Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
182	2-2	個人識別符号	個人識別符号に携帯電話番号やクレジットカード番号は含まれないということであるが、個人が保有する携帯電話番号やクレジットカード番号等は、単体であっても個人を識別するために付番されているものであり、個人識別符号では無い個人情報であるとの認識で良いのか。このような番号が、匿名加工情報を作成する際に、削除等をするべきものとして捉えて良いのか。【匿名】	携帯電話番号及びクレジットカード番号は、御指摘のとおりそれ単体として個人識別符号としては定めておりませんが、一般的に、氏名等の他の情報と関連付けて取り扱われているものと考えられ、その場合には、個人情報に該当するものと解されます。匿名加工情報を作成する際に、これらの番号により特定の個人が識別される場合や復元される可能性がある場合、あるいは個人情報と連結する符号として用いられている場合には、施行規則第19条に基づき削除又は置換を行う必要があります。
183	2-2	個人識別符号	2. 政令第1条(1)(1)「・・・特定の個人を識別するに足りる・・・」とある。この「特定の個人を識別するに足りる」と「特定の個人を識別することができる。」とはどのように異なるのか。具体的事例も挙げて解説して頂きたい。【個人】	改正施行令第1条第1号では、「特定の個人を識別することができる」個人識別符号には一定の基準を満たす符号が該当することとし、当該基準を「特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準」と表現しています。
184	2-2	個人識別符号	2. 政令第1条(1)(2)「・・・本人を認証することができる・・・」とある。この主語は、人間であるということで良いか。また、この「本人を認証することができる」と「特定の個人を識別することができる。」とはどのように異なるのか。具体的事例も挙げて解説して頂きたい。【個人】	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、認証を行う際にその主体が人間か機械か等を問うものではありません。
185	2-2	個人識別符号	通則編 9頁～11頁のイヘチについて「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとされている（9頁箱書き直下の記述）。そうであるならば、1 イヘチについて、当該情報単体から特定の個人を識別できる（本人に到達できる）ことの具体的な説明を、国民に分かり易く記述すべきではないか（番号についても、同じ説明をすべきではないか）。特に、イのDNAについての記述は、素人には全く理解ができない。ゲノムデータを一定の範囲のものに限定しているようだが、そのように限定した理由も併せて記述すべきではないか。また、ロからチにおいては、「特徴情報」を「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェア」により、「本人を認証することができるように」したものとあるが、（1）この表現は、トートロジーに近く（「認証することができる」との結論のみ）、適合を求める「基準」となっていないのではないか。	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。なお、当委員会としては、本ガイドライン案の内容を含め、法の趣旨・内容の周知に取り組んでいます。
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(2) 「装置やソフトウェア」に何か仕掛けがあって「認証」に結びつくということか。そうであれば、「装置やソフトウェア」の具体例を国民に示すべきではないか。【個人】
186	2-2	個人識別符号	通則編 9頁～11頁のイヘチについて「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとされている（9頁箱書き直下の記述）。2 イヘチにおいて、「本人を認証することができる」とあるが、「認証」の意味内容を明らかにすべきである。なぜ「識別できる」としないのか。また、「本人を認証することができる」保有個人データは、「当該本人が識別される」保有個人データであり、開示請求に対して開示される（法28条）ものと理解してよいか。【個人】	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。個人識別符号が含まれる情報は個人情報に当たりますので、これが保有個人データにも該当する場合、開示請求の対象となります。
187	2-2	個人識別符号	(現記載)文字・番号、記号、その他の符号（コメント）（政令についてはコメントしても仕方なさそうですが）最近の先進技術では、書き方、操作手順等も個人を特定する情報となります。【個人】	個人識別符号に該当し得る身体の特徴の範囲については、法令において定めることとされており、ガイドラインで追加することはできませんので、御意見は、本意見募集の対象外と考えます。
188	2-2	個人識別符号	▼通則編 2-2 個人識別符号の例示として、「顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌、顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」とある。マーケティング分野では動線分析などを目的に映像によるモニタリングをする機会が多く推定される年代・性別等のデモグラフィック情報と呼ばれる情報や各々の動線が異なる来店者によるものか否かを判断するために顔の特徴量情報を取得する機会がある。ガイドラインで言及されている「認証」とは、「対象が正当であるか/各リソースを利用する権限があるか」を確認する行為と解しており、法の個人情報の定義たる「特定の個人を」識別することができる」とほぼ同義かと思われる。上記マーケティング分野で取得する年代・性別等のデモグラフィック情報と呼ばれる情報や各々の動線が異なる来店者によるものか否かを判断するために取得する顔の特徴量情報等は「識別」に至らない情報と考えるが、個人情報たる個人識別符号（法第2条2項一号）にあたらないのか否か、ガイドライン中で例示と見解を頂きたい。また「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェア」とは何を指すのか？【匿名】	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。一般にカメラに写込んだ人物が再度写込んだ際に、同一人物だと識別できるように来客者の顔の特徴情報を変換したデータ等も、この基準を満たしており、個人識別符号に該当するものと考えられます。
189	2-2	個人識別符号	(1) 2-2 個人識別符号（法2条2項関係）について個人識別符号に生体データや旅券・健康保険証等だけでなく、EU一般データ保護規則4条1号で個人情報に含まれている携帯電話番号・スマートフォンの端末ID等も含まれることを明確化すべきで	個人識別符号に該当する符号の範囲については、法令において定めることとされており、ガイドラインで追加することはできません。なお、個人識別符
