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札率を見ても，原告5社のうちのいずれかが落札した工事の平均落札率が高いことをも考え併せれば」として，平均落札率が高いことも間接事実の一つとなるとする考え方が採られている $ ^{13} $ 。

## （５）ＰＣ橋梁工事に係る入札談合

(平成 22 年 9 月 21 日審決)

## <事案概要>

本件は，株式会社ピーエス三菱ほか20社が，関東地方整備局発注の特定PC橋梁工事について，共同して，あらかじめ受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする旨の合意をしていたことが，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものであると判断された事案である。

## <特徵>

本件も入札談合の事例であり，全体の認定については別添5の立証構造図のとおりである。本件では，全体の認定については，公取委の主張がおおむね認められたが，個別の事業者についての意思の連絡の成否に関して，被審人であるSMCコンクリート株式会社（以下「SMCコンクリート」という。）について，審査官が本件違反行為の参加者であるとして主張していたところ，審決では，SMCコンクリートについては違反行為があったと認めることはできないと認定している。

## <分析>

本件は，直接証拠となる供述調書のほか，①受注調整を目的とした組織（以下「本件組織」という。）の存在及び②個別物件における受注調整の状況を間接事実として立証するのみでなく，さらに再間接事実として③個別物件の入札状況及び落札状況を挙げて立証することにより，基本合意の成立を推認している。

再間接事実である③個別物件の入札状況等については，審決において「それだけで受注調整の存在を推認するに足りるとまではいえないとしても，受注調整の存在を疑わせる事情の1つになることは明らかである」としている。こうした再間接事実も基本合意の成立可否について判断する際の一要素となり得ることから，取り分け本件のような直接証拠が多いとはいえない事案において，再間接事実の積み上げは重要であると考えられる。

また，本件の特徴として，勧告の名宛人となった事業者のうちSMCコンクリートについて，審決では違反行為者として認定していない。審査官は，別添5に記載
の四つの間接事実に基づき，SMCコンクリートが本件違反行為の参加者であることを主張している。

具体的には，SMCコンクリートが①本件組織の会員であったこと，②営業担当者が受注窓口となり，本件違反行為に関する情報交換を行っていたこと，③本件対象工事の施工能力を有しており，有資格者として入札に参加し得る立場にあったこと，④実際に入札参加申込みを行っており，本件対象工事に係る競争入札に参加する意思を示していた，という4点である。

審決において，審査官の主張と大きく異なる判断となったのは③及び④である。審決では，SMCコンクリートにおける本件組織への参加動機や入札への指名状況等に着目しており，これらを踏まえると，他の違反行為者と同様に元請としての施工能力を有していたかについては疑問が残るとし，本件期間中に指名もなく，入札に参加していないことを鑑みれば違反行為者として想定しにくいと認定している。

したがって，SMCコンクリートがたとえ個別物件について参加意思を示していたとしても，他社と同様の受注能力を有しておらず，本件対象物件について指名も受けておらず，また，入札参加もしていないことから，他社と同等の競争状態にあると認定しておらず，また他社の下請工事を受注していたことを鑑みれば本件組織に参加していたことも不自然ではないとして，SMCコンクリートについては他社との意思の連絡が行われる状況になかったと認定したものと考えられる。

## （６）ポンプ設備工事に係る入札談合事件

（平成20年4月16日審決，平成20年12月5日東京高裁判決）

## <事案概要>

本件は，株式会社荏原製作所ほか13社が東京都発注の特定ポンプ設備工事について，共同して，あらかじめ受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする旨の合意をしていたことが，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものであると判断された事案である。

## <特徵>

本件も入札談合の事例であり，全体の認定については別添6の立証構造図のとおりである。本件については意思の連絡としての基本合意を支える直接証拠はあるものの，間接事実についても認定がなされている。また，本件においては，特定ポンプ設備工事が既設工事であるか，新設工事であるかにより，被審人らの営業活動等の内容が大きく異なる点にも特徴がある。

## <分析>

本件では，基本合意を支える供述調書や社内資料といった直接証拠について，基本合意に符合するものとして審判でも支持されている。また，審判では，基本合意
の成立を推認するものとして，直接証拠以外にも別添6に記載の①個別物件における受注調整の状況，②被審人らの行動，③被審人らの営業活動，④受注状況や落札率等といった四つの間接事実に基づき，基本合意を立証していると考えられる。

被審人らの営業活動等や受注状況といった間接事実について，単体では直ちに本件違反行為を推認させるとまではいえないものの，直接証拠となる供述調書及び社内資料や個別物件における受注調整の状況がうかがわれる間接事実を踏まえれば，本件違反行為の存在を裏付けるものと認定されたものと考えられる。

また，本件では，14 社のうちの1 社である新明和工業株式会社（以下「新明和」という。）が東京高裁に対し，審決取消請求を行っている。東京高裁は，もし新明和がアウトサイダーであったならば，その他の入札参加業者が新明和を意識した対応を取って然るべきだが，新明和が入札に参加した物件においてそのような状況がみられず，新明和が入札に参加しない他の物件における状況と有意の差が認められないとして，新明和が本件違反行為の受注調整に参加していたものと考えて不自然な点はないと認定している $ ^{14} $ 。したがって，個別の事業者についての意思の連絡の成否に関して，当該事業者がアウトサイダーであったならば生じたはずのことが生じていないということが重要な状況証拠となると考えられる。

## （7） 岩手県発注の建築一式工事に係る入札談合事件

（平成22年3月23日審決，平成23年6月3日東京高裁判決）

<事案概要>

本件は，岩手県発注の建築一式工事について，当該工事の入札参加業者91社が，共同して，あらかじめ受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする旨を合意していたことが，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものであると判断された事案である。

<特徵>

本件における全体の認定については別添7の立証構造図のとおりである。本件も，入札談合の事例であり，その立証手法は，協和エクシオ事件における立証手法と整合性が取れているものと考えられる。

<分析>

本件は，直接証拠となる供述調書のほか，主に①違反行為期間以前の状況，②違反行為期間中の状況，③受注調整の方法，④個別物件における受注調整の状況という四つの間接事実に基づき要件事実である意思の連絡としての基本合意の存在を推
認していると考えられる。

