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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
事例4)同一グループ内の事業者間において、金融犯罪、マネーロンダリング等の防止またはわが国、外国もしくは国際機関により実施される制裁措置への対応等のために確認が必要な情報について共有する場合【一般社団法人国際銀行協会】
434	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(対象資料)通則編 2-12「本人の同意」 3-2-2要配慮個人情報の取得(法第17条第2項関係)(意見)通則編2-12の【本人の同意を得ている事例】には、家族から同意を得るケースが記載されていないが、通常の場合においては、家族の同意は本人の同意とはならず、家族から本人の要配慮個人情報を提供されても、当該情報を取得できないと理解している。一方、「未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある」として、本人の判断能力が低下している場合には、親権者や法定代理人等の同意を本人の同意と看做せると記載されている。実務上、要配慮個人情報の中でも特に認知症等判断能力が低下するものについては、顧客の適合性確認等のためにも取得の必要性が高いと思われるが、症状の特性上、実際には家族等から本人の当該情報を提供されることも多い。認知症等判断能力が低下するものについては、上記「本人の判断能力が低下している場合」に該当し、「親権者や法定代理人等」の同意を本人の同意と看做してよいか。また、「親権者や法定代理人等」とは、必ずしも法律上の代理権や同意権を有するものに限定されないという理解でよいか。一般的に、未だ本人の法定代理人等にはない本人の子等から認知症等情報を提供されることも多い。あるいは、もし「親権者や法定代理人等」が法律上の代理権や同意権を有するものに限定されるとしても、認知症等判断能力が低下するものについては、当該情報が顧客(本人)保護のために必要と認められるものであれば、「生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当し、本人の同意がなくとも、法律上の代理権や同意権を有しない家族等からの取得も可能との理解でよいか。上記が認められない場合は、特定事業者は家族等から聞いた顧客の認知症等の情報を記録することができず、その結果当該情報を把握していない従業者等が顧客に勧誘を行ってしまうおそれがあるので、3-2-2に事例を追加する等して考え方を示していただきたい。【日本証券業協会】	認知症等判断能力が低下している方に対する金融機関での顧客の適合性確認のために家族等から要配慮個人情報を取得するケースについては、改正後の法第17条第2項第2号に定める「人の生命、身体又は財産の保護のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するものと考えられます。また、本ガイドライン2-12「本人の同意」に記載のある「本人の判断能力が低下している場合」に、「認知症等判断能力が低下する場合」は該当するものと考えられます。また、「親権者や法定代理人等」は、必ずしも法律上の代理権や同意権を有している者に限定している趣旨ではありませんが、どのような者がそれに該当するかは、本ガイドライン2-12「本人の同意」を踏まえ、個別具体的に判断する必要があります。
435	3-2-2	要配慮個人情報の取得	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)に対する意見等「本人を目視し、又は撮影することにより、その外見上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」には本人同意が不要とされているが、知的障害または精神障害は、目視ではなく本人との会話におけるその様子等で取得することもあり、こうした場合も政令第7条第1号で本人の同意が不要となるか。該当しないのであれば、そうした取得も、本人の同意なく当該要配慮個人情報を取得できる場合として示していただきたい。【一般社団法人全国銀行協会】	要配慮個人情報の取得時の本人同意の例外については、限定的に適用されるべきであり、御質問のケースが、政令第7条第1号に該当するか否かは個別具体的に判断する必要があります。
436	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(該当箇所)通則編 3-2-2要配慮個人情報の取得	改正後の法施行前に適法に取得した個人情報が改正法施行後に要配慮個人情報に該当したとしても、
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
報の取得	(意見)改正個人情報保護法全面施行日より前に取得済の要配慮個人情報について、全面施行日以降に改めて同意を取得する必要はない、という理解でよいか。(理由)法施行前の取得済み情報について、取扱いを明確にしたいため。【日本貸金業協会】	改めて取得のための本人同意を得る必要はありません。
437	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(該当簡所)通則編 3-2-2 要配慮個人情報の取得(意見)「(1) 法令に基づく場合」について、犯罪收益移転防止法に基づく本人特定を行うに際して、本人から本人確認書類の提出を受ける場合、本人の同意を取得する必要はないことを追記していただきたい。(理由)身体障害者から、障害者手帳の写しを本人確認書類として提出されることは日常的にあるので、一読して該当しないことが明らかな記載であれば、問合せ時の対応において、容易にご理解いただくことができ、無用のクレームを発生させずに済ませられるため。【日本貸金業協会】	身体障害者手帳等を所持している事実は要配慮個人情報に該当することから、本人確認資料として同手帳の写しを取り扱う場合は、要配慮個人情報の取得と考えられます。なお、本人確認資料として本人から提出があった場合は、本人の同意があったものと考えられます。
438	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(該当簡所)通則編 3-2-2 要配慮個人情報の取得(意見)要配慮個人情報が「公開されている場合」とあるが、どのような状態であれば「公開」に該当するのか、例示いただきたい。例えば、本人のアカウントとされるSNSおよびホームページに掲載している場合は「公開」していると理解してよいか。(理由)また、「公開」と「提供」との違いについても、併せてご教示いただきたい。(理由)意味の明確化のため。【日本貸金業協会】	公開とは、自らがその意思にかからしめて一定のものを他人の知ることができる状態に置くことを指すものです。また、提供については、本ガイドライン（通則編）2-13を参照下さい。
