Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮殿諸行事に伴う報道ステージほか布設及び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年11月7日	株式会社ムラヤマ
東京都江東区豊洲3-2-24	指名競争入札	(非公表)	1,792,800	-
安楽椅子ほかの購入	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 板谷 英彦
京都府京都市上京区京都御苑3	平成28年11月8日	株式会社大気堂
京都府京都市下京区西洞院通り七
条上ル福本町404	一般競争入札	1,845,720	1,391,040	75.4%
宮殿ほか受水槽等清掃	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年11月9日	東京清掃株式会社
東京都世田谷区玉堤1-27-21	指名競争入札	(非公表)	1,296,000	-
書陵部古典籍等収藏庫（西書庫及び南書庫）1PMメンテナンス	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年11月18日	株式会社フミテック
東京都港区芝浦2-13-6	一般競争入札	(非公表)	2,224,800	-
特定歴史公文書等の複製物作製	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年11月18日	株式会社インフォマージュ
東京都中央区勝どき2-18-1	一般競争入札	(非公表)	1,564,272	-
天皇誕生日，新年一般参賀につき天
幕その他布設及び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年11月29日	株式会社廣目屋
東京都中央区銀座1-6-1	一般競争入札	(非公表)	13,375,800	-
長わら他	分任支出負担行為担当官
宮内庁御料牧場長 鈴木 稔
栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020	平成28年11月30日	株式会社三和メック
栃木県宇都宮市横田新町18-6	一般競争入札	(非公表)	2,697,300	-
パーソナルコンピュータ及びサーバ
等の賃貸借及びサーバ等保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年12月8日	株式会社日立システムズ
東京都品川区大崎1-2-1
日立キヤビタル株式会社
東京都港区西新橋1-3-1	一般競争入札
(総合評価)	244,840,320	221,076,864	90.3%
パソコン用ブリンタ（インクジェットカラー）の購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年12月27日	沖電気工業株式会社
東京都港区芝浦4-10-16	一般競争入札	3,551,040	1,980,288	55.8%
パソコン用ブリンタ（モノクロ）の
賃貸借及び保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 馬場 健
東京都千代田区千代田1-1	平成28年12月27日	NECネクサソリュージョンズ株
式会社
東京都港区三田1-4-28	一般競争入札	3,369,600	2,659,392	78.9%
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
カラー複合機の賃貸借	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成28年12月28日	富士ゼロックス株式会社 東京都港区六本木3-1-1	一般競争入札	10,741,248	55,968	0.5%
カラー複合機の保守	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成28年12月28日	富士ゼロックス株式会社 東京都港区六本木3-1-1	一般競争入札	4,153,464	830,850	20.0%	単価契約（契約金額は予定総額）
御料牧場で使用する電気	分任支出負担行為担当官 宮内庁御料牧場長 鈴木 稔 栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020	平成29年1月6日	JXエネルギー株式会社 東京都千代田区大手町1-1-2	一般競争入札	(非公表)	17,630,763	-	単価契約（契約金額は予定総額）
普通乘用自動車（セダンタイプ）の購入 2個	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年1月13日	日産自動車販売株式会社 東京都港区海岸3-18-17	一般競争入札（総合評価）	14,784,048	12,864,005	87.0%
トラクターの購入	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年1月18日	有限会社古宮農蚕機商会 東京都八王子市元本郷町1-5-5	一般競争入札	2,462,400	2,322,000	94.3%
高円宮邸庭園基本計画作成業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年1月27日	株式会社東京ランドスケープ研究所 東京都渋谷区本町1-4-3工 パーグレイス本町1階	指名競争入札	6,361,200	2,052,000	32.3%
那須御用邸水準測量業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年1月27日	株式会社ダイヤコンサルタント 東京都千代田区岩本町1-7-4	一般競争入札	2,834,614	1,717,200	60.6%
皇居内ほかで使用する電気	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年1月27日	株式会社エネット 東京都港区芝公園2-6-3	一般競争入札	(非公表)	123,707,655	-	単価契約（契約金額は年間予定総額）
書陵部所蔵出土品整理報告書の出版事業	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月7日	能登印刷株式会社 石川県金沢市武蔵町7-10	一般競争入札	(非公表)	2,790,720	-
心細動除去装置の購入	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月8日	株式会社ムトウ本郷支店 東京都文京区本郷5-24-3	一般競争入札	2,073,600	1,555,200	75.0%
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品・役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
歴史的資料の複製等業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月8日	株式会社国際マイクロ写真工業社 東京都新宿区筆筒町4-3	一般競争入札	(非公表)	5,228,280	-
宝物撮影用光源機器の購入	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 板谷 英彦 京都府京都市上京区京都御苑3	平成29年2月13日	アガイ商事株式会社 東京都豊島区池袋2-23-16	一般競争入札	(非公表)	2,224,800	-
鋼製折足大卓子他の購入	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月15日	株式会社ジョイフル 東京都江東区千石2-6-14-202	一般競争入札	5,166,720	4,837,320	93.6%
モノクロ複合機（A0）ほかの賃貸借及び保守	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月16日	沖電気工業株式会社 東京都港区芝浦4-10-16 株式会社JECC 東京都千代田区丸の内3-4-1	一般競争入札	9,590,400	7,314,624	76.3%
特定歴史公文書等（昭和大礼記録写真帳ほか）の複製物作製	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月20日	株式会社インフォマージュ 東京都中央区勝どき2-18-1	一般競争入札	(非公表)	3,424,788	-
CADシステムの賃貸借及び保守	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年2月28日	新日鉄住金ソリューションズ株式会社 東京都中央区新川2-20-15 リュリーリス株式会社 東京都江東区東雲1-7-12	一般競争入札	127,335,483	104,175,705	81.8%
デスクマットの購入	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年3月2日	株式会社ジョイフル 東京都江東区千石2-6-14	一般競争入札	7,822,440	7,776,000	99.4%
人工呼吸器の購入	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年3月3日	株式会社インチメディックス 東京文京区小石川4-17-15	一般競争入札	3,024,000	1,814,400	60.0%
患者監視装置ほかの購入	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 馬場 健 東京都千代田区千代田1-1	平成29年3月3日	株式会社ムトウ本郷支店 東京都文京区本郷5-24-3	一般競争入札	7,668,000	2,624,400	34.2%

