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低下の可能性)。また，異なる分野に投資を行うに当たって必要となる多額の資金を一括して調達することにより，より低利のコストで資金調達を行うことができるかもしれない（規模の経済性）。また，合併によって種類の増えた複数の商品を，既存の販売網や配送設備を使って流通することができれば，販売コストを追加的にあまり負担することなく，売上げを拡大することができるかもしれない（範囲の経済性）。

したがって，合併に伴い，極端な場合，短期的に価格は下がるけれども，その一方で，長期的に競争者が排除されたり，牽制力を行使し得ない状態がもたらされたりする状況をどのように競争評価すればよいかという難しい問題がある。また，そもそも，競争者の退出や無力化，あるいは，ワンストップ・ショッピングの利便性や価格低下の可能性をどのように立証するか，合併による固有の便益と害（競争制限効果）とが現実に比較衡量可能なのかという現実の問題がある。

上に挙げた例は，混合合併の例であるが，同様の局面は，垂直合併の場合にも多かれ少なかれ当てはまると考えられる。

以上の設例に照らし, 垂直・混合合併(特に混合合併)の法的評価においては次の論点が問題となる。

第一に，垂直・混合合併の競争制限効果について，「価格を支配する力」と「競争を排除する力」との関係について整理することが必要であると考える。

仮に価格支配力(のみ)をもって市場支配力と捉えれば,合併を契機として商品役務の市場価格が下がる蓋然性が大きい場合に,たとえ競争(者)を排除する力が形成・強化されるおそれがあるとしても,結果として,市場支配力が合併によって形成ないし強化されたと主張するのは,法的説得力をもちがたいことが予想される。そもそも,そのような場合には,合併審査の段階で重点審査からはねられて,結果的に,提訴されること自体乏しいかもしれない。一方,市場支配力の中身を価格支配力のみならず,競争を排除する力も含めて捉えつつ,後者について,前者を獲得する「手段」の問題にすぎないとみるのではなく,むしろ「それ自体」が問題であると考える場合,短期的に価格が下がる蓋然性が大きくとも,中長期的にみて,競争者が排除又は無力化 $ ^{11} $ されて,市場全体の競争圧力(市場に存する競争プレイヤー相互の牽制作用)が減退する蓋然性が大きければ,そのことを捉えて合併の競争制限効果を認めることがより容易かもしれない。垂直・混合合併における競争上の懸念は,合併に伴うシェア・集中度という市場構造上の変化に対するものではなく,むしろ市場閉鎖効果が生じて,競争者が市場から排除又は無力化されるところにある。競争者が排除されることを通じて価格支配力が生じることを問題にするのか,
競争排除力それ自体を問題にするのか，垂直・混合合併規制における競争制限効果を何に求めるかについて，経済学的知見も踏まえて，今一度整理することが必要だと考える。この検討は，競争者の隣接市場及び顧客へのアクセスの閉鎖ないし狭小化を，効率性 $ ^{12} $ の見地からのみ捉えるのか，取引・機会の自由の観点からも捉えるべきではないかという，合併規制政策(広くいえば競争政策)の保護すべき目的ないし価値の一元性，多元性の問題にもつながるものである。

第二に，第一の論点とも関連するものであるが，垂直・混合合併の競争制限効果として，価格支配力だけでなく，消費者の商品選択の多様性（バラエティ）をも重視した運用をすべきではないかという問題意識がある。米国の近時の議論が，主に価格面（品質や技術革新面での考慮を含む）での影響をもって，合併の競争制限効果をみる傾向が強いのに対し，欧州共同体（European Community，以下「EC」という。）がそれのみならず，消費者の商品選択の多様性への影響を強調しているように見受けられる $ ^{13} $ 。EC競争当局の幹部が繰り返し，この点をスピーチなどで語っていることが注目される $ ^{14} $ 。合併後の企業によるレバレッジをはじめとする種々の行為によって，競争者の商品が市場から排除され，淘汰されていくことで，結果として，消費者の商品選択の多様性が減少していくことについて，合併に伴う競争制限効果においてどの程度勘案するのか。垂直・混合合併の競争制限効果を何に求めるかの判断を行うに当たってこの点の検討を欠くことはできないように思われる。

第三に，特に混合合併の評価において，そもそも，何をもって効率性と捉え，何をもって競争制限効果と捉えるのか，という問題がある。近時の混合合併をめぐる規制で米欧が対立したのも，効率性と捉えるか，競争制限効果と捉えるかの評価の違いに起因するところが大きいと考えられる。合併後の企業が，合併に伴い，技術力，販売力を強化して，規模を拡大して豊富な資金力を獲得し（規模の経済性），多数のリーディングブランドを傘下におさめて範囲の経済性を獲得することは，まさに，合併に伴う効率性の向上と捉えることもできる。しかしその一方で，競争者からしてみれば，これは競争上の脅威（competitive threat）であって，自らが追随できない競争上の優位性（competitive advantage）を結合企業が獲得することでもあり，そのような競争上の優位性によって，競争者が市場から退出を余儀なくされる，
あるいはそこまでいかなくとも，結合企業に対して競争上の牽制力を行使できなくなり(marginalization)，市場全体としての競争圧力(competitive pressure)が緩和するのであれば，これは，見方によっては，合併に伴う競争上の懸念と捉えることもまた可能であろう $ ^{15} $ 。このように，何を競争促進効果と捉え，何を競争制限効果と捉えるかの整理は，垂直・混合合併の規制基準を考えるに当たって不可欠であると考える。

第四に，合併により，短期的に，価格が下がるとしても，長期的にみて，競争者が市場から排除されたり，排除されなくても無力化されて，有効な牽制力を持ち得なくなる場合に，当該合併をどう競争法上評価すべきか。すなわち，①短期での価格低下の蓋然性と，②長期での競争者排除の可能性のどちらに重きを置いて当該合併を評価するのか，という問題である。短期的な価格低下の蓋然性を重視して，長期的な競争者排除の可能性を将来の話であり憶測的(speculative)なものであると捉えるならば，当該合併を審査段階で不問視することになるかもしれない。これに対して，②を重視して，①は真の効率性ではなく一時的なものにすぎず，合併企業のライバル排除のための一連の戦略的行動の一環であると捉えるならば，今述べたのとは逆に，合併を問題視することにつながる。後記のGE/Honeywell事件において，米国とECの混合合併審査の結果が分かれたのは，まさにこの点である。

