Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
報	会社において，A部門がアクセス権限を有するデータベースAと，B部門がアクセス権限を有するデータベースBがある場合に，データベースAの情報とデータベースBの情報を照合することで特定の個人を識別できる情報があるとする。このケースで，A部門の者が当該個人情報を得るためには，B部門に対する照会依頼を要する場合，「他の情報と容易に照合することができ」るといえるのか回答されたい。また，監査役や内部監査部門等が監査権限を行使する場合には理論的には，一人が複数のデータベースにアクセスをして情報を照合することができるが，それはあくまでも監査上の必要性が生じる例外的な場合に照合するに過ぎず，「通常の業務における一般的な方法」ではないのであれば，他の「他の情報と容易に照合することができ」るといえないのではないか，回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	うかは、事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきものであるため、御指摘の内容について、一概に回答することは困難です。
15	2-1	個人情報	・通則編2-1につき，個人情報を「暗号化」したり「切片化」し，社会通念上容易にその内容を見読できないようにすれば，個人情報保護法上の「個人情報」として取り扱う必要がないといえるか，回答されたい。例えば，個人情報が多くの切片に分離され，キー情報を持たない限り復元できない形でクラウド上で管理されている場合に当該データの一部が漏洩したが，キー情報は漏洩していないので，漏洩データの受領者が個人情報に復元することができないという場合，これは漏洩データの受領者にとって個人情報とはいえず，個人情報の漏えいとは言えないのではないか，回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本ガイドライン（通則編）案2-1において、「暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない」と記載しているとおり、特定の個人を識別することができる情報は、暗号化等されているも個人情報に該当します。なお、本ガイドライン（通則編）案4にあるとおり、漏えい等の事案が発生した場合の対応については、別に定めることとしております。
16	2-1	個人情報	（該当箇所）通則編2-1個人情報（意見）防犯カメラの映像は、他の情報と組み合わせて個人を判別しうる情報であっても、映像単体で本人が判別できないときは、個人情報には該当しないという理解でよいか。【一般社団法人全国信用金庫協会】	映像単体で本人を判別できない場合であっても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるときは、個人情報に該当します。
17	2-1	個人情報	（該当箇所）通則編2-1個人情報（意見）「死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合」の具体例としては、どういったものが挙げられるか。【一般社団法人全国信用金庫協会】	例えば、死者の相続財産に関する情報が、同時に相続人に関する情報でもある場合が考えられます。
18	2-1	個人情報	（該当箇所）通則編2定義2-1個人情報（法第2条第1項関係）P6・15行（*3）（ご意見）【質問】なお、「個人」は日本国民に限らず、外国人も含まれる。とあるが、日本に在住の外国人という事か？（理由）	居住地や国籍を問わず、日本の個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報は、個人情報保護法による保護の対象となり得ます。
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文面から「日本在住の外国人」と取れるため。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】
19	2-1	個人情報	(該当簡所)通則編 2 定義 2-1 個人情報(法第2条第1項関係) P6 16行(*4)(ご意見)「他の情報と容易に照合することができ」るとは、事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきであると解説されているが、容易照合性については提供先が有する情報等によると考えられる。従って、提供元では提供先で「個人情報」に該当するか否かが必ずしも判断できないことから、提供前に、提供元が提供先における容易照合性についてどのように配慮すべきかについて解説してほしい。(理由)提供元では、個人情報に該当しない情報を提供したと思っても、提供先で保有する情報と照合することにより、個人が特定される場合が想定されるため。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	ある情報を第三者に提供する場合、当該情報が「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」かどうかは、当該情報の提供元である事業者において「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」かどうかで判断します。
20	2-1	個人情報	(該当簡所)2-1個人情報(意見)事例2の記述によると「生年月日」のみが含まれる情報は個人情報に該当しないのみでなく、生年月日、連絡先、所属を組合せた場合も個人情報に該当しないと理解してよろしいでしょうか?(理由)氏名は単体で個人情報とされた上で、「それらと本人の氏名を組合せた情報」とされており、組み合わせの相手を単体で個人情報となる物に限定されているため。【日本製薬工業協会】	事例2はあくまで例示であり、仮に本人の氏名等のそれ単体で個人情報となるものがなくとも、複数の情報を組み合わせることで特定の個人を識別することができるのであれば、それらは一体として個人情報となります。また、それ単体では個人情報に該当しない情報と氏名等を別々に保管している場合であっても、それらを容易に照合することができる場合には、それらも個人情報に該当します。
