営追悼・祈念施設（仮称）整備事業等

○東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂や、震災の記憶と教訓の後世への伝承とともに、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信のため、地方公共団体との連携のもと、岩手県陸前高田市(高田松原地区)及び宮城県石巻市(南浜地区)に国営追悼・祈念施設(仮称)を設置する。

○地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる丘や広場等(数ha程度)の整備を進める。

※福島県については、県が双葉町・浪江両町にまたがる沿岸部を復興祈念公園の候補地として選定

岩手県陸前高田市(高田松原地区)

国営追悼・祈念施設（仮称）（国事業）

・地方公共団体が整備する公園内に国が整備

※区域はイメージであり、今後検討

地方公共団体が復興の一環として整備する公園(計画)

宮城県石巻市(南浜地区)

## これまでの経緯

H23.7.29	東日本大震災からの復興の基本方針(政府方針)
「地元発意による鎮魂と復興の象徴となる森や丘や施設の整備を検討する。」と位置付け
H25年度	陸前高田市、石巻市を対象に基本構想を策定
H26.3.10	第10回復興推進会議において、国営の施設整備に向けた検討として、被災3県に各1か所設ける構想であり、岩手・宮城については平成27年度事業化予定、平成32年度末を目途に整備する旨を報告
H26年度	陸前高田市、石巻市を対象に基本計画を策定
H27年度	陸前高田市、石巻市を対象に基本設計、測量等を実施

## 閣議決定

#### ·H26.10.31 設置に関する閣議決定

東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂や、震災の記憶と教訓の後世への伝承とともに、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信のため、国は、地方公共団体との連携の下、岩手県陸前高田市及び宮城県石巻市の一部の区域に、国営追悼・祈念施設（仮称）を設置する。

## H28年度予算案額

【岩手·宮城】

実施設計等: 5.3億円

## 【福島】

基本構想等調査:0.4億円
## 復興水產加工業等販路回復促進事業

平成28年度予算案額

18.0億円(9.5億円)

被災地の水産加工業の販路回復等のため、水産加工・流通の専門家による事業者の個別指導及びセミナー等の開催、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備等を支援。

## 補助対象

①復興水産加工業等販路回復促進指導事業販路回復等に向けた個別指導経費、セミナ開催経費等を支援

## ③加工原料等の安定確保取組支援事業

## ②水產加工業等販路回復取組支援事業

個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援

被災地において加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援

補助率

① 定額

② 定額、2／3以内

③ 1／2以内

③加工原料等の安定確保取組支援事業

事業実施主体

①、② 復興水産加工業販路回復促進センター

③ 漁業協同組合、水産加工協同組合等

交付先

①復興水産加工業等販路回復促進指導事業

②水産加工業等販路回復取組支援事業

①、② 復興水産加工業販路回復促進センター

③ 漁業協同組合、水産加工協同組合等

水產加工業者等

販路の回復

新規開拓

売上回復

【事業実施主体】漁協、水産加工協等

販路回復等の

取組に要する加工機器の整備費、マーケティング経費等の2／3以内

助成金

「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導を踏まえて

【事業実施主体】

復興水産加工業

販路回復促進センター

マーケティング

新商品開発

補助金（県を経由）

1/2 以内

補助金

加工機器の整備

定額

国

新商品販売

国

(②及び③の実施対象地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県)
## 東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業

訪日外国人が急増する中、東北地方では、外国人の延べ宿泊者数が、風評被害により震災前の水準すら回復していない状況(訪日外国人の受入余力が最も高い)。

(参考)ブロック別外国人延べ宿泊者数(平成22年⇒平成26年)

·全国:2602万人⇒4207万人(+62%)、東北:51万人⇒35万人(▲31%)、沖縄:44万人⇒223万人(+407%)

