Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
のどれかの組合せを購入する。企業の生産費用はゼロであり，企業は価格を設定することで競争すると仮定する。

このような状況において，A 商品群と B 商品群が個別に販売されて競争が行われる場合（ケース 1），両方の商品群が一企業によって抱き合わせて販売されて競争が行われる場合（ケース 2），A 商品群が抱き合わせて販売されるが B 商品群が個別に販売される場合（ケース 3）の 3 つについて考察すると以下の表 12 のような結果が得られる $ ^{255} $ 。

【表 12：補完財の抱き合わせ商品数と価格・利益の変化】

商品数	(ケース1)個別商品同士の競争の場合	(ケース2)抱き合わせ商品同士の競争の場合	(ケース3)抱き合わせ商品と個別商品の競争の場合
A,B商品の合計価格	A,B商品企業の合計利益	A,B商品の抱き合わせ価格	A,B社の利益	抱き合わせ価格(A社)	競争者Biの個別商品価格	A社の利益	Bi(i=1⋯n)社の共同利益
2	2	1.0	1.0	0.50	1.45	0.86	0.91	0.64
3	3	1.5	1.33	0.66	2.09	0.88	1.47	0.78
4	4	2.0	1.50	0.75	2.84	0.92	2.15	0.88
5	5	2.5	1.67	0.83	3.63	0.94	2.88	0.95
6	6	3.0	1.82	0.91	4.48	0.96	3.69	1.02
7	7	3.5	1.95	0.97	5.40	0.99	4.56	1.08

ケース 1 の場合には, どの i 市場においても差別化された競争が発生するため個々の企業は市場を半分ずつ分け合い, 0.5 の利益を獲得することができる。ケース 3 の場合には, 消費者は抱き合わされた $ A_{i} $ 商品を購入するか, 別々に販売されている $ B_{i} $ 商品をすべて購入するかを選ぶことになるため, すべての $ A_{i} $ 製品を抱き合わせて販売する企業は, 抱き合わせによって価格を引き下げ, 抱き合わせを行わない競争者の $ B_{i} $ 企業群からシェアを奪い, 利潤を拡大することができる。補完財の場合は, 商品を抱き合わせれば外部
性（水平的な二重限界性）が解消され，抱き合わせ商品の価格引下げが可能となるため，抱き合わせられる商品の数が増えれば増えるほど，抱き合わせ商品の個別商品に対する優位性は高くなるからである。これに対して，ケース2のように競争者の $ B_{i} $ 企業群も対抗的に抱き合わせを行うことになれば抱き合わせ商品同士の競争が行われ，ケース3に比べて価格が低下し，利益も減少する $ ^{256} $ 。これは，抱き合わせ商品同士の競争激化が，抱き合わせによる需要拡大効果を上回るからである。ただし， $ B_{i} $ 社群にとっては，A社に対抗するために抱き合わせ商品を販売するよりも個別に競争を続けること（ケース3）が最適戦略となるため，最初に抱き合わせ商品を販売した者が競争上極めて有利な立場に立つことになる。

この Nal ebuff（2000）の結果は，フルライン・フォーシング（全商品取引強制）の効果に関する示唆を与える。ここでいうフルライン・フォーシングとは，（欧州委員会の定義する独占力をテコにしたレバレッジ戦略ではなく，）一つの企業が複数の商品を有することによって川下の企業に対する交渉力が強くなり，例えば，消費財メーカーが販売する複数の商品を一括して取り扱うように小売業者に強制することを指す。Nal ebuff（2000）は，結合企業が有する個々の補完財においては市場支配力を有していない場合でも，結合企業が一括して販売する（すなわち，フルライン・フォーシングする）商品の数が増加すれば，当該企業の利益は拡大する一方，競争者の利益は減少し，場合によっては市場から閉め出される可能性があることを示している。実際，「ポートフォリオ効果」の一例とされるGuiness/Grand Metropolitan 事件において主張された，（最終消費者から見れば代替関係にあるが小売業者から見れば補完関係にある）有力なブランドを含めた複数の洋酒ブランド（例えばウォッカとジン）が集積することによって小売店が合併企業と取引することが有利になるため，合併企業が競争者に比べて価格を引き下げて利益を拡大する一方，他の競争業者が閉め出されるというフルライン・フォーシングの効果は，Nal ebuff（2000）のモデルの結果と整合的である $ ^{257} $ 。
## (I) 混合抱き合わせの効果

Whinston (1990) や Nal ebuff (1999) でみたように，抱き合わせが市場閉鎖効果を発揮するのは，基本的には純粋抱き合わせの場合であると考えられるが，複数の商品を抱き合わせで提供すると同時に個別でも提供する混合抱き合わせによっても，市場閉鎖効果が得られることを示した研究もある $ ^{258} $ 。

Nalebuff (2001) では，Nalebuff (2000) を拡張し，GE/Honeywell 事件を例に取り上げて，混合抱き合わせによっても市場閉鎖効果が生じる場合について解説している $ ^{259} $ 。GE, Honeywell, P&W (Pratt & Whitney), Rockwell (Rockwell Collins) の4社がそれぞれA $ _{1} $ , A $ _{2} $ , B $ _{1} $ , B $ _{2} $ の商品を販売しており，需要者はこの4つの商品をどのように組み合わせて購入してもよいとすると，3つのケースが考えられる。ケース1は，4社が個別に商品を販売する場合である。ケース2は，A $ _{1} $ とA $ _{2} $ , B $ _{1} $ とB $ _{2} $ がそれぞれ抱き合わせ商品（純粋抱き合わせ）を販売する場合である。ケース3は，A $ _{1} $ とA $ _{2} $
が抱き合わせ商品（純粋抱き合わせ）を販売するが， $ B_{1} $ と $ B_{2} $ は個別に販売を続ける場合である。Nal ebuff（2000）の結果を応用すると，ケース3の場合，つまりGEとHoneywellが抱き合わせ商品を販売する場合は，競争者からシェアを奪うことができるが，財の数が2つと少ないので，得られる利益は，ケース1よりも少なくなる（財の数が増えれば，ケース3の方が利益が大きくなる。）。したがって，抱き合わせ商品を販売するインセンティブは生じないことになる。そこでさらにケース4として，混合抱き合わせが行われる場合を考えると，抱き合わせを行わない場合に比べて，結合企業の利益は減少するが，それでも競争者に比べて利益は大きいという結果が得られる（表13）。