21	2-1	個人情報	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)に対する意見等「『金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』の改正案についてのご意見等及びご意見等に対する考え方」(平成21年11月20日付公表)の項番2において、以下の解釈が示されているが、改正法施行後も当然ながら同解釈に変更はないとの理解でよいか。【意見】「氏名」は同姓同名の別人の可能性があるため、必ずしも単独では個人を特定できるものではないことから、他の情報と照合し特定の個人を識別することができた場合、個人情報に当たるという理解でよいか。また、住所、電話番号について、住所または電話番号の表示のみで、かつ、特定の個人を識別することができなければ、個人情報に該当しないという理解でよいか。【回答】「個人情報」は、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの」(個人情報保護法第2条1項)とされており、特定の個人を識別できない場合には個人情報に当たりません。ただし、「氏名」はもともと特定の個人を識別するものとして用いられており、実際に	同姓同名の可能性もありますが、氏名のみであっても、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられますので、個人情報に該当すると考えられます。
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最も特定の個人を識別しやすい情報であると考えられます。したがって、その「氏名」が扱われる環境、他の個人の「氏名」との関連、文脈によって容易に特定の個人が識別される場合が多いことに留意が必要です。【一般社団法人全国銀行協会】
22	2-1	個人情報	2. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（案）に対する意見等注記「(※4)」において、「『他の情報と容易に照合することができ』」とは、事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきであるが、通常の業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると解される」とあるが、「例えば、他の事業者への照会を要する場合であって、照合が困難な場合」とは、同情報の提供先等が独力で特定の個人を識別することができず、情報の所有先や他の第三者に事業者への照会で初めて特定の個人を識別することできる場合を指すとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	御理解のとおりです。
23	2-1	個人情報	2. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（案）に対する意見等死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報となる場合とは、具体的にはどのような場合を示すか明示していただきたい。【一般社団法人全国銀行協会】	例えば、死者の相続財産に関する情報が、同時に相続人に関する情報でもある場合が考えられます。
24	2-1	個人情報	(該当箇所)通則編 2-1 個人情報(意見)【個人情報に該当する事例】に、「事例1）本人の氏名」とあるが、例えば同姓同名の人物がいることを考えると、氏名单体の情報では法2条1項1号の「特定の個人を識別することができる」とは限らないケースがある。これは、事例2）のように氏名に一定の情報が付加された場合も同様である。これらのことから、事例1・2ともに「特定の個人を識別できる場合は」個人情報に該当するという理解でよいか。(理由)ガイドラインの意味の明確化のため。【日本貸金業協会】	同姓同名の可能性もありますが、氏名のみであっても、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられますので、個人情報に該当すると考えられます。
25	2-1	個人情報	1. 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン案（通則編）」に対する意見ついて(1) ガイドライン案2-1「個人情報」について個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）における「個人情報」の定義には、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」も含まれています。一方、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律における個人情報の定義では、個人情報保	御意見は、執務の参考とさせて頂きます。なお、「他の情報と容易に照合することができ」るかどうかは、事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきものです。また、暗号化については、安全管理措置の一つとして考慮されるべき要素であり、個人情報該当性に影響するものではないと考え、本ガイドライン（通則