このうち，本件の特徴として，本件違反行為期間中におけるトラスト・メンバーズにおける受注調整のみでなく，トラスト・メンバーズの前身組織の存在及び前身組織において行われていた受注調整方法やトラスト・メンバーズ設立の経緯についても触れ，違反行為期間以前からの受注調整の経緯について間接事実として主張している点が挙げられる。

すなわち、トラスト・メンバーズという組織に焦点を当て、トラスト・メンバーズが単なる親睦団体ではなく、前身組織に代わる、本件違反行為を維持するための強力な組織であったこと、106 社は違反行為期間中におけるトラスト・メンバーズ会員であったこと、106 社はトラスト・メンバーズにおいて決められた受注調整方法に基づき個別物件についても受注調整を行っていたことから基本合意の存在を立証しており、違反行為期間以前の状況という間接事実と違反行為期間中の間接事実を併せることで意思の連絡を推認するということが行われているものと考えられる。

なお，審決取消訴訟を提起した事業者のうち，大森工業については，東京高裁において審決取消が決定された。大森工業は，トラスト・メンバーズが「TST親交会」に名称変更した平成14年11月頃以降に入会した会員であるところ，大森工業がTST親交会に入会した際，TST親交会において基本合意に基づく受注調整が行われていたことを大森工業が認識していたことについての実質的証拠はないとして，大森工業がTST親交会において本件受注調整が行われていたことを認識していたとはいえないと認定された。

この点，公取委は，トラスト・メンバーズに入会する際，受注調整を行っていること及び受注調整方法に関する説明を受けていたこと，新入会員に対して，受注調整の手続に関する内容を含む連絡文書が交付された事例があること等について主張したが，判決では，いずれの主張についても供述調書を含む直接証拠がなく，大森工業が，会員会社から下請工事を受注する機会を増やすことを目的として，TST 親交会へ入会したと考えることには合理性があるとしている。その際に，「旅行会などの行事への参加者がそれ以前に比べて少なくなっていたこと，平成13，14年ころ以降は，公共工事の減少の影響もあり，本件基本合意に基づく受注希望者間での調整がつかない案件や，個別の案件において受注調整自体に応じない会員も出てきていたことが認められる」として，いわば推認できない理由に関する状況証拠が挙げられている。こうした観点からも状況証拠による立証について検討することは重要であると考えられる。

## （8） 多摩談合事件

（平成20年7月4日審決，平成22年3月19日東京高裁判決，平成24年2月20日最高裁判所判決）

## <事案概要>
本件は，大成建設株式会社ほか32社が，財団法人東京都新都市建設公社が発注する特定土木工事について，共同して，あらかじめ受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする旨の合意をしていたことが，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものであると判断された事案である。

## <特徵>

本件も入札談合の事例であり，全体の認定については別添8の立証構造図のとおりである。一部の事業者については，違反行為の有無について最高裁まで争われたが，最終的にはいずれの事業者についても違反行為の存在が認定された。

## <分析>

本件においては，意思の連絡としての基本合意の存在を示す直接証拠として基本合意に沿った多くの供述があるものの，それらに加えて，33社が，本件対象期間中，34物件について，現に，本件基本合意に沿って，受注予定者を決定し，かつ，受注予定者として他の違反行為者の協力を受け，又は受注予定者が受注できるよう協力していた事実が，基本合意の存在を推認させる間接事実となっている旨を認定している。また，この間接事実については，関係者の供述，受注を希望した後に受注予定者とされた者から他の指名業者に交付されたPR紙，入札価格の連絡・確認の記録等の具体的かつ明瞭な証拠の裏付けがあるとされている。

なお，最高裁判決は，「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ことを示す事実として，①Aランク以上の土木工事については，入札参加を希望する事業者のランクがAの事業者の中でも，本件33社及びその他47社が指名業者に選定される可能性が高かったものと認められること，②本件基本合意に基づく個別の受注調整においては，その他47社からの協力が一般的に期待でき，地元業者の協力又は競争回避行動も双方に期待できる状況の下にあったものと認められること，及び③本件対象期間中に発注された公社発注の特定土木工事のうち相当数の工事において本件基本合意に基づく個別の受注調整が現に行われ，そのほとんど全ての工事において受注予定者とされた者又はJVが落札し，その大部分における落札率も97%を超える極めて高いものであったこと，の三つを挙げている。これらの事実については，「直接証拠のない事案においては，基本合意の存在を推認させる重要な間接事実として機能するものと考えられる」とする評者もいる $ ^{15} $ 。
## （9） 郵便区分機類入札談合事件

（平成15年6月27日審決，平成16年4月23日東京高裁判決，平成19年4月19日最高裁判決（差戻し），平成20年12月19日東京高裁判決）

## <事案概要>

本件は，郵政省が発注する郵便区分機類の供給業者が株式会社東芝（以下「東芝」という。）及び日本電気株式会社（以下「NEC」という。）の2社のみである複占市場において，郵政省が発注する郵便区分機類の発注方法が，平成7年度以降，指名競争入札から一般競争入札に移行するに当たり，平成7年度以降の郵便区分機類の一般競争入札について，郵政省からの受注者を特定する事前の情報提供（以下「郵政省内示」という。）を受けた者のみが当該物件の入札に参加し，郵政省内示を受けなかった者は当該物件の入札に参加しないことにより，郵政省内示を受けた者が当該物件を受注できるようにする旨の合意をしていたことが，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものであると判断された事案である。

## <特徵>

本件は，入札談合事件であるものの，過去から綿々と続いている慣習が，平成7年度からの一般競争入札の導入を契機として基本合意として成立したこと，及び基本合意の内容が郵政省内示を受けた者のみが入札に参加するというものであったことから，一般的な入札談合事件にみられるような個別物件における受注調整の事実から意思の連絡としての基本合意を推認するという立証方法ではなく，平成7年度の一般競争入札実施までの経緯等から意思の連絡の成立を推認している。

また，本件は直接証拠が存在しないところ，審決及び判決は，状況証拠に基づき，以下に記載するような複数の間接事実の存在を認定し，これらにより意思の連絡の成立を推認している。この意思の連絡の成立の推認に係る審決及び判決の判断を図示すると，別添9の立証構造図のとおり。

