Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
148	2-2	個人識別符号（ゲノム）	現在のゲノム解析の技術水準では、個人のゲノムデータ（下記にある塩基配列）が、その解析方法や解析を行う研究室によって異なる結果が出る可能性があり、完全に一致する水準にはないため、個人を確実に同定することができないという問題があり、個人情報とするには、不十分と考えられると思われます。この科学的な技術レベルの問題から、ゲノムデータを個人情報とすることに関しては、適当でないと考えられます。ただし、法律により方法論を確定して同じ方法論で繰り返し実験を行って確定した塩基配列の定義を明確にしたうえで、その方法論に基づいたゲノムデータに関して個人情報として定義することは適切であると考えられますので、その方法論を科学的に決定して示していただきたいと考えております。【個人】	御指摘の箇所については、「改正個人情報保護法におけるゲノムデータ等の取扱いについて（意見とりまとめ）」（平成28年1月22日ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース）において、「個々の「ゲノムデータ」が特に個人識別性については、その内容により多様である上に、科学技術の進展等により変化しうると考えられることから、「個人識別符号」に該当する「ゲノムデータ」の具体的な範囲については、個人情報保護委員会が、海外の動向や科学的観点から、政令で定められた事項についての解釈を示していくことが求められる。」とされたことを受け、厚生労働省を通じて得られた専門家の知見を踏まえ、当委員会における検討の結果、現状の案のとおりとしております。なお、個人情報保護法における「特定の個人を識別することができる」とは、社会通念上判断される概念であって、科学的な厳密さをもって確実に特定の個人を識別することを求めるものではありません。
149	2-2	個人識別符号（ゲノム）	通則編 2-2 個人識別符号（政令第1条）（1）イにおいて、個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。医学系研究で用いられるゲノムデータは基本的に本人認証を目的とするものではないからである。【匿名】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、こ
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れは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
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150	2-2	個人識別符号（ゲノム）	第1号個人識別符号におけるDNAの取扱いについて意見がある。「イ細胞から採取されたデオキシリポ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列」として、「ゲノムデータ（細胞から採取されたデオキシリポ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの）のうち、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノムSNPデータ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基STR等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」との記載があるが、「ロ」以下のその他の個人識別符号では「…本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」との記載がある。ゲノムデータ単体で「個人識別符号」として機能することはなく、国民に誤解を招く。他の項目と同じように、「…本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」を追記すべきである。【個人】	ゲノムデータ（塩基の配列を文字列で表記したもの）は、すでに符号に変換されたものであること、本ガイドライン（通則編）案2-2イに掲げる情報量を有するDNAの塩基配列情報は、それ単体又はその中の一部を取り出すことにより特定の個人を認証するに十分なレベルの情報を有していることから、さらに一定の装置やソフトウェアによって認証用の符号に変換することを必須の要件とする必要はないものと考えます。
151	2-2	個人識別符号（ゲノム）	第1号個人識別符号におけるDNAの取扱いについて意見がある。「イ細胞から採取されたデオキシリポ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列」として、「ゲノムデータ（細胞から採取されたデオキシリポ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの）のうち、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノムSNPデータ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基STR等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」との記載があるが、「ロ」以下のその他の個人識別符号では「…本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」との記載がある。ゲノムデータ単体で「個人識別符号」として機能することはなく、国民に誤解を招く。他の項目と同じように、「…本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」を追記すべきである。【個人】	ゲノムデータ（塩基の配列を文字列で表記したもの）は、すでに符号に変換されたものであること、本ガイドライン（通則編）案2-2イに掲げる情報量を有するDNAの塩基配列情報は、それ単体又はその中の一部を取り出すことにより特定の個人を認証するに十分なレベルの情報を有していることから、さらに一定の装置やソフトウェアによって認証用の符号に変換することを必須の要件とする必要はないものと考えます。