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護法とは異なり「容易に」という要件は含まれておらず、この比較から、個人情報法における個人情報の該当性判断に、容易性の有無が必要な要件の一つであることは明らかです。しかし、現行法の下における運用では、事実上、容易かどうかに関わらず、照合することができるかどうかのみで判断されています。社内で特定の個人を識別することができる情報とそれに紐づくそれ以外の情報を分けて管理していた場合、仮に社内に両方の情報にアクセス（照合）できる人間がいたとしても、社内規程等により両方の情報にアクセス（照合）できる人間や場合などが厳格に管理され、容易に両方の情報にアクセス（照合）することができない場合等には、「容易」には照合できないものとするなど、容易性を適切に判断して解釈すべきと考えます。また、暗号化をしたとしても個人情報であるとされているが、近年の技術の進展により、暗号化であっても元の個人情報を復元することができないものも存在しています。技術の進展を踏まえ、そのようなものについては個人情報ではないと見なすなど、実態を踏まえた解釈がなされることを望まれます。【アジアインターネット日本連盟】	編）案2-1において、「暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない」と記載しております。
26	2-1	個人情報	(該当箇所)5 ページ 個人情報（法第2条第1項関係）に関する規定について(意見)【個人情報に該当する事例】の事例3（「防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報」）の「判別できる」というのは、特定の個人を識別できることを意味するとの理解で正しいでしょうか。(理由)法第2条第2号第(1)号、施令第1条第1号の(特定の個人を識別するに足りる)容貌との違いを理解したいという趣旨です。【在日米国商工会議所】	御理解のとおりです。
27	2-1	個人情報	意見1【通則編2-1p.5】暗号化によって秘匿されていても個人情報であるとされるが、準同型暗号を用いたプライバシー保護データマイニングによるデータ交換は、個人情報の提供に当たらないとみなすべき法2条1項のガイドラインで、「個人に関する情報とは……であり、……暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。」とされている。確かに、個人情報を暗号化したデータが個人情報に該当するかというとき、復号鍵を誰が利用できる状態にあるかといった条件にかかわらず、暗号化された個人情報も個人情報であるとする法解釈が多数説となっていた。これにはクラウドと委託の関係等、様々な論点が関連し、議論の残るところと考えるが、少なくとも、準同型暗号を用いたプライバシー保護データマイニング（Privacy-Preserving Data Mining、PPDM）におけるデータ交換は個人情報（個人データ）の提供に当たらないと解釈されるべく、法律上の位置づけの再整理をお願いしたい。この技術を用いれば、暗号化する事業者と復号する事業者のどちらも、どの情報がどの元	暗号化については、安全管理措置の一つとして考慮されるべき要素であり、個人情報該当性に影響するものではないと考え、本ガイドライン（通則編）案2-1において、「暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない」と記載しております。なお、本ガイドライン（通則編）案4にあるとおり、漏えい等の事案が発生した場合の対応については、別に定めることとしております。
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情報に対応しているか知り得ることなく、集計などの統計情報を得ることができると期待されている。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
28	2-1	個 人 情 報	意見2【通則編2-1p.5 事例6】「照合された結果、特定の個人を識別できる場合」との文は法の個人情報定義を逸脱しており、修正が必要「個人情報に該当する事例」として、「個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報（取得時に生存する特定の個人を識別することができなかったとしても、取得後、新たな情報が付加され、又は照合された結果、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。）」が示されているが、この文は、「新たな情報が付加され、又は照合された結果」としていることから、「新たな情報が付加され」なくても、「照合された結果」のみで、続く文が成立するという意味になる。しかし、個人情報の定義は、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」としているように、実際に照合するか否かは問わず、仮に照合したら「特定の個人を識別することができることとなるもの」は、「照合することができ」との時点で個人情報に該当するものとしている。したがって、照合する前に「特定の個人を識別することができなかったとしても」に該当するものが、新たな情報が付加されることなく、「照合された結果」により「その時点で個人情報に該当する」こととなる場合は存在し得ない。言い換えれば、「照合された結果」により「その時点で個人情報に該当する」こととなる場合は、照合する前から個人情報だったと言うべきである。このように、このガイドラインの文は法の個人情報定義と異なっているので、修正するべきである。例えば以下のように修正してはどうか。案1：取得後、新たな情報が付加され、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。案2：取得後、新たな情報が付加され、照合により、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
29	2-1	個 人 情 報	【個人情報保護法ガイドライン（通則編）（案）】P5「個人情報に該当する事例」事例2）について【照会事項】「それらと本人の氏名を組み合わせた情報」とあります。たとえば、氏名が含まれない生年月日、P12にある病歴、住所だけのデータならすべて個人情報には該当しないと解してよいでしょうか。【個人】	個別の事例ごとに判断することになりますが、一般に、氏名が含まれない情報であっても、当該情報に含まれる生年月日、住所等のデータの組合せあるいは他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができる場合、当該情報と合わせて全体として個人情報に該当することがあります。