短期での価格低下の蓋然性と，長期での競争者排除の可能性のどちらに重きを置いて当該合併を評価するのかという問題は，規制の「事前」・「事後」の問題とも関わる。垂直・混合合併に伴い，合併後企業のレバレッジ，略奪的価格設定等の戦略的価格設定による競争者排除行為が問題となる場合，当該行為が生じた段階で行為規制として $ ^{16} $ 捕捉すれば足りるのではないか，競争上の懸念を引き起こすような行為が生じる可能性があるという段階で合併規制として捕捉する必要はないのではないか，という考え方もあり得る。まして，二重限界性の排除，取引費用，生産費用の削減といった各種効率性が期待される垂直・混合合併の場合には，競争制限効果の可能性があるという段階で規制するのは慎重であるべきではないかとも考えられる。垂直・混合合併の場合は，水平合併とは異なり，競争単位の減少を引き起こすものではなく，合併前と合併後とで，関連市場における市場構造それ自体には変化はない。垂直・混合合併の場合に問題となるのは，水平合併規制が懸念するような，独占ないし寡占的市場構造への変容ではない。むしろ，市場閉鎖をもたらす合併後のレバレッジ「行為」や戦略的価格設定「行為」を垂直・混合合併規制では問題にする。そうであるからこそ，かかる「行為」が現実に生じた段階で規制すれば足りる
のではないか。以上の点は当然に予想される疑問である。これに対して，合併規制は，合併後に招来される市場構造の永続的変容に起因した競争制限的「行為」の蓋然性を将来予測に基づいて規制することにその眼目があり，これを合併時において将来予測に基づいて規制するのは，合併規制の本分とするところであって，何ら違和感はないとの反論も考えられる。このように，規制の「事前」・「事後」の問題は，合併規制の目的を何に求め，その領分をどこまで押し及ぼすのか（合併後に生じるかもしれない，競争上懸念される「行為」をどこまで合併規制において射程に含めるか。）という合併規制の本質論に関わるとさえ言い得るように思われる。

第五に,短期での価格引下げを競争促進効果としての「効率性」と捉えるべきかどうか。価格引下げは将来を見据えた競争者排除のための手段であり，その効果は一時的なものであるとして競争評価に当たって否定的に捉えるのか，あるいは，当該合併の，まさに憶測的ではない競争促進効果として肯定的に捉えるのか。いずれともとれる二面の評価をどう考えるかという問題である。

第六に，合併による効率性と合併の競争制限効果をどのように合併の評価の対称軸にのせるかという点がある。すなわち，効率性と競争制限効果との「比較衡量」を認めるのかという問題である。これについては，大別して，二つの立場が考えられる。第一は，合併に伴い，効率性と競争制限効果の両方の存在が一応認められる場合に，両者を衡量し，競争制限効果を上回る効率性が認められるならば，合併を認めてよいと考える立場である。訴訟法的に言うと，これはいわば効率性を「抗弁」として用いる場合である。第二は，競争制限効果の存在が認められれば，それで当該合併は違法であり，競争制限効果が認められる以上，その限りで，合併の違法性判断において効率性を考慮する余地はない。一方，市場閉鎖に起因して競争者の費用が上昇する結果，最終製品の価格上昇のおそれが生じるものの，合併に起因する効率性の結果として，合併後の価格上昇の悪影響が緩和されるのであれば，そもそも競争制限効果それ自体はない，と考える立場である。訴訟法的に言えば，これはいわば効率性を競争制限効果がないことの「反証」の材料として用いるものである。

そもそも効率性と競争制限効果の「比較衡量」といっても，両者を定量的に把握できるわけではなく，結局，「衡量」を行おうとする者の価値判断に委ねられるおそれもある。また，実際には，合併が違法か合法かという「二分法」ではなく，条件付承認という手法も採られることは多い。相当程度の効率性が想定される一方で，競争制限効果が限定的な場合には，合併の救济措置(renedy)の段階で是正(ファインチューニング)すれば足りるからである。欧米の垂直・混合合併事案において，譲渡措置(divestiture)等の条件を付した上で合併そのものは承認するという手法が水平合併と比べてより広範に採用されているのは，一つには，垂直・混合合併において，効率性向上の可能性があることを配慮するがゆえであると考えられる。このように，垂直・混合合併の場合には，水平合併の場合と比べて，競争制限効果の存在
がそれほど自明ではなく，かつ，合併に伴う効率性の向上が相当程度期待できるため，効率性と競争制限効果との関係をどう考えるのかという論点が水平合併以上に問題となる。

最後に，合併規制において，競争者との関係をどうみるかという問題である。競争法の格言として最も有名な「反トラスト法は競争を保護するのであって，競争者を保護するものではない」という（米国が特に強調する）命題も，競争は競争者との関係で成り立つ競い合いのプロセスであり，「競争者なくして有効な競争はあり得ない」という（欧州が特に強調する）命題も，どちらも真である。GE/Honeywell 事件等を契機として，米国から，欧州の法運用は競争者を保護するものであって，競争を保護するものではなくなっているとの批判が寄せられた。その批判は当を得ていないにしても，「競争者」との関係で合併の違法性をどう考えるかという問題は，垂直・混合合併規制に限らず合併規制一般に通有する問題である。特に，垂直・混合合併規制は，生産費用が上昇して競争者が市場から排除されるという市場閉鎖効果が分析の焦点であるために，上述の問題は，水平合併以上に前面に現れるといっても過言ではない。本章では，最近とみに活発な欧州の混合合併規制を特に検討することを通じて，この問題について，試論的に，検討を加えることとしたい。本章が，混合合併規制，それも近時の欧州における混合合併規制に重点を置いて検討しているのはこのためである。

本章では,上記に挙げた問題意識に基づき,欧米の垂直・混合型企業結合の判例・ガイドラインを題材として取り上げ,垂直・混合型企業結合に関する規制態度を明確にして,その特徴や議論の相違点を整理し,欧米で何が問題視され,両者の考え方にいかなる違いがあるのかについてのエッセンスを抽出することを目的とする。その上で,第一から第七の論点について検討することを企図している。

## 2 欧米の垂直型企業結合規制

## (1) 米国

## ア 最高裁判例の概観

米国の垂直型企業結合規制においては,最初期より市場閉鎖効果が問題とされていた。垂直型企業結合における市場閉鎖効果は,大別して,「投入物閉鎖」と「顧客閉鎖」とに分かれる（詳しくは,本報告書第三章の垂直合併の経済学的分析を参照）。