## 【間接事実】

本件で認定された間接事実のうち，審決又は判決が意思の連絡の推認に当たり重視していると考えられるものは，以下のとおりである。

## 「指名競争入札当時の市場環境」

①2 社による複占市場であり，参入障壁が高く，2 社が技術開発競争を継続してきたこと。

②2社のうち内示を受けた者のみが入札に参加し，内示を受けなかった者は辞退するという行為は，指名競争当時から長年行われていたこと。

## 「一般競争入札導入までの2社の行動」

③平成6年4月26日，郵政省から求められた郵便区分機類の読取率の目標値案や
新型区分機類の見込価格について、2社で検討を行ったこと。

④平成6年9月2日，郵政省と2社で行われた勉強会において，2社が一般競争入札の導入に反対し，一般競争入札の導入という趣旨とは相容れない早期の情報の提示を求めたこと。

⑤平成6年11月1日，東芝が一般競争入札導入の中止を要請したこと，平成7年1月初旬，NECが郵政省内示の継続を要請したこと。

⑥平成7年1月25日，2社が郵政省から検討を依頼された一般競争入札導入に係る仕様書の検討について意見交換をしたこと。

⑦平成7年1月26日，郵政省が2社同席の場で一般競争入札導入後も2社に対する郵政省内示を継続する旨を発言したこと。

## 「一般競争入札導入後における2社の行動」

⑧平成7年2月，郵政省から2社に対して内示が行われ，2社は内示を受けた物件のみの入札に参加し，内示を受けなかった物件の入札に参加しなかったこと。⑨その結果，2社がおおむね半分ずつを受注し，その落札率が99%以上であったこと。

## 「事後の市場環境等」

⑩公正取引委員会の立入検査後，郵政省内示が行われなくなったこと。

⑪株式会社日立製作所（以下「日立」という。）が参入して，2社以上による競札になり，落札率が大幅に下落したこと。

## <分析>

判決の判断は，本件審決で認定した間接事実及び本件審決の結論を肯定しながらも，本件審決の判断とは異なる枠組みで意思の連絡を推認しているようにも考えられることから，以下では，まず，審決の判断を分析した上で，判決の判断を分析・検討する。

## 審決

審決は，東芝ケミカル判決の定義によって意思の連絡を判断するとし，意思の連絡を間接事実から認定するに当たり，どのような間接事実を重要なものとして評価すべきかは事案により異なるとしながらも，i市場環境（当事者が属する市場の構造，製品の特質，過去の当事者の市場行動等の市場環境），ii事前の連絡交渉の有無やその連絡交渉の内容，iii結果としての行為の一致，iv（立入検査後の）市場環境の変化を総合勘案して判断するとして，以下にみるように一定程度，東芝ケミカル判決における「事前の連絡交渉」と「事後の行動の一致」という枠組みによって意思の連絡を推認しているように考えられる。

まず審決は，i市場環境を検討するに当たり，上記間接事実のうち，①2社による複占市場であり，参入障壁が高く，2社が技術開発競争を継続してきたことは，
意思の連絡を容易にするものであって，②2社のうち内示を受けた者のみが入札参加し，内示を受けなかった者は辞退するという行為が長年行われていたことは，2社が強い協調的関係にあったことを示すものであると評価している。

次に，ii 事前の連絡交渉の有無やその連絡交渉の内容について，当事者間の意見の相違を調整して意見を一致させる作業が行われることが一般的であるが，その調整の程度は市場環境，協調体質，意思の連絡の内容等により様々であるところ，本件における調整の必要度は低いと捉えながらも，事前の連絡交渉の内容がどのようなものであったかを確定することは意思の連絡を推認する上で重要であることに変わりはないという立場に立っている。

③～⑤の事実は，本件違反行為と直接関係がないと思われるものや，2社間の調整とはいえないものであるが，それぞれ，意思の連絡を推認させる事前の連絡交渉として評価している。

③平成6年4月26日，郵政省から求められた郵便区分機類の読取率の目標値案や新型区分機類の見込価格について2社で検討を行ったことについては，2社が協調的な関係にあることを評価する事実として捉えている。

④平成6年9月2日，郵政省と2社で行われた勉強会において，2社が一般競争入札の導入に反対し，一般競争入札の導入という趣旨とは相容れない早期の情報の提示を求めたこと自体は，2社間の調整行為とはいえないものの，2社及び郵政省の3者がいる場でこのような発言をしたことは，2社はそれぞれが一般競争入札の導入に反対しており，郵政省内示の継続を求めていることを相互に認識したと評価している。

⑤平成6年11月1日，東芝が一般競争入札導入の中止を要請したこと，平成7年1月初旬，NECが郵政省内示の継続を要請したことについては，2社が異なる日に別々に行った郵政省への要請であるが，結局のところ，指名競争入札当時と同様の発注手順の継続を求めている点において一致していたものと評価している。

次に，iii 結果としての行為の一致については，⑧平成7年2月，郵政省から2社に対して内示が行われ，2社は内示を受けた物件のみの入札に参加し，内示を受けなかった物件の入札に参加しなかったことについて，広く発注物件への入札の参加を促す一般競争入札の全てについて整然とこのような行動を採ったことは不自然であり，意思の連絡がある場合にのみ可能なものであると，外形的な不自然さに注目している。

iv（立入検査後の）事後の市場行動，市場成果の変化等の市場環境については，⑩公正取引委員会の立入検査後，郵政省内示が行われなくなったこと，⑪日立が参入して，2社以上による競札になり，落札率が大幅に下落したことは，競争の回復が主因であるとし，意思の連絡があったことを推認する要素となっていることを述べている。

上記の間接事実のうち，審決の結論においては，2社による意思の連絡が比較的
容易に成立する市場環境にあり，2社が広く発注物件への入札の参加を促す一般競争入札の趣旨にもとる不自然に一致した行動を採っていたこと，つまり市場環境と事後の不自然な行動の一致を重視して意思の連絡を推認していることがうかがえる。そして，立入検査後に日立が参入して競争が回復して，2社以上が入札に参加する物件が現れて落札率が下落したことを，事後の行動の不自然さを際立たせる事実として評価しているように考えられる。

