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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
れる」との記載について、「総合的に勘案」とは通常は“複数の事項”を列挙して勘案することを指すと思料いたします。一方、ガイドライン案は、勘案要素として、“関連性の程度“という一つの事項のみしか挙げられていません。法文上の「関連性」を判断する説明として、「どの程度の関連性を有するかを総合的に勘案して判断」という記載では、ガイドラインの説明としては必ずしも十分ではないと思われます。【欧洲製薬団体連合会】
382	3-1-2	利用目的の変更	「通則編3-1-2利用目的の変更(27ページ5行目以降)」については、法改正(「相当の」を削除)が行われたことを受け、個人情報保護委員会とともに検討を行った「経済産業分野を対象とする個人情報保護に係る制度整備等調査研究報告書」(6～11頁参照)があるので、これを踏まえた内容に修正すべき。【経済産業省商務情報政策局情報経済課】	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即してQ&A等において示すことを検討してまいります。なお、御指摘の「経済産業分野を対象とする個人情報保護に係る制度整備等調査研究報告書」も、本ガイドライン及びQ&A等の検討に当たって参考とさせていただきます。
383	3-1-2	利用目的の変更	法15条2項 利用目的の変更に関して、従来の分野別ガイドラインに記述されていた程度の具体事例を示していただきたい。例えば、法15条第1項における具体例で、「OO事業における商品の発送・・・新商品の案内・・・」は可、と現METIガイドライン通りの記述があります。これを前提として、OO事業の「従来商品」の案内を出す程度は、現METIガイドラインでは「相当の関連性」が認められる。とされていました。しかし、同事業者が行っているロロ事業の商品案内は許容されず、本人同意を得ない限り目的外利用となると理解されていました。改正法において、「相当の」という文言を削除した事によって、利用目的の変更の範囲が広がるものと思いますが、この部分の具体的な線引きをしておかなければ、事業者の恣意的な判断による目的外利用で消費者保護の観点が揺らぐことになると思います。改正法下では取扱に不慣れな小規模事業者も対象事業者となることを勘案して、15条2項に関して、現METIガイドライン程度の具体的記述をすべきだと思います。【個人】	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即してQ&A等において示すことを検討してまいります。
384	3-1-2	利用目的の変更	▼通則編3-1-2法23条2では「第三者への提供を利用目的とすること」とある。企業間での個人情報の授受の形態を第三者提供から共同利用に切り替える場合は上記に従えば法第18条3の「利用目的の変更」に該当すると理解するのが自然かと考える。よって、第三者提供から共同利用に切り替える場合は本人への通知または公表を行えば再同意は不要という解釈でよいか?改正保護法の施行に伴い、本来の名簿屋対策のためのトレーサビリティ確保という法趣旨から乖離した形で記録義務が課せられることを回避するため、上記のような授受の形態の切り替えは少なからず発生すると思われる。配慮と想定ケースに関した説明をガイドライン中で頂きたい。	御指摘の、第三者提供の方法により個人データを提供していたが、これを共同利用の方法による提供に変更する場合に、どのような手続が法律上求められるかは、既に公表又は本人に通知していた利用目的の内容や、共同利用の実態等も踏まえ、個別の事案ごとに判断することとなります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【匿名】
385	3-1-2	利用目的の変更	27 頁の 3-1-2 について、「本人が通常予期しうる限度と客観的に認められる範囲」「一般人の判断において、当初の利用目的と変更後の利用目的を比較して予測できる範囲」について事例が全く挙げられていないので、結局それぞれの事業者等が解釈し、本人が思っていた以上に個人情報が利用されることがあり得るし、裁判を起こさない限り「範囲」がわからなくなる。個人情報の保護制度として欠陥である。
【匿名】	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即して Q&A 等において示すことを検討してまいります。
386	3-1-2	利用目的の変更	(該当簡所)
通則編 3-1-2
(意見)
「社会通念上、本人が通常予測し得る限度と客観的に認められる範囲」に関し、ある程度の具体例を記載するべきである。
(理由)
幅のある定義であり、個人情報取扱事業者に予測可能性を与える必要があるため。
【個人】	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即して Q&A 等において示すことを検討してまいります。
387	3-1-2	利用目的の変更	(該当簡所)
通則編 3-1-2 利用目的の変更
(意見)
利用目的の変更が可能な場合(変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲)又は不可能な場合について、事例を示していただきたい。【可能又は不可能な例：(変更前) ○○事業における商品の郵送→(変更後) ○○事業における商品の宅配便による発送】
【個人】	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即して Q&A 等において示すことを検討してまいります。
388	3-1-4	事業の承継	(該当簡所) 法第 16 条第 2 項(意見)「事業譲渡等」に、製品の開発権利等の営業権の譲渡も含まれることを確認したい。(理由) 製品の開発に伴い、その研究・開発に役立てる目的で収集された患者及び医師の個人情報及びそれより作成した個人データ(患者については氏名、連絡先などの容易に個人を特定できる情報は含まれない)が存在していた場合、製品の開発権を譲渡された個人情報取扱事業者は、当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲であれば、あらかじめ本人の同意を得ないで、当該個人データを受け取ることができ、適切に管理したうえで利用していくことができることを確認したい。【日本製薬工業協会】	各種権利の譲渡等に伴い個人情報を取得する場合が、改正後の法第 16 条第 2 項に該当するか否かは、個別の事業ごとに判断することとなります。
389	3-1-4	事業の承継	(該当簡所)
通則編の 28 ページ 3-1-4 事業の承継 1 行目
52 ページ (2) 事業の承継 1 行目
(御意見)
「事業の承継」の具体例として「合併、分社化、事業譲渡等」が挙げられているが、この「等」の中	各種資産の譲渡等に伴い個人情報を取得する場合が、改正後の法第 16 条第 2 項に該当するか否かは、個別の事業ごとに判断することとなります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