【表 13：Nal ebuff（2001）のシミュレーション結果）

ケース1:A1,A2,B1,B2が個別に販売	ケース2:A1とA2,B1とB2がそれぞれ抱き合わせ販売(純粋抱き合わせ)	ケース3:A1とA2が抱き合わせ販売(純粋抱き合わせ),B1とB2は個別に販売	ケース4:A1とA2が抱き合わせ販売(混合抱き合わせ),B1とB2は個別に販売
価格
PA1(バラ売り価格)	1	——	1.21
PA2(バラ売り価格)	1	——	1.21
PA1A2(抱き合わせ価格)	——	1	1.45
PB1(バラ売り価格)	1	——	0.86
PB2(バラ売り価格)	1	——	0.86
PB1B2(抱き合わせ価格)	——	1	——
利潤
ΠA1	0.5	0.5	0.91
ΠA2	0.5
ΠB1	0.5	0.5	0.32
ΠB2	0.5	0.32
なぜならば，これまで見てきたように，抱き合わせを行う企業は，抱き合わせ商品の価格を引き下げることが合理的な選択となるのに対し，バラ売りで販売する分の価格については，競争者の商品との組合せ価格が競争的とならないように，高く設定することが合理的な選択となるからである。競争者は自らの商品の価格を引き下げることで，組合せ商品の価格を引き下げようとするが，利潤はその分減少する。このため混合型企業結合を行う結合企業には抱き合わせを行うインセンティブが存在するとされた。ただし，モデルの仮定を少し変更しただけで，利益が大きく変動するという結果も得られている。実際，Nalebuff（2001）では，GE/Honeywellの合併には，このような混合抱き合わせによる市場閉鎖効果が生じる条件が当てはまらないとしている。

同様に，Choi（2003）も，Economides & Salop（1992）のモデルを拡張することによって，補完財の混合抱き合わせでは，抱き合わせ価格を低く，独立販売価格を高く設定することが最適戦略となり，競争者に対する市場閉鎖効果が生じることを理論的に示している。

## (オ) 独占利益の獲得・保持

シカゴ学派の補完財モデルのように，品質等において優位性を持つ財を生産する競争者の参入は需要を拡大する効果を生じ，その財と補完的な財を販売する独占企業にとっては利益になる可能性がある。このような場合，独占企業には参入を阻止する誘因は生じない。しかしながら，一方の市場への参入が他方の市場への参入を促す場合には，独占企業はその独占的な地位を失う可能性がある。そこで，独占企業は，補完財を抱き合わせて販売することにより，競争者が提供する品質等で優位性を持つ補完財の存在から得られる利益を犠牲にしてでも参入を阻止することがあり得る。すなわち，既存の独占力を他の市場に拡張（レバレッジ）して追加的に独占を獲得することを目的として抱き合わせが行われるのではなく，市場における独占を新たに獲得又は維持しようとするために抱き合わせが行われる可能性がある。このような状況を分析した研究として，Choi & Stefanadis（2001）とCarlton & Waldman（2002）がある。以下ではこれらのモデルにおける市場閉鎖の成立メカニズムを説明する。

## 【参入の成功に不確実性が伴う場合】

Choi & Stefanadis (2001) は，参入に R & D 投資が必要であり，かつ R & D 投資にリスクが伴う，つまり投資が成功するかどうかが確率的な問題である場合に，補完財である商品 A と商品 B を抱き合わせることが，両方の市場
における参入阻止戦略となることを示した。純粋抱き合わせが行われると，新規参入者は，両方の市場におけるR&Dに成功すれば市場を独占できるものの，一方の市場におけるR&Dに成功しても商品の販売が不可能になるため，参入による期待利益が低下するからである。

このモデルでは，既存企業Mと潜在的参入企業Eが存在すると考える。企業Mは商品Aと商品Bを既に販売しており，商品Aと商品Bの価値はそれぞれ $ V_{M}>0 $ であるとする。企業Eは両市場への参入を検討しているが，参入するには1つの商品につきfというR&D投資が必要で，投資が成功する確率はそれぞれρであるとする。企業Eは，どちらの商品への参入に成功しても企業Mよりも高品質の商品が生産できるため，企業Eの商品の価値を $ V_{E} $ とすると，企業Mの製品より企業Eの製品の方が品質と費用の面で $ \Delta=(V_{E}-V_{M})+(c_{M}-c_{E})>0 $ （Whinstonモデルと同様）の優位性を持つと仮定する（ここで， $ c_{i} $ は企業iの商品Aと商品Bの限界費用である（i=M,E） $ c_{M}>c_{E} $ ）。 $ ^{260} $ なお，既存企業の独占マージンは企業Eの優位性よりも大きいと仮定する $ (V_{M}-c_{M})=m_{M}>\Delta $ ）。2つの商品Aと商品Bは消費者にとって完全な補完財であって一方だけを購入することに価値はないが，別々の企業からそれぞれAとBを購入することも可能であるとする。

企業の意思決定のタイミングとしては，Whinstonモデル同様に3段階ゲームが想定される。つまり，①まず商品Aと商品Bの独占企業である企業Mが2つの商品を抱き合わせるか否かを決定する（純粋抱き合わせ），②商品Aと商品Bのそれぞれについて，企業Eが参入のためのR&D投資を行うかどうかを決定する，③企業Mと企業Eはベルトラン競争を行う。

抱き合わせと参入の選択を分析するために，第3段階のベルトラン競争から分析を開始する。もし企業Eが両方の商品についてR&Dを成功させた場合には，第三段階のベルトラン競争で，企業Eは企業Mの抱き合わせの有無に影響されずにAとBに総額2（ $ V_{E}-V_{M} $ ）+2 $ c_{M} $ となる価格をつけて企業Mを市場から追い出すことができるので2Δの利潤を獲得することができる。

企業 E が一方の商品のみの R & D に成功した場合には,企業 M の抱き合わせの有無が第 3 段階の結果に大きな影響を与える。仮に企業 E が商品 A の R
& D に成功したとする。抱き合わせが行われた場合には，企業 E が販売に成功することはあり得ないので，企業 M は両商品の総価格が $ 2 V_{M} $ になるように抱き合わせ商品を販売し，利潤 $ 2 m_{M} $ を獲得することになる。他方，抱き合わせがない場合には，消費者が企業 E の商品 A と企業 M の商品 B を購入させるように組み合わせた価格が $ V_{M} + V_{E} $ を超えず，企業 M が商品 A 市場において価格切下げを行う誘因がない状況が均衡になる。例えば，企業 E が $ V_{E} - V_{M} + c_{M} = \Delta + c_{E} $ で商品 A を販売する一方，企業 M が $ c_{M} $ で商品 A を販売するとともに $ 2 V_{M} - c_{M} $ で商品 B を販売する，又は，企業 E が $ c_{E} $ で商品 A を販売する一方，企業 M が $ c_{M} $ で商品 A を販売するとともに $ V_{E} + V_{M} - c_{E} $ で商品 B を販売する場合があり得る $ ^{261} $ 。これらの均衡では企業 E の R & D から発生した $ \Delta $ の余剰を両企業で分けるような価格付けが行われるため，この組合せは企業 E と企業 M の間で $ \Delta $ の利益が分配されるという了解がなければ発生しないことが分かる。そこで，ここでは企業 E が $ \Delta / 2 $ を獲得し企業 M が $ 2 m_{M} + \Delta / 2 $ を獲得するという余剰が均等に分配される均衡が発生する場合に注目する。