訪日外国人急増の効果を被災地にも波及させるため、北海道新幹線の開業を契機に、風評被害を払拭し、東北地方の観光の潜在力を開花させ、観光復興を実現する。

## 観光地域づくり(東北観光復興対策交付金)

東北地方において、地域からの発案に基づき実施する、インバウンドを呼び込む取組を支援。

専門人材を地域へ派遣 地域資源を効果的に訴求

インバウンド急増の効果を 被災地にも波及

## 訪日プロモーション(JNTO運営費交付金)

東北地方の観光地としての魅力を海外に発信してイメージアップを図り、東北地域へのインバウンドを促進。

ラッピングバス（シンガポール）

タイムズスクエア広告 （ニューヨーク）

ラッピング電車（バンコク）

地下鉄駅広告（ドイツ）
## 「新しい東北」交流拡大モデル事業（復興庁総合政策班）

28年度概算决定额 4.2億円（27年度補正予算額 1.8億円）

## 事業概要・目的

○ インフラや住宅等の復旧が一定程度進みつつある中で、単なる災害復旧にとどまらない復興を達成するため、今後は産業・生業の再生を重点的に進めていくことが必要。

○ しかしながら、産業・生業の柱である観光業等では外国を中心に根強い風評被害の影響が残るなど、東北の産業の復興は道半ば。

観光:外国人旅行者数は震災前の70%程度

食品:9の国と地域で輸入停止を含む規制

○ 根強い風評被害を払拭するには、正確な情報発信だけでなく、個々の外国人に東北を体験させることで、東北の情報を拡散させることが必要。

○ 東北への交流人口の拡大を図ることで個々の外国人が東北を体験する機会を創出する取組を支援。

## 事業イメージ・具体例

○東北への交流人口の拡大を図り、外国人の消費者に東北を体験する機会を提供。

○交流人口拡大に資する5つの分野でモデルとなる取組を支援。

○先行する平成27年度補正予算による事業の成果を踏まえ、被災地全体での交流人口拡大につなげられるようより広範囲で取組を実施。

## 交流人口拡大につながる3つの分野

・観光客の誘客

・留学、合宿、ホームステイ等の学生交流

・国内企業向けの研修

交流人口拡大を容易にする2つの分野

・語学力の向上、ガイド養成など人的環境の改善

・決済環境、交通アクセスなど物理的環境の改善

○実証の結果を踏まえて持続可能なモデルケースを提案。東北各地に成果を共有し、取組を拡大。

## 資金の流れ

調查費

復興庁

## 期待される効果

○ 東北を体験した個々の外国人による東北の情報の拡散。

## 民間事業者

○ 東北への交流人口拡大による地域経済の活性化。

根強い風評被害の払拭
# 自立·帰還支援雇用創出企業立地補助金【復興】 平成28年度予算案額 320.0億円（新規）

地域経済産業グループ産業施設課

03-3501-1677

地域経済産業グループ 福島産業復興推進室

03-3501-8574

中小企業庁 商業課

03-3501-1929

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新增設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。

加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。

【対象地域】12市町村の避難指示区域等

【対象経費】用地の取得、建設から設備設置までの初期の立地経費等

【交付要件】投資額に応じた一定の雇用の創出など

【実施期限】申請期限：30年度末まで、運用期限：32年度末まで

● なお、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、30年度末まで制度を延長。

## 成果目標

● 被災者の「働く場」を確保し、生活基盤やなりわいを取り戻すため、企業立地を推進し、自立・帰還を加速させることで、雇用の創出及び産業集積・商業回復を図る。

## 条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

基金造成

基金設置法人

補助

対象地域に立地

する民間事業者等

## 事業イメージ

## I 製造・サービス業等立地支援事業

対象業種:製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業 等

対象施設:工場、物流施設、試験研究施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設等

補助率：①避難指示区域、解除後1年までの避難解除区域

中小企業3／4以内、大企業2／3以内

②避難解除区域等

## 中小企業2／3以内、大企業1／2以内

工場（製造業）

物流施設

小壳店

機械設備

飲食店

社宅

对象地域

## Ⅱ 商業施設等立地支援事業

対象施設：商業施設（公設型、民設共同型）

補 助 率：①避難指示区域、避難解除区域等

自治体、民間事業者等 3／4 以內

(被災事業者)

(域外の事業者)

(商業施設整備)

凡例

- 帰還困難区域

- 居住制限区域

- 避難指示解除準備区域

- 避難解除区域（解除から1年未満）

- 避難解除区域・旧緊急時避難準備区域
### 福島イノベーション・コースト構想の具体化（平成28年度予算案額 143.4億円（新規）

○ イノベーション・コースト構想の実現に向けて、拠点の整備を推進するとともに、地域産業の復興に資する実用化開発等を支援し、プロジェクトの事業化と具体化を図る。

## 既に事業化が進んでいるものの例

## モックアップ試験施設（檜葉町）

• 原子炉格納容器下部の漏えい箇所を調査・補修するロボット等の機器・装置の開発・実証試験等の実施を想定。

- 本年10月19日に開所式を実施（研究管理棟は完成）。来年4月ごろに、試験棟を含めた本格運用開始（予定）。

## 福島浜通りロボット実証区域

- 橋梁、トンネル及びダム・河川その他山野等を利用したロボット実証区域。

12月22日時点で、14の開発事業者が31の実証試験を希望。2件の実証試験が行われ、その他については、市町村とマッチング中。

(橋梁点検)

(火山災害調査)

## 平成28年度の経産省の主な取組の方向性

## ロボットテストフィールド

### 28 年度:51.0億円

- 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するため、ロボットテストフィールド及び研究開発施設等を整備する。

イメージ図

## 共同利用施設（ロボット技術開発等関連）

### 28 年度:21.7億円

福島第一原子力発電所

福島第二原子力発電所

- 福島県浜通り地域においてロボット分野等の先進的な共同利用施設の整備、設備等の導入等を行う。

イメージ図

## 地域復興実用化開発等促進事業

### 28 年度:69.7億円

- ロボット技術等イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。

## 実現可能性調査（FS調査）

### 28 年度:1.0億円

今後プロジェクトの具体化を進めて行くに当たり必要な調査等を実施する。
# イノベーション・コースト構想

# (ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業)【復興】

平成28年度予算案額

51.0億円（新規）

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するため、以下を行う。

① ロボットテストフィールド整備事業：無人航空機や災害対応ロボット等の実証実験が行えるテストフィールドの整備費を補助する。

② 研究開発等施設整備事業：テストフィールドでの実証結果を評価し、継続的な開発・実践活動を行うための施設整備費及び設備購入費等を補助する。

※ 上記に加え、地元企業と県外先進企業等との共同開発を通じて地元企業のロボット技術向上を促すべく、福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金の地域復興実用化開発等促進事業による、ロボット・テストフィールドの活用を進める。

※ 上記①と②の整備事業費（平成28年度と平成29年度の2年間で76.5億円）については、平成29年度に係る国庫債務負担行為を措置する。

## 成果目標

● 平成29年度までに①及び②を整備し、福島浜通り地域にロボット産業の集積を創出する。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

福島県

## 事業イメージ

① ロボットテストフィールド整備事業

② 研究開発等施設整備事業

例：無人航空機

例：陸上ロボット

例：水上/水中ロボット
福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（共同利用施設（ロボット技術開発等関連）整備事業）【復興】平成28年度予算案額 21.7億円（新規）

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 福島県浜通りにおいて、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。

☑ ロボットは福島県の重点産業として位置づけられており、ロボット技術開発にあたっては、福島第一原子力発電所の作業等、人が入って作業することができない過酷な環境下等に対応するための高度で実践的な技術開発とともに、医療機器等その他の分野における技術開発等が求められています。

