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No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
配慮、同性愛や異性装が禁止されている国への派遣を避ける配慮、福利厚生における異性／同性パートナーの公平な処遇、など）のために、組織としてそうした情報の（インフォームドコンセントに基づく）登録や管理が欠かせない場合もあります。したがって、ガイドラインに性的指向や性自認等の情報を含めることは、是非とも必要です。(3)「性同一性障害」が(案)で含まれないことについてガイドライン(7)に「心身の機能障害」とありますが、「性同一性障害」は機能障害ではないので、これに含まれず、対象外となり保護対象となりません。(他項目の規定から、医療機関で治療を受けている場合に限り、その診療情報は、含まれます)「性自認」を要配慮個人情報に含めることで、性同一性障害も含められ、保護されるデータとなります。<3＞資料と補足説明(1)第19回個人情報保護委員会（2016.9.30）資料1－1日本では、金融庁、総務省、法務省。経済産業省の現行ガイドラインで、「性的指向・性自認」を明示はしていませんが、「性生活（に関する事項）」や「その他社会的差別の原因となるおそれのある事項」が「要配慮個人情報」に含まれています。・「各分野の個人情報保護ガイドラインにおけるセンシティブデータの定義及び取扱い」（注：センシティブデータ＝要配慮情報）(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai7/siryou1-2b.pdf のp.12-15.)しかしながら、それら省庁別のガイドラインを統合するための、このガイドライン(案)では、それらに相当する項目がなく、このままではむしろ後退してしまいます。(案)のままではリスクが高まり、学校や職場の現場レベルでトラブルが多発し、個人にとっても、組織にとっても多くの、また深刻な問題が生じかないと憂慮されます。(2)海外の個人情報保護法・ガイドラインの状況：欧米、オーストラリア、韓国（EU、ISOを含む）性的指向、性生活、などとして、センシティブデータに含めるのが先進国では一般的です。国内外の企業のグルーバル展開が進展し、そのために多国籍の従業員を国際的に統一的な人事管理を行う企業が増えていることからも、日本においてそれらと一貫するガイドラインを定めることが不可欠です。・「諸外国等のデータ保護法等のセンシティブデータの定義及び取扱い」審議会資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai7/siryou1-2b.pdf のp.5-11.）【個人】
280	2-3	要配慮個人情報	入院や退院といった情報は要配慮個人情報に該当するか。【匿名】	入院や退院という情報は要配慮個人情報に該当します。
281	2-3	要配慮	（該当箇所）	政令第2条第4号の「本人を被疑者又は被告人と
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
個人情報	通則編2-3要配慮個人情報(意見)個人情報保護法施行令の改正に係るパブコメにて、施行令第2条第4号に関して以下の質問をしたところ、「刑事事件に関する手続が行われたことの具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。」との回答をいただきましたので、改めて以下の質問を致します。要配慮個人情報に加えるものとして、「(前略)刑事事件に関する手続が行われたこと。」とあるが、行政処分に係る手続を除外する理由は何か。例えば、インサイダー取引の処分(課徵金・罰金)や交通違反の処分(いわゆる青切符・赤切符)等、行政処分と刑事処分が類似・関連する場合には行政処分であっても刑事処分と同様の効果・影響があり、行政処分に係る情報を要配慮個人情報に加えないのは不都合が生じると考える。行政処分に関するものも加えるべきである。【個人】	して、逮捕、搜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと」は、法第2条第3項の「犯罪の経歴」に準じるものとして定めたもので、行政処分に関する手続は含まれません。いずれにしても、御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。
282	2-3	要配慮個人情報	(該当箇所)通則編2-3要配慮個人情報、3-2-2要配慮個人情報の取得(意見)個人情報保護法施行令の改正に係るパブコメにて、施行令第2条第4号に関して以下の質問をしたところ、「刑事事件に関する手続が行われたことの具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。」との回答をいただきましたので、改めて以下の質問を致します。要配慮個人情報に加えるものとして、「(前略)刑事事件に関する手続が行われたこと。」とあるが、例えば、自動車保険の加入希望者に対し交通違反に係る処分の履歴を尋ねることは要配慮個人情報の収集に該当するか。その結果、相手方が反則金(いわゆる青切符)の履歴を回答した場合とは、要配慮個人情報の収集か否かの考え方が異なるのか。【個人】	交通違反に係る処分の経歴が、政令第2条第4号の「本人を被疑者又は被告人として、逮捕、搜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと」に該当する場合は要配慮個人情報に該当します。また、同号は、法第2条第3項の「犯罪の経歴」に準じるものとして定めたもので、行政処分に関する手続は含まれません。いずれにしても、御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。
283	2-4	個人情報データベース等	●該当箇所通則編の17ページ・12行目●意見内容経済分野GLに記載のある事例のうち、通則編には引き継がれていない事例があるが、経済分野GLに記載のある事例のとおり実務運用することについて問題はないか確認したい。(参考)経済分野GL2-1-2.「個人情報データベース等」【個人情報データベース等に該当する事例】事例5)氏名、住所、企業別に分類整理されている市販の人名録●理由実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	氏名、住所、企業別に分類整理されている市販の人名録であって、改正施行令第3条1項に該当するものは、個人情報データベース等から除外されます。
284	2-4	個人情報データベース等に該当しないものとして、その条件の1つに「不特定かつ多数の者に販売す	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
報 データ ベース等	ることを目的として発行されたものであって」と記載されております。「発行された」と過去形にされていますので、50年前のものであっても、当時の条件がこれに当てはまれば「個人データベース等から除外されるもの」となります。そのため、「現在においては、不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されていないものについては一定の配慮が必要である旨」は付記いただくことを望みます。例：古い電話帳は高齢者リストともありうるので、法によらず一定の配慮は必要である。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	す。
