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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【公益社団法人日本精神神経学会 倫理委員会】	に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。 なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
126	2-2	個人識別符号（ゲノム）	「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(p9)によれば、「細胞から採取されたデオキシリポ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列が個人識別符号に該当する」との方向性を示しているが、以下のとおり、ゲノム解析の実際とは乖離が生じている。 政令第一条(p7)によると、個人識別符号とは「身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」と定義されており、主に指挙認証、虹彩認証といった、セキュリティ一管理等の目的で用いられるものである。一方、医学研究において行われるゲノム解析は、そもそも、身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換したものではない。目的は、各人の持つDNAの分析により、医学生物学的な研究を行うことであり、目的が全く異なる。 ゲノム解析によって得られたデータそのものには、バクテリアDNAの混入、技術的アーチファクトなど、様々な要素が含まれており、ここからその個人のゲノム配列を推定するために、各研究者の創意工夫により高度な解析が行われるものであり、解析する人間によって、推定されるゲノム配列も変わる。従って、得られたゲノムデータそのものを、個人を識別する符号として用いることは不可能である。 ゲノム解析結果を元に、セキュリティ一管理等の目的で、特定の個人と一対一対応するような符号を作り、個人特定に利用できるようにしたものを「個人識別符号」とすることに異論はないが、医科学研究に用いられるゲノムデータは、目的の点でも、個人識別のための実用性の点でも、個人識別符号とは言えない。 政令第一条(p7)では、(1)次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」として、「イ」にDNAを構成する塩基の配列が書かれているが、この条文を正しく解釈すれば、DNA配列を元にして作られた、個人識別用の符号が「個人識別符号」であって、ゲノム解析データそのものは個人識別符号ではないと解するべきであることを明確にしていただき	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。 学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。 改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正
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たい。【一般社団法人日本臨床精神経薬理学会】	かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
127	2-2	個人識別符号（ゲノム）	「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(p9)によれば、「細胞から採取されたデオキシリポ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列が個人識別符号に該当する」との方向性を示しているが、以下のとおり、医学研究におけるゲノム解析の実際とは乖離が生じている。1. 政令第一条（p7）によれば、個人識別符号とは「身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」と定義されており、主に指紋認証、虹彩認証といった、セキュリティー管理等の目的で用いられるものである。一方、医学研究において行われるゲノム解析は、身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換したものではない。医学研究におけるゲノム解析の目的は、各人の持つDNAの分析により、医学的な研究を行うことであり、目的が異なる。2. 医学研究におけるゲノム解析によって得られたデータには、バクテリアDNAの混入、技術的アーチファクトなど、様々な要素が含まれており、当該データから、各個人のゲノム配列を推定するためには、各研究者の創意による高度な解析が必要とされ、解析する各研究者によって、推定されるゲノム配列も変わる。従って、得られたゲノムデータそのものを、個人を識別する符号として用いることは出来ない。	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであるこ
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3. ゲノム解析結果を元に、セキュリティー管理等の目的で、特定の個人と一対一対応するような符号を作り、個人特定に利用できるようにしたものを「個人識別符号」とすることに異論はないが、1.2. で論じたとおり、医学研究により得られるゲノム解析データは、目的の点でも、個人識別のための実用性の点でも、個人識別符号とは言えない。4.1.2.3.を踏まえると、政令第一条（p7）では、(1)次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」として、「イ」にDNAを構成する塩基の配列が記載されているが、DNA配列を元にして作られた、個人識別用の符号が「個人識別符号」であって、医学研究におけるゲノム解析データそのものは個人識別符号ではないと考える。【日本うつ病学会】	とその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの
128	2-2	個人識別符号（ゲノム）	「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」（p9）によれば、「細胞から採取されたデオキシリポ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列が個人識別符号に該当する」との方向性を示しているが、以下のとおり、ゲノム解析の実際とは乖離が生じている。政令第一条（p7）によると、個人識別符号とは「身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」と定義されており、主に指紋認証、虹彩認証といった、セキュリティー管理等の目的で用いられるものである。一方、医学研究において行われるゲノム解析は、そもそも、身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換したものではない。目的は、各人の持つDNAの分析により、医学生物学的な研究を行うことであり、目的が全く異なる。さらにゲノム解析によって得られたデータそのものには、バクテリアDNAの混入、技術的アーチファクトなど、様々な要素が含まれており、ここからその個人のゲノム配列を推定するために、各研究者の創意工夫により高度な解析が行われるものであり、解析する人間によって、推定されるゲノム配列も変わる。従って、得られたゲノムデータ	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの
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タそのものを、個人を識別する符号として用いることは不可能である。 ゲノム解析結果を元に、セキュリティ一管理等の目的で、特定の個人と一対一対応するような符号を作り、個人特定に利用できるようにしたものを「個人識別符号」とすることに異論はないが、医科学研究に用いられるゲノムデータは、目的の点でも、個人識別のための実用性の点でも、個人識別符号とは言えない。 以上から、政令第一条(p7)では、(1)次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」として、「イ」にDNAを構成する塩基の配列が書かれているが、この条文を正しく解釈すれば、DNA配列を元にして作られた、個人識別用の符号が「個人識別符号」であって、ゲノム解析データそのものは個人識別符号ではないと解するべきであることを明確にしていただきたい。【日本生物学的精神医学会】	取扱いについては、当該指針を参照願います。 改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。 なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。	129	2-2	個人識別符号（ゲノム）	「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(p9)によれば、「細胞から採取されたデオキシリポ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列が個人識別符号に該当する」との方向性を示しているが、以下のとおり、ゲノム解析の実際とは乖離が生じている。 政令第一条(p7)によると、個人識別符号とは「身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」と定義されており、主に指紋認証、虹彩認証といった、セキュリティ一管理等の目的で用いられるものである。一方、医学研究において行われるゲノム解析は、そもそも、身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換したものではない。目的は、各	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。 学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いにつ
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人の持つDNAの分析により、医学生物学的な研究を行うことであり、目的が全く異なる。さらにゲノム解析によって得られたデータそのものには、バクテリアDNAの混入、技術的アーチファクトなど、様々な要素が含まれており、ここからその個人のゲノム配列を推定するために、各研究者の創意工夫により高度な解析が行われるものであり、解析する人間によって、推定されるゲノム配列も変わる。従って、得られたゲノムデータそのものを、個人を識別する符号として用いることは不可能である。 ゲノム解析結果を元に、セキュリティー管理等の目的で、特定の個人と一対一対応するような符号を作り、個人特定に利用できるようにしたものを「個人識別符号」とすることに異論はないが、医科学研究に用いられるゲノムデータは、目的の点でも、個人識別のための実用性の点でも、個人識別符号とは言えない。 以上から、政令第一条(p7)では、(1)次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」として、「イ」にDNAを構成する塩基の配列が書かれているが、この条文を正しく解釈すれば、DNA配列を元にして作られた、個人識別用の符号が「個人識別符号」であって、ゲノム解析データそのものは個人識別符号ではないと解するべきであることを明確にしていただきたい。【日本生物学的精神医学会】	いては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省·厚生労働省·経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。 改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。 なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
130	2-2	個人識別符号(ゲノ	・通則編2-2イにつき、なぜ「40」「9」等という数字が定められたのか、その根拠をご回答されたい。例えばこの基準によれば、「お互いに独立な39カ所のSNPから構成されたシークエンスデータ」や「8座位の4塩基STRの遺伝型情報」により本人を認証することができるようにしたもの	御指摘の箇所については、「改正個人情報保護法におけるゲノムデータ等の取扱いについて(意見とりまとめ)」(平成28年1月22日ゲノム情報を用いた
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ム)	のは個人識別符号ではないと理解されるが、そのような理解でよいか回答されたい。また、そのようなデータが「特定の個人を識別するに足り」(規則2条)ないと判断した理由は何か回答されたい。(例えば基準をお互いに独立な「30」力所のSNPから構成されたシークエンスデータとすることも十分合理的と考えるので、なぜ「40」等という数字となっているのか質問している。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	医療等の実用化推進タスクフォース)において、「個々の「ゲノムデータ」が持つ個人識別性については、その内容により多様である上に、科学技術の進展等により変化しうると考えられることから、「個人識別符号」に該当する「ゲノムデータ」の具体的な範囲については、個人情報保護委員会が、海外の動向や科学的観点から、政令で定められた事項についての解釈を示していくことが求められる。」とされたことを受け、厚生労働省を通じて得られた専門家の知見を踏まえ、当委員会における検討の結果、現状の案のとおりとしております。