【表 14：Choi & Stefanidi s モデルにおける企業Mと企業Eの利得表】

Mが抱き合わせを行わない	Mが抱き合わせを行う
企業E	企業M	企業E	企業M
Eが一方の市場でR&Dを行う	ρ(Δ/2)+(1-ρ)0-f=Δρ/2-f	ρ(Δ/2+2mM)+(1-ρ)(2mM)=2mM+ρΔ/2	ρ(0)+(1-ρ)0-f=-f	ρ(2mM)+(1-ρ)(2mM)=2mM
Eが両市場向けにR&Dを行う	ρ²(2Δ)+2ρ(1-ρ)(Δ/2)+(1-ρ)²0-2f²²2=Δρ(1+ρ)-2f	ρ²0+2ρ(1-ρ)(Δ/2+2mM)+(1-ρ)²(2mM)=Δρ(1-ρ)+2(1-ρ²)mM	ρ²(2Δ)+2ρ(1-ρ)(0)+(1-ρ²)0-2f=2Δρ²-2f	ρ²0+2ρ(1-ρ)(2mM)+(1-ρ)²(2mM)=2(1-ρ²)mM
EはR&Dを行わない	0	2mM	0	2mM
このような参入後のベルトラン競争の結果を利用すれば企業Mと企業Eの期待利潤が計算できる。参入費用を考慮して利得表として整理したものが，表14である $ ^{263} $ 。

この表から，抱き合わせが行われない場合，企業Eが一方の商品においてR & Dを行うときには企業Mは両市場を独占するよりも大きい（期待）利益を得ることが分かる。企業Eの優位性の高い商品が成功すれば企業Mは追加的なΔ/2の利益を獲得することができるからである。しかし，企業Eは，残りの市場にも参入することによって得られる追加的な利益が参入費用と比べて大きな利益が得られる場合には残りの商品のR & Dも行うことになる $ ^{264} $ 。このとき，企業Mの期待利潤は，企業Eにより両独占市場を奪われる確率が高まるためにむしろ減少してしまう $ ^{265} $ 。そこで，企業Mは独占的立場を守るために企業Eによる両市場への参入を抱き合わせによって阻止する誘因が生ずる。しかし，企業Mが抱き合わせを行うと，企業Eによる両市場参入の期待利潤を減少させることに成功する一方で $ ^{266} $ ，企業Eによる一市場のみの参入の期待利益がゼロになるため，企業Eの市場への参入を完全に防いでしまうことになる。すなわち，企業Mは両市場の独占を守るため，企業Eの優位性の高い商品の利益の獲得を諦めることになる。具体的には，ρ（1+ρ）/2
【表 15：Choi &Stef anadi s モデルにおける均衡の意思決定】

0 < f/Δ < ρ 2	ρ 2 < f/Δ < ρ (1 + ρ ) / 2	ρ (1 + ρ ) / 2 < f/Δ
企業 M は抱き合わせを行わず,企業 E は両商品への R & D を行う。	企業 M は抱き合わせを行い,企業 E は両商品への R & D を行わない。	企業 M は抱き合わせをしてもしなくともどちらでも良く,企業 E は両商品への R & D を行わない。

【異時点間の範囲の経済性又はネットワーク経済性が働く場合）

Carlton & Waldman (1998, 2002)は，補完財の市場への参入が2期間にわたって行われる場合に注目し，それらの市場における独占的地位を保持するために独占企業による抱き合わせが行われる可能性を示した。純粋抱き合わせが行われると，新規参入者は，一方の市場にのみ参入しても販売することができず，両方の市場に参入できたときのみ利益を獲得することができるため，参入による期待利益が低下するからである。

Carlton & Waldman は，Choi & Stefanadis と論理的には似た次のような 2 期間モデルを考えた。既存企業Mと潜在的参入企業Eが存在すると考える。これらの企業は 2 期間の競争を行う。企業Mは既に商品Aと商品Bを販売しているが，企業Eは 2 期間において参入することを考えている。商品Aが基幹商品，商品Bが付随商品と考え，商品Bの方が参入しやすいと仮定する（例えば，商品AがOSで商品Bがアプリケーションソフト）。すなわち，企業Eは，商品Bについては第1期で参入しても第2期で参入してもよいが，商品Aについては，第2期でしか参入できないと考える。なお，企業EがA市場，B市場に参入するには $ f_{A} $ ， $ f_{B} $ という費用が必要になる。企業Mの商品Aと商品Bの価値はそれぞれ $ V_{A} $ ， $ V_{BM}>0 $ で，限界費用はそれぞれc， $ c_{M} $ であるとする。企業Eは，商品Bに関しては企業Mよりも高品質の商品が生産できるため，企業Mの製品より企業Eの製品の方が品質と費用の面で $ \Delta=(V_{BE}-V_{BM})+(c_{M}-c_{E}) $ の優位性を持つと仮定する（ここで $ V_{BE} $ は企業Eの商品Bの価値で， $ c_{E} $ は企業Eの商品Bの限界費用であり， $ V_{BE}>V_{BM} $ ， $ c_{M}>c_{E} $ が成立すると仮定する。） $ ^{268} $ 。2つの商品Aと商品Bは消費者にとって完全な補完財であって，一方だけを購入することに価値はないが，別々の企業からそれぞれAとBを購入することも可能であるとする。

企業の意思決定のタイミングとしては次のような場合を考える。①まず商品Aと商品Bの独占企業である企業Mが2つの商品を2期間にわたって抱
き合わせるか否かを決定する（純粋抱き合わせ） $ ^{269} $ 。②第1期において，商品Bについて企業Eが参入するかどうかを決定する。③第1期において企業Mと企業Eはそれぞれ価格を決定し，第1期目の消費者は購入を決定する。④第2期において企業Eは第1期において商品B市場に参入していなかった場合には，商品Aと商品Bの両方について参入するか否かを決定する。そして，第1期において商品B市場に参入していた場合には商品A市場に参入するか否かを決定する。⑤第2期において，企業Mと企業Eはそれぞれ価格を決定し（ベルトラン競争），第2期目の消費者は購入を決定する。第2期目の消費者は第1期目の消費者とは異なると仮定するが，人口は1で等しい。