285	2-4	個人情報 データ ベース等	【政令・委員会規則のパブコメ回答】において、「市販されている」ことを条件としていて無償頒布、無料掲載のものは頒布した事業者が不明確であることが多く、意図せず漏えいた個人情報を利用したものである可能性もあるため個人情報データベース等からの除外はしないこと」「電話帳については、住んでいる場所以外の地域については不特定かつ多数の者に対して広く有料で販売しているので個人情報データベース等から除外されること」「発行は紙媒体に限らず、ホームページ上にアップロードして公衆がアクセス可能な状態にし、顧客にダウンロードさせて販売する形態も含むこと」を説明されておりました。多くの誤解が生じているところでもありますので、このことは「【政令・委員会規則のパブコメ回答」だけではなく、本ガイドラインにおいて改めて補足していただけますます。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	【政令・委員会規則のパブコメ回答】に記載のとおりですが、今後、Q&A等において考え方を示すことを検討してまいります。
286	2-4	個人情報 データ ベース等	ガイドライン案P17で以下の記載があります。【個人情報データベース等に該当する事例】事例3）従業者が、名刺の情報を業務用パブコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理し、他の従業者等によっても検索できる状態にしている場合しかし、P17 4行目にあるように「他人によっても容易に検索可能な状態に置いているもの」という条件は「コンピュータを用いていない場合」に当てはまる条件であって「特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物」においては絶対条件にはなっていません。したがって、当該事例は誤解を生じるため下記のように修正されることを願います。事例3）従業者が、名刺の情報を業務用パブコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理したもの。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正箇所）。【修正前】「従業者が、名刺の情報を業務用パブコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理し、他の従業者等によっても検索できる状態にしている場合】【修正後】「従業者が、名刺の情報を業務用パブコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合】
287	2-4	個人情報 データ ベース等	「個人情報データベース等に該当しない事例」として「市販の電話帳、住宅地図、職員録、カーナビゲーションシステム等」が挙げられていますが、これらであっても「他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること」が条件であると考えますが、この点が不明瞭な示し方となってしまっておりますので、その旨を付記していただくことを望みます。また、「個人情報データベース等に該当しない」として良いのは、その利用者に関してであって、その	個人情報データベース等に該当しない要件として「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること」が記載されており、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
の作成者(メーカー等)においては適用されないという理解で宜しいでしょうか。【個人情報データベース等に該当しない事例】事例3)市販の電話帳、住宅地図、職員録、カーナビゲーションシステム等★修正案★→利用者の立場において、生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供している市販の電話帳、住宅地図、職員録、カーナビゲーションシステム等【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】
288	2-4	個人情報データベース等	·通則編2-4では「個人情報データベース等に該当する事例」に経産省ガイドライン2-1-2の「氏名，住所，企業別に分類整理されている市販の人名録」が含まれていないが，これは政令3条1項に該当し，個人情報データベース等に該当しないからであると理解してよいか，確認されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。
289	2-4	個人情報データベース等	·通則編2-4では，政令3条1項の場合について個人情報データベース等に該当しないと説明しているが，政令3条1項に該当する電話帳等に記載された氏名等の情報であっても「個人情報」として，利用目的の特定等の「個人情報」に関する取扱いを行う必要があるのか回答されたい。(なお，経産省ガイドライン2-2-1(1)や2-2-4等では，電話帳等については利用目的の特定等の「個人情報」に関する取扱いが不要であるとか「個人情報データベース等が，以下の要件のすべてに該当する場合であっても，その個人情報データベース等を構成する個人情報については，個人データとなる可能性も否定できない。しかしながら，その利用方法からみて個人の権利利益を侵害するおそれが少ないことから，個人情報取扱事業者の義務(2-2.個人情報取扱事業者の義務等)を課されないものと解釈する。」と説明しており，このような現行法下の扱いを個人情報保護委員会が採用するのかしないのか，いずれにせよその理由について回答されたい。)(金融機関における個人情報保護の実務研究会】	広く一般に市販されている名簿等は、広く世の中に出回ることを目的として作成、利用されており、それを購入した事業者が当該名簿等をそのまま使用する限りにおいては、たとえ漏えいや第三者への提供があったとしても、その行為により個人の権利利益を侵害する危険性が少ないことから、個人情報データベース等から除外しています。個人情報データベース等から除外されているため、個人データに係る規律は適用されませんが、利用目的の特定等、個人情報に係る規律は当然適用されることになります。
290	2-4	個人情報データベース等	(該当箇所)通則編2-4個人情報データベース等 全般(ご意見)個人識別符号を含むゲノムデータ(例えば、全ゲノム配列)を集めた集合物は、ゲノムデータのみでも、個人情報データベースに該当するのか否か明らかにされたい。該当の場合は、個人情報データベース等個人識別符号のみによるデータベースの事例として記載して欲しい。(理由)全ゲノム配列は個人識別符号として記載され、既存の条文(法第2条(第4項))である“特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの”とされているが、全ゲノムは約30億の塩基配列であること、更に個々人間の差異は極一部であることから、一般論として検索は容易でないと考えられ、ガイドラインのみでは、「検索することができるように体系的」であるかが判断できないため。	個人識別符号に該当するゲノムデータは個人情報に当たるため、桁数が大きい情報の集合物であっても、これを「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した」(改正後の法第2条第4項)場合、個人情報データベース等に該当します。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【日本製薬工業協会 研究開発委員会】