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ある。このような個人情報保護法改正における個人情報保護のレベルダウンは、国民の権利利益と人格尊重の理念（個人情報保護法1条、3条）を不当に軽視するだけでなく、例えばEUからの十分性認定をも困難なものとするものであり経済界の発展（同1条）にもマイナスである。【匿名】	号に該当しなくとも、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（…）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当すれば、個人情報となることに変わりはありません。
190	2-2	個人識別符号	(該当簡所)通則編の9ページから11ページ(意見)個人識別符号に該当するものとなる例示のイからチまでのすべてについて「本人を認証することができるようにしたもの」という表現をしているが、「本人を認証する」の意味を明瞭にすべきである。そのために、「本人を認証する」を定義するか、「特定の個人を識別する」に書き換えるべきである。(理由)「認証する」とは、何らかの正当性を第三者が証明することを意味し、英語ではcertifyに相当する。コンピュータ等において、英語のauthenticateを認証と訳すことが多いが、それはそのような文脈に限った用法であり、識別し証明することである。英語ではidentifyandproofとなる。このどちらの場合においても、「本人を認証する」とは、本人の正当性を第三者が証明する又は本人を識別し証明するとなるが、ガイドラインの文章の意図することが「特定の個人を識別するに足りるもの」との違いが意味不明である。「特定の個人を識別する」ことと同じ意味ならば、同じ表現をすべきであるし、異なることを意味したいなら、「特定の個人を識別する」ことと、「本人を認証する」ことの相違を明瞭にすべきである。ガイドラインにおいて、これらが明瞭でなければ、日本語の自然な解釈として、「証明する」という行為が含まれることに限定されたものとなり、証明という行為が含まれない場合には、個人識別符号には該当しないということになると考えられる。【個人】	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。
191	2-2	個人識別符号	通則編9頁～10頁に説明がある身体の特徴を元にした個人識別符号のイ～チ各項目（政令第1条(1)に対応）について「～により、本人を認証することができるようにしたもの」という説明にそれぞれなっている。これは例えばDNAをシーケンサで読み取ってゲノムデータを保管した、あるいは顔写真を取ってJPEG画像データを保管した、のみの状態ではそれらのデータは個人識別符号には当たらない、ということで良いでしょうか。また、保管したデータから特徴の抽出は行ったが本人の認証に使用することはない場合にもそれらの特徴データは個人識別符号には当たらない、ということで良いでしょうか。さらに、今度は本人の認証に使用するために特徴等のデータを準備したが、また認証用の装置やソ	JPEG画像データのままでは個人識別符号に該当しないという点は御理解のとおりです。他方、「ゲノムデータ」は「塩基の配列を文字列で表記したもの」であり、それ自体すでに符号状のものになっているため、これが本ガイドライン（通則編）案2-2の要件を満たすのであれば、個人識別符号に該当します。「本人を認証することができるようにしたもの」
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フトウェアに設定していないため、そのままでは本人の認証に使用できない状態のデータは個人識別符号にあたるでしょうか。【個人】	とは、「本人を認証することができるだけの水準である」ことを示しているものであり、事業者が認証を目的として取り扱う場合に限定しているものではありません。
192	2-2	個人識別符号	個人識別符号とされた保険者番号-被保険者記号-番号（以下保険証番号）について民間企業の健康保険組合においては、当該企業の社員番号を被保険者番号に用いている場合が多いように思われます。社員番号はコンピューターとのログインID、社員証その他様々な利用がされており、社員番号@企業ドメインでメールの送信が可能な場合をえございます。また、健保組合の保険者番号は企業名から検索することが可能です。このため、社員番号から容易に個人識別符号となる保険書番号を取得可能です。これを踏まえまして、社員番号を含むデータは個人識別符号を含む場合と同等の扱いが必要に成りますでしょうか。【個人】	個人識別符号に該当するのは健康保険証の番号・記号・被保険者番号であり、社員番号は該当しません。なお、そもそも社員番号を割り振る企業やこれを被保険者番号とする健康保険組合においては、当該番号と社員の氏名等の情報をひも付けて管理する場合が一般的であると考えられ、その場合、従来どおり、これらは一体として個人情報に該当するものと考えられます。
193	2-2	個人識別符号	2-2 個人識別符号（法第2条第2項関係）9頁・「ゲノムデータ（細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの）」（イ）が個人識別符号を構成する条件において、他の「ロ」以下の状況と一貫して「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより」を付記して規定するべきである。データが存在するだけで、由来する特定の個人を直接識別することはできない。これら本人を認証するための設備環境があり、加えて特定個人のラベルを備えた符合情報が揃って初めて、個人を特定することが成立する。また、データのみでその正確さが保障されているわけでもない。・「認証」「本人を認証することができるようにしたもの」（イ～チ）という表現は回避するべきであり、個人情報の定義に用いられる「特定の個人を識別することができるもの」を引き続き使用するべきである。個人識別符号の定義や範囲に関する文章の中で、特定個人と情報との関係を示す用語を、他の用語の関係を明示することなく使用することは実際の運用において混乱を招く。【個人】	「本人を認証すること」という文言については、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号が個人識別符号となることを示すため、「認証」との言葉を用いています。ゲノムデータ（塩基の配列を文字列で表記したもの）は、すでに符号に変換されたものであること、本ガイドライン（通則編）案2-2イに掲げる情報量を有するDNAの塩基配列情報は、それ単体又はその中の一部を取り出すことにより特定の個人を認証するに十分なレベルの情報を有していることから、さらに一定の装置やソフトウェアによって認証用の符号に変換することを必須の要件とする必要はないものと考えます。本ガイドライン（通則編）案2-2イに掲げる情報量を有するDNAの塩基配列情報は、それ単体で又はその中の一部を取り出すことで特定の個人を識別することができると整理したものです。
194	2-2	個人識別符号	（該当箇所）通則編2-2個人識別符号	（1）「適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」との施行規則第2
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