投入物閉鎖とは，次のような市場閉鎖状況を指す。すなわち，結合企業の川上部門が独立川下企業に投入物を販売することを拒否することを契機として，川上市場における投入物の供給量が減少し，その結果，この投入物価格が上昇して，それを通じて川下企業の生産費用が増加し，独立川下企業が市場から排除される可能性があることをいう。
顧客閉鎖とは,結合企業の川下部門が独立川上企業から投入物の購入を拒否することを契機として,投入物閉鎖の場合と同様,独立川下企業の生産費用が上昇し,結果として,当該独立川下企業の生産量が減少し,市場から排除されるおそれのある場合をいう。

垂直的合併の最初期の事件 $ ^{17} $ は，合衆国対Yellow Cab Co.事件(1947年) $ ^{18} $ である。この事件は，タクシー車両メーカーであるChecker Cab Manufacturing社がタクシー会社であるYellow Cab社他数社の株式を取得し，これらタクシー会社に自社製のタクシー車両を購入させ，それにより，他のタクシー車両メーカーをタクシー車両の販売事業から排除していたこと(顧客閉鎖)が問題とされた事件である。最高裁は，本件買収が川下のタクシー運送業市場での競争を抑圧することを「意図」して行われるときには，シャーマン法1条に違反すると判示した。そして，本件買収の結果，被買収企業は自社のタクシー車両をChecker社のみから購入しなくてはならなくなり，他のタクシー車両メーカーはタクシー車両製造販売事業の競争から排除されたと裁判所は認定した。このように当初の判例理論は，競争抑圧の「邪悪な意図(evident intent)」と市場閉鎖(market foreclosure)とに着目して垂直合併を違法としていた。

1950 年にクレイトン法 7 条が修正され(セラーキーフォーバー法改正)，同条が水平的合併のみならず，垂直的合併にも適用されることとなった $ ^{19} $ 。さらに，原始反トラスト法の立法史及び同条改正の立法史からは $ ^{20} $ ，合併が競争制限効果を発揮する「萌芽のうちに」違法とするよう厳しい基準を設けること，原子的(atomistic)な市場構造を維持すべく中小事業者の保護を議会が望んでいたことが示されている(後に最高裁が「萌芽理論(inciency doctrine)」による厳格な合併政策を採る立法史的根拠ともなった。)。

クレイトン法7条改正後に，はじめて垂直合併に対する最高裁の判断が示された事件が合衆国対デュポン事件 $ ^{21} $ である（なお訴訟自体は改正前の7条に基づいて1949年に提起され，改正された法律は1950年以前に行われた合併には適用されなかった。）。この事件では，自動車用塗料及び資材（人工皮革など）のメーカーであるデュポン社が1917年から19年にかけて自動車メーカーGMの株式の23%を取得したことが問題とされた。デュポン社は，GMが使用する塗料のうち67%（1946年当時），資材のうち38.5%（1947年当時）を占めていた。本
件で争点とされたのは，デュポンのGMに対する自動車の塗料や資材の供給者としての地位は，競争上のメリットのみに基づいて得られたのか，それともGM株の取得とそれに起因する会社間の結合関係によりGMへの販売が自由競争から隔離されたことによるものか，というものであった。結合会社間（川上，川下会社間）の取引は競争上のメリットに基づくものなのか，株式の所有によるものなのかという点について，裁判所は，デュポンのGMに対する自動車の塗料や資材の供給者としての優越した地位は，株式取得によって生じたものであり，同社の競争上のメリットによって生じたものではないと判示して $ ^{22} $ ，本件株式取得を違法とした。

さらに，クレイトン法7条の立法史における「萌芽理論」の精神に依拠しつつ，垂直合併を違法にしたものとして著名な事件が，合衆国対ブラウンシュー事件である $ ^{23} $ 。本件は，周知のとおり，靴の製造・小売を営むブラウン社と同じく靴の製造・小売を営むキニー社との合併がクレイトン法7条に違反するとされたものである。ブラウン社の靴製造市場におけるシェアは約4%，キニー社の靴小売市場でのシェアはわずか1%程度であった。本件は，ブラウン社の靴の製造とキニー社の靴の小売との垂直的統合が，論点の一つとして，問題とされたものである $ ^{24} $ 。最高裁は，垂直合併の競争の実質的減殺を判断するに当たっては，市場閉鎖の割合が重要な考慮要因となるが，それだけが唯一の基準となるべきものではないとした上で，本件合併によって，他の靴メーカーが小売への靴の販売に関して有効に競争することから閉め出されるという「確固とした傾向(definite trend)」があることを指摘した。本件合併の結果として，合併企業と対等に競争するために，他の靴メーカーと小売も垂直的に統合することを余儀なくされ，そのような累積効果は無視し得ないとした。

ブラウンシュー事件での最高裁のこの判示には,現在では問題があるとされている。靴産業において市場閉鎖により垂直的統合が余儀なくされると最高裁は説明した。しかし,結合企業以外の他の靴小売業者は,卸や供給源が見つからないために統合せざるを得なくなるのではなく,垂直的統合が統合企業と競争することを可能とするために統合するのである。「市場閉鎖」の実際の原因は垂直的統合企業の効率性にあり,合併によって企業が効率的になったがゆえに,ライバルはその効率性に対抗するために,結合企業と同様に垂直的に統合せざるを得ないのであって,最高裁の論理は,合併によって効率性が向上することを捉えて問題とすることに他ならないという批判がある $ ^{25} $ 。さらに一般的
に , 垂直合併が効率促進的であることを理由に原則として合法と判断すべきだというシカゴ学派からの強力な主張がある $ ^{26} $ 。

ブラウンシュー事件判決に続く垂直合併の最高裁判決である，Ford Motor Co. ケース $ ^{27} $ では，二段階参入の必要性に基づく参入障壁に言及した。この事件は，Ford 社が，スパークプラグ及びバッテリーメーカーである Electric Auto Lite 社の製造・販売設備（商標を含む。）を取得したことが違法とされた事件である。スパークプラグの市場は上位三社の合計シェアが95%を占めるという高度寡占市場であった。自動車メーカー最大手の GM は，垂直的統合を行って，自社でスパークプラグの生産を行っていた（GM のスパークプラグの生産シェアは約30%で2位（1960年当時））。また，自動車メーカー2位の Ford は，本件買収前，スパークプラグ生産最大手の Champion 社（シェア約50%でスパークプラグの生産第1位の企業（1960年当時））からスパークプラグの供給を受け，3位のクライスラー社は本件被買収企業の Autolite 社（シェア約15%でスパークプラグの生産第3位の企業（1960年当時））からスパークプラグの供給を受けていた。Ford が Autolite 社を買収した結果，Ford にスパークプラグを供給していた Champion 社は Ford という供給先を失い（顧客閉鎖），同時に，Autolite 社は，クライスラーにスパークプラグを供給することをやめてしまった。Champion 社は Ford の代わりにクライスラーにスパークプラグの供給を開始したが，Ford に比べてクライスラーのシェアは小さいため，Champion 社のシェアは1960年当時のシェア50%から33%（1966年当時）に減少した。最高裁は，スパークプラグ市場において潜在的競争者であった Ford が本件買収により消滅し，市場における競争圧力が低減することのほかに，全スパークプラグ生産量の10%を占める Ford との取引分が本件買収によって他のスパークプラグメーカーにとって閉鎖され，その結果，スパークプラグの潜在的競争者にとって，スパークプラグ市場への参入障壁が高まることを問題視した。