291	2-4	個人情報データベース等	2. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（案）に対する意見等「個人情報データベース等」に該当しない事例として、「アンケートの戻りはがきが、氏名、住所等により分類整理されていない状態である場合」が挙げられているところ、「住所等」に関連して、個人情報群を「郵便番号」順や「市町村」順で分類整理した場合には、当該個人情報群が「個人情報データベース等」に該当するか確認したい。【一般社団法人全国銀行協会】	個別の事例ごとに判断することとなります。なお、紙媒体の個人情報群については、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成していると認められない場合は、個人情報データベース等には該当しません。
292	2-4	個人情報データベース等	意見2. 通則編（2-4 個人情報データベース）の該当事例（2）この記述では、操作・アクセスログが個人情報であり、同意無くログをとってはならないことになる。不正アクセス防止法に基づきログ記録をしている場合は該当外としても、ログの収集およびその利活用については「默示の同意」で取り扱われると解釈できるようにしていただきたい。【一般社団法人日本医療情報学会】	御指摘の事例は、操作・アクセスログが含まれる電子ファイル全般について、常に個人情報データベース等に該当することを示したものではなく、例えば、個人情報取扱事業者において、ユーザーIDが氏名等の個人情報と容易に照合することができる状態で管理されている場合に、本人が利用したサービスに係るログ情報がユーザーIDによって整理・保管されている場合は個人情報データベース等に該当し得る旨を記載したものです。
293	2-4	個人情報データベース等	意見11【通則編2-4p.17 事例3】「他の従業者によっても検索できる状態にしている」というだけでは「体系的に構成したもの」とは言えない法2条4項のガイドラインは、個人情報データベース等に該当する事例として、「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理し、他の従業者によっても検索できる状態にしている場合」を挙げているが、ここで、「他の従業者によっても検索できる状態にしている」ことを条件としているのはなぜか。これは、続く「個人情報データベース等に該当しない事例の「事例1）」が、「他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態である場合」と対比させたものということか。確かに、こちらについては、「体系的に構成したもの」と言えない場合の条件として理解できる。しかし、前者について、他の従業者によっても検索できるというだけでは、「体系的に構成したもの」とは言えず、この事例3）は、個人情報データベース等への該当性を欠くのではないか。このことは、Google等のWebの検索サイトが、たとえ、個人の氏名で検索して当該本人の個人情報が表示される状況であっても、当該検索サイトが持つ情報は、「体系的に構成されたもの」とは言えず、個人情報データベース等に該当しないと解釈されてきた（園部編《改訂版》p.53）ことと、同様に解されるべきではないか。他方、表計算ソフト等を用いて整理すれば、通常は、一人ひとりのデータが行ごとに体系的に構成して並べられることとなるであろうから、その場合は、その時点で既に個人情報データベース等に該当すると言うべきではないか。このことは、金融庁ガイドラインQ&A（問Ⅱ-5）で、次のように示され	特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるようになるのは、個人情報データベース等に該当します。御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正箇所）。【修正前】「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理し、他の従業者等によっても検索できる状態にしている場合】【修正後】「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合」
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
てきたところであるので、これと平仄を合わせるべきである。金融機関における個人情報保護に関するQ&A(問Ⅱ-5)より引用：「検索可能であれば、常に「個人情報データベース等」に該当するわけではありません。例えば、通常のコンピュータであれば、氏名等の文字を手がかりにしてテキスト情報に含まれる個人情報を検索することができますが、それだけでは「個人情報データベース等」には該当しません。個人情報としてのそれぞれの属性（氏名、生年月日等）に着目して検索できるように体系的に構成されている必要があります。コンピュータへの入力がランダムであっても、例えば、表計算ソフトにおいて、氏名の順番はランダムであるものの、列ごとに氏名列、住所列、借入金列というように体系的に構成されており、そのソート機能等を用いて、それらの個人情報を検索できるように再構成することが容易である場合には、「コンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの」に当たり、「個人情報データベース等」に該当するものと考えられます。」【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
294	2-4	個人情報データベース等	「通則編2-4個人情報データベース等（17ページ15行）」【個人情報データベース等に該当する事例】事例2）について、ログ情報にはクッキーは含まれないという理解で良いか。【経済産業省商務情報政策局情報経済課】	本ガイドライン（通則編）案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。したがって、改正後の法第2条第4項の定義に該当するものであれば、本ガイドライン（通則編）案に記述した事例以外であっても、個人情報データベース等に該当することになります。
