Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
すことを検討してまいります。
668	8-5	安全管理措置(物理的)	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)について意見を提出します。「個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域(以下「管理区域」という。)及びその他の個人データを取り扱う事務を実施する区域(以下「取扱区域」という。)について、それぞれ適切な管理を行わない。」とありますが、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」における取扱区域・管理区域との定義のちがいをお示しいただきたい。また、区域の明確化について触れられていませんが、区域を明確にする必要はないとの理解で良いでしょうか。区域を何らかの形で明確化しなければセキュリティが担保できないので、区域を明確にしなくとも良い理由について教えてください。手法の例示に「閲覧等」とありますが、この「等」には何が含まれるのでしょうか。また、「個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧等できないような措置を講ずる。」とありますが、対策としては不十分と思います。個人データへのアクセス権は業務単位で異なるはずです。個人データを取り扱える従業者が、全ての会社内の個人データにアクセス可能として良いはずがありません。メインコンピュータとは何か不明ですので、明確にしてください。サーバーも明確な定義が必要と思います。覗き込み防止の措置の導入では手法の例示になっていませんので、具体的な手法を例示してください。中小規模事業者における手法の例示も同様であり、「一できないような措置を講ずる」ための具体的な手法を例示してください。【匿名】	本ガイドライン(通則編)案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事業を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。また、必ずしも記述した例示の内容の全てを講じなければならないわけでもありません。改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えますが、安全管理措置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
669	8-5	安全管理措置(物理的)	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)について意見を提出します。「個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じなければならない。」とありますが、個人データの漏えいのみを防止すれば良いということでよいのでしょうか。減失・毀損についても同様に防止すること、その他の適切な管理をしなければならないとおもいますがどうなんでしょう。また、「貼付(ちょうふ)」と「貼付け(はりつけ?)」は何が違うのでしょうか。「貼付け」は「貼り付け」ですかね？【匿名】	個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、減失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じなければなりませんので(改正後の法第20条)、御指摘のとおり、安全管理措置としては、漏えいのみならず減失又は毀損を防止するために必要かつ適切な措置を講じる必要があります。
670	8-5	安全管理措置(物理的)	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)について意見を提出します。適切なシュレッダー処理とはなにか、具体的に示してください。「(個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する方法の例)」として「専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用する。」のみが示されており、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に記載されていた多くの手法の例示が記載されていないということは、個人データについてはこの方法しか認めないということでしょうか。【匿名】	本ガイドライン(通則編)案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事業を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。また、必ずしも記述した例示の内容の全てを講じなければならないわけでもありません。改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
頂けるものと考えますが、安全管理措置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
671	8-6	安全管理措置（技術的）	·通則編8-6では経産省ガイドライン2-2-3-2における「個人データのアクセスの記録」や「個人データを取り扱う情報システムの動作確認時の対策」が規定されていないようであるが、これらは不要ということか、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御指摘の手法も、安全管理措置を講じるための手法の1つとして考えられます。
672	8-6	安全管理措置（技術的）	安全管理措置に関して5.技術的安全管理措置アクセスに関する事項が集約化され、大幅に簡素化されている。特にアクセス権の変更管理（組織改編、移動、職務の変更、退職）は、個人情報漏えい事案の中からも特に注意の必要な点であり、明記すべきと考える。【一般社団法人日本個人情報管理協会】	御指摘の手法も、技術的安全管理措置を講じるための手法の1つとして考えられます。改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えますが、安全管理措置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
673	8-6	安全管理措置（技術的）	（該当簡所）通則編の98ページ中小規模事業者における手法の例示（1）1～2行目（御意見）削除すべきである。（理由）中小規模事業者では、コスト等の関係から、OSのアップグレードを行わない例もみられる。さらに、リリースされた直後のOSは、安定性を欠く場合もあるので、「最新」の状態に常に置くことは適切でないことも十分考えられ、妥当でない。必ずしもOSを最新の状態に保持する必要はないのではないか。【弁護士21名共同提出】	本ガイドライン（通則編）案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。また、必ずしも記述した例示の内容の全てを講じなければならないわけでもありません。改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えますが、安全管理措置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
674	8-6	安全管理措置（技術的）	（該当簡所）通則編の98ページ中小規模事業者における手法の例示（4）1～3行目（御意見）必ずしもパスワード設定は必要はないのではないか。（理由）ガイドライン86ページに「必ずしも次に掲げる例示の内容のすべてを講じなければならないわけではない」とあるものの、手法の例示でパスワード設定を求めても、個人データの含まれるファイルをメール送付する際に必ずパスワード設定することは、中小規模事業者の業務に著しい支障を生じることはない。	本ガイドライン（通則編）案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。また、必ずしも記述した例示の内容の全てを講じなければならないわけでもありません。改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えますが、安全管理措置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
とも考えられ、妥当ではない。【弁護士21名共同提出】	置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えますが、安全管理措置を講ずるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