また、地元の中小企業等からも、ロボットに関する技術指導や試験設備の整備等が必要との声があがっています。

● こうしたことから、福島県浜通り地域においてロボット分野等の先進的な共同利用施設の整備、設備等の導入等を行います。

## 成果目標

● 平成29年度までに施設を整備し、国内外の研究者が継続的に駐在し、基礎的・基盤的な研究を実施できる環境を整えます。

国

補助（定額）

## 福島県

※施設整備費（平成28年度と平成29年度の2年間で58.2億円）については、平成29年度に係る国庫債務負担行為を措置する。

## 事業イメージ

## 共同利用施設のイメージ

〈1階〉事務室、工作室、レーザ加工装置室等

〈2階〉研究室、会議室等

〈3階〉ロボットの標準試験設備及び多目的試験スペース

〈歩廊〉3階上部に周回歩廊

【併設する研修棟】

〈1階〉研修室、ラウジ・ダイニングを配置。

〈2階〉宿泊室、談話室を配置。

〈3階〉宿泊室、共同浴場等を配置。
# 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）【復興】

### 平成28年度予算案額 69.7億円（新規）

## 事業の内容

そのため、福島県浜通り地域において、イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等を促進し、福島県浜通り地域の早期の産業復興を実現すべく、

①福島県浜通り地域において実施される実用化開発等

②国際産学官共同利用施設への入居による実用化開発等などの費用を支援します。

## 成果目標

## 事業目的·概要

2020年(平成32年)オリンピック・パラリンピック東京大会までを当面の目標に、福島県浜通り地域に先端的な産業の集積を創出します。

- 福島県浜通り地域において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

今後、福島第一原発の廃炉や被災地域の復興を円滑に進めていくため、その周辺地域において、ロボット技術をはじめエネルギーや農業など多岐にわたる分野の研究開発が実施されることとなりますが、このような先端課題の解決に向けて開発された技術や人材が福島県浜通り地域の産業復興を支える新技術や新産業創出の原動力となることが期待されています。

民間企業等

2/3、1/2

地域経済産業グループ

福島産業復興推進室

03-3501-8574

製造産業局 産業機械課

03-3501-1691

商務情報政策局 医療・福祉機器産業室

03-3501-1562

## 事業イメージ

## 地域復興実用化開発等促進事業イメージ

ロボット技術等イノベーション・コースト構想の重点分野（*）について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助します。

* 廃炉、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業等の分野を言います。

## 【支援対象となる実用化開発等】

①福島県浜通り地域において実施される

実用化開発等

■地元企業等

補助率 大企業1/2、中小企業2/3

■地元企業等と連携して実施する企業補助率 大企業1/2、中小企業2/3

②国際産学官共同利用施設への入居による実用化開発等

補助率 大企業1/2、中小企業2/3
## 福島県水産試験研究拠点整備事業

## 目的·事業概要

平成28年度予算案額：

0.4億円（新規）

○東京電力(株)福島第一原子力発電所事故の影響により、壊滅的な被害を受けた福島県の水産業の復興には、魚介類の放射性物質に関する課題や、操業自粛により変動した水産資源を効率的に利用する新たな資源管理の導入、利用加工及び養殖の推進など原子力災害に起因する課題の解決を図り、新たな水産業を実現するための取組を進めることが不可欠である。

〇これらの新たな研究課題への対応を求められている福島県の研究拠点について、必要な施設の整備、漁業調査船への放射能調査機器の配備、国立研究開発法人や大学等が有する高度な技術を当該地域へ迅速に導入するための共同参画できる機能の強化を図るため、支援を行う。

「福島復興再生基本方針」(H24.7閣議決定)

「平成28年度以降の復旧・復興事業について」

（H27.6復興推進会議決定）

国は、福島県が設置する研究拠点の整備に向けた構想の策定と具体化、その推進をサポートする。

復興特会で実施する事業原子力事故災害特有の課題に対応する事業（環境モニタリング調査、農林水産物等の風評被害対策等）

## 福島県水産業の現状

Ｏ操業自粛の長期化

○水揚げの激減

☐ 污染水問題

○風評被害

〇漁業担い手の減少

○魚価の低迷 ...etc

原子力事故

災害に由来

する新たな

課題を解決

する試験研

究の強化が

必要

新たな課題への対応能力が必要

福島県水産研究拠点の整備・機能強化

安全

放射性物質に対して、安心して生産、消費できる安全な水産物の供給

資源

操業自粛により大変動した資源の持続安定的かつ効率的な利用

## 情報

本県水産業の復興に必要な安全・資源に関する情報発信等

本格操業再開・復興に向けた取組を加速

国を始めとする高い知見を有する研究機関の参画

「新たな漁業」

確立
# 原子力災害による被災事業者の自立支援事業【復興】 平成28年度予算案額 13.2億円（新規）

## 事業の内容

## 事業目的·概要

● 避難指示等の対象である被災 1 2 市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、1 2 市町村の事業者の自立へ向けて、事業や生業の再建等を支援します。また、事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しします。

（参考）平成27年度補正予算（228億円）において、官民合同チームの専門家による個別訪問支援、中小・小規模事業者の事業再開等支援、事業者が帰還し再開できるよう需要喚起を図る市町村の取組への支援を行います。

## 成果目標

これらの支援策の実施を通じて、事業者の自立を図ります。また、事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、まちの復興を後押しします。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

