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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
582	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	(提出意見)通則編 P.91 (4)漏えい等の事案に対応する体制の整備について手法の例示として「個人情報保護委員会等への報告」が挙げられているが、事業者がどこに報告すべきか報告先の判断材料を明確にしていただきたい。現在、エネ戸に報告を行っているが、報告先について(主務大臣のままになるのか、個人情報保護委員会になるのか)例示だけではなく本文に明記いただきたい。また、「個人情報保護委員会等への報告」の連絡方法や報告すべき項目、報告する条件などを具体的に示していただきたい。(理由)個人情報保護委員会に報告すべきか監督官庁に報告すべきかを示した記載がみあたらないため。【東京電力ホールディングス株式会社 ビジネスソリューション・カンパニー】	漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
583	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	(該当箇所)79 ページ 漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(意見・理由)漏えい等が発見した場合の対応について、「別に定める」とありますが、どこに定めるのか示してください。【在日米国商工会議所】	漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
584	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	(該当箇所)通則編 79 ページ・2 行目漏えい等 (※)の事案が発生した場合等において、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、別に定める。(意見)「別に定める」とありますが、いつ頃、どのように定められるのか、具体的にお示し下さい。【KDDI株式会社】	漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
585	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	「通則編 8-3 組織的安全管理措置 (88 ページ 13～14 行)」の (4) 漏えい等の事案に対応する体制の整備について、「早急に公表することが重要である」と記載されているが、公表することで二次被害が誘発する恐れがあるため、「早急に公表することが重要である」という記載は不適切。「まずは委員会へ報告を行う」等の表記を追加すべき。【経済産業省商務情報政策局情報経済課】	漏えい等の事案が発生した場合に、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが適切か否かは、御指摘のとおり、個別具体的な事案に応じて判断すべきであると考えておりますが、その旨は、一般的に現状の案で御理解いただけると考えます。なお、漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
す。