に、会社法上の事業譲渡には該当しない、いわゆる資産譲渡も含まれるかどうか確認させていただきたい。(理由)近年のビジネス環境の変化に伴い、事業や子会社再編が行われる機会が増加しており、いわゆる資産譲渡を行うケースが増加してきている。今回の法改正に伴う直接的な変更点ではないもの、可能な限り事前にガイドライン中で明確化していただきたい。【一般社団法人 情報サービス産業協会】
390	3-1-5	利用目的による制限の例外	健康診断やがん検診においてはそれらの実施者がスクリーニング後の精密検査や治療結果を把握することが精度管理上、不可欠です。そこで健康診断やがん検診の実施医療機関が健康診断結果、精密検査結果および病名や治療結果を健康診断やがん検診の実施主体(事業主、保険者、地方公共団体等)にフィードバックできなければきちんとした健康診断やがん検診は成立しません。その観点から2点、ご意見申し上げます。P293-1-5 利用目的による制限の例外(法第16条第3項関係) の記述部分について「(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(法第16条第3項第3号関係)」の事例1)への下記、下線部分の追記事例1)健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断の結果、健康診断等の結果判明した病名や治療等の情報を健康増進事業の立案、保険事業の効果の向上、疫学調査等に利用する場合追記の理由:健康診断やがん検診の結果は、検診結果(要精検かどうか)だけが把握できても評価ができず、精密検査の結果や、検診対象疾患(がん等)の発見やその治療情報の利用が不可欠である。この事例では病名や治療等の要配慮個人情報も必要であることを明記していただきたい。【一般社団法人日本消化器がん検診学会】	本ガイドライン(通則編)において記述する具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示すものであり、全ての事業を網羅するものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述するものではありません。一般的に、現状の案で典型的な事例の概要は御理解いただけるものと考えます。
391	3-1-5	利用目的による制限の例外	●該当箇所通則編の29ページ・20行目●意見内容個人情報の提供は、本人の権利侵害にも繋がりかねず、事例1)及び事例5)のようなケースにおいては、事案毎に、提供にあたり必要性と合理性を考慮「できる」との例外権利規定の行使可否を判断する必要があることから、事例1)には強制力を伴わない旨、事例5)には提供に当たっては弁護士照会制度の目的に即した必要性と合理性が認められるかを考慮する必要がある旨を記載すべきではないか。●理由経済分野G Lに事例1)及び事例5)と同様の記載があり、事例1)には強制力は伴わない旨、事	改正後の法第16条第3項第1号の「法令に基づく場合」は、法令に個別の根拠があればこれに該当するため、その強制力の有無等は本号の該当性の判断には影響しないものと考えられます。なお、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことについて、法令の根拠がある場合に、実際にそのように取り扱うか否かは、各事業者において、個別具体的なケースごとに判断すべき事項であると考えます。
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例5)には提供に当たっては弁護士照会制度の目的に即した必要性と合理性が認められるかを考慮する必要がある旨が記載されているが、通則編には記載されていないため。(※3-4-1「第三者提供の制限の原則」に記載の、第三者提供に本人同意が不要である場合として規定されている「法令に基づく場合」についての意見であるが、具体的な事例は3-1-5「利用目的による制限の例外」を参照するよう指示されているため、該当箇所を上記のとおりとした。）【一般社団法人日本クレジット協会】
392	3-1-5	利用目的による制限の例外	●該当箇所 通則編の29ページ・20行目●意見内容 経済分野GLに記載のある事例のうち、通則編には引き継がれていない事例があるが、経済分野GLに記載のある事例のとおり実務運用することについて問題はないか確認したい。(参考) 経済分野GL2-2-1.(5)(i)法令に基づく場合 事例8)会社法第396条及び証券取引法第193条の2の規定に基づく財務諸表監査への対応 事例10)統計法第30条及び第31条による国勢調査などの基幹統計調査に関する協力要請への対応●理由 実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御指摘の事例は、「法令に基づく場合」に該当し得ると考えます。
393	3-1-5	利用目的による制限の例外	·通則編3-1-5(1)は、経営省ガイドライン2-2-1(5)(i)と異なり、強制力を伴う規定と強制力を伴わないが法令に根拠がある規定、そして弁護士会照会を分けて規定していないが、その理由について説明されたい。個人情報保護委員会として「弁護士法第23条の2(弁護士会からの照会)の場合」「提供にあたっては、同照会制度の目的に則した必要性と合理性が認められるかを考慮する必要がある」という立場を取っているか回答されたい。なお、経営省ガイドラインでは引用されているが、通則編3-1-5が引用していない条文、具体的には少年法6条の5、所得税法234条、地方税法72条の7、金融商品取引法211条、犯罪收益移転防止法9条1項、児童虐待防止法6条1項、所得税法225条1項、統計法13条、少年法6条の4、金融商品取引法210条、刑事訴訟法507条、刑事訴訟法279条、心神喪失者医療観察法24条3項、民事訴訟法186条、226条、家事審判規則8条、家事審判規則7条の2、被害回復給付金支給に関する法律28条、会社法381条3項、会社法396条、証券取引法(現金融商品取引法)193条の2、統計法30条及び31条がそれぞれ改正法16条3項1号の「法令」に該当するという理解でよいか回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	改正後の法第16条第3項第1号の「法令に基づく場合」は、法令に何らかの根拠があればこれに該当するため、その強制力の有無は本号の該当性の判断には影響しないものと考えられます。また、本ガイドライン(通則編)案において記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものでもないため、御指摘の各種法令についても、同法第16条第3項第1号の「法令」に該当し得ると考えます。なお、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことについて、法令の根拠がある場合に、実際にそのように取り扱うか否かは、各事業者において、個別具体的なケースごとに判断すべき事項であると考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
