Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 海外子女教育教員·講師等関係經費95015-2129-06-0133領事事務謝金	1,185,215	1,219,994	34,779	員謝金、補習授業校現地採用講師謝金、研修会開催費、校舍借料援助のための経費。
★○海外子女教育謝金	1,219,994(1,185,215)
1 現地採用教員·講師謝金	1,126,970(1,101,022)
(1)日本人学校現地採用教員謝金	329,116(331,142)
(2)補習授業校現地採用講師謝金	797,854(769,880)
2 日本人学校養護担当現地採用教員謝金	81,690(81,690)
3 補習授業校現地採用講師研修会開催謝金	11,334(11,334)
010 海外子女教育施設經費95015-2123-09-5210 在外公館等借料	1,315,083	1,417,836	102,753	★○借料及び損料
1 海外子女教育校舍借料	1,417,836(1,315,083)
(1)日本人学校校舍借料	1,068,886(982,576)
ア 借上校舍	821,428(728,552)
イ シドニー方式(規定分)	247,458(254,024)
(2)準全日制補習授業校及び補習授業校校舍借料	338,950(322,507)
(3)日本人学校校舍特別修繕等經費	10,000(10,000)
015 海外子女教育施設安全対策費95015-2129-06-0133領事事務謝金	1,797,024	732,900	1,064,124
757,907	692,429	65,478	★○日本人学校等安全対策謝金	692,429(757,907)
1 警備謝金(ガードマン謝金)	692,429(587,380)
2 安全対策評価	0(170,527)
95015-2123-09-4153領事事務庁費	41,103	40,471	632	★○借料及び損料	40,471(41,103)
1 警報機器等維持管理費	40,471(27,155)
2 日本人学校警報機器の設置	0(13,948)
95015-2123-09-5210 在外公館等借料	998,014	0	998,014	★○借料及び損料	0(998,014)
日本人学校耐震化·老朽化対策整備費	0(0)
日本人学校強靭化対策整備費	0(998,014)
016 在外領事事務費016 在留邦人実態調査費95015-2129-06-0133領事事務謝金	177,330	214,574	37,244
8,512	8,624	112	(要求要旨)在留邦人の所在を把握し在外公館に届出されている在留届のデータを実態に近づけるための経費。
8,355	8,467	112	★○在外邦人調査謝金
95015-2123-09-4150 在外公館連絡庁費	157	157	0	1 在留邦人数データ調査·集計	8,467(8,355)
○通信運搬費
95015-2123-09-4153領事事務庁費021 在外邦人医療及び福祉対策費	0	0	0	1 その他	157(157)
328	333	5	○消耗品費	0(0)

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95015-2129-06-0133領事事務謝金	0	0	(要求要旨)医療施設及び医療技術が立ち後れている開発途上国において在留邦人が安心して本来の活動に専念出来るように邦人のための健康相談を目的とした邦人医療等の派遣に際し、在外公館の所在しない地方都市での健康相談が円滑に行われるのに必要な経費。
95015-2122-08-7720在外職員等旅費	64	64	1 健康相談補助謝金	0(0)
○領事業務関係旅費
1 巡回医師団	64(64)
(1)大洋州	0(0)
(2)中米	64(64)
(3)南米	0(0)
2 大気污染・感染症対策等に関する講演会
(1)中国	0(0)
95015-2123-09-4153領事事務庁費	264	269	5 ★○借料及び損料
1 地方巡回車両借り上げ経費(巡回医師団)
(1)ドミニカ共和国(移住地巡回)	269(264)
(2)パラグアイ共和国(移住地巡回)	0(0)
(3)その他	0(0)
2 その他
(1)地方巡回会場借り上げ経費	0(0)
(2)大気污染・感染症対策等に関する講演会会場借料	0(0)
025 感染症危機発生時における邦人感染者の国外緊急輸送を行う際に必要とされる即時供給に関する業務にかかわる経費	0	33,036	33,036
95015-2129-06-0133領事事務謝金	0	343	343	1 医薬品等維持管理経費
95015-2123-09-4153領事事務庁費	0	32,693	32,693	0(0)
医療機器(アイソレータ)	32,693(0)
031 大気污染・感染症対策に関する講演会開催経費	801	812	11 (要求要旨)海外における大気污染の深刻化や流行する感染症の層威を受け、不安を抱えて生活する在留邦人のため、各分野の専門家を派遣して健康安全講和を実現するための経費。
95015-2122-08-7720在外職員等旅費	185	185	0 领事業務関係旅費
1 大気污染・感染症対策等に関する講演会
(1)中国・モンゴル	185(185)
95015-2123-09-4153領事事務庁費	616	627	11 ★○借料及び損料
1 講演会会場借料	627(616)
051 移住者支援対策費	(要求要旨)移住先の居住国において必ずしも十分な社会保障を得られず、困窮している移住者を支援するため、中南米諸国における移住者の医療・生活扶助等の保護対策に必要な経費。
95015-2129-06-0133領事事務謝金	90,670	90,822	152 ○領事業務関係謝金	90,822(90,670)

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 在外領事サービス強化関係経費	77,019	80,947	3,928	1 移住者に対する生活扶助	72,160(72,820)
2 移住者に対する生活扶助(特別困窮者追給分)	14,342(13,530)
3 移住者への医療援助	4,320(4,320)
(要求要旨)海外在留邦人数が増加の一途を進っているなかで、在留邦人の利便に資するために行う各種領事サービスの強化に必要な経費。
95015-2129-06-0133 領事事務謝金	26,043	27,142	1,099	★○ 領事業務関係謝金
1 在外領事務補助員謝金	27,142(26,043)
(1) 領事審応収取件数年間15,000件以上の公館	9,380(7,744)
(2) 領事審応収取件数年間10,000件以上の公館	5,877(5,933)
(3) 領事審応収取件数年間5,000件以上の公館	7,444(7,557)
(4) 領事審応収取件数年間3,500件以上の公館	4,441(4,809)
95015-2122-08-7721 領事事務職員等旅費	35,631	36,596	965	★○ 領事業務関係旅費	36,596(35,631)
1 領事担当官任国内出張	18,127(17,670)
(1) アジア地域	2,920(3,905)
(2) 大洋州地域	1,190(970)
(3) 北米地域	9,924(8,119)
(4) 中南米地域	943(1,402)
(5) 欧州地域	2,931(2,846)
(6) 中東地域	106(186)
(7) アフリカ地域	113(242)
2 領事担当官兼韓国出張	1,407(1,418)
(1) アジア地域	121(123)
(2) 大洋州地域1	249(249)
(3) 大洋州地域2	126(179)
(4) 北米地域	206(180)
(5) 中南米地域	215(200)
(6) 欧州地域	212(213)
(7) アフリカ地域	278(274)
3 現地職員同行旅費	17,062(16,543)
(1) アジア地域	2,712(3,639)
(2) 大洋州地域	1,141(927)
(3) 北米地域	9,430(7,707)
(4) 中南米地域	906(1,288)
(5) 欧州地域	2,677(2,601)
(6) 中東地域	89(155)
(7) アフリカ地域	107(226)