一方で，事前の連絡交渉に係る事実は，郵便区分機類の読取率の目標値案や新型区分機類の見込価格に関する検討や，郵政省に対して2社が一般競争入札導入の中止要請や郵政省内示の継続要請を行ったというものであり，一見すると直ちに事前の連絡交渉というには，調整の態様や内容が意思の連絡との関連性の点において弱く，基本合意としての意思の連絡の存在を推認する間接事実とは言い難いものと思われる。しかし，審決は，「（本件の）市場環境は，被審人2社の意思の連絡が比較的容易な状況であったということができる。」，「本件における意思の連絡は，従来と同様の行動を採るという容易になされ得るものであって，かつ，その内容は，被審人2社の複占市場において，情報の提示を受けた者が当該物件の入札に参加し，他の者は当該物件の入札に参加しないという単純なものであること」を考慮すると，本件のように事前の連絡交渉の調整の程度が低いものであったとしても，事前の連絡交渉として求められる内容の程度としては十分なものであり，また，⑦の状況を踏まえると，郵政省内示が継続されることについて，2社が互いに他方が了解していることを認識する機会があったことからも，意思の連絡の存在を推認する間接事実として捉えることができると判断していると考えられる。

つまり，本件においては，東芝ケミカル事件やその他の過去の事案に比較して，事前の連絡交渉としての調整の程度が低いものであるが，市場環境，意思の連絡の内容の容易さ・単純さを考慮すれば，本件においても事前の連絡交渉を重要な間接事実の一つと捉えることができると判断しているものであると考えられる。

判决

以上のとおり，審決は事前の連絡交渉についても重要な間接事実として捉え，事前の連絡交渉と事後の行動の一致という東芝ケミカル判決の枠組みに沿った形で意思の連絡を推認しているが，判決においては必ずしも事前の連絡交渉を重要視しているとは言えず，事前の連絡交渉と事後の行動の一致という枠組みに沿った認定をしていないようにも考えられる。

判決が意思の連絡の推認において挙げる間接事実は審決と同様であるところ，判決はそれぞれの間接事実の関係について，特段の整理をしていないが，意思の連絡の推認に当たって，②2社のうち内示を受けた者のみが入札に参加し，内示を受けなかった者は辞退するという行為が長年行われていたこと，⑤平成6年11月1日，東芝が一般競争入札導入の中止を要請したこと，平成7年1月初旬，NECが郵政
省内示の継続を要請したこと，⑧平成7年2月，郵政省から2社に対して内示が行われ，2社は内示を受けた物件のみの入札に参加し，内示を受けなかった物件の入札に参加しなかったこと，⑨その結果，2社がおおむね半分ずつを受注し，その落札率が99%以上であったことを，特に重視し，これらの間接事実に加え，2社が郵政省内示を積極的に受け入れて異議を唱えなかったことを挙げている。

これら，判決が重視した間接事実のうち，⑤については，審決は，2社の行動が指名競争入札当時と同様の発注手順の継続を求めている点において一致していたものと評価して，市場環境や意思の連絡の容易さなどと併せて考慮することで，事前の連絡交渉を立証する間接事実（意思の連絡を立証する再間接事実）として位置付けている。しかし，この点，2社はそれぞれ個別に郵政省に働きかけたものであり，2社間におけるコミュニケーションを示す事実とはいえないとも考えられるところ判決は，この点についての評価に触れずに，市場環境や，実際に，⑧2社は内示を受けた物件のみの入札に参加し，内示を受けなかった物件の入札に参加しなかったこと，⑨その結果，2社がおおむね半分ずつを受注し，その落札率が99％以上であったこと，という不自然に一致した行動にも着目し，このような不自然な結果は，意思の連絡なくしては考えられないとし，2社の行動の不自然さを重視して，意思の連絡が優に認められると判断している。これは，前記，ポンプ設備工事に係る入札談合事件における新明和に対する審判決の判断とも共通する考え方である。

そして，審決が事前の連絡交渉を立証する間接事実（意思の連絡を推認する再間接事実）として挙げた前記③～⑤の事実について，判決は，それ自体が意思の連絡を推認する間接事実であり，共通認識の形成しやすさと形成するための契機の確認を示す事実としているように思われる。この意味では，判決は，行動の一致の不自然さを重視しており，事前の連絡交渉と事後の行動の一致という，いわゆる東芝ケミカルルールの枠組みに捉われることなく，複数の間接事実を事案に即して整理しているように考えられる。

その一方で，原告が東芝ケミカル事件における判断基準を本件に適用できない旨を主張していたところ，判決は，「東芝ケミカル事件の判決で示された判断基準を一般的な基準として本件に適用すること自体は何ら差支えない」として原告の主張を退けている。これは，判決は「事前の連絡交渉と事後の行動の一致」という整理は，東芝ケミカル事件という具体的な事案における間接事実の整理手法にすぎず，東芝ケミカル事件において示された意思の連絡を間接事実から推認する際の判断基準の本質は，「対価引上げがなされるに至った前後の諸事情を勘案して事業者の認識及び意思がどのようなものであったかを検討し，事業者相互間に共同の認識，認容があるかどうかを判断すべきである。」という部分にあるという考え方を採り，これを確認しているものと考えられる。
## （10） 元詰種子カルテル事件

（平成18年11月27日審決，平成20年4月4日東京高裁判決）

## <事案概要>

種子の元詰販売業者32社が，遅くとも平成10年3月19日以降，共同して，はくさい，キャベツ，だいこん及びかぶの4種類の交配種の元詰種子について，①販売価格を定める際の基準となる価格（以下「基準価格」という。）を毎年決定し，②各社は当該基準価格の前年度からの変動に沿って，品種ごとに販売価格を定め，取引先販売業者及び需要者に販売する旨合意していたことが，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものであると判断された事案である。

## <特徵>

本件は，個別の値上げ合意を違反行為と捉える典型的な価格力ルテル事案ではなく，32社が基本合意に基づいて毎年の基準価格を設定し，各社が当該基準価格に沿って販売価格を設定していたという，いわゆる基本合意型カルテル事案である。基本合意の認定に当たっては，関係者の供述による直接証拠のほかに，毎年度の基準価格の決定状況並びに各社の毎年度の価格表価格及び販売価格の決定状況という間接事実から意思の連絡を推認している。この意思の連絡としての基本合意の成立の推認に係る東京高裁の判断を図示すると，別添10の立証構造図のとおり。

## <分析>

本件は，価格力ルテル事案であるものの，典型的な入札談合事案のように，かねてから存在する基本合意に基づいて毎年度の価格を各社が決定するという，いわゆる基本合意型カルテルであることから，意思の連絡の成立時期が不明であり，毎年度の価格決定の状況から基本合意の存在を推認している。