(意見)個人情報保護法施行規則の改正に係るパフコメにて、施行規則第2条第1号に関して以下の質問をしたところ、「本規則案第2条の基準の具体的な内容については、今後ガイドラン等において明確にしてまいります。」との回答をいただきましたので、改めて以下の質問を致します。個人識別符号に該当する基準として「適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換する」とあるが、それでは、次に掲げるものは個人識別符号に該当せず個人情報に該当しない、ついては個人情報の保護に関する法律による保護の対象とならない、との解釈でよいか。(1)不適切な範囲又は不適切な手法により変換された符号(2)電子計算機の用に供するためでない目的（販売、公表等）のために変換された符号今回、政令第1条第1号からトまでの符号について基準をガイドラインで定めたが、この基準に合致しない符号は、特定の個人を識別できるものであっても個人識別符号に該当しない、との理解でよいか。【個人】	条に定める基準に適合し、個人識別符号に該当することとなるものは、本ガイドライン（通則編）案2-2イ〜チに列挙したもののとおりです。(2)電子計算機の用に供するためでない目的であれば御理解のとおりですが、最終的な目的が販売目的等であることをもって、電子計算機の用に供するための変換であることが否定されるものではなく、改正施行令第1条第1号に掲げる身体の特徴が符号化される場合には、電子計算機の用に供する目的が一般的に想定されると考えます。なお、個人識別符号に該当しない符号であっても、特定の個人を識別することができる場合は、個人情報に該当することとなります。
195	2-3	要配慮個人情報	●該当箇所通則編の12ページ・12行目●意見内容「臓器提供の意思表示情報」は、要配慮個人情報に該当しないとの認識でよいか。●理由上記の情報は、要配慮個人情報には該当しないものと理解しているが、もし該当する場合は事業者が本人確認のために提示を受ける各種本人確認書類等に記載されていることから、同意取得や黒塗り対応でかなりの業務負荷となるため、念のため、整理を確認したい。【一般社団法人日本クレジット協会】	運転免許証、保険証及びマイナンバーカードに記載された臓器提供に関する意思表示は要配慮個人情報に該当しません。
196	2-3	要配慮個人情報	●該当箇所通則編の12ページ・30行目●意見内容要配慮個人情報に該当する病歴は、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要すると思われる病歴との認識でよいか。そうであるならば、「特定の病歴」の「特定」の判断基準や、「特定」に該当しない病歴の事例を示してほしい。●理由全ての病歴（病名）が要配慮個人情報に該当することはないと考えるが、何が要配慮個人情報に該当するのか基準が明確でないため。【一般社団法人日本クレジット協会】	病歴に対する認識や関心度は、その人の境遇やこれまでの経緯によって様々であり、特定の病歴以外が、不当な差別や偏見その他の不利益を生じさせない情報であるとは一概に言えず、一律に判断することは困難であり、不適当であると考えられます。このため、患者個人が自分の病歴を、他人に取得され、第三者に提供される際に、どのような目的で取得され、利活用されるのか等を見極めた上で、その適否について個々人で判断、選択できることが必要かつ重要であると考えられます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
197	2-3	要配慮個人情報	●該当簡所
通則編の14ページ・26行目、15ページ・18行目
●意見内容
2-3(8)及び(9)に記載のある「・・関係のない方法により知り得た場合は該当しない。」とはどのような事例が該当するのか。
健康診断、診療等の事業及びそれに関係する業務の事業者もしくは従業員から知り得た場合以外は「関係のない方法により知り得た場合」に該当するとの理解でよいか。
●理由
実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	具体的には、フィットネスクラブで計測された会員本人の身長、体重、血圧などのデータ、体調不良等を理由に自宅で本人が計測した体温など、健康診断事業、診療事業、遺伝子検査ビジネスなどに該当しないものを指しています。
198	2-3	要配慮個人情報	ガイドライン案P12(4)において、以下のように記されています。
病歴
病気に罹患した経歴を意味するもので、特定の病歴を示した部分(例:特定の個人ががんに罹患している、統合失調症を患っている等)が該当する。
この点については【政令・委員会規則のパブコメ回答】において、「風邪などの一般的かつ軽微な疾患に関する情報も要配慮個人情報になること」を説明されておりましたが、本ガイドラインではあえて記載されなかった事は過剰反応を引き起こさないためには良かったと思います。
【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	賛同のご意見として承ります。
199	2-3	要配慮個人情報	ガイドライン案P12(4)において、以下のように記されています。病歴病気に罹患した経歴を意味するもので、特定の病歴を示した部分(例:特定の個人ががんに罹患している、統合失調症を患っている等)が該当する。この「病歴」には「診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」が含まれるのかどうか不明瞭なため、その正誤を示していただけたりと思います。
【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	法律で定められた「病歴」と、政令で定められた「診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」とは重複をしないように定めております。
200	2-3	要配慮個人情報	【政令・委員会規則のパブコメ回答】において、「運転免許証の免許の条件に記載された眼鏡等、臓器提供に関する意思表示は要配慮個人情報には当たらないこと」を説明されておりましたが、本ガイドラインではあえて記載されたかたと思います。
【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	賛同の御意見として承ります。
201	2-3	要配慮個人情報	【政令・委員会規則のパブコメ回答】において、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインやJISQ15001:2006との間で違いが生じているが、要配慮個人情報の具体的な内容については他の法令の規定、我が国における社会通念や歴史的背景を参考としてガイドライン等で明確にしていくこと」を繰り返し説明されておりました。多くの誤解が生じているところでもありますので、このことは「【政令・委員会規則のパブコメ回答」だけではなく、本ガイドラインにおいて改めて示していただけたりと思います。	本ガイドラインは、改正後の法令にすでに定められた条文の解釈や具体的な事例を示した、全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラインであるため、御提案の金融分野における機微情報等との違いについての記載はなじまないと考えております。