抱き合わせと参入の選択を分析するために，各期の最後のベルトラン競争から分析を開始する。もしも企業Eが両方の市場へ参入したとすれば，ベルトラン競争では，企業Eは企業Mの抱き合わせの有無に影響されずにAとBに総額 $ V_{A}+(V_{BE}-V_{BM})+c+c_{M} $ となる価格をつけて企業Mを市場から追い出すことができるので△の利潤を獲得することができる。

企業 E が市場 B だけに参入した場合には，企業 M の抱き合わせの有無が価格競争の結果に大きな影響を与える。抱き合わせが行われた場合には，企業 E が販売に成功することはあり得ないので，企業 M は両商品の総価格が $ V_{A} + V_{BM} $ になるように組み合わせて販売し，利益 $ V_{A} + V_{BM} - c - c_{M} = m_{M} $ を獲得することになる。他方，抱き合わせがない場合には，消費者が企業 E の商品 B と企業 M の商品 A を購入させるように組み合わせた価格が $ V_{A} + V_{BE} $ を超えず，企業 M が商品 B 市場において価格切下げを行う誘因がない状況が均衡になる。例えば，企業 E が $ V_{BE} - V_{BM} + c_{M} = \Delta + c_{E} $ で商品 B を販売する一方，企業 M が $ c_{M} $ で商品 B を販売するとともに $ V_{A} + 2V_{BM} - c_{M} $ で商品 A を販売する，又は企業 E が $ c_{E} $ で商品 B を販売する一方，企業 M が $ c_{M} $ で商品 B を販売し $ V_{A} + V_{BE} - c_{E} $ で商品 A を販売する場合があり得る $ ^{270} $ 。これらの均衡では企業 E の B 市場への参入から発生した $ \Delta $ の余剰を両企業で分けるような価格付けが行われるため，この組合せはいわば企業 E と企業 M の間で $ \Delta $ の利益が分配されるという了解ががなければ発生しないことが分かる。そこで，ここでは企業 E が $ \Delta / 2 $ を獲得し企業 M が $ m_{M} + \Delta / 2 $ を獲得するという余剰が均等に分配される均衡が発生する場合に注目する。
【表 16：Carlton&Waldman モデルにおける企業Mと企業Eの利得表】

Mが抱き合わせを行わない	Mが抱き合わせを行う
企業E	企業M	企業E	企業M
Eが1期目にBに参入	Δ/2-fB+Δ/2=Δ-fB	mM+Δ/2+mM+Δ/2=2mM+Δ	0-fB+0=-fB	mM++mM+=2mM
Eが1期目にBに2期目にAに参入	Δ/2-fB+Δ-fA=3Δ/2-fA-fB	mM+Δ/2+0=mM+Δ/2	0-fB+Δ-fA=Δ-fA-fB	mM+0=mM
Eは参入しない	0	2mM	0	2mM

企業 E の参入に関する選択肢及びその利得は表 16 のようになる $ ^{271} $ 。

この表から，Choi & Stefanidis のモデルと似たような結果が得られることが分かる。抱き合わせが行われない場合には，企業 E が 1 期目に B に参入するときには企業 M は両期において独占するよりも大きい利益を得ることが分かる。企業 E の優位性の高い商品の存在から企業 M は各期に追加的な Δ / 2 の利益を獲得することができるからである。しかし，「異時点間の範囲の経済性(intertemporal economies of scope)」²⁷²が存在しているために，追加的に 2 期目に他の市場へ参入することでより大きな利潤を獲得できるような場合には，企業 E は，2 期目に A 市場に参入することになる²⁷³。このとき，企業 M の利潤は，企業 E により 2 期目に独占市場を奪われるためにむしろ減少する²⁷⁴。そこで，企業 M は企業 E による両市場への参入を阻止して独占を維持するために抱き合わせを行う誘因がある。企業 M が抱き合わせを行うと，企業 E は両方の市場に参入しない限り，販売が不可能になるため総利潤が減少するからである。しかし，抱き合わせは企業 E による B 市場のみへの参入の利潤を負にするため，結果として企業 E の参入は完全に阻止される
可能性がある。すなわち，企業Mは企業Eの優位性の高い商品による成功の利益を諦めることがある。具体的には， $ 3\Delta/2 < f_{A} + f_{B} $ であれば，抱き合わせの有無に関わらず企業Eの期待利潤が負となるため，参入が行われない（企業Mにとっては抱き合わせを行っても行わなくても合理的な選択になる。）また， $ f_{A} + f_{B} < \Delta $ であれば，抱き合わせの有無に関わらず企業Eの期待利潤が正になるため両市場への参入が行われるが，参入が起こったときには企業Mの利潤は抱き合わせ時よりも大きくなるので，結果的に抱き合わせは行われないことになる。これに対して， $ \Delta < f_{A} + f_{B} < 3\Delta/2 $ の場合においては，抱き合わせが行われなければEの利潤は正になるが，抱き合わせが行われた場合には利潤が負になるため，抱き合わせが参入阻止戦略として有効になる。

【表 17：Carlton & Waldman モデルにおける均衡の意思決定】

fA+fB<Δ	Δ<fA+fB<3Δ/2	3Δ/2<fA+fB
企業Mは抱き合わせを行わず,企業Eは第1期にB,第2期にAに参入を行う。	企業Mは抱き合わせを行い,企業Eは両市場への参入を行わない。	企業Mは抱き合わせを行っても行わなくてもよく,企業Eは両市場への参入を行わない。

なお，異時点間の範囲の経済性ではなく，第1期における商品Bの販売が第2期における商品Bの販売をより大きくするといったネットワーク経済性が存在する場合にも，抱き合わせによる同様の参入阻止効果が発生する。ネットワーク経済性が存在する場合，第1期に企業Eから商品Bを購入した消費者が多いほど，第2期に企業Eから商品Bを購入する消費者が増える。同様に，第1期に企業Mから商品Bを購入した消費者が多いほど，第2期に企業Mから商品Bを購入する消費者が増える。商品Bへの参入費用が存在しないと仮定すれば，企業Eは抱き合わせが行われても行われなくても商品Bの市場に参入することが可能であるが，商品Aの市場には第2期目にしか参入できないため，抱き合わせが行われると，第1期における企業Eの商品の売上げ（利潤）はゼロとなる。次に，第2期において，企業Eが商品Aにも参入し，商品Aと商品Bを販売しようとするが，ネットワーク経済性の存在により，第1期において商品Bを企業Mから購入した消費者が多いほど，第2期においても商品Bを企業Mから購入する消費者が多いため，企業Eは商品Bをあまり販売できない。結果的に，商品Aと商品Bの市場に参入することは企業Eにとって利益にならないため，参入を断念する。このメカニズムは，例えば，商品Aが☑，商品Bがワーブロソフトである場合を想定すれ
ばよい。第1期に，マイクロソフトのMS-Wordを購入した消費者が多いほど，互換性等の利便性から，第2期にMS-Wordを購入する消費者が増えるため，第2期に新規参入者がCSとワープロソフトの市場に同時に参入しても，販売を拡大できないと考えられる $ ^{275} $ 。