394	3-1-5	利用目的による制限の例外	·通則編3-1-5(2)は,経産省ガイドライン2-2-1(5)(ii)と異なり「他の方法により,当該権利利益の保護が十分可能である場合を除く」という括弧書きがないが,「人(法人を含む。)の生命,身体又は財産といった具体的な権利利益の保護が必要であり,かつ,本人の同意を得ることが困難であるが,他の方法により,当該権利利益の保護が十分可能である場合」について,法16条3項2号の要件を満たすと考えられるか,回答されたい。なお,通則編3-1-5(2)は,経産省ガイドライン2-2-1(5)(ii)と異なり「製品事故」や「リコール」について定義していないが,通則編3-1-5(2)の「製品事故」や「リコール」は経産省ガイドライン2-2-1(5)(ii)と同様と理解してよいかも回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	どのような場合が、改正後の法第16条第3項第2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するかは、個別の事例ごとに判断することとなります。なお、本ガイドラインにおいて記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではないため、御指摘の箇所の「製品事故」や「リコール」という用語については、特に定義を限定して用いているものではありません。
395	3-1-5	利用目的による制限の例外	·通則編3-1-5(3)は,経産省ガイドライン2-2-1(5)(iii)と異なり「他の方法により,公衆衛生の工場又は児童の健全な育成が十分可能である場合を除く」という括弧書きがないが,「公衆衛生の向上又は心身の発達途上にある児童の健全な育成のために特に必要があり,かつ,本人の同意を得ることが困難であるが,他の方法により,当該権利利益の保護が十分可能である場合」について,法16条3項3号の要件を満たすと考えられるか,回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	どのような場合が、改正後の法第16条第3項第3号の「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するかは、個別の事例ごとに判断することとなります。
396	3-1-5	利用目的による制限の例外	がん検診においてはスクリーニング後の精密検査や治療結果を把握することが精度管理上、不可欠である。これまでの個人情報保護法では医療機関ががん検診の実施主体である保険者や市区町村に精検結果や治療結果を提供することが認められている事例がなかった。厚労省の「個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」では、「がん検診の精度管理のための地方公共団体又は地方公共団体から委託を受けた検診機関に対する精密検査結果の情報提供」が、第三者提供の例外事項としてあげられているが、これには精度管理に必要となる「治療結果」等の提供が含まれていない。このため、医療機関が個人情報保護を理由に、精検結果は提供しても、治療結果の提供を拒否する事例も発生しており、がん検診の実施主体が検診の効果を十分に評価することが困難であった。今回の案では、3-1-5利用目的による制限の例外（法第16条第3項関係）「(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（法第16条第3項第3号関係）」事例1）に健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断の結果を健康増進事業の立案、保険事業の効果の向上、疫学調査等に利用する場合、と記載されており、医療機関は検診結果を実施主体に提供することが示されているが、精検結果や治療結果の提供は含まれていないため、これらに関する情報が利用できる旨、明記していただきたい。がん対策加速化プランなどで精密検査受診率の向上が目標とされているが、上記が明示されなければ	本ガイドライン（通則編）において記述する具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示すものであり、全ての事案を網羅するものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述するものではありません。一般的に、現状の案で典型的な事例の概要は御理解いただけるものと考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
精密検査結果の把握の妨げになる懸念が大きい。※厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」5.個人データの第三者提供(2)第三者の例外・がん検診の精度管理のための地方公共団体又は地方公共団体から委託を受けた検診機関に対する精密検査結果の情報提供【がん対策情報センター検診実施管理支援室】
397	3-1-5	利用目的による制限の例外	(該当簡所)通則編3-1-5利用目的による制限の例外(意見)「法令に基づく場合」には、①地方税法に基づき市町村等が行う地方税の徴収に関する調査に対応する場合や、②その他各法律で質問検査権が与えられている機関等(※)からの調査に対応する場合—も含まれるという理解でよいか。(※)各法律において、当該機関等への納付等が行われないときに当該機関等が「国税滞納処分の例によってこれを処分」できると規定している場合等【一般社団法人全国信用金庫協会】	御理解のとおりです。
398	3-1-5	利用目的による制限の例外	(該当簡所)通則編の29ページ3-1-5(1)(御意見)個人データの提供義務がない法令に基づく場合でも提供できるのか明記すべきである。(理由)この記述では、わからないため。【弁護士21名共同提出】	改正後の法第16条第3項第1号の「法令に基づく場合」は、法令に個別の根拠があればこれに該当するため、その強制力の有無は本号の該当性の判断には影響しないものと考えられます。
399	3-1-5	利用目的による制限の例外	(該当簡所)通則編3-1-5利用目的 P29-31(ご意見) P29 法第16条(第3項)には「次に掲げる場合、法16条第1項と第2項を適用しない」とある。この中の規定として、「(3)公眾衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」とあるが、「公眾衛生の向上」に関する説明が不足していると考える。例えば、製薬企業が医薬品開発として行う「治験」やアカデミアが医薬品開発の目的(学術研究外)として行う「研究者主導臨床研究」などは全て人類の健康向上に資する目的で実施されていることが前提であり、「公衆衛生の向上」に資さない医学系の開発研究等の事例があれば、示すべきと考える。また、製薬企業が保有する過去の治験・臨床試験の症例データ(医療機関から治験依頼者への提供の本人同意の上、仮名化し提供を受けた)を匿名化の上、学術研究機関の所属者とは限定されない研究者等に提供したり、あるいは治験依頼者により論文等で公表する動きがあるが、これは「公衆衛生の向上」に該当すると考えて差し支えないか？(理由)「公衆衛生の向上」の定義が不明療なため。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	どのような場合が、改正後の法第16条第3項第3号の「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するかは、個別の事例ごとに判断することとなります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