675	8-6	安全管理措置(技術的)	<意見6>■該当簡所97ページ技術的安全管理措置の手法の例示■意見現在、経済産業分野ガイドラインに記載されている技術的安全管理措置の手法の例示については、原則として、全て記載して(継続して)いただきたい。全ての記載が困難な場合には、「どの手法がどの表現に包含されているか」を明確にしていただきたい。■理由現行の経済産業分野ガイドラインに記載されている技術的手法の例示は、10年余りにわたる個人情報保護法施行のノウハウの蓄積とも言え、多くの個人情報取扱事業者にとって、技術的対策を実施する上で貴重な手がかりとなっている。今回提示されたガイドラインでは、技術的表現(テクニカルターム)の多くが削除され、情報システムにセキュリティ対策を実施する側にとっては、どのような技術的対策を実施したらよいか、判然としない記載となっている。ガイドラインへの記載が困難な場合には、参考資料などの位置づけでもよいので、現行の経済産業分野ガイドラインに記載されている技術的手法の例示が抜けないよう、配慮いただきたい。【一般社団法人電子情報技術産業協会】	本ガイドライン(通則編)案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事業を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。また、必ずしも記述した例示の内容の全てを講じなければならないわけでもありません。改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解頂けるものと考えますが、安全管理措置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
676	8-6	安全管理措置(技術的)	昨今は、サイバー攻撃による漏洩事件が立て続けに起こっています。ガイドラインの技術的安全管理措置について情報システムの脆弱性を突いた攻撃への対策及びその手法の例示を願います。(脆弱性診断など)	改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えますが、安全管理措置を講ずるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
677	8-6	安全管理措置(技術的)	意見22【通則編別添p.97】安全管理措置の例示中の電子計算機技術に係る記述に、法令用語であるところの「個人情報データベース等」の語を直接用いるべきでない安全管理措置の「アクセス制御」のところに、「情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限定する。」との記載があるが、これは、複数の「個人情報データベース等」が存在し得ることを前提とした記述であるう。しかし、法の概念であるところの「個人情報データベース等」は、その単位が事業者で一つとされている(園部編《改訂版》p.51)ことから、このような用法は誤りである。よって、一般的な技術用語であるところの「データベース」あるいは「ファイル」などの語で表現するべきである。	御指摘の点につきましては、事業者におけるデータベース、ファイル等の管理の在り方は多様であるところ、御指摘の箇所においてはこれらに含まれる情報の総称として「個人情報データベース等」の語を用いています。
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【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
678	8-6	安全管理措置(技術的)	「通則編8-6技術的安全管理措置(96ページ)」について、現在の不正アクセスに対応するために必要な項目であるため、8/31付で経済産業省がパブコメにかけた、情報システムの脆弱性を突いた攻撃への対策及びその手法の例示を入れ込むべき。【経済産業省商務情報政策局情報経済課】	本ガイドライン(通則編)案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。また、必ずしも記述した例示の内容の全てを講じなければならないわけでもありません。改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解頂けるものと考えますが、安全管理措置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
679	8-6	安全管理措置(技術的)	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)につきまして、以下の通り意見を提出させていただきます。「個人情報取扱事業者は、情報システム(パブコン等の機器を含む。)を使用して個人データを取り扱う場合(インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。)、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。」とありますが、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」における技術的安全管理措置と何か位置付けが異なるのかを、ご教示ください。【匿名】	安全管理措置について、番号法と個人情報保護法とで、その基本的な考え方に大きな違いはありませんが、技術的安全管理措置については、個人情報取扱事業者から「個人データを紙媒体でのみ取り扱っている場合にも技術的安全管理措置を講じることが必要か」との質問が多く寄せられるため、必ずしもそうではない旨を、御指摘の記述により明確にしております。
680	8-6	安全管理措置(技術的)	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)につきまして、以下の通り意見を提出させていただきます。「担当者及び取扱扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。」とありますが、これは「担当者及び取扱扱う個人情報データの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。」ではありませんか？それとも、アクセス制御の単位は個人情報データベース等の単位でないとダメと捉えるのが正しいのか、ご教示ください。手法の例示も同様です。「個人データを取扱扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する。」とありますが、端末の共有は認めないという意図でよろしいか、ご教示ください。また、この記載では要件となっており、手法の例示とはなっていないことから、適切な手法をご教示ください。【匿名】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えますが、アクセス制御の単位について個人情報データベース等の単位に限定する趣旨ではなく、また、端末の共有を認めないという意図でもありません。なお、本ガイドライン(通則編)案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。また、必ずしも記述した例示の内容の全てを講じなければならないわけでもありません。改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解頂けるものと考えますが、安全管理措
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
681	8-6	安全管理措置(技術的)	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)につきまして、以下の通則意見を提出させていただきます。「・機器に標準装備されているユーザー制御機能(ユーザーアカウント制御)により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証する。」とあるが、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」における記載と異なる理由をご教示ください。【匿名】	本ガイドライン(通則編)案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事業を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。また、必ずしも記述した例示の内容の全てを講じなければならないわけでもありません。改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えますが、安全管理措置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
