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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
提供の制限の原則	3-4-1 第三者提供の制限の原則（法第23条第1項関係）（意見）法第23条第1項第四号について，国の機関等から他の事業者の保有個人情報を用いて調査等を行い，その結果を報告することを求められた場合を例示として記載いただきたい。具体的には「製品に関わる消費者被害の実態の調査等を監督機関から支持された製造販売業者が行う調査に対して，小売機関，消費者団体，医療機関，保険者等から保有個人情報の又はその集計結果を提供する場合」（理由）監督行政機関から製造販売業者に製品の使用状況等の調査を求められた場合，自社で根拠となる個人情報を保有しているとは限らず，小売業者（製薬業界においては医療機関），データベンダー等，第三者から提供を受ける必要があることは少なくありません。しかし，法の記述はこのような2段階の提供を含んでいるのか明確ではないと考えます。【日本製薬工業協会】	指摘の事例は、一般的には、改正後の法第23条第1項第4号に該当し得ると考えます。
522	3-4-1	第三者提供の制限の原則	（該当簡所）3-4-2-1 第三者提供の制限の原則（法第23条第1項関係）（※3）（意見）「個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し」の「加工したもの」に匿名加工情報は含まれますでしょうか。また，不正な利益と正当な利益の違いはどのようなものでしょうか。客観的な基準を示していただきたい。（理由）取得時において，第三者提供は目的の一部として説明することとされているが，提供先並びに提供されるデータ，項目の詳細について説明，同意を得ることまでは求められていません。従って，取得時において第三者に提供することを目的の一部に含めた場合，「不正な利益」となる場合はないのではないでしょうか。また，匿名加工情報は同意取得又はオプトアウトの対象とされておらず，単に「加工したものを含む」は表現が誤解を与えると考えます。【日本製薬工業協会】	改正後の法第83条における「個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）」には、匿名加工情報は含まれません。なお、どのような場合が「不正な利益を図る目的での提供」に該当するのかは、個別の事例ごとに判断することとなりますが、典型的には、会社の顧客名簿を管理する立場にあった従業員が、金銭の取得を目的として、当該名簿のデータを不正に持ち出し、他の企業に売却したときなどが、これに該当し得ると考えます。
523	3-4-1	第三者提供の制限の原則	（該当簡所4）通則編 45ページ 18行目（第三者提供の制限の原則）（意見）組織的な大量集団窃盗が生じている場合や窃盗の常習性の疑われる者の来店が頻発しているような場合等に、事業者間において万引犯および万引を犯した疑いのある者、その他店舗の安全確保のために注意を要する者等の個人情報を共有する場合、「第三者提供の制限」の例外として「あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することができる」と考えて良いか？（理由）店舗は自身の財産を保全する必要があり、上記のような万引被害等も法第23条第1項第2号に「第三者提供の制限」の適用除外として掲げる「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合」であって、本人の同意を得ることが困難であると考えます。	「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると考えたい（改正後の法第23条第1項第2号）」とは、本ガイドライン（通則編）3-1-5にも記載のとおり、例えば、「事業者間において、暴力団等の反社会的勢力情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報、意図的に業務妨害を行う者の情報について共有する場合」などが該当します。御指摘のような事例が、改正後の法第23条第1項第2号に該当するかどうかは個別の事例ごとに判断されることとなりますが、該当し得る場合もある。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構】	のと考えます。
524	3-4-1	第三者提供の制限の原則	(3)(該当簡所)通則編 25 ページ(意見)個人データを第三者に提供する際の同意について、どのような同意を得ればよいのか(個人データを第三者に提供するため本人の同意を得る際に、利用目的として第三者提供する旨を明示し同意を得るのみで良いのか、提供される個人データの内容、提供方法などを認識させたうえで同意を得るようにするべきか)を明確にして欲しい。(理由)第三者提供に関しては、同意について何ら記載が無く、利用目的として第三者提供する旨以外の事項についても明確にして同意を得る必要があるのであれば、そのことを明確にして欲しい。【匿名】	事業の規模及び性質、個人データの取扱状況等に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示す必要があります。事例ごとの判断になりますが、例えば、個人データを提供される第三者、第三者に提供される個人データの内容等を明示することもこれに該当し得ると考えます。
525	3-4-1	第三者提供の制限の原則	(該当簡所)通則編 3-4-1 第三者提供の制限の原則(意見)企業が、第三者である事業者が提供する災害時安否確認システム(災害時に従業員が架電、電子メール、ウェブサイトへのアクセス等により自身や家族の安否状況を報告・登録するシステム)を利用する目的で、その従業員の氏名や連絡先等の個人データを事前登録のために当該第三者に提供する場合(事例①)は、企業が従業員の個人データを第三者に提供する場合に該当するものと思われる。これに対し、企業が従業員に対し従業員自身による当該安否確認システムへの事前登録を指示し、従業員が自ら当該安否確認システムにアクセスして自身や家族の個人情報を登録した場合(事例②)、これは事例①と同様に企業による個人データの第三者提供と解されるのか、又は、当該安否確認システムを提供する事業者が、個人情報を收集していることになるのか。あるいは、上記事例①及び事例②のいずれも、第三者提供ではなく、企業が業務委託先である事業者に個人データを提供する場合と解されるのか。【従業員に対する、個人情報の利用目的の特定、通知等の義務が課される対象はどこか。】【個人】	具体的な契約内容等の実態を踏まえた上で、個別の事例ごとに判断することとなると考えます。
526	3-4-2	オプトアウトによる第三者提供	◆意見5【該当簡所】(通則編) P46「3-4-2 オプトアウトによる第三者提供」等【意見】オプトアウトにより第三者提供を認められた事業者に付与するマーク等を検討すること【理由】オプトアウトにより第三者提供を認められた事業者について、その確認を容易にするため、例えばプライバシーマークのような印を作成し、付与してはどうか。【日本税理士会連合会】	個人情報取扱事業者は、オプトアウトにより個人データを第三者に提供する場合には、あらかじめ必要な事項を個人情報保護委員会に届け出なければならず(法第23条第2項)、その内容を自らもインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとされており(施行規則第10条)、また、個人