しかし，この参入障壁の懸念に対しては，効率性を参入障壁と混同しているのではないかという批判がある。垂直的統合が効率的なら，垂直的統合は参入障壁になる。垂直統合により効率性が増すことで，いかなる参入者もその効率性と競わなければならないからである。最高裁の判示を読む限り，効率性と参入障壁が明確に区別されていたとはいいがたい。

もちろん，統合企業の一方が独占者であるときには，参入障壁の議論は一定
の説得力をもっている。ある製品 B を製造するために専ら用いられる不可欠の原料 A について世界で唯一の生産者甲が，製品 B の製造業者乙を買収して，独立の B 製造業者に売ることを拒否すれば，乙以外の既存の B 製造業者に対しては完全な投入物閉鎖となり，潜在的な B 製造業者に対しては実質的な参入障壁となり得る。何となれば，乙以外の B 製造業者は A を入手することができないからである。その結果，独立の B 製造業者が市場からすべて排除されれば，A の生産に参入しようとする企業は同時に B 製造業にも参入しなければならない（二段階参入）。

1970 年代以降，シカゴ学派の隆盛とともに，垂直合併規制は下火になっていった。前述の Ford Motor Co. 事件最高裁判決以後，垂直的合併に関する最高裁判例は今日まで登場していない。

## イ 84年ガイドライン

シカゴ学派の隆盛以来，垂直的合併に対する規制は活発ではないが，1984年司法省合併ガイドライン第4章 $ ^{28} $ では，§4.2「垂直合併から生じる競争上の諸問題」が取り上げられている。垂直的合併については，今でも1984年ガイドラインが生きている $ ^{29} $ 。

1984 年ガイドラインでは，垂直合併の反競争効果として，①参入障壁の構築，②共謀の助長，③料金規制の回避に分けて分析を行っており，近年問題とされている「市場閉鎖理論」については明確に意識された形とはなっていない。「参入障壁の構築」の問題については，第一に，二段階参入の必要性があるかどうか，第二に，両市場に同時に参入することが，一次市場に参入するだけの場合に比べて，どれだけ参入の困難さを増大させるかどうかをみる。二次市場への新規参入が可能であれば，一次市場への参入が困難であろうとなかろうと合併は容認する。第三に，一次市場の市場構造及び市場成果の検討も行い，一次市場の集中度（HHI）が1800以下の合併を提訴することはないとする。ただし，共謀を示す証拠がある場合はこの限りでない。

ガイドラインのこの説明からも示されるように，単に二段階参入が必要となるだけでは合併を反競争的とするには不十分である。二段階参入が必要となるだけでなく，二段階参入が新規参入を相当程度阻止することを証明する必要がある。また，第三の点については，市場構造が競争的であれば，参入障壁の存在は問題にならないことを確認したものと解される。
次に，「共謀の助長」については，第一に，合併により価格のモニターがより容易になるかどうかをみる。この場合，川上市場のH（が1800以下で，市場閉鎖の部分が小さい場合に，合併を容認する。第二に，洗練された買手が合併によって排除されるかどうか（共謀阻害要因としての買手の排除）をみる。この場合，川下市場のH（が1800以下で，当該買手が購買量等の点で他の買手と変わらない場合には，合併を容認する。

最後に，料金規制の回避については，規制産業の事業者が，垂直的に合併することで，料金規制を回避するために，規制料金部分を規制されていない部分に上乗せして，消費者に請求される可能性を検討するとしている。

なお, 効率性については, 水平合併よりも効率性に比重を置くとしか述べられておらず, 効率性考慮の基準が明確化されているわけではない。

## ウ 近時の展開 $ ^{30} $

1990 年代に入り，それまで比較的だった低調だった垂直合併規制が，垂直合併に関する経済分析の精緻化を受けて，活発化をみせるようになっている。例えば，市場閉鎖効果は，同等に効率的な他に利用可能な手段が存在するかどうかが鍵であることが認識されることになり，閉鎖割合が取るに足りないにもかかわらず違法とするかのごとき規制は影を潜めることになる。また，投入物閉鎖や顧客閉鎖といった市場閉鎖効果により，ライバルの費用が増大し，その結果，当該ライバルが市場から排除されたり，新規参入が抑圧されたりすることによって，市場の競争圧力が緩和され，市場支配力（価格支配力）が形成・強化される（他方で合併固有の効率性向上の余地がある。）という点について経済学的知見の普及により，認識が洗練されるようになる。また，垂直的統合を通じた略奪戦略（ここでは，「ライバルの退出を誘い出し独占利潤を得ることを目的に，競争状態でなら稼げたかもしれない利益の一部を犠牲にしたライバルへの対応」のことを指す。）も注目されるようになる。さらに，協調行動の容易化についても，「洗練された買手(sophisticated buyer)」を合併・買収により無力化することがクローズアップされることになる。

これらを受けて，一時停滞していたかに見えた，垂直合併規制も活発化の兆しをみせるようになる。最近の事件として，後記3（1）ウで詳しく説明するTimeWarner事件（1997年）のほか，Cytyc/Digeneケース（2002年）の垂直合併がある $ ^{31} $ 。FTCは，この合併により，消費者が被害を受けると考え，訴追の決定を下
したものの，最終的に，当事者が合併計画を撤回したため，事件は終結した。