民間団体等

## 事業イメージ

## ①人材マッチングによる人材確保支援事業

12市町村内外からの人材確保を図るため、官民合同チームの個別訪問と連携し、事業者が求める人材ニーズをきめ細かく把握してマッチングを行います。

## ② 6 次産業化等へ向けた事業者間マッチング・経営者の右腕派遣事業

販路開拓や新ビジネス創出等のため、事業者間マッチングを行うとともに、事業の円滑な実施のため、経営者に伴走する専門家の派遣を行います。

## ③地域の伝統・魅力等の発信支援事業

地域の誇り・魅力となる伝統工芸品や特産品（農・商工産品等）などを国内外に発信する展示会への出展等を行う事業者等を支援します。

## ④商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業

各商工会議所、商工会の広域的な連携を強化し、市町村の枠を超えた事業者間の連携等の促進を図ります。また、事業者を対象としたセミナー等を開催します。

## ⑤つながり創出を通じた地域活性化支援事業

地域の人と人のつながり回復を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組（例：地元の農商工産品等を活用したイベント開催、退職技術者による技術伝承の取組等）を行うグループ等の活動を支援します。

## ⑥生活関連サービスに関する輸送等手段の確保支援事業

地元商店等による共同配達と医療サービス等を組み合わせた効率的な共同運行システムの導入に向けて、移動・輸送手段等を支援します。
## 原子力災害対応雇用支援事業

平成28年度

予算案額 42.4 億円(新規)

## 趣旨

○ 長引く原子力災害の影響により、福島県における雇用の復興にはなお時間を要するとともに、依然として多くの被災者が避難する状況が続いている。

○ 平成28年度以降、避難指示区域の解除等を契機に、県外避難者や、長期の非就労状態にあった方が急激に労働市場に流入することが予想される。

○こうした方々の雇用が安定するまでの準備期間に限り、次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図る。

## 事業の概要

## ◆事業內容

○事業実施期間:平成28年度末まで

(ただし、平成28年度までに開始した基金事業については平成29年度末まで)

○实施地域:福島県全域

○対象者:福島県被災求職者

①福島県に所在する事業所に雇用されていた者

②福島県に居住していた者

のいずれかに該当し、かつ過去1年間に福島県内で震災等対応雇用支援事業以外の仕事に就いていない者

（注）これまで実施してきた「商工会等の復興支援員配置事業(27年度予算額5.4億円、150名）」は、引き続き、本事業で対応。

## ☑ 事業概要

○ 次の雇用までの一時的な雇用の場を求める福島県被災求職者に対し、企業、NPO等への委託により、雇用・就業機会を創出し、生活の安定を図る。

## ☑ 实施要件

《事業スキーム》

○ 福島県の自治体等が実施する原子力災害由来の事業等(他の事業で措置できない事業に限る)を対象とする。

○ 次の安定雇用への円滑な移行につながる人材育成を併せて実施する。

☐ 事業費に占める新規に雇用される対象者の人件費割合は1／2以上。

○ 雇用期間は1年以内(複数回更新可)
## 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施

## 背景·目的

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、除染等の措置等を実施するもの。

## 事業概要

（１）除染特別地域における生活圏の除染の推進

（２）除染特別地域における除去土壤等の減容化、仮置き

（３）除染特別地域における除染実施後の放射線量の監視

（４）地方公共団体による除染等の措置等に対する財政措置

（５）正確かつ分かりやすい情報発信

## 主な事業スキーム

【除染特别地域】

等

国（環境省）が除染を実施

【除染实施区域】

○福島県内

環境省

福島県

○福島県外

市町村

環境省

補助

市町村

除染を実施

除染を実施

## 期待される効果

放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響の速やかな低減。

## 【除染前】

【除染後】

除染により放射性物質を取り除く

(①生活圏における除染・・126,559百万円)

除染後は空間線量率をモニタリング

(③放射線量の監視・・・2,873百万円)

除去土壤等は減容化して仮置き

(②除去土壤等の減容化、仮置き・・・

159,239百万円)

除染特別地域における①～③の取組を実施するとともに、市町村による除染等に対する財政措置を実施（④地方公共団体に対する財政措置（232,966百万円））。また、除染に関する情報発信（⑤正確かつ分かりやすい情報発信等（260百万円））等についても実施する。
## 放射性物質污染廃棄物処理事業等

## 背景·目的

## 【背景】

①平成23年3月11日に東日本大震災が発生。

②東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中に放出。

③放射性物質が風にのって広い地域に移動・拡散し、雨等により地表や建物、樹木等に降下。

④これが、生活ごみの焼却灰、净水発生土、下水污泥、稲わらやたい肥等に付着し、放射性物質により汚染された廃棄物が発生。

## 【目的】

放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に進める。

## 【対策地域内廃棄物・指定廃棄物の処理】

【農林業系廃棄物（8 千Bq/kg以下）の処理】

## 期待される効果

国が市町村等に補助を実施。

放射性物質による環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減する。

## 事業概要

## ○対策地域内廃棄物の処理

国が直轄で処理を実施。

➢ 汚染廃棄物対策地域（旧警戒区域及び旧計画的避難区域等）の災害廃棄物等（対策地域内廃棄物）（は、国が直轄で処理を行う。

➢ 仮置場への搬入及び仮設焼却施設における処理等を行う。

## 事業スキーム

葛尾村の仮設焼却施設（平成27年4月）

汚染廃棄物対策地域の状況（平成27年11月27日時点）

浪江町の仮設焼却施設（平成27年4月）

## ○指定廃棄物の処理

放射性物質による汚染状態が基準（8 千Bq/kg）を超え、環境大臣の指定を受けたもの(指定廃棄物)については、国が直轄で処理を行う。

焼却・乾燥等の処理によって、指定廃棄物の減容化や性状の安定化を図る事業を進めている。

一時的に分散保管されている指定廃棄物を集約して処理するため、長期管理施設等を整備するとともに必要な環境整備を行う。

○農林業系廃棄物（8 千Bq/kg以下）の処理

市町村等による8千Bq/kg以下の農林業系廃棄物処理を支援。

➢ 補助対象者：市町村等 補助率：1／2

福島市・堀河町終末処理場下水汚泥仮設減容化施設
## 中間貯蔵施設の整備等

平成28年度予算案額 1,346.2億円

(※平成27年度は、当初予算額758.0億円に

繰越額を合わせ約1,250.0億円規模)