400	3-1-5	利用目的による制限の例外	(該当簡所)
法第16条(第3項)
(意見)
「業機法第六十八条の二第2項により、副作用等の患者の医療機関(医療従事者)から製造販売業者への提供は法二十三条の「法令に基づく場合」として本人同意不要とされています(厚生労働省医療介護分野ガイドライン別表3).一般分野の共通ガイドラインにおいても法に基づく場合として整理される場合については列記されることを要望します」
(理由)
製薬産業あるいは医療機関においては、薬機法に基づき、副作用を知った場合には厚生労働省に報告する義務があるが、これらの情報は適正使用推進の観点から積極的に収集されるべきものであり、ガイドラインに明記することで、報告が躊躇されることを防ぐべきであると考える。
【日本製薬工業協会】	御指摘の法令についても、改正後の法第16条第3項第1号の「法令」に該当し得ると考えます。
なお、本ガイドライン(通則編)案において記述する具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示すものであり、全ての事業を綱羅するものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述するものでもありません。
401	3-1-5	利用目的による制限の例外	(該当簡所)
法第16条(第3項)
(意見)
「製薬企業が、個人情報の取得並びに利用の目的として疫学研究、調査への提供を含む公表を行っている医療機関の電子カルテから患者氏名、医療機関内ID等を削除したデータの提供を受けて医薬品の安全性や有効性に関わる薬剤疫学調査を行う場合も、健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断の結果等に係る情報同様に、法第16条第3項第3号に該当すると考えていいか。
(理由)
アカデミア、製薬産業、様々な立場にて、法第16条第3項第3号に該当すると考えられる調査等を実施しているが、その際のデータソースとしては、いわゆるレセプトをベースとしたもののみならず、MID-NETに代表されるような病院をベースとした情報も活用している実情があるため。
【日本製薬工業協会】	どのような場合が、改正後の法第16条第3項第3号の「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するかは、個別の事例ごとに判断することとなります。
402	3-1-5	利用目的による制限の例外	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)に対する意見等
「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」の「問Ⅵ-7」において、弁護士法第23条の2にもとづいてなされる報告の請求を弁護士会から受けた場合であっても、「具体的な報告内容によっては、プライバシー権の侵害等を理由に損害賠償請求が認容されるおそれがあることから、報告を行う際には予め本人からの同意を得ることが望ましいですし、仮に同意が得られない場合に報告に応じるか否かは、その照会の理由や当該個人情報の性質等に鑑み、個別の事案ごとに慎重に判断をする必要があると考えられます」とされており、金融機関は、弁護士会からの報告の請求について「個別の事案ごとに慎重に判断」を行っているが、同解釈に変更はないとの理解でよいか。
【一般社団法人全国銀行協会】	御理解のとおりです。
なお、金融関連分野については、本ガイドライン案を基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しております。
403	3-1-5	利用目的	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)に対する意見等	認知症等判断能力が低下している方に対する金融
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的による制限の例外	高齢顧客に対するアフターフォローや継続的な適合性確認に際し、家族から高齢顧客本人の健康状態や理解度の情報（例：認知症など）を得る場合がある。本人とは面談できず同意を得ることができないものの、業務上の必要性から記録を残す必要があると考えるが、この場合「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき」に該当し、認知症等の情報を本人の同意を得ずに取得できるとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	機関での顧客の適合性確認のために家族等から要配慮個人情報を取得するケースについては、改正後の法第17条第2項第2号に定める「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するものと考えられます。
404	3-1-5	利用目的による制限の例外	意見4.通則編（3-1-5 制限の例外）（3）に事例として以下を追加していただきたい。「医療機関が診療目的に収集した情報を、学術研究、疫学調査、症例報告、専門医等の資格取得のための報告などの目的で利用する場合」を追加していただきたい。【一般社団法人日本医療情報学会】	どのような場合が、改正後の法第16条第3項第3号の「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するかは、個別の事例ごとに判断することとなります。なお、改正後の法第76条（現行法第66条）第1項第3号により、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体（学会も含みます。）又はそれらに属する者による個人情報等の取扱いの目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的であるときは、当該者に法第4章の規定は適用されないため、例えば、学会に所属する医師が学術研究に供する目的で個人情報を取り扱う場合には、当該取扱いは同法第4章の規定は適用されません。また、医療関連分野については、本ガイドライン案を基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しております。
405	3-1-5	利用目的による制限の例外	（該当簡所）30ページ 利用目的による制限の例外について（意見・理由）（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（法第16条第3項第3号関係）の事例1）にある「健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断の結果等に係る情報」というのは、要配慮個人情報に関する説明（8）「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果」とは異なるのでしょうか。【在日米国商工会議所】	「健康診断の結果等に係る情報」の具体的な内容によるため、個別の事例ごとに判断することとなりますが、一般的に、「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果」（改正施行令第2条第2号）に該当し得ると考えます。