152	2-2	個人識別符号（ゲノム）	（通則編案2-2）政令第1条第1号イについて「本人を認証することができるようにしたもの」は、9座位以上の4塩基STR等の遺伝型情報について認証目的を要求するという理解で宜しいか。【個人】	「本人を認証することができるようにしたもの」とは、「本人を認証することができるだけの水準がある」という趣旨であり、事業者が認証を目的として取り扱っている場合に限定しているものではありません。
153	2-2	個人識別符号（ゲノム）	○個人情報識別符号のDNAの塩基配列の扱いについて（2-2政令第1条第1号イ）医療・医学研究取得されたゲノムデータの学術研究利用については、表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。本人認証を行わない目的で解析されたデータについては、個人情報識別符号として扱わないようガイダンス上で配慮願いたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。
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学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取扱いの必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
154	2-2	個人識別符号	細胞から採取されたDNAを構成する塩基の配列「通則編9頁」・「細胞から採取された」とあるので、ヒトのGermlineの配列情報のみではなく、癌細胞等のSomatic	SNPに後天的な変異が含まれないことについては明らかであることから、一般的に現状の案で御理
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(ゲノム)	lineの配列情報も対象となる、という理解で間違いないか。【個人】	解いただけるものと考えます。
155	2-2	個人識別符号(ゲノム)	1)通則編 P13 (2-2 個人識別符号の事例) のイ DNA意見 文末を「...の遺伝情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの。」と修正いただきたい。理由 遺伝情報のみ違う扱いにする積極的理由が無いので、他と表現を併せるべきであると考えられることから。【個人】	ゲノムデータ (塩基の配列を文字列で表記したもの) は、すでに符号に変換されたものであること、本ガイドライン (通則編) 案 2-2 イに掲げる情報量を有するDNAの塩基配列情報は、それ単体又はその中の一部を取り出すことにより特定の個人を認証するに十分なレベルの情報を有していることから、さらに一定の装置やソフトウェアによって認証用の符号に変換することを必須の要件とする必要はないものと考えます。
156	2-2	個人識別符号(ゲノム)	細胞から採取されたDNAを構成する塩基の配列 [通則編9頁]以下の理由から、下記定義を提案する。定義: ゲノムデータ (ヒトの細胞から採取されたDNAを構成する塩基の配列を文字列で表記したもの) のうち、互いに連鎖不平衡状態になり (r^2 = 0) 40 個以上の変異を含むシークエンスデータや、本人を認証することを目的としたDNA鑑定等の用に供した遺伝型情報理由: •『全～～～データ』と表現しているものは、どの程度の精度でどの程度の情報量を指すのか曖昧である。例えば、全ゲノム SNP データとは、どの程度の変異数 (情報量) を想定しているのか、一部の染色体上の変異情報が無い場合は対象とはならないのか、など、定義としてはっきりしない。•該当するものを列挙しているが、『全核ゲノムシークエンスデータ』、『全エクソームシークエンスデータ』、『全ゲノム SNP データ』は『互いに独立な40 箇所以上のSNP (40 箇所以根拠が不明) から構成されるシークエンスデータ』に含まれるので、列挙の必要があるのか。•『全ゲノム SNP データ』や『4 塩基STR』という文言が急に出現するが、DNAの記載と揃えるのであれば、『一塩基多型 (別名SNP)』や、『数塩基の繰り返し配列 (別名STR)』とした方が良いのではないか。また、急に略語が出てくると分かりにくいので (single nucleotide polymorphism: SNP) や (short tandem repeat: STR) とスペルアウトした方が良いのではないか。•SNPの定義は、“生物種集団内頻度が1%以上の一塩基の多型”である。どのようなシミュレーション	御指摘の箇所については、「改正個人情報保護法におけるゲノムデータ等の取扱いについて (意見とりまとめ)」 (平成28年1月22日ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース) において、「個々の「ゲノムデータ」が持つ個人識別性については、その内容により多様である上に、科学技術の進展等により変化しうると考えられることから、「個人識別符号」に該当する「ゲノムデータ」の具体的な範囲については、個人情報保護委員会が、海外の動向や科学的観点から、政令で定められた事項についての解釈を示していくことが求められる。」とされたことを受け、厚生労働省を通じて得られた専門家の知見を踏まえ、当委員会における検討の結果、現状の案のとおりとしております。ただし、SNP及びSTRという文言が急に出現し、また、急に略語が出てくるとの御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします (下線部が修正箇所)。【修正前】イ細胞から採取されたデオキシリボ核酸 (別名DNA) を構成する塩基の配列 ゲノムデータ (細胞から採取されたデオキシリボ核酸 (別名DNA) を構成する塩基の配列を文字列で表