295	2-4	個人情報データベース等	「通則編2-4個人情報データベース等（17ページ27行）」【個人情報データベース等に該当しない事例】事例3）について、市販の電話帳とあるが、この記載では名簿屋が扱う名簿も含まれてしまうのではないか。【経済産業省商務情報政策局情報経済課】	本ガイドライン（通則編）案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。なお、御指摘の「名簿屋が扱う名簿」については、個別の事例ごとに判断することとなりますが、「不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されていない」「その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反している」「不特定かつ多数の者により随時に購入することができない」「生存する個人に関する他の情報を加えている」等、改正施行令第3条第1項各号の要件を満たさない場合は、個人情報データベース等に該当することとなります。
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ます（改正後の法第2条第4項）。
296	2-4	個人情報データベース等	【通則編における記載】事例3）従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理し、他の従業者等によっても検索できる状態にしている場合【意見】「他の従業者等によっても」となっていますが、当該従業者のみが検索可能である場合には、個人情報データベース等に該当しないのでしょうか。例えば、ある業務の従業者が一人である場合には、個人情報データベース等が存在しないことになりますが、あっていますでしょうか。法律のどこを読めば、このような解釈ができるのか教えてください。【匿名】	特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したものは、個人情報データベース等に該当します。御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正箇所）。【修正前】「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理し、他の従業者等によっても検索できる状態にしている場合】【修正後】「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合】
297	2-4	個人情報データベース等	通則編【事例の追加要望】2-4個人情報データベース等P17個人情報データベース等に該当する事例3）について当該事例では「他の従業者によっても検索できる状態にしている場合」とある。これはアクセス権が設定されていて他の従業者が検索できる状態にない場合には個人情報データベース等には該当しないと解釈してよいかを事例を使って解説いただきたい。背景としては多くの事業者では個人のユーザーIDを割り当てアクセス権設定をしているケースが多いため。例えば電子メールソフトウェアも「OS認証→電子メールソフトウェア認証」と2段階の認証を経てアドレス帳を閲覧可能となる。この場合において当該電子メールソフトウェアに保管しているアドレス帳が個人情報データベース等に該当するか否かを例示することは民間事業者の対応に資すると考える。【個人】	特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したものは、個人情報データベース等に該当します。御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正箇所）。【修正前】「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理し、他の従業者等によっても検索できる状態にしている場合】【修正後】「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合】
298	2-4	個人情報データベース等	(現記載)個人情報データベース等に該当しない・・・(コメント)P17の(1)～(3)で示される内容がわかりにくい。具体的な事例が思い浮かばない。具体的な事例とし	個人情報取扱データベース等から除外されるものは、御指摘の2-4の(1)～(3)を全て満たしたものであり、その例は【個人情報データベース等に該当しない事例】の事例3となります。事例1～3は(1)～(3)
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
て提示していただけると助かります。また（おそらく対応してはいないと思いますが）事例1～3が(1)～(3)に対応するのならその旨併記してほしい。【個人】	には対応していません。
299	2-4	個人情報データベース等	2）通則編 P17（2-4 個人情報データベース）の該当事例（2）意見 ログの利活用について、システムの運用実績解析、安全管理等の目的で利用することについては、「黙示の同意」として取り扱われることを明記頂きたい。理由 情報システムのアクセスログは、一般的に所謂不正アクセス防止法に基づき実施されている者と考えられるが、その記録をシステムの改善のために用いることは、ログの利用形態として極めて自然で有り、3-2-5に示す「取得の状況から見て利用目的が明らかである場合」に該当し、その利用について個別の同意をとることは現実的であるとは考えられないため。【個人】	御指摘の事例は、操作・アクセスログが含まれる電子ファイル全般について、常に個人情報データベース等に該当することを示したものではなく、例えば、個人情報取扱事業者において、ユーザーIDが氏名等の個人情報と容易に照合することができる状態で管理されている場合で、本人が利用したサービスに係るログ情報がユーザーIDによって整理・保管されている時は個人情報データベース等に該当し得る旨を記載したものです。
300	2-4	個人情報データベース等	（該当箇所）通則編2-4 個人情報データベース等（意見）【個人情報データベース等に該当する事例】の事例3）「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理し、他の従業者等によっても検索できる状態にしている場合」について、他の従業者等によって検索できない状態にしている場合（パスワードによるアクセス制限が掛かっており、他の従業者等が情報にアクセスできない場合等）は、個人情報データベース等に該当しないと解されるか。【個人】	特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したものは、紙面で処理をする場合と異なりそれだけで個人情報データベース等に該当します。御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正箇所）。【修正前】「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理し、他の従業者等によっても検索できる状態にしている場合】【修正後】「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合」
301	2-4	個人情報データベース等	（該当箇所）通則編2-4 個人情報データベース等（意見）【個人情報データベース等に該当しない事例】の事例1）「従業者が、自己の名刺入れについて他人が自由に閲覧できる状況に置いていても、他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を	「紙面で処理した個人情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いている」こととは、整理・分類した本人以外でも当該情報の集合物