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【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】
202	2-3	要配慮個人情報	·通則編2-3では推知情報は要配慮個人情報に含まないとするが，例えば，「●●地区における外国人居住者リスト」として，外国人居住者の名前，住所及び国籍を五十音順にまとめたリストは人種（法2条3項）に関する単なる推知情報が記載されているに過ぎないので，要配慮個人情報には該当しないという理解でよいか回答されたい。また，例えば，「政治家の本籍地リスト」として，全国会議員・地方議会議員の名前と本籍地を五十音順にまとめたリストは単なる社会的身分（法2条3項）の推知情報が記載されているに過ぎないので，（仮にその本籍地の一部がいわゆる被差別部落であっても）要配慮個人情報には該当しないという理解でよいか回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「外国人居住者の名前、住所及び国籍を五十音順にまとめたリスト」、「全国会議員・地方議会議員の名前と本籍地を五十音順にまとめたリスト」は要配慮個人情報に該当しないものと考えられます。
203	2-3	要配慮個人情報	·通則編2-3の要配慮個人情報に関する，これまで金融庁ガイドラインに基づき，金融機関では機微情報の対応をしてきたが，機微情報に関する対応と要配慮個人情報に関する対応の関係を説明されたい。具体的には，まず，機微情報は利用及び第三者提供も禁止され（金融分野GL6条），さらに安全管理措置についても上乗せ措置が求められている（金融分野GLの安全管理措置等についての実務指針・別添2）が，要配慮個人情報については取得とオプトアウトによる第三者提供のみが規制されているという理解でよいか。また，金融庁ガイドライン第6条に該当する場合，具体的には「①法令等に基づく場合②人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合⑤源泉微収事務等の遂行上必要な範囲において，政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得し，利用し，又は第三者提供する場合⑥相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて，機微（センシティブ）情報を取得，利用又は第三者提供する場合⑦保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から，本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得し，利用し，又は第三者提供する場合⑧機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき，本人確認に用いる場合のそれぞれの場合（特に④～⑧）について，要配慮個人情報の取得の例外と解することができるか回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「嗜好、嫌煙家であること、菜食主義であること、食べ物の好き嫌い」は要配慮個人情報の信条に該当しません。
204	2-3	要配慮個人情報	·通則編2-3（2）では信条に思想が含まれるとされているが，嗜好程度では「思想」とはいえないという理解でよいか回答されたい。また，どの程度の確固たるものであってはじめて「思想」といえるか回答されたい。例えば，共産主義，社会主義，フェミニズム等までのレベルに至ってはじめて	「嗜好、嫌煙家であること、菜食主義であること、食べ物の好き嫌い」は要配慮個人情報の信条に該当しません。
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「思想」になるということか，回答されたい。また，「特定の政党支持者であること」や「嫌煙家であること」や「菜食主義であること」や「食べ物の好き嫌い」がそれぞれ「思想」か回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	信条には、政治上の主義も含まれます。したがいまして、特定の政党の党員であることは要配慮個人情報に該当します。
205	2-3	要配慮個人情報	·通則編2-3（3）の社会身分について，非嫡出子であることや部落出身者であることは「社会的身分」か，回答されたい。また，親子関係，高齢であること，賭博常習者であること，業務上横領における業務者であること，夫婦，特定の職業的地位，特定の学校の出身者，特定の地域（被差別部落を除く）出身であることは「社会的身分」に該当しないということでよいか，回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	要配慮個人情報である社会的身分については、単なる職業的地位や学歴などが該当するわけではありません。ある個人にその境遇として固着していて、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位を意味します。
206	2-3	要配慮個人情報	·通則編2-3（6）の犯罪の「被害」とは何か，説明されたい。例えば，公然わいせつ罪は社会的法益が害されるところ，そのような公然と行われるわいせつ行為を見た者（変質者に局部を見せつけられた女子高生のような場合もあれば，ストリップ劇場の観覧者のような場合も双方あり得る）は「被害」にあったと解されるのか，回答されたい。（パブコメ155番では「犯罪によって害を被った事実の具体的な内容については，ガイドライン等において明確にしてまいります。」とあるが，十分に明確にされていないのではないか。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「犯罪により害を被った事実」の「犯罪」には、刑罰法令に規定される構成要件に該当し得る行為のうち、刑事事件に関する手続に着手されたものが該当します。
207	2-3	要配慮個人情報	·通則編2-3（6）の犯罪の「被害」について，加害者側については，「犯罪の経歴」と「刑事手続き」という形で有罪判決の有無により分かれているが，被害者側については1つしかない。すると，通則編2-3（6）の犯罪の「被害」は，有罪判決の確定の有無を問わず，犯罪の被害に該当するということでよいか，回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。
208	2-3	要配慮個人情報	·通則編2-3（6）の犯罪の「被害」について，例えば，電車の防犯カメラが明確かつ鮮明に特定の個人が痴漢被害に遭っているところを記録しているという場合，これは特定の個人が強制わいせつ罪ないしは迷惑防止条例違反の犯罪により被害にあった事実であって，本人の同意なくカメラで録画し「取得」することは禁止されているという理解でよいか，回答されたい。もし，このような防犯カメラの撮影について本人の同意が不要というのであれば，その根拠について説明されたい（法17条2項2号であろうか？）。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個別の事例ごとに判断することとなりますが、一般的に要配慮個人情報に該当する事項が外形上明らかであれば、政令第7条1号の、本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合に該当し得ると考えます。