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
課題名	D-0801 非意図的な随伴侵入生物の生態リスク評価と対策に関する研究
課題代表者名	五箇公一（独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センター主席研究員室）
研究期間	平成20-22年度
累計予算額	累計予算額 151,515千円（うち22年度 50,505千円）
予算額は、間接経費を含む
研究体制
（1）非意図的な随伴侵入生物の侵入ルートの解明および防除対策
独立行政法人国立環境研究所
研究協力機関
クイーンズランド州立グリフィス大学、豪州連邦科学産業研究機構、ヴィクトリア州立モナシュ大学、アーカンソー州Game & Fish Commission、アーカンソー州私立リー大学、韓国国立ソウル大学、独立行政法人農業環境技術研究所、山形大学、独立行政法人製品評価技術基盤機構、東京大学、香川大学
（2）輸入資材における随伴侵入生物の生態リスク評価
独立行政法人森林総合研究所
研究協力機関
豊田市矢作川研究所、名城大学
（3）外来の淡水無脊椎動物の生態リスク評価
三重大学
研究協力機関
アルゼンチン・ラプラタ自然博物館、韓国国立インハ大学、中国上海水産大学、独立行政法人農業環境技術研究所、滋賀県立大学
（4）輸入動物に随伴する病原体の生態リスク評価
麻布大学
研究協力機関
兵庫県立大学、神奈川県衛生研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構、慶応義塾大学
（5）輸入動物に随伴するマダニ類の生態リスク評価
国立感染症研究所
研究協力機関
大原綜合病院付属研究所、愛知医科大学、山口大学
研究概要
1. はじめに
外来生物法では、規制対象種は「目視で種の判別が可能な種」に限定されており、加えて実質的な規制はペットや生物資材など意図的に導入される種にしか適用されていないため、輸入資材に随伴して侵入してくるアリやダニ等の微小な生物の影響対策が遅れている。天然資源の輸入大国である我が国では、カエルツボカビのような未知なる随伴微生物が大量に侵入して、生態系や人の健康に対して思いもよらない影響を及ぼすことも懸念される。このような目に見えない侵入生物に対する対策として急がれるのは検疫システムの強化および普及啓発による問題意識の高揚である。そのためには「どんな生物が」「どこからどのようにして侵入して」「どのような影響を及ぼすのか」を明らかにするとともに、それらの情報を速やかに発信する必要がある。また、近年の地球環境変動および国際経済の流動化は、物資輸送の流れにも大きく影響しており、特に中国を含む東アジアおよび東南アジア諸国の経済発展と中南米諸国の農業転換など環太平洋地域の国際交易はさらに活発なものとなっており、今後ますます随伴侵入生物の侵入リスクは高まると考えられる。まず非意図的な随伴侵入生物の分類学・生態学・病理学など様々な科学的側面からの早急な実態解明とリスク対策の確立が求められる。さらに、得られた情報の一般への普及啓発と同時に国際レベルの情報交流を図り、検疫・防除の効率化を図る必要がある。
## 2 ．研究目的

本研究課題では、これまで政策的にも、また社会的にも関心を集めることが少なかった潜在的な随伴侵入生物の中で、特に生態系および人間生活に対して重大な影響を及ぼしているもの、あるいは及ぼすおそれのあるものを選定して、それらの侵入実態および生態学的特性を明らかにするとともに、在来生物・生態系および人間生活に対する影響評価を行う。さらに侵入ルートおよび分布拡大プロセスについて生物学的側面のみならず、社会経済学的側面からの解明および予測を図り、検疫・防除手法の具体的検討を行うことを目的とする。また、オーストラリア・アメリカ・韓国・中国・台湾・東南アジア諸国などの研究機関とも連携を図り、アジア地域を中心とした国際的な随伴侵入生物の防除ネットワークの構築を目指す。最終的には、環境省・外来生物法における「非意図的な随伴侵入生物」の管理方針の必要性を示し、科学的提言を行う。

本研究課題では、大量に輸入される資材に紛れて侵入してくる微小生物（昆虫、クモ、センチュウ、ダニ、貝類）と、ペットとして意図的に導入される生物に随伴して侵入してくる寄生生物（カエルツボカビ、マダニ媒介感染症）という随伴侵入生物の主要な2タイプを対象として実証研究を進める。研究体制として、サブテーマ（2）～（5）は随伴侵入生物をそれぞれ分類群ごとに専門的に調査してデータ収集を行うとともに既存情報の収集を行うことを目的とする。また得られたデータに基づき検疫・防除手法の具体的提案を行う。サブテーマ（1）（中核研究機関：国立環境研究所）では随伴侵入生物全般の情報収集を担当するとともに各サブテーマと連携して具体的生物サンプルを収集し、DNA分析により侵入ルートの解明を行うとともに、生物情報・地図情報を統合して分布拡大予測を図る。また各サブテーマから得られたデータ・情報を統合して随伴侵入生物データベースを構築することにより、広く情報の普及と活用を図る（図1）。