意思の連絡を推認した具体的な間接事実として，①毎年3月に開催される討議研究会において，4種類の元詰種子について基準価格を決定していたこと，②毎年，各社が基準価格に沿って，価格表価格を定め，販売価格についても基準価格に沿った価格で販売していたことを挙げている。さらに，このような事実が少なくとも4年以上継続していたことから基本合意の存在を推認している。このような①及び②の事実は，入札談合事件における個別物件の受注調整と同様に位置付ければ，本件は，個別物件の受注調整から基本合意の存在を推認するという入札談合と同様の立証手法が採られていると考えられる。

つまり，価格力ルテル事案であるからといって，長期間同様の方法によって継続した販売価格の決定が繰り返されているという事案においては，必ずしも東芝ケミカル事件と同様の「事前の連絡交渉と事後の行動の一致」という枠組
みに捉われることなく，本件のような立証手法を採ることが事案に即した認定と考えられる。

判決は，本件について「このような意思が形成されるに至った経過や動機について具体的に特定されることまでを要するものではなく，本件合意の徴表やその成立時期，本件合意をする動機や意図についても認定することが必要であることを前提とする原告らの主張は…理由がない。」として本件基本合意の形成経過等を求める原告の主張を退けているところ，基本合意の形成過程の立証が不要であることは他の不当な取引制限の事件においても同様に解されるものであるが，かねてから存在する基本合意に基づいて継続した価格決定が行われていた本件のような事案においては特にこの考え方が当てはまるものと考えられる。

また，原告が，意思の連絡の存在の認定について，「個別認識（意思の連絡をしているのは誰か）」と共に「相互認識」を要するものというべきであるとの主張に対し，判決は「多数の事業者が存在する市場においては，上記の程度の概括的認識をもって意思の連絡があるものと解すべきであり，このような意思を有する事業者の範囲を具体的かつ明確に認識することまでは要しないものと解するのが相当である」と判断している点も，多数の事業者が存在する入札談合事件における認定と同様に位置付けることも可能である。ここでは，「現に4種類の元詰種子について9割を超えるシェアを有する32社が基準価格に基づいた価格表価格の設定を行っていたこと」が認められており，事後の行動の一致が状況証拠として挙げられてもいる。

## (11) 着うた事件

（平成20年7月24日審決，平成22年1月29日東京高裁判決）

## <事案概要>

本件は，レコード会社5社が，共同出資して設立した着うた提供会社であるレーベルモバイル社に着うた提供事業を委託する一方で，5社が共同して，他の着うた提供業者に対して楽曲の原盤権の利用許諾を行わないようにしていたことが，旧一般指定第1項に規定する共同の取引拒絶に該当し，独占禁止法第19条に違反するものであると判断された事例である。

## <特徵>

判決は，共同の取引拒絶における「共同して」に該当するためには，行為者間相互に当該取引拒絶行為を共同です意思，すなわち当該取引拒絶行為を行うことについての意思の連絡が必要となり，この場合の意思の連絡とは，「複数事業者が同内容の取引拒絶行為を行うことを相互に認識ないし予測してこれを認容してこれと歩調をそろえる意思であることを意味」するものであって，意
思の連絡の認定に当たっても，黙示的な意思の連絡の存在が認められれば足りるものであると判断している。

つまり，共同の取引拒絶においても，共同性の認定に当たっては不当な取引制限と同様の意思の連絡が必要であることが示されており，これを分析することは，カルテルにおける意思の連絡の立証にも参考になるものと考えられる。

よって，本件における意思の連絡の認定に係る立証構造（東京高裁の判断を図示すると，別添11の立証構造図のとおり。）を分析する。

## <分析>

本件で認定された意思の連絡の内容は，5社が，共同して，他の着うた提供事業者に対して，着うた提供事業に利用する楽曲の原盤権の利用許諾を拒絶することである。本件は，5社の間での意思の連絡を示す直接証拠が存在しないところ，①5社が着うた提供事業を開始した目的（背景事情），②他の着うた事業者への楽曲の利用許諾を行わないこととして，それに代わる対応策としてレーベルモバイル社におけるアフィリエート戦略 $ ^{16} $ を検討してきたこと（事前の連絡交渉），③結果的に5社が他の着うた提供事業者に対して，楽曲の利用許諾をほとんど行なっていないこと（事後の行動の一致），から意思の連絡を推認しており，東芝ケミカル事件の立証方法を踏襲していると考えられる。

本件において注目すべき点は，着うた提供事業の開始目的やアフィリエート戦略の検討といった意思の連絡を推認する間接事実が，5社が共同して設立した着うた提供会社であるレーベルモバイル社の設立目的や事業戦略に係る検討の事実であり，必ずしも5社が直接行う事業に係るものではないということを挙げることができる。この点，レーベルモバイル社は，着うた事業へのレコード会社以外の者の参入をできるだけ排除して5社の原盤権に基づく利益を確保することを意図して着うた事業を開始したものであり，レーベルモバイル社自体には利益を留保せずにレコード会社に利益を分配することが前提とされた上で，他の着うた提供業者の参入によって着うたの配信価格の安定が脅かされることのないよう，5社の要職を担う者同士によるレーベルモバイル社の運営委員会等においてアフィリエート戦略を検討してきたことが，レーベルモバイル社における会合が実質的に5社の連絡交渉として位置付けられることから，5社による意思の連絡を推認する間接事実として評価することができる。

また，本件においては，間接事実を支える14の再間接事実が挙げられているところ，これらの再間接事実の多くは，5社の担当者がレコード会社の立場でレーベルモバイル社の運営委員会等に参加していたことを立証するための事実として位置付けられていると考えられる。
このことは，ある会合の存在が，一見すると事業者のカルテルとは関係が無いと思われるような場合であっても，その会合の出席者や会合と違反行為との実質的な関係から，意思の連絡を推認する間接事実になることを示しているものと評価できる。

## 3 小括

前記のとおり，過去の事例においては，カルテルであれば「事前の連絡交渉と事後の行動の一致」，入札談合事件であれば「個別物件の受注調整」から，意思の連絡を立証していることが多いといえる。