30	2-1	個 人 情 報	【通則編における記載】事例5）特定の個人を識別できるメールアドレス（kojin_ichiro@example.com 等のようにメールアドレスだけの情報の場合であっても、example社に所属するコジンイチロウのメールアドレスであるこ	同姓同名の可能性もありますが、氏名のみであっても、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられますので、個人情報に該当する
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とが分かるような場合等)【意見】一般的に同姓同名が存在しうることから、姓名のみでは特定の個人を識別できないと考えられるが、姓名のみでも個人情報となるとした考え方を教えて欲しい。【匿名】	と考えられます。
31	2-1	個人情報	1. 法第2条1項(1)「・・特定の個人を識別することができる・・・。」とある。「特定の個人を識別することができる。」とはどのようなことを言うのか。具体的事例も挙げて解説して頂きたい。私には、頻繁にテレビに映る顔画像で都知事、大阪府知事、神奈川県知事は識別できるが、その他の多くの県知事については氏名と顔画像を見せられても識別できない。知らない者同士が初めて集まった会議で、会議参加者は、会議参加者の氏名、性別が掲載されている一覧リストを事前に貫っていても、どの人が当該リスト掲載の誰であるかは識別はできないであろう。このようなことを考えると「特定の個人を識別することができる。」とはどのようなことを言うのか分からない。解説して頂きたい。【個人】	「特定の個人を識別することができる」とは、社会通念上、一般人の判断力や理解力をもって、生存する具体的な人物と情報との間に同一性を認めるに至ることができることをいいます。個人情報に該当する具体的な事例については、本ガイドライン（通則編）案2-1に記載しています。
32	2-1	個人情報	個人情報保護法ガイドライン（通則編）に関して記載について、明確でないため確認事項があります。Q1P5 事例1)本人の氏名とは、明示的に本人の氏名であることを宣言して取得した場合のみ氏名として取り扱うのか？例)ニックネームのみを入力するように促し、氏名は入力しないようにと注意書きをしていた場合に、山田太郎と入力された場合は氏名ではないとしてよいのか？Q2Q1で明示的に取得しない場合でも本人の氏名とみなされるのであれば、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字であっても、本人氏名とみなされるのか？また、その際に何をもって、特定の個人を識別するとみなされるのか。例)ニックネームの入力欄に、アーティストの名前を入力されたり、アーティストの名前を組み合わせた情報を入力された場合、特定の個人を識別するものか判断できない。Q3Q2に関連して、IDをフリーフォーマットで入力を求めた際に、氏名欄で入力された漢字氏名に該当するローマ字氏名を入力されたものは、個人情報とみなすのか？セキュリティ対策として、本人氏名として入力されたところのみDBの暗号化対策をするか、IDまで暗号化対策をすべきか、コストを考える必要があるため	氏名については、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられますので、個人情報に該当すると考えられます。社会通念上、個人の氏名であると判断できる表記なのであれば、漢字であるかローマ字であるか、他者の氏名と類似しているのか、また、何の欄に記入されたのか等にかかわらず、個人情報に該当します。
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例）本人氏名入力欄に、山田太郎と入力され、ID欄に、yamada_tarou と入力された場合。【個人】
33	2-1	個人情報	個人情報保護法ガイドライン（通則編）に関して記載について、明確でないため確認事項があります。Q4P5 事例2)について、「それらと本人の氏名を組み合わせた情報」と記載されているが、本人の氏名があることが必須要件であれば、生年月日、連絡先、会社における職位又は所属に関する情報が、単体もしくは、それらが複合的に組み合わさったものは、個人情報ではないと考えてよいか？本人の氏名と組み合わさらなければ、個人情報でないなら、事例1）で本人氏名が個人情報と記載しているので、当該情報は個人情報の付随情報ではないのか？Q3に絡んで、どこまでの情報がリスクが高いのかを判断できないと、効果的かつ効率的なセキュリティ対策が取れたい。例）氏名がなければ、個人情報でないならば、仮にカスタマサポート用のシステムにおいて、個人検索一覧画面に、姓、住所、電話番号のみ表示をするようすれば、個人情報閲覧画面とはいえないということか？Q5P5 事例2）について、Q4について、本人氏名がなく、単体や組み合わせでも個人情報になる場合、性別や年齢は個人情報ではないのか？【個人】	事例2)はあくまで例示であり、仮に本人の氏名がなくとも、複数の情報を組み合わせることで特定の個人を識別することができるのであれば、それらは一体として個人情報となります。また、それ単体では個人情報に該当しない情報と氏名等を別々に保管している場合であっても、それらを容易に照合することができる場合には、それらも個人情報に該当します。このような事情には該当せず、性別や年齢を単体で取り扱っている場合は、個人情報には該当しません。