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
情報保護委員会は当該届出に係る事項を公表しなければならないこととされています(改正後の法第23条第4項)。これらによって、オプトアウトにより個人データを第三者に提供している個人情報取扱事業者を確認できるものと考えます。
527	3-4-2-1	オプトアウトに関する原則	法第23条には、「個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ(要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。)について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって・・・」とあります。
この場合、「個人データのうち要配慮個人情報となるものを除く」と解釈するのが正しいと考えますが、ガイドライン案P47の下から2行目では「なお、要配慮個人情報は、オプトアウトにより第三者に提供することはできず・・・」と記されています。
この場合「なお、個人データのうち要配慮個人情報は・・・」とならない根拠を示していただけることを願います。
【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
528	3-4-2-1	オプトアウトに関する原則	【政令・委員会規則のパブコメ回答】において、「オプトアウトに必要な期間については「法第23条第2項に基づき、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においた時点から起算する」として、さらにガイドラインで明確にすること」を繰り返し説明されておりました。多くの疑問が生じているところでもありますので、本ガイドラインにおいて明確に示していただけるよう願います。
【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	「本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間」に関する御意見と考えられますが、個別の事例ごとに判断することとなります。
529	3-4-2-1	オプトアウトに関する原則	本ガイドライン案において【本人が容易に知り得る状態に該当する事例】が明確に示されたことは良かったと思います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	賛同の御意見として承ります。
530	3-4-2-1	オプトアウトに関する原則	・通則編3-4-2-1「個人情報取扱事業者は、法第23条第2項に基づき、必要な事項を個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らもインターネットの利用その他の適切な方法により公表」するとあるが、そもそも、法23条2項により当該事項は個人情報保護委員会への届出の前提として「本人に通知し又は本人に容易に知り得る状態に置く」必要があるのだから、それにもかかわらず、更に「公表」まで必要があるというのはどういうことか、回答されたい。すなわち、オプトアウトをしたい個人情報取扱事業者は①本人に通知し又は本人に容易に知り得る状態に置く、②個人情報保護委員会への届出、③届け出た内容のインターネットの利用その他の適切な方法により公表の3つの措置すべてを行わなければならず、①で「本人に容易に知り得る状態に置く」方法として公表した場合であっても、③の公表を省略できないということか回答されたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人情報取扱事業者が、改正後の法第23条第2項に係る事項をインターネットで「容易に知り得る状態」に置いている場合には、実質的に施行規則第10条を履行しているものと考えられます。
531	3-4-	オプト	(該当箇所)	個人情報取扱事業者は、改正後の法の全面施行後
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
2-1	アウトに関する原則	3-4-2-1 オプトアウトに関する原則
(意見)
個人情報保護委員会には第三者への提供が開始される際に初めて届け出ればよいという解釈でよろしいか?
(理由)
現行の個情法において免除されている小規模事業者は個人情報取扱事業者ではないと理解しています。事業者が属する団体が認定個人情報保護団体である場合、自動的に当該団体が指導する個人情報取扱事業者となると考えますが、認定個人情報保護団体がない場合、個人情報保護委員会に登録などが行われるか不案内のため質問します。
【日本製薬工業協会】	に、同法第23条第2項に基づきオプトアウトにより個人データを第三者に提供する場合は、認定個人情報保護団体の対象事業者であるか否かに関わらず、同項各号に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、当委員会に届け出なければなりません。
532	3-4-2-1	オプトアウトに関する原則	(該当簡所)
3-4-2-1 第三者提供の制限の原則(法第23条第1項関係)(2)
(意見)
「(2)第三者に提供される個人データの項目」において要配慮個人情報に該当する項目が含まれないことを明確にすべきではないでしょうか。
(理由)
要配慮個人情報は多岐に渡り、一般人にとって必ずしも自明であるとは言えません。従って、「取得した情報のうち、要配慮個人情報に該当し得る〇〇は含まない」といった説明が必要と考えます。
【日本製薬工業協会】	改正後の法第23条第2項において、要配慮個人情報については、オプトアウトにより第三者に提供することが禁止されていることから、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
533	3-4-2-1	オプトアウトに関する原則	(該当簡所)
3-4-2-1 第三者提供の制限の原則(法第23条第1項関係)
(意見)
(2)並びに(3)を義務付けるのであれば、法第15条の解説において、取得時に行う利用目的の説明事項とし同様の説明が必要であるか否かを明示すべきであると考えます。
(理由)
(2)並びに(3)は取得時に行う利用目的の説明に含まれていないのではないか。全般的に取得時の説明事項の要件の定義が不足しているのではないでしょうか。
なを、経済産業省作成の「経済産業分野を対象とするガイドライン」では目的として第三者提供する場合の説明として「事例2」「ご記入いただいた氏名、住所、電話番号は、名簿として販売することがあります。」としており、提供先における目的の説明を含む例示はなされておりません。
【日本製薬工業協会】	御指摘の事項は、改正後の法第23条第2項に基づきオプトアウトにより個人データを第三者提供する場合に、あらかじめ本人への通知等が必要な事項であり、当該個人データを取得する際に必ずしも説明が求められる事項ではありません。
534	3-4-2-1	オプトアウトに関する	(提出意見)
通則編 P.47の※3について
「個人情報保護委員会に届け出した場合には」とあるが、こちらの届け出は 主務大臣となることはな	御理解のとおりであり、改正後の法第23条第2項に基づく届出は当委員会に対して行う必要があります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