## (か) ポスト・シカゴの抱き合わせ理論の示唆

このように，ポスト・シカゴ学派の抱き合わせ理論では，抱き合わせられる財の特色や抱き合わせの形態，市場の特色によって，様々なバリエーションが検討されている（表 18）ものの，抱き合わせの市場閉鎖効果に関してはおおむね次のようにまとめられる。

① 抱き合わせを通じた水平的市場閉鎖のシナリオには,大別して以下の二つがある。

(i) 抱き合わせを行う企業が，1つ（又はそれ以上）の商品市場においてすでに独占力を持ち，それをテコ（レバレッジ）にして他の商品市場における独占化を図る可能性がある。Whinston（1990）やNalebuff（1999）のモデルがこれに該当する $ ^{276} $ 。この場合には，商品市場で独占力を持つ企業が，抱き合わせを行い，抱き合わせた商品の価格を引き下げることによって，参入を阻止したり，既存企業を市場から排除する効果が生じる。

(ii) (i) の場合と異なり，抱き合わせを行う企業は，いずれの市場においても新規参入の可能性があるという意味で独占力を有していないが，抱き合わせを行うことで参入を阻止し，それらの市場において独占的地位を確立しようとする可能性がある。Nalebuff（2000）, Choi & Stefanidis（2001）, Carlton & Waldman（1998, 2002）などのモデルがこれに該当する。これらのモデルでは，補完的な複数の商品の抱き合わせを通じた外部性の解決により，結合企業の価格の引下げが可能になる一方で，競争者は結合企業の商品と組み合わせて販売する機会を失ったり，価格の引下げが必要となったりする結果利益が減少するため，抱き合わせが参入を阻止する効果をもたらすことになる。
② 抱き合わせ戦略が採られた場合に，余剰が増加するか減少するかは，結合企業と競争者の効率性や差別化の度合い，買手の購買力など，様々な前提条件に依存する。

そこで，いわゆる「ポートフォリオ効果」について改めて検討すると，欧州委員会が定義した「ポートフォリオ効果」とは，上記(i)のような独占力を拡張するいわゆる「レバレッジ」戦略と，上記(ii)のような独占力を獲得・保持する場合の両方を含んでいるように思われる。つまり，第2章3(2)才においた紹介したように，欧州委員会がポートフォリオ効果として定義している3つの類型のうち，需要者が必要な商品における市場支配力を使って，商品すべてを取引するように仕向けるフルライン・フォーシングは，主に前者の「レバレッジ」戦略モデルに合致する。他方，幅広い商品範囲を取り揃え，個別の商品を別々に販売するよりも，安く販売できるようになることを利用して行う戦略的価格設定とは，後者のモデルのうちNalebuff（2000）に近い $ ^{277} $ 。また，技術的抱き合わせによって競争者が結合企業の有力製品と組み合わせて部品やソフトウェアなどを販売できなくしてしまう類型は，後者のモデルのうちChoi & Stefanadis（2001）, Carlton & Waldman（1998, 2002）を念頭に置いたものと考えられる。

また，Nal ebuff（1999，2000）の結果からは，補完財の抱き合わせによる外部性の削減という効率性が，市場閉鎖効果を高めることが示されており，「ポートフォリオ効果」の内容の一部が効率性であるからといって，一概に競争にプラスであるという評価を下すこともできないと考えられる。

このように，「ポートフォリオ効果」が，競争者の費用を引き上げる市場閉鎖戦略であるということは，ある程度経済理論的に説明できるが，他方，②にまとめたように，市場閉鎖が行われる結果，消費者余剰が拡大するか縮小するかは，前提条件次第であいまいであるため，「ポートフォリオ効果」が価格支配力を生ずるかどうかについては，一概に判断できない。
【表 18：水平的市場閉鎖に関する主な理論モデルの結果】

検証結果
## エ まとめ

以上のような抱き合わせに関する経済理論の整理を踏まえると,混合型企業結合全般について,おおむね次のような含意を得ることができる。

① 混合型企業結合は，一定の市場条件が満たされている場合には，結合企業が抱き合わせ等の水平的市場閉鎖戦略を用いることにより，価格上昇という結果をもたらすという意味で反競争的になる可能性がある。

② 混合型企業結合が反競争的になるメカニズムの根幹は，抱き合わせ等の戦略を通じた競争者の生産や販売費用の引上げにある。競争者費用の引上げを通じて，結合企業は販売商品の価格支配力を獲得する。

③ 混合型企業結合を契機とした，水平的市場閉鎖による競争への影響には，大別して二つのシナリオが考えられる。

(i) 結合企業が，1つ（又はそれ以上）の商品市場においてすでに独占力を持ち，抱き合わせによってその独占力をテコ（レバレッジ）にして他の商品市場における独占化をはかる。

(ii) 結合企業は，いずれの市場においても新規参入の可能性があるという意味で独占力を有していないが，抱き合わせを行うことを通じてそれらの市場において独占的地位を確立する。

④ これらのシナリオでは,競争者の排除を意図した戦略的価格引下げや補完的な複数の商品の抱き合わせを通じた外部性の解決(効率性の向上)による価格引下げが行われる可能性がある。これらに対して,競争者は,補完性のある結合企業の商品と組み合わせて販売する機会を失ったり,価格の引下げが必要となるため,利益が減少し,結果として,市場から退出したり供給量を減少させることがある。このため,結合企業の価格支配力が高まり得る。

⑤ 水平的市場閉鎖のシナリオ成立の有無は，結合企業が抱き合わせ等の戦略を通じて，競争者の生産・販売費用を引き上げ，更に，結果として市場における価格を引き上げる能力と誘因があるか否かを分析する必要がある。この判断に当たっては，水平型企業結合の審査で用いられるものとほとんど同一の考慮要因についての分析が必要になる。