34	2-1	個人情報	個人情報保護法ガイドライン（通則編）に関して記載について、明確でないため確認事項があります。Q6 P5 事例5）について、以前個人情報保護委員会に問い合わせた際に、メールアドレスについては、@以降が組織ドメインであるかないかは関係せず、@以前が本人氏名と思われば個人情報として取り扱うとの説明を受けた。しかし、当ガイドラインの説明では齟齬がある。関連組織内で認識を正しくしてほしい。Q7 P5 事例5)について、連絡先メールアドレスとして、単体でメールアドレスを取得した場合（名刺等がなく）、@以降がexample社のドメインなのかどうか判断ができない。なぜなら、無数にあるドメインに対し、無数にある組織が自由に組織ドメインとして利用できる現状では、メールアドレス単体で@以降のドメインが組織で利用されているか否か判断はできない。ヤフーのフリーメールアドレスは、@yahoo.co.jp となっていたりするし、どのように判断するのか判断方法を教えてほしい。【個人】	事例5)はあくまで例示ですので、メールアドレスのドメイン名が会社のドメイン名でなければ個人情報に該当しないというわけではありません。
35	2-1	個人情報	(現記載)「個人に関する情報」とは・・・顔画像等個人を識別する情報に限られず・・・（コメント）明確化してほしい。左記で、「個人を識別する情報」とは「個人情報」ではないのか。YESなら「個人情報」と記すべき。「個人を識別する情報」は定義されていないので曖昧である。【個人】	御指摘の趣旨が必ずしも明らかではありませんが、御指摘の箇所は、「個人に関する情報」には、氏名や顔画像等のそれ自体で特定の個人を識別することができるものに限らず、様々な情報が含まれ得ることを説明するものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
36	2-1	個人情報	(現記載)…例えば、他の事業者への照合を要する場合等であって照合が困難な状態は、…(コメント)分かりにくい。具体的な照合の手順を示せないか。例えば、「104 サービス等で特定できない状態は」等。【個人】	「他の事業者への照合を要する場合」との記述は、例示として十分具体的と考えます。
37	2-1	個人情報	(1)(該当簡所)通則編 5 ページ以降(意見)「他の情報と容易に照合することができ」に該当する場合、該当しない場合の記載を(【個人情報に該当しない事例】を記載するなどして)充実させて欲しい。例えば、ウェブ上のシステムを利用して照合可能だが、照合する際に課金が生じるような場合は、「容易に照合することができる」に該当するのか。(理由)今回の改正の目的の一つとして、グレーゾーンの解消があるが、グレーゾーンが生じている要因の一つに、容易照合性に該当するか否かの判断が難しいことがあげられると考える。【個人情報に該当しない事例】を記載するなどして、その判断がしやすくなれば、一層のグレーゾーンの解消に役立と考える。【匿名】	「他の情報と容易に照合することができ」るかどうかは、事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきものであるため、常に該当する例を本ガイドライン(通則編)案において示すことは困難ですが、個人情報に該当するもの及び該当しないものの具体的な内容については、Q&A等において示してまいります。
38	2-1	個人情報	(2)(該当簡所)通則編 5 ページ以降(意見)個人情報の範囲について個人識別符号が個人情報の定義に加えられ、個人識別符号に該当する情報については個人情報の範囲が明確になったが、それ以外の部分については、未だ曖昧な点が多い。個人識別符号に該当しない部分についても、グレーゾーンの解消に努めて欲しい。例えば、「物の状態を示すデータ」については、第189回国会 内閣委員会 第4号にて「それ単体では個人情報には該当するものではない」との考えが示されているが、不動産会社等が、買主・借主を募集するためにウェブサイトで公開している不動産物件の情報(間取りや、賃料・売価、設備等の情報はあるが、売主・賃主・持主等の情報がない情報)を、そのウェブサイトから取得して利用する場合、物の利用者に係る別の個人情報を保有し、容易照合性がある状態を除き、この不動産情報の利用は、個人情報の利用とはならないと考えて良いのか？	例えば住所が含まれている場合、住所と公表されている不動産登記簿に記載されている情報等と容易に照合でき、それによって特定の個人を識別することができる場合があるため、これにより個人情報に該当することはあります。このように、御指摘の「不動産情報」の内容によっては個人情報に該当する場合もあるため、御指摘の内容に一概に回答することは困難です。
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(理由)今回の改正の目的の一つとして、グレーゾーンの解消があるが、個人情報の利活用を促進するために、さらなる明確化が必要だと考える。【匿名】
39	2-1	個人情報	(該当簡所)通則編2-1個人情報(意見)【個人情報に該当する事例】の、事例4)、「本人の氏名が含まれる等の理由により、特定の個人を識別できる音声録音情報」とは、録音された音声の中に、本人の氏名を発声する等、人間の聴覚によって特定の個人を識別できる情報が含まれている、との意味であり、声の周波数等を分析して視覚化したいわゆる声紋は、この事例で掲げる個人情報ではないとの理解でよいか。また、声紋については個人情報に該当しないとの理解でよいか確認したい(事例4)の記述内容では声紋について不明確なため、明確な記述に改めることを希望します)。【個人】	御指摘のとおり、本ガイドライン(通則編)案2-1の事例4)は、録音された内容に特定の個人を識別することができる情報が含まれているケースであり、いわゆる声紋を指すものではありません。ただし、いわゆる声紋については、改正施行令第1条第1号ニにより、個人識別符号に該当することで、個人情報となり得ます。
40	2-2	個人識別符号(ゲノム)	【該当簡所】個人情報保護法ガイドライン(通則編)2-2個人識別符号(政令第1条)(1)イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関与を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【東京医科歯科大学生命倫理研究センター】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現
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に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
41	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当箇所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【山形大学 脳神経外科】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
42	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当箇所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであるこ
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とその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
43	2-2	個人識別符号（ゲノム）	個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【匿名】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの
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取扱いについては、当該指針を参照願います。
改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。
なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
44	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当箇所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきです。【理由】これまでのところ、医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関与を調べるものであり、本人認証を目的とするものではありませんでした。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられます。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号か	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。
学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いにつ
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ら除外できると考えられます。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきますようお願いします。【個人】	いては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むように配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
45	2-2	個人識別符号(ゲノ	【該当箇所】個人情報保護法ガイドライン(通則編)2-2個人識別符号(政令第1条)(1)イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるもの	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4
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ム)	であり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取扱扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが	なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが
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個人情報に該当する旨を明確化しています。
46	2-2	個人識別符号(ゲノム)	【該当簡所】個人情報保護法ガイドライン(通則編) 2-2個人識別符号(政令第1条)(1) イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配
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列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
47	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当簡所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
48	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当簡所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱い
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
49	2-2	個人識別符号（ゲノム）	該当箇所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報