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
分類した状態である場合」について、他人に容易に検索できる分類方法（五十音順等）で名刺を分類しているが、他人が自由に閲覧できない状況に置いている場合（机の引き出しの中に入れて施錠して保管している、常に持ち歩いている等）は、個人情報データベース等に該当しないと解されるか。【個人】	を検索できることを意味します。特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された情報の集合物であれば、個人情報データベース等に該当します。管理する棚を施錠する等、他人が自由に閲覧できないようにする措置は、安全管理措置の問題となります。
302	2-4	個人情報データベース等	（該当簡所）通則編2-4個人情報データベース等（意見）【個人情報データベース等に該当しない事例】の事例1）「従業者が、自己の名刺入れについて他人が自由に閲覧できる状況に置いていても、他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態である場合」について、ここでいう「他人には容易に検索できない」とは、分類方法が独自であるため検索が容易でない、ということであって、閲覧できる名刺の枚数の多寡は問わない、ということを確認したい。例えば、他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態であっても、保管されている名刺が10枚程度である場合は、結果として特定の個人情報を容易に検索できるため個人情報データベース等に該当する、ということにはならない（保管されている名刺の枚数が10枚でも1,000枚でも個人情報データベース等に該当しない）、との理解でよいか。【個人】	御理解のとおりです。
303	2-5	個人情報取扱事業者	◆意見3【該当簡所】（通則編）P17～18「2-5 個人情報取扱事業者」【意見】個人情報取扱事業者の定義を明確にすること【理由】個人情報取扱事業者の定義規定における「事業の用に供している」の「事業」について、「一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものといい、営利・非営利の別は問わない」とされているが、社会通念上事業と認められるか否かが必ずしも明確ではないことから、個人情報取扱事業者の該当性に関する限界事例を多く示すなど、判断に資する基準等を示していただきたい。【日本税理士会連合会】	社会通念上事業と認められるものの限界事例は、個別具体的な事案に応じて判断が必要であるため、一律に記載することは困難です。なお、他の法令においては「事業」とみなされないものであっても、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ、社会通念上事業と認められる程度の社会性を有するものに、個人情報データベース等を利用している者は、改正後の法第2条第5項の判断に当たっては、「個人情報データベース等を事業の用に供している」と考えられます。
304	2-5	個人情報取扱事業者	（該当簡所）通則編の17～18ページ 法第2条（第5項）（意見）個人情報取扱事業者の例外として、地方公務員があげられていますが、特別職の地方公務員である民生委員は、個人情報取扱事業者ではなく、この法律に該当しないということでしょうか。そうであれば、本ガイドラインにその旨を明記していただけないでしょうか。（理由）民生委員が地域の福祉で果たす役割が大きくなっているが、地方公共団体が民生委員に対して個人情報の提供を躊躇する場合があるため。	「個人情報取扱事業者」（改正後の法第2条第5項）とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除いた者をいいます。なお、地方公共団体における個人情報の取扱いは各地方公共団体の個人情報保護に関する条例によります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【日本福祉介護情報学会 個人情報活用・保護部会】
305	2-5	個人情報取扱事業者	(該当簡所) 通則編の17～18ページ 法第2条(第5項)(意見)個人情報取扱事業者のところに、「ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい」とありますが、「一定の目的をもって・・社会通念上事業と認められるもの」と「認められないもの」の線引きはどこにあるのでしょうか。たとえば、「地域包括ケアシステム」の自治会や見守りボランティアの活動は、「社会通念上事業と認められるもの」ではないと考えることで、対象外とすることはできないでしょうか。また、認められるものと認められないものの線引きの具体事例を、本ガイドラインに明記していただけないでしょうか。例えば、自治会や見守りボランティアで、地方公共団体と契約書、覚書や誓約書を取り交わしている場合等は個人情報取扱事業者とみなす等。(理由)「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、いわゆる「一般人」(近隣の住人、自治会・町会員、ボランティアなど)による支援活動が求められている。(「一般人」の参画なしには地域包括ケアシステムは構築できない)「一般人」の参画を阻害しない、かつできるだけわかりやすい説明が必要である。【日本福祉介護情報学会 個人情報活用・保護部会】	社会通念上事業と認められるものの限界事例は、個別具体的な事案に応じて判断が必要であるため、一律に記載することは困難です。なお、自治会等が地方公共団体と契約書、覚書や誓約書を取り交わした上で個人情報データベース等を事業の用に供している場合は、少なくとも個人情報取扱事業者に該当するものと考えられます。
306	2-5	個人情報取扱事業者	【政令・委員会規則のパブコメ回答】において、「事業については営利・非営利の別は問わないこと」を繰り返し説明されておりました。本ガイドライン案でも、その点を記載されておりますが、多くの誤解が生じているところでもありますので「事業の用に供しているに該当する事例」「事業の用に供しているに該当しない事例」を示していただけるよう願います。特に「個人が作成した友人のリストを年賀状を送るために使っている」ことは、「事業の用に供しているに該当しない事例」として示していただくことで過剰反応が防げると考えます。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	本ガイドライン(通則編)案において記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。なお、個人が、個人として年賀状を送るために友人のリストを使用する行為は、一般に、「事業の用に供している」とは解されないと考えます。