439	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(該当簡所)通則編 3-2-2 要配慮個人情報の取得(意見)3-2-2 要配慮個人情報の取得において、「本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」が例外とされているが、電話等による音声で、明らかな障害の有無を識別し記録することも同意取得の例外としていただきたい。(理由)	要配慮個人情報の取得時の本人同意の例外については、限定的に適用されるべきであり、御質問のケースが、政令第7条第1号に該当するか否かは個別具体的に判断する必要があります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
顧客からの電話において、本人のしゃべり方から、聴覚障害、また知的障害を識別することも可能な場合があり、そのようなお客様から次回電話があった際に適切な対応ができるよう障害の内容を記録しておく必要性があるため。【日本貸金業協会】
440	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(該当簡所)通則編 3-2-2 要配慮個人情報の取得(意見)身体障害者福祉法別表では視覚障害・聴覚又は平衡機能の障害・音声機能、言語機能又はそしゃく機能の著しい障害を示している。本人との対面等においてこれらの障害が明らかになることがあるが、「外形上の特徴」に含まれると解釈し、あらかじめ本人の同意を得ることなく当該要配慮個人情報を取得できる、という理解でよいか。(理由)「外形上の特徴」に視認以外の情報を含むことを確認したいため。【日本貸金業協会】	要配慮個人情報の取得時の本人同意の例外については、限定的に適用されるべきであり、御質問のケースが、政令第7条第1号に該当するか否かは個別具体的に判断する必要があります。
441	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(該当簡所)通則編 3-2-2 要配慮個人情報の取得(意見)本人の口頭から要配慮個人情報を取得した場合は本人の同意があったものと解されるとあるが、この情報を第三者提供する旨も同意があったものに含むと考えられるかご教示願いたい。(理由)実際の運用をするにあたって事前に確認しておきたいため。【日本貸金業協会】	第三者提供においても取得の際の同意同様に、口頭による意思表示があれば、本人同意を得ていると考えられます。
442	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(該当簡所)通則編 3-2-2 要配慮個人情報の取得(意見)(※2)の第二段落に「提供元が法第17条第2項及び法第23条第1項に基づいて」とあるが、(※2)に基づき改めて本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を第三者提供の方法で取得できるケースは、提供元が個人情報取扱事業者の場合に限定されていると理解してよいか。それとも、提供元が個人情報取扱事業者の場合は「法第17条第2項及び法第23条第1項に基づき、提供元が私人(個人情報取扱事業者を除く)の場合は「法第17条第2項」に基づき及び「法第23条第1項」に準じて(または「法第23条第1項」ではなく、単に提供元を介して)、各々必要な同意を取得しているので、改めて本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得できると理解してよいか。(理由)法第23条第1項は「個人情報取扱事業者」が提供元となるケースのみを規定していることから、次の点について解釈を明確化するため。①提供元が私人が個人情報取扱事業者かで取扱を異にするのか②①で同様の場合の記載内容の読み方【日本貸金業協会】	提供元が個人情報取扱事業者のみに限定しているものではありません。
443	3-2-2	要配慮	(項目)	御理解のとおりです。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
個人情報の取得	3-2-2.要配慮個人情報の取得(法第17条第2項関連)(P32)(確認)·金融機関等においては、相続に伴う権利移転等(相続人への保険金の支払い等)の判定のために、被相続人の出生以降の戸籍謄本等を提出いただく実務がある。仮に戸籍謄本等に要配慮個人情報が含まれる場合、要配慮個人情報については、原則として、本人からの同意がなければ取得してはならないこととされているが、相続人同士の関係性から被相続人の親族等(提出者以外)に同意を取ることは困難な場合も想定される。この点、法17条2項2号では「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、同意取得の適用除外とされている。上記実務においては、「相続人への保険金の支払い等」という「財産の保護」のために、戸籍謄本等により相続人を確定することが「必要」であり、相続人が戸籍謄本等に記載されている親族と連絡を取ることができない等の事情があるため「本人の同意を得ることが困難」であると考えられる。したがって、このような場合については、法17条2項2号の要配慮個人情報の同意取得の適用除外への該当性につき、否定されるものではないと考えてよいか。【補足】·現在の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第6条(機微(センシティブ)情報について)第1項第6号においては、「相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合」に機微(センシティブ)情報の取得、利用又は第三者提供を行ってよいこととされており、当該取得にあたって本人の同意の取得は要件とされていない。·現在、本ガイドラインに基づいて、戸籍謄本等を提出いただく際、金融機関等は、被相続人の親族等(提出者以外)の同意は必ずしも取得していないところ、引き続き、金融機関等における相続手続による権利義務の移転等の実務に影響が及ばないようにご配慮いただきたい。【一般社団法人 生命保険協会】	なお、金融分野における機微情報に関する規制は、今後、金融分野に関するガイドライン等で示していく予定です。
444	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(対象条文)要配慮個人情報の取得(1)法令に基づく場合(法17条第2項第1号関連)(意見)ここで例外として定義される法令に基づく場合とされる法令は日本法のみを対象にしているか?(理由)少年法に基づく保護対象とされる情報の範囲は海外のそれとは異なることが予想され、正当な情報であるかどうかの判断が難しい。【株式会社セールスフォースドットコム】	日本国内の法令のみが該当します。
445	3-2-2	要配慮個人情報	(対象条文)要配慮個人情報の取得(法第17条第2項関連)(意見)「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」における機微(センシティブ)情報の取扱いとの比較においてその取扱扱	金融分野における機微情報に関する規制は、今後金融分野に関するガイドライン等で示していく予定
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