図 1 研究体制

## 3 ．研究の方法

（１）非意図的な随伴侵入生物の侵入ルートの解明および防除対策

本サブテーマでは、各サブテーマからの情報および生物サンプルを集約して、随伴侵入生物の侵
入ルートをDNA分析により明らかにして、国内外における分布拡大プロセスを生物学的要因および人為的要因から解析した。これまでに重点的研究材料として、アルゼンチンアリ、カワヒバリガイ、およびカエルツボカビに注目し、研究を推進した。
アルゼンチンアリの侵入個体群サンプル収集を国内外において行い、DNA変異に基づく侵入経路・分布拡大プロセスの解明を試みた。神戸港で複数スーパーコロニーが近接して生息するエリアを対象として、行動生態・個体群生態学的手法により、スーパーコロニー形成メカニズムを解析した。防除薬剤の各種アリ類に対する室内毒性試験および野外群集影響試験を実施した。
カワヒバリガイについてはサブテーマ(3)と連携して、国内各地の侵入地域からサンプル採集を行い、得られた標本のDNA分析により、本種の侵入回数、分布拡大プロセスを推定した。
カエルツボカビについてはサブテーマ(4)と連携して、国内外の調査ネットワークを構築し、日本国内、および世界全体のカエルツボカビ分布および遺伝的変異に関するモニタリング調査を実施した。感染実験により両生類の感受性を調べた。国内外の感染確認地点の位置情報を用いてリスクマップを作成した。

(2) 輸入資材における随伴侵入生物の生態リスク評価
植物検疫対象外の加工木材の随伴侵入経路としてのリスク評価を行うために、ホームセンターなどで販売されている製材や木材チップから糸状菌を分離したほか、近年愛知県および周辺に侵入定着したタイワンタケクマバチおよび随伴ダニの侵入経路を推定し、越冬生態及び分布拡大状況を調べた。また生物資材随伴生物の生態系および人の健康へのリスクを評価するため、ニレ立ち枯れ病菌、セイヨウオオマルハナバチ寄生線虫、タイワンタケクマバチ随伴ダニ在来クワガタムシの共生生物を調べた。これらを元に随伴侵入生物のリスク評価手法の開発を行った。

(3) 外来の淡水無脊椎動物の生態リスク評価
2008年度は、これまでにカワヒバリガイの分布が確認されている関東以西の水域、および分布が確認されていない日本海側と九州北部の合計129地点において実態調査を行った。2009年度は昨年度から引き続き、琵琶湖の24地点においてカワヒバリガイと外来シジミ類の分布の実態調査を行った。さらに人工の付着装置の開発を実施した。

(4) 輸入動物に随伴する病原体の生態リスク評価
大量死事例、不審死事例を病理学的、寄生虫学的、微生物学的および分子生物学的に検索して、感染症を見出し、それぞれについて、病理像の把握、診断・検出法、除菌・治療法、予防法の確立をめざした。また、各病原体の在来種への病原性を感染実験を用いて検証した。病原体の国内分布を把握し、季節変動の有無、モニタリングに有用な動物や保菌動物を探索した。侵入ルートの解明を行なった。主として、カエルツボカビ、ラナウイルスおよび皮膚メタセルカリア症を対象とした。

(5) 輸入動物に随伴するマダニ類の生態リスク評価
2008年度には海外から輸入された爬虫類および爬虫類寄生マダニについて、2009年度には国内生息の爬虫類寄生マダニについて病原体感染状況を調査するとともに、病原体の生物学的性状を病理学的、分子遺伝学的に解析した。試験に供した輸入爬虫類、および外部寄生マダニはトーゴ、ガーナ、スーダン、ザンビア、マダガスタル、ウズベキスタン、スリナム、ロシア、ヨルダンから輸入されたものを用いた。またこれら以外の検体として、スリランカにて採取されたマダニも用いた。また2010年度には得られた材料をもとに病原体の宿主転換に与る遺伝的因子の探索を行った。検疫等に必要な特異的検出法の作成を行い、その感度、特異性について検証を行った。

4. 結果および考察
(1) 非意図的な随伴侵入生物の侵入ルートの解明および防除対策
アルゼンチンアリについては、分子遺伝学的手法により世界中に単一の巨大なスーパーコロニーが形成される一方、異なる遺伝子型を持つ小規模なスーパーコロニーが局所分布していることが明らかになった。日本は侵入地の中でも最も遺伝的多様性が高く、国際貿易港における多くの物資の移送とともに侵入が生じていることが示された。また、行動生態学的・分子遺伝学的手法により、異なるスーパーコロニー間におけるオスを介した遺伝子流動はごく低頻度でおきており、安定した環境下ではスーパーコロニーの個体群構造が変化しないことが推測された。防除剤の試験の結果、相対的に在来アリ類に対する毒性が低く、残効性も低いことを示した。
研究成果をふまえると、アルゼンチンアリの防除スケジュールは、繁殖虫が出現する5月前の防除
が効果的であり、防除ユニットとしては単一のスーパーコロニーが分布する地域では、侵入地全体の最適薬量を散布、一方複数のスーパーコロニーが分布する地域では、各スーパーコロニー単位での最適薬量を散布する必要があると考えられる。