⑥ 抱き合わせ戦略が採られた場合に,消費者余剰が増加するか減少するかは,結合企業と競争者の効率性や差別化の度合い,買手の購買力など,様々な前提条件に依存する。このため,特に,効率性向上の結果として,結合企業が価格を下落させるときには,いくつかの競争者が排除されたとしても,市場価格下落といった競争促進的な結果になる可能性がある。

⑦ いわゆる混合型企業結合の「ポートフォリオ効果」は，上記③(i)のような独占力を拡張するいわゆる「レバレッジ」戦略と，(ii)のような独占力
を獲得・保持する場合の両方を含んでいるように思われる。したがって「ポートフォリオ効果」が競争者費用を引き上げる水平的市場閉鎖戦略であることは経済理論的に説明できるが，結果として消費者余剰が拡大するか縮小するかは，前提条件次第であいまいである。特に，補完財の抱き合わせによる外部性の解決といった効率性向上が存在する場合に「ポートフォリオ効果」が結果として価格支配力をもたらすかどうかは一概に判断できない。

## 3 経済理論による混合型企業結合審査への示唆

上記1及び2で整理したような，混合型企業結合の競争促進効果・競争制限効果に関する理論的な研究の結果は，混合型企業結合の企業結合審査の審査基準又は審査プロセスに対して，一定の示唆を与えると考えられる。

## (1) 潜在的競争の消滅

上記 2(1) で検討したように，潜在的競争の消滅に関する法理論は，参入阻止価格理論を基にしていると考えられ，理論的説明を裏付ける実証研究も少数ではあるが存在する。

参入阻止価格理論を前提とすれば，潜在的競争の消滅によって競争が制限される蓋然性が高まるには，以下の3つの条件を満たす必要があると考えられる。つまり，①潜在的参入者が存在しなければ，既存の競争者が価格を引き上げることが可能である，②混合型企業結合によって結合する一方の企業が，又は互いに潜在的な参入者であると認識され，企業結合前に価格引上げの牽制力となっている；③企業結合による潜在的参入者の消滅によって，価格引上げの牽制力が消滅する（代替的な牽制力が存在しない）ことである。

第1の条件は,混合型企業結合によって結び付けられる一方又は両方の市場が潜在的参入者の存在がないときには既存の競争者が単独で又は協調して価格を引き上げやすい状況であれば,潜在的競争の消滅によって競争が制限されるおそれが大きいことを示唆している。この判断には,水平型企業結合における単独又は協調型の競争制限の判断要素に注目して市場の状況を分析することが必要になると考えられる。例えば,市場集中度が高い,代替品が存在しない,参入障壁が高い等の条件が満たされている場合には,企業結合が反競争的であると判断される可能性は高くなる。逆に,参入が容易である,代替品が存在する,需要者の購買力がある等の条件が満たされている場合には,企業結合が競争制限となるおそれは低くなると考えられる。

第2の条件として,企業結合の当事者の一方が他方の又は互いに潜在的参入者として認識され,価格引上げの牽制力となることを示すには,水平型企業結合の場合の参入分析に似た考慮が必要であると考えられる。つまり,一方又は両方の
企業が他方の又は互いの市場における価格上昇に反応して参入することが経済合理的であるか否かを判断する必要がある。この判断のためには，一方の又は両方の企業の参入費用，参入後の市場シェアの大きさ，過去の当該市場への参入試行の有無等が分析される必要がある。もし，一方の企業の市場における価格上昇が他方の企業の参入を引き起こす可能性が低いと判断された場合には，企業結合によって潜在的競争圧力が低下するとは考えられないという意味では，企業結合が競争制限となるおそれは低いと考えられることになる。

第3の条件として，当該企業結合によって，潜在的参入者が消滅すると，これに代わって，価格を牽制する競争者が存在しなくなることを示す必要がある。したがって，結合企業以外に潜在的参入者が存在する，又はコンテスタブル・マーケットのように，参入が極めて容易な市場である場合には，企業結合によって競争が制限されるおそれは低いといえる。

米国の 1984 年ガイドラインにおいては潜在的競争の考慮要因として，①市場集中度，②参入条件一般，③取得企業の参入上の優位性，④被取得企業の市場シェアをみるとしているが，これらの考慮要因は，上記のような考え方を背景に設けられているといえる。

## (2) 水平的市場閉鎖

ポスト・シカゴの経済理論に基づけば，競争阻害要因としての市場閉鎖は，抱き合わせや戦略的価格設定によってもたらされると考えられるが，規模・範囲の経済性や外部性の解消等の効率性の達成によって価格が引き下げられれば，競争促進的になるとも考えられる。そこで，Ahl born，Evans & Padi l l a（2003）は，Ri ordan & Sal op（1995）のように企業結合審査に対する直接的な提案ではないがポスト・シカゴ学派の研究成果を意識して，抱き合わせを通じた市場閉鎖の反トラスト法上の扱い方に関して次のように整理している。

① 抱き合わせは，（非競争的な市場のみならず）競争的な市場においても一般的に行われており，効率性を達成することを示している。

② 経済学の文献では，抱き合わせは，ある特定の条件の下で，反競争的な効果をもたらすとするが，市場支配力の存在は，それらの必要条件の一つにすぎない。

③ これまでの経済理論では,抱き合わせが反競争的な効果をもたらすに当たって,市場支配力の存在が十分条件であるという証拠はない。同様に,市場支配力と,独立した需要が十分条件であるということも示されていない。

④ したがって,抱き合わせが反競争的な効果をもたらすかどうかを判断するに当たっては,事案の事実関係の分析が必要であり,経済理論は,抱き合わせが反競争効果をもたらすかもしれないという可能性しか示していない。
⑤ 同様に,抱き合わせが効率性をもたらすかどうかについても事実関係の分析が必要である。経済理論は,抱き合わせが,効率性をもたらすという可能性しか示していない。

すなわち，抱き合わせに関するポスト・シカゴの経済理論をどのように応用するかについて，経済理論は，競争制限効果のシナリオを判断するに当たって考慮すべき点に関する示唆を与えるものにすぎず，適法性・違法性の判断にまでは踏み込めない。したがって，抱き合わせ及び混合型企業結合が競争制限的であるか否かの判断については，事案ごとに事実関係を綿密に調査するという，原則合法でも原則違法でもなく，合理の原則の適用によって反トラスト法上の問題の有無が判断されるべきであると考えていることが分かる $ ^{278} $ 。

そこで，Ahl born，Evans & Padi l l a（2003）は，抱き合わせについて，垂直型企業結合におけるRi or dan & Sal op（1995）の提案に類似した合理の原則を適用した3段階の評価方法を提案している $ ^{279} $ 。
第 1 段階として，抱き合わせによって反競争効果が生じる可能性（possibility）の有無を判断する。ここでは以下のような項目が検討される。