報の取得	いはかなり緩い。金融庁ガイドラインをオーバーライドするものか？一般的な業界当局のガイドラインとの関係性について明記してほしい（理由）要配慮個人情報と情報機微情報はその定義において対象範囲が異なる。また、改正個人情報保護法の「要配慮個人情報」については、原則としてあらかじめ本人の同意を得ない取得を禁止しているが、利用制限は特になく、個人データである要配慮個人情報については第三者提供の制限がある点のみ要配慮個人情報以外の個人データと異なる。他方、金融庁ガイドラインの「機微(センシティブ)情報」については、原則として、取得、利用又は第三者提供のいずれも禁止される。こうした差異がある中で金融機関に求められるのはどこまでか？（医療においても同様と考えられる）【株式会社セールスフォースドットコム】	です。
446	3-2-2	要配慮個人情報の取得	（対象条文）(5)当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合（法第17条第（意見）「本人が公開」としているものとして、例えば身体障害者に特化したイベント、もしくは身体障害者に特化した採用枠への本人の応募の事実により、個人が身体障害者であることがわかったり、採用の段階で身体障害の内容などがわかる場合は「本人が公開」しているものとみなすことができるか。また、そういった身体障害者枠で採用された場合に、業務従事の際にどうしても周囲が身体障害の内容を知る必要がでてくるが、その場合も自ずと「本人が公開」しているとみなしてよいか（理由）募集要項から自ずとそういった身体障害者が対象であることが明白であり、どうしてもそういった障害の内容を知る必要がでてくる【株式会社セールスフォースドットコム】	身体障害の方のみを対象としたイベント募集や企業採用募集に応募したことは、「本人が公開している」状態に該当しないものと考えられます。ただし、イベント募集や企業採用募集への応募にあたっては、本人同意が得られていると考えられます。
447	3-2-2	要配慮個人情報の取得	（該当簡所）(通則編)p.333-2-2(2)(意見等)以下の事例は、法第17条第2項第2号に該当し、保険会社に、本人の同意を取得する義務はないと理解してよいか。(1)保険金請求手続きにおいて、相続による権利移転の確認手続きを行うために保険金請求権者が戸籍謄本を保険会社に提出する際に、提出者本人以外の要配慮個人情報が保険会社にわかってしまう場合(2)保険金請求手続きにおいて、保険事故の報告受付や調査の際に、保険会社が第三者より間接的に、下記の「犯罪により害を被った事実」（以下、「犯罪被害事実」）を取得する場合①自動車保険：被保険者が歩行者を自動車ではねて、重傷を負わせ入院させたと被保険者から事故報告を受けた。（事故の相手方の「犯罪被害事実」）②傷害保険：被保険者が第三者から殴られて頭部を強打して通院していると被保険者の親族から事	御理解のとおりです。なお、金融分野における機微情報に関する規制は、今後、金融分野に関するガイドライン等で示していく予定です。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
故報告を受けた。(被保険者の「犯罪被害事実」)(理由)法17条2項より、「要配慮個人情報」を取得する場合、原則として本人の同意が必要とされているが、左記のような場合は法第17条第2項第2号に該当し、同意取得義務がないことを確認したい。【一般社団法人 日本損害保険協会】
448	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(該当簡所)(通則編) p.35 3-2-2(5)法17条2項1号および5号(意見等)登記事項の証明書に記載された個人情報(例:登記に係る宗教法人の代表者である事実)は、国の機関により公開されているものとして、あらかじめ本人の同意を得ることなく取得することができると理解してよいか。(理由)「公開」の意義、射程範囲について確認したい。【一般社団法人 日本損害保険協会】	御理解のとおりです。
449	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(該当簡所)35ページ 要配慮個人情報の取得に関して(意見・理由)35ページ(6)の具体例として挙げられている事例に関し、記録があった場合にのみ目視をもって取得に該当することになるのでしょうか(末尾の※1のインターネット等に掲載された個人情報を閲覧のみする場合には取得に該当しないとの説明との関係が不明です)。または、「お客様対応等への記録」を持って取得とするのでしょうか。ご教示ください。【在日米国商工会議所】	障害のある方が来店し、これを店員が目視しただけの時点では、要配慮個人情報の取得には該当せず、その旨を例えば、お客様対応録等に記録したことにより取得と解されます。
450	3-2-2	要配慮個人情報の取得	(該当簡所3)通則編 33ページ 21行目(要配慮個人情報の取得)(意見)万引き等の店頭犯罪の常習者または常習性が凝われる者について、事業者間において万引犯および万引を犯した疑いのある者の犯罪歴等の情報を共有する場合、「要配慮個人情報の取得」の例外として「あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得することができる」と考えて良いか?(理由)店舗は自身の財産を保全する必要があり、上記のような万引被害も法第17条第2項第2号に要配慮個人情報取得時の本人同意の適用除外として掲げる「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当すると考える。	「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」(改正後の法第17条第2項第2号)とは、本ガイドラインにも記載のとおり、例えば、「事業者間において、不正対策等のために、暴力団等の反社会的勢力情報、意図的に業務妨害を行う者の情報のうち、過去に業務妨害罪で逮捕された事実等の情報について共有する場合」などが該当します。御指摘のような事例が、改正後の法第17条第2項第2号に該当するかどうかは個別の事例ごとに判断されることとなりますが、該当し得る場合もあるも
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【特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構】	のと考えます。
451	3-2-2	要配慮個人情報の取得	個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、個人情報保護委員会による積極的な周知と適切な監督が行われるよう体制を充実させ、法律上の強制会制度をとる事業者については、事業所管大臣との連携の下、当該強制会の自治を尊重した体制とするよう希望する。当連合会としても、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関して、全国の司法書士会を通じ、司法書士及び司法書士法人においてより一層遵守されるよう取り組みを強化させる所存である。そこで、次の事項について、ご見解を伺いたい。○「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（案）」3-2-2要配慮個人情報の取得（法第17条第2項関係）1.後見人等の選任申立に際し、司法書士が申立権者である四親等以内の親族から要配慮個人情報を取得する場合は法第17条第2項第1号に、それ以外の者（介護施設の長等）から要配慮個人情報を取得する場合は法第17条第2項第2号に該当するという理解でよいか。【日本司法書士会連合会】	御指摘の事例は、一般論としては、改正後の法第17条第2項第2号に該当し得ます。