307	2-5	個人情報取扱事業者	(該当簡所)通則編の18ページ2－5の下から2行目(御意見)「権利能力のない社団(任意団体)又は個人」の記載を改めるべきである。(理由)権利能力のない社団に該当しないが、個人でもないものも存在するため(例えば、法律事務所)。【弁護士21名共同提出】	本ガイドライン(通則編)案において記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものでもありません。したがって、改正後の法第2条第5項の定義に該当する者は、本ガイドライン(通則編)案に記載のない者であっても、個人情報取扱事業者に該当する
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
こととなります。
308	2-5	個人情報取扱事業者	(該当簡所)通則編の17ページ・2-5個人情報取扱事業者(法第2条第5項)(意見)事業の用に供していない、即ち個人情報取扱事業者とならない場合があるのではないでしょうか。例えばクラウドサービス事業者の顧客の中には、同サービスの利用契約を結んで個人情報データベース事業を営んでいるものがいます。この場合顧客は個人情報取扱事業者となりますが、一方、クラウド事業者の中には提供しているサービスで個人情報を保管管理してはいるが、当該個人情報データベースにはアクセスしない事業者も場合が多いと思われます。このような場合に、このクラウドサービス事業者は、サービスで保管しているデータが個人情報であるかを認識しているか否かを問わず、個人情報取扱事業者ではないと解釈してよろしいでしょうか。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することができないところ、御意見を踏まえ、Q&A等において考え方を示すことを検討してまいります。
309	2-5	個人情報取扱事業者	個人情報データベースと個人情報取扱事業者の定義説明による懸念事項を示すとともに、個人情報取扱事業者の定義について意見を述べさせていただきます。ガイドライン通則の解説によりますと、携帯電話やスマートフォンのアドレス帳も個人情報データベースとなると解され、趣味のサークルや町内会などにかかわる個人も個人情報取扱事業者に該当すると解されます。つまり、定期的な活動を行う趣味のサークルに入っていたり町内会活動に携わっている個人は、個人情報取扱事業者となり、義務規定の遵守(個人情報保護方針の公開や規定の整備など)が必要となってしまします。このような事態は、個人情報保護委員会として望まれていることではないと解さることから、個人が個人情報取扱事業となる場合、また、該当しない場合の例示を日常生活でありうることを具体的に例示されることを提案します。【個人】	改正後の法においては、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当します。したがって、町内会等であっても、個人情報データベース等を事業の用に供していれば、個人情報取扱事業者に該当することとなります。なお、町内会活動等に携わっている個人のうち、どのような者が個人情報取扱事業者の「従業者」に該当するのか等については、Q&A等において考え方を示してまいります。
310	2-5	個人情報取扱事業者	(該当簡所)通則編2-5個人情報取扱事業者(意見)「『事業の用に供している』の『事業』とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない」とあるが、一般的に一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であれば、社会通念上事業と認められるものと考えられる。逆に、個人情報データベース等を一定の目的をもって反復継続して遂行する同種の行為に利用し、かつ社会通念上事業と認められない場合とは、例えば具体的にどのような場合をいうのか。事例を明記してほしい。【個人】	本ガイドライン(通則編)案において記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものでもありません。なお、御指摘の点については、個別の事案ごとに判断することとなりますが、例えば、個人が、個人として年賀状を送るために友人のリストを使用する行為は、「事業の用に供している」とは解されないと考えます。
311	2-6	個人デ	◆意見4	個人データとは、個人情報データベース等を構成
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
一夕	【該当簡所】(通則編) P18～19「2-6 個人データ」【意見】個人データの定義を明確にすること【理由】個人データに該当する事例として「個人情報データベース等から紙面に出力された帳票等に印字された個人情報」とあり、該当しない事例として「個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報」とあるが、入力前後で該当するか否かが異なるというのは理解し難い。誤解が生じないよう、より分かりやすい説明等を追加していただきたい。【日本税理士会連合会】	する個人情報をいいますが、本ガイドライン(通則編)案において、「個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報」を「個人データに該当しない事例」として記述したのは、当該帳票等は特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成されていることができるようになることが想定されるためです。したがって、当該帳票等が特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成されている等、改正後の法第2条第4項の個人情報データベース等に該当する場合はこの限りではありません。
312	2-6	個人データ	ガイドライン案 P18 以下の記載があります。なお、法第2条第4項及び政令第3条第1項に基づき、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないため、個人情報データベース等から除かれているもの(例:市販の電話帳・住宅地図等)を構成する個人情報は、個人データに該当しない。しかし、これらであっても「他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること」が条件であると考えますが、この点が不明瞭な示し方となってしまっておりますので、その旨を付記していただくことを望みます。★修正案★→なお、法第2条第4項及び政令第3条第1項に基づき、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないため、個人情報データベース等から除かれているもの(例:生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供している市販の電話帳・住宅地図等)を構成する個人情報は、利用者の立場において個人データに該当しない。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