カワヒバリガイについては国内26地点と海外の侵入地であるアルゼンチン、台湾の各1地点と、原産地の韓国、中国の合計4地点より得られた合計354個体の遺伝解析を行った。その結果、日本集団はその遺伝子構成から、関東平野部の集団と、それ以外の近畿、中部、東海、関東内陸部の地域に分布する集団に分けられ、日本には海外から2度の侵入があったこと、日本とアルゼンチンの個体群は遺伝的な組成が異なり起源が異なること、原産地の中国、韓国の個体群に関東平野部の個体群と共通するハプロタイプがいくつか見られ、遺伝的組成が似ていることが明らかとなった。したがって、関東平野部の侵入個体群は今回調査した中国、韓国の個体群を起源の一部とする可能性が示された。カワヒバリガイは主に輸入シジミ類などに付着して海外から侵入し、国内では利水施設を介した異なる水系の接続により水の流れに沿って分布拡大しているほか、人為的要因により水系を超えて飛び火的に新たな生息地へ侵入していると考えられる。今後の分布拡大を防止するには、利水施設の建設計画段階での影響評価、水産物の検疫強化が不可欠だと考えられる。

カエルツボカビについては、日本国内およびパナマ、オーストラリア、アメリカ合衆国の両生類、合計約6,000検体における感染状況およびカエルツボカビ菌のITS-DNA領域における変異の解析を実施した結果、日本国内の野生両生類にもカエルツボカビの感染が認められること、さらに日本国内で検出されたカエルツボカビには高い遺伝的多様性が存在し、ITS-DNA領域に50のハプロタイプが存在することを明らかにした。特にその多様性が高い宿主は沖縄シリケンイモリであること、および日本固有の希少種オオサンショウウオに古い系統のカエルツボカビが感染していることも示唆された。海外の野生両生類からはこれらのうちのごく一部のタイプのみが検出され、カエルツボカビの遺伝的多様性の中心が日本にあると考えられた。またシリケンイモリのカエルツボカビを海外産両生類に感染させた結果、顕著な病原性が示されたのに対して、在来両生類には抵抗性が認められた。以上の結果から、「カエルツボカビ・アジア起源説」を提唱した。

原産地である日本と侵入地である海外の感染地点情報を用いて気温と降水量よりカエルツボカビの世界分布を予測するリスクマップを作成した。その結果、日本以外でリスクが高かったオーストラリア、中南北米等の地域の多くは、原因不明とされる両生類の減少が報告されている地域と一致した（図2）。

日本（アジア）のカエルツボカビが世界に拡散したプロセスとして、戦後の食用としてのウシガエルの輸出入が関与していることが疑われ、今後、原産地や世界各地のウシガエルの感染状況および両生類の移送記録と照らし合わせて検証する必要がある。また、本菌が、熱帯高地ジャングルで猛威を振るっている背景として、森林開発に加えて生態調査やエコツーリズムなどに伴って人為的に奥地に運び込まれた可能性があり、人為活動とカエルツボカビ感染拡大の関係について、社会学的視点からも調査していく必要がある。

図2. カエルツボカビのグローバル・リスク・マップ

## （２）輸入資材における随伴侵入生物の生態リスク評価

一般に販売されている製材や木材チップから糸状菌が毎年新たに発見され、これらのいくつかは昆虫が媒介することから国内汚染ではなく随伴侵入であることがわかった。タイワンタケクマバチ
が加工竹に伴って侵入したことを発見し、随伴ダニから竹輸出元が主に中国であることが明らかとなった。これらのことから、現在検疫対象外の加工木材の侵入経路リスクは高いと判定した。また発見された随伴生物はいずれも健康被害は小さいが、生態系への影響は無視できないと考えた。タイワンタケクマバチの分布は拡大していたが、越冬巣が集中するため、冬季の駆除が適当と考えた。セイヨウオオマルハナバチが在来マルハナバチに対して不姪化線虫のベクターとなる可能性が明らかとなった。しかしセイヨウ自身も感染し感染率は季節と共に上昇することから、6月以降のセイヨウ防除は不要かもしれないと考えた。

既存の情報を元に、随伴微小生物のリスク評価チャートを開発した。その結果、見えない随伴生物のリスクは高く、とくに輸入生物資材が侵入経路として重要であることがわかった。

(3) 外来の淡水無脊椎動物の生態リスク評価

分布調査により、特定外来種カワヒバリガイと外来淡水二枚貝であるタイワンシジミの国内における分布の拡大傾向が明らかになった。分布調査とその調査で得られた試料を用いてDNA分析を行ったサブテーマ(1)との連携により、カワヒバリガイの起源やプロセスが明らかとなった。特に水利施設を通した本種の分布拡大が実際に起きていることが集団遺伝学的にも裏付けられた。

カワヒバリガイが侵入してから20年が経過した琵琶湖とその周辺水域について、移入当初から現在までの分布拡大プロセスを明らかにし、分布要因に水域の富栄養化が関連していることが示唆された。

野外付着装置実験により、カワヒバリガイの付着に適した材質や形状の特性を明らかにした。この装置を用いることで野外の新規加入が少ない場合でも高い精度で存在が検出でき、底生個体群の定量調査が難しい水深が深い場所でも使用できる。この成果により今後の分布のモニタリング手法について具体的な提言が可能となった。

2010年度は、琵琶湖におけるタイワンシジミについて、湖岸調査と船を使った水深別調査を行い、本種が琵琶湖全域に分布し、琵琶湖固有種であり水産重要種であるセタシジミの生息域と重複していることを明らかにした。さらにサブテーマ(1)との連携により、両種の交雑の可能性が示唆された。

(4) 輸入動物に随伴する病原体の生態リスク評価

飼育下両生類を対象に全国にツボカビ症を確認し、国内の流通経路が広く汚染されていることを明らかにした。また、全国で不審死、大量死した野生両生類35事例を病性鑑定し、国内では野生下でツボカビ症の流行がないことを確認した。カエルツボカビ遺伝子型Ctypeの培養に成功し、この樹立株を用いて至適培養条件、増殖評価方法を検討した。また、銅イオン濃度5ppm以上でカエルツボカビの増殖抑制を確認した。