452	3-2-2	要配慮個人情報の取得	意見14【通則編3-2-2p.32】法4章適用除外者により公開された情報の要配慮個人情報取得制限の例外は、その公開の目的を問わないものか法17条2項5号が、要配慮個人情報の取得制限の例外として、法76条1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合を規定していることについて、瓜生「一問一答」p.26では、「第76条第1項各号に掲げる者」による公開とは、例えば、報道機関が特定の個人の信仰や前科に触れる報道をする場合がこれに当たり、報道機関であっても、「報道の用に供する目的」（同条第1項第1号）でないときは、これに当たりません。」としていたが、本件ガイドライン案ではこれに相当する記載がない。これは、瓜生「一問一答」の解釈が取り消され、法76条1項各号に掲げる者により公開されている場合であれば、いかなる目的での公開の場合でもこの例外に該当するという解釈に変更されたのか。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	法第76条第1項各号に掲げる者により公開されている場合において、当該各号に規定する目的である必要があります。
453	3-2-2	要配慮個人情報の取得	意見15【通則編3-2-2p.35(5)】公開された要配慮個人情報の間接取得は制限されないのか「要配慮個人情報が、次に掲げる者により公開されている場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、当該公開されている要配慮個人情報を取得することができる。」とあるが、これは、現に公開されているものそれ自体をその公開されている場所から取得することのみを指すのか、それとも、「次に掲げる者により公開されている場合」であれば、同じ情報を他のどこからでも取得することができるという意味なのか、確認したい。具体例としては、報道機関により公開されている要配慮個人情報が、事業者Aによって販売されている場合に、事業者Bが事業者Aから当該情報を購入するときこの取得は制限されるのか、されないのか。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	法第17条第2項第5号に定める者により公開された情報であれば、原則としてその先の規制は受けないと解されます。
454	3-2-2	要配慮個人情報	意見16【通則編3-2-2p.35(6)】目視により外形上明らかな要配慮個人情報を取得し差別的に取り扱う行為が制限されないことは、法の要配慮個人情報の趣旨に適うものなのか	本ガイドライン35頁（6）については、本人の意思にかかわらず、本人の外形上の特徴から要配慮
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
報の取得	令7条1号の「本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」を要配慮個人情報取得制限の例外とすることについて、カメラに映り込んだ場合の他に、目視による取得の例として、本件ガイドライン案は、「事例」として、「身体の不自由な方が店舗に来店し、対応した店員がその旨をお客様対応録等に記録した場合」を記載しているが、同様に、店員が目視により認識した「身体障害者である」との事実を、差別的に対応するために記録し、その後の対応を差別的なものとする行為は、この法により制限されないということか。そうだとすれば、何のための要配慮個人情報の規定なのか。このような、理念を欠き、単に形だけ整備したふりをするにすぎない規定を設けることは国際的に通用するものなのか。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	個人情報に含まれる事項（例：身体障害等）が一般的に認識され得る状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところであり、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、あらかじめ本人の同意を得ることなく、当該要配慮個人情報を取得することができるとしたものです。ただし、この場合であっても、個人情報として当該情報を取得して利用する場合には利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、かつ要配慮個人情報である個人データを第三者に提供する場合には本人の同意を得る必要があります。
455	3-2-2	要配慮個人情報の取得	意見17【通則編3-2-2p.35】要配慮個人情報の取得制限は、個人データとして取得する場合に限り適用されるものと理解してよいか「法第17条第2項に違反している事例」として、「本人の同意を得ることなく、法第17条第2項第5号及び規則第6条で定める者以外がインターネット上で公開している情報から本人の信条や犯罪歴等に関する情報を取得し、既に保有している当該本人に関する情報の一部として自己のデータベース等に登録すること」とあるが、これは、個人情報データベース等に登録しなければ、該当しないという趣旨として理解してよいか。法の条文からはそのように解釈することは困難であるが、そのように解釈することに賛同する。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	本ガイドライン（通則編）案において記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。御指摘のとおり、本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することは法第17条第2項に違反しますが、御指摘の事例では、分かりやすさに考慮して「自己のデータベース等に登録する」という具体的な行為も含めて記載しております。
456	3-2-2	要配慮個人情報の取得	<意見> 通則編33 頁の法第17条第2項に関して「本人の同意を得る必要はない」ことの（1）から（4）の事例を、通則編29 頁の法第16条第3項に関して「当該同意は不要である」ことの（1）から（4）の事例と全て合わせるべきではないか。<理由> 2つの部分の同じ文言「法令に基づく場合」「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、事業者が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及	法第17条第2項の要配慮個人情報の取得の例外事例は、要配慮個人情報に限定した事例となることから両者が必ずしも一致するわけではありません。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ぼすおそれがあるとき」に対する例示が異なることによって、同意不要の具体的判断が異なる恐れがある。もちろん、例示の差異に合理的理由があるのであれば、問題はないと考える。【個人】