る原則	く個人情報保護委員会限定という認識で良いか。(理由)個人情報保護委員会【等】ではなく個人情報保護委員会と記載されているので、一例として挙げられているのか限定されているかを確認いただきたい。【東京電力ホールディングス株式会社 ビジネスソリューション・カンパニー】
535	3-4-2-1	オプトアウトに関する原則	(該当簡所)49 ページ オプトアウトに関する原則について(意見・理由)オプトアウトの方法によるために通知、容易に知り得る状態に置くべき期間について、「具体的な期間については、業種、ビジネスの態様、通知又は容易に知り得る状態の対応、本人と個人情報取扱事業者との近接性」等を判断して「個別具体的に判断する」とありますが、少なくともガイドライン上事例に挙げられたケースにおいて、どの程度が適切な期間であるかをご教示ください。【在日米国商工会議所】	「本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間」に関する御意見と考えられますが、個別の事例ごとに判断することとなります。
536	3-4-2-1	オプトアウトに関する原則	意見 21【通則編 3-4-2-1 p.48 (2)】オプトアウトによる第三者提供に際して示すことが求められる「個人データの項目」に名簿等の表題を含めるべきオプトアウトによる第三者提供に際して、本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置くことを要するものとされる事項の一つである「第三者に提供される個人データの項目」の例示として、ガイドラインは、「事例1」氏名、住所、電話番号、年齢」と「事例2」氏名、商品購入履歴」を挙げているが、名簿屋問題として典型的に問題視されてきた事案として、「夢みる老人リスト」であるとか「アダルトグッズ購入者リスト」といった表題を付けた氏名・住所のリストの売買があり、この場合には、その表題自体が、そういう属性の人物であるという意味を持つのであり、その表題自体も「第三者に提供される個人データの項目」の一つとして捉えるべきである。この記載をしなくてよいとの誤解を生じさせないために、ガイドラインにもそのような事例を記載するべきである。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	本ガイドラインにおいて記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。なお、御指摘の「名簿等の表題」については、個別の事例ごとに判断することとなりますが、第三者提供される個人データの内容等によっては、当該表題の内容も「第三者に提供される個人データの項目」となり得る場合もあると考えられます。
537	3-4-2-1	オプトアウトに関する原則	(通則編案 3-4-2-1)規則第7条第1項第2号について【本人が容易に知り得る状態に該当する事例】として、事例1で、揭載場所や内容のわかりやすさについて指摘があることは、オプトアウトの実行性を高める有用な記載だと考える。【個人】	賛同の御意見として承ります。
538	3-4-2-1	オプトアウトに関する原則	(該当簡所)通則編 3-4-2-1 オプトアウトに関する原則(意見)「『本人が容易に知り得る状態』とは、…(中略)…本人が確実に認識できる適切かつ合理的な方法によるなければならない」とあるが、利用目的の公表と同様の方法によれば、「本人が容易に知り得る状態」とは、本人が知るうとすれば、時間的にもその手段においても、簡単に知ることができる状態をいうため、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じて、本人が確実に認識できる適切かつ合理的な方法による必要があります。	「本人が容易に知り得る状態」とは、本人が知るうとすれば、時間的にもその手段においても、簡単に知ることができる状態をいうため、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じて、本人が確実に認識できる適切かつ合理的な方法による必要があります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
る状態」と解されるか。それとも、公表とは別の態様により行わなければならないのか。(【本人が容易に知り得る状態に該当する事例】として紹介の事例は、いずれも公表により容易に知り得る状態にあると解してよいか。)【個人】	す。なお、「公表」の方法として、実質的に「本人が容易に知り得る状態」に置く手法を採用した場合は、「本人が知り得る状態」に置くに当たり、改めてこれと別の態様により行う必要まではありません。
539	3-4-3	第三者に該当しない場合	·通則編3-4-3につき、委託、事業の承継、及び共同利用に伴う個人データの第三者への提供につき、当該個人データの利用目的として委託、事業の承継、又は共同利用等を定めていなくとも法23条5項各号に基づき適法に委託、事業の承継、及び共同利用に伴う個人データの第三者提供を行うことができることを確認されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。なお、共同利用に伴い個人データを第三者に提供する際には、あらかじめ共同利用をする旨、利用する者の利用目的その他必要な事項を本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置かなければなりません（改正後の法第23条第5項第3号）。
540	3-4-3	第三者に該当しない場合(委託)	本ガイドライン案においてP52で「(1)委託」の例が示されていますが、「事例1）データの打ち込み等、情報処理を委託するために個人データを提供する場合」とあります。一方でP19では「【個人データに該当しない事例】」事例）個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報」との記載がありますので、分かりやすい文章に修正いただけることを願います。★修正案★事例1）データの打ち込み等、情報処理を委託するために個人データを取扱わせる場合【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
541	3-4-3	第三者に該当しない場合(委託)	(該当箇所)通則編3-4-3 第三者に該当しない場合(意見)次の措置を講じた場合、いわゆるクラウドサービスを利用して個人データをクラウド環境へアップロードする行為は、「個人データの取り扱いの全部または一部の委託」に該当しないと理してよいか。<措置の内容>（1）同サービス利用に係る契約条項に係る措置①クラウド環境上に保存された個人データの利用を明示的に禁止する旨の規定を盛り込むこと②クラウド環境上に保存された個人データの利用を容認する規定が盛り込まれていないことを確認すること（2）個人データについて、利用者が可能な方法で、適切にアクセス制御すること(理由)政省令のパブリックコメント結果553、591、1003の内容を踏まえたええで、法第23条第5項に基づく「委託」該当条件の明確化のため。【日本貸金業協会】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することができないところ、御意見を踏まえ、Q&A等において考え方を示すことを検討してまいります。