682	8-6	安全管理措置(技術的)	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)につきまして、以下の通則意見を提出させていただきます。「・個人データを取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。」とありますが、OSのみに限定するのは明らかに誤りと思います。OSのみに限定する意図をご教示ください。【・個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする。」とありますが、すべての機器にセキュリティ対策ソフトをいれなければダメなのでしょうか。【匿名】	本ガイドライン(通則編)案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事業を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。また、必ずしも記述した例示の内容の全てを講じなければならないわけでもありません。したがって、最新の状態に保持する対象としてOSのみに限定することを意図するものではなく、また、全ての機器にセキュリティ対策ソフトを入れなければならないということでもありません。改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えますが、安全管理措置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
683	8-6	安全管理措置(技術的)	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)につきまして、以下の通則意見を提出させていただきます。「(3)外部からの不正アクセス等の防止」と「(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止」の違いがわからないので、ご教示ください。	改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えますが、安全管理措置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【匿名】	すことを検討してまいります。
684	8-6	安全管理措置(技術的)	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)につきまして、以下の通則意見を提出させていただきます。「情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しなければならない。」とありますが、防止するだけで良いのか、ご教示ください。また、適切に運用するための手法の例示がないことから、適切に示してください。「情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す」とありますが、手法の例示になっていないことから、手法について示してください。「個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化する。」とありますが、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」における記載と何が異なるのかを示してください。「メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定する。」とあるが、パスワードを設定することの手法の例示をご教示ください。【匿名】	本ガイドライン(通則編)案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事業を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。また、必ずしも記述した例示の内容の全てを講じなければならないわけでもありません。改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えますが、安全管理措置を講ずるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
685	-	中小規模事業者への配慮	(該当簡所)通則編の86ページから98ページ(意見)上記のページに記載されている「中小規模事業者における手法の例示」を平易に、具体的な取組事例等を入れたパンフレット等の啓発資料を作成して頂きたい。更には、改正法が施行されるまでに、中小規模事業者が改正法の内容を理解し、適切に個人情報保護に対する取組が実行できるように周知・徹底を図って頂きたい。(理由)個人情報の厳格な管理を求められる昨今の情勢を勘案しますと、今回の法改正により、取り扱う個人情報の数が5,000人分以下の事業者に対する適用除外制度が滲止され、個人情報を取り扱う全ての事業者が個人情報保護法の対象となることは致し方ないことと考えます。しかしながら、一方では、トラック運送業界の約99%が中小事業者であり、その内の約半数が従業員10人以下の小規模事業者です。また、この従業員の多くがトラックドライバーであって、管理部門の従業員は非常に少ない状況です。そのため、新たに個人情報保護法の対象となる中小の運送事業者にとっては、法律に基づく適確な管理を行うためにはどうしたらよいのか、増加する業務に対応できるのか等不安感が大きいところです。つきましては、パブリックコメント募集の参考資料である「【参考(第19回委員会資料1-1)】個人情報保護法ガイドライン(案)について」の4ページに「一部の分野において、更に必要となる別途の規律を定める方向」と記載されており、また同資料の5ページには「詳細な解説や事例等は、必要に応じてQ&Aやその他の解説資料等において記載することを検討」とも記載されていることか	御意見は、今後の周知広報活動の参考とさせていただき、中小規模事業者が改正後の法を正しく理解いただき遵守いただけるよう、分かりやすい解説資料等の作成も含め、引き続き周知広報活動を行ってまいります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ら、トラック運送事業者、特に新たに対象となる中小の運送事業者向けの啓発資料を作成して頂きたい。なお、現在、個人情報保護委員会において、全国各地で中小企業向けの説明会を開催して頂いており、大変感謝しております。しかしながら、開催日程を見ますと、大都市圈での開催が少ないため、より多くの中小企業が参加できるように開催場所や開催回数を増やして頂きたい。【公益社団法人全日本トラック協会】
686	-	中小規模事業者への配慮	当会は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）」第2条第五号に定められる国家資格者のマンション管理士で組織する都道府県会の連合会に当たる一般社団法人です。本件ガイドラインの基本的な考え方においては、全ての分野に共通に適用されることが前提となっており、「（別添）講ずべき安全管理措置の内容」では「中小規模事業者」が定義されており、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）第3条及び第65条の規定に基づく団体である分譲マンションの管理組合（法人であるものを含み、以下単に「管理組合」という。）もこれに該当するかとも推察できます。しかし、マンションは、重要な社会資本としての「住宅」であり、その区分所有者（区分所有法第2条第2項に規定される「区分所有者」をいう。以下同じ。）によって構成される管理組合も、区分所有法に基づく集会や災害以外の緊急時の連絡等のための個別情報を管理するに止まり、これらは営利事業者としての情報管理ではありません。また、管理組合は区分所有者法に基づいて強行的に成立する団体であり、一般的な事業会社のように解散することもできず、また他人の権利を害するおそれもない団体でありなく、そのような位置づけの管理組合にも「個人情報取扱事業者」としてそのまま法令を適用することは、適切ではないと考えます。管理組合における区分所有者及び居住者（以下両者を合わせて「区分所有者等」という。）の情報は、管理組合の大半がマンション管理業者（適正化法第2条第八号の規定に基づき適正化法第2条第六号に定める管理事務の全部または一部を受託する者をいう。以下同じ。）に個人情報管理を委託している実状に鑑みれば、マンション管理業者は当然に個人情報保護法の適用を受ける事業者である関係から、管理組合については何らかの規律のもとに緩和措置が必要と考えます。委員会における全体像に記載がある一部の特殊分野においては、高度な個人情報取扱分野として別途の規律を定めるとされていますが、この意図とは別に逆の意味でマンション管理組合についても下記の条件を考慮して別途の規律が必要と思われます。・マンション管理業者に対して全面的に区分所有者等の個人情報の管理を委託しているケースを前提とする。・管理組合が区分所有法に基づく集会や災害等の緊急時の連絡等、必要に応じてマンション管理業者に区分所有者等の個人情報の提供させる場合、理事会若しくは総会の決議を要し、管理者等（区分所有法第25条及び第66条において準用する第25条の規定に基づく管理者または第49条若しくは第66条において準用する第49条の規定に基づく理事をいう。）のみの依頼は不可とする。・理事会がマンション管理業者から提供を受けた区分所有者等の個人情報の管理は、理事会の職務とする。 以上【一般社団法人日本マンション管理士会連合会】