209	2-3	要配慮個人情報	·通則編2-3（8）では「本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果」が要配慮個人情報になると説明しているようであるが，遺伝子検査の結果すべてが要配慮個人情報になる訳ではないという理解で正しいか，それとも，「本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果」は単なる例示で，遺伝子検査の結果であれば全て要配慮個人情報になるということかご確認されたい。なお，もし，「本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果」に限定されるという解釈なら，パブコメ186番等の「事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報は，要配慮個人情報に該当します。この点については，ガイドライン等において明確にしてまいります。」という回答と矛盾しないのか，説明されたい。	受診者本人の健康状態が判明する遺伝子検査の結果は、氏名等の個人情報と合わせて取り扱われる場合に要配慮個人情報に該当します。
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
210	2-3	要配慮個人情報	·通則編2-3(8)では「遺伝子検査(診療の過程で行われたものを除く。)」とあるが,診療の過程で行われた遺伝子検査は政令2条3号の「健康診断等の結果に基づき,又は疾病,負傷その他の心身の変化を理由として,本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」に該当するという理解でよいか,回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	診療の過程で行われた遺伝子検査の結果は、政令第2条第3号に該当します。
211	2-3	要配慮個人情報	·通則編2-3(10)では「刑事事件に関する手続」の内容について説明がないが,「被害届の提出」、「告訴」、「書類送検」、「不起訴処分」等,政令案2条4号で例示されているものよりも犯罪の嫌疑が薄い(ないしは「嫌疑なし」でも行われる)手続についてもそれが「刑事事件に関する手続」である以上要配慮個人情報に該当するということか,ご確認いただきたい。(パブコメ257番では「本人を被疑者又は被告人として,逮捕,搜索,差押え,勾留,公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたことの具体的な内容は,ガイドライン等において明確にしてまいります。」とあるが,十分に明確にされていないのではないか。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「刑事事件に関する手続」には、告訴、検察官への送歓、不起訴等も含め、本人が被疑者又は被告人の立場として刑事事件に関して刑事訴訟法に基づく一切の手続を受けた事実が含まれます。被害届の提出は、その時点では、当該本人にとって被疑者の立場で受けた刑事訴訟法に基づく手続には該当しないものと考えます。
212	2-3	要配慮個人情報	·通則編2-3(10)において「他人を被疑者とする犯罪捜査のために取調べを受けた事実や,証人として尋問を受けた事実に関する情報は,本人を被疑者又は被告人としていないことから,これには該当しない。」とあるが,AIについての殺人被疑事件についてBが取調を受けたり証人尋問を受けた事実は,BIに関する要配慮個人情報ではないとしても,AIについての要配慮個人情報ということで良いか,回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。
213	2-3	要配慮個人情報	4.要配慮個人情報の範囲の明確化
通則編「2-3要配慮個人情報(法第2条第3項関係)」では、要配慮個人情報の対象として(1)から(11)までの記述等が示されている。これらについて、ガイドラインやQ&A等で適切な例示を行い、より明確化することを求める。【一般社団法人日本経済団体連合会】	個人情報取扱事業者の理解を高めるため、より具体的かつ適切な事例をガイドラインやQAに記載してまいります。
214	2-3	要配慮個人情報	(該当箇所)
通則編2-3要配慮個人情報(3)社会的身分
(意見)
「社会的身分」には「単なる職業的地位や学歴は含まない」とのことだが、国(日本・外国)における主要な役職等も含まないという理解でよいか。【一般社団法人全国信用金庫協会】	「国(日本・外国)における主要な役職」は要配慮個人情報の社会的身分に該当しません。
215	2-3	要配慮個人情報	(該当箇所)
通則編2-3要配慮個人情報(法第2条第3項関係)P14・27行 P15・22行
(ご意見)	具体的には、フィットネスクラブで計測された会員本人の身長、体重、血圧などのデータ、体調不良等を理由に自宅で本人が計測した体温など、健康診
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【質問】(8)、(9)の該当簡所に、「なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康情報を、健康診断、診療との事業及びそれに関する業務とは関係ない方法により知り得た場合は該当しない。」とあるが、「それに関する業務とは関係ない方法」とはどんな場合が考えられるか？(理由)具体的には測定、取得される場合として学校等における身体測定、フィットネスクラブ、遊園地などの身長、体重制限のある乗り物などであると思われるがこれらは含まれないのか。また、「関係ない目的により・・」ではなく「関係ない方法により」という手段を示す記述であるが、例えば医療用では用いられない簡便な検査方法等を示しているのか、曖昧である。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	断事業、診療事業、遺伝子検査ビジネスなどに該当しないものを指しています。
216	2-3	要配慮個人情報	(該当簡所) 通則編2-3要配慮個人情報 P18 下から12行目(ご意見) “医療機関を介さないで行われた遺伝子検査の結果のうち本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果も含まれる。”とあるが、より明確な判断基準を明示して欲しい。(理由) 昨今、DTCの遺伝子検査でも全ゲノム検査が可能になりつつあり、対象となる遺伝子型が膨大になりつつある。また、遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果については、遺伝型の疾患へのかかりやすさの確からしさに左右されると考えられ、また、データを扱う者が、全ての遺伝型の疾患へのかかりやすさを知りえないと判断できない。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	受診者本人の健康状態が判明する遺伝子検査の結果は、氏名等の個人情報と合わせて取り扱われる場合に要配慮個人情報に該当します。一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