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ヨンをした結果からこの定義になったか不明であるが、1%未満の頻度の変異もSNPと同様に扱う必要があるので(その家系もしくはその人しか保有しない変異であれば、非常に同定性は高い)、SNPとはせずに、一塩基変異(single nucleotide variant: SNV)にすべきではないか。また、一塩基にこだわる必要は無く、挿入・欠失、マイクロサテライトマーカー、転座、転位等も対象として、単に“変異(Variant)”とすべきではないか。·『互いに独立な』とはどのような状態か明確に示すべきである(例えば、連鎖不平衡状態にない(r^2=0)と言った表記にすべきではないか)。·『9座位以上の4塩基STR等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの』とは、親子鑑定等のDNA鑑定を目的として設定されたマーカーのセットを意味していると考えられるが、『9座位以上の4塩基STR等』は意味をなさないため、前面に出す必要は無いのではないか。STRとは、数塩基から10塩基程度の繰り返し配列のことで、集団内において多型性を示すかどうかは意味しない。また、4塩基だとしても、対立遺伝子の決定しやすさ(技術面)においては有用であるが、対立遺伝子の数によって情報量が変わってくるので、例えば対立遺伝子が2つだとしたらSNPと情報量は変わらない。もし『9座位以上の4塩基STR等』を定義に入れるとしたら、もう少し説明を加えるべきである。【個人】	記したもの)のうち、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノムSNPデータ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基STR等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの【修正後】·紐胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列ゲノムデータ(細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの)のうち、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノム一塩基多型(singlenucleotide polymorphism:SNP)データ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基単位の繰り返し配列(shorttandemrepeat:STR)等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの	本意見募集は本ガイドライン(通則編)案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められます。具体的には、例えば次の措置を講ずることが必要です。·個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的を公表又は本人に通知すること(なお、従来、防犯カメラにより、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められると
157	2-2	個人識別符号(顔認証)	個人情報保護委員会は個人情報について開示削除請求が来た場合どの程度その事に携わることが出来るのでしょうか?改正個人情報保護法のパンフレットを見るとただ、監督指導となっているだけでした。これでは今、人権擁護局と全く同じなのではないでしょうか?もう少し強制的に企業に入って確認できるようなそんな権限を持たせることはできませんか?法的な処置を持って委員会が確認できるようなそんな権限を持たせてほしいです。このままでは企業が教えたくないことは教えないという従来のままになってしまうような気がします。ただ店員に付きまとわれるだけでは不十分だと言われるのですが、自分で、どこでどのように登録されたのかもわからないので、こちらから「やっていない」という証明のしようがないのです。情報は企業の方がたくさん持っていると思うので、そこは登録した企業が明示するのが普通ではないでしょうか?そのために保護委員会が出来たと思うのでもう少し強制力を持たせてほしいです。そして個人情報保護委員会が新たに部署を立ち上げて顔認証システムの情報の精査などを行っていただくらいの事までしていただきたいです。万引き犯として登録し、犯行が発覚した場合の情報の扱いと何年も経っているのに一向にそうした情報が入ってこない場合の精査をするような機関を作っていただきたいです。【確実に削除される期限を決めてほしいです】また私のように何年も前から登録されている人も過去にさかのぼって精査をしていただきたいです。この先からではなくこれまで登録された人の中にこそ間違って簡単に登録された人	本意見募集は本ガイドライン(通則編)案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められます。具体的には、例えば次の措置を講ずることが必要です。·個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的を公表又は本人に通知すること(なお、従来、防犯カメラにより、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められると
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たちがたくさんいるわけですから。そしてお店や企業がその人物を「不審者」と決めた理由をその場で過去にさかのぼって防犯カメラで確認し、そして確定されるまでは簡単に登録しないなどの登録する場合のマニュアルなどの作成のイドラインを徹底して、もしそれに違反した場合は罰則を設けて頂きたいです。顔認証システムはソフトやアプリによって簡単に拡散することが出来ます。カメラに映った人物が「不審者」と認識されると店員や社員などに通知されるようですが、このアプリなどの扱いがどのように徹底されているのかがまったく見えません。例えば、スマホのアプリを入れていれば最近は簡単にSNSなどにアップされてしまうような時代で、どこにいてもカメラに登録者が映れば通知されてしまいます。そうなってしまえば街中でもスマホにアプリを入れている人間はあの人は「不審者」と決め付け、まったく関係のない犯罪までをも被せることが出来てしまいます。またそういったことを面白半分でSNSに画像をアップされた場合はどうなるのでしょうか？こちらの議論ももっと詰めていくべきなのではと思います。・情報の開示と削除に対して法的な強制力を行使できる。(弁護士、個人情報保護委員会によって)・顔認証システムデータの検証と精査を行う機関の設立・スマホなどに画像を発信する場合のマニュアルと法整備・拡散された場合の責任の所在と罰則の請求先を明確にする。