しかし，「事前の連絡交渉と事後の行動の一致」という立証手法は，全てのカルテル事件について用いることができるわけではなく，意思の連絡の成立過程を示す証拠が存在する事案において可能な立証方法と考えられる。かなり以前から綿々と行われてきたために意思の連絡の成立過程を示す証拠を得ることが困難なカルテル事案においては，「事前の連絡交渉」といえる間接事実を認定できず，「事前の連絡交渉と事後の行動の一致」ではない手法での意思の連絡の推認を行わねばならないことがあると考えられる。

一方で，基本合意に基づいて個別の値上げ合意を行うような，いわゆる基本合意型カルテルについては，意思の連絡の成立過程を示す証拠がなくても，個別の値上げ合意から基本合意の存在を立証できることがある。元詰種子カルテル事件では，4年間継続した個別の合意から基本合意の存在が推認されている。

同様に，全ての入札談合事件について，「個別物件の受注調整」から基本合意を推認するという立証手法が採られるわけではなく，個別物件において受注調整を行う必要のない郵便区分機類入札談合事件のような事案では，個別物件の受注調整に関する事実が存在しないため，個別物件の受注調整から基本合意を推認するという立証手法は採られていない。

また，基本合意の成立過程を示す証拠が存在する入札談合事件においては，「事前の連絡交渉と事後の行動の一致」という枠組みで意思の連絡の存在を推認することも可能である $ ^{17} $ 。

このように，カルテル事件においては「事前の連絡交渉と事後の行動の一致」から，入札談合事件においては「個別物件の受注調整」から，意思の連絡を立証（推認）することが多いものの，実際の不当な取引制限事案では，事案の内容や認定された事実に即して状況証拠も活用しつつ意思の連絡の存在が認定されており，当該事案において得られた証拠に基づき必要と考えられる立証手法が採られていると考えられる。すなわち，東芝ケミカル事件には「事前の連絡交渉」という間接事実（それを支える状況証拠）が存在し，協和エクシオ事件には「個別物件の受注調整」という間接事実（それを支える状況証拠）が存在したことから，「事前の連絡交渉と事後の行動の一致」から意思の連絡を
推認するという立証手法，「個別物件の受注調整」から基本合意を推認するという立証手法が，それぞれ事案の内容に即して採られたにすぎないと考えることが自然である $ ^{18} $ 。

したがって，状況証拠に基づき意思の連絡の存在を立証するに当たっては，「事前の連絡交渉と事後の行動の一致」を間接事実とする立証や「個別物件の受注調整」を間接事実とする立証に捉われることなく，事案に即した間接事実の積み上げから意思の連絡を推認する方法を検討することが重要と考えられる。この点，東芝ケミカル事件において，東京高裁判決が「対価引上げがなされるに至った前後の諸事情を勘案して事業者の認識及び意思がどのようなものであったかを検討し，事業者相互間に共同の認識認容があるかどうかを判断すべきである。」と述べているところ，「対価引上げがなされるに至った前後の諸事情」とは，同事件における間接事実である「事前の連絡交渉」と「事後の行動の一致」のみを指すものではないと解することが適当であり，以降の章でみていくこととなるが，事業者の行動データの分析（第6章）による検討や実効確保手段の存在など（第7章）も検討していくべきものとなり得るものである。このことは，郵便区分機類入札談合事件においても，東京高裁判決が，東芝ケミカル事件における判断基準を本件に適用できない旨を主張していた原告に対し，「東芝ケミカル事件の判決で示された判断基準を一般的な基準として本件に適用すること自体は何ら差支えない」として，その主張を退けていることからも明らかである。
## 1 判例におけるプラスファクター

## （１）プラスファクターとは

米国では，シャーマン法1条違反の疑いのある共同行為に対して司法省が法執行をする際には，刑事事件として捜査が行われ立件されることが（取り分けハードコアカルテルの場合には）一般的である。その場合は，通常，リニエンシー制度等により入手した直接証拠によって違反行為が立証される。これに対し，私訴の場合，ディスカバリーを行ったとしても直接証拠を入手し難い等の理由により，プラスファクターを用いた立証手法が用いられることが多い。

ある共同行為がシャーマン法1条違反とされるには，競争事業者らによる単なる並行行為を超える「共通のスキームへの意識的関わり」が立証される必要があるとされている $ ^{19} $ 。そのため，現在の判例では，共同行為の存在を示す直接証拠がない場合，原告は，並行行為とともに共同行為であるとの推論を支えるプラスファクターの立証を求められる。すなわち，単独行為ではない可能性を示す傾向のある状況証拠が「プラスファクター」である。原告は，複数のプラスファクターを主張する。そして，裁判所は，これら証拠を総体的にみて（holistically），共同行為が立証されているか否かを判断するべきであるというのが通説・判例である $ ^{20} $ 。なお，米国の訴訟実務では，民事訴訟の場合，サマリー・ジャッジメント（陪審による事実認定を行わず，裁判官の判断によってのみ出される判決。原告被告いずれからも申し立てることができる。）の申立てが行われる事例が非常に多い上に，最終的には和解で終了する事例がほとんどであり，陪審裁判での事実認定を経て判決にまで進むことは極めてまれとされている。その結果，プラスファクターによるカルテルの立証が問題となるのは主として，サマリー・ジャッジメント（カルテルを行ったとされる被告側が申し立てる場合が多い）を認めるか否かの場において，ということになる $ ^{21} $ 。

以下，本節において，プラスファクターの一般的整理，及び判例の整理を行った上で，次節において，プラスファクターをめぐる学説を検討することにする。

## （２）プラスファクターの分類 $ ^{22} $

OECD の「直接証拠によらないカルテルの摘発」報告書（2006 年）の分類に従えば，状況
証拠は，まず，コミュニケーションに関する証拠（Communication evidence）（電話，会議，メモなどが該当し，最重要証拠である。）と経済的証拠（Economic evidence）（こちらは曖昧な証拠であるため慎重な分析が必要になる。違反の発見にも役立ち得る証拠である。）とに分類される。そして，後者の経済的証拠のうち，最も重要なタイプの証拠が行動に関する証拠（Conduct evidence）（並行行為〔parallel conduct〕，協調的慣行〔facilitating practice〕など）であるが，市場構造に関する証拠（Market structure）（高い市場占拠率，類似の商品など）も，たとえそれ自体が合意の存在を示すものでなくとも，カルテルの合意があり得るとの認定をするのに用いられることがある。