2017/08/30 16:23:19
要求
番号	事項	前
年
度
算
額	3
0
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95015-2123-09-4153 領事事務庁費	15,345	17,209	1,864	★○ 通信運搬費
1 資材運搬費
★○ 借料及び損料
1 会場借料
★○ 雑役務費
1 領事出張サービス関係経費
(1) 領事出張サービス関係経費
計	1,741(3,839)
7,656)
3,850)
15,345)
018 海外移住行政經費
95015-2123-09-4153 領事事務庁費	0	4,255	4,255	★○ 借料及び損料
会場借料
機材借料
★○ 会議費
レセプション経費
★○ 雑役務費
人件費
計	298(0)
0)
112(0)
3,469(0)
488(0)
4,255(0)
030 領事体制強化費
006 領事業務研修関係経費	88,136	90,246	2,110	(要求要旨)
領事業務の量的增大、国民のニーズの多様化への対応および領事人材の供給源の多角化(他省庁、地方公共団体等)により研修の重要度はますます増大する中、領事担当者の能力向上が不可欠であり、研修のための経費を要求する。
初任者研修は领事業務経験の浅い職員を対象とし、领事業務の基礎知識、業務関連の一般知識の取得を目的とする。中堅研修は中規模公館の領事班長としての勤務に必要な知識・心構えの取得を目指し、領事担当官の専門性確立、能力向上を図る。在外領事中間研修は、在外公館赴任後の領事担当官を対象に地域特有の問題を検討する。	(要求要旨)
領事業務の量的增大、国民のニーズの多様化への対応および領事人材の供給源の多角化(他省庁、地方公共団体等)により研修の重要度はますます増大する中、領事担当者の能力向上が不可欠であり、研修のための経費を要求する。
初任者研修は领事業務経験の浅い職員を対象とし、領事業務の基礎知識、業務関連の一般知識の取得を目的とする。中堅研修は中規模公館の領事班長としての勤務に必要な知識・心構えの取得を目指し、領事担当官の専門性確立、能力向上を図る。在外領事中間研修は、在外公館赴任後の領事担当官を対象に地域特有の問題を検討する。	18,109(17,375)
3,685(3,552)
665(633)
1,057(1,020)
1,128(1,093)
835(806)
1,842(1,776)
332(316)
528(510)
564(547)
418(403)
3 在外領事中間研修
(1) ロンドン～モスクワ	17,375	18,109	734
95015-2122-08-7720 在外職員等旅費

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 ハーグ条約中央当局関連経費	37,081	37,845	764	4 広域担当官指導旅費(1) アフリカ以外(2) アフリカ①(3) アフリカ②5 子の親権問題中堅研修(1) 二一一一(2) パリ(要求要旨)平成26年4月1日に我が国において発効した「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」により、我が国の中央当局に対して課される義務(①不法に運れており、は不法に留置されている子の迅速な返還の確保、②この条約の他の目的達成するために必要な措置をとることなど)を履行するために必要な経費を要求。
95015-2129-06-0133 領事事務謝金	36,300	37,062	762	★○ 領事業務関係謝金1 家族法専門法律家への諮問及び邦人対象講演経費(1) 家族法専門法律家への諮問(2) 家族法専門法律家による講演2 現地団体等活動支援(1) 二一一一一(2) リトル東京サービスセンター(ロサンゼルス)(3) Chaya & API Safety Center(シアトル)(4) Domestic Violence Action Center(ホノルル)(5) アジア太平洋諸島DVリソースプロジェクト(DVRP)(米国)(6) 日系ポストニアンサポートライン(JB Line Inc.(ポストン)(7) YWCAモンローハウス(パンクーバー)(8) ジャパニーズ・ソーシャル・サービス(JSS)(トロント)3 各国法制度調査1,600(0 领事業務関係旅費子の親権問題対応出張経費(1) 二一一一一(2) パリ→ナント(3) パリ→オレンジ(4) シドニー→オレンジ(5) 借料及び損料1 自動車借上費(要求要旨)来访者が领事営業に訪れた時点でその目的を把握し、来訪者を的確に案内することを目的とした案内員を業務委嘱するための経費。
95015-2122-08-7720 在外職員等旅費	581	581	0
95015-2123-09-4153 領事事務庁費	200	202	2	★○ 借料及び損料1 自動車借上費(要求要旨)来访者が领事営業に訪れた時点でその目的を把握し、来訪者を的確に案内することを目的とした案内員を業務委嘱するための経費。
031 領事応口案内員委嘱費