457	3-2-2	要配慮個人情報の取得	<意見> 通則編35頁に「要配慮個人情報が、次に掲げる者により公開されている場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、当該公開されている要配慮個人情報を取得することができる。」とあるが、「公開」とは具体的にどういう行為かを明らかにすべきである。また、その下に10の主体が挙げられるが、4番から8番については、法76条の適用除外規定に挙げる目的による制限は必要ない。<理由> 「公開」の定義が不明であり、その目的と方法が無制限であるならば、第三者提供の場面で本人同意を求めることは意味を成さなくならないか。例えば、6番に関していえば、学術研究目的に基づく学会発表や論文発表が「公開」の例として想定されていると推測するが、今のままでは、そのような制限があるように理解される保証がない。どんな形でも公開してしまい、それを第三者が取得することが許されることになれば、第三者提供の手続が不要（骨抜き）にならないか。【個人】	公開とは、自らがその意思にかからしめて一定のものを他人の知ることができる状態に置くことを指すものです。また、提供については、本ガイドライン（通則編）2-13を参照下さい。また、法第76条第1項各号に掲げる者により公開されている場合において、当該各号に規定する目的である必要があります。
458	3-2-2	要配慮個人情報の取得	（該当箇所）通則編3-2-2 P35（意見）「公開されている」の意義、時間的範囲、場所的範囲の限界について、明らかにされたい。また、要配慮個人情報のうち、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などの一部の事実は、判決で明らかにされ、あるいはされる可能性があるところ、憲法82条により、判決は公開とされているが、個人情報保護法における「公開」と裁判の「公開」とでは字義が異なるか否かについて、記載されたい（裁判の公開と個人情報保護法の公開を同視してしまうと、論理上、国家機関である裁判所により公開される犯罪関連事実の取得については空文化してしまうため、個人的には、これらは別義と考えている）。（理由）他の法令に同様の語句があり、また、法文上「公開」の定義もないこと、及び要配慮個人情報自体が改正個人情報保護法により新たに導入された概念であることなどから、その範囲を明確化する必要があるため。【個人】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御意見は本意見募集の対象外と考えます。なお、一般論として、改正後の法第17条第2項第5号の「公開」とは、自らがその意思にかからしめて一定のものを他人の知ることができる状態に置くことを指すものであり、判決が裁判所により公開の法廷で言い渡されることをもって、同号の「公開」に該当するものではないと考えられます。
459	3-2-2	要配慮個人情報の取得	（該当箇所）通則編3-2-2要配慮個人情報の取得（意見）個人情報保護法施行令の改正に係るパブコメにて、施行令第7条第1号に関して以下の質問をしたところ、「具体的事例等については、ガイドライン等において明確にしてまいります。」との回答をいただきましたので、改めて以下の質問を致します。要配慮個人情報を本人の同意なく取得できる場合がある場合に加えるものとして、「本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」とある。この規定は、外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合は本人の同意なくその本人を撮影できる、と解釈できるが、これは、本人が有すると思われる肖像権やプライバシー権を排除している規定と理解してよい	政令第7条第1号による要配慮個人情報の取得の例外は、外形上の特徴から要配慮個人情報に含まれる事項が一般的に認識され得る状態にある場合には、本人は、社会生活を送るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることを想定していると考えられるところであり、第三者が客観的に認識した事項を記録等することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際には、その都度本人の同意を得る必要性は低いと考えられることから、本人の同意なく取得できることとしたものです。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
か。そうではない場合は、肖像権やプライバシー権との調査はどのように図られるのか。(撮影につき本人の同意を得るのであれば、「同意なく取得」と矛盾する。)紹介された事例では、「身体の不自由な方が店舗に来店し、…身体の不自由な方の様子が店舗に設置された防犯カメラに映りこんだ場合(撮影による取得)」とあるが、これは、店舗の防犯カメラであれば撮影による取得が許される、と法令の規定を限定して解釈すべきことを示したものか。【個人】	改正後の法は、肖像権やプライバシー権を定めた法律ではありませんが、御指摘の内容については、今後の執務の参考とさせて頂きます。
460	3-2-3	利用目的の通知又は公表	ガイドライン案 P36 の【本人への通知又は公表が必要な事例】だけでは、「個人情報の取り扱いを委託された場合」に本人への通知又は公表が必要であることが不明瞭ですので、明確に記していただけることを願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	本ガイドラインにおいて記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事業を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものではありません。なお、各種事例等については、Q&A等において追加的に示すことを検討してまいります。
461	3-2-3	利用目的の通知又は公表	【政令・委員会規則のパブコメ回答 333 番】において、「身体が不自由であること等外形上明らかな場合、本人は社会生活を送るにあたって自身の要配慮個人情報が公に認識されることを想定していると考えられるため、第三者が客観的に認識した事項を記録することによって当該本人の要配慮個人情報を取得する際に、その都度本人同意を得る必要性は低いものと考えられることから、例外規定を設けた。ただし、本人の同意のない取得が認められても、原則として、当該情報を利用するのは利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、第三者に提供するのは本人の同意を取得する必要がある」と回答されています。本ガイドラインにおいて、「カメラにうっかり映り込んだ場合においても利用目的の公表が必要である旨」を改めて示していただけるよう願います。また「利用目的の公表」については、法18条において「取得後速やかに」となっており、【政令・委員会規則のパブコメ回答 333 番】では「当該情報を利用するのは・・・」と記載されていた点と違いがあるように思います。「カメラにうっかり映り込んだ場合」のように事業者に意図が無い場合の利用目的の通知・公表は「取得時点から速やかに」であるのか「利用するにあたって速やかに」であるのかどちらが正しいのかを明確に記していただけることを願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	本人への通知又は公表が必要な事例については、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。なお、個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し又は公表しなければなりません(改正後の法第18条第1項)。