野生ウシガエルの大量死から国内初のラナウイルス感染症（RCV-JP）を発見した。遡及的調査により、2008年6月の飼育下カスミサンショウウオ大量死、2009年9月～10月西日本で報告されたウシガエル大量死3事例をラナウイルス感染症と診断した。2種類のラナウイルスを分離した。これらのウイルスの在来種への影響を在来種13種類を用いた感染実験で検証した。その結果、両ウイルスの広宿主性および高致死性(平均死亡率84.0%)を明らかにした。流行地と非流行地において、ラナウイルス陽性率に季節変動があることを明らかにした。国内でラナウイルス感染症が流行すれば有尾類が絶滅する危険性は極めて高く、厳重な警戒が必要である。

野生トウホクサンショウウオやヒダサンショウウオで皮膚メタセルカリ症の異常発生を確認した。疫学調査を行ったところ、ミンクやアライグマ等外来哺乳類が終宿主として吸虫の異常繁殖をもたらしている可能性が考えられ、今後、これらの外来哺乳類の病原体増幅動物としての意義も検討する必要が認められた。

(5) 輸入動物に随伴するマダニ類の生態リスク評価

輸入爬虫類および寄生マダニから新型ポレリアを、また沖縄県に生息するセマルハコガメ（天然記念物）寄生性マダニからも本ボレリアを分離、検出した。本ボレリアはマウスへの感染性は見出されなかったが、ライム病ボレリアで見出されている病原因子を保有していることから、今後さらなる検討が必要と考えられた。また、検疫などを目的としたDNA検出系を本ボレリアに特異的な遺伝子glvC遺伝子配列をもとに作成し、感度は80%、特異性100%であった。

他方、新型ボレリアを加えたボレリア属全般の系統解析および媒介生物における体内動態解析から、回帰熱群ポレリアのいくつかの系統が媒介宿主体内で全身感染できる形質を獲得し、その結果新たな宿主へ適合した（宿主転換）可能性が示唆された。このことは、微生物が新たな形質を獲得しその媒介宿主を変化させてきたこと、また今後、回帰熱群ポレリア以外にも同様の事象が起こる
可能性を示している。そこで本研究では、宿主転換を規定した遺伝的要素の特定が急務と考え、新型ボレリアのゲノム配列決定とこれに基づく比較ゲノム解析を行った。新型ボレリアの代表種 Borrelia turcica の基準株はクロモソーム DNA (954,496 bp, GC%=29.6%, 推定 ORF 数=884) と複数のプラスミドDNA を有することが明らかとなるとともに、比較ゲノム解析により複数の宿主転換規定候補遺伝子が見出された。今後それぞれの候補遺伝子の機能解析が必要である。

その他の病原体種についてはガーナ産ボールパイソン全血よりトリパノソーマ原虫を見いだした。本トリパノソーマ国内侵入が確認されたのは、おそらく初めてのことであるが、国内生態系への浸潤、定着、また病原性などについては今後の検討課題であると考えられる。また本試験に供したマダニからリケッチアRickettsia africaeに近縁のリケッチアDNAを検出している。R. africaeはAfrican poxの起因菌であることから、今後、人体へのリスク評価などを進める必要がある。他方、病原性ウイルスの持ち込みを迅速に検知するためのフラビウイルス網羅的検出系の作成を行い、本研究で収集した材料をもとにウイルスゲノム検出を試みたがいずれも検出限界以下であった。また同様にクリミアコンゴ出血熱ウイルスに関しても現在までウイルスゲノムは検出されていない。

以上の研究結果から、非意図的随伴侵入生物の生態リスクおよび健康リスクが実証されるとともに、人間が運ぶ、という要因だけでなく、人間が環境を改変することで、随伴侵入生物は急速に分布を拡大し、影響を及ぼすことも示唆された。侵入生物問題に対しては生態学的調査にとどまらず、社会的・経済的背景にも注目してデータを収集し、総合的リスク評価を図ることが重要と考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

原産地から侵入地域という新しい環境に移送された際に、随伴侵入生物が生態学的特性を急激に進化させる事例をアルゼンチンアリで示した。また、人為移送による宿主-寄生生物の共進化系の崩壊と宿主転換がもたらすリスクを、カエルツボカビや寄生性ダニの調査を通して実証した。本研究で開発したカエルツボカビNested-PCR法、および提唱したカエルツボカビ・アジア起源説は国際誌に掲載され、国際的に大きな反響を呼ぶとともに、国際的な調査ネットワーク構築を推進した。

## （２）地球環境政策への貢献

1）アルゼンチンアリおよびカワヒバリガイについての研究成果は、生物多様性条約事務局CBD発行の科学論文特集BIODIVERSITYにおいて、2009年に掲載された。

2）アルゼンチンアリ研究ネットワークを通じて、環境省中国四国地方および中部地方環境事務所が実施しているアルゼンチンアリ防除事業に対して、防除手法およびそのリスク評価について提案を行った。

3）カエルツボカビについての成果は、2009年度にMolecular Ecologyに、2010年度にOIEに掲載され、カエルツボカビの検出法およびDNA変異分析法のグローバルスタンダードを構築した。さらにこの問題を通じて、生態学と獣医学のインターフェースが構築された。

4）IUCN国際自然保護連合主催のAmphibian Arc Project両生類箱船計画の策定に専門家として招聘され貢献した。

5）カワヒバリガイの分布拡大プロセスの解明は、国土交通省が建設を進めている霞ヶ浦導水事業に対して侵入生物（特定外来生物）の分布拡大リスクを提示するとともに、その防除対策について具体的提言につながる。