131	2-2	個人識別符号(ゲノム)	(該当簡所)通則編2-2-1 P9(ご意見)【質問】「個人識別符号」の説明 イ:DNAを構成する塩基の配列で、本人を認証することができるようにしたもの、とあるが、本人を認証できるようにとは具体的にどのようなものを指すのか提示いただきたい。単に塩基配列(の一部)情報が解読されて存在する状態を指すのではなく、口:以降と同様に、装置やソフトウェアにより本人を認証することができる状態にしている場合に個人識別符号に該当する、という理解で良いか。あるいは装置やソフトウェアを用いれば本人を認証できる状態に加工されていれば該当するのか。個人の氏名あるいはマイナンバーとその個人の塩基配列が紐付られていない現状においては、解析した塩基配列(の一部)データ自体は個人識別符号には当たらない、という理解で良いか。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを指します。これを満たす場合には、それ単体で個人識別符号となり、氏名やマイナンバーとひも付けられていない状態でも、個人情報に該当します。
132	2-2	個人識別符号(ゲノム)	(該当簡所)通則編2-2個人識別符号 P9 下から6行目(ご意見)“ゲノムデータ(中略)等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの”の本人認証することができるようにしたものの定義を、他の個人識別符号と同程度に明らかにして欲しい。(理由)記載内容が曖昧のため、本ガイドラインで個人識別符号と定義されたゲノムデータを持っていることだけで、個人情報を有するのか、個人を特定しうる個人照合データとの照合が可能なデータに加工し、かつ個人照合データと照合可能である場合のみに個人情報となるのか、現在の記述では判断できない。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	「本人を認証することができるようにしたもの」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。
133	2-2	個人識別符号(ゲノム)	(該当簡所)通則編2-2-1 P9(ご意見)文章構成がわかりにくいので確認したい。個人識別符号を構成するものは、「全核ゲノムシークエンスデータ」、「全エクソームシークエンスデータ」、「全ゲノムSNPデータ」、「互いに独立な40箇所以上のSNPか	「・・・により本人を認証することができるようにしたもの」が、「全核ゲノムシークエンスデータ」、「全エクソームシークエンスデータ」、「全ゲノムSNPデータ」、「互いに独立な40箇所以上のSNPか
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ンスデータ」、「全エクソームシークエンスデータ」、「全ゲノム SNP データ」、「互いに独立な 40 箇所以上の SNP から構成されるシークエンスデータ」、「9 座位以上の 4 塩基 STR 等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」でよいか。口からチは「本人が認証することができるようにしたもの」の直前に句読点があり、イにはないがこれで間違いはないか。(理由)「本人が認証することができるようにしたもの」が文章のどこを受けているのかによって、文章の解釈が変わってくるため。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	ら構成されるシークエンスデータ」、「9 座位以上の 4 塩基 STR」及び「等の遺伝型情報」のいずれにも係ります。
134	2-2	個人識別符号(ゲノム)	(該当箇所)通則編2-2-1 P9(ご意見)上記の解釈通りとした前提での意見。「互いに独立な 40 箇所以上の SNP から構成されるシークエンスデータ」についても「本人を認証することができるようにしたもの」の条件を付けてはどうか。(理由)SNP の頻度によっては、互いに独立な 40 箇所の SNP が必ずしも個人識別性を有しないため。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	「・・・により本人を認証することができるようにしたもの」は、「互いに独立な 40 箇所以上の SNP から構成されるシークエンスデータ」にも係ります。「互いに独立な 40 箇所以上の SNP から構成されるシークエンスデータ」は、通常、特定の個人を識別することができる個人識別符号に該当するものと位置付けられます。
135	2-2	個人識別符号(ゲノム)	(該当箇所)通則編2-2-1 P9(ご意見)個人識別符号として、「細胞から採取されたデオキシリポ核酸を構成する塩基の配列」とあり、補足説明として「全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノム SNP データ、互いに独立な 40 箇所以上の SNP から構成されるシークエンスデータ、9 座位以上の 4 塩基 STR 等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」とあります。これによりますと、DNA 配列以外は全て非該当になるかと思いますが、一方で、ゲノム DNA の修飾パターン(例:メチル化)や、マイクロアレイ発現解析による遺伝子発現全体のプロファイルによって、個人の遺伝的特徴を記述する(=個人識別ができる)ことが将来的にできるようになる可能性も十分考えられます。このような状況を考えますと、「個人識別符号となるかどうかを、情報利用者は何を基準に判断すればよいか」がより明確になるよう、基準を明記して頂けるとありがたいです(例えば、「ゲノムDNA 配列のみが該当し、DNA 修飾や遺伝子発現等の情報は該当しない」など)。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	改正施行令第1条第1号において、個人識別符号に該当し得る身体の特徴として、DNA 構成する「塩基の配列」と規定されており、塩基の配列以外の情報が個人識別符号に該当しないことは明らかであることから、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
136	2-2	個人識別符号(ゲノ	(該当箇所)通則編2-2-1 P9(ご意見)	本ガイドライン(通則編)案2-2 イに掲げるDNA の塩基配列情報は、それ単体又はその中の一部を取り出すことにより、特定の個人を識別するに十分