462	3-2-3	利用目的の通知又は公表	・通則編3-2-3では、経産省ガイドライン2-2-2(2)にある「電話による問い合わせやクレームのように本人により自発的に提供される個人情報を取得する場合(本人確認や問い合わせに対する回答の目的でのみ個人情報を取得した場合を除く)」が事例として挙げられていないが、個人情報保護委員会は経産省と見解を異にするのか回答されたい。具体的には、電話による問い合わせやクレームのように本人により自発的に提供される個人情報を取得するものの、本人確認や問い合わせに	御理解のとおりです。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
対する回答の目的でのみ個人情報を取得した場合には法18条1項に基づく利用目的への通知・公表が不要ということでよいか、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】
463	3-2-3	利用目的の通知又は公表	(対象資料) 通則編 3-4-6 第三者提供を受ける際の確認等 (法第26条関係) (意見) 個人情報の取得に関して、通則編 3-2-3 には、「個人情報を取得する場合は利用目的を通知又は公表しなければならない」旨記載されており、「本人への通知又は公表が必要な事例」として、インターネット上に公開されている個人情報を取得した場合等が示されている。 したがって、個人情報はインターネット等に公開されていても、閲覧するに留まらず、「転記等記録」をすれば、公開が本人によるものか否かに関係なく、個人情報の取得になると理解している。 このとき、当該インターネットでの公開が本人によるものであっても、本人以外の者によるもの（不正に取得したものでない場合）であっても、差異はないと理解してよいか。 一方、個人データの第三者提供を受ける場合に関して、確認義務記録編 2-2-1-3 には、「ホームページ等で公開された不特定多数の者が取得できる個人データについては、当該個人データを取得した受領者は第三者提供を受けたことにならない」旨記載されている。 したがって、「個人データ」に該当する又は該当すると推知される情報は、本人以外の者によりインターネット等に公開されているものについても、「転記等記録」をしても第三者提供を受けたことにならず、第三者提供を受けたことについての確認・記録義務は生じないと理解してよいか。【日本証券業協会】	前段については、個人情報がインターネット等に公開されている場合、当該公開が本人によるものであっても、本人以外の者によるもの（不正に取得したものでない場合）であっても、当該個人情報について閲覧するにとどまらず、転記等を行った場合は、一般的に、当該個人情報を取得したものと考えられます。後段については、確認・記録義務が適用されない点については御理解のとおりです。
464	3-2-3	利用目的の通知又は公表	(該当簡所) 2-10 「本人に通知」 (意見) 法において、「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は」に第三者提供による取得が含まれていることを明示してはいかがでしょうか。 また、本人への通知の規律等において全ての個人情報が対象となる記述となっていますが、第三者提供においては「個人データ」であり、その内「保有個人データ」に該当する場合に限られるのではないでしょうか。 (理由) 36 ページの事例3) 並びに外国にある第三者への提供編11頁等の記述から、法第18条第1項をはじめ、法において用いられている「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は」に第三者提供による取得が含まれていると読み取れますが、「本人に通知」という表記から、本人から取得した場合について規律されているように見えます。 【日本製薬工業協会】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。 なお、改正後の法第18条第1項に基づく利用目的の本人への通知又は公表は、「個人情報」を取得した場合に必要となるため、第三者提供により個人データには該当しない個人情報を取得した場合にも、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、利用目的の通知又は公表を行うことが必要です。
465	3-2-3	利用目的の通知又は	(該当簡所) 3-2-3 利用目的の通知又は公表（法第18条第1項関係） 事例3) (意見)	法第18条第1項では、個人情報全般について、利用目的の通知又は公表を義務付けています。したがって、御指摘の「個人情報の第三者提供を受けた場
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
公表	「個人情報の第三者提供を受けた場合」の通知又は公表は，全ての個人情報において義務付けられるのでしょうか。義務付けられる場合，氏名等を含まず，容易には個人を特定できない個人データ（開示請求などに対応できない）についても，第27条の保有個人データに関する事項の公表により満たされると解釈して良いでしょうか。あるいは，第三者提供を受けた個人データについて別途公表が必要となるのでしょうか。（理由）法26条において第三者提供を受ける際の義務には本人への通知等に示されていません。利用目的の通知又は公表は，本人に利用の停止等の機会を与える目的のはずであるが，提供を受ける個人情報には氏名+住所又は生年月日，法第2条第2項第二号に該当する個人識別符号を含まず，一号個人情報の「その他の記述等」又は法第2条第2項第一号個人識別符号を含み，このよう個人情報においては提供を受けた個人情報取扱事業者においては容易に本人を特定できない情報の場合があります。
【日本製薬工業協会】	合」も本項が適用されます。また、第三者提供を受けた個人データが法第2条第7項に定義する「保有個人データ」に該当するに至った場合には、別途、法第27条第1項に基づき、本人の知り得る状態に置く必要があります。