## 背景·目的

・福島県内では、除染に伴い放射性物質を含む土壌や廃棄物が大量に発生。現時点で、これらの最終処分の方法を明らかにすることは困難。

・除染後の土壌等は、各地で仮置きされている状態であり、一刻も早くこれを解消する必要。

・福島県内で発生した放射性物質を含む土壌や廃棄物を、最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する中間貯蔵施設等について、引き続き地元の御理解を得ながら、整備等を着実に実施するため政府として全力を尽くす。

## 事業スキーム

国による整備

※整備工事、管理運営等については、民間事業者や、中間貯蔵・環境安全事業(株)等に請負等にて実施

仮置場からの搬出作業

## 事業概要

事業目的·概要等

（１）中間貯蔵施設の建設に必要となる基礎調査、用地の取得

（２）中間貯蔵施設の建設、管理運営、輸送等

（３）最終処分に向けた除去土壤等の減容・再生利用等に関する技術開発等

（４）関係住民等の不安の払拭と理解の醸成を目的とした丁寧な情報提供

## 期待される効果

引き続き地元の御理解を得ながら、中間貯蔵施設の整備等を着実に実施することで、除染を迅速に進め、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減し、復興に資する。

保管場への搬入・定置作業
## I 農林業センサスの沿革

センサスとは、通常、調査対象のすべてについて調査票を用い、基本的な項目に係る調査を行うことを意味する。

これに対し、個々の調査対象に当たることなく、既存の資料及び情報を基に、市町村などが所定の様式により申告したものを積み上げ、統計を作成する方法を表式調査という。農林業統計でセンサス方式を初めて採用したのは、昭和4年に万国農事協会の提唱に沿って行った農業調査である。しかし、その調査は田畑別、自小作別耕地面积を調査しただけで農家や農業に関する全般的な調査を行ったわけではなかった。したがって、それを最初の農業センサスとはいいがたい。その意味で最初の農業センサスは、昭和13年に行われた農家一斉調査であるといえる。その後、この農家一斉調査の経験を基に、それまでの表式調査を改め、昭和16年から農林水産業基本調査要綱に基づく農業基本調査（夏期調査及び冬期調査）をセンサス方式で行うこととなった。しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス方式の調査の実施が不可能となり、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査そのものが行われなかった。

戦後、センサス方式の調査として、農家人口調査（昭和21年）、臨時農業センサス（昭和22年。このとき初めて「センサス」という言葉が用いられた。）及び農地統計調査（昭和24年）が実施された。昭和25年に至って国際連合食糧農業機関（FAO）が世界的規模で提唱した1950年世界農業センサスに参加し、我が国における農業センサスの基礎が固まった。その後10年ごとに世界農業センサスに参加するとともに、その中間年次に、我が国独自の農業センサスを実施することとなった。

また、林業センサスは昭和35年から農林業センサスの一環として10年ごとに実施されている。

今回の2000年世界農林業センサスは、戦後11回目の農業センサスであり、林業センサスとしては5回目である。

また、沖縄県においては琉球政府時代の昭和26年2月に第1回目の農業センサスが実施され、その後、昭和39年4月、昭和46年10月と2回実施されており、今回センサスは復帰後では1975年農業センサスから6回目、戦後では9回目の農業センサスであり、林業センサスとしては1980年世界農林業センサスから3回目となっている。
## Ⅱ 2000年世界農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2000年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施したものである。

## 2 根拠法規

統計法（昭和22年法律第18号）、統計法施行令（昭和24年政令第130号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

調査体系は、次のとおりである。

なお、調査の企画・設計はすべて農林水産省大臣官房統計情報部で行った。

調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農業事業体
調査	農家調査	農家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	平成12年2月1日
(沖縄県は平成11年12月1日)	調査客体の自計申告調査
農家以外の農
業事業体調査	協業経営体、会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同上	同上
農業サービス事業体調査	農業サービス事業体の全数	農林水産省-地方
農政局-統計情報
事務所-同出張所	同上	同上
農業集落調査	農業集落の全数	同上	同上	出張所職員が農業集落の精通者に面接する聞き取り調査
林業事業体
調査	林家調査	林家の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員	同上	調査客体の自計申告調査
林家以外の林
業事業体調査	会社等の全数	農林水産省-都道府県-市区町村-指導員	同上	同上
林業サービス事業体等調査	林業サービス事業体等の全数	農林水産省-地方
農政局-統計情報
事務所-同出張所	同上	同上
林業地域調査	林業地域の全数	同上	平成12年8月1日	都道府県の自計申告、出張所職員の面接聞き取り及び林野庁行政記録の活用
## 4 調査の対象地域の範囲

調査対象の範囲は、全国とした。

## Ⅲ 用語の説明と利用上の注意

## -2000年世界農林業センサスの変更点-

2000年世界農林業センサスの実施に当たっては、調査客体の負担軽減、林業情勢の変化等を踏まえ、次に示すような変更を行った。このため、一部の調査項目において、1990年世界農林業センサスまでの結果と直接比較ができないものがあるので、データの利用に当たっては十分留意されたい。

## 1 林業事業体の定義及び実査対象の変更

社会経済構造の変化を踏まえ、林業事業体の定義を今日の実態にふさわしい水準に変更するとともに、調査員及び調査客体等への負担軽減を図る観点から、林業事業体調査票による実査対象の下限を引き上げた。