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687	-	中小規模事業者への配慮	(意見)区分所有法上のマンション管理組合は個人情報保護法上の小規模事業者として対象になるのでしょうか。対象となるのであれば個人情報の取り扱いについて具体的な事例を提示いただきたい。(理由)弊社は分讓マンションの管理会社であり、改正個人情報保護法施行後、管理組合が同法令の対象となる場合、個人情報の取り扱いに関してアドバイスを求められる立場です。現に、「改正個人情報施行後、総会の委任状や管理組合でアンケートを実施する際、都度、利用目的を明示する義務があるのか。」等質問を受けております。しかし、管理組合は区分所有法上当然に発生する団体であり、マンションの住民の合意形成をはかる立場にあることから、総会等で取得する委任状についてまで利用目的を特定し、かつ明示する必要があるのか。そもそも管理組合は、保有する住民の個人情報を「業」として取り扱っていると解釈され、小規模事業者となるのか。判断が付かずアドバイスができておりません。このままでは、分讓マンションごとに運用が異なり混乱が生じ、無用なトラブルが管理組合と住民の間で発生することが懸念されます。上記のことから(1)「管理組合はそもそも個人情報保護法上の小規模事業者にあたるのか。」(2)「あたる場合どのような取り扱いが求められるのか。」指針となる具体的な事例を提示いただきますよう弊社として要望いたします。【三井不動産レジデンシャルサービス株式会社】	当該マンション管理組合が、個人情報データベース等を事業の用に供していれば、個人情報取扱事業者となります。また、当該マンション管理組合の従業員(典型的には理事等が該当すると考えます。)が100人以下で、かつ、事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5000を超えず、委託を受けて個人データを取り扱っていなければ、「中小規模事業者」に該当します。なお、個人情報取扱事業者に該当するマンション管理組合は、改正後の法を遵守する必要がありますが、御指摘の事例については、一般的に、個人情報の取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるため、必ずしも利用目的の明示を行う必要はないと考えます(改正後の法第18条第4項第4号)。マンション管理組合等も含めた中小規模事業者が改正後の法を正しく理解いただき遵守いただけるよう、分かりやすい解説資料等の作成も含め、周知広報活動を行ってまいります。
688	-	「本人」の定義	·通則編には経産省ガイドライン2-1-6に相当する「本人」に関する規定がないということでよいか、確認されたい。そうであれば、入れない理由について説明されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	改正後の法第2条第6項において、個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう旨が定められていますが、この点については、追加的な解説を行わずとも、一般的に御理解頂けるものと考え、本ガイドライン(通則編)案においては特に記載していません。
689	-	「明示」「本人が容易に知り得る状態」	現行経産省ガイドラインでは「本人に対し、その利用目的を明示」(11ページ)及び「本人が容易に知り得る状態」(13ページ)を項目立てして記載してあったが、通則編では※での注釈扱いとなっている。これらの項目は、事業者が「本人に対し、その利用目的を明示」や「本人が容易に知り得る状態」の定義を認識しやすく記載してあるものであるため、項目立てして記載すべきである。【経済産業省商務情報政策局情報経済課】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。御理解のとおりです。
690	-	匿名加	(該当簡所)	御理解のとおりです。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
工情報	通則編3-1から3-6(26ページの1行目)(意見)匿名加工情報は個人情報に該当せず、従ってガイドライン通則編3-1から3-6までに書かれた規定は、匿名加工情報には該当しないという理解でよいか(理由)産業界における誤解や混乱を解消するため【個人】
691	-	法第1条	先般の個人情報保護法施行令・施行規則(案)の意見募集に対して、当協会編集委員会は(1)「個人識別符号」の拡大解釈をせず、特に「要配慮個人情報」の範囲をさらに限定すべきであること(2)報道機関等への情報提供は適用除外である旨をガイドライン等に明記すべきこと、などを要望した。しかし、その要望が受け入れられず施行令・施行規則が謂議決定されたことはまことに遺憾である。今回示されたガイドライン(案)では、通則編に個人情報保護法第76条(適用除外)が盛り込まれ、報道機関が報道の用に供する目的であれば、第4章に定める個人情報取扱事業者等の義務等に係る規定は適用されない旨が記載されている。このことは、我々の要望が受け入れられたものと評価できるものの、「基本的な解釈」を示すことを目的としたガイドラインとしては不十分と言わざるを得ない。2005年の個人情報保護法施行以降の情報隠し、取材に対する情報提供の拒否の実態からみても、この記載だけでは適用除外の趣旨が理解されるとは到底思えず、情報提供者側が取材に対して個人情報を提供していいかどうかが分からない。また、「要配慮個人情報」の内容にも不明確さが残ったうえ、法の趣旨に沿ってその範囲も限定されていない。改正法が施行されれば、取材を受ける側や情報提供者側が、これまで以上に抑制的になり、公共的な情報の流通が一層阻害され、国民の知る権利が侵害されることは必至である。報道機関が、国民の知る権利に奉仕して民主主義社会を守り発展させるため、改めて個人情報保護法の抜本的見直しを求めるとともに、以下の点を要望する。(1)第1条について法第1条は、法の目的として、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある经济社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」としている。この「個人情報の有用性」に人々の知る権利に奉仕する報道目的での個人情報の扱いも含まれることは、立法の経緯からも明らかである。有用性に報道目的での活用が含まれることを明記してもらいたい。【一般社団法人日本新聞協会編集委員会】	改正後の法第1条の「個人情報の有用性」には、様々なものが該当しますが、本ガイドライン(通則編)は全ての分野・規模の事業者を対象としていることから、「個人情報の有用性」について、特定の内容は例示しておりません。
692	-	法第43条第2項	(2)第43条等について前述したように、改正個人情報保護法は第76条で、報道機関が報道目的で個人情報を取り扱う場合等について、法の適用が及ばないとの適用除外規定を設けるとともに、法第43条2項では、個人情報取扱事業者が第76条1項各号に掲げる者に対して個人情報等を提供する行為について、個人情報保護委員会がその権限を行使しないと規定している。このことは適用除外の具体的な内容であるが、公表されたガイドライン(案)ではその点についても全く触れられていない。	本ガイドラインは、個人情報取扱事業者等に改正後の法を適切に遵守いただくために、改正後の法の内容のうち、各種用語の定義及び個人情報取扱事業者等の義務を中心に記載することとしているため、御指摘の内容も含め、その他の改正後の法の詳細な内容は記載しておりません。
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
第43条についてのガイドライン、さらに第2条の定義の「個人情報」や「要配慮個人情報」、第23条の「第三者提供の制限」の項目にも「報道機関等への情報提供は同法には抵触しない」旨を記載するよう求める。また、ガイドラインの「第三者提供時の確認・記録義務編」においても、報道機関への情報提供には記録・確認義務は課されないことを明記するよう求める。報道機関への情報提供について記録・確認義務があると誤解されることは、取材源秘匿の観点から報道に与える影響が極めて大きいからである。改正法の施行に当たり、個人情報保護委員会は法の趣旨や内容を一般や個人情報取扱事業者に理解させる責務があると考える。ガイドラインへの記載とともに、同委員会が作成し公表するQ&Aにも報道機関等への情報提供は同法に抵触しない旨を分かりやすく記載するよう求める。併せて、総務省など関係省庁、各自治体への周知・広報を徹底し、自治体の個人情報保護条例や認定個人情報保護団体の指針などに記載してもらうよう指導いただきたい。【一般社団法人日本新聞協会 編集委員会】	なお、御指摘のとおり、改正後の法第43条第2項により、当委員会は、個人情報取扱事業者等が同法第76条（現行法第66条）第1項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報等を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報等を提供する行為について、その権限を行使しないものとされています。
1. この統計月報は，財政金融及び重要な経済の事象を，統計を基礎として，具体的に解明し部内執務の参考と一般の利用に供するものです。