466	3-2-3	利用目的の通知又は公表	意見18【通則編3-2-3p.36】インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報を保存したら利用目的の公表が義務なのか法18条のガイドラインとして、「本人への通知又は公表が必要な事例」に、「事例1）インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報を取得した場合（単に閲覧しただけの場合を除く。）」とあるが、この例示の趣旨が、秘密情報に限らず公開情報であっても個人情報保護法の保護対象となることを説明しようとするものであれば、理解できるところであるが、これは、個人情報データベース等を構成する個人情報として取得するのではなく、単に散在情報の個人情報として取得する場合についても、「本人への通知又は公表が必要」ということを意味しているのか。もしそうだとすれば、インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報（住所や電話番号を含まないものであっても、個人情報に該当し得ることに注意）を保存しただけで、利用目的の通知又は公表の義務が生じることになるが、そのような規則に合理性があるのか疑問である。ほとんどの事業者がそのような義務を果たしていないのではないか。そのような義務はないのだとすれば、法のどこを解釈すればよいのか、明らかにされたい。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	御指摘のとおり、個人情報取扱事業者等が単に散在情報の個人情報として取得する場合についても、改正後の法第18条第1項に基づき、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し又は公表する必要があると考えます。
467	3-2-3	利用目的の通知又は公表	ガイドライン（通則編）<3-2-1 適正取得に関して>2.これまで個人情報取扱事業者ではなかった人格なき社団がもつ個人データの管理について、以下の理解でよいか確認したい。・人格なき社団は、規約、会則等に個人情報に係る規定（会員名簿の作成、連絡先の届出等）を既定することにより、利用目的を通知しているとみなされる	法第18条第1項の「本人に通知」とは、本人に直接知らしめることを言い、人格なき社団等の規約や会則等に個人情報に関する規定を定めるのみでは、本人に個人情報の利用目的を通知することにはなりません。ただし、規約や会則又はその要旨等により、その利用目的が本人に伝っていると認められる状況
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·人格なき社団が規約、会則にない保有個人情報の第三者提供等行う場合は、改めて利用目的の通知を行う必要がある【個人】	にあれば、同項の「通知」に該当すると考えられます。なお、個人データを第三者に提供をする場合、法第23条第1項により、原則として、本人の同意が必要となります。
468	3-2-4	直接書面等による取得	·通則編3-2-4では、利用目的明示の事例として文字のサイズや配置等について「留意することが望ましい」とあるところ、経産省ガイドライン2-1-9ではそれぞれ「留意する必要がある」とされている。これは、経産省ガイドラインの段階では義務規定（経産省ガイドライン1参照）だったのが、ガイドライン案では推奨規定（通則編1-1）へとなったという理解で良いか、確認されたい。そのような変更があるのであれば、変更の理由を説明されたい。変更がないのであれば、表記を変える理由について説明されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	「留意することが望ましい」としているのは、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるという本ガイドラインの目的に即して整理したことによるものです。また、個別ケースによっては別途考慮すべき要素もあり得るため、本事例をもって画一的に対応することを示したものではありません。
469	3-2-4	直接書面等による取得	·通則編3-2-4には「また、人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要はないが、その場合は法第18条第1項に基づいて、取得後速やかにその利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない」とするが、法18条1項では「あらかじめその利用目的を公表している場合」には取得後の通知・公表が不要とされているのであるから、「また、人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要はないが、その場合は法第18条第1項に基づいて、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、取得後速やかにその利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない」とすべきではないか、検討されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
470	3-2-4	直接書面等による取得	(対象資料)通則編3-2-4 直接書面等による取得（法第18条第2項関係）(意見)事例2に、「利用目的の内容が示された画面に1回程度の操作でページ遷移するよう設定したリンクやボタンを含む」と記載されている。当該リンクやボタンによって表示された画面には、利用目的が本人の目に留まるようにその配置に留意すれば、同じページ上にそれ以外の内容も表示しても問題ないという理解でよいか。【日本証券業協会】	御理解のとおりです。
471	3-2-4	直接書面等による取得	意見19【通則編3-2-5 p.40】名刺を受け取る行為は法18条2項の直接書面取得には当たらないのでは法18条2項のガイドラインにおいて、「事例2」として「一般の慣行として名刺を交換する場合、書面により、直接本人から、氏名・所属・肩書・連絡先等の個人情報を取得することとなるが、……」と書かれているが、18条2項の直接書面取得は、「本人との間で契約を締結することに伴って契約書	法第18条第2項は「その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合」と規定しています。したがって、御指摘のような契約の締結を伴う場合と限定的に解釈することは適当ではなく、およそ書面により個人情報を取得する場合
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
その他の書面(…)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、と規定されているように、契約書その他の書面に類するような一定の限られた範囲の書面による取得を指すものであって、およそあらゆる書面での取得が該当するものとして解釈してはならないはずであり、名刺はそのような書面から最も遠いものの一つではないか。法解釈を誤っていると考えられるので、別の適切な例に差し替えるべきである。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	全般について適用することが適当と考えられるため、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
472	3-2-4	直接書面等による取得	(現記載)事例2)に例示される、利用目的をホームページ上に明示し、、(コメント)実態として、利用者はそれらの情報が表示されることは認識するが、その内容を十分に読まずに同意している、という事実は考慮してほしい。単に約定等を表示するだけではなく、「読むべきポイントを示す」といった工夫も必要だと思われる。実態として、ポタンを押しているだけ、で済ませてしまうことが極めて多いはずであり、これは正しい(有効な)契約にはならない。【個人】	御意見は執務の参考とさせていただきます。