①抱き合わせを行う企業が市場支配力を有しているか。

（例えば，一つの市場で市場支配力を有し，他の市場でも独占に近い状況にある場合）

②抱き合わせされた市場の競争状況

（例えば，不完全競争状態にあり，正の固定費用がかかるため，抱き合わせによって競争者の売上げを奪うことで，競争者が固定費用を回収できなくすることが可能である場合）

③抱き合わせ戦略へのコミットメント

（競争者は抱き合わせに対抗して価格を引き下げるので，需要拡大効果が上回らない限り，業界全体の利益が低下する。したがって，競争者が退出するまで，利益の低下に耐えて，抱き合わせ戦略にコミットメントする必要がある。）

④抱き合わせに競争者が対抗できない

⑤競争者の退出の可能性

（例えば，抱き合わせされた商品間の需要の補完・代替関係の度合い，商品の差別化度合い，ライバルのコストや債務の状況等による。）

⑥参入障壁

(参入障壁が存在しなければ,ライバルが退出しても又参入が発生する。)

⑦買手の購買力が存在しない

（買手の購買力が強ければ，ライバルが退出しても価格を上げにくい。）

第2段階として，抱き合わせによる反競争効果がありそうか(pl ausi ble)を判断する。ここでは，Carlton & Waldman（2001）の前提条件を基に，以下のような項目が検討される。

①（競争的な商品市場への）参入コストがかかる又はネットワーク外部性が発生
②消費者はどちらか一方の商品を購入するだけでは満足しない。

③消費者は抱き合わせを変更できない(競争者の補完財を加えて抱き合わせできない。)。

④潜在的参入者は複数の市場への同時参入ができない。

最後に，第3段階として，反競争効果を効率性が上回るかをみるとしている。しかしながら，ポスト・シカゴの経済理論によっても，抱き合わせはしばしば効率性をもたらし，反競争効果が生じるケースはかなり限られており，効率性と反競争効果の比較考量は容易ではないとしている。

## 4 実証研究

## (1) 主な実証研究の結果

## ア 効率性

混合型企業結合の効率性については，米国における1960年代のコングロマリット規制の是非に関する問題意識から複数の実証研究が行われている。Ravencraft & Scherer（1987），Kaplan & Wei'sbach（1992）などは，コングロマリットの多角化は長期的なパフォーマンスの改善には結びつかなかったとするのに対し，Matsusaka（1993）は，イベント・スタディの手法を用いて，多角化は効率性を高めたという分析結果を示している。また，Klein（2001）は，1980年代の実証研究の多くは，その後の経済環境の変化の影響を考慮していないとし，株価分析の結果，1960年代のコングロマリットの業績は独立系企業よりも良かったとしている。しかしながら，これらの実証研究は，いずれも主に純粋コングロマリット型合併の場合を対象としており，外部性の解消による効率性の達成が大きいとされる補完財の合併等に焦点を当てた研究は確認できていない。

## イ 潜在的競争の消滅

潜在的競争の消滅については，少数の実証研究が存在し，その結果は理論的な結論とほぼ整合的である。

実証研究は,大別して参入の可能性に関するものと,潜在的競争及び参入の効果に関するものが存在する。

潜在的競争者の参入の可能性に関する研究のサーベイとして Geronski (1995) がある。それによれば，参入は様々な産業で行われており，英国の製造業では，実際の競争者に対する新規参入者の割合は 2.5% ~ 15% に達しているとされている。参入率には，産業間で差がある一方，時系列でも変化がある。参入者の生存率は低いが，成功する新規参入者は，全く関係ない事業からの新
規参入よりは多角化の一環として参入する方が多い。その点では，川上産業と川下産業の間で行われる垂直型企業結合や，補完財同士の間で行われる混合型企業結合などは，潜在競争に及ぼす影響が大きいと考えられる。

また，潜在的競争及び参入の効果については，医薬品，航空産業などの一部の産業に関して実証研究が行われている（Joskowet al，Morrison & Winston，Bergman & Rudholmなど）。実証研究の手法としては，異なる数の競争者及び潜在的競争者が存在する市場において，価格等に有意な違いが存在するかどうかを調べる方法がある。他方，同一の市場について，潜在的な競争者の数が変化した場合の影響をみる方法もある。

例えば，航空産業に関する Joskow et al, Morrison & Winston などの研究では，参入障壁の存在が潜在的競争の実効性に影響を及ぼしていることが示される一方，潜在的競争の競争圧力は，実際の競争に比べれば弱い（余剰の増加が小さい）ともされている。また，潜在的競争の実効性は，特定の条件に依存するとされている。

## ウ 水平的市場閉鎖

上記 2(2) のように，混合型企業結合の市場閉鎖効果については，理論面での議論は展開しているものの，実証面での研究はほとんど存在しない。むしろ，実際の事案への応用が先行している状態であるといえる。

数少ない先行研究としては，SI ade（1997）が，カナダの新聞広告の事例を用いた簡単な統計分析を行っている。一方の市場が新聞広告スペース，他方の市場が新聞広告サービスとすると，新聞広告スペース市場は，新聞社の独・寡占となっている一方，新聞広告サービスは，多数の広告代理店が競争している。そこで，新聞社が独占又は小都市の市場である場合と，複数の競争者が存在する又は大都市の市場である場合を比べると，前者の方が広範に新聞広告スペースと新聞広告サービスの抱き合わせ（手数料の割引）が行われていることから，抱き合わせの動機は，価格差別やコスト削減等ではなく，独占力の拡張であると説明した。

Sl ade の研究は，Nal ebuff のモデルによって示されたような補完財における抱き合わせによる独占力の拡張の意図を支持しているといえるが，抱き合わせによって競争者が排除される効果が生じるかどうかや余剰に対する影響は明らかではない。

## (2) 経済理論と実証研究との整合性

このように，混合型企業結合に関する実証研究の数は極めて限られているが，潜在競争の消滅に関する競争制限効果については，ある程度理論的な結論を支持
する結果が得られているといえる。しかしながら,市場閉鎖に関する実証研究は,理論的研究に比して極めて少なく,確認されているものは1例のみであり,抱き合わせが独占力の拡張を目的としていると主張するが,市場閉鎖効果については検証されていない。この分野ではむしろ実際の事案への理論の応用が先行している状態である。他方,競争促進効果としての効率性についても,純粋コングロマリット型に関する研究がほとんどである上,結果についても,達成されたとするものと,あまり達成されていないとするものに分かれている。
本研究では，まず第2章において，欧米を中心とした垂直・混合型企業結合に係る法理論・規制態度の変遷及び現状について鳥瞰するとともに，欧米の規制態度の特徴や相違点を抽出し，次いで第3・4章において，垂直・混合型企業結合の効率性及び競争制限効果について経済理論の整理を行った。以上を踏まえ，本章では「ポートフォリオ効果」をめぐる欧米の見解の対立に代表される，垂直・混合型企業結合に係る規制態度の異同はどのような点から生じるのか，経済学的な考え方とどのような整合性があり，違いを収れんさせることが可能なのかについて検討し，日本法への示唆を探る。