406	3-1-5	利用目的による制限の例外	（該当簡所）34ページ 利用目的による制限の例外について（意見・理由）（4）「事業者が協力する必要がある場合」というのは、事業者の協力が強制される場合と読めますが、	御理解のとおり、「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合」には、個人情報取扱事業者の協力が強制される場合に限ら
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
次の段落の説明及びそれに続く事例においては、任意で事業者が協力する場合（刑訴法第197条2項等）が想定されています。本ガイドラインにより、事業者の協力が強制される場合のみならず、任意の協力に関連して利用外目的を行うことが許されるとの理解で正しいでしょうか。（現行ガイドラインでもそのような記載となっているものの、念のための確認をさせていただきたい。）【在日米国商工会議所】	ないと考えます。
407	3-1-5	利用目的による制限の例外	（該当簡所2）通則編 30ページ 1行目（利用目的による制限の例外）（意見）組織的な大量集団窃盗が生じている場合や窃盗の常習性の疑われる者の来店が頻発しているような場合等に、事業者間において万引犯および万引を犯した疑いのある者の個人情報を共有する場合、「利用目的による制限の例外」として「あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる」と考えて良いか？（理由）上記の場合、店舗は自身の財産を保全する必要があり、万引被害も法第16条第3項第2号に「利用目的による制限」の適用除外として掲げる「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当すると考える。【特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構】	「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（改正後の法第16条第3項第2号）とは、本ガイドラインにも記載のとおり、例えば、「事業者間において、暴力団等の反社会的勢力情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報、意図的に業務妨害を行う者の情報について共有する場合」などが該当します。御指摘のような事例が、改正後の法第16条第3項第2号に該当するかどうかは個別の事例ごとに判断されることとなりますが、該当し得る場合もあるものと考えます。
408	3-1-5	利用目的による制限の例外	（現記載）警察の捜査等国の機関に対応する場合（コメント）警察の捜査目的であっても、その情報の利用が、利用された個人に対して悪い影響を及ぼす、影響を残すことが想定される場合には利用してはならないと考える。そのような懸念についても併記してほしい。やむをえない利用の場合には・誰が（どの機関が）・どのような理由でそれを行使したかを「記録に残す」こともぜひガイドラインに含めて欲しい。後に様々な問題解決に必要となるトレーサビリティの強化のために必須と思います。【個人】	改正後の法第16条第3項第1号の「法令に基づく場合」は、法令に個別の根拠があればこれに該当するものと考えられます。
409	3-1-5	利用目的による制限の例外	通則編31頁、3-1-5の(4)で事例が挙げられているが、事例3の「一般統計調査や地方公共団体が行う統計調査に回答する場合」については、事例2の警察の求めと異なり、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので、ここで事例とするべきではない。【匿名】	御指摘の事例については、一般的には、改正後の法第16条第3項第4号の「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、事業者が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより
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当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときに該当し得ると考えます。なお、本ガイドラインにおいて記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものでもありません。また、記述した具体例においても、個別ケースによっては別途考慮すべき要素もあり得ます。
410	3-1-5	利用目的による制限の例外	4）通則編 P30 (3-1-5) および P34 (3-2-2)意見 事例1) の「疫学調査等」を「疫学調査や症例報告等の」に修正して頂きたい。理由 症例報告は、法 76 条 3 項に該当する学術研究では無いとされており、学術機関では無い一般診療期間でも行われる、疫学調査と同じく「公衆衛生の向上のため」の行為であることから。【個人】	どのような場合が、改正後の法第16条第3項第3号の「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに該当するかは、個別の事例ごとに判断することとなります。なお、医療関連分野については、本ガイドライン案を基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しております。
411	3-1-5	利用目的による制限の例外	(該当簡所)通則編3-1-5 利用目的による制限の例外(意見)(4)「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、事業者が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」について、事例1) や2) のような公権力を有する機関ではなく、事業者の監督官庁による任意の求めに応じて顧客の個人情報を提出する場合(本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められない場合)は、本人の同意なく個人情報を提出することはできないと解されるか。【個人】	どのような場合が、改正後の法第16条第3項第4号の「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、事業者が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」に該当するかは、個別の事例ごとに判断することとなります。なお、御指摘のとおり、「本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められない場合」は、同法第16条第3項第4号には該当しません。
412	3-1-5	利用目的による制限の例外	(該当簡所)通則編3-1-5 利用目的による制限の例外(意見)(4)「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、事業者が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」について、事例3) はどのような根拠があると「事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある」と判断されるのか。事例3) の場合は本人の同意を得るべきではないのか。【個人】	御指摘の事例については、一般的には、改正後の法第16条第3項第4号の「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、事業者が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」