542	3-4-3	第三者	本ガイドライン案において「(2)事業の承継」の例が示されていますが、デューデリジェンスの段階で	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考え
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に該当しない場合(事業承継)	保有している顧客情報の開示を求められる場合について、本人同意なく第三者提供が可能となるのか否かを明確に示していただけることを願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	ます。
543	3-4-3	第三者に該当しない場合(事業承継)	·通則編3-4-3(2)につき「事業の承継のための契約を締結するより前の交渉段階で,相手会社から自社の調査を受け,自社の個人データを相手会社へ提供する場合も,本号に該当し」とあるが,確定的に事業が承継される場合ならともかく,いまだに事業の承継がなされていない準備段階に過ぎないのに,なぜ「事業の承継に伴って個人データが提供される場合」と言えるのか,その理由を回答されたい。また,事業承継のための交渉段階で個人データの提供が行われたが,その後,当該交渉が破談になった場合,提供された個人データどのように扱われることを想定しているのか明らかにされたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
544	3-4-3	第三者に該当しない場合(共同利用)	·該当箇所通則編の55ページ・9行目●意見内容【共同利用に該当する事例】の、事例1)のカッコ書きで「変更された利用目的を含む(以下同じ)」と記載されているが、カッコ書きは事例ではなく、通則編52ページの(3)の本文第2段落目(「また、既に特定の事業者が~」)に記載をしていただきたい。●理由事例1～3に限らず、すべての共同利用において法15条2項の範囲で利用目的の変更が可能であることを明確化するため。【一般社団法人日本クレジット協会】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
545	3-4-3	第三者に該当しない場合(共同利用)	·該当箇所通則編の53ページ・26行目●意見内容経済分野GLに記載のある事例のうち、通則編には引き継がれていない事例があるが、経済分野GLに記載のある事例のとおり実務運用することについて問題はないか確認したい。(参考)経済分野GL2-2-4.(3)(iii)共同利用【共同利用を行うことがある事例】事例4)企業ポイント等を通じた連携サービスを提供する提携企業の間で取得時の利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合●理由実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。	共同利用の趣旨は、本人から見て、当該個人データを提供する事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性がある範囲で、当該個人データを共同して利用することです。したがって、共同利用者の範囲については、本人がどの事業者まで将来利用されるのか判断できる程度に明確にする必要があり、当該範囲が明確である限りにおいては、必ずしも事業者の名称等を個別に全て列挙する必要はありませんが、本人がどの事業者まで利用されるのか判断できるようにしなければなりません。御指摘の事例については、このような法令で求め
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【一般社団法人日本クレジット協会】	られる条件を全て満たしている場合には、共同利用に該当し得ると考えられます。
546	3-4-3	第三者に該当しない場合(共同利用)	本ガイドライン案 P53 において「④利用する者の利用目的」は「利用目的が個人データの項目によって異なる場合には、当該個人データの項目ごとに利用目的を区別して記載することが望ましい」と明確に示されたことは良かったと思います。【改正個人情報保護法 消费者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	賛同の御意見として承ります。
547	3-4-3	第三者に該当しない場合(共同利用)	·通則編3-4-3(3)につき,共同利用(法23条5項3号)の相手方の範囲については「本人から見て当該個人データを提供する事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性がある」相手方でなければならず,その範囲を超える相手方であれば,その者と共同利用する旨を本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置いていても適法な共同利用とならないということか,確認されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個別の事例ごとに判断することとなります。
548	3-4-3	第三者に該当しない場合(共同利用)	·通則編3-4-3(3)では,経産省ガイドライン2-2-4(3)(iii)①～④とは異なり,「共同利用する旨」が追加されているが,これは経産省ガイドラインと実質的に解釈を異にする趣旨か,それとも,経産省ガイドライン自体も,「共同利用する旨」の記載を求める趣旨であり,解釈に変更はないということか,回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人データについて、いわゆる「共同利用」を行う場合には、改正後の法第23条第5項第3号に定めのある通り、共同利用を行う旨、並びに、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置くことが必要であり、この旨は、現行法においても変わりません。
549	3-4-3	第三者に該当しない場合(共同利用)	·通則編3-4-3*5の「共同利用か委託かは,個人データの取扱いの形態によって判断されるものであって,共同利用者の範囲に委託先事業者が含まれる場合であっても,委託先との関係は,共同利用となるわけではなく,委託元は委託先の監督義務を免れるわけではない。」という記載の趣旨は,当該個人データの取扱いの形態が「共同利用」とされる限りにおいて,データ提供元は提供先に対する監督義務を負わないということか確認されたい。なお,共同利用の場合に,データ提供先において湯洩等が起こってもデータ提供元は責任を負わないということかもあわせて回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	適法に個人データの共同利用が行われているという前提であれば、共同利用する者同士において、改正後の法第22条に定める委託先の監督に係る義務は生じません。なお、共同利用の手続において、共同利用に係る個人データの管理について責任を有するとされた者は、開示等の請求及び苦情を受け付け、その処理に尽力することが必要と考えます。