2017/08/30 16:23:19
要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95015-2129-06-0133領事事務謝金	33,680	34,292	612	★○領事業務関係謝金
1 領事窓口案內員委嘱費 34,292( 33,680)
040 領事政策に必要な広報に
関する経費	(要求要旨)
海外への渡航を予定する国民一般及び海外に滞在している在留邦人を主対象に、国民全般へ向けて、「
海外での安全対策」及び「海外生活に必要な手続（在留届の提出、旅券の管理等）」等を周知するための
広報資料の作成・配布に必要な経費。
005 領事業務啓発費
95015-2123-09-4153領事事務庁費	2,040	720	△	1,320	○印刷製本費
1 長期滞在者用広報資料作成（在外邦人防犯対策関係） 720( 2,040)
045 海外邦人援護事務費	53,363	49,666	△	3,697
005 特殊困窮邦人保護対策費	(要求要旨)
戦後に朝鮮半島に残留を余儀なくされた日本人妻の生活費や医療費を支援するために必要な経費。
95015-2129-06-0133領事事務謝金	18,834	15,434	△	3,400	★○海外邦人保護関係謝金
1 在外邦人保護謝金 15,434( 18,834)
(1) 慶州ナザレ園 10,757( 12,403)
(2) 芙蓉会 4,677( 6,431)
010 遠隔地等邦人援護対策費	(要求要旨)
遠隔地や兼韓国で在外公館が直接対応することができない場合の現地協力者への謝礼金及び実費の支払
に必要な経費。
95015-2129-06-0133領事事務謝金	980	634	△	346	○海外邦人保護関係謝金
1 遠隔地邦人援護費 634( 980)
(1) 奉仕料 234( 234)
(2) 援護に要する実費 400( 746)
ア 火葬・葬儀費 200( 400)
イ 生活・医療支援 110( 220)
ウ 雑費（移動費、通信費等） 90( 126)
(要求要旨)
精神障害者対応の多い在外公館が精神科顧問医との間に交わす顧問医契約等に必要な経費。
(注)当該経費に係る（目）職員旅費については、一般行政共通費に計上している。
015 海外邦人精神障害者対策
費
95015-2129-06-0133領事事務謝金	10,122	9,360	△	762	★○海外邦人保護関係謝金
1 精神科顧問医師謝金 9,360( 10,122)
(1) フランス大 1,025( 1,025)
(2) ニューヨーク総 4,032( 3,960)
(3) 英大 2,063( 2,057)
(4) 韓国大 1,344( 1,320)
(5) 突発案件 896( 1,760)
ア 帰国支援 560( 1,100)
イ 現地対応支援 336( 660)

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 海外邦人援護短期貸出金 關係費	20,000	20,000	(要求要旨) 盗難や紛失等で所持金を失った邦人に対し、送金が届くまでの滞在費の貸し付けに必要な経費。
95015-2959-23-2200 海外邦人援護短期貸出金	○海外邦人援護短期貸出金
025 邦人援護担当官派遣等經 費	3,427	4,238	1 应急对策用一時金貸付のための経費	20,000(20,000)
95015-2122-08-7720 在外職員等旅費	3,207	3,902	(要求要旨) 遠隔地や兼韓国で事件・事故に遭遇した邦人支援や領事面会実施のための在外公館職員の派遣に必要な 經費。
95015-2123-09-4153 領事事務庁費	220	336	★○邦人援護関係旅費	3,902(3,207)
1 被拘禁者訪問関係	1,632(1,556)
(1)上海→南昌	1,339(1,265)
(2)ロサンゼルス→フェニックス	293(291)
2 援護関係	2,270(1,651)
(1)ニューヨーク→バッファロー	367(182)
(2)バンコク→ハジャイ	252(248)
(3)バリ→ナント	503(335)
(4)シドニー→オレンジ	391(382)
(5)アンカラ→アンタルヤ	362(243)
(6)ナイロビ→モンバサ	395(261)
95015-2129-06-0133 領事事務謝金	39,429	34,961	★○借料及び損料
1 自動車借上費	336(220)
559,420
(要求要旨) 緊急事態が発生し、国内及び国内外との通信網が途絶した場合に、在留邦人の安否確認及び在外公館と 在留邦人との間に連絡体制を確保するために緊急連絡用の無線機を配備する経費。
○海外邦人安全対策関係謝金
1 設備工事及び巡回保守謝金	34,961(39,429)
(1)大連他	4,792(0)
(2)モロッコ他	6,613(0)
(3)フィリピン他	3,978(0)
(4)トリニダード・トバゴ他	7,198(0)
(5)ジッダ他	6,296(0)
(6)エチオピア他	6,084(0)
(7)設備工事及び巡回保守謝金	0(39,429)
95015-2123-09-4150 在外公館連絡庁 費	57,634	58,631	○備品費	33,916(30,504)
1 短距離無線機	10,007(9,717)
(1)短距離基地局	2,114(1,525)
ア V H F	1,703(1,232)
イ U H F	411(293)

2017/08/30 16:23:19
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2)短距離車載局	921(818)
VHF	820(717)
UHF	101(101)
(3)短距離簡易固定局(基地局タイプ)	643(643)
VHF	515(515)
UHF	128(128)
(4)短距離簡易固定局(携带局タイプ)	399(443)
VHF	267(296)
UHF	132(147)
(5)短距離携帯局
VHF/UHF	2,291(2,649)
(6)短距離中継局	2,937(2,937)
VHF	2,203(2,203)
UHF	734(734)
(7)短距離車載型中継局
VHF	702(702)
2 長距離無線機	2,984(1,990)
(1)長距離基地局	1,630(1,087)
(2)長距離車載局	1,354(903)
3 FM放送機	3,888(3,888)
4 AM放送機	8,597(8,597)
5 無線機本体(現地購入)	8,440(6,312)
○消耗品費	5,660(5,660)
1 バッテリー
(1)充電式	1,555(1,555)
(2)乾電池	0(0)
2 マイク類	1,091(1,091)
3 アンテナ類	2,398(2,398)
4 ケーブル類	616(616)
★○通信運搬費	16,830(19,351)
1 無線機使用料	15,722(16,070)
(1) アジア大洋州地域	6,128(6,752)
ア 米貨	2,984(3,514)
イ タイ貨	23(22)
ウ 星貨	1,771(1,936)
エ 香港貨	501(501)