・顔認証システムを扱う場合、わかりやすく目立つ場所に明記することの義務付け・販売元がメリットばかりでなくデメリットな部分も販売先に説明する義務・登録する場合の使用者の企業名・責任者名・担当者名・委託先の明記の義務付け・顔認証システムの乱用。「不審者」と偽って防犯パトロールなどに広めることへの監視、罰則・一定期間経過したものは確実に削除するをお願いしたいです。本当にどこに行っても嫌な思いをします。一度登録されてみてください。本当に生きづらい世の中になってることを実感できます。【匿名】	されてきたところ。・個人データを第三者に提供する場合、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うこと。・本人からの保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求が法の要件を満たしている場合、これに応じること。当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むとともに、改正法の施行後に、法が適切に遵守されるよう、個人情報取扱事業者への必要な指導・監督を行ってまいります。
158	2-2	個人識別符号(顔認証)	1.顔認証システム監視カメラを利用する場合、「顔認証システム導入」と公表することをガイドラインに追記してください。ガイドラインにおいて、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報が個人情報取扱事業者において、最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で個人情報を利用されるのかが、本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましい。とあります。顔認証システムを店が使用するならば、(1)「防犯目的に録画までしている」のは、一般的に想定できます。しかし、(2)「取得した入店客全ての顔データを、顔認証システムによって、容疑者顔データと照合させています。」という利用目的は、ほとんどの客が合理的に認識、想定できません。(2)についても、善良な客は知る権利があり、明示されなければ顔データをこっそり入手され、想定できない利用をされていることになります。通常の防犯カメラと顔認証システム監視カメラでは、その人物特定・照合・追跡機能、権利利益・プライバシー・人格権の侵害において、全く異なるもので、利用目的を同じとすることは、とうていできません。(2)も公表するべきです。個人情報保護法 15-18 条に基づき、ガイドラインでも「望まし	防犯カメラにより、防犯目的のみのために撮影する場合、「取得の状況からみて利用目的が明らか」(改正後の法第18条第4項第4号)であることから、利用目的の通知・公表は不要と解されますが、防犯カメラが作動中であることを店舗の入口に掲示する等、本人に対して自身の個人情報が取得されていることを認識させるための措置を講ずることが望ましいと考えられます。この他、防犯カメラ等に関する考え方については、Q&A等において示すことを検討してまいります。
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い」ではなく「しなければならない」として、「顔認証システム導入」と公表する義務にして下さい。【個人】
159	2-2	個人識別符号（顔認証）	2.顔認証システムでの誤認登録対策として、登録情報を本人が開示でき、同意のない共有を禁止することをガイドラインに加えて下さい。また、不審者やクレーマーの基準を、例を挙げてある程度明確にしてください。店が一方的に容疑者を登録しているため、冤罪被害が多く出ています。また、広範囲に共有できるため、誤認登録された者の人権侵害の程度は深刻です。しかし、登録の有無、登録内容（登録店、登録理由）が開示されなければ、無実の立証ができません。容疑者の段階(無実かもしれない)登録個人データは、保有個人データとして開示され、他社共有されない条文をガイドラインに加えてください。ガイドラインの保有個人データ（法第2条第7項関係）の例外で(2)の「不審者」ですが、事業者の判断の基準も様々なので、その容貌・様子においてだれでも、ささいなことで不審者にされてしまう可能性があります。万引きをしていないのに、だれでもしてしまいそうな挙動（カバンから携帯電話を取り出すなど）が怪しかったので、万引きしたと思い込まれて顔認証システムに登録されることもあります。この場合、例外規定(1)財産保護(2)不審者として保有個人データでないとされ、開示、削除されず、第三者提供されてしまうならば、冤罪であるのに、行く先々で不審者扱いされてしまうこととなります。また、「クレーマー」の定義ですが、事業者のサービス向上につながるような正当な意見だとしても、受けた人間の主観によって悪質クレーマーとされてしまうことがあります。悪質なクレーマーの線引きを、例を挙げてある程度明確にしてもらわないと、顔認証システムに登録されてしまう心配が生じ、店に何も言えなくなってしまいます。不当な監視、嫌がらせの理由を店に尋ねると、クレーマーとして顔認証システムに追加登録されることも起きているようです。【個人】	改正施行令第4条第1号は、「本人又は第三者の財産に危害が及ぶおそれに限定されており、また、本ガイドライン（通則編）案2-7(2)は、改正施行令第4条第2号に該当する事例2)として、不審者や悪質なクレーマー等による「不当要求の被害を防止するため」に事業者が保有している情報を記載しており、いずれも不当に保有個人データの範囲が狭く解されないよう、明確になっているものと考えられます。
160	2-2	個人識別符号（顔認証）	3.監視カメラ顔認証システムに登録された個人情報も、要配慮個人情報に準拠した扱い（同意のない取得、第三者提供が原則禁止）がされるようにして下さい。「被疑者又は被告人として刑事手続きを受けた事実」が要配慮個人情報であるのも、「犯罪への関与があったものと強く推定され、不当な差別、偏見その他の不利益が生じるおそれがある情報が、本人の関知しないところで取り扱われることを防ぐ」という理由からです。「顔認証システムに容疑者登録された個人情報」も、「万引き等犯罪への関与があったものと強く推定され、不当な差別や偏見につながるおそれのある情報が、本人の関知しないところで取り扱われる」という、本質的には全く同じ性質のものであり、同様に「要配慮個人情報」に含まれるべきです。スーパー等の店員が、被登録者に対して、一定の差別・偏見感情を持つことは、生身の人間である以上避けられません。現に、冤罪であるのに、様々な店・施設で冷たい対応や、嫌がらせをされ、地域での生活で村八分にされているということも起きています。冤罪であるのに、本人の知らないところで不名誉な情報が伝わり、不当に社会的信用を失うことはあってはならないことで、個人情報保護法の趣旨に反します。最後に、顔認証システムが、十分な証拠や同意	要配慮個人情報の範囲については、法令において定めることとされており、ガイドラインで追加することはできませんので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。