〈林業事業体の定義及び実査対象の下限の変更〉
1990年	2000年
・定義	保有山林面積10 a以上	→	1 ha以上
・実査対象…… 林家のうち農家林家：	↻	10 a以上	→	3 ha以上
↗ 非農家林家：	↗	1 ha以上	→	3 ha以上
林家以外の林業事業体：	↗	1 ha以上	→	10 ha以上

## 2 林業サービス事業体等調査の新設

林業従事者の高齢化、不在村山林保有者の増加に伴い、林業生産活動の外部化・サービス化が進んでいることから、これらを含めた林業生産構造全体を把握することを目的として林業サービス事業体等調査を新設した。

林業サービス事業体等調査では、素材生産及び林業に関するサービスを行う事業体のうち、委託を受けて育林若しくは素材生産を行う事業所又は立木を購入して素材生産を行う事業所を対象とした。従って、山林種苗の生産を請け負う事業所、林業作業の仲介（斡旋）を行う事業所などは、調査の対象としていない。

なお、立木を購入して素材生産を行う事業所を対象としたのは、当該事業所が行う主伐作業量のウェイトが高いことから、作業の外部化の全体像を捉えようとしたときに、これらの事業
体の主伐作業量を無視できないからである。

## 3 林業地域の国土・環境保全等に関する役割を明らかにするための項目を追加

林業地域調査において、林業地域の国土・環境保全に関する役割及び山村振興、新たな森林整備の実態を明らかにするため、森林の公益的利用状況、上・下流の協力による森林整備の状況等を把握する項目を追加した。

## 【林業事業体調查】

## 1 林家

林家とは、平成12年2月1日（沖縄県にあっては、平成11年12月1日）現在の保有山林面積が1ha以上の世帯をいう。

なお、今回の調査から、定義の変更を行っており、1990年世界農林業センサスまでは、保有山林面積が10a以上の世帯としていた。

(1) 農家林家とは、林家のうち、農家である世帯（調査期日現在の経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯及び経営耕地面积がこの規定に達しないか全くないものでも、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯）をいう。

(2) 非農家林家とは、林家のうち、農家以外の世帯をいう。

## 2 保有山林と所有山林

(1) 保有山林とは、世帯が単独で経営できる山林のことをいう。すなわち、所有山林から貸付林を除いたものに、借入林を加えたものをいう。

ア 貸付林とは、所有山林のうち山林として使用するために貸している土地のことをいう。

なお、自分の土地を他人に分収させている山林を含めた。

イ 借入林とは、山林として使用する目的で世帯が単独で借りている土地のことをいう。なお、他人の土地に分収している山林、「ムラ」の山林や共有林などからの割地で割り替えされる山林も含めた。

(7) 分収とは、土地所有者と造林者が異なり、両者で収益を分配するものをいう。

(イ) 割地とは、「ムラ」有林や共有林などのうちで権利者が勝手に利用できる区域がはっきり決められている山林をいう。

「割り替えされる」とは、何年目かに利用できる区域が変更されることをいい。「割り替えされない」とは、利用できる区域が半永久的に変更されないことをいう。

(2) 所有山林とは、世帯員の誰かが、実際に所有している山林をいう。世帯員の誰かの名義になっている山林のほか、相続登記が済んでいないが、実際には相続している山林、買ったり、財産として分けてもらったが、登記が済んでいないため、他人の名義になっている山林、「ムラ」の山林や共有林などからの割地で割り替えされない山林を含めた。
## 3 林產物販売林家数

(1) 林産物の販売とは、保有山林から生産された林産物（用材、ほだ木用原木、特用林産物をいい、栽培きのこ類、林業用苗木などは除く。）について過去1年間の販売（自家消費に向けたものを含む。）をいう。

ア 保有山林から生産された林産物であれば、

以前に採取したものを、この1年間に売っても販売とした。

イ 他人から買った立木により素材を生産し販売した場合や、他人から買った立木を転売したもの、他人の山から原木を買って生産した木炭、まき、木材チップなどの販売、その年に生産したが、時期をみて売るつもりで、まだ持っている林産物は販売に含まない。

(2) 用材とは、樹種を問わず製材用丸太、パルプ用材、合板用材、土木用材、農用材等に使われる材をいう。立木のままで販売したものと、素材で販売したものに区別した。

(3) ほだ木用原木とは、保有山林からの素材を、

しいたけ、なめこなどのほだ木用の原木として

販売したものをいう。

(4) 特用林産物とは、保有山林から採取した薪炭原木、竹材、樹実、樹皮、葉、樹根、たけのこ、きのこ（天然性）などをいう。

## 4 主業別林家数

(1) 主業とは、世帯の生計の主なよりどころになっている仕事のことをいい、二つ以上の異なった仕事がある場合は、所得の最も多いものを主業とした。

(2) きまった勤め先に勤務とは、一定の勤め先に恒常的に勤務したことをいう。ただし、雇用契約上、あらかじめ短期の雇用期間が明示されていたり、継続して雇うという契約がない場合はここに含めず、日雇・臨時雇とした。

また、市区町村の議員、農協等経常的収入のある場合は含めたが、経常的収入のない名誉職、非常勤役員などは除いた。

(3) 出稼ぎとは、自宅以外の場所に寝泊りし、臨時的に雇われて働いたものをいう。この場合、期間は原則的には30日以上1年未満とした。

ア 通算して1年以上にわたってよそに寝泊りし、臨時的な仕事に従事する人でも農繁期とか、その他一定の時期に家に帰り、農作業に従事したり家事を処理した場合は、ここに含めた。