2．本誌に掲載した論文等のうち，意見にわたる部分は，それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。

3．原則として毎月発行しますが，統計資料等の発表時期及び編集上の都合により，発行が遅れたり，編集計画の内容が前後することがあります。

4．本号の内容等についてのお問い合わせは，財務省理財局管理課情報室（TEL03-3581-4111，内線5978番）へ，編集上の事項については財務省財務総合政策研究所資料情報部（内線5314番）へ御連絡下さい。

☑既刊分内容紹介☑

第 1号～99号は第100号

第100号～165号は第168号

第166号～199号は第200号

第200号～250号は第252号

第251号～299号は第300号

第300号～350号は第352号

第351号～399号は第400号

第400号～450号は第452号

第451号～499号は第500号

第500号～559号は第560号

第560号～599号は第600号

第600号～649号は第650号

第650号～699号は第700号

第700号～749号は第750号

各巻末年譜参照

第756号

第757号

第758号

第759号

第760号

第761号

第762号

第763号

第764号

第765号

第766号

第767号

集特集特特特

《平成28年度特集内容(予定)》(特集内容は予告なく変更することがあります)

第768号	平成28年度予算特集
第769号	租税特集
第770号	国際経済特集
第771号	財政投融資特集
第772号	関税特集
第773号	国際収支特集

次号予告

第774号 法人企業統計年報特集

第775号 国庫収支特集

第776号 对內外民間投資特集

第777号 国有財產特集

第778号 地域経済特集

第779号 政府関係金融機関等特集

定価：1,306円（税込）

## 第778号 地域経済特集

『全国財務局管内経済情勢報告概要』について

——統計——

管內概況

経済関係

地域経済に関する特色ある経済指標

財政金融統計月報 第777号

平成29年3月1日 発 行 定価は

表紙に表示してあります。

編集財務省財務総合政策研究所

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## 平成26年度外務省所管補正予算 総額1,905億円(うちODA1,517億円)