Di gene 社は，ヒト乳頭腫ウイルス(human papillomavirus，HPV)検査のためのDNA検査キット(HPV テスト)を米国内で販売する唯一の企業である。HPV ウイルスは，ヒト乳頭腫をもたらすものであり，子宫ガンを直接罹患させるものではないが，HPV の感染を放っておくと非常に高い確率で子宫ガンを引き起こすことが知られていた。他方，Cytyc 社は子宫ガン発見に広く用いられている検査（Pap テストと呼ばれる。）のキット販売の93%のシェアを占めている。Pap テストのメーカーにとって，Di gene 社のHPV テストへアクセスできることが死活的に重要とされていた（現在では，Pap テストだけでは，子宫ガンの確実な検査はできず，子宫ガンの早期発見のためには，Pap テストとHPV テストを併用する必要があるようである。）。本件合併により，Cytyc 社は，競争者がDi gene 社のHPV テスト（技術）へアクセスすることを制限することにより，自己の唯一の既存競争者を排除する戦略的地位を獲得できることになる。同様に，近い将来，Pap テストを販売しようと計画している企業の新規参入を，FDAへの必要な認可を困難にさせることによって，脅かすことができる。このように，当該合併は，川下商品市場（ここではPap テスト販売市場）におけるライバル企業が，必要な投入要素を占める川上市場（HPV 市場）へのアクセスを制限されることによって，当該ライバルを川下市場から排除する効果（投入物閉鎖）をもたらし，競争者数が減少することにより，子宫ガン検査のための単体のテスト（HPV テスト技術）へのアクセスを必要とせずに，それだけで子宫ガンの検診ができるようなテスト開発のための将来の競争に影響を与えることになり，消費者に悪影響をもたらすものだとして，FTCは問題にした。

本事件において注目されるのは,垂直的合併の競争制限効果を判断するに当たって,合併後の価格の動向や製品の品質だけでなく,提供商品の多様性(バラエティ)の減少・喪失も重要な競争制限効果として認識していることである。垂直合併において,製品の品質やバラエティの減少・喪失が反競争効果の中心として真正面から問題とされた事例は存在しないが,潜在的に問題になったものとして,Lilly 事件がある $ ^{32} $ 。この事件では,当事者は,医薬品メーカーのLilly社,Mckesson社,及びPCS社(Mckesson社の子会社)であり,PCS社の業務は,FDAから製造・使用の認可を受けている医薬品の中から,一定の薬品を選んで,同社の処方薬リストに掲載して薬局等に提供する,処方薬品管理サービス(ファーマシーベネフィットマネージメント(PBM)サービスという。)を提供している。関連市場は,PBM市場,及び,特定の治療分野の薬品(注射用イ
ンシュリン，セロトニン再摂取抑制剤，抑うつ剤，抗潰瘍剤等)の開発，製造，販売の市場(特定医薬品販売等市場)である。問題となった取引は，Lillyが，Mkessonの全社外普通株式に現金公開買付をかけ，その後，Lillyの子会社と合併することを計画するものであった。ここで問題とされた競争制限効果は次のとおりである。①両市場とも高度集中市場であり，参入障壁は高く，新規参入はあり得たとしても時間がかかる。②Lilly以外の医薬品メーカーがPCS社の処方薬リストから閉め出されるおそれがある。③Lillyと，その他の垂直統合された医薬品メーカーとの間で互恵取引協調行為が高まるおそれがある。④薬価を医薬品メーカーから独立して交渉する者としてのPCS社の立場が失われるおそれがある。⑤他の医薬品メーカーがイノベーティブな医薬品を開発するインセンティブが減少する。⑥二段階参入が必要となることから関連市場への参入がより困難となるおそれがある。⑦Lilly社の医薬品がMckesson社グループに独占的に取り扱われることによって，医薬品卸売業者間の競争が減退する。⑧上記の結果，医薬品価格が上昇するおそれがあり，消費者に利用可能な医薬品の品質が低下するおそれがある。ここでは，垂直的合併の反競争効果として，市場閉鎖効果や合併の価格効果が問題とされているだけでなく，合併の結果，医薬品の品質の低下が挙げられていることに注目する必要がある。例えば，Lilly以外の医薬品メーカーがPCS社の処方薬リストから閉め出される結果，需要者が享受できる医薬品の「バラエティ」が減少することも，本件合併の悪影響の一つとしてなり得ることをこの事件は示唆しているとも考えられる $ ^{33} $ 。最終的に合併前後の価格の動向だけを元に，垂直合併の執行の是非を論ずることに必ずしも十分なコンセンサスがあるわけではなく，欧米の違いはあくまで相対的なものと考えられる。

垂直的合併の消費者への影響について,最終財の価格上昇の存在を証明しなければならないかというとそういうわけではない。有力なライバルが排除され,市場閉鎖効果が生じ得れば,通常は,消費者への悪影響が生じ得る蓋然性は高い。そのような状況を覆す特段の事情があり,それの立証に当事者が成功すればともかく,そうでない限り,厳密に最終製品への価格上昇を証明する必要はない。そもそも合併による価格の上昇を正確に予測するのは困難である。また,ライバルを排除するという当事者の目的を推し量ると,利潤最大化を目指す企業にとって,ライバルの製造費用を引き上げて自己の有力なライバルの退出を促す行為は,合理的にみて,価格支配力の獲得をもくろんでいると推認される可能性が高い。そのような場合,取引費用や生産費用等の有意な削減により,
結果として，消費者価格が下がるという場合でない限り（言いかえれば，垂直合併固有の実質的な効率性が達成され得るような場合でない限り），ライバルの効率性によらない排除は，競争に対して悪影響をもたらすものと推認されると考えられる。

また，1984 年ガイドラインは，集中度の闘値を掲げているが，ガイドラインは，文字どおり，執行「指針」であり，一つの執行の目安にすぎず，必ずしもそれに拘束されるものではない。閾値が競争制限効果の蓋然性が高いものを示すとしても，集中度は一つの目安にすぎず，提訴しない場合もあり得る。相対的に，市場構造的指標の占める重要性は水平合併に比べて低い。最近の事件である Avant！/Synopsys 合併ケース(2002 年)では，コンピュータチップのデザインに用いられるソフトウェアメーカー間の合併が問題となった $ ^{34} $ 。Synopsys は，チップデザインのフロントエンドシステムソフト(川上市場)の90%のシェアを占め，Avant は，バックエンドシステムソフト(川下市場)の40%を占める企業であった。フロントエンド製品とバックエンド製品との間には，システム間の相互性(相性の良さ)が必要とされていた。ここで問題とされた競争上の懸念は，本件合併が，Avant のライバル事業者の競合バックエンドシステム製品と Synopsys の支配的なフロントエンドシステム製品との相互性の保持を困難ならしめることによって，Synopsys に，合併前独立した事業者であった Avant のバックエンド市場における優越的地位を高める能力とインセンティブを付与するかどうかであった。顧客(コンピュータチップメーカー)は，この合併に賛成した。すなわち，フロントエンドとバックエンドシステムのシステム統合がコンピュータチップのダウンサイジング開発にとって望ましいものであり，必要であったからであった。加えて，本件合併が，上記の能力とインセンティブを付与することを示す十分な証拠が得られなかったため，FTC は，全員一致で，本件合併を承認した。なお，近時の垂直合併の重要事例である Time Warner 事件については，後述のポートフォリオ効果のところでまとめて説明する。