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がなくても、店の裁量で登録、共有設定ができてしまう仕様であることを、中立の機関である個人情報保護委員会が、立ち入り調査して下さるようお願いいたします。【個人】
161	2-2	個人識別符号(顔認証)	防犯カメラで悪質冤罪不審者登録された場合の問題点一、セコムやアルソックのような大きな警備会社で登録された場合、日本中の建物が両社の防犯カメラを設置しているため、どこに行っても不審者として扱われる。二、複数の警備会社で「共同利用」されたときにも、どこに行っても不審者として扱われる。三、顔は個人情報の最たるものですが、どこに行っても不審者として表示されたら、周囲からそのように記憶されてしまうことになる。法律上は個人情報として保護されるため誰も知らない(誤解しない)。しかし実態は誰でも知っている(誤解している)ことになる。建前と実態がかけ離れた状態になってしまう。対策として、一悪質冤罪不審者登録された場合には、即座に訂正させることができる公的な機関を設置することが必要。二、あるいは民間で勝手に冤罪不審者登録できないようにすることが必要。三、データを管理している機関が複数ある時は、一社を訂正すれば他社のデータも修正できる仕組みが必要。四、データが正しく訂正されたかどうかを確認できる仕組みが必要。五、そして最も大切と思われることですが、自分が冤罪不審者登録されているかどうかを簡単に知ることができる仕組みが必要。例えば、警備室へ行けば顔認証により本人と確認された場合には、登録個人情報がすぐ表示してもらえるとかです。今の仕組みは余りに手間と時間がかかりすぎます。これがないと本人が裸の王様になってしまいます。自分は周囲から誤解されていることを知らないが、周囲は皆不審者と誤解している。そうならないとも限りません。【匿名】	本意見募集は本ガイドライン(通則編)案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められます。具体的には、例えば次の措置を講ずることが必要です。個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的を公表又は本人に通知すること(なお、従来、防犯カメラにより、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められるとされてきたところ。個人データを第三者に提供する場合、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うこと。本人からの保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求が法の要件を満たしている場合、これに応じること。当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むとともに、改正法の施行後に、法が適切に遵守されるよう、個人情報取扱事業者への必要な指導・監督を行ってまいります。
162	2-2	個人識別符号(顔認証)	私は、地方在住の主婦です。確実な証拠はありませんが、【顔認証万引防止システム】に誤登録されているようで、生活に甚大な被害を受けて大変困っております。個人情報保護委員会の皆様に、この窮状を知って頂き、速やかに法整備を進めていただきたく、パブリックコメントを致します。まず、私は万引きをしたことはありませんし、捕捉された経験もありません。前科前歴もありません。ですが、2015年6月頃より、毎日スーパー等で買い物をする際に、店員・警備員から、執拗に手	本意見募集は本ガイドライン(通則編)案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわ
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元や籠の中や顔をじっと見られ、「万引きを疑っているぞ」と敢えて分からせるような態度を取られます。これは1店舗やその姉妹店に限らず私の生活圏にあるほぼ全てのスーパー等、旅先で初めて入った土産店でも行われます。毎日大変なストレスを受けながら生活しています。『万引きの防止に取り組んでいるNPO法人「全国万引犯罪防止機構」が、被害を未然に防ごうと、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。』と2015年2月NHKによって報道されました。現在私の置かれている状況は、まさにこの構想が現実のものとなって、私の顔情報が全国で共有されているかのようです。警察や弁護士には相談しましたが、防犯カメラを取り締まる法律がないことや、確かな証拠がないため、対処できないと言われています。この窮状から抜け出す方法は、個人情報保護法しかありません。どうか全ての個人情報の正確性の確保のための情報開示、誤っている場合の情報の訂正・削除・利用停止を例外なく行えるような法律を作って下さい。この【顔認証万引防止システム】に誤登録されたら、生活を破壊されることを身をもって経験しています。近所にスーパー関係者がおり、そこから誤情報が洩れ、村八分の状態、子どもまで偏見の眼差しが向けられます。もし、一般の企業にまで誤情報が回っているならば、就業や就職活動にも影響してくると思われます。なぜ、無実の人間がここまでされなければならないのでしょうか？それほど、この【顔認証万引防止システム】は誤った使い方をすれば、危険なシステムだということを、個人情報保護委員会の皆様に理解していただき、速やかに法整備を進めていただきたく、切にお願い申し上げます。【個人】	本意見募集は本ガイドライン（通則編）案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、一般論として、改正後の法第32条及び改正施行令第10条第3号の規定により、事業者は請求者の本人確認の方法を定めることができるとされ、この場合、請求者は当該方法に従って請求を行う必要があります。ただし、本ガイドライン（通則編）案3-5-6（※5）にあるとおり、本人確認の方法について、事業者は、その保有している個人データに比して必要以上に多くの情報を求めないようにするな