イ 遠洋漁業に1航海の契約で臨時的に雇われた人は出稼ぎとするが、その漁業会社に恒常的に雇われている人は、「きまった勤め先に勤務」とした。

ウ 行商などの自营業のためによそに寝泊りして働いた人は含めない。

(4) 日雇・臨時雇とは、継続的に雇うという契約がなく、日雇・臨時雇として雇われたものをいう。

アー定の事業所に長期間勤務していても、

短期間の雇用契約で雇われた場合もここに

含めた。

イ 時間単位で雇用されるパートタイマー等もここに含めた。

ウ 小遣い稼ぎ程度の学生アルバイトや、例えば集落の道ぶしんを共同でするために出役した場合などは除いた。

(5) 自営業の林業とは、自分が経営している山
林か、他人の山から立木を買ったかを問わず、その世帯が収入を得る目的で計画的に営む育林、伐出、製薪炭、特用林産物の採取等を行ったものをいう。狩猟も便宜上ここに含めた。ただし、自給を主目的とするまき、しばの採取、副業程度の山菜の採取、趣味として行う狩猟は除いた。

## 5 林業従事世帯員数

過去１年間に自分の家の林業やよそに雇われて林業の作業に従事した世帯員の数をいう。

## 6 保有山林の作業別林家数

(1) 植林とは、山林とするために、伐採跡地や山林でなかった土地へ苗木を植えたり、種子をまいたり、さし木したりする作業をいう。植林のための地ごしらえ、苗木運搬など一連の作業もすべて含めた。

(2) 下刈りなどとは、林木の健全な育成のために行う下刈りと除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなど植林から間伐までの間の作業をいう。

(3) 間伐とは、除伐後に行う作業で森林を健全に成長させるため、劣勢木、不要木など森林の一部を伐採（抜き切り）することをいう。

(4) 主伐とは、一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために行う伐採をいい、立木のまま販売したものは含まない。

## 7 ．林家以外の林業事業体

林家以外の林業事業体とは、平成12年2月1日（沖縄県にあっては、平成11年12月1日）現在の保有山林面積が1ha以上ある会社、社寺、共同、各種団体・組合、財産区、慣行共有、市区町村、地方公共団体の組合、都道府県、国及び特殊法人をいう。

今回、定義の変更を行っており、1990年世界農林業センサスまでは、保有山林面積が10a以上の事業体としていた。

例えば、会社に本社と支社と工場がある場合、これらはそれぞれ1つの事業所であるが、林家以外の林業事業体とは、この会社の支店や工場を合わせたものをいう。従って、この会社が山林を保有し、支店が管理している場合は、本店のみを林家以外の林業事業体とした。

(1) 会社とは、会社が単独で山林をもっている場合で、株式会社、合資会社、合名会社、有限会社及び相互会社をいう。

(2) 社寺とは、社寺として山林を持っているものをいう。住職、神官など個人所有のものは除いた。

(3) 共同（共有）とは、2人以上の個人、会社、その他の者が山林を共同保有（山林の収穫物を配分する目的でもっているもの）しているものをいう。

(4) 各種団体・組合とは、森林組合、農協、林産組合、造林組合、生産組合などの組合のほか、講、青年団、消防団、婦人会、営林会、財団法人などのように、一定の目的で集まった集団が山林を持っているものをいう。なお、私立学校が山林を持っている場合についてはここに含めた。

共同との違いは、共同は、山林の収穫物を分配する目的で山林を持っているもので、団体は、その団体が山林を持っているものをいう。

(5) 財産区とは、市区町村の一部又は2～3か
町村の一部が財産として山林を持っているものをいう。

(6) ムラ・旧市区町村とは、組、小字、字、大字、区、旧市区町村などが山林を持っているものをいい、すべて慣行共有の形態となる。

(7) 慣行共有とは、林家以外の林業事業体のうち、会社、社寺、共同、各種団体・組合、財産区、ムラ・旧市区町村について次の3条件のいずれか一つに該当するものをいう。

ア山林からの収入や林産物を、「ムラ」の

費用や公共の事業に使うことがある。

その山林は、昔からのしきたりで持っている、または利用しているあるいは利用させている。

ウ 山林の権利者になる資格に、特定の「ムラ」に住んでいるものに限るという制限がある。

(8) 地方公共団体の組合とは、地方自治法による地方公共団体の組合をいう。普通「町村組合」ともいわれ、市区町村の事務、例えば村有林についての事務を2つ以上の市区町村が組合を作って運営しているものをいう。

## 【林業地域調査】

## 1 林業地域

調査の単位とした林業地域とは、平成12年7月1日現在の市区町村をいう。

2 土地・世帯・人口

(1) 総土地面積は原則として国土地理院『平成11年全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積によった。ただし、境界未定の市区町村の総土地面積については、当該市区町村と協議し決定した。旧市区町村別の総土地面積は、この市区町村別総土地面積を基準として、地域の認定に基づく旧市区町村の区域に配分した。

(2) 総世帯数、総人口は、『平成12年国勢調査』の概数によった。

(3) 耕地面積は、『平成11年市町村別耕地面積統計』によった。

## 3 林野面積

林野面積とは、現況森林面積に森林以外の

草生地（野草地）の面積を加えた面積をいう。

（参考）林野、森林及び山林等の概念図

林 野
森 林	森林以外の草生地
立 木 地	無 立 木 地
伐採跡地	未立木地
山 林

(1) 国有には、林野庁所管及び林野庁以外の官庁が所管する国有林野を計上した。

ア 林野庁には、林野庁所管の国有林野（分収林と分収林以外）及び官行造林地を計上した。

(7) 分収林とは、国有林野法（昭和26年法律第246号）に基づく分収造林（従来「部分林」と称していたもので、国有林野について契約により、国以外の者が造林し、その収益を国及び造林者で分収する森林）と分収育林（国有林野の生育途上の若齢人工林について国以外の者が育林費の一部を負担し、その収益を国及び当該負担者が分収する森林）をいう。