473	3-2-4	直接書面等による取得	(該当簡所)通則編3-2-4直接書面等による取得(意見)「『本人に対し、その利用目的を明示』とは、本人に対し、その利用目的を明確に示すことをいい、…(中略)…内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法による必要がある。」とあるが、この明示の方法は、合理的かつ適切な方法であれば、本人に通知し、又は公表する方法によることで足りるか。それとも、「明示」は本人への通知又は公表のいずれとも異なる方法で行わないければならないか。【事例1)は通知、事例2)は公表による明示の事例を示したものと理解してよいか。】【個人】	利用目的の明示の方法については、「事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法」による必要があります。したがって、単に「合理的かつ適切な方法」で足りるものではありません。また、事例1)は契約書その他の書面により直接本人から個人情報を取得する場合の事例、事例2)は電磁的記録により直接本人から個人情報を取得する事例を示したものです。
474	3-2-5	利用目的の通知等をしなくてよい場合	(1)3-2-5利用目的を通知しなくてもよい場合について3-2-4直接書面による取得のすぐ次の項目になっているため、直接書面による取得の場合に通知をしなくてもよい場合につき記載されているように、受取れる。直接書面による場合と直接書面による以外(第三者からの提供も含まれる)に分けて要件(同意の取得。適正な取得の確認、利用目的の通知)等を整理して記述する必要がある。暴力団等の例についてはそもそも暴殘法・犯収法等で要求されていることであるため通知不要の要件として法令による場合があるべきなのではと考える。又商品・サービス等を販売提供する場合について、店頭販売若しくはネット販売による場合でも送付先住所・氏名及び送付者住所・氏名が送付のみに使用されるのではなく、商品の案内・ダイレクトメール等に使用される場合が多く利用目的を通知されていることが多い。送付先が本人ではない場合は第三者による提供になると思われるが、この場合も結果として荷物が届くことにより通知されていると考えられるかは不明。例として不適当とおもわれ	御指摘の「3-2-5利用目的の通知等をしなくてよい場合」の本文において「法第18条第1項から第3項までにおいて」と記載しているため、本項が直接書面による取得の場合に限定されない旨は、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。なお、本ガイドラインにおいて記述した具体例は、全ての事案を網羅したものではなく、事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示しています。
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
る。【株式会社山田債権回收管理総合事務所】
475	3-2-5	利用目的の通知等をしなくてよい場合	●該当箇所
通則編の39ページ・6行目
●意見内容
経済分野GLに記載のある事例のうち、通則編には引き継がれていない事例があるが、経済分野GLに記載のある事例のとおり実務運用することについて問題はないか確認したい。
(参考)
経済分野GL2-2-2.(5)(ii)当該個人情報取扱事業者の権利等を害するおそれ
事例1)通知又は公表される利用目的の内容により、当該個人情報取扱事業者が行う新商品等の開発内容、営業ノウハウ等の企業秘密にかかわるようなものが明らかになる場合
●理由
実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。
【一般社団法人日本クレジット協会】	御指摘の事例は、「利用目的を本人に通知し、又は公表することにより事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合」に該当するものと考えられます。
なお、新商品等の開発内容、営業ノウハウ等の企業秘密に関わるようなものが明らかにならないように利用目的が特定できる場合は、当該利用目的を通知又は公表する必要があります。
476	3-2-5	利用目的の通知等をしなくてよい場合	·通則編3-2-5(1)では、法18条4項1号に該当する事例として、経営省ガイドライン2-2-2(5)(i)の「いわゆる総会屋等による不当要求等の被害を防止するため、当該総会屋担当者個人移管する情報を取得し、相互に情報交換を行っている場合で、利用目的を通知又は公表することにより、当該総会屋等の逆恨みにより、第三者たる情報提供者が被害を被る恐れがある場合」が記載されていないが、この場合も法18条4項1号に該当すると考えてよいか、回答されたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。
477	3-2-5	利用目的の通知等をしなくてよい場合	·通則編3-2-5(2)では、法18条4項2号に該当する事例として、経営省ガイドライン2-2-2(5)(ii)の「通知又は公表される利用目的の内容により、当該個人情報取扱事業者が行う新商品の開発内容、営業ノウハウ等の企業秘密にかかわるようなものが明らかになる場合」が記載されていないが、この場合も法18条4項2号に該当すると考えてよいか、回答されたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御指摘の事例は、「利用目的を本人に通知し、又は公表することにより事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合」に該当するものと考えられます。
なお、新商品等の開発内容、営業ノウハウ等の企業秘密に関わるようなものが明らかにならないように利用目的が特定できる場合は、当該利用目的を通知又は公表する必要があります。
478	3-2-5	利用目的の通知等をしなくてよい場合	(1)個人情報保護法第18条第4項第4号関係について
防犯力メラで、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、個人情報保護法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められるとしても、同時に当該防犯力メラから顔認証データを取得することは取得の状況からみて利用目的が明らかでないので、個人情報取扱事業者は当該利用目的を公表又は本人に通知する必要があることを本ガイドラインに明記していただきたい。
この点、内閣府IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」の委員・森亮二弁護士は、『通	防犯力メラにより、防犯目的のみのために撮影する場合、「取得の状況からみて利用目的が明らか」(改正後の法第18条第4項第4号)であることから、利用目的の通知・公表は不要と解されますが、防犯力メラが作動中であることを店舗の入口に揭示する等、本人に対して自身の個人情報が取得されていることを認識させるための措置を講ずることが望まし