217	2-3	要配慮個人情報	(対象資料) 通則編2-3要配慮個人情報(法2条3項関係)(意見) ガイドラインでは、要配慮個人情報に該当する情報を推知させるにすぎないものは要配慮個人情報には含まれないとされている。実務上、病歴に係る情報については、親族を含む第三者からの伝聞情報として聞くことも多い(例:Aから「Bの父CはOの病らしい」と聞く)が、そのように真偽が不明な伝聞情報については、要配慮個人情報には含まれないとの理解でよいか。【日本証券業協会】	御理解のとおりです。
218	2-3	要配慮個人情報	(3)第2条について「個人識別符号」および「要配慮個人情報」は、法改正によって新たに規定された概念であり、個人情報、要配慮個人情報の内容を明確にし、要配慮個人情報の範囲をガイドライン(案)の冒頭にもあるように「不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」に限定するよう求めた。今回示されたガイドライン(案)では、「要配慮個人情報の範囲および定義が一応示された。しかし、概念が依然として不明確な項目が多く、「不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」との趣旨に沿って内容が限定されたとは、到底言えない。例えば、「人種」「信条」などは具体的な例示を挙げなければガイドラインの意味をなさない。「病歴」「犯罪の経歴」「犯罪により害を被った事実」なども同様であり、ガイドライン(案)は「病歴」では風邪を	要配慮個人情報の具体的な内容については、本ガイドラインやガイドラインを補完するQ&Aにおいて明確にしてまいります。なお、報道機関については、改正後の法第76条(現行法第66条)に規定する報道の用に供する目的に該当し、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となっています。また改正法第43条において、報道機関に対して個人情報等を提供する行為については、個人情報保護委員会がその権限を行使しないものとする旨の規定があり、表現の自由が保障され
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ひいたこと、通院で受診したことも「要配慮個人情報」に含まれる。
これらは不当な差別、偏見につながるとは到底考えられない。むしろ「知的障害」「身体障害」などを含めたことは、逆に差別、偏見の固定・助長につながる。このため、「公共の利害に関する限り、提供に問題がない」旨のことわりがなければ、要配慮個人情報の名もと、広く規制の網を掛けることが、報道への重大な障害だけでなく、どのような社会を招くか容易に想像できるであろう。
「要配慮個人情報」は不用意に利用されると偏見や不当な差別が生じる恐れがあり、特にプライバシー保護の必要性があることから設けられた概念である。その趣旨に沿って、範囲を限定し、内容を明確にすることを重ねて強く要望する。
また、ガイドライン案では、「死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報に該当する」と規定している。報道では、死者に関する情報を扱うことは日常茶飯事である。これについても、具体的な例を挙げていただきたい。【一般社団法人日本新聞協会 編集委員会】	るよう配慮がなされています。
当委員会としては、当該規定を含め、法の趣旨・内容についての周知広報に積極的に取り組んでいます。
219	2-3	要配慮個人情報	(該当箇所)
2-3要配慮個人情報
(意見)
患者情報登録システムに記録された治療情報は「要配慮個人情報」と考えてよいのか？
(理由)
「患者情報登録システム」とは、ナショナルセンター、医学系の学会等が構築、運営している疾患レジストリ等を意味しています。
【日本製薬工業協会】	患者情報登録システムに補修する情報の内容が不明であるため、個別具体的な判断が必要です。
220	2-3	要配慮個人情報	(該当箇所)
要配慮個人情報(法第2条第3項関係)(9)
(意見)
(8)，(9)について，要配慮個人情報の記述は法に照らして範囲が広すぎると考えます。対象は健診又は診療の結果下された医学的な診断に限定されることを希望します。
(理由)
「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」と定義されています。(8)，(9)は政令第2条(2)及び(3)についてであり、何れも医学的職務の従事者が行う診断、治療が対象である。臨床検査の値、画像等はそれ自体が疾病を示す情報ではなく、「推知させる情報に過ぎないもの」に当たるのではないでしょうか。
また、血圧、血糖値、体重等は自己測定を行い、結果は測定機器のクラウド、自身の手帳、医療機関の電子カルテなどマルチに記録される場合もあり、記録される場所によって同じ情報の法的な規律が分けられるのは合理的でないと考えます。
【日本製薬工業協会】	本ガイドライン2-3「要配慮個人情報」14頁から15頁記載の(8)、(9)は、法定の「病歴」に準じた取扱いが必要な情報であって、かつ差別や偏見を生じさせるおそれのある情報として国民的コンセンサスが形成されていると考えられる情報について、限定的に要配慮個人情報として政令に定めたものの解釈を示したものです。
検査の結果(数値や画像)は、それ自体が疾病を示す情報ではなく、推知させる情報に過ぎないものに当たるとの御意見ですが、なにも病気に罹患した事実だけが差別や偏見を生じさせるおそれのある情報であるわけではありません。例えば、血液検査の数値などにも診断の基となる情報が含まれ、差別や偏見を生じさせるおそれのある情報となり得ると考えます。
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
えられます。
221	2-3	要配慮個人情報	(該当箇所)要配慮個人情報(法第2条第3項関係)(8)(意見)「また、病院等を受診したという事実も該当する」は削除されるべきと考えます。(理由)P12において「次に掲げる情報を推知させる情報にすぎないもの(例:宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等)は、要配慮個人情報には含まない。」と説明されています。病院等を受診した事実は本人が何らかの疾病を有することを直接意味するものではなく、推知させる情報に含まれるものであると考えます。仮にあえて当該記述を行うのなら、(7)において特定施設への入所について関連する診療科の受診と共に記述されるべきであると考えます。なおクレジットカードによる医療機関での支払い、病棟に長期間(数日以上)留まり続けるモバイルの位置情報なども医療機関を受診していることを特定するに十分である上、医療者以外によって取得されますので、受診したという事実に含まれるべきと考えます。【日本製薬工業協会】	病院等を受診した事実は、何らかの疾病を有することを直接的に意味するものではなく、推知させる情報との御意見ですが、なにも病気に罹患したことだけが差別や偏見を生じさせるおそれのある情報であるは言えません。例えば、精神科などを受診した事実そのものが、差別や偏見を生じさせるおそれのある情報であると考えられるため、病院等を受診した事実を要配慮個人情報として位置付けたところです。このように疾患に罹患した推知情報であるか否かは問題ではありません。