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に該当し得ると考えます。なお、本ガイドラインにおいて記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事業を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものでもありません。また、記述した具体例においても、個別ケースによっては別途考慮すべき要素もあり得ます。
413	3-2-1	適正取得	ガイドライン案 P32では、【個人情報取扱事業者が不正の手段により個人情報を取得している事例】を示していただいております。法改正により名簿屋対策を強化しているわけですので、それに合わせて事例の修正を願います。事例5）法第23条第1項に規定する第三者提供制限違反がされようとしていることを知り、又は容易に知ることができるにもかかわらず、個人情報を取得する場合★修正案★→事例5）法第23条第1項及び2項に規定する第三者提供制限違反がされようとしていることを知り、又は容易に知ることができるにもかかわらず、個人情報を取得する場合【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	御指摘については、事業者の理解を助けることを目的として、不正な手段により個人情報を取得している典型的な例として法第23条第1項に規定する第三者提供制限違反を示しているものです。
414	3-2-1	適正取得	·通則編3-2-1の事例5及び6について、法第23条1項に規定する第三者提供制限違反ないしは不正の手段で個人情報が取得されたことを「知らず」かつ「容易に知ることができない」場合であれば「合理的に知ることができた」としても法17条1項違反とはいえないことを確認されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御指摘の事例は、不正な手段により個人情報を取得している典型的なものを示したものであり、これに限定する趣旨ではありません。したがって、「合理的に知ることができた」場合がどのような状態となるかによりますが、個別の事例ごとに判断することとなります。
415	3-2-1	適正取得	·通則編3-2-1*1に関し「取得」の定義について個人情報保護委員会がどのように考えているか明らかにされたい。例えば、「個人情報の記載された本や雑誌を読んだが、この内容を転記等していない場合」「個人情報の記載された本人確認書類の提示を受けたが、この内容を転記等していない場合」「対面や電話口で相手の個人情報を聞いたが、録音や転記等をしていない場合」「個人情報を含むメールが届いたがすぐに削除をし、システム上に残っていない場合」にそれぞれ「取得」に該当するか、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個別の事例ごとに判断されるべきものと考えますが、御指摘の事例については「取得」に該当しないと判断される場合があり得ると考えられます。
416	3-2-1	適正取得	(該当箇所)通則編の31ページ3-2-1(御意見)事例に、①個人情報を本人の知らない間にアプリその他を用いて抜き取る例、②適法に取得されたも	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
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のではないと疑われるにもかかわらず提供を受けた場合の例を追加すべきである。(理由)①上記のような具体的事案も登場しているため。②第三者提供時の確認・記録義務編のみに記載するのでは、見落とす可能性があるため、読者の利便性のために通則編にも記載すべきである。【弁護士21名共同提出】
417	3-2-1	適正取得	(該当簡所)通則編の32ページ3-2-1※1(御意見)「転記等」の意味がわかるように記載を改めるべきである。(理由)※1の記載が何を説明しているのかがわからないため。転記等とは何をどうすることを指しているのか。【弁護士21名共同提出】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
418	3-2-1	適正取得	ガイドライン(通則編)<3-2-1 適正取得に関して>1.(意見)「個人情報取り扱い事業者が不正の手段により個人情報を取得している事例」としてあげられている「事例1」については、以下の二つの事例に分割すべきであると考えます。事例1)子供、高齢者、障碍者等十分な判断能力を有していないものから、その家族の情報を取得するとき事例2)取得状況から考えて関係のない家族の情報を事前に当該家族の同意があることを確認することなく取得したとき(理由)・障碍者すべきが判断能力がないわけではなく、また、高齢者の認知能力については変動が大きいケースもあることから、子供、障害者に限定するような表現は避けるべきである・判断能力のあるものからの情報の取得であったとしても、取得状況から考えて関係のない家族の情報を取得することは極めて不自然であり、情報取得後に家族の同意を得れば問題ないとの安易な解釈が行われる可能性があるため【個人】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
419	3-2-2	要配慮個人情報の取	(2)要配慮個人情報の取得について(6)本人を目視し、又撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合に本人の同意が必要ないとされていることは問題があると思う。防犯力メラについては撮影していることが認識できるよう表示をすべきであるし、本人の同意を得ない	防犯力メラにより防犯目的のみのために撮影する場合、「取得の状況からみて利用目的が明らか」(現行法第18条第4項第4号)であることから、利用目
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得	で、要配慮状態であることを記録すべきではないと考える。利用目的を明示して同意を得る必要がある。【株式会社山田債権回收管理総合事務所】	的の通知・公表は不要と解されますが、防犯カメラが作動中であることを店舗の入口に掲示する等、本人に対して自己の個人情報が取得されていることを認識させるための措置を講ずることが望ましいと考えられます。政令第7条第1号による要配慮個人情報の取得の例外は、外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項が一般的に認識される状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところであり、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、本人の同意なく取得できることとしたものです。ただし、この場合であっても、個人情報として当該情報を取得して利用する場合には利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、かつ要配慮個人情報である個人データを第三者に提供する場合には本人の同意を得る必要があります。