550	3-4-3	第三者に該当しない場合(共同利用)	·通則編3-4-3「共同利用に係る事項の変更(法第23条第6項関係)」につき,「共同して利用する者」の範囲を例えば「当社のグループ会社」と定めた事例で,共同利用開始の際に,グループ会社としてABCがあったところ,その後グループ会社がABCDへと増加した場合に,Dとも共同利用を開始することは適法であって,「共同利用に係る事項の変更(法第23条第6項関係)」の問	個別の事例に即して判断されることとなります。一般的に「グループ会社」の範囲について、本人がどの事業者まで利用されるか判断できるようにされているのであれば、その範囲内における共同利用と
No	該当儲所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
同利用)	題ではないことを確認されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	し得るものと考えます。
551	3-4-3	第三者に該当しない場合(共同利用)	(該当儲所)通則編の52ページ3-4-3(3)(御意見)共同利用について法の予定する正当な運用がなされるよう,具体的ガイドとなるよう,記載を充実させるべきである。(理由)共同利用は本人関与がない分,法律の定める要件を厳格に解釈し,恣意的な運用がなされるおそれをできる限り排除する必要がある。パーソナルデータ検討会第4回でも指摘があった点である。共同利用の脱法的利用を防止する観点から,共同利用が認められるべき要件,共同利用が認められる事例について,もっと踏み込んで記載すべきである。共同利用の条項は改正されたにもかかわらず,その点に関する解説もない。【弁護士21名共同提出】	本ガイドライン(通則編)は全ての分野・規模の事業者を対象とすることから、記載する事例については、原則として全ての分野・規模の事業者に該当し得る汎用的な内容としています。なお、いただいた御意見も踏まえ、Q&A等において共同利用の考え方等について追加的に示すことを検討してまいります。
552	3-4-3	第三者に該当しない場合(共同利用)	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)に対する意見等「「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に関するQ&A」の「項番113」において、「共同利用開始後、途中から新たな事業者が共同利用に参入することはできますか」との質問に対し、「共同利用開始後に新たな事業者が共同利用に参入しようとする場合には、原則として、共同して利用する者の範囲を変更することができず、改めて共同利用手続を採る必要があります。ただし、本人がどの事業者まで利用されるか判断できる程度に共同利用者の範囲が明確にされている場合には、個別列举が必要でない場合もあると考えられますので、その場合には、引き続き共同利用を行うことができるものと考えます」と回答がなされているところ、改正法施行後も同解釈に変更はないとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	基本的に御理解のとおりですが、共同利用開始後に「共同して利用する者の範囲」を変更することは原則としてできず、改めて共同利用の手続をとる必要があります。なお、新たな事業者が「共同して利用する者の範囲」に含まれるか否かについては個別に判断することになります。
553	3-4-3	第三者に該当しない場合(共同利用)	(該当儲所)通則編3-4-3第三者に該当しない場合(意見)【共同利用に該当する事例】の、事例1)のカッコ書きで「変更された利用目的を含む(以下同じ)」と記載されているが、括弧書きは事例ではなく、P52の(3)の本文第2段落(「また、既に特定の事業者が~」)に記載していただきたい。(理由)事例1～3に限らず、すべての共同利用において法15条2項の範囲で利用目的の変更が可能であることを明確化するため。【日本貸金業協会】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
554	3-4-3	第三者に該当しない場合(共同利用)	共同利用に関して、P54(※2)で事業者間で取り決めておくことが望ましい事項として(ア)～(カ)の例示がありますが、重要な点としてP52の本文に入れ込むべき内容と考えます。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
555	3-4-3	第三者に該当しない場合(共同利用)	「通則編3-4-3第三者に該当しない場合(54ページ 4行以降)」について、事業者が共同利用を実施する場合にあらかじめ取り決めておくことが望ましい事項が、(※2)に記載されているが、1～5と同等の重要性を有することから、注釈ではなく本文に記載するよう修正すべき。【経済産業省商務情報政策局情報経済課】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
556	3-5-1	保有個人データに関する事項の公表等	ガイドライン案P53の「④利用する者の利用目的」に記載されている下記の文章については「共同利用」において特異なものではなく、そもそもの事業者における個人情報の利用目的に起点があるべきものと考えます。そのため、P61「3-5-1(1) 保有個人データに関する事項の本人への周知」に関する本文にも記載していただけることを願います。★「②全ての保有個人データお利用目的」の注意書きとしての追加★→なお、利用目的が個人データの項目によって異なる場合には、当該個人データの項目ごとに利用目的を区別して記載することが望ましい。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	改正後の法第23条第5項第3号では、「共同して利用される個人データの項目」等をあらかじめ本人に通知等する旨が規定されています。一方、改正後の法第27条第1項では、「全ての保有個人データの利用目的」等を本人の知り得る状態に置く旨が規定されています。よって、両規定の対象が同一でないことから、御指摘の注意書きを追加する必要はないと考えます。
557	3-5-1	保有個人データに関する事項の公表等	・通則編では、「ホームページへの掲載」(通則編3-5-1(1)*1等参照)と「(ホームページの)本人が分かりやすい場所」への掲載(3-4-2-1*2事例1,3-4-2-2*2等参照)の両概念を区別して利用しているという理解でよいか、回答されたい。また、通則編3-5-1(1)*1においては「ホームページ」に掲載すれば法27条1項柱書の趣旨が達成されるのであり「(ホームページの)本人が分かりやすい場所」に掲載することまでは求められていないという理解でよいか確認されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本ガイドライン(通則編)案に記載のとおり、「本人が容易に知り得る状態」に置くことと、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くこととでは、その意味が異なりますが、この旨は、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
558	3-5-1	保有個人データに関する事項の公表等	・通則編3-5-1(2)において、法28条以下と異なり、法27条2項が「求め」としているということは、法27条2項の利用目的の通知につき本人に請求権はない(裁判上利用目的の通知を請求できない)という理解でよいか、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	今回の法改正では、現行法第25条第1項、第26条第1項及び第27条第1項・第2項に規定する開示、訂正及び利用停止等の求めが請求権であることを明確にしたものです。