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
才 豪貨	660(622)
力 N Z 貨	189(157)
(2) 北米地域	2,124(2,190)
ア 米貨	1,672(1,611)
イ 加貨	452(579)
(3) 中南米地域
ア 米貨	4,106(3,724)
(4) 欧州地域	1,216(1,151)
ア ユーロ貨	925(895)
イ 米貨	291(256)
(5) 中東・アフリカ地域
ア 米貨	2,148(2,253)
2 購送費	1,108(3,281)
(1) アジア・大洋州地域	447(186)
(2) 欧州・中東地域	106(873)
(3) 中南米地域	86(584)
(4) アフリカ地域	301(1,254)
(5) 梱包代	168(384)
○ 雑役務費
1 修理費	2,225(2,119)
計	58,631(57,634)
(要求要旨)在外公館の休館時(平日夜間及び土日祝祭日)に邦人から緊急電話を受けた際の応対及び担当館員への電話取り次ぎを専門の緊急対応アシスタント会社等へ委嘱するための経費。
★○ 海外邦人安全対策関係謝金
1 休館時の緊急電話応対業務の委嘱
(1) 既導入公館	121,645(120,150)
ア 米貨	116,484(107,448)
イ ユーロ貨	3,433(8,337)
ウ タイ貨	0(2,284)
エ 星貨	1,728(2,081)
(要求要旨)被兼韓国及び遠陽地における治安情勢等安全に関する情報の収集を現地治安関係者及び情報専門機関へ委嘱するための経費。
★○ 海外邦人安全対策関係謝金
1 被兼韓国における邦人保護対策委嘱
(1) 既契約	24,168(23,761)
ア 米貨	20,103(19,744)

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 安全对策連絡協議会經費	1,532	1,551	19	イ ユーロ貨	2,577(2,577)
ウ ディルハム貨	1,488(1,440)
(要求要旨)海外進出企業等との意見交換を目的とした安全对策連絡協議会等の開催に必要な経費及び講師謝金の支払に必要な経費。
95015-2129-06-0133 領事事務謝金	110	112	2	★○海外邦人安全对策関係謝金
1 現地治安関係者講演会(講師謝礼)	112(110)
95015-2122-08-7720 在外職員等旅費	1,191	1,204	13	★○海外邦人安全对策関係旅費	1,204(1,191)
1 遠隔地開催	627(622)
(1)北京→武漢	124(123)
(2)カイロ→アレクサンドリア	166(165)
(3)パリ→リール	118(118)
(4)サンフランシスコ→ラスベガス	79(78)
(5)メキシコシティ→モンテレイ	140(138)
2 兼韓国開催	577(569)
(1)インド→ブークン	114(113)
(2)フィジー→バスアツ	163(160)
(3)コートジボワール→ニジエール	300(296)
95015-2123-09-4153 領事事務庁費	231	235	4	★○借料及び損料
1 その他	235(231)
031 在外邦人用緊急備蓄	13,961	13,970	9	(要求要旨)戦乱、政变、自然災害などの緊急時に在外邦人が一時的に籠城せざるを得ない事態に備え、邦人短期渡航者用の緊急事態対応用備蓄品を拠点公館に備蓄する経費。
95015-2123-09-4150 在外公館連絡庁費	641	624	17	○通信運搬費
1 緊急備蓄用	624(641)
(1)捆包料	86(80)
(2)送料	538(561)
95015-2123-09-4153 領事事務庁費	13,320	13,346	26	○消耗品費
(1)食料品及び水(緊急備蓄用)	13,346(13,320)
035 在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費	243	414	171	(要求要旨)国外退避に備え、関係省庁間で調整会議を開催したり、自衛隊及び友好国の実施訓練等への参加に必要な経費。
95015-2122-08-7720 在外職員等旅費	78	78	0	○海外邦人安全对策関係旅費
1 本邦における関係省庁会議・訓練等への在外公館職員の参加
(1)ソウル→東京(8級)	78(78)
95015-2123-09-4153 領事事務庁費	165	336	171	★○借料及び損料	336(165)
040 在外公館における抗インフルエンサウイルス薬備蓄等経費(特殊要因)	165	336	560,790	○消耗品費
95015-2123-09-3550 医薬品買上費	560,790

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
055 邦人テロ対策関係経費	54,306	43,154	1 医薬品購入費	560,790
005 在外安全対策セミナー等実施に係る経費	48,071	38,024	(要求要旨)在留邦人の危機管理意識の向上を図るため、海外でセミナーを開催するもの。
95015-2129-06-0133 領事事務謝金	47,375	37,294	★○ 海外邦人安全対策関係謝金	37,294(	47,375)
1 業務委託費	37,042(	47,067)
(1) アジア地域	9,470(	3,930)
ア 人件費	7,000(	2,520)
イ 派遣旅費	2,470(	1,410)
ウ 安全評価コンサルティング	0(	0)
(2) 中東地域	3,810(	9,550)
ア 人件費	2,520(	6,720)
イ 派遣旅費	1,290(	2,830)
ウ 安全評価コンサルティング	0(	0)
(3) 中南米地域	2,335(	0)
ア 人件費	1,540(	0)
イ 派遣旅費	795(	0)
ウ 安全評価コンサルティング	0(	0)
(4) 米国・中南米地域	1,120(	2,820)
ア 人件費	840(	1,680)
イ 派遣旅費	280(	1,140)
ウ 安全評価コンサルティング	0(	0)
(5) 欧米地域	511(	10,055)
ア 人件費	386(	7,560)
イ 派遣旅費	125(	2,495)
ウ 安全評価コンサルティング	0(	0)
(6) 国内作業費(事前準備及び報告書作成)	15,680(	15,960)
(7) 管理費	1,536(	1,773)
(8) 上記消費税	2,580(	2,979)
1 現地講師謝金	252(	308)
1 アジア地域
(1) 講師謝金	126(	42)
(2) 派遣旅費
ア アジア地域①	0(	0)
イ アジア地域②	0(	0)
ウ アジア地域③	0(	0)

2017/08/30 16:23:19
要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95015-2122-08-7720 在外職員等旅費	483	513	30	2 中東地域(1) 講師謝金(2) 派遣旅費	42(112)
7 中東地域①	0(0)
1 中東地域②	0(0)
7 中東地域③	0(0)
3 アフリカ地域(1) 講師謝金(2) 派遣旅費	0(0)
7 アフリカ地域①	0(0)
1 アフリカ地域②	0(0)
7 アフリカ地域③	0(0)
4 米国·中南米地域(1) 講師謝金(2) 派遣旅費	42(28)
7 中南米地域①	28(0)
1 中南米地域②	0(0)
7 中南米地域③	0(0)
5 欧米地域(1) 講師謝金(2) 派遣旅費	42(126)
7 中南米地域①	0(0)
1 中南米地域②	0(0)
7 中南米地域③	0(0)
★○ 海外邦人安全对策関係旅費	513(483)
1 アジア地域①	154(0)
2 アジア地域②	0(0)
3 アジア地域③	0(0)
4 中東地域①	0(0)
5 中東地域②	0(0)
6 中東地域③	0(0)
7 中東地域④	0(0)
8 アフリカ地域①	0(0)
9 アフリカ地域②	0(0)
10 アフリカ地域③	0(0)
11 アフリカ地域④	0(0)