163	2-2	個人識別符号（顔認証）	一、顔認証冤罪不審者登録をした店舗または警備会社に訂正を要求するとき、申請用紙に住民票と身分証明書（写し）を添付することを求められる。顔認証で本人かどうかわかるわけだから、新たに住民票や身分証明書を求めるのは過剰要求ではないか？自分を脅迫した暴力団にわざわざ身分証明書と住民票を預けるだろうか？同様に、信用できない会社に新たな個人情報を渡したくはありません。【匿名】
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ど、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮することが求められます。
164	2-2	個人識別符号(顔認証)	二、顔認証データを保有かつ管理しているのは何という会社なのか？その会社は何処にあるのか？共同利用の場合、データ保有会社は何処にある何という会社なのか？どこにデータ訂正を求めればいいのか？それがわからないのが最大の問題点です。それが分かるような仕組みを作ってください。個人情報保護法という法律が分らない人が圧倒的に多いと思います。特に情報弱者には意味不明な人が多いのではないかと思います。そのような人でも個人情報を守れるような仕組みを作ってください。【匿名】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、共同利用の場合、個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く必要があります。
165	2-2	個人識別符号	【政令・委員会規則のパブコメ回答】において、「個人識別符号に該当しない情報であっても、個人情報とは他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。であること」を繰り返し説明されておりました。多くの誤解が生じているところでもありますので、このことは「【政令・委員会規則のパブコメ回答」だけではなく、本ガイドラインにおいて改めて示していただけるよう願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（…）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する場合には個人情報に該当することは、条文の構造上明らかであるため、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。なお、当委員会としては、法の趣旨・内容の周知に取り組んでまいります。
166	2-2	個人識別符号	【政令・委員会規則のパブコメ回答】において、「個人識別符号に該当するものは、ケースバイケースではなく、およそいかなる場合においても特定の個人を識別できる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて（日本の事業者において広く利用されている実態がないものは該当しないとした）個人情報該当性を必要性の高いものを列举したこと」を繰り返し説明されておりました。多くの誤解が生じているところでもありますので、このことは「【政令・委員会規則のパブコメ回答」だけではなく、本ガイドラインにおいて改めて示していただけるよう願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	本ガイドライン（通則編）案は、改正後の法に基づき事業者が講ずべき措置について解説するものであり、個人識別符号の範囲について、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、当委員会としては、法の趣旨・内容の周知に取り組んでまいります。
167	2-2	個人識別符号	【政令・委員会規則のパブコメ回答】において、「個人識別符号の該当性については、施行後3年ごとに法の見直しを検討することとなっており、また政令、規則についても技術の進歩や利用実態の変化等に応じて適時適切に見直しを行っていくこと」を繰り返し説明されておりました。多くの誤解が生じているところでもありますので、このことは「【政令・委員会規則のパブコメ回答」だけではなく、本ガイドラインにおいて改めて示していただけるよう願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	改正法の施行後3年ごとに見直しを行うことは、改正法附則第12条第2項に規定されており、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、当委員会としては、法の趣旨・内容の周知に取り組んでまいります。
168	2-2	個人識別符号	【政令・委員会規則のパブコメ回答】において、「身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち個人情報保護委員会規則で定める基準に該当するもののみ	個人識別符号に該当するものの範囲は、本ガイドライン（通則編）案2-2に具体的に記載しており、
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が個人識別符号に該当することとした点において、その情報量によって個人を識別することができないものは個人識別符号には当たらないこと」を繰り返し説明されておりました。多くの誤解が生じているところでもありますので、このことは「【政令・委員会規則のパブコメ回答」だけではなく、本ガイドラインにおいて改めて示していただけます。
【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
なお、当委員会としては、法の趣旨・内容の周知に取り組んでまいります。