420	3-2-2	要配慮個人情報の取得	健康診断やがん検診においてはそれらの実施者がスクリーニング後の精密検査や治療結果を把握することが精度管理上、不可欠です。そこで健康診断やがん検診の実施医療機関が健康診断結果、精密検査結果および病名や治療結果を健康診断やがん検診の実施主体(事業主、保険者、地方公共団体等)にフィードバックできなければきちんとした健康診断やがん検診は成立しません。その観点から2点、ご意見申し上げます。P32-333-2-2 要配慮個人情報の取得(法第17条第2項関係)の記述部分について「(1)法令に基づく場合(法第17条第2項第1号関係)」の事例への書き、下線部分の追記事例(個人情報取扱事業者が、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、および健康増進法に基づき健康診断や特定健康診査およびがん検診等を実施し、これにより従業員や被保険者の身体状況、病状、治療等の情報を健康診断実施機関から取得する場合追記の理由:この事例では労働安全衛生法のみが示されているが、他の法律による健康診断やがん検診を排他的に例示している印象が強いので、高齢者の医療の確保に関する法律、および健康増進法も明記して欲しい。【一般社団法人日本消化器がん検診学会】	本ガイドライン(通則編)の1-1目的において、「記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事業を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものでもない」と、その趣旨を記載しています。また、本ガイドラインの適用対象は、「法の対象である個人情報取扱事業者に該当する事業者に適用される。」と記載しております。これらのことから、本ガイドラインへ記載するべき事項や事例は、民間事業者を主体とし、民間事業者において、一般的に取り扱うことの多い事例を中心に記載がなされるべきものとして整理を行っております。
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ご指摘の高齢者の医療の確保に関する法律や健康増進法など他の法令に基づく健康診査の結果等は、保険者または地方公共団体が主たる実施者としてその結果を保管する義務を負っているもので、本ガイドラインへの記載はなじまないと考えます。
421	3-2-2	要配慮個人情報の取得	ガイドライン案 P35 では、「(6) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」を示していただいております。しかし、【政令・委員会規則のパブコメ回答】において、「客観的に認識した事項を記録することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際に、その都度本人同意を得る必要性は低いものと考えられることから、例外規定を設けた。ただし、本人の同意のない取得が認められても、原則として、当該情報を利用するのは利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、第三者に提供するのは本人の同意を取得する必要があること」を繰り返し説明されておりました。多くの誤解が生じているところでもありますので、本ガイドライン「P35 (6)」において改めて示していただけるよう願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
422	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(6) 映りこみについては、事業者において要配慮個人情報としての取得の意思がない取得といえますが、目視して顧客名簿に記録するというのは明らかに意思のある取得であって 同意取得ができるにもかかわらずしないというのは違和感があります。 身体の不自由な方が、来店して対応した店員がその旨をお客様対応記録等に記録した場合の事例が掲載されていますが、 身体の不自由な方に対する対応 (例: 足の不自由な方が店舗にいらした際に、入り口のドアの段差で入るのが困難だったためサポートを行った等でお客様の氏名と組合せない場合) を記録に残したからといって、個人情報の取得には当たらないためガイドラインにあえて記載する事項とは思えません。そこから類推するに個人名等を記載した顧客名簿 (記録) 等に、目視した結果その方が身体が不自由であったという記録を残したか、またはお客様の氏名を含めて当日の対応記録簿等として作成したと考えられますが、後者の名簿 (データベース) に身体の不自由であることを記録に残すことに同意がなくてもよいのでしょうか? いずれも 一過性のメモ等 (個人からその情報を引き出すなどが困難な情報) であれば、本人の権利利益を損なう可能性は低いですが、個人情報データベース等となるのであれば、同意を検討すべきと考えます。この法律は、権利利益と有用性のバランスが取れていないのではないでしょうか。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	本ガイドライン35頁 (6) については、本人の意思にかかわらず、本人の外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項 (例: 身体障害等) が一般的に認識され得る状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところであり、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、あらかじめ本人の同意を得ることなく、当該要配慮個人情報を取得することができるとしたものです。ただし、本人の同意のない取得が認められても、原則として、当該情報を利用する場合には利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、第三者に提供する場合には本人の同意を得る必要があります。
423	3-2-2	要配慮個人情報	ガイドライン案 P35 (6) の事例では「事例」 身体の不自由な方が店舗に来店し、対応した店員がその旨をお客様対応録等に記録した場合 (目視による取得) とありますが、「目視により脳に記録」	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
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報の取得	は含まず「目視により文書、図画若しくは電磁的記録を作成」であることを明確に記していただくことを願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】