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△)	【確認】学術研究を目的としない民間事業者が市販細胞株を購入して個人識別符号並びに要配慮個人情報に該当するゲノム解析を行う場合、購入者は細胞提供者の情報を知りえず、提供者本人とのリンク付けには、提供者の候補あるいは提供者が含まれる集団から改めて細胞を採取し、同じゲノム解析を行い、照合する必要があるが、現実にはゲノム研究により取得されたDNAの塩基配列単体による提供者の特定は殆どの場合、不可能である。このようなゲノム解析結果は9頁の個人識別符号「・・遺伝情報により本人を認証することができるようにしたもの」に該当しないと考えてよいか。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	なしベルの情報を有していると整理したものです。
137	2-2	個人識別符号（ゲノム）	(該当箇所)2-2個人識別符号(法第2条第2項関係) イ(意見)「イ細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列」について、「遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」とは、例えば個人認証用に予め定めた40以上のSNPsの塩基を認証用に決められた順番に並べるなど、塩基配列データを個人認証できるように加工したものであって、ゲノム研究等によって得られる塩基配列情報はそれを加工することによって個人認証用のデータを作成できる場合があり得ても個人識別符号に該当しないと理解して良いでしょうか。この様な理解の正誤、個人識別符号となる具体的例示並びに当たらない例示を含め、ガイダンスに詳細に記述いただきたい。(理由)イの記述は、ゲノムデータの塩基配列を表す文字列のうち、本人を認証することができるようにしたもの、という意味であることから、単に認証の可能/不可能ではなく、その意図は別として、認証可能なように精度を含めて加工されたものを対象としていると読み取られます。医学(生化学)研究におけるヒトゲノム解析は「認証することができるよう」に解析並びに結果をデータ化するものではなく、結果として得られたデータを再加工又は比較するデータを照合可能なように作成した場合は照合は可能となるばあいがありますが、これは指挙等他の生体認証について想定される「認証」とは異なる「識別行為」であり、法令、ガイドラインの意味するものとは異なると考えます。【日本製薬工業協会】	「本人を認証することができるようにしたもの」とは、それ単体又はその中の一部を取り出すことにより、特定の個人を識別するに十分なレベルの情報を有しているという趣旨であり、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
138	2-2	個人識別符号（ゲノム）	(該当箇所)政令第1条第1号イ→2-2-イ(意見)「互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ」でのSNPは体細胞変異は含まないことを明記された。(理由)腫瘍で後天的に起こる変異である体細胞変異は、その人の病態によって変化するものであり、個人に生まれつきある不変の変異ではないので、個人を識別することはできない。このため、この体細胞変異に関する情報は、個人を識別するものではなく、個人識別符号に該当しないことを明記すべきである。【日本製薬工業協会】	SNPに体細胞変異が含まれないことについては明らかであることから、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
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139	2-2	個人識別符号(ゲノム)	意見1.通則編(2-2個人識別符号の事例)のイ DNA「...の遺伝情報により本人を認証することができるようにしたもの。」とあるが、他の特徴情報と同様に「装置やソフトウェア」なしには認証は不可能であるため、「...の遺伝情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの。」と修正いただきたい。【一般社団法人日本医療情報学会】	ゲノムデータ(塩基の配列を文字列で表記したもの)は、すでに符号に変換されたものであること、本ガイドライン(通則編)案2-2イに掲げる情報量を有するDNAの塩基配列情報は、それ単体又はその中の一部を取り出すことにより特定の個人を認証するに十分なレベルの情報を有していることから、さらに一定の装置やソフトウェアによって認証用の符号に変換することを必須の要件とする必要はないものと考えます。
140	2-2	個人識別符号(ゲノム)	意見4【通則編2-2p.9イ】個人識別符号はDNA塩基配列の場合に限り「装置やソフトウェア」を要件としたいのか令1条1号のガイドラインにおいて、ロ乃至チについては、すべて「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」とされている。①これは、イについては「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェア」を用いていない場合にも該当するという意味と理解してよいか、確認したい。また、そのように区別した理由は何か、明らかにされたい。②チは「組合せ」として、「イからトまでに掲げるものから抽出した特徴情報を、組み合わせ、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、」とあるが、イ単体では「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェア」を要件としたいのに、イを他のものと組み合わせた場合には、これを要件とするということか。そのように区別した理由は何か、明らかにされたい。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	ゲノムデータ(塩基の配列を文字列で表記したもの)は、すでに符号に変換されたものであること、本ガイドライン(通則編)案2-2イに掲げる情報量を有するDNAの塩基配列情報は、それ単体又はその中の一部を取り出すことにより特定の個人を認証するに十分なレベルの情報を有していることから、さらに一定の装置やソフトウェアによって認証用の符号に変換することを必須の要件とする必要はないものと考えます。他方、チの組合せについては、ロからトに掲げるものも含まれ得ることから、一定の装置やソフトウェアによって認証用の符号に変換することを要件としたものです。