## (2) 欧州

米国において，垂直合併規制が，経済分析の精緻化によって再活性化したのと同様，欧州委員会の垂直合併規制は，ポスト・シカゴ学派の経済理論の影響を受け，近時活発な規制がみられる。ここでは，垂直合併による競争上の問題を，投入物閉鎖(川上市場閉鎖)と顧客閉鎖(川下市場閉鎖)に分けて代表的な事例の紹介を行う $ ^{35} $ 。
## ア 投入物閉鎖

【Nordic Satellite Distribution Case(1996年)】 $ ^{36} $

本件は，NT(Nbrsk Telekom AS)社，TD社(Tele Dannmark A/S)，Kinnevik社(Industriforvaltnings AB Kinnevik)の三社が，放送衛星を経由してあるいはテレビケーブルを通じてテレビ番組を放送するために，Nbrdic Satellite Distribution(NSD)という名でジョイント・ベンチャーを設立することが問題となった事案である。NT社は一般家庭向け衛星テレビ放送を行っているノルウェーの放送会社である。TD社はデンマークの電気通信事業者であり，子会社のケーブルテレビ放送事業者は，デンマークにおいて約50%のシェアを獲得している。Kinnevik社は，北欧において多数の人気チャンネルを抱える総合メディア企業である。本件買収によって，NSDと競合する他の衛星テレビ放送会社は結合企業が有する人気チャンネルの供給を受けられなくなること，及びケーブルテレビ局を経由した衛星放送サービスの提供について，TD社(の子会社)と競合する他のケーブルテレビ会社よりも有利な条件で，NSDはTD社(の子会社)と取引を行い得ることを欧州委員会は問題視し，本件計画を禁止する決定を行った。

## 【RTL/Veroni ca/Endemol Case(1998年)】 $ ^{37} $

本件は，RTL(RTL4 SA)社，Veronica社(Vereniging Veronica Omroeporgani-satie)及びEndenol(Endenol Entertainment Holding BV)社が共同してジョイント・ベンチャーを設立することが，問題とされた事案である(出資比率，RTL:51%，Veronica・Endenol:49%)。RTL社は，ルクセンブルクの放送事業者であり，Veronica社は，オランダの放送事業者である。Endenol社は，オランダ最大のテレビ番組制作事業者である。また，ジョイント・ベンチャーのHMG(Holland Media Group SA)は，オランダ及びルクセンブルクでテレビ及びラジオの放送を行うこととしていた。HMGの設立に併せて，RTLは，自社の2チャンネル(オランダ語放送)をHMGに譲渡し，Veronicaによるオランダ語放送のチャンネルと合わせるとオランダにおけるテレビ放送市場でのシェアは42～43%に達することとなった。欧州委員会は，ジョイント・ベンチャーのHMGにオランダ最大手のテレビ番組事業者のEndenolが参加することにより，HMGは，Endenolの有する多くの人気番組の供給を優先的に受けることになり，上記市場シェアはさらに強固なものになると判断した。さらにオランダにおけるテレビ番組制作市場においても，Endenolは，HMGという有力な番組流通先を優先的
に確保でき，Endemolのライバル事業者は市場から排除されることを問題にした。このように欧州委員会は，番組制作市場と番組放送市場の垂直的統合，なかんずく，HMGのライバル放送事業者が人気番組を多数抱える最大手番組制作会社Endemolに対してアクセスできない，あるいはHMGよりも差別的待遇に置かれることを懸念し，垂直的統合による投入物閉鎖を主に問題にした。

本件は，共同体規模を有しない企業結合であったが，合併規則22条に基づいて欧州委員会に付託され，欧州委員会の上記判断の結果，HMGの設立が禁止された。なお，その後，EndenolがHMGに参加しないこととなったため，HMGの設立は容認された。

## 【I met al / English China Clays Case(1999年)】 $ ^{38} $

本件は，Inetal SA(Inetal)によるEnglish China Clays PLC(ECC)の買収が問題となった事件である。Inetalは世界16カ国にグループ企業を多数抱えるフランスの鉱業会社であり，ECCは，欧米各国で主にモロカイトをはじめとする陶土(kaolin)と炭酸カルシウムを生産するイギリスの鉱業会社である。本件買収は，水平的側面，垂直的側面の両方が問題となった。垂直的側面について，欧州委員会は次の点を問題にした。本件買収により，Inetalは，耐熱素材産業(kiln furniture industry, kiln furniture とは窯の中の陶器(瓦や食器，便器等)を棚に並べたり，保護したりするために用いられる耐熱素材(refractory pieces)のこと)の原料として不可欠(essential)な素材であるモロカイト(molochite)の供給において独占力を獲得することになる。Inetalは，当該耐熱素材産業において事業活動を行っているため，他のライバル耐熱素材メーカーにとって障害になるように，モロカイトの価格を吊り上げることができる地位に立つ。このように，欧州委員会は，耐熱素材製造とその原料であるモロカイト生産との垂直的統合により，合併企業がモロカイト生産を独占するとともに，他の耐熱素材メーカーのモロカイトへのアクセスを妨げることが可能となり，当該耐熱素材メーカー他社は，耐熱素材製造市場から排除(又は無力化)されるおそれがあることを問題視した。結局，本件は，条件付承認として処理された。