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95015-2123-09-4153領事務庁費	213	217	4	1 2 アフリカ地域⑤	0(0)
1 3 米国	359(387)
1 4 カナダ	0(96)
1 5 中南米地域	0(0)
★○借料及び損料
010 テロ・誘拐対策实地訓練	6,235	5,130	1,105	高度な危機管理技能を修得するため、研修を実施するもの。	217(213)
開催経費	(要求要旨)
95015-2122-08-7720在外職員等旅費	1,135	1,105	30	★○海外邦人安全対策関係旅費
1 テロ・誘拐対策实地訓練研修
(1)研修出席旅費(各地域→マンチェスター)	1,105(1,135)
ア 中東地域	223(216)
イ 東南アジア地域	0(0)
ウ 欧州地域	278(323)
エ 大洋州地域	262(264)
オ アフリカ地域	342(332)
95015-2123-09-4153領事務庁費	5,100	4,025	1,075	○雑役務費
1 研修参加費	4,025(5,100)
(1)研修参加経費	3,800(4,791)
(2)消費税	225(309)
060 大規模緊急事態対応関係	597	661	64	○海外邦人安全対策関係謝金	661(597)
經費	1 サウジアラピア	0(19)
2 ケニア	59(427)
3 バハレーン	0(4)
4 カタール	120(147)
5 バングラディシュ	196(0)
6 ニュージーランド	286(0)
065 在外查証関係事務処理費	56,091	67,596	11,505	(要求要旨)
查証に関すること等を適切に行うための経費。
002 查証業務体制強化費	22,042	12,823	9,219
95015-2122-08-7720在外職員等旅費	3,660	4,270	610	★○查証業務関係旅費	4,270(3,660)
1 查証担当官会議等出席旅費	3,877(3,258)
(1)中国	619(590)
(2)南部アジア地域	0(413)

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) アジア地域(2) 大洋州地域(3) 北米地域(4) 中南米地域(5) 欧州地域(6) 封筒代2 在外選挙人登錄申請等事務用封筒(1) アジア地域(2) 大洋州地域(3) 北米地域(4) 中南米地域(5) 欧州地域(6) 封筒代○ 通信運搬費1 在外選挙制度広報資料送料(1) アジア地域(2) 大洋州地域(3) 北米地域(4) 中南米地域(5) 欧州地域(6) 送料2 在外選挙人登錄申請等事務送料(1) アジア地域(2) 大洋州地域(3) 北米地域(4) 中南米地域(5) 欧州地域(6) 送料★○ 借料及び損料1 自動車借上費(1) アジア地域(2) 北米地域(3) 中南米(4) 車両借上げ★○ 雑役務費1 在外選挙人制度を周知するための広報

2017/08/30 16:23:19
要求
番号	事項	前
年
算
額	30年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△
减	備
考
2 現地広報	6,729(19,855)
(1)日刊現地新聞及び週刊現地情報誌等への掲載	6,729(8,841)
ア アジア地域	1,453(0)
イ 大洋州地域	608(0)
ウ 北米地域	1,466(0)
エ 中南米地域	380(0)
オ 欧州地域	942(0)
カ 日刊・週刊現地新聞等	1,880(8,841)
(2)月刊現地情報誌等への掲載への掲載	0(9,299)
ア アジア地域	0(0)
イ 大洋州地域	0(0)
ウ 北米地域	0(0)
エ 中南米地域	0(0)
オ 欧州地域	0(0)
カ 月間情報誌等	0(9,299)
(3)季刊現地情報誌等への掲載	0(1,715)
ア アジア地域	0(0)
イ 大洋州地域	0(0)
ウ 北米地域	0(0)
エ 中南米地域	0(0)
オ 欧州地域	0(0)
カ 季刊・年刊情報誌等	0(1,715)
計	20,007(26,154)
011 在外選挙投票实施經費
005 在外選挙投票实施經費(特殊要因)	0	302,951	302,951	(要求要旨)平成31年7月任期滿了による参議院議員通常選挙に係る案内広報、平成30年12月に任期滿了による案議院議員総選挙に係る在外公館投票の実施及び記載済み投票用紙の運搬等に要する経費。
95015-2129-06-0127 在外選挙事務謝金	0	78,615	78,615
95015-2122-08-2740 在外選挙事務職員旅費	0	82,208	82,208
95015-2123-09-4152 在外選挙事務庁費	0	142,128	142,128	○ 消耗品費事務用品等	1,877(0)
○ 通信運搬費	6,840(0)
1 電話料等	25(0)
2 ダイレクトメール	6,815(0)
○ 借料及び損料	12,989(0)
1 投票所等借り上げ	11,474(0)

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
50	075 經濟協力費	1,095,364	1,131,749	36,385	2 投票用紙運送代等
★○ 雑役務費
1 広域広報
2 現地広報
現地新聞及び現地情報誌等への掲載
ア アジア地域
イ 大洋州地域
ウ 北米地域
エ 中南米地域
オ 欧州地域
計	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度	2 8年度
予算額	(933,347)(933,347	871,103)(871,103	997,147)(997,147	1,135,789)(1,135,789	1,113,284)
決算額	912,907	840,231	931,895	1,026,336	1,017,530
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	20,440	30,872	65,252	109,453	95,754
2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度	2 8年度
予算額	(879,968)(879,968	871,103)(871,103	996,681)(996,681	1,134,425)(1,134,425	1,107,522)
決算額	867,690	840,231	931,768	1,025,499	1,014,208
差引額	12,278	30,872	64,913	108,926	93,314
036 經濟協力評価調査等經費	1,088,589	1,127,381	38,792
001 政府開発援助政策の調査及び企画立案等に必要な経費	1,251	2,084	833
50015-2122-08-7730 政府開発援助在外職員等旅費	1,251	1,896	645	政G
○外国旅費
1 經濟協力業務関係旅費(外国旅費)
(1)ODA予算執行状況調査旅費
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁費	188	188	政G
○借料及び損料
4 自動車借上費
011 被援助国政府·機関による評価に必要な経費	2,063	2,100	37
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸謝金	1,980	2,016	36	政G
○經濟協力業務関係謝金
★ 被援助国政府·機関による評価(調査経費一式)