141	2-2	個人識別符号(ゲノム)	意見5【通則編2-2p.9イ】本人を認証することができるようにしたければ全核ゲノムシークエンスデータであっても個人識別符号に該当しないという理解でよいか①令1条1号のガイドラインは、DNA塩基配列が個人識別符号となる要件として、「……全核ゲノムシークエンスデータ、……等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」と説明しているが、「本人を認証することができるようにし」ていなければ、全核ゲノムシークエンスデータであっても個人識別符号に該当しないという理解でよいか、確認したい。②顔の写真がそれ単体で法2条1項の1号個人情報であり、顔の特徴情報を抽出して「本人を認証することができるようにしたもの」がそれ単体で個人識別符号であることとの対比で言えば、全核ゲノムシークエンスデータを「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号であり、そのようにはしていない元の全核ゲノムシークエンスデータそれ自体は法2条1項の1号個人情報に該当すると理解してよいか、確認したい。	ゲノムデータ(塩基の配列を文字列で表記したもの)は、すでに符号に変換されたものであり、また、本ガイドライン(通則編)案2-2イに掲げるDNAの塩基配列情報は、それ単体又はその中の一部を取り出すことにより特定の個人を認証するに十分なレベルの情報を有していることから、さらに一定の情報を抽出することなく、個人識別符号に該当します。
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【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
142	2-2	個人識別符号(ゲノム)	通則編 2-2 個人識別符号法第2条第2項ゲノムデータについてですが、医学研究や医療に用いられるものは、本人認証のために採取されたものではなく、将来本人認証に用いられることはないと考えます。従って個人識別符号に該当するとせず、ガイドラインに例示されたゲノムデータについては、本人認証を前提とした目的で解析されたものに限定していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配
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列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
143	2-2	個人識別符号（ゲノム）	通則案の9ページには「本人を認証することができるようにしたもの」と記載（下記）されている。ゲノムデータは、本人を認証する目的で解析した場合を除き、個人識別符号には当たらないことを明記すべきである。ほとんどの医学研究で実施されるゲノム解析は、本人を認証する目的で行われないため、その結果明らかにされるゲノムデータは個人識別符号ではない。イー細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列 ゲノムデータ(細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの)のうち、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノムSNPデータ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基STR等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。
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なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
144	2-2	個人識別符号（ゲノム）	（通則編）2-2個人識別符号（法第2条第2項関係）について：医療および医学研究に用いられるゲノムデータは本人を識別を目的として採取されず、将来も本人を識別する目的で使用することもない。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列とは、ガイドラインに例示されたゲノムデータについて本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。そして医学研究の試料や医療の検体は該当しない旨の明記をされたい。ガイドライン9頁のイの欄に「」本人を認証すると記載があるが「識別」との違いはあるのか？【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り
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扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。
なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
また、「本人を認証すること」とは、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、その本人性を確認することを指します。生体認証に利用可能な符号が個人識別符号となることを明確に示すため、「認証」との言葉を用いています。
145	2-2	個人識別符号（ゲノム）	個人識別符号に該当する「DNAを構成する塩基の配列」について1.全核ゲノムシークエンスデータ2.全エクソームシークエンスデータ3.全ゲノムSNPデータ4.互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ5.9座位以上の4塩基STR等上記項目が個人識別符号に含まれるが、ゲノム研究を行う場合には個人の特定を目的とするわけではない。ゲノム研究自体が個人情報研究になってしまい、医学や生命科学を目的とした研究に混乱を生じさせ、研究の遅滞を招く恐れがあるため、不適切と考える。また、頻度は少ないものの特定の染色体について片親性ダイソミー（二本の染色体がどちらとも片親由来）という状態が健常人の中に存在することがわかっている。片親性ダイソミーを有する人は、その染色体のゲノム配列が片親と全く同じである。このため、その染色体上のすべてのゲノム配列（SNPおよび4塩基STRを含む）は片親と同じ、つまり二人の人間のあいだで同一、という状況になる。このような場合、個人を識別できない。従って、4、5を利用した個人識別は科学的に困難となることがある。少なくとも4、5は個人識別符号から除外すべきと考える。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。
学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。