6）農林水産省林野庁保護対策室と森林総合研究所の意見交換会において、「ニレ立枯病の日本への侵入」を報告し、対策について協議し、防除事業等の立案検討に貢献した。

7）国内におけるカエルツボカビ症侵入の緊急事態に対して対策の指針を与えた。

8）現在法的措置が一切ない輸入爬虫類の病原体モニタリングの重要性を提起した。

2010年10月名古屋で開催されたCBD-COP10において成果発表を行い、2011年2月スイス・ジュネーブで開催されたCBD外来種専門家会合に招聘された。

### 6. 研究者略

課題代表者：五箇公一

1965年生まれ、京都大学農学部卒業、農学博士、宇部興産株式会社農薬研究部研究員、
現在国立環境研究所環境リスク研究センター主席研究員

## 研究参画者

(1) : 五箇公一 (同上)

：高村健二

1953生まれ、京都大学理学部卒業、独立行政法人国立環境研究所生物圈環境研究領域

：岡部贵美子

（2）: 岡部貴美子

1961生まれ、千葉大学園芸部卒業、現在、森林総合研究所森林昆虫研究領域チーム長

: 升屋勇人

1971生まれ、筑波大学大学院農学研究科修了、現在、森林総合研究所森林微生物研究領域

主任研究員

（3）: 木村妙子

1965生まれ、三重大学水産学部卒業、学術博士（生物資源学）、日本学術振興会特別研究員、現在、三重大学大学院生物資源学研究科准教授

（4）: 宇根有美

1954生まれ、麻布獣医科大学獣医学部卒業、博士（獣医学）、横浜市衛生局技術吏員、現在、麻布大学獣医部教授

（5）: 川端寛樹

1967生まれ、静岡薬科大学薬学部卒業、博士（薬学）、現在国立感染症研究所 細菌第一部 第四室室長

## 7 ．成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況。）

## (1) 查読付き論文

1) Une Y, Sakuma A, Matsueda H, Nakai K & Murakami M (2009) Ranavirus Outbreak in North American Bullfrogs (Rana catesbeiana), Japan, 2008. Infect. Dis. 15:1146-1147.

2) Sato H, Takano A, Kawabata H, Une Y, Watanabe H & Mukhtar MM (2009) Trypanosoma cf. varani in an imported ball pythone (Python regnus) from Ghana. Journal of Parasitology. (PMID: 19138059, DOI: 10.1645/GE-1816.1)

3) Takano A, Muto M, Sakata A, Ogasawara Y, Ando S, Hanaoka N, Tsurumi M, Sato F, Nakamura N, Fujita H, Watanabe H & Kawabata H (2009) Relapsing fever spirochete in seabird tick, Japan. Emerging Infectious Diseases. 15: 1528-1530.

4) Goka K, Yokoyama., Une Y, Kuroki T, Suzuki K, Nakahara M, Kobayashi A., Inaba S., Mizutani T., Hyatt A.D. (2009) Amphibian chytridiomycosis in Japan: distribution, haplotypes, and possible route of entry into Japan. Molecular Ecology 18(12):4757-4774.

5) Inoue MN & Goka K (2009) The invasion of the Argentine ant across continents with special reference to Argentine Ants and Red Imported Fire Ants. Biodiversity 10: 67-71.

6) Tominaga A., Goka K., Kimura T., Ito K. (2009) Genetic structure of Japanese introduced populations of the golden mussel, Limnperna fortune, and the estimation of their range expansion process. Biodiversity 10: 61-66.

7) Masangkay S. J., Une Y. and Yoshikawa Y. (2009) The Silence of the Frog—due to a fungus. Animal Science. 9:26–31.

8）升屋勇人(2009）菌類とキクイムシの関係．日本森林学会誌91，444-456.

9）神崎菜摘、小坂肇(2009）線虫とキクイムシの関係：キクイムシ関連線虫研究の現状と今後の課題.日本森林学会誌91，446-460.

10）岡部貴美子(2009）キクイムシ関連ダニの系統と生態.日本森林学会誌91，461-468

11) Takano A, Goka K, Une Y, Shimada Y, Fujita H, Shino T, Watanabe H & Kawabata H. (2010) Isolation and characterization of a novel Borrelia group of tick-borne borreliae from imported reptiles and their associated ticks. Environmental Microbiology. 12: 134-146, 2010

12）木村妙子・井上暁広・木村昭一・佐藤達也（2011）．琵琶湖およびその周辺水域における特定外来生物カワヒバリガイの分布状況．Sessile Organisms，28(1)：9-18.
metacercariae in the skin of Tohoku hynobiid salamander (Hynobius lichenatus) distributed in the northeastern region of Honshu, Japan. J. Wildlife Dis. 46:832-842. 15) 伊原貞雄、宇根有美、佐藤 宏、稲葉 修. 阿武隈山地北部のトウホクサンショウウオにおける皮膚メタセルカリア結節の発生とその増加. 爬虫両生類学会報 2,97-102. (2010) (2) 查読付論文に準ずる成果発表 (社会科学系の課題のみ記載可) 該当せず
## 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（案）」に関する意見募集結果