合併規制の理念は「消費者利益の保護」であるという点では欧米で共通しており，水平型企業結合の審査をめぐっては国際的な収れんがみられるにも関わらず，第2章で見たように，垂直・混合型企業結合の審査をめぐっては，Boeing／MtDonnell－Douglas，GE／Honeywell事件等の事案において，欧米で判断が分かれている。その理由を考えると，それぞれの国における統合のスキームや市場構造の違いもあるものの，1つは垂直・混合型企業結合の違法性判断，1つは効率性の評価の仕方の違いが影響していると考えられる。それらの違いは，定義の違いというよりは，むしろ解釈や運用に当たっての重点の置き方の違いに過ぎないと考えられるが，欧米の規制態度の異同を浮き彫りにすることによって，問題の所在をより明確にすることができる。欧米の規制態度が，経済理論とどのような整合性があるのか，またどのような社会制度的な要因の影響が認められるのかを検討し，日本の垂直・混合型企業結合審査にとって，どのような示唆が得られるのかを整理する。

## 1 垂直・混合型企業結合の違法性判断

## (1) 実質的判断基準

## ア 欧米の規制態度の相違

垂直・混合型企業結合の違法性を判断するに当たって,(日本でいう)「競争の実質的制限」とは，究極的には消費者利益を損なうような価格支配力の獲得であるという点では，欧米ともに共通している。

米国では「競争の実質的制限」の判断基準として SLC 基準をとり，実務上も価格支配力の増大を違法性基準としていると判断できる。他方，欧州では従来 Dominance 基準を判断基準としており，価格支配力の増大だけでなく，競争者の排除行為をもたらすおそれのある支配的な企業の確立も実務上の違法基準
としていると考えられる $ ^{280} $ 。このような判断基準の違いが，垂直・混合型企業結合に対する違法性判断の違いとして現れていると考えられる。

## 経済学的観点からの整理

企業結合規制の目的である「消費者利益の保護」は消費者厚生，消費者余剰の確保と経済学の観点からは定義することができる。そこで，「競争の実質的制限」の定義を消費者余剰の減少につながる「価格支配力の獲得」とすることは，経済学的な考え方と整合性が高い。企業結合によって価格支配力を企業が獲得すれば，価格が引き上げられて消費者余剰は縮小すると考えられるので，そのような企業結合は競争を実質的に制限すると判断されるべきである。

他方，第3・4章で検討した経済学的研究の結果を踏まえれば，欧州が考えるように，垂直・混合型企業結合を契機として，競争者と比べて当該企業の優位性が高まる結果，競争（者）の排除が行いやすくなり，そのことを通じて価格支配力を獲得するシナリオも想定し得る。しかしながら，競争者の排除が消費者余剩を減少させるかどうかは，需要関数を一定とすれば価格が上昇するか否かに依存するため，競争者の排除自体をもって一律に競争の実質的制限が生ずるとは判断できない。例えば，第3章2（2）ウにおけるSalingerモデルで示されたように，競争者の費用が引き上げられることになっても，最終生産物価格は下落し，消費者余剩は増加する可能性がある。

したがって,競争者の排除をもって競争の実質的制限を主張するのであれば,競争者排除を通じて結合企業が価格支配力を獲得するというシナリオや証拠を示すことが望ましいと考えられる。

## (2) 価格支配力の内容

## ア 欧米の規制態度の相違

前記のように，垂直・混合型企業結合の違法性を判断するに当たって，「競争の実質的制限」とは究極的には価格支配力の獲得であるという点では，欧米ともに共通している。また，ここでいう「価格支配力」とは，「消費者余剰を減少させる能力」と実質的には同意語であって，競争的価格を上回って価格を引き上げる能力だけでなく，品質向上の余地や商品選択肢の多様性が失われる
能力を含めているという点でも，欧米間で差異はないと考えられる。ただし，保護されるべき消費者利益として，欧州は米国に比べて，価格や品質だけでなく商品選択の多様性についても，ガイドラインや競争当局幹部のスピーチ等で明示的に強調する傾向がある。

## 経済学的観点からの整理

消費者余剰は，価格，品質，商品の多様性など消費者から見た価値全体を表す概念である。したがって，合併によって消費者余剰が減少することが「競争の実質的制限」であると定義できるのであれば，「価格支配力」は競争的価格を上回る価格の引上げが可能になることだけでなく，品質向上の余地や商品選択肢の多様性が失われることも含めた概念であると経済学的には考えられる $ ^{281} $ 。例えば，企業結合の結果，価格には変化がないとしても，品質の低下や商品選択の幅が減少することになるのであれば，その企業結合は競争の実質的制限になると判断が可能であると思われる。

ただし,価格だけでなく品質や商品選択の余地まで考慮して企業結合審査を行うことは,必ずしも容易ではない。例えば,価格が低下する一方で品質の低下がみられる場合や,価格が上昇する一方で商品選択肢が増加する場合に,消費者余剰がどのように変化するかを測定するには,需要関数に関するより詳細な情報が必要となる。しかし,需要関数についての十分な情報は,時間やデータの制約から必ずしも容易に獲得できるとは限らない。このため,米国は,価格以外の要素を無視しているわけではないが,品質や多様性の変化の影響を測定するためには多大なコストがかかる場合が多いため,価格の変化を中心に据えるという姿勢をとっている可能性がある。

## (3) 垂直・混合型企業結合による競争の実質的制限のシナリオ

## ア 欧米の規制態度の相違

第2章で検討したように，事案の処理からみると，競争者費用の増大戦略を通じて，牽制力ある競争者の数を減少させ（競争者の参入阻止，退出，シェア縮小），結合企業が価格支配力を獲得する点は，欧米ともに同じである。他方，企業結合による効率性の向上によって，結合企業が競合企業の排除を意図せずに合併前よりも低価格で商品を販売できる場合やマーケティングで優位に立つ場合等に，競合企業が市場から排除され，結合企業がその後合併前よりも高価格で販売する可能性を欧州は問題視するが，米国はそのような可能性を問題