313	2-6	個人データ	·通則編2－6では、経産省ガイドライン2－1－3の「事業の用に供しないため特定の個人の数に算入しない事例」が削除されているが、例えば、倉庫業、データセンター(ハウジング、ホスティング)、クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS)等の事業において、当該情報が個人情報に該当するかどうかを認識することなく預かっている場合には、当該個人情報を「事業の用に供していない」という解釈自体は、個人情報保護委員会もこれを支持していると考えてよいか、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することができないところ、御意見を踏まえ、Q&A等において考え方を示すことを検討してまいります。なお、個人情報取扱事業者に該当するか否かは、サービスごとに判断されるものではなく、改正後の法第2条第5項の定義に該当する者は全て個人情報取扱事業者に該当します。その上で、個別の事案に
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
応じて改正後の法の義務規定が適用されるか否かを判断することとなります。
314	2-6	個人データ	複数人の個人情報が資料に記載されているだけでは(個人情報が一定の規則で整理・分類されていないもの)、当該資料は「個人データ」に該当しないと考えるが合っているか。【匿名】	個々の事例ごとに判断することとなりますが、一般的には、御理解のとおりと考えます。
315	2-6	個人データ	(該当簡所)通則編2-6個人データ(意見)【個人データに該当しない事例】の、事例)「個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報」は、当該個人情報が電子計算機に入力されて個人情報データベース等が作成・成立した後も、当該個人情報データベース等を構成する個人情報とは別に、依然として個人データに該当しないとの理解でよいか。又は、個人情報データベース等が作成・成立した後は、当該個人情報データベース等を構成する個人情報と同様に、入力用の帳票等に記載されている個人情報も個人データに該当するのか。もし後者であれば、それと分かるような記述に改めていただきたい。【個人】	個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいますが、本ガイドライン(通則編)案において、「個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報」を「個人データに該当しない事例」として記述したのは、当該帳票等は特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成されていないことが一般的であり、個人情報データベース等に該当しないことが想定されるためです。したがって、仮に当該帳票等に記載されている情報の全てが個人情報データベース等として入力された以降については、当該帳票等に記載された「情報」は、個人情報データベース等を構成する個人データと同じ情報ということになるため、一般的には個人データに該当することになると考えます。
316	2-7	保有個人データ	ガイドライン案P21の(※2)において「個人情報取扱事業者が、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全て(以下「開示等」という。)に応じることができる権限を有する」の解釈として、「個人データの取扱いについて、委託等により複数の個人情報取扱事業者が関わる場合には、契約等の実態によって、どの個人情報取扱事業者が開示等に応じる権限を有しているのかについて判断することとなる。」と示されています。「開示、内容の訓正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全てに応じることができる権限」の委託を行なう場合の状況は不明瞭です。具体的な事例を示していただけることを願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	御指摘の内容は、契約等の実態によって、個別の事例ごとに判断することとなります。
317	2-7	保有個人データ	・通則編2-7*2には「個人データの取扱いについて、委託等により複数の個人情報取扱事業者が係る場合には、契約等の実態によって、どの個人情報取扱事業者が開示等に応じる権限を有しているのかについて判断する」とあるが、経産省ガイドライン2-1-5のとおり個人情報取扱事業者が個人データを受託処理している場合で、その個人データについて、何ら取決めがなく、自らの判断では本人に開示等することができないときは、本人に開示等の権限を有しているのは委託元であって、委	個別の事例ごとに判断することとなりますが、一般的に、個人データの取扱いの委託が行われている場合に、当該個人データの開示等について何ら取決めがなく、委託先が自らの判断では当該委託に基づき取り扱っている個人データについて本人に開示等
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
託先ではないと解してよいか、確認されたい。(経産省ガイドラインと比較して具体例が削除されている趣旨が、この具体例を個人情報保護委員会が否定する趣旨がどうかを確認したくて質問している。)【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	することができないときは、委託先は開示等の権限を有していないと解されます。
318	2-7	保有個人データ	(該当簡所1)通則編 20ページ 7行/21行目(保有個人データ)(意見)店舗経営者や防犯管理責任者が店内防犯の目的で、万引犯および万引を犯した疑いのある者、その他店舗の安全確保のために注意を要する者等の個人データを保有する場合、それを6ヶ月を超えて保有しても、「保有個人データ」ではないと考えて良いか？(理由)万引犯および万引を犯した疑いのある者等の個人データも、政令第4条に「保有個人データ」ではないものとして掲げる「当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」もしくは「当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの」に該当すると考える。【特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構】	個別の事例ごとに判断することとなりますが、御指摘の個人データの内容によっては、「当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」(改正施行令第4条第2号)に該当し得る場合もあると考えます。
319	2-7	保有個人データ	(該当簡所)通則編の 21ページ 最初の4行(※2)(御意見)ガイドライン案では「なお、個人データの取り扱いについて、委託等により複数の個人情報取扱事業者が関わる場合には、契約等の実態によって、どの個人情報取扱事業者が開示等に応じる権限を有しているのかについて判断することとなる」との記載があるが、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」(平成26年12月12日厚生労働省・経済産業省告示第4号)では、同じ箇所について「個人情報取扱事業者が個人データを受託処理している場合で、その個人データについて、何ら取決めがなく、自らの判断では本人に開示等をすることができないときは、本人に開示等の権限を有しているのは委託元であって、委託先ではない」(p.8)とされており、説明が異なっている。この説明の違いが何を意味するのかご説明いただきたい。(理由)改正法を受けて契約書雛形等の内容見直しを行う企業が多いと考えられるところ、ガイドライン案の記載内容を見る限りでは雛形等の内容に影響を与える可能性があると考えられるため、可能な限り事前にガイドライン中で明確化していただきたい。	個別の事例ごとに判断することとなりますが、一般的に、個人データの取扱いの委託が行われている場合に、当該個人データの開示等について何ら取決めがなく、委託先が自らの判断では当該委託に基づき取り扱っている個人データについて本人に開示等することができないときは、委託先は開示等の権限を有していないと解されます。