No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1	1-1	目的	·通則編1-1では「しなければならない」「してはならない」「努めなければならない」「望ましい」の意義について説明があるが，このほかにも「できる」「ものとする」（例えば通則編3-4-21参照）等の表現も用いられている。これらは「しなければならない」でも「してはならない」でもない以上は，これと異なる扱いをしたとしても，直ちに法違反と判断されるものはないということでよいか，確認されたい【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。
2	1-1	目的	(意見)「認定個人情報保護団体」は、対象事業者に対し「個人情報保護指針」を遵守させるために必要な指導、勧告その他措置をとる事となっているが、「個人情報取扱事業者」の全てが「認定個人情報保護団体」に加入しているとは限らないので、その場合の補足をガイドラインに明記して欲しい。(理由)「個人情報取扱事業者」が「認定個人情報保護団体」に加入しない場合に、「個人情報保護指針」は、どう扱うのか？監督官庁が担うのか等をわかるように記述を希望する。【東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニットシステム企画室】	認定個人情報保護団体が作成した個人情報保護指針は、当該団体の対象事業者に対して適用されるものです。一般的に、個人情報取扱事業者は、法令及びガイドラインを遵守しただく必要があり、また認定個人情報保護団体の対象事業者ではない場合にも、加入している事業者団体等が自主ルール等を作成している場合には、当該ルールも遵守することが望ましいと考えられます。
3	1-1	目的	(該当箇所)通則編の2ページ・1～13 行目(御意見)認定個人情報保護団体が作成する自主的ルール等については、本ガイドラインに従って各団体で作成されたルールの間の整合性や、運用に応じて得られた知見の共有を図る仕組みが存在するべきである。(理由)事業者の立場から見ると、所属する認定個人情報保護団体に加えて認証制度が存在することとなる。複数の個人情報保護に関する認証制度とガイドラインが錯綿して複雑化し、対応コストや手続き等が煩雑化する結果、肝心な個人情報保護に要する業務へのリソースが割けなくなり、活動低下を招く恐れがある。これを避けるためには、認定個人情報保護団体が策定するガイドラインでは、なるべく共通した複数の民間自主認証や国際認証基準に整合し、個別要件を包含することで重複した検証項目が少なくなるよう設計されることを委員会としても推奨すべきである。また、運用に当たって得られた経験を共有し、相互に連絡しつつ個人情報のレベルと高めるための活動を推進するべきである。委員会からも自主ルールの健全な運用について、各団体間の協力体制を推	認定個人情報保護団体が作成する個人情報保護指針は、当該団体の対象事業者の事業分野等の特性を踏まえて作成されるものです。また、認定個人情報保護団体間で指針や取組について相互に情報共有を図ることも有用と考えます。各認定個人情報保護団体から届出のあった個人情報保護指針については、改正後の法第53条第3項に基づき、当委員会のホームページ等において公表しますので、他の認定個人情報保護団体も参照することが可能です。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
進することも役割の一つとしていただきたい。【一般社団法人 情報サービス産業協会】
4	1-1	目的	【通則編における記載】「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが(5(「勧告」、「命令」、「緊急命令」等についての考え方)参照)、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。」とする法の基本理念(法第3条)を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。【意見】「(5(「勧告」、「命令」、「緊急命令」等についての考え方)参照)」については、上段の「本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。」に関する注記とするのが適切と考えられるが、ここに記載した意図を教えて欲しい。また、「かんがみ」は「鑑み」ではないのか。「鑑み」と「かんがみ」が異なるのであれば、違いを教えて欲しい。同じであれば、同じ記載とすべきと思う。【匿名】	御指摘の箇所については、「従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはない」事項について、その位置付けを特に明確にするために、関連する記述のある箇所(5(「勧告」、「命令」、「緊急命令」等についての考え方)も注記したものです。なお、法第1条については、今回、改正が行われたため、改正後の法第1条においては「鑑み」の語が用いられていますが、一方、法第3条については、今回、改正が行われたため、改正後の法第3条においては引き続き現行法と同様「かんがみ」の語が用いられているため、本ガイドライン(通則編)でも、同条を引用する箇所では「かんがみ」の語を用いています。
5	1-1	目的	(現記載)…記述した具体例においても、個別コースによっては別途考慮すべき要素もあり得るので注意を要する。(コメント)分かりにくい。「具体例で示した対応策が正しいとは限らない」、程度に記載の明確化を図ってほしい。(別途考慮すべき要素とは具体的に何だろう、という疑問が発生するという意味です)【個人】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
6	2-1	個人情報	●該当箇所通則編の5ページ・23行目●意見内容【個人情報に該当する事例】に、「事例1）本人の氏名」とある。ただし、例えば同姓同名の人物がいることを考えると、氏名单体の情報では法2条1項1号の「特定の個人を識別することができる」とは限らないケースがある。これは事例2)のように氏名に一定の情報が付加された場合も同様であり、事例1・2ともに「特定の個人を識別できる場合は」個人情報に該当する、と理解することは妥当か。●理由ガイドラインの意味の明確化のため。【一般社団法人日本クレジット協会】	同姓同名の可能性もありますが、氏名のみであっても、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられますので、個人情報に該当すると考えられます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
7	2-1	個人情報	●該当簡所 通則編の5ページ・23行目●意見内容 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（以下の意見提出において「経済分野GL」と記載する。）に記載のある事例のうち、通則編には引き継がれていない事例があるが、経済分野GLに記載のある事例のとおり実務運用することについて問題はないか確認したい。（参考）経済分野GL2-1-1.「個人情報」【個人情報に該当する事例】事例6）雇用管理情報（事業者が労働者等（個人情報取扱事業者に使用されている労働者、個人情報取扱事業者に使用される労働者になろうとする者及びなろうとした者並びに過去において個人情報取扱事業者に使用されていた者。以下同じ。）の雇用管理のために収集、保管、利用等する個人情報をいい、その限りにおいて、病歴、収入、家族関係等の機微に触れる情報（以下「機微に触れる情報」という。）を含む労働者個人に関するすべての情報が該当する。以下同じ。）●理由 実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	本ガイドライン（通則編）案2-1の(※3)にあるとおり、法人の役員に関する情報は個人情報に該当しますので、御指摘の代表取締役の氏名は、従前どおり個人情報に該当します。これを第三者に提供する場合、原則として本人の同意を得る必要がありますが、法人の役員の氏名を記載することが一般的な書面にこれを記載して提供する場合等、提供の態様によっては、本人の同意があると事実上推認してよい場合もあると考えられます。