## （３）これまで主張されてきたプラスファクターの概要²³

ア まず，被告の独立した自己利益に反する行為か否かが最強のプラスファクターとされている。例えば，顧客の争奪をしなかった（Petruzzi's IGA Supermarkets v. Darling-Delaware Co., 998 F. 2 d 1224（3 d Cir. 1993）場合，若しくは，自社に生産余剰がある上に，仲間以外の業者に安く購入可能な取引先があるにもかかわらず，仲間内から購入した場合（In re High Fructose Corn Syrup Antitrust Litig., 295 F. 3 rd 651, 654（7 th Cir. 2002））などが，最強のプラスファクターとして認められている。

イカルテルを行う動機については，「共同行為が現実的にあり得るか否か」を判断する一手法ではあるが，それだけでは，共同行為と単なる並行行為のいずれであるかを裁判所が判断することの助けとはならないとして，判例上プラスファクターとして認められることはほとんどないとされている。

ウ 会合・情報交換の機会については，単にミーティングや情報交換が行われたということのみでは，プラスファクターと認められていない。取り分け，情報交換は，場合によっては競争を促進するため，慎重に扱われている。

工 市場集中と構造については，他のプラスファクター（例えば，後掲力）との組合せが重要とされる。ここではカルテルが成功しやすい市場であるか否かが問われる。例えば，売手が集中し，製品は標準化され，価格は同様で代替品がない場合は，カルテルが行われやすい市場であるとされている（In re High Fructose Corn Syrup Antitrust Litig., 295 F. 3 rd 651, 654 (7th Cir. 2002)）。また同様に，高度に市場集中が進み $ ^{24} $ ，製品は類似しており，需要が非弾力的な場合には暗黙の協調を通じた市場力（若しくは市場支配力 market power）の影響を受けやすいとされた（Todd v. Exxon Corp., 275 F. 3 rd 191 (2nd Cir. 2001) $ ^{25} $ ）。このように，
通常，影響を受けやすいか否か（susceptibility），代替可能性が高いか否か（fungibility），弾力的であるか否か（elasticity）という特徴がカルテルが行われやすい市場か否かを判断する際の考慮要因とされている。ただし，寡占市場であることのみからではカルテルは推測できない。

オ 反競争行為に関する口実的説明については，これは，例えば，被告側が操業の停止は過剰在庫を減らすためと公表したことについて，原告が，それは口実であり，実際には価格を引き上げることが目的であったと主張するような場合である（In re Linerboard Antitrust Litig., 504 F. Supp. 2nd 38,59 (E.D. Pa. 2007)）。これについて，裁判所は，カルテルであることを示す他の証拠で補強される必要があるとしている。

力 競争者間における価格情報の共有 $ ^{26} $ については, 例えば, 前述の Todd v. Exxon Corp., 275 F. 3 rd 191 (2 nd Cir. 2001) では, 上記エの市場構造を前提として, 協調的価格設定行動が促進されていると判断されている。また, この価格情報の共有に関しては, 競争者間におけるいかなるレベルの従業員の情報交換なのか (価格決定権を有する従業員の情報交換か否かなど) が問題となる事例も多い (後掲諸判決参照)。

キ シグナリングについては，シグナリングとはメディア等を通じて，価格に関する意図等を他の事業者らに伝達する行為を指す。前述力と併せて協調促進的行為 $ ^{27} $ として取り上げられることも多いが，プラスファクターとしてはあまり認められない。例えば，Williamson Oil Co. v. Philip Morris USA, 346 F. 3 rd 1287 (11th Cir. 2003) $ ^{28} $ では，被告のCEOが株式アナリストの会議で，たばこの廉価ブランドの販促のための値下げのほかにも，様々なオプションを行うつもりだと述べたことに関して，原告が違法なシグナリングに当たると主張した。しかし，判決は，寡占市場では企業はお互いのことを理解していることから，値上げに消極的だからといって，それが独立した行為である可能性を排除するであるとか，たばこの製造業者らが共謀して価格力ルテルを行ったことを証明しているとはいえないとして，当該主張を退けている。

ク 他の共謀への関わりについては，被告らの過去における，若しくは，現時点での他の違法な共同行為への関わりを立証することで，当該共同行為の違法性を推測し得るか否かという問題である。これに関して裁判所は，それら他の共謀への関わりが本件においても
共謀していることを示すものではない，若しくは，それら行為と本件共謀とのリンクが不十分であるとして，プラスファクターとして認めることには懐疑的であるとされている。

## （4） 判例

Petruzzi's IGA Supermarkets v. Darling-Delaware Co., 998 F. 2 nd 1224 (3 rd Cir. 1993)

## ① 事実概要

スーパーマーケット（原告）らが，動物の脂肪及び骨等を油脂・動物用飼料・肥料等へと加工する事業者等ら（被告D社，M社及びS社）に対して，被告らが買取価格を抑制するための入札談合及び取引先分割カルテルを行っているとして提訴した事例である。原告は，被告等が原材料を肉屋・スーパーマーケットから入札等の方式により購入しているが，他社より高値で入札することによって他社の取引先（原材料購入先）を奪取するという競争を行わず，時には入札価格を低く抑えるための共謀を行い，上記ルールに従わない事業者には，当該事業者の取引先に対して市場価格よりも高い価格で入札して取引先を奪取するという報復行為を共同して行っていたと主張した。しかし，地裁は，被告らが独立して行動している可能性を排除できず，被告らが共謀を行っているとは認められないとして，被告らのサマリー・ジャッジメントの申立てが認められた。

## ② 判旨

判決はまず，証拠は全体として分析するとしている。そして，本件は，松下事件判決 $ ^{29} $ とは対照的に，行為が反競争的であるがゆえに，松下事件判決よりも，より自由な推論が認められるべきとしている。そして，ここで問題となっているのは人為的な低価格購入とカルテル破りに対して高価格で入札することによる取引先分割カルテルであるとした。

判決は，被告 D 社と M 社はカルテルを行ったであろうが，S 社は行っていないと判断され得るのではないかとして，以下のような証拠を列挙する。M 社のセールスマン S が，他社（取り分け D 社）の取引先には勧誘をかけないという「決まり」に従っていたと証言していること，M 社のディレクター E も同様の証言をしていること，M 社は，D 社の顧客らから，D 社の支払価格に関して問い合わせを受けたことについて，D 社と相談しており，M 社が，D 社の顧客らと取引しない理由を当該顧客らに説明できないと告げていたこと，M 社は他社に対し，他社の取引先には勧誘をかけないようにという働きかけも行っていることである。そして，原告は，回帰分析により，新規取引先は，既存の取引先よりも 39%多く落札金額が支払われていることを示しており，この証拠には多少問題はあるが，被告の反証なくして証拠から除外はしないとしている。