(イ) 官行造林地とは、公有林野等官行造林
法（大正9年法律第7号）に基づき、国が公有地又は私有地に造林をした分収林であり、林野庁が管理を行っているものをいう。

林野庁以外の官庁には、林野庁以外の農林水産省部局（森林総合研究所（平成13年4月1日より独立行政法人）等）の所管している森林や、大蔵省、文部省（調査日現在）等の省庁及び特殊法人（日本道路公団等。ただし、緑資源公団を除く。）の所管する森林を計上した。

(2) 民有には、国有以外の林野を計上した。緑資源公団、公有、私有に分類される。

ア 緑資源公団には、緑資源公団法（昭和31年法律第85号（平成11年10月1日に名称等改正））により設立された緑資源公団（林道の開設・改良、水源林の造成及びこれと一体として行う農用地の整備等を実施している。）が所管している森林を計上した。

イ 公有には、都道府県、森林整備法人、市区町村及び財産区が所管している森林を計上した。

(7) 都道府県には、都道府県が所管している森林を計上した。林務主管課（部）所管森林のほか、水道局、教育委員会等の所管するものをいい、都道府県行造林地、都道府県立高校の学校林等も含めた。

(イ) 森林整備法人（林業・造林公社）には、分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）の規定により設立された法人等が所管する森林を計上した。森林整備法人には、林業（造林）公社も含めた。

(ゥ) 市区町村には、市区町村が所管している森林を計上した。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条に規定する地方公共団体の組合（通常「町村組合」ともいわれているもので、市区町村の事務、例えば市区町村有林についての事務を運営するため2つ以上の市区町村が作る組合）の所管する森林を含める。また、市区町村が造林主体になっている分収林も含めた。

(Ⅱ) 財産区には、市区町村合併の際、集落や旧市区町村の所有していた森林について、地方自治法第294条に規定する特別地方公共団体としての財産区を作り、地元民が使用収益している森林を計上した。

なお、財産区が生産森林組合に変わっている場合は「私有」とする。

ウ 私有には、個人、会社、社寺、共同（共有）、各種団体・組合等の所有する森林を計上した。

## 4 現況森林面積

(1) 森林とは、木竹が集団的に生育している土地及びその土地の上にある立木並びに木竹の集団的な生育に供される土地をいい、保安林や保安施設地区等の森林の施業に制限が加えられているものは森林に含めたが、国有林野の土地のうち岩石地、崩壊地、湿地、沢敷、林道等は森林に含めていない。

(2) 現況森林面積とは、平成12年8月1日現在の森林を把握するため、民有林の地域森林計画及び林野庁所管の国有林の地域別の森林計画樹立時の森林面積を基準とし、計画樹立以後の森林面積の移動面積を増加、減少別に加減し、さらに、森林計画に含まれていない森林面積を加えた面積をいう。
## 5 森林以外の草生地

森林以外の草生地とは、森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。林野庁所管分には、貸地の採草放牧地、雑地の草生地を含めた。

林野庁以外の官庁は、森林以外の土地のうち、現況が草生地（野草地）の面積をいう。財務省所管の国有地のうち未開発地や自衛隊演習地も含める。なお、宮内庁所管の森林については含めていない。

民有林は、森林以外の土地のうち、現況が野草地（永年牧草地、退化牧草地、耕作放棄した土地で野草地化した土地を含む。）である面積をいう。河川敷、けい畔、ていとう（提塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても含めない。

## 6 林野面積から除いた国有林野の土地

林野面積から除いた国有林野の土地とは、林野庁所管の国有林野のうち国有林の地域別の森林計画の対象となっている土地で森林以外の土地（附帯地、貸地、雑地）から森林以外の草生地に計上した採草放牧地及び草生地を除いたものをいう。なお、附帯地とは、苗畑敷、採穂園敷、採種園敷、建物敷、貯木場敷、防火線敷、区画線敷、林道敷、作業道敷、歩道敷、レクリエーションの森施設敷及びふれあいの郷施設敷、貸地とは、植樹用地、農耕用地、鉱業用地、道路用地、水路用地、電気事業用地、温鉱泉用地、学校用地、採草放牧地、建物用地及びその他貸地、雑地とは、官地民木地、廃棄見込地、所管換見込地、所属換見込地、耕地ひ蔭地、岩石地、崩壊地、荒廃地、草生地、高山帯、鉱泉ゆう出地、池沼、水路敷、沢敷及びその他雑地をいう。

## 7 採草放牧に利用されている面積

(1) 採草放牧に利用されている面積とは森林、森林以外の草生地（野草地）、河川敷等の土地で採草放牧に利用されている面積をいう。

(2) 河川敷等で採草放牧に利用されている面積とは、林野面積に計上された土地以外の土地のうち、例えば過去に耕地又は牧草地であったが、現在耕作放棄地とした土地で採草放牧に供されている土地、河川敷、耕地に含まれないけい畔、ていとう（提塘）等で、採草放牧に利用されている面積をいう。

## 8 分収林（分収造林・分収育林）面積

(1) 分収造林とは、土地所有者が土地を提供し、土地所有者以外の者が造林、あるいは造林費用の負担をしてそこから得られる林産物の収益を互いに協定した分収歩合で配分する契約をしている森林をいう。地方によっては、「植分け山」「部分け山」などともいう。なお、国有林野については従来部分林と称していたものである。

(2) 分収育林とは、生育途上の若齢人工林を対象にその森林の育林費負担者を募り、伐採時にその収益を分配する契約の森林をいう。

## 9 在村者・不在村者

在村者とは、森林保有者が森林の所在する市区町村の区域に居住しているか、又は事業所を置いている場合をいい、不在村者とは在村者以外の者をいう。