## 追加財政需要 1,599億円(うちODA1,236億円)

四捨五入の関係上，合計に不一致あり。

1. 工ボラ出血熱等感染症対策を含む緊急人道・復興支援	909億円	ODA869億円
☐ 工ボラ出血熱対策をはじめとしたサブサハラ・アフリカにおける緊急人道・復興支援感染拡大を続けるエボラ出血熱への対応のほか，南北スーダンやサヘル地域等紛争地域・テロ頻発地域における難民・国内避難民等支援，ソマリア安定化支援，コレラ等感染症や干魃・洪水等の被災者支援を行うための経費等。	453億円	414億円
☐ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金
医薬品供給の断絶による人命損失，治療空白期によって生じる薬剤耐性ウイルス・菌の蔓延を防ぐために，2015年1－3月の事業資金ギャップに対する拠出を行うための経費。	185億円	185億円
☐ ミヤンマー支援
地方部の少数民族地域における住環境や保健・栄養状況の改善，コミュニティ開発のためのインフラ整備等とともに，都市部の貧困地域に流入する住民の生活向上のための支援を行うための経費。	24億円	24億円
☐ アフガニスタン及びパキスタン安定化支援
テロとの闘いの最前線であるアフガニスタンにおいて，ガーニ新政権安定のために必要な治安維持能力向上の支援や財政支援等を行うとともに，2014年に発生した地滑り被害等に対する人道支援を行うための経費。パキスタンにおいては，対テロ軍事作戦により発生した100万人以上の国内避難民等への人道支援を行うための経費。	248億円	247億円
2. 中東・北アフリカ・欧州地域の安定化支援	361億円	ODA341億円
☐ 中東・北アフリカの安定化支援(ISIL(いわゆる「イスラム国」)をめぐる問題への対応を含む)
国際社会の秩序を揺るがす脅威となっているISIL,一層混迷を深めているシリア情勢を起因とする国内避難民の発生や難民の周辺国への流出,パレスチナ(ガザ)における紛争後の人道危機・復興需要等の事態に早急に対応する必要があるところ,食糧,医療,教育,女性や子どもの保護,インフラ復旧等の分野に対する支援を行うための経費等。	320億円	318億円
☐ ウクライナ情勢への対応をはじめとした欧州地域の安定化支援
欧州地域では,ウクライナ情勢の不安定化及びセルビアやボスニア・ヘルツエゴビナの大洪水による被害に早急に対応するため,食糧,医療分野,インフラ復旧等の分野に対する支援を行うための経費等。	41億円	23億円
3. 国連分担金等	320億円	ODA 26億円
☐ 国連(UN)分担金
2014年9月に急遽設立が議決された国連エボラ緊急ミッションへの支出等,当初予測不可能であった義務的経費。	45億円	8億円
☐ 国連平和維持活動(PKO)分担金
南スーダン共和国ミッション,ダルフール国連AU合同ミッション等の計10ミッションの国連平和維持活動(PKO)について,平成26年度内に加盟国の支払い義務が発生する経費。	275億円	17億円
4. その他	9億円	-
☐ 中国遺棄化学兵器・現地調査関連
化学兵器禁止条約に基づき我が国に廃棄義務がある遺棄化学兵器か否かを確認するため,平成26年度中に発見され緊急性の高い案件の現地調査を行い,周辺住民等への環境被害防止措置を執るための経費。	4億円	-
☐ 日本研究中核的拠点形成プログラム拠出金
米国知識層における対日理解促進にこれまで顕著な実績を上げてきた米国の大学の教授職ポストを維持し,米国知識層への対日理解の促進及び知日・親日派の育成を行うための経費。	5億円	-
経済対策 305億円(うちODA281億円)	四捨五入の関係上,合計に不一致あり。
1. ODAを活用した中小企業の活性化支援	67億円	ODA 67億円
☐ 中小企業等の機材・製品等の供与	42億円	42億円
我が国中小企業等の機材・製品等を途上国に供与することを通じ,途上国の経済社会開発を支援するのみならず,同機材・製品等に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出し,我が国中小企業等の海外展開を支援するとともに中小企業等の活性化に貢献するための経費。
☐ 中小企業等の製品・技術の海外展開支援	25億円	25億円
途上国の開発問題の解決,我が国中小企業等の海外展開及び地域経済の活性化に貢献することを目的とし,中小企業等の事業提案に基づき,製品・技術を途上国開発へ活用する可能性の検討や製品・技術の普及方法を検討するための実証事業,健康・医療分野の製品・技術等の途上国の開発への活用を支援するための経費。
2. 地域経済の活性化支援	176億円	ODA 175億円
☐ 被災地を含む地方産の機材・製品等の供与	115億円	115億円
東日本大震災の被災地を含む地方で生産される機材・製品等の途上国への供与や技術協力を通じ,途上国の経済社会開発を支援するのみならず,同機材・製品等に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出し,地方の競争力の強化,地方経済の活性化及び被災地の復興に貢献するための経費。
☐ 地方自治体の国際展開支援と地域活性化の推進	61億円	60億円
地方自治体,地場産業,地域のNGOや大学等が強みを有する技術やノウハウや地方で生産される機材や製品等を活用して地域主導による途上国への技術協力を実施し,国際展開を推進する地方自治体の取組を支援すること等を通じ,自治体の国際化と地域経済の活性化を促進するための経費。
3. アフリカ諸国の人材育成を通じた地域活性化・中小企業等のアフリカ進出支援(ABEイニシアティブ)	36億円	ODA 36億円
TICADV(2013年)の支援策の一つ。官民が連携し,アフリカ諸国の優秀な若手人材350名を地方を中心とした我が国の大学院及び民間企業(インターン)に受け入れることにより,アフリカの高度産業人材育成をするとともに,我が国の地方大学の国際化と中小企業等のアフリカ進出に貢献するための経費。
4. JICA・国際交流基金国内拠点施設の防災力強化事業	5億円	ODA 3億円
(独)国際協力機構(JICA)・(独)国際交流基金の国内拠点施設を利用する海外からの研修員や地域住民等の施設利用者の安全等を確保する観点から,国内拠点施設・設備の安全対策の強化等を図るための経費。
5. 情報セキュリティ・危機管理対策	22億円	ODA 0.2億円
強靭な外交通信基盤の構築,情報セキュリティ対策・体制の整備のための経費等。
# 平成26年度 環境研究総合推進費補助金 次世代事業 総合技術開発報告書

# 無電解ニッケルめっき廃液のリサイクルシステム構築 (3J132002)

平成27年 3月

コーア株式会社 溝上利文
補助事業名 環境研究総合推進費補助金次世代事業(平成25年度～平成26年度)

所管 環境省

総事業費 81,946,025円(平成25年度～平成26年度の総計)

国庫補助金 33,372,000円(平成25年度～平成26年度の総計)

研究課題名 無電解ニッケルめっき廃液のリサイクルシステム構築 (3J132002)

研究事業期間 平成25年5月15日～平成27年3月31日

研究代表者名 溝上利文 （コーア株式会社）
## 目次

総合技術開発報告書概要P5

本文

1. 事業の目的P8
1-1. 研究の目的P9
1-2. 研究の目標P9
1-3. 社会的背景P9
1-4. 国内・国外における技術開発状況P9
1-5. 対象とする廃棄物の種類P10
1-6. 研究の実施体制P10
1-7. 研究の実施内容P10