2017/08/30 16:23:19
要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	83	84	1	政 G
○借料及び損料
その他
○会議費
計	56(55)
28(28)
84(83)
013 ワークショップ等の開催
及び国際社会との連携に
必要な経費	2,287	2,287	0	政 G
雑役務費
○D A評価ワークショップ(在外契約分)	2,287(2,287)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	1,223	2,111	888	政 G
★○外国旅費
1 經濟協力業務関係旅費(外国旅費)
(1)在外公館経協担当官会議出席旅費	2,111(1,223)
016 在外公館経済協力担当官
会議に必要な経費	3,188	3,652	464
50015-2122-08-7730 政府開発援助在
外職員等旅費	2,651	2,699	48	政 G
★○經濟協力業務関係謝金
1 アジア開発フォーラム開催経費
(1)参加国招聘經費
ア 航空賃
イ 宿泊料
(2)会議経費
ア 会場使用料
(3)借料及び損料
ア 自動車借料	2,699(2,651)
1,451(1,881)
1,643)
238)
1,120(770)
018 国際会議支援及び多国間
経済協力に必要な経費	3,188	3,652	464
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	2,651	2,699	48	政 G
★○經濟協力業務関係謝金
1 アジア開発フォーラム開催経費
(1)参加国招聘經費
ア 航空賃
イ 宿泊料
(2)会議経費
ア 会場使用料
(3)借料及び損料
ア 自動車借料	2,699(2,651)
1,451(1,881)
1,643)
238)
1,120(770)
50015-2122-08-7730 政府開発援助在
外職員等旅費	537	953	416	政 G
○外国旅費
★1 經濟協力業務関係旅費(外国旅費)
(1)DAC作業部会・公式ネットワーク等出席旅費	953(537)
023 民間援助連携に必要な経
費	2,972	2,972	0
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	1,772	1,938	166	政 G
○經濟協力業務関係謝金
1 NGO連携無償資金協力案件の実施に係る現地コンサルタント
謝金	1,938(1,772)

2017/08/30 16:23:19
要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
50015-2122-08-7730 政府開発援助在
外職員等旅費	934	778	156	(1) コンサルタント謝金
(2) 調查旅費
(3) 車両借上費
(4) 外国旅費
1 經濟協力業務関係旅費(外国旅費)
(1) 日本NGO連携無償関係經費
(2) 借料及び損料
1 自動車借上費
2 雑役務費
計
256(26)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	266	256	10
026 政策協議等関連経費	1,597	1,416	181
50015-2122-08-7730 政府開発援助在
外職員等旅費	1,370	1,151	219	(1) 政策協議等関係経費
(2) 借料及び損料
1 自動車借上費
2 雑役務費
計
256(26)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	227	265	38
031 現地ODAタスクフォー
ス業務に関する経費	97,936	107,641	9,705
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	97,746	107,466	9,720	(1) 政策協議等関係謝金
1 現地ODAタスクフォース業務(現地機能強化関係費)
2 現地ODAタスクフォース(経済協力調整員関係費)
(2) 借料及び損料
1 その他
130(130)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	130	130	0
50015-2123-09-4151 政府開発援助在
外公館連絡庁費	60	45	15	(1) 通信費
45(130)

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 經濟協力案件の選定・実施・完了後の諸調整等經費(在外)	2,077	2,276	199	政G
50015-2122-08-7730 政府開発援助在外職員等旅費	○外国旅費
1 經濟協力業務関係旅費(外国旅費)
(1)經濟協力に関する案件選定等に必要な経費	2,276(2,077)
041 無償資金協力事務費	956,701	983,962	27,261
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸謝金	907,319	923,342	16,023	政G
★經濟協力業務関係謝金
1 草の根無償資金協力案件の実施に係る調査員謝金	923,342(907,319)
(1)業務委託費	813,880(784,858)
ア 日本人採用邦人援助関係者(渡航費·移転料等)	30,071(26,897)
イ 日本採用邦人援助関係者(報酬·住居費等)	494,724(474,038)
ウ 現地採用邦人関係者(報酬)	131,750(129,397)
エ 現地援助関係者(報酬)	157,335(154,526)
(2)現地調査費	103,200(113,875)
(3)セミナー開催経費	6,262(8,586)
50015-2122-08-7730 政府開発援助在外職員等旅費	39,959	47,446	7,487	政G
★○外国旅費
1 經濟協力業務関係旅費(外国旅費)
(1)經濟協力調査等関係経費	47,446(39,959)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁費	9,423	13,174	3,751	政G
★○備品費	3,766(3,439)
★○消耗品費	896(880)
★○借料及び損料
1 自動車借上料	8,512(5,104)
計	13,174(9,423)
045 有償資金協力事業に必要な経費	976	950	26
50015-2122-08-7730 政府開発援助在外職員等旅費	591	558	33	政G
★○外国旅費
1 經濟協力業務関係旅費(外国旅費)
(1)有償資金協力事業に必要な経費	558(591)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁費	385	392	7	政G
○借料及び損料	392(385)
1 自動車借上費	112(110)