559	3-5-1	保有個人データに関する事	(対象資料)通則編3-5-1 保有個人データに関する事項の公表等(法第27条関係)(意見)「『本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)』とは、(中略)本人	改正後の法第27条の趣旨は、常時、容易かつ迅速に本人に対して必要な事項が知られればよいのであり、その方法は問わないこととされているところ、すべての媒体を同時に変更することまで求めるもの
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
項の公表等	が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいい、常にその時点での正確な内容を本人の知り得る状態に置かなければならない」と記載されている。これらの情報は当該事業者のホームページ等への掲載や店舗での掲示を行うことが一般的である。問い合わせ電話番号や手続きの変更などがあった場合には、それらの情報は遅滞なく変更するものであるが、すべての媒体を同時に変更することは難しい。ガイドラインでは「常にその時点での正確な内容を本人の知り得る状態に置かなければならない」とされているが、対応が困難と考える。「努めることが必要である。」または「変更した場合は、速やかに表示すること。」等と変更するよう配慮をいただきたい。【日本証券業協会】	ではありません。
560	3-5-2	保有個人データの開示	保有個人データの開示において、「特定の個人を識別することができるもの」を条件として「購買履歴」などを対象外としている事例が多くみられます。「個人に関する情報」のうち「生存する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるもの」または「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」及び「個人識別符号が含まれるもの」と組み合わせた情報についても、その全体が保有個人データとしての該当性を有するか判断して対応するようにしていただけたり、よう願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	保有個人データとしての該当性を有するかどうかについては、改正後の法第2条第7項に規定されている保有個人データの定義に該当するかどうかにより判断することとなります。
561	3-5-2	保有個人データの開示	·通則編3-5-2「他の法令の規定により、法第28条第2項及び政令第9条に定める方法に相当する方法（書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法））により当該本人が識別される保有個人データを開示することとされている場合には、法第28条第1項及び第2項の規定は適用されず、当該他の法令の規定が適用されることとなる。」というのは、個人情報保護法上の開示規定は一般法であるから特別法である他の法令の規定があればそれが優先して適用されるという理解でよいか、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	改正後の法第28条第4項については、他の法令の中には、保有個人データの開示に関する規定が設けられている場合があり、本人の権利利益保護の観点からは、当該法令の規定による措置に加えて同条第2項本文の規定に基づき開示を行う必要性が乏しいことなどにより、同条第1項及び第2項の規定は適用しないこととされています。
562	3-5-2	保有個人データの開示	·通則編3-5-2には、経産省ガイドライン2-2-5-2「雇用管理情報の開示の求めに応じる手続については、個人情報取扱事業者は、あらかじめ、労働組合等と必要に応じ協議した上で、本人から開示を求められた保有個人データについて、その全部又は一部を開示することによりその業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合に該当するとして非開示とすることが想定される保有個人データの開示に関する事項を定め、労働者等に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。」に該当する記載がないが、個人情報保護委員会も経産省ガイドラインと同様に考えているということでよいか、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御指摘のような配慮を行うことも、望ましい取組の1つと考えます。
563	3-5-3	保有個人データ	·通則編3-5-3においては、経産省ガイドライン2-2-5-3「訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合」に該当する記載がないが、「訂正等の対象が事実でなく評価に関する情	御理解のとおりです。ただし、保有個人データの評価の内容に誤記があ
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
夕の訂正等	報である場合」には訂正に応じる必要がないということでよいか，回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	る場合や、評価の前提となる事実も記載されており、当該事実に誤りがある場合においては、訂正等の対象となります。
564	3-5-3	保有個人データの訂正等	(該当簡所)法第29条(意見)利用目的からみて訂正等が必要ではない場合とは、どのようなケースか？(理由)具体例がないと分かりません。【日本製薬工業協会】	例えば、過去の一定時点におけるデータを利用する目的があるため、最新のデータに訂正等する必要がない場合が挙げられます。
565	3-5-4	保有個人データの利用停止等	·通則編3-5-4の「第三者への提供の停止」の意義について，仮に請求に理由があるとしても，停止を決定した日以降の新たな第三者提供を停止すればよいのであり，既に提供済みの個人データの回収等までをする必要がないことを確認されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「第三者への提供の停止」とは、既に第三者に提供された個人データを回収することをでは含まれません。なお、改正後の法第23条第1項又は第24条の規定に違反して第三者に提供されたことにより、人格的又は財産的権利が侵害されたり、名誉棄損等があった場合の法的救济は別の問題であり、民法や刑法に基づき対応されることとなります。
566	3-5-4	保有個人データの利用停止等	·通則編3-5-4は全分野に適用されるところ，金融分野では，「金融分野における個人情報取扱事業者が，与信事業に際して，個人情報を取得する場合においては，利用目的について本人の同意を得ることとし，契約書等における利用目的は他の契約条項等と明確に分離して記載することとする。この場合，事業者は取引上の優越的な地位を不当に利用し，与信の条件として，与信事業において取得した個人情報を与信業務以外の金融商品のダイレクトメールの発送に利用することを利用目的として同意させる等の行為を行うべきではなく，本人は当該ダイレクトメールの発送に係る利用目的を拒否することができる。」(金融庁ガイドライン3条3項)として，本人が事後的にダイレクトメール等による利用の停止を求めることができるとされている。改正法施行後も同様に考えるべきか回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	金融分野については、個人情報の性質及び利用方法並びに現行の規律の特殊性等を踏まえて、本ガイドライン（通則編）案等を基礎として、さらに必要となる別途の規律を定める予定です。
