Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
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ます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
108	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当簡所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現
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に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
109	2-2	個人識別符号（ゲノム）	該当箇所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正
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かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
110	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当箇所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであるこ
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とその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
111	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当箇所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの
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取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
112	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当箇所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いにつ
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	いては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むように配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
113	2-2	個人識別符号(ゲノ)	【該当箇所】個人情報保護法ガイドライン(通則編)2-2個人識別符号(政令第1条)(1)イ【意見】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4
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厶)	個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加え。【個人】	章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取扱扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが
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個人情報に該当する旨を明確化しています。
114	2-2	個人識別符号(ゲノム)	【該当箇所】個人情報保護法ガイドライン(通則編) 2-2個人識別符号(政令第1条)(1) イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
115	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当簡所】個人情報保護ガイドライン（通則編）2-1個人識別符号（政令第一条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータは、個人認証する目的で解析を加えた情報に限定するべきである。【理由】医療および医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連性を調べものである。個人同定や本人認証を目的とするものではない。よって、将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることは無い。研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで、研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考える。したがって、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータは、あくまでも本人を認証する目的で解析を加えたもの、という解釈であることを明示することを希望する。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
116	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当簡所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱い
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扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
117	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当簡所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
118	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当箇所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
119	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当箇所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果
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的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取扱扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取扱扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
120	2-2	個人識別符号（ゲノム）	個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）
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省告示第1号)において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取扱扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取扱扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
121	2-2	個人識別符号（ゲノム）	【該当箇所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取扱扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。
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医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	ても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取扱い必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関
122	2-2	個人識	【該当簡所】
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別符号(ゲノム)	個人情報保護法ガイドライン(通則編) 2-2個人識別符号(政令第1条)(1) イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきです。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではありません。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えます。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えます。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては、本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン(通則編)案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができる
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ようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
123	2-2	個人識別符号（ゲノム）	該当簡所】個人情報保護法ガイドライン（通則編）2-2個人識別符号（政令第1条）（1）イ【意見】個人識別符号に該当するゲノムデータを個人認証する目的で解析を加えた情報に限定すべきである。【理由】医療及び医学系研究に用いられるゲノムデータはあくまで表現型との関連を調べるものであり、本人認証を目的とするものではない。このことから将来的に医療・研究目的で得られたデータを本人認証に使用されることはないと考えられる。そこで、研究者に個人識別には用いないことを宣言させることで研究目的のDNA・ゲノムデータは個人識別符号から除外できると考えられる。従って、個人識別符号に該当するDNA塩基配列を指すものとしてガイドラインに例示されたゲノムデータについては本人を認証する目的で解析を加えたものであることを示していただきたい。【個人】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではな
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〈、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
124	2-2	個人識別符号（ゲノム）	「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(p9)によれば、「細胞から採取されたデオキシリポ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列が個人識別符号に該当する」との方向性を示しているが、以下のとおり、ゲノム解析の実際とは乖離が生じている。政令第一条(p7)によると、個人識別符号とは「身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」と定義されており、主に指紋認証、虹彩認証といった、セキュリティ一管理等の目的で用いられるものである。一方、医学研究において行われるゲノム解析は、そもそも、身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換したものではない。目的は、各人の持つDNAの分析により、医学生物学的な研究を行うことであり、目的が全く異なる。さらにゲノム解析によって得られたデータそのものには、バクテリアDNAの混入、技術的アーチファクトなど、様々な要素が含まれており、ここからその個人のゲノム配列を推定するために、各研究者の創意工夫により高度な解析が行われるものであり、解析する人間によって、推定されるゲノム配列も変わる。従って、得られたゲノムデータそのものを、個人を識別する符号として用いることは不可能である。ゲノム解析結果を元に、セキュリティ一管理等の目的で、特定の個人と一対一対応するような符号を作り、個人特定に利用できるようにしたものを「個人識別符号」とすることに異論はないが、医科学研究に用いられるゲノムデータは、目的の点でも、個人識別のための実用性の点でも、個人識別符号とは言えない。以上から、政令第一条(p7)では、(1)次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」として、「イ」にDNAを構成する塩基の配列が書かれているが、この条文を正しく解釈すれば、DNA配列を元にして作られた、個人識別用の符号が「個人識別符号」であって、ゲノム解析データそのものは個人識別符号ではないと解するべきであることを明確にしていただきたい。【一般社団法人日本神経精神薬理学会】	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現に資するという有用性に配慮しつつ、学術研究における個人情報の活用の必要性及び活用の実態、取り扱う必要のある個人情報の特性等を勘案し、個人の権利利益の保護とのバランスを図ることが考えられる。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ます。これについては、ゲノムデータを用いた学術研究についても同様です。
なお、ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う者の主観のみによってではなく、客観的に定まるべきものと考えます。本ガイドライン（通則編）案においては、DNAの塩基の配列に限らず、改正施行令第1条第1号各号に掲げる身体の特徴について、「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当する旨を定め、本人を認証することができるようにしたものが個人情報に該当する旨を明確化しています。
125	2-2	個人識別符号（ゲノム）	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（p9）において、「細胞から採取されたデオキシリポ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列」が個人識別符号に該当するとの解釈を示しているが、これは、ゲノム解析の実情についての正しい認識に基づいていない誤解である。
そもそも、個人識別符号とは、「身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」と定義されており、主に指挙認証、虹彩認証といった、セキュリティー管理等の目的で用いられるものである。
一方、医科学研究において行われるゲノム解析は、そもそも、身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換したものではない。目的は、各人の持つDNAの分析により、医学生物学的な研究を行うことであり、目的が全く異なる。
また、ゲノム解析によって得られたデータそのものには、バクテリアDNAの混入、技術的アーチフアクトなど、様々な要素が含まれており、ここからその個人のゲノム配列を推定するために、各研究者の創意工夫により高度な解析が行われるものであり、解析する人間によって、推定されるゲノム配列も変わる。従って、得られたゲノムデータそのものを、個人を識別する符号として用いることは不可能である。
ゲノムを解析した結果を元に、セキュリティー管理等の目的で、特定の個人と一対一対応するような符号を作り、個人特定に利用できるようにしたものを「個人識別符号」とすることに異論はないが、医科学研究に用いられるゲノムデータは、目的の点でも、個人識別のための実用性の点でも、個人識別符号とは言えない。
政令第一条（p7）では、(1)次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」として、「イ」にDNAを構成する塩基の配列が書かれているが、この条文を正しく解釈すれば、DNA配列を元にして作られた、個人識別用の符号が「個人識別符号」であって、ゲノム解析データそのものは個人識別符号ではないと解するべきであることを明確にしていただきたい。	改正後の法第76条第1項により、学術研究機関やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第4章の義務規定は適用されないこととなっており、これは、個人識別符号に該当するゲノムデータについても同様です。
学術研究分野におけるゲノムデータの取扱いについては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」において定められているため、学術研究機関における学術研究目的でのゲノムデータの取扱いについては、当該指針を参照願います。
改正個人情報保護法は「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としており、個人情報の取扱いに関する規律を定めるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、その適正かつ効果的な活用が進むよう配慮することが重要です。一般論として、学術研究分野における個人情報の取扱いについても、最先端の学術研究の円滑な実施がイノベーションの創出や豊かな国民生活の実現