## 【M/ DASA/ Astrium Case (2000 年)】 $ ^{39} $

本件は，人工衛星の製造及びその打ち上げ等，宇宙事業を営むMMS(Matra Marconi Space N.V.)とDASA(DaimlerChrysler Aerospace AG)が，宇宙事業に
関するジョイント・ベンチャーであるAstriun社を新たに立ち上げ，同社の共同支配を獲得したことが問題となった事案である。MMSは，人工衛星等宇宙システム(space system)のメーカーである。DASAIは，人工衛星システム及びそのサブシステム(人工衛星の製造部品等)の供給を行っている。人工衛星の製造において，有力なライバルとしてAlcatel社が存在した。Astriun社は，人工衛星の製造等宇宙システムの生産(川下部門)を行うほか，衛星部品等(subsystems and equipment products)の供給(川上部門)を行うものであった。本件も，水平的側面と垂直的側面の両方が問題となったが，垂直的側面について，欧州委員会は主に次の点を問題にした。結合企業グループは，Alcatel社に対して軍事衛星部品等の提供(川上部門)において供給者の立場にあるとともに，軍事衛星等の製造(川下部門)においては競争者の立場にもあった。部品の供給において，Alcatel社は結合企業グループ(DASA)に依存せざるを得なかったため，本件結合により，Alcatel社向け衛星部品等の供給において，少なくとも短期においては，結合企業グループはグループ内のAstriun社を優遇しAlcatel社を冷遇する(価格の引上げ，品質の引下げを行う)ことが懸念された。Astriun社は，人工衛星の製造においてAlcatelの競争者であったためである。また，当事企業はAlcatelに対して，原料となる衛星部品等の供給を拒絶することにより，Alcatelを人工衛星の製造の市場から排除(又は無力化)するおそれのあることが問題視された。本件も，問題となっている製品の製造技術のライセンスの提供等を内容とした約束(commitments)により条件付で承認された。

## 【Skanska/Scancem Case (1998 年)】 $ ^{40} $

この事件は,セメント製造業者とセメントを原料にするコンクリート製造業者との垂直的統合が問題となった事例である。本件は,建設業,建設資材(コンクリート等)の生産,流通,不動産管理などを手がけるスウェーデンのSkanska社が,主にセメントの生産,流通を手がけるScancemを買収することが問題となったものである。Scancemは,スウェーデンのセメント市場で80%から90%の市場シェアをもつ支配的企業であった。他方,Skanskaは,スウェーデン最大のゼネコンであり,Scancemからの最大のセメント購入者でもあった。本件買収により,合併企業は,スウェーデンにおける川上のセメント市場でシェア80%から90%をもつ支配的企業になるとともに,川下のコンクリートの市場で,最大のコンクリート製造企業となる。本件合併について,欧州委員会は次の点を問題にした。合併企業は,他のライバルセメント需要者(彼らは,コンクリート製造業者であり,また多くは建設業者でもあるという点で,川下
市場において合併当事企業の Skanska と競合する立場にある。)の事業活動が合併企業自身の利益に合致しないと判断する場合には，合併企業は，川上のセメント市場での支配的地位を利用して，当該ライバルセメント需要者に対してセメントの供給条件を悪化させたり，場合によっては停止するとの脅しをかけることが可能となるとした。このように，本件垂直的統合がなされる結果，川下市場のライバルは，原材料へのアクセスにおいて合併企業よりも劣位な立場に置かれることになり，ライバル費用の増大につながる。また，合併企業は，コンクリートの原料を Scancem の競争業者(セメントの輸入業者)から購入するインセンティブを喪失し，その結果，セメントの輸入・販売業者にとって，有望な顧客先が奪われ，市場が閉鎖される(顧客閉鎖)ことも問題となった。このように，本件では，川上市場のセメント市場，その川下市場であるコンクリート市場，さらにその下の川下市場である建設市場(construction market)への垂直的統合が問題になった事件ともいい得る。

## 【Vodafone Air touch/Mannesmann Case (2000 年)】 $ ^{41} $

この事件は，Vodafone Air touch による Mannesmann の買収が問題となった事案である。合併企業は，ともに携帯電話事業を営む英国とドイツの企業である。本件では，垂直・混合の両側面が問題となったが，欧州委員会が特に問題にしたのは本件買収により，合併企業が携帯電話の電波到達区域を拡大して，競争他社が追随できないようなヨーロッパ全域(pan-European)での携帯電話サービスネットワークを確立することであった。第三者は，自らの加入者に対して高度なサービス(advanced services)を提供するため合併企業のネットワークにアクセスする必要がある。このため，合併企業は，自己のネットワークにアクセスするのを拒絶したり，第三者の提供サービスを，魅力的でなくさせたり，競争的でなくさせたりするような条件でしかアクセスを認めないおそれがある。欧州委員会はこの点を問題にし，ボトルネックとなっている川上の自社ネットワークへの他社のアクセスを拒絶又は冷遇することによる市場閉鎖（投入物閉鎖）が問題とされた。なお，本件は，結合企業の Vodafone が，第三者へ，自社のネットワークに非差別的にアクセスさせること等を内容とする約束を提出したことにより，条件付で承認された。
## イ 顧客閉鎖

【VI AG/Continent al Can(1991年)】 $ ^{42} $

EC 合併規制において，顧客閉鎖が問題とされた古典的な事件が，VI AG/Continental Can事件である。

本件は,VI AG社がContinental Can社のヨーロッパ・パッケージ事業部門(以下「CCE」という。)を取得したことが，欧州委員会により問題とされた事件である。VI AG社はアルミニウム，化学薬品，セラミック，ガラス製品等を生産しているドイツ企業である。CCEは飲料，食品等の金属・プラスチック容器を生産している企業である。CCEが生産している金属缶容器のうち，アルミニウム缶については，原料のアルミニウム製品をVI AGの子会社VAWからCCEは供給を受けていた。本件の垂直的側面について，欧州委員会は，投入物閉鎖と顧客閉鎖の両面から審査を行った。前者の投入物閉鎖については，川上のアルミニウム供給者(VAWと川下のアルミニウム缶メーカー(CCE)が垂直的に統合する結果，川下市場でVAWからアルミニウムの供給を受けていたCCEの競争者にとって，アルミニウム購入のコストが引き上げられたり，(川下)市場から排除されたりすることが問題となった。しかし，川上市場において，VAWのほかに十分な供給能力を持った企業が存在し，CCEの競争者は当該企業からアルミニウム製品の供給を受けられるため，VAWに全面的に依存することにはならない。また，アルミニウムを輸入することもでき，原料の確保は一定程度達成される。結論的に，欧州委員会は，投入物閉鎖は生じないと判断した。

次に，顧客閉鎖については，川上のアルミニウム供給者 VAW と川下のアルミニウム缶メーカーCCE が垂直的に統合することにより，川上のアルミニウム供給者は，アルミニウムの leading purchaser だった CCE を失い，その一方で VAW は安定的に・継続的にアルミニウムの供給先を確保することができて，ライバルよりも有利な立場に立ち得る。欧州委員会が懸念したのは，この結果，顧客閉鎖が生じて，川上市場で結合企業の競争者が市場から排除されるのではないかという点であった。この点について，アルミニウム需要の約 40% が垂直統合されていない独立した企業からのものであり，アルミニウム供給者はこれらの企業にアルミニウムを提供可能なことから，欧州委員会は，アルミニウムメーカーにとって顧客閉鎖のおそれは大きくないと判断した。
【INV LuK Case(1999 年)】 $ ^{43} $