567	3-5-4	保有個人データの利用停止等	(該当簡所)法第30条(意見)多額の費用を要する場合とは、どのようなケースか？(理由)具体例がないと分かりません。【日本製薬工業協会】	個別の事例ごとに判断することとなりますが、例えば、改正後の法第16条（利用目的による制限）に違反した個人データが一部含まれている印刷物等を大量に配布しており、その回収、刷り直し等に多額の費用等が必要な場合が挙げられます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
568	3-5-4	保有個人データの利用停止等	(対象条文) 法第30条5 当該保有個人データの利用の停止又は消去(※1)(以下「利用停止等」という。)の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく、利用停止等を行わなければならない。(※1)「消去」とは、保有個人データを保有個人データとして使えなくすることであり、当該データを削除することのほか、当該データから特定の個人を識別できないようにすること等を含む(意見) 定義の曖昧な部分を明確な例示として行ってほしい①消去(物理的な消去が資源共有型については難しい。論理的な消去も含めた有効的な方法を例示して頂きたい)②「原則として、遅滞なく」という文言は「利用者との合意に基づき可及的速やかに」としてはどうか。(理由) 個人情報の消去については事業者の理由だけでなく利用者側の過去データの抽出、再利用を求められることが考えられる。障害時のフォレンジック対応や、事件等の際の証拠保全のために、データの猶予期間を設けた保管には一定の合理性がある。【株式会社セールスフォースドットコム】	御意見の①については、御指摘の(※1)に記載されている「当該データを削除すること」又は「当該データから特定の個人を識別できないようにすること等」を達成する方法によることとなります。御意見の②については、本人は、当該本人が識別される保有個人データが、改正後の法第16条又は第17条に違反していることを理由に利用停止等を請求していることから、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく利用停止等を行う必要があります。
569	3-5-6	開示等の請求等に応じる手続	(該当簡所)通則編の72ページ3-5-6※5(御意見)経済産業省ガイドラインに記載されているID/PWD、コールバックなどの事例が落ちているが、これらは適切ではないという判断から記載を落としたのか、説明願いたい。(理由)かつて記載のあつたものについての記載がなくなると、事業者に対し誤解を与えかねないため。【弁護士21名共同提出】	御指摘の事例も開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認方法の事例として該当し得ると考えます。その具体的な内容は、Q&A等において明確にしてまいります。
570	3-5-8	裁判上の訴えの事前請求	·通則編3-5-8について、例えば本人の請求の一部についてこれに応じるが、それ以外は応じないという「一部応諾」の回答をした場合、これをもって「裁判外の請求を拒んだとき」として2週間を経過する前に(応じない部分について)当該請求に係る裁判上の訴えを提起することができると解されるか、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。
571	3-5-8	裁判上の訴えの事前請求	·通則編3-5-8*5の事例は、要するに「2週間」の計算は初日不算入ということでよいか回答されたい。また、行政法である個人情報保護法において初日不算入が適用されるというのは、民法140条の準用によるのか、それ以外の理由があるのかもあわせて回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一般的な期間計算の方法に則り、「2週間」の計算は初日不算入となります。
572	4	漏えい等の事案が発見	通則編8-3組織的安全管理措置(4)本文2～3行目「なお、漏えい等の事案が発生した場合、～事案に応じて～」(意見)	漏えい等の事案が発生した場合に、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが適切か否かは、個別具体的な事案に応じて判断すべきであると
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
生した場合等の対応	1.「事案に応じて」では具体的でなく、分かりにくい。2.経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」30ページの（力）事実関係、再発防止策等の公表にある「公表を省略しても構わないものと考えられる」の部分を残すべきだ。（理由）1.ガイドラインなのだから、事例を挙げるほうがわかりやすい。2.経産省ガイドラインの記述には合理性があり、削除すべきではない。【ゼネラルエンジニアリング株式会社】	考えます。なお、漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
573	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	ガイドラインP79においては「漏えい等（※）の事案が発生した場合等において、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、別に定める。」と記されています。一方で、ガイドライン案P88においては「（※）個人情報取扱事業者において、漏えい等の事案が発生した場合等の対応の詳細については、別に定める（4（漏えい等の事案が発生した場合等の対応）参照）。」と記されています。「別に定める」としたものを示していただけるよう願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
574	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	・通則編4の「漏えい等の事案が発生した場合等の対応」について「別に定める」というのは、別個のガイドラインを策定するということか、これはいつどのような形で公表される予定か、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