222	2-3	要配慮個人情報	(該当箇所)要配慮個人情報(法第2条第3項関係)(8)(意見)「※」遺伝子検査により判明する情報の中には、差別、偏見につながり得るもの(例:将来発症し得る可能性のある病気、治療薬の選択に関する情報等)が」の「、治療薬の選択に関する情報」は削除いただきたい。(理由)「治療薬の選択に関する情報」には、有効性(適応症)、安全性(代謝酵素、相互作用等)に関するものなど多くがあるが、差別、偏見その他の不利益が生じると思われるものは果たしてあるのでしょうか。ここで対象としているヒト遺伝子ではなく、ウイルスなど感染の経歴、事実を示す遺伝子検査であれば差別、偏見その他の不利益が生じる可能性は在るかもしれません。記載するのなら、法令の理解のためにも、具体的に差別、偏見その他の不利益となる事例をご説明いただきたい。【日本製薬工業協会】	治療薬の選択に関する情報の中には、例えば、薬の副作用や薬の有効性・無効性等を示す情報があり、これらの情報には配慮性があると認識しております。なお、ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースが取りまとめた「改正個人情報保護法におけるゲノムデータ等の取扱いについて」においても、「治療薬の選択に関するものなどに関する「ゲノム情報」は配慮を要するべき情報に該当する場合があると考えられる」と考え方を示しております。
223	2-3	要配慮個人情報	(該当箇所)要配慮個人情報(法第2条第3項関係)(8)(意見)「遺伝子検査」(遺伝子)について用語の定義が必要と考えます。(理由)法、政令、規則にはない用語である。ゲノム研究分野では子孫への遺伝性の情報を示すが、一般の文脈によっては、変異した体細胞の塩基配列情報を含む場合があります。後者は、例えば、腫瘍に特有なものの場合、後天的で、腫瘍細胞にのみ存在し、手術で摘出することで本人は保有しなくなり、子孫へ遺伝する情報とは大きく異なります。	遺伝子検査により判明する情報においては、本人のみで子孫へ遺伝しない情報もあれば、子孫へ遺伝する情報もあると認識しております。本人の現在の健康状態のみならず、将来発症する可能性や非発症保因者として子孫へ遺伝子変異を伝える可能性があることから、要配慮個人情報と位置付けたもので、体細胞変異だけを除くことは適切ではないと考えています。一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【日本製薬工業協会】
224	2-3	要配慮個人情報	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)に対する意見等「『個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)』及び『個人情報の保護に関する法律施行規則(案)』に関する意見募集結果」の項番189において、「本籍地は、一般的に差別の要因になるものといえず、それだけでは要配慮個人情報に該当しないと考えております。ただし、御指摘のように特定の地域の出身者であることを調査するために本籍地を取得するような場合に要配慮個人情報の取得になり、法の適用を受けると考えております」とあるが、金融機関が相続手続等の業務遂行上必要な範囲で「本籍地」を取得する場合には、当該「本籍地」情報は、要配慮個人情報ではないとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	御理解のとおりです。
225	2-3	要配慮個人情報	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)に対する意見等「『個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)』及び『個人情報の保護に関する法律施行規則(案)』に関する意見募集結果」の項番156において、「病歴に対する認識や関心度は、その人の境遇やこれまでの経緯によって様々であり、風邪などの一般的かつ軽微な疾患に関する情報が、不当な差別や偏見その他の不利益を生じさせない情報であるとは一概に言えず、一律に判断することは困難であり、不適当であると考えられます。このため、患者個人が自分の病歴を、他人に取得され、第三者に提供される際に、どのような目的で取得され、利活用されるのか等を見極めた上で、その適否について個々人で判断、選択できることが必要かつ重要であり、その点で風邪などの一般的かつ軽微な疾患に関する情報も含め、要配慮個人情報とすることが適切と考えられます」とされているが、一般的かつ軽微な疾患に関する情報(風邪など)までもが、一律要配慮個人情報となることは、病歴の解釈の幅を大きく広げることになり実務上非常に大きな負担となる。例えば、当該情報の取得の経緯等(本人との会話など)を総合的に勘案して、明らかに不当な差別等に発展しないと判断される場合は、当該情報は要配慮個人情報に該当しないと整理していただきたい。また、そもそも、「病歴」とは、医師等から診断を受けた結果、病名が告げられるものを指し、医師等の診断を受けていない場合であれば、身体不調を表す際の「風邪」等の情報は、要配慮個人情報に該当しないとの理解でよいか。さらに、「風邪」、「花粉症」、「捻挫」等の情報は、病名の俗称であり、正式な病名は、「アレルギー性〇〇炎(花粉症)」、「靭帯損傷(捻挫)」等であると考えるが、「病歴」はそのような医者等から診断された正式な病名をいうのか、それとも俗称も含めるものなのか。加えて、本人などから上記のような病名・症状等を伝えられ、それを業務上の必要があって、業務日誌等に記録する際には、具体的な病名・症状等ではなく、「病気を患っている」、「身体が痛む」、「具合が悪い」等と抽象的に記録すれば、「要配慮個人情報」の取得には当たらないとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	病歴に対する認識や関心度は、その人の境遇やこれまでの経緯によって様々であり、特定の疾患に関する情報が、不当な差別や偏見その他の不利益を生じさせない情報であるとは一概に言えず、一律に判断することは困難であり、不適当であると考えられます。このため、患者個人が自分の病歴を、他人に取得され、第三者に提供される際に、どのような目的で取得され、利活用されるのか等を見極めた上で、その適否について個々人で判断、選択できることが必要かつ重要であると考えられます。なお、金融機関においては、従来から「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」において、「保健医療」がセンシティブ情報として取り扱われてきたものと理解しております。したがいまして、実務上大きな負担になるものとは考えておりません。
226	2-3	要配慮	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)に対する意見等施行令·	病歴に対する認識や関心度は、その人の境遇や
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