169	2-2	個人識別符号	・通則編2-2ウ~卜は基本的には「特徵情報」を装置やソフトウェアにより本人を認証することができれば「特定の個人を識別するに足り」（規則2条）るとしているが、当該認証の精度（他人受入率、本人拒否率等）についての基準が全く規定されていない。これは、どれほど精度が劣っていても、容貌、虹彩等の「特徵情報」を装置やソフトウェアにより本人を認証することができれば「特定の個人を識別するに足り」（規則2条）るということと理解してよいか回答されたい。いかなる場合に「特定の個人を識別するに足り」（規則2条）るといえるかについての基準の明確化のために、具体的な数字を入れることが望ましいと思われるが、もし具体的な数字を入れないということであれば、なぜ具体的数字を入れないのかその理由を回答されたい。（イとの平仄という意味でも数字を入れるべきではないか。）
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおり、本ガイドライン（通則編）案2-2口~卜においては、認証の精度を一律の基準として設定することはせず、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示しております。これは、現時点で生体認証について確定的な数値基準を一律に設定することは困難との専門家の意見を踏まえたものです。
170	2-2	個人識別符号	・通則編2-2チは、「組合せ」について言及しているが、これは、政令1条1号が「いずれか」としていることに反するのではないか、ご回答されたい。組み合わせが可能ということであれば、政令を「いずれかまたは複数のもの」とすべきではないか、ご回答されたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「いずれか」との文言は、同時に複数の号に該当することを排除するものではないと考えられます。
171	2-2	個人識別符号	個人識別符号に関して
1.個人識別符号に関しては、政令（案）で指定されたものは公的番号のみであった。改正法の規定は、「商品の購買や役務の提供のために個人に割り振られる番号」であるため、一般的な目線からは、クレジットカードの番号、各種会員番号等は、該当すると思われます。政令での指定は、ありませんでしたので識別符号とはならないが、これらの取扱いに関しては、ガイドラン上に何らかの記述があってしかるべきと考える。
【一般社団法人日本個人情報管理協会】	個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（…）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する場合には個人情報に該当することは、条文の構造上明らかであるため、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
なお、当委員会としては、法の趣旨・内容の周知に取り組んでまいります。
172	2-2	個人識別符号	（該当箇所）
通則編2-2個人識別符号
（意見）
個人識別符号は、単体で個人情報に該当するか。	個人識別符号は、単体で個人情報に該当します。
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【一般社団法人全国信用金庫協会】
173	2-2	個人識別符号	(該当箇所)通則編2-2個人識別符号(意見)個人番号は、氏名等と分離した単体の状態で、個人情報となるか。【一般社団法人全国信用金庫協会】	個人番号は個人識別符号に該当しますので、単体で個人情報に該当します。
174	2-2	個人識別符号	(該当箇所)通則編の9～11ページ(御意見)「認証することを目的とした装置やソフトウェアにより…本人を認証することができるようにしたもの」という記載を改めるべきである。(理由)法令では「識別するに足りるもの」という規定ぶりなのに、なぜガイドラインではこのような限定を設けているのか。法・政令・規則と整合せず、妥当でない。【弁護士21名共同提出】	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。
175	2-2	個人識別符号	<意見1>■該当箇所10ページ・4行目等■意見「個人識別符号」に該当することとなるものとして、「・・顔の部位の位置及び形状から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」と規定されているが、「認証する」ではなく「識別する」(identify)の用語を用いる方が適切であるため、修正していただきたい。■理由本人を「認証する」という用語は、通常は「個人認証」(authentication)を意味し、本人が当の本人であることを他人に対して証明する行為(例えば、ログイン認証など)を指すため意味が異なると考える。【一般社団法人電子情報技術産業協会】	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。
176	2-2	個人識別符号	1.通則P9～P10個人識別符号「本人が認証できるようにしたもの」「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより」(意見)法令等には記述のない「認証」という用語が使用されているが、その意図は何でしょうか？(理由)個人情報であっても、視認するだけや写り込んだだけでは個人識別符号に該当しないということを表現するためのものだと理解していますが、間違いないでしょうか？【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、一般的に、視認され、又は映像・画像に写込んだ顔等については、これを「電子計算機の用に供するために変換」しない限りは、個人識別符号
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
には該当しません。
177	2-2	個人識別符号	(該当簡所)通則編 2-2 個人識別符号(意見)法第2条第2項第2号の「個人識別符号」に該当しない例として、クレジットカード会社が社内管理のために自社のカード会員に割り当てたクレジットカード番号以外の符号で、カード会社以外の第三者が当該特定の個人を識別することができないものがある旨を記載していただきたい。(理由)顧客に通知して知らせることなく、カード会社が自社内で管理するために割り当てている符号のように、社外に流出しても第三者が特定の個人を識別できないものは、「個人識別符号」ではないことを明確にするため。【日本貸金業協会】	改正施行令第1条及び施行規則第3条から第4条までに列举されていない番号・符号が、個人識別符号に該当しないことは条文上明らかであることから、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