575	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	5. 民間事業者等に対する行政の窓口および報告等基準の一元化通則編「4 漏えい等の事案が発生した場合等の対応」では、「漏えい等の事案が発生した場合等において、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、別に定める。」とされている。これについて、当該事案の規模や社会の影響等に配慮した対応基準を策定することが重要である。また、複数の行政機関から重複した報告・説明の聴取が行われることがないよう民間事業者等に対する行政の窓口を一元化するとともに、各事業所管大臣の運用に差が生じないよう個人情報保護委員会が委任先の事業所管大臣を適切に監督することを求める。併せて、事業所管大臣が窓口となる場合で、個人情報保護委員会に当該事案に係る情報を集約しようとする場合には、当該事業所管大臣が個人情報保護委員会に必要な報告を行うこととすべきである。【一般社団法人日本経済団体連合会】	御意見は、今後の執務の参考とさせて頂きます。なお、漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
576	4	漏えい	<意見4>	御意見は、今後の執務の参考とさせて頂きます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
等の事案が発生した場合等の対応	■該当簡所79 ページ・1 行目■意見漏洩等の事案が発生した場合における個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、別に定めることとされているが、権限一元化の趣旨を踏まえ、複数の行政機関からの重複した報告・説明の聴取等がなされないよう、漏洩等の事案が発生した場合における行政機関への報告窓口等を一元化していただきたい。■理由複数の行政機関から重複した報告・説明の聴取等がなされると、事業者にとっては過重な負担となるため。【一般社団法人 電子情報技術産業協会】	なお、漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
577	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	(該当簡所)通則編の79 ページ・4 漏えい等の事案が発生した場合等の対応 第1パラグラフ(意見)漏えい等の事案が発生した場合等の対応について、別に定めるとしていますが、本来はこのガイドラインに明記すべきものではないでしょうか。また、別に定めるのであれば、どういった機関がいつまでに定め、公表されるのでしょうか。施行までに定め、公表していただきたく思います。(理由)事業者が漏えい等の事故発生時に迷うことなく迅速に対応できるようにすることが重要であり、本文中に明確に事例を示したほうが良いと考えます。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
578	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	(該当簡所)通則編 4 漏えい等の事案が発生した場合等の対応 (意見)「漏えい等とは」の定義に、紛失 (紛失したことが確定せずとも行う不明の場合を含む)、盗難も含まれると理解してよいか。その理解であれば、ガイドライン案の「漏えい、滅失又は毀損」に追記していただきたい。(理由)漏えい等が発生した場合の対応は別途定めることとされているが、左記事態が対象であるかどうかにより実務上の影響が大きく異なるため、確認および要望するため。【日本貸金業協会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
579	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	1.「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン案 (通則編)」に対する意見ついて(5) ガイドライン案4「漏えい等又はそのおそれが発見した場合等の対応」ガイドライン案4では、個人情報取扱事業者がその取り扱う個人情報について漏えい等の事案が発生した場合に、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、個人情報保護委員会等への報告を含む対応の実施が求められていますが、この部分についての法的根拠が不明確です。明確	御意見は、今後の執務の参考とさせて頂きます。なお、漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
な法的根拠なく、事実上の義務を課すべきではないと考えます。 從前の各分野のガイドラインでは、安全管理措置の規定に基づいて漏洩等の対応が定められていましたが、本ガイドライン案においても同じ位置づけであるならば、安全管理措置が個人データに対する規律である点に鑑み、「個人情報」の漏洩等についての対策ではなく、「個人データ」の漏洩等の対策とすべきであると考えます。 また、個人情報保護委員会への報告が求められる趣旨は、事業者に対し漏えい等の原因の把握し、事後の対応策を担保されることで、二次被害の防止、類似事案の発生防止に努める点にあります。そうであるならば、漏えい等のあった個人情報の性質、量、損害の可能性の有無等にかかわらず、一律に個人情報保護委員会等への報告をはじめとする対応を求めるのは、事業者に対する過剰な負担になり、上記趣旨にもそぐいません。 なお、OECD「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」(2014年5月7日)においても、「個人データに影響を及ぼす重大なセキュリティ侵害があった場合、必要に応じてプライバシー執行機関又は他の関連機関に通知すること。当該セキュリティ侵害がデータ主体に不利益を及ぼすと思料される場合は、データ管理者は不利益を被るデータ主体に通知すべきである。」との限定がなされており、この点を考慮する必要があります。 したがって、「詳細については別に定める」にあたっては、漏えい等のあった個人情報の性質、量、損害の可能性の有無等の事情を考慮し、重大な場合にのみに限定するべきであると考えます。【アジアインターネット日本連盟】	漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
580	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	(提出意見) 通則編P.79 【4 漏えい等の事案が発生した場合等の対応】について 個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については「別に定める。」とあるが、定められ ている場所を明記していただきたい。(理由) 「別に定められている場所」が不明のため。【東京電力ホールディングス株式会社 ビジネスソリューション・カンパニー】	漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
581	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	(提出意見) 通則編P.88 【8-3(4) 漏えい等の事案に対応する体制の整備】について (※) 個人情報取扱事業者において～中略～ 詳細については別に定める。とあり、(4 漏えい等の事案が発生した場合等の対応)参照 と記載されているが、4項でも別に定めるとされているので、詳細が定められている箇所を明記いただきたい。(理由) 別に定められている場所が不明のためP.91に手法の例示は示されているが、詳細が記載されている箇所は見当たらない。【東京電力ホールディングス株式会社 ビジネスソリューション・カンパニー】	漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。