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
51	056 在外公館広報活動基盤整備費	16,050	15,930	2 その他(要求要旨)日本の開発協力についての情報発信強化を図るための経費
50015-2122-08-7730 政府開発援助在外職員等旅費	2,322	2,328	6(政 G)★○外国旅費1 経済協力業務関係旅費	2,328(政 G)★○雑役務費	13,602(政 G)	2,322)
50015-2123-09-2711 政府開発援助啟発宣伝費	13,728	13,602	126(政 G)★○雑役務費	13,602(政 G)	13,728)
061 人道支援体制の改革(TA)会合開催経費	268	268(政 G)○会議費1 会場借料2 音響機材借料3 設営費	268(政 G)1 会場借料2 音響機材借料3 設営費	268(政 G)1 会場借料2 音響機材借料3 設営費	268(政 G)1 会場借料2 音響機材借料3 設営費	268(政 G)1 会場借料2 音響機材借料3 設営費	268(政 G)1 会場借料2 音響機材借料3 設営費
05-50 地球規模の諸問題への取組に必要な経費	6,775	4,368	2,4072 4 年度(53,379)(53,379)0)466(466)1,364(1,364)	2 7 年度(53,379)(53,379)0)466(466)1,364(1,364)	2 8 年度(53,379)(53,379)0)466(466)1,364(1,364)	2 8 年度(53,379)(53,379)0)466(466)1,364(1,364)	2 8 年度(53,379)(53,379)0)466(466)1,364(1,364)	2 8 年度(53,379)(53,379)0)466(466)1,364(1,364)
015 人間の安全保障の推進経費	660	448	212(政 G)○経済協力業務関係針金★各種地球規模課題政策発信支援(同時通訳)経費(政 G)○借料及び損料1 自動車借上費(1)各種地球規模課題政策発信支援(車両)経費2 その他(1)各種地球規模課題政策発信支援(会場借料兼機材使用料)経費	224(政 G)○各種地球規模課題政策発信支援(同時通訳)経費(政 G)○借料及び損料1 自動車借上費(1)各種地球規模課題政策発信支援(車両)経費2 その他(1)各種地球規模課題政策発信支援(会場借料兼機材使用料)経費	224(政 G)○各種地球規模課題政策発信支援(同時通訳)経費(政 G)○借料及び損料1 自動車借上費(1)各種地球規模課題政策発信支援(車両)経費2 その他(1)各種地球規模課題政策発信支援(会場借料兼機材使用料)経費	224(政 G)○各種地球規模課題政策発信支援(同時通訳)経費(政 G)○借料及び損料1 自動車借上費(1)各種地球規模課題政策発信支援(車両)経費2 その他(1)各種地球規模課題政策発信支援(会場借料兼機材使用料)経費	224(政 G)○各種地球規模課題政策発信支援(車両)経費(政 G)○借料及び損料1 自動車借上費(1)各種地球規模課題政策発信支援(車両)経費2 その他(1)各種地球規模課題政策発信支援(会場借料兼機材使用料)経費	224(政 G)○各種地球規模課題政策発信支援(車両)経費(政 G)○借料及び損料1 自動車借上費(1)各種地球規模課題政策発信支援(車両)経費2 その他(1)各種地球規模課題政策発信支援(会場借料兼機材使用料)経費	224(政 G)○各種地球規模課題政策発信支援(車両)経費(政 G)○借料及び損料1 自動車借上費(1)各種地球規模課題政策発信支援(車両)経費2 その他(1)各種地球規模課題政策発信支援(会場借料兼機材使用料)経費	2

2017/08/30 16:23:19
補助事業名 環境研究総合推進費補助金循環型社会形成推進研究事業（平成25年度～平成27年度）

所管 環境省

研究課題名 微生物及び粉砕・選鉱プロセスを導入した廃電子基板等からの有用金属回収システムの構築

課題番号 3K133012

研究代表者名 宫田直幸（秋田県立大学）

国庫補助金 57,891,000 円（うち平成 27 年度：14,431,000 円）

研究期間 平成 25 年 5 月 15 日～平成 28 年 3 月 31 日

本研究のキーワード バイオリーチング、好酸性鉄酸化菌、廃電子基板、有用金属、風力選別、LCA 調査、バイオマンガン酸化物、ゲノム解析

研究分担者 梁 瑞錄（秋田県立大学）

福島 淳（秋田県立大学）

谷 幸則（静岡県立大学）

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に伴い、廃棄物収集先である民間事業所において実施可能な、比較的小規模で維持管理コストの低いレアメタル等有用金属の回収、再資源化システムの開発が急務の課題になっている（図1）。従来の粉砕・精錬工程の代替もしくは補完できる実用的技術が少ない現状において、金属の再資源化を推進するためには、複数の実用的技術の提案がなされ、選択肢を確保しておくことが不可欠である。一方で、使用済電子機器等からの資源金属の分離回収技術に関して、最近、中国、韓国等の諸外国では、エネルギー低消費型で経済性が高いバイオリーチング（微生物による金属浸出）の適用が活発に研究発表されている。いずれも基礎研究の段階で、実用化に向けては効率面やシステム構成など解決すべき課題は多く残されているが、微生物利用の基盤技術が築かれてきており、我が国でも早急にこの分野の国際的競争力をつける必要がある。バイオリーチング技術では微生物反応を利用するため、低環境負荷で低コストの金属回収技術を構築できることが期待される。実際に鉱山サイトでは、選鉱—製錬工程では採算の採れない低品位の硫化銅鉱などを対象として、好酸性鉄酸化菌を活用したバイオリーチングが適用されてきた。

図Ⅰ 廃電子基板等からの金属回収戦略
使用済製品に適用した場合の実用性はまだ十分に検討されていないが、1つの研究事例として、廃電子基板からの銅回収のライフサイクルアセスメント（LCA）において、バイオリーチングで回収した方が製錬工程で回収するよりエネルギー消費量及びCO₂発生量が少なくなることが報告されている。従来のバイオリーチング技術を一層効率化し、実用的なシステムを構築することは環境政策への貢献において大きな意義を持つ。そこで、本研究では、使用済電気電子機器からの有用金属の再資源化システムの構築を目指し、バイオリーチング等の微生物プロセスと粉砕・選鉱プロセスを併用して、廃電子基板等からの効率的な金属分離及び選択的濃縮技術を開発することとした。

### 2. 研究開発目的

本研究では、バイオリーチング等の微生物プロセスと物理的な粉砕・選朏プロセスを併用して、廃電子基板等から有用金属を高効率で分離回収できる実用的技術を開発することを目的とする。本研究では、以下の3つの課題を設定した（図Ⅱ）。