次に，判決は，被告の行動が被告の経済的利益に反していることと，合意の動機を含むプラスファクターを立証しなければならないとしているが，動機は異なってよいとする。そして，M社とD社が自己の取引先が実施する入札に高値で入札した業者に対しては報復
していたことを記録は示していること，M社とD社が同様に既存の顧客については競争を抑制し，さらには報復行為を行っていたと推測可能であること，D社はM社の報復行為を知っていたことを示す証拠があると指摘している。そして，本件は並行的価格設定を扱っている事例ではないことから，並行的価格設定に関するアリーダの懸念 $ ^{30} $ は関係ないとする。本件が扱っているのは，既存の取引先への入札の拒絶である。被告らは，自分たちの一連の行動は価格競争を引き起こしたくない各社による独立した行動だと主張したが，判決は，新規取引先への入札よりも，既存の取引先が実施する入札の方が価格競争を引き起こす可能性が高いと考える根拠はないとした。そして，取り分け価格でライバルを打ち破れるときにそのような行為を取らないことは，明らかに被告の自己利益に反しているとし，さらに，彼らの報復行為も経済的利益に反しているとする。

以上から，D 社と M 社についてはサマリー・ジャッジメントを覆すが，S 社については地裁の判断を維持するとした。

##### I n re Baby Food Antitrust Litig., 166 F.3rd 112 (3 rd Cir. 1999)

## ① 事実概要

本判決は，競争事業者間での価格情報の交換がいかなるレベルの従業員により行われていたかが主たる論点となった事件である。本件原告はベビーフードの卸売り・スーパーマーケットチェーン・その他の直接購入者であり，被告は米国でのシェア98％を占めるベビーフード製造業者（B社，H社，G社など）らである。原告らは，被告らが，1975年の早い時期から1993年12月31日まで卸売価格及び価格レベルを固定し，引き上げ，維持していたとしてクラスアクションを提起した。

この業界では，製造業者は，いかなる時も全面的な値下げは提示しないことから，顧客ごとに取引価格が異なっていた。共謀の証拠に関する原告の主要な主張は，被告等は値上げを一般にアナウンスする前に，将来の価格について情報交換をしていたというものである。地裁は被告らが申し立てたサマリー・ジャッジメントを認めて，共謀の存在は立証されておらず，原告の訴えは認められないとした。

## ② 判旨

被告 H 社の元従業員らの陳述により，彼が，競争事業者のセールスマンからベビーフード販売の情報を入手し，上司にレポートを提出するよう求められていたことが判明。当該情報は，散発的にセールスマンの間での口頭による会話から得られたものであり，得られた情報に関して社内での組織的な機密保持システムはなかった。さらに，その元従業員の一人は，H 社の上司が，競争事業者等が卸売価格を値上げする前には，元従業員に知らせていたこと，元従業員は競争事業者等と将来の価格情報を交換していたこと，さらに，そのような情報交換がベビーフード産業では常態化していたと証言している。その他，H 社がG 社のエリアマネージャーとコミュニケーションしていた証拠を原告は提出している。
これら証拠について，判決は，証拠は総合的に判断すると述べた上で，本件の情報交換は，単なる将来の販売促進のための情報若しくは商品情報の収集にすぎず，これらの行動は独立した行動と一致するとしている。そして，下位レベルの従業員による情報交換でもよいという主張には賛同できない。なぜならば，彼らには価格に関する決定権がないからであり，さらに彼らの上司は価格情報を競争事業者に広めよと指示していないとも指摘している。また，情報の収集先についても，価格情報の決定権がない者からの情報収集であるとした。

その他，H社ではB社を市場から追い出すプランについて説明されていたこと，B社はアグレッシブな拡大プランを計画すると述べていることから，これら証拠は価格力ルテルの存在を否定しているとする。

以上から，競争事業者の役員等の間での何らかのコミュニケーションの証拠がないこと，権限がある者の間での組織的情報交換ではないこと，また，様々なタイプのインセンティブ，値引き等があり，この状況下では，共謀は継続し難いとする。

したがって，カルテルが行いやすい市場であったこと，価格上昇があったことは分かっているが，原告は，価格の維持，市場占有率の維持について，明示の合意の存在を示す証拠を提示できなかったとして，判決は地裁の判断を維持した。

勻 Blomquest Fertilizer, Inc. v. Potash Corp., 203 F. 3 rd 1028, 1033-37 (8th Cir.) (en banc), cert. denied, 531 U.S. 815 (2000)

## ① 事実概要

本判決は，プラスファクターが論点となった訴訟で，近年，最も議論を呼んだ判決とされている。

本件原告は，肥料用カリウムを購入していた肥料製造業者であり，被告（PCS社（Potash Corporation of Saskatchewan）を含むカナダのカリウム会社6社とアメリカの会社2社）は，当該カリウムの製造業者らである。原告らは，被告らが1987年4月から1994年7月まで値上げカルテルを行っていたとしてクラスアクションを提起したが，地裁は，共謀の存在を支えるだけの証拠がないとして，原告の訴えを認めず，被告の申し立てたサマリー・ジャッジメントを認めたため，原告が控訴した。

事件当時，カナダの PCS 社が，北米のカリウム生産の 38% を占めていた。同社は，公営で巨額の損失に悩まされていたため，1986 年に民営化が決定され，その後，減産，値上げを行っている。同じく 1986 年，訴外メキシコのカリウム製造会社とアメリカの同製造会社が，PCS 社らカナダのカリウム製造業者らによるダンピングを商務省に提訴した。商務省との交渉の後，1988 年，PCS 社を含むカナダのカリウム製造業者らがダンピング停止協定を締結する時期に，PCS 社が値上げを発表したところ，他のカリウム製造業者らも，即，追随値上げを行った。ダンピング停止協定締結後，カリウム価格はゆっくりとしたペースで値下がりを続けてはいるが，著しい高値を維持し続けている。

原告は，被告各社のカリウム製造コストは異なるのに，価格がおおよそ同じであること，