2. 開発した技術の詳細P12
2-1. 実証機の構想及び設計のための実験P12
2-1-1. 分析インフラの整備
2-1-2. 二ッケル有価物回収ライン
2-1-2-1. イオン交換処理(ニッケル吸着・脱離)
2-1-2-2. 二ッケルスラッジ生成沈降処理
2-1-2-3. 二ッケルスラッジ固液分離処理
2-1-3. リン有価物回収ライン
2-1-3-1. 酸化処理
2-1-3-2. 脱炭酸処理
2-1-3-3. リン酸カルシウム生成処理
2-1-3-4. リンスラッジ沈降処理
2-1-3-5. リン酸カルシウム固液分離処理
2-1-3-6. 植害試験

2-2. 実証機の設計P46
2-2-1. 二ッケル有価物回収ライン
2-2-1-1. イオン交換装置(ニッケル吸着・脱離)及びニッケル脱離液タンク
2-2-1-2. 二ッケルスラッジ生成沈降処理装置
2-2-1-3. 二ッケルスラッジ固液分離処理装置
2-2-2. リン有価物回収ライン
2-2-2-1. リン廃液タンク、酸化処理装置及び酸化処理リン廃液タンク
2-2-2-2. 脱炭酸処理・リン酸カルシウム生成処理装置
2-2-2-3. リン酸カルシウム沈降槽
2-2-2-4. リン酸カルシウム固液分離処理装置
2-2-2-5. 薬品タンク
2-2-2-6. 全体の構成及びレイアウト
2-2-2-7. 制御動作の仕様
2-2-2-8. 機器動作条件
2-3. 導入スペース確保及び建屋改造P62
2-3-1. レイアウト変更
2-3-2. 建屋改造
2-4. リサイクルシステム導入・設置P64
2-5. 実証機の条件出しP68
2-5-1. ニッケル有価物回収ライン
2-5-1-1. イオン交換処理装置
2-5-1-2. ニッケルスラッジ生成沈降処理装置
2-5-1-3. ニッケル固液分離処理装置(ドライセパレータ)
2-5-1-4. ニッケルスラッジの評価
2-5-1-5. ニッケル有価物回収ラインの条件出しまとめ
2-5-2. リン有価物回収ライン
2-5-2-1. 酸化処理装置
2-5-2-2. 脱炭酸処理、リン酸カルシウム生成処理槽
2-5-2-3. リン酸カルシウム固液分離処理装置(ドライセパレータ)
2-5-2-4. リンスラッジの評価
2-5-2-5. 植害試験
2-5-2-6. 肥料登録
2-5-2-7. リン有価物回収ラインの条件出しまとめ
2-6. 実証試験P91
2-6-1. 有価物売却先について
2-6-2. 廃液処理量について
2-6-3. 放流水の水質
2-7. 処理コスト・採算性改善の検討P93
3. 開発した技術がもたらす効果P98
4. まとめP98
4-1. リサイクルシステムの稼働P98
4-2. 課題と今後P98
5. 知的財産権の取得状況P93
「無電解ニッケルめっき廃液リサイクルシステムの構築」事業概要図P99
参考文献P100
「無電解ニッケルめっき廃液リサイクルシステムの構築」事業概要図(英文)P101
研究課題名：無電解ニッケルめっき廃液のリサイクルシステム構築

研究番号 : 3J132002

総事業費：81,946,025円(平成25年度～平成26年度の総計)

国庫補助金：33,372,000円(平成25年度～平成26年度の総計)

研究期間：平成25年5月15日～平成27年3月31日

研究代表者名 溝上利文 （コーア株式会社）

## 事業の目的

弊社では、「循環」「有限」「調和」「豊かさ」を企業経営の基本的な価値観におき、諏訪湖から遠州灘までの天竜川水系の中で「循環型地域社会のモデル」づくりを目指して様々な活動を行っています。その活動の一環として今回、電子部品の製造過程で排出される無電解ニッケルめっき廃液のリサイクルに取り組むものです。

無電解ニッケルめっき廃液は効率の良い分離回収やCOD成分の分解除去が難しく、ニッケルは一部の専門処理業者により重金属含有スラッジとして海外に輸出され、またリンはリサイクルされず埋立処分されているのが現状です。本事業では、無電解ニッケルめっき廃液からイオン交換法によってレアメタルであるニッケルを回収するプロセスと、ニッケル回収後のリン及びCOD成分を含む廃液を酸化処理して肥料成分であるリン酸カルシウムを製造するプロセスの検証を行い、一連のリサイクルシステムを構築することでニッケルとリン、二つの貴重な資源の再資源化を目指すものです。弊社では電子部品の製造工程の中で無電解ニッケルめっきを行っており、年間123トンのめっき廃液が排出されています。廃液は専門業者により処理されていますが、ニッケルは重金属含有スラッジとして海外に輸出され、またリンは埋立処分されています。

「本事業が達成すべき目標」は、ニッケルとリンを再資源化するプロセスを開発して、無電解ニッケルめっき廃液のリサイクルシステムを構築することです。

「本技術開発において達成を目指す事項」は、高品質なニッケル資源を回収するプロセスと、残留 COD 値を1,000ppm 以下として且つ次亜リン酸を正リン酸へ変換する酸化処理プロセスを開発することです。経済性に優れた人手の掛からない自動リサイクルシステムを目指します。