改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであるこ
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とその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。また、個人情報保護法における「特定の個人を識別することができる」とは、社会通念上判断される概念であって、科学的な厳密さをもって確実に特定の個人を識別することを求めるものではありません。
146	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【通則編における記載】ゲノムデータ（細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの）のうち、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノムSNPデータ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基STR等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの【意見】「認証」は「識別」の誤りと考えられるが、「認証」とした意図を教えて欲しい。	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、「本人を認証することができるようにしたもの」は、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、「本人を認証することができるようにしたもの」は、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、「本人を認証することができるようにしたもの」は、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、「本人を認証することができるようにしたもの」は、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、「本人を認証することができるようにしたもの」は、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、「本人を認証することができるようにしたもの」は、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、「本人を認証することができるようにしたもの」は、登録された顔の発見やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、「本人を認証することができるようにしたもの」は、登録された顔の発見やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、「本人を認証することができるようにしたもの」は、登録された顔の発見やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、「本人を認証することができるようにしたもの」は、登録された顔の発見やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、「本人を認証することができるようにした
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「認証」を目的としない生体情報は個人識別符号として取り扱わないということでしょうか。また、個人を認証しない・できない（グループに所属していることを認証する）場合には、本人を認証できないことから、個人識別符号として取り扱わないということでしょうか。生体認証においては、生体情報をIDとして取り扱う場合、クレデンシャルとして取り扱う場合やその他のために取り扱う場合があるが、その場合に個人識別符号になるのでしょうか。また、RAにおける認証、IDPにおける認証、SPにおける認証、その他の認証のうち、どの場面における認証を指しているのか、明確にされたい。【匿名】	の」とは、「本人を認証することができるだけの水準である」という趣旨であり、事業者が認証を目的として取り扱っている場合に限定しているものではありません。
147	2-2	個人識別符号（ゲノム）	「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(p9)によれば、「細胞から採取されたデオキシリポ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列が個人識別符号に該当する」との方向性を示しているが、以下のとおり、医学研究におけるゲノム解析の実際とは乖離が生じている。1. 政令第一条（p7）によれば、個人識別符号とは「身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」と定義されており、主に指紋認証、虹彩認証といった、セキュリティー管理等の目的で用いられるものである。一方、医学研究において行われるゲノム解析は、身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換したものではない。医学研究におけるゲノム解析の目的は、各人の持つDNAの分析により、医学的な研究を行うことであり、目的が異なる。2. 医学研究におけるゲノム解析によって得られたデータには、バクテリアDNAの混入、技術的アーチファクトなど、様々な要素が含まれており、当該データから、各個人のゲノム配列を推定するためには、各研究者の創意による高度な解析が必要とされ、解析する各研究者によって、推定されるゲノム配列も変わる。従って、得られたゲノムデータそのものを、個人を識別する符号として用いることは出来ない。3. ゲノム解析結果を元に、セキュリティー管理等の目的で、特定の個人と一対一対応するような符号を作り、個人特定に利用できるようにしたものを「個人識別符号」とすることに異論はないが、1.2.で論じたとおり、医学研究により得られるゲノム解析データは、目的の点でも、個人識別のための実用性の点でも、個人識別符号とは言えない。4.1.2.3.を踏まえると、政令第一条（p7）では、(1)次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」として、「イ」にDNAを構成する塩基の配列が記載されているが、DNA配列を元にして作られた、個人識別用の符号が「個人識別符号」であって、医学研究におけるゲノム解析データそのものは個人識別符号ではないと考える。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の