178	2-2	個人識別符号	1.「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン案(通則編)」に対する意見ついて(2)ガイドライン案2-2「個人識別符号」について身体の特徴に関する個人識別符号に関し、個人情報保護施行令第1条第1号イからトまでに掲げたものの具体的な内容について、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(案)」(以下「ガイドライン案」という。)通則編2-2「個人識別符号」に規定されています。ここで、単に客観的な要素の記述に加えて「本人を認証することができるようにしたもの」という目的要件を加えた点は、歓迎したいと考えています。身体の特徴は、その性質からして、身近な日常生活において、特定の個人を識別し、認証することを目的にすることなく取得する場合があります。このような場合であっても、仮に特定の個人を識別するに足りる水準で電子計算機の用に供するために変換した符号等が個人識別符号に該当し、安全管理措置の対応などが求められることになっては、日常の経済社会活動に混乱を来しかねません。よって、特定の個人を識別し、認証することを目的としない場合には、身体の特徴由来の符号等は個人識別符号には該当しないという解釈、運用がなされるべきであると考えます。なお、「認証」という新たな用語が用いられていますが、国民、事業者による予測可能性担保の観点から、「識別」「特定」等との用語との意味の違いについて補足説明があるのが望ましいと考えます。【アジアインターネット日本連盟】	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、「本人を認証することができるようにしたもの」とは、「本人を認証することができるだけの水準である」ことを示しているものであり、事業者が認証を目的として取り扱う場合に限定しているものではありません。
179	2-2	個人識別符号	(該当簡所)9ページ「個人識別符号」について(意見・理由)法第2条第2項第1号の個人識別符号については、全て「本人を認証することができるようにしたもの」との説明が付され、さらに政令第1条第1号の説明のうちイ以外の口〜チについては「本人を	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いて
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」とされています。本人を認証することを目的としたい場合は、ここでいう個人識別符号に該当しないとの理解で正しいでしょうか。例えば、本人を認証することを目的とせず、個人の年代や性別を判定し当該個人の属性のみを特定するために「顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌」を示す当該個人の顔の画像データを取得する場合、当該画像データは政令第1条第1号の個人識別符号には該当しないとの理解で正しいでしょうか。【在日米国商工会議所】	います。なお、「本人を認証することができるようにしたもの」とは、「本人を認証することができるだけの水準である」ことを示しているものであり、事業者が認証を目的として取り扱う場合に限定しているものではありません。
180	2-2	個人識別符号	意見3【通則編2-2p.9 イ乃至チ】「認証」の語は、個人識別符号定義の趣旨に合わない用語であり、「識別」に改めるべき「認証」(authentication)と「識別」(identification)は異なる概念であり、「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェア」とした場面における「認証」の語は、一般に他人受入率(FAR)や本人拒否率(FRR)といった指標でその精度が評価されるものを指すこととなり、例えば他人受入率が0.01パーセント以下程度の十分な本人確認精度がなければ「認証を目的とした装置」とは言えないものということになる。それに対して「識別」の語は、そうした限定のない広い概念であり、装置やソフトウェアの使用管理者が「人を他の人と区別して識別したい」との目的を持っていれば該当するものということになる。法が個人識別符号を定義する趣旨からすれば、高度な本人確認精度を有するものに限定する必然性はなく、その用途からして実用性が認められる程度のものであれば足りるとするべきである。具体例で検討すると、例えば、指紋の場合は、まさに指紋認証装置を用いて、事前に本人が登録した指紋との照合によって本人であることを高度な精度で本人確認する用途が主に想定されるのに対し、顔の場合には、万引犯検出用の顔識別カメラのように、本人が事前登録したわけでもないのに、カメラ設置者が一方的に人々を区別して識別する用途が想定され、この場合には必ずしも他人受入率で評価されるような高度な精度は要求されず、これを通常、認証とは呼ばない。法の個人識別符号定義は、後者の場合を該当させる趣旨であるはずであるから、「認証」の語を用いるのは不適切である、「識別」の語を用いるべきである。なお、前者の指紋認証装置を用いる場合も、「本人を識別することを目的とした装置」に含まれることとなるので、「認証」の語を用いなくても差し支えないはずである。また、「認証」の語は、法律用語として特別の意味で用いられており、その意義と大きく乖離することは避けるべきとの観点からも、「認証」の語を用いず、「識別」の語を用いるべきである。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。
181	2-2	個人識別符号	「通則編2-2個人識別符号(10ページ3行他)」について、本人を認証とあるが、現行の個人情報保護法上、認証という概念は用いられたことはなく、また、個人情報保護法上もその記載は存在しない。認証とはどういうことか（識別とは違うものなのかを含めて）具体的に説明願いたい。【経済産業省商務情報政策局情報経済課】	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。