424	3-2-2	要配慮個人情報の取得	本人同意の例について、本人から自発的に個人情報取扱事業者に提供された場合には、本人同意があると記していただくことを願います。（例：要配慮個人情報について事業者が求めなくても本人が自発的に郵送等してきた場合などが想定される）【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	要配慮個人情報を事業者が求めていないにもかかわらず、本人が一方的に送付してきた場合など、事業者（受領側）に「提供を受ける」行為がないときは、要配慮個人情報を取得しているとは解されません。この考え方については、本ガイドラインを補完するQ&A等にて示す予定です。
425	3-2-2	要配慮個人情報の取得	·通則編3-2-2につき、法17条2項1号、2号、3号及び4号の文言は法16条3項1号、2号、3号及び4号と同一であるが、その解釈はそれぞれ同一と考えてよいか、確認されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一般的に同一であると考えられます。
426	3-2-2	要配慮個人情報の取得	·通則編3-2-2が適用される「要配慮個人情報（*1）を取得する場合」に関し、推知情報（例えば、〇〇教に関する書籍購買の事実）を取得した事業者が、当該推知情報を元に個人データを作成する際に、当該推知情報から推知される要配慮個人情報を付加し、例えば、「〇〇教徒人名録」を作成したというケースが「要配慮個人情報を取得する場合」に該当するか否か、明らかにされたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	推知情報は要配慮個人情報に該当したませんし、推知情報により個人データを作成したとしても要配慮個人情報に該当したません。
427	3-2-2	要配慮個人情報の取得	·通則編3-2-2（3）事例3のうち「被害を被った」ではなく「犯罪被害を被った」とすべきではないか確認されたい。（法2条3項により、単なる児童虐待被害を被っただけの情報は要配慮個人情報ではなく「犯罪」により被害を被ってはじめて要配慮個人情報となるという解釈でよいかもあわせて確認されたい。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。なお、児童虐待により犯罪の被害を被った情報が要配慮個人情報に該当します。
428	3-2-2	要配慮個人情報の取得	·通則編3-2-2（5）の公開の意義につき、本人が要配慮個人情報をSNS等において一定の範囲のみに限定して公開している場合（例えば「友人」限定、「フォロワー」限定等）、これは「公開」に該当するか、ご確認いただきたい。（パブコメ991番で「要配慮個人情報の取得の考え方については、ガイドライン等において明確にしてまいります。」とあるが明確にされていないと思われるので質問させていただいている。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	SNS等において一定の範囲のみに限定して公開している場合は、公開に該当します。
429	3-2-2	要配慮個人情報の取得	·通則編3-2-2（6）の事例につき、目視による「取得」があったとされるのはあくまでも、「お客様対応記録等に記録した」段階であり、単に来店した障碍者を店員が目視しただけの時点では「取得」があったとはいえないことを確認されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	障害のある方が来店し、これを店員が目視しただけの時点では、要配慮個人情報の取得に該当しません。
430	3-2-2	要配慮	·通則編3-2-2（6）では「政令第7条第1項」（7）では「政令第7条第2項」とあるが	御意見を踏まえ、次のとおり修正します。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
2	個人情報の取得	それぞれ「政令第7条第1号」「政令第7条第2号」の誤りではないか、確認の上修文されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	通則編3-2-2(6)「(法第17条第2項第6号、政令第7条第1号関係)」(7)「(法第17条第2項第6号、政令第7条第2号関係)」
431	3-2-2	要配慮個人情報の取得	·通則編3-2-2の「法第17条第2項に違反している事例」について、法17条2項違反なのは「本人の同意を得ることなく、法第17条第2項第5号及び規則第6条で定める者以外がインターネット上で公開している情報から本人の信条や犯罪歴等に関する情報を取得し、既に保有している当該本人に関する情報の一部として自己のデータベース等に登録すること」ではなく、「本人の同意を得ることなく、法第17条第2項第5号及び規則第6条で定める者以外がインターネット上で公開している情報から本人の信条や犯罪歴等に関する情報を取得」することであって「既に保有している当該本人に関する情報の一部として自己のデータベース等に登録すること」は余事記載（データベース等への登録の有無を問わず「取得」した時点で法17条第2項違反）ではないか、確認されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本ガイドライン（通則編）案において記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。御指摘のとおり、本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することは法第17条第2項に違反しますが、御指摘の事例では、分かりやすさに考慮して「自己のデータベース等に登録する」という具体的な行為も含めて記載しております。
432	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(該当簡所)通則編3-2-2要配慮個人情報の取得 P32-34(ご意見)学術研究を行う機関により、民間機関の協力が必要とされ、公衆衛生の向上に資するとされた学術研究を共同研究として実施する場合について、法第17条第2項第3項等により、民間企業の立場から協力が可能と考えて差し支えないか？(理由)共同研究に関する要配慮個人情報の取扱いに関し、確認させていただきたかったため。なお、この場合の共同研究は企業から研究に個人情報と成り得るヒト試料を提供する場合、学術研究機関が保有するヒト試料の解析、患者の情報のデータチェック、集計解析等である。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	要配慮個人情報の取得時の本人同意の例外については、限定的に適用されるべきであり、御質問のケースが、法第17条第2項第3号に該当するか否かは個別具体的に判断する必要があります。
433	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(該当簡所)通則編(案)3-2-2要配慮情報の取得(意見・要望等)要配慮個人情報（犯罪の経歴等）を取得する際に、本人の同意が不要となる場合として、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」(法第17条第2項第2号(2))が規定されている。その事例として、KYCや顧客デューデリジェンス目的の、犯罪情報の共有がこれに当たることが明確化されるよう、以下のような事例の追記を要望。	本ガイドライン（通則編）案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。