顧客閉鎖が生じるかどうかは，シェアの値が重要であるが，それだけに限られるものではなく，他に利用可能な有望取引先が存在するかどうかがケースバイケースで判断されることになる。例えば INAVLuK 事件では，川下市場の合併企業のシェアは 90%を超えていたが，欧州委員会はこの合併を認めた。

この事件では，INA Group が LuK Group を買収するというもので，従前，Luk 社が INA 社と Valeo 社とで共同支配されている関係にあったものを INA 社の単独支配にするというものである（LuK 社は INA 社と Valeo 社とで 50%がつ株式が保有されていたが，これを INA 社の 100%子会社にするというものである。）。INA 社は，各種ベアリング，エンジン部品等自動車部品を主に生産するドイツの企業であり，LuK 社は，クラッチやブレーキバンド，パワーステアリングポンプ等の自動車部品を生産する企業である。両社は，ともに自動車部品を生産するという点で共通するが，製品間の（水平的）重複はなかった。しかし，製品の一部で垂直的関係があった。すなわち，LuK がほぼ独占的に生産している Dual-Mass flywheels という製品について（本件での関連市場の一つでもある。），当該製品の投入要素（input）となる deep grove ball bearings という製品を INA は生産し，LuK に供給していた。LuK の Dual-Mass flywheels のシェアは 90%以上を占めていた。欧州委員会の懸念は，川上での deep grove ball bearings メーカーと川下での Dual-Mass flywheels 独占的メーカーが垂直的に統合する結果，川下市場が閉鎖され，他の deep grove ball bearings メーカーが有望な取引先を失い市場から排除されるのではないかというおそれであった。

結論として，欧州委員会は，このおそれはないと判断した。その最も大きな理由は，deep grove ball bearings は Dual-Mass flywheels だけでなく，さまざまな用途に広範に用いられていたために，deep grove ball bearings メーカーは，LuK あるいは他の Dual-Mass flywheels メーカーに deep grove ball bearings の販売を経済的に依存していなかったという点であった。

【GE/Honeywell (2000 年)】 $ ^{44} $

顧客閉鎖が問題になった最近の事件として，最も著名なものが，GE/Honeywell 事件である。GE/Honeywell 事件は，後記3(2)ウで検討するように，混合的側面も問題とされたが，ここで検討するように垂直的市場閉鎖効果も問題とされた。本件の垂直的統合を図示したものが図3である。
【図3：GE/Honeywell事件での垂直的統合】

この事件で，垂直的統合による競争制限効果とされたのは，大別して次の2点である。第一に，GE社のグループ企業（子会社）の大手航空機リース会社のGECAS（GE Capital Aviation Services）がGE社製エンジンを搭載した航空機のみを購入するとしたそれまでのGEOnly政策を，合併に伴いHoneywell社製品にも拡大する結果，Honeywell社の競争者が市場から排除されるという「顧客閉鎖」である。第二に，GEのグループ企業であり，世界最大の金融会社であるGECapitalが，新機種開発において航空機メーカーに多額の資金援助を行う代わりに，GE社は航空機メーカーに独占的にエンジンを供給するという見返りを得ることができた。このようなGECapitalの莫大な資金力をHoneywell社の製品にまで拡大する結果，Honeywell社の競争者が市場から排除される。また，破綻したコンチネンタル航空に対するGECapitalの10億ドルもの資金投入条件の一つが，同航空が購入する航空機のすべてについて，GE社製エンジンを搭載しなければならないということであった。このことからも示されるように，GEグループが航空会社に資金を投入することにより，航空会社の購入行動にも影響を与えることが懸念された。航空会社がGE社及びHoneywell社部品搭載の航空機を希望することが多くなれば，そのことを通じ
て，間接的に，顧客閉鎖が生じ得る。

なお本件ではGECASの航空機購入のシェアは10%味満だったことから，GE Only政策によって有意な顧客閉鎖が生じることはありそうもないという批判がある。米国が，GE/Hneywell事件を問題視しなかったのは，このことにも起因する。

これに対して，欧州委員会は，GECASのGEグループの経済力(特に資金力，購買力)を背景としたこれら一連の行為をとらえて，全体として，顧客閉鎖が生じることを問題にした。他社が追いつけないGECapitalの豊富な「資金力」とGECASの大手航空機購入者としての「購買力」，この二つが，中間市場で威力を発揮する結果，顧客閉鎖により，川上市場での合併企業の競争者が排除されることを欧州委員会は問題視した。

## 3 欧米の混合型企業結合規制

## (1) 米国

## ア 混合合併規制の歴史

米国において，混合合併規制の根拠とされてきた法理論は，主として三つある。その第一は「エントレンチメント」理論，その第二は「互恵取引( Reciprocal dealing)」理論，第三が「潜在的競争」理論である。

「潜在的競争」理論は，「知覚された潜在的参入者」理論と「現実の潜在的参入者」理論に大別される。前者の「知覚された潜在的参入者」理論は，寡占市場において新規参入の脅威が既存企業による価格設定行動を抑制している状況の下で，合併を通じてかかる新規参入の脅威が消滅することにより価格引上げ，産出量引下げが可能となる場合，すなわち，潜在競争者が関連市場の外又は周辺にあるため，既存会社が競争政策上望ましい行動を採らざるを得なくなることを潜在競争の現在効果と見て，それが，合併により消滅することが問題であるとする考えである。これに対して，「現実の潜在的参入者」理論とは，将来の参入によって合併前における既存会社間の協調が困難になることを潜在競争の将来効果と見て，それが合併によって減殺されることが問題であるとする考えである。「現実の潜在的参入者」理論においては，合併によらなくても現実に潜在的参入者は単独で参入していたであろうことの主観的証拠が必要とされており，その立証が困難であるため，「現実の潜在的参入者」理論は事実上援用されなくなってきている。

「エントレンチメント」理論は，巨大企業が他市場の有力企業を取得する場合に，被買収企業が，買収企業である巨大企業の経済力（巨大な資金力，広告宣伝力）を背景に，略奪的価格設定や莫大な広告宣伝費支出を行うことが可能となり，その結果，競争企業を圧倒し，同時に市場の参入障壁を高めるという