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【一般社団法人 情報サービス産業協会】
320	2-7	保有個人データ	意見12【通則編2-7p.19】保有個人データ該当性の循環論法解説を改めるべき法2条7項は、「保有個人データ」の定義を「個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、……」としているが、保有個人データに該当すれば、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求に応じる義務が課されるのに、その対象となる客体の定義自体が、それを行う「権限を有する」ものとされているのは、循環論法的であり、該当性の基準を示せていない。ガイドラインでは、この法2条7項の「権限を有する」の嚙み砕いた解釈が期待されるところ、ガイドライン案では、「……に応じることができる権限を有する」としか書かれておらず、説明になっていない。園部編《改訂版》p.65にあるような解説をガイドラインに記載すべきである。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	御指摘の点については、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。なお、「開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する」か否かについては、本ガイドラインに記載のとおり、契約等の実態によって判断することとなります。
321	2-7	保有個人データ	通則編2-7保有個人データ【意見】P20「6ヶ月以内に消去する」こととなるものは「保有個人データではない」とあるが現状「保有個人データ」と「非保有個人データ」を明確に分別管理している個人情報取扱事業者等は少数であると考える。今回の改正を機に「保有個人データ」と「非保有個人データ」を明確にし、不要となった個人情報の廃棄を促進し個人情報漏えい時の影響を少しでも抑制することが個人の保護に資すると考える。ガイドラインに個人情報取扱事業者等においては「保有個人データ」を元帳等で管理し明確にするとともに「非保有個人データ」については廃棄管理を推奨することを明記頂きたい。【個人】	本ガイドライン（通則編）は、全ての事業分野に共通に適用される汎用的なものであるため、全ての個人情報取扱事業者に対して、御指摘の対応を求めることは困難であると考えます。なお、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない旨は、改正後の法第19条に定められており、本ガイドライン（通則編）案（3-3-①データ内容の正確性の確保等）においても記載しております。
322	2-7	保有個人データ	(該当箇所)通則編2-7（19ページの6行目）(意見)委託により取得した個人データは、保有個人データに該当しないという理解でよいか(理由)産業界における誤解や混乱を解消するため【個人】	御指摘の点については、個人データの取扱いの委託等に関する契約等において、委託元及び委託先のいずれが個人データの開示等に応じる権限を有することとされているか等の事情によるため、個別の事例ごとに判断することとなります。
323	2-8	匿名加工情報	(該当箇所)通則編2-8（21ページの6行目）(意見)匿名加工情報は、個人情報にも個人データにも該当しないという理解でよいか(理由)産業界における誤解や混乱を解消するため	御理解のとおりです。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【個人】
324	2-10	本人に通知	●該当簡所 通則編の22ページ・28行目●意見内容 経済分野GLに記載のある事例のうち、通則編には引き継がれていない事例があるが、経済分野GLに記載のある事例のとおり実務運用することについて問題はないか確認したい。(参考) 経済分野GL2-1-7.「本人に通知」【本人への通知に該当する事例】事例4)電話勧誘販売において、勧誘の電話において口頭の方法によること。事例5)電子商取引において、取引の確認を行うための自動応答の電子メールに記載して送信すること●理由 実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	御指摘の事例は、「本人への通知」に該当し得ると考えます。
325	2-10	本人に通知	(該当簡所) 通則編2-10「本人に通知」 P22-23(ご意見) 法第18条(第1項)1個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。とあり、ガイドラインの文書として、「本人に通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。とあるが、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に規定されている連結不可能匿名化された試料を用いて、ゲノム解析を行い知りえたゲノムデータが、個人識別符号に該当する場合、どのように本人に直接知らしめるべきか、またそのようなことが可能なのか、明らかにされたい。(理由) ゲノムデータの個人識別符号の定義が曖昧であることに起因する課題と思われるが、個人識別符号の定義と本人通知の義務に齟齬があると思われる。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	改正後の法第18条第1項における利用目的の本人への通知又は公表は、本人への通知又は公表のいずれかを行えば足りるため、仮に本人の連絡先が不明等の理由により本人への通知が事実上困難である場合は、利用目的を公表することが考えられます。なお、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体(学会もこれに含みます。)又はそれらに属する者が個人情報等を取り扱う場合、その目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的である場合は、改正後の法第4章の規定は適用されません(現行法第66条第1項第3号)。したがって、学術研究機関における学術研究目的での個人情報や匿名加工情報の取扱いについて、改正後の法の規律に従うことが、同法により義務付けられるわけではありません。
326	2-10	本人に通知	(該当簡所)2-10本人に通知(意見)	御理解のとおりです。