（1）廃電子基板等のバイオリーチング技術の開発

(2) 廃電子基板等の浸出液からの有用金属回収技術の開発

（3）有用金属回収に関わる有用微生物の遺伝子情報基盤の整備

（1）では、バイオリーチングと物理的粉砕・選鉱プロセスを併用して、多様な鉱種を効率的に分離できるようにするため、バイオリーチングに最適な廃棄物試料の粉砕・選鉱手法を確立するとともに、好酸性鉄酸化菌を利用したバイオリーチング条件の最適化を図ることとした。さらに、バイオリーチング後の残渣中にはリーチング困難な金、銀、白金、パラジウム等の貴金属類が残存すると予想されるため、溶媒抽出等により残渣から貴金属を回収できることを示す。

（2）では、バイオリーチングで発生する浸出液について、微生物が形成する特殊な金属吸着剤（ナノ構造をもつマンガン酸化物）を利用し、塩濃度の高い浸出液でも金属イオンを選択的かつ高濃度で吸着回収する技術を開発する。

（3）では、バイオリーチングで使用する有用微生物の全ゲノムを解析し遺伝子情報の基盤整備を行うこととした。さらに、有用金属回収に関連した機能遺伝子を明らかにして、バイオリーチングのさらなる効率化、高機能化に向けた微生物育種法を提案することを目指す。

図Ⅱ 本研究で設定した課題（研究の概要）
### 3. 研究方法

## （１）廃電子基板等のバイオリーチング技術の開発

本研究では次の３つの微生物培養系を使用した。

● 好酸性鉄酸化細菌 GJ-E10 株

● 好酸性鉄酸化細菌を含む集積培養系 NE

● 好酸性鉄酸化細菌 NE106G 株（集積培養系 NE からの単離株）

バイオリーチングの試料には、パソコンなどを由来とする廃電子基板と家電製品などを由来とする廃電子基板を用いた。カッティングミルで粗粉砕後、超遠心粉砕機を用いて微粉砕（スクリーン 0.5 mm）し、バイオリーチングに供した。

バイオリーチング試験は、2 L 容ジャーファーメンター装置を用い、硫酸酸性下（pH 1.85）、温度 $ 45^{\circ}C $ にて pH、温度、通気攪拌速度を制御しながら行った。ジャーファーメンター内に滅菌済み TSB 硫酸培地 $ \left(\mathrm{Fe}^{2+}:7\mathrm{mM}, \mathrm{pH}1.9\right) $ 1 L を入れ、供試微生物を植種後、所定の培養条件下で 3 日間前培養を行った。その後、乾熱滅菌した廃電子基板粉碎試料を 10 g/L ずつ投入してバイオリーチング試験を開始した。経時的に採水を行い、ICP 質量分析装置または ICP 発光分光分析装置を用いて浸出液中の金属濃度を定量した。

バイオリーチング後の廃基板試料の残渣は試験終了時に回収し、残存する金属を王水分解した後、ろ液中の金属濃度を定量した。バイオリーチングによる各金属の浸出率は次式により求めた。

$$ 浸出率 (\%)=\frac{ 時間 t における浸出液中の金属含量 (g)}{ 試験終了時の浸出液中の金属含量 (g)+ 残渣中の金属含量 (g)}\times100 $$

バイオリーチング前後の試料の表面形状は透過型電子顕微鏡で、また幾つかの試料はカーボン真空蒸着後にエネルギー分散型 X 線分析により主要元素の組成を分析した。

廃電子基板の粉砕・選鉱技術の開発では、破砕後に、風力（比重）選別を試験した。風力選別にはエアテーブル選別機を用いて、選別に最適な粒度（0.5～4 mm）の試料を選別した。また、廃電子基板の金属単体分離度の向上及び風力選別成績の向上のために、超遠心粉砕機で粗粉砕した試料をさらに粉砕し、0.5 mm 以上の試料をエアテーブルで選別した。必要に応じて粉砕、篩い分け、エアテーブル選別を繰り返して、多段粉砕—多段選別のプロセスで行った。最後の選別尾鉱を最終尾鉱とし、各段階の精鉱合計を最終精鉱とした。

バイオリーチングを用いて廃電子基板から有価金属（銅）をリサイクルした場合の環境負荷を調査するとともに、現状のリサイクルや鉱石からの銅生産による環境負荷量と比較検討した。金属銅生産のLCA評価は、鉱石からの乾式精錬、廃電子基板からの乾式精錬及びバイオリーチング・湿式製錬、の3つのシナリオで行った。また銅生産時のコストについても他の手法と比較検討した。

## （２）廃電子基板等の浸出液からの有用金属回収技術の開発

バイオリーチングで得られた金属浸出液を pH 6.0～7.0 に中和処理後、微生物生産したマンガン酸化物（BMO）による溶存微量金属の吸着回収を試験した。BMO は、マンガン酸化真菌 Acremonium strictum KR21-2 株の培養によって調製した。種々の条件で、BMO による希土類元素イオン（La^{3+}、Nd^{3+}、Gd^{3+}、Dy^{3+}、Yb^{3+}、Y^{3+}）や遷移金属イオン（Co^{2+}、Ni^{2+}、Zn^{2+}）の吸着実験を行い、これらの金属イオンに対する吸着特性を調べた。溶液中の金属イオン濃度は ICP 発光分光分析によって定量した。

中和処理後の浸出液中に含まれる金属イオンを対象として、BMOを充填したカラムによる回収試験を行った。乾燥重量として約40 mgのBMOをガラス製カラムに充填して用いるとともに、比較のため、陽イオン交換樹脂DOWEX 50W x 8（200～400 mesh、H $ ^{+} $ 型、乾燥重量として50 mg）を同ガラス製カラムに充填したものを用いた。これらのカラムはコンディションニング後、中和処理浸出液を流速2 mL/分で通水した。一定時間毎に溶離液を採取し、残存する金属イオン濃度を測定して積算回収量を求めた。

## （３）有用金属回収に関わる有用微生物の遺伝子情報基盤の整備

培養菌体からゲノム DNA を抽出・精製し、次世代シーケンサーを用いてゲノム配列を解析した。次世代シーケンサーには HiSeq 1000 と MiSeq（イルミナ社）、454 GS-Junior（ロシュ社）、及び PacBio RS II（パシフィ