個人情報	施行規則(案)のパブリックコメントの結果の項番189において、本籍地については一般的に差別の要因になるものとはいえず、それだけでは要配慮個人情報に該当しないものの、特定の地域の出身者であることを調査するために本籍地を取得するような場合は要配慮個人情報の取得になり、法の適用を受けると考えているとの旨の見解が出されている。本見解と同様に、病歴についても一律に「要配慮個人情報」と定義するのではなく、内容に応じて判断すべきではないか。【一般社団法人全国銀行協会】	れまでの経緯によって様々であり、特定の疾患に関する情報が、不当な差別や偏見その他の不利益を生じさせない情報であるとは一概に言えず、一律に判断することは困難であると考えられます。このため、患者個人が自分の病歴を、他人に取得され、第三者に提供される際に、どのような目的で取得され、利活用されるのか等を見極めた上で、その適否について個々人で判断、選択できることが必要かつ重要であると考えられます。なお、金融機関においては、従来から「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」において、「保健医療」がセンティブ情報として取り扱われてきたものと理解しております。したがいまして、実務上大きな負担になるものとは考えておりません。
227	2-3	要配慮個人情報	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)に対する意見等「推知させる情報にすぎないものは要配慮個人情報には含まない」とあるが、①勤務先が特定の宗教団体や政治団体である場合に、勤務先情報としての宗教団体名等の記載、②特定の政治団体等に寄付をしたというような情報、③宗教団体を設立母体とする学校や病院に勤務している情報は、推知させる情報にすぎないとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	いずれの場合も推知情報と考えられます。
228	2-3	要配慮個人情報	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)に対する意見等「社会的身分」の具体例を示していただきたい。【一般社団法人全国銀行協会】	要配慮個人情報である社会的身分については、単なる職業的地位や学歴などが該当するわけではありません。ある個人にその境遇として固着していて、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位を意味します。
229	2-3	要配慮個人情報	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)に対する意見等身体障害、知的障害、精神障害等の情報が要配慮個人情報に含まれるとしているが、具体的な障害名を含まない情報(例えば「目が不自由」、「手が不自由」と記録すること)についても要配慮個人情報の対象となるか。実務上、目の不自由な顧客に対して代筆対応するケースがあり、その際、代筆の理由として「目が不自由」、「手が不自由」と行内的に記録を残しておくことがあるため確認したい。【一般社団法人全国銀行協会】	御指摘の事例は、要配慮個人情報に該当しますが、政令第7条第1号の、本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合に該当するものと思われます。
230	2-3	要配慮個人情報	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)に対する意見等「(7)身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること」において、例えば、「①「身体障害者福祉法(昭和24年法律第283	身体障害者手帳等を所持している事実は要配慮個人情報に該当することから、本人確認資料として同手帳の写しを取り扱う場合は、要配慮個人情報の取り扱いが必要である。
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
号）別表に掲げる身体上の障害」があることを特定させる情報」として「都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長から身体障害者手帳の交付を受け並びに所持していることが又は過去に所持していたこと」との記載があるが、犯罪収益移転防止法等で求められる本人確認資料で同手帳の写しを取り扱う場面において、同手帳の障害名や身体障害者等級表による級別などの情報をマスキング等すれば、具体的な障害内容が特定されないことから、要配慮個人情報の取得には該当しないと整理いただきたい。【一般社団法人全国銀行協会】	得と考えられます。なお、本人確認資料として本人から提出があった場合は、本人の同意があったものと考えられます。
231	2-3	要配慮個人情報	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（案）に対する意見等ADR機関等は、顧客等である申出人からの苦情等を受け付け、必要に応じて事業者への取次ぎをしている。こうした業務において、直接本人から苦情等が寄せられるのではなく、第三者が介在したかたちで苦情等の受付を行う場合があり、要配慮個人情報の取得にかかる本人同意を得るという作業は極めて困難であり、顧客利便性が低下するおそれがある。したがって、例えば以下の事例が要配慮個人情報の取得に該当する場合に、同取得は、法第17条第2項第2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当し、本人同意を不要とする取扱いでよいか。【問題となる事例】①「母親Aが病気で寝込んでおり、医者から安静にと言われているため、私（子息）が銀行窓口で親の預金口座から入院費用を引き出したいと思うが、可能か」（Aの子息からの相談）②「母親Aは、医者からアルツハイマーと言われており、まともに話ができる状態ではないため、代わりに相談を申し出た。」（Aの親族等からの相談）③「本日、相談室に来所する予定だったが、母親Aが転倒し、負傷した。医者からもらった湿布薬で状態は落ち着いているが、念のため、来所日時を変更してもらえないか。」（Aの子息からの相談）④「母親Aが振り込め許欺に遭ったため、口座を凍結してほしい。」（Aの子息からの相談）⑤「両親で息子Aの銀行口座を管理していたが、過去に、母親（妻）が息子Aの銀行口座を売却してしまったため、息子Aの銀行口座が開設できなくなってしまった。どうすればよいか。」（Aの父親からの相談）なお、「法2条3項の「犯罪の経歴」の「犯罪」とは、本人が有罪判決を受けこれが確定した事実を意味すると理解している。法第2条3項の「犯罪により害を被った事実」の「犯罪」も、これと同義との理解でよいか。この理解でよい場合、例えば、上記④の「母親Aが振り込め許欺に遭ったため、口座を凍結してほしい。」（Aの子息からの相談）について、母親Aの振り込め許欺被害の情報は、そもそも要配慮個人情報には当たらないとの理解でよいか。ADR機関等においては、預金者等から「何者かによって預金通帳・キャッシュカードが盗まれた」等のこの種の申出を多数受けており、これらの情報は、いずれも「犯罪により害を被った事実」を推知させる情報にすぎず、「要配慮個人情報」	本意見募集の対象外であり、また、御指摘の例についても個別判断によりますが、一般的に、御指摘のADR機関等の例も、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当し得るものと考えられます。なお、「犯罪により害を被った事実」の「犯罪」には、刑罰法令に規定される構成要件に該当し得る行為のうち、刑事事件に関する手続に着手されたものが該当し、有罪判決が確定した場合に限られるものではありません。