8	2-1	個人情報	●該当簡所 通則編の6ページ・13行目●意見内容 法人間取引の契約書等に記載される「○○株式会社代表取締役○山○男」という表記中の氏名については、法人の属性情報の一部との認識でよいか。●理由 個人情報に該当する場合は、通常の法人取引管理に上乗せした個人情報の保護措置が必要となるため。又、プライバシーマークの準規規定であるJISQ15001:2006の4.4.2.8「提供に関する措置」では、個人情報を第三者提供する場合の本人同意取得の例外規定として、C）「法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づき又は本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報」を規定していることとの関係から、上記中にある氏名については、法人属性の一部として認めて頂くか、提供の規定において、本人同意取得の例外規定に該当するか、又は默示の同意があるケースといえるかについて確認したい。【一般社団法人日本クレジット協会】	本ガイドライン（通則編）案2-1の(※3)にあるとおり、法人の役員に関する情報は個人情報に該当しますので、御指摘の代表取締役の氏名は、従前どおり個人情報に該当します。これを第三者に提供する場合、原則として本人の同意を得る必要がありますが、法人の役員の氏名を記載することが一般的な書面にこれを記載して提供する場合等、提供の態様によっては、本人の同意があると事実上推認してよい場合もあると考えられます。
9	2-1	個人情報	「個人情報」の定義を解説するにあたって、法第2条第1項第1号に該当する要件として(1)生存する「個人に関する情報」であること。(2)特定の個人を識別することができるものであること。を挙げていますが、「個人に関する情報」のうち「上記の(1)及び(2)に該当する情報」と組み合わせた情報については、その全体が「個人情報」となる旨を示していただけたるよう願います。事例については「事例2」に示されていますが、「氏名との組合せ」だけでなく「個人識別符号」や「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの」との組合せた情報については、その全体が「個人情報」となることまでを「事例2」だけから想像すること。	個人情報は、生存する個人に関する情報「に含まれる」記述等により特定の個人を識別することができるものと規定されており、ある情報に含まれる氏名等の記述等のみではなく、当該情報全体が個人情報に当たるということは明らかであるため、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
とは難しいため、本文に記載していただきたいと考えます。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】
10	2-1	個人情報	【政令・委員会規則のパブコメ回答 117 番】において、「デジタルビデオに入り込んだ第三者の姿は個人情報か?」の質問に対して、「個人識別符号としての該当性」について回答されていますが、「個人情報であるかどうか」については否定されていませんでした。本ガイドラインにおいて、「そのものが個人情報であるかどうかの判断については、事業者の意図によらず取得されたものであったかどうかは影響しない旨」を改めて示していただけるよう願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	ビデオ等で撮影された映像が、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（・・・）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する場合（例：本ガイドライン（通則編）案2-1事例3）「本人が判別できる映像情報」は、これを撮影した事業者の意図にかかわらず、個人情報として取り扱う必要があります。
11	2-1	個人情報	ガイドライン案P6（※4）において、以下のように記されています。「他の情報と容易に照合することができる」とは、事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきであるが、通常の業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると解される。しかし、【政令・委員会規則のパブコメ回答】において、「個人識別符号に該当しない情報であっても、個人情報とは他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。であること」を繰り返し説明されておりました。多くの誤解が生じているところでもありますので、「他の情報と容易に照合することができる」の例を本ガイドラインにおいて改めて示していただけるよう願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	「他の情報と容易に照合することができ」るかどうかは、事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきものです。全ての事業者において常に該当する例をガイドラインにおいてあらかじめ示すことは困難ですが、個人情報に該当するもの及び該当しないものに関する具体的な事例については、必要に応じてQ&A等において示してまいります。
12	2-1	個人情報	・通則編2-1につき、経産省ガイドライン2-1-1の「事例6」に該当する雇用管理情報が抜けているが、雇用管理情報は個人情報ではないということか、確認されたい。なぜ抜いているのか、理由を回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本ガイドライン（通則編）案2-1の(※3)にあるとおり、従業員に関する情報は個人情報に該当しますので、ご指摘の「雇用管理情報」は、従前どおり個人情報に該当します。
13	2-1	個人情報	・通則編2-1につき、経産省ガイドライン2-1-1の「個人情報に該当しない事例」についての包括的説明が抜けているが、法人等の団体そのものに関する情報、記号や数字等の文字列だけから特定個人の情報であるか否かの区別がつかないメールアドレス情報、特定の個人を識別することができない統計情報は改正法の下でも個人情報に該当しないと理解してよいか回答されたい。（委縮効果を避けるため、何が個人情報ではないかをガイドライン上で具体的に例示すべきであることから質問している。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。なお、本ガイドライン（通則編）案2-1（※3）に、「法人等の団体そのものに関する情報は「個人情報」に該当しない」と記載しております。また、個人情報に該当しないものの具体的な内容は、Q&A等において明確にしてまいります。
14	2-1	個人情報	・通則編2-1*4につき、「他の情報と容易に照合することができる」るかについて、例えば、ある	「他の情報と容易に照合することができる」るかど