「本技術の最終的な実用規模」は、長野県上伊那地域から排出される無電解ニッケルめっき廃液の処理量：1,300トン/年に対して、ニッケル有価物の生成量：17トン/年、肥料原料としてリン有価物の生成量：65トン/年となります。
## 開発した技術の詳細

「無電解ニッケルめっき廃液のリサイクルシステム構築」について、H25年度は、プロセスの設計及びシステム導入のためのレイアウト変更並びに建屋改造・設備導入を行いました。H26年度は、リサイクルシステムの条件だし及び半年間の実証試験を行いました。

ニッケル有価物回収ラインでは、特殊キレート樹脂を充填したカラムに、無電解ニッケルめっき廃液を通過させてニッケルイオンを吸着分離します。吸着量が一定量に達した後、水洗を行い塩酸を通過させて吸着されたニッケルを脱離します。ニッケルが脱離した後、洗浄を行いキレート樹脂を再生します。脱離されたニッケル溶液は、水酸化ナトリウムにより水酸化ニッケルの沈殿物を作り、固液分離処理を行います。ドライセパレーターを使用することにより、含水率40％以下の良質なパウダー状の水酸化ニッケルを効率良く得ます。ニッケルを取除いた後のリンを含んだ廃液は、ボロンドープダイヤモンド電極を用いた酸化処理装置にて電解処理を行うと同時にマイクロバブル化したオゾンを注入して酸化処理を行います。酸化処理が完了した後、硫酸を添加して脱炭酸処理を行います。その後、水酸化カルシウムを添加し、リン酸カルシウムを主成分とした沈殿物を得ます。固液分離処理により含水率40％以下の良質なパウダー状のリン有価物を得ます。

本事業で開発した技術として、ニッケル回収工程ではキレート樹脂のニッケルの吸着能力、再生頻度、水洗、再生剤の流量、時間などのプロセス条件の構築をおこない良質なニッケル有価物を得るための技術開発を行いました。リンの回収工程では、各種電解条件とオゾンマイクロバブルの注入条件、及び脱炭酸処理、カルシウム剤添加による凝集沈殿の最適化を行い、良質な肥料成分を得るための技術開発を行いました。得られたニッケル有価物は、ニッケル含有量、水分量及び不純物濃度などの点において、国内引き取り可能な高品質なものであることを確認し、売却を開始しました。また、得られたリン有価物は、副産りん酸肥料として、肥料取締法に基づいた公定規格を満足するものであることが分かりました。

## 開発した技術がもたらす効果

無電解ニッケルめっき廃液からのニッケル回収は一部では実施されているものの、リン及びCOD成分を大量に含んだ廃液が残るため、普及の妨げとなっています。本事業により開発した技術を利用することで、国内で排出される無電解ニッケルめっき廃液のリサイクルはより普及するものと考えられます。

## 環境政策への貢献

無電解ニッケルめっきは全国約18,000社のめっき工場で使用されており、年間に排出される廃液量は125,000トンと推定されます。廃液は委託を受けた専門業者により処理されていますが、その中でリサイクルが行われているケースは限られており、多くは埋立処理されているのが現状です。その理由は、採算性の課題に加えて山元還元できる高品質のニッケルと肥料原料に利用可能なリンの抽出技術が確立していないことにあります。

ニッケルはレアメタルの1つとして備蓄制度の対象鉱種となっていますが、本事業で開発した技術が幅広く利用されることでステンレス鋼メーカー等に供給できる量が増えれば、国内のニッケル供給安定化の一助となります。又、リン資源については、世界最大の産出国である中国がリン鉱石の輸出制限など自国の戦略物質としての扱いをおこなっています。廃棄物から肥料成分であるリンを取り出す仕組みの構築は、資源の有効活用として大きく貢献できると考えます。
## 開発した技術の事業化の可能性

上伊那地域から排出される無電解ニッケルめっき廃液、1,300トン/年の処理を構想する中で、水酸化ニッケル17トン/年、リン酸カルシウム65トン/年の回収益による事業化を目論んでいましたが、半年間の実証試験の結果からは、経済性の面から継続することが困難であることが分かりました。

事業化実現のためには、各有価物の品質向上による売却単価のアップやニッケル有価物のリユース化の検討並びに電解酸化処理工程で使用するボロンドープダイヤモンド電極の長寿命化など更なる改善が必要となります。H27年度は、各有価物の品質向上による売却単価のアップやニッケル有価物のリユース化の検討並びにボロンドープダイヤモンド電極の長寿命化など、採算性の改善を進めていきます。H28年度よりインフラ整備をはじめとした具体的な事業化を検討していきます。
### 1. 事業の概要

### 1 −1. 研究の目的

弊社では、電子部品の製造工程の中で無電解ニッケルめっき処理を行っており、年間約123トンのめっき廃液が排出されている。弊社のめっき廃液処理の現状を図1に示す。

めっき廃液は専門業者により委託処理されており、ニッケルは重金属含有スラッジとして海外に輸出され、リンは埋立処分されている。

本事業の目的は、ニッケルとリンを効率良く再資源化するプロセスを開発して、無電解ニッケルめっき廃液のリサイクルシステムを構築することにある。国内での受入が可能な高品質ニッケル資源を回収するプロセスと、COD成分を分解して、且つ次亜リン酸及び亜リン酸を正リン酸へ変換する酸化処理プロセスを開発する。レアメタルであるニッケル資源と、肥料として再利用可能なリン資源を回収するプロセスの構築を行い、経済性に優れた人手の掛からない自動リサイクルシステムを目指す。

図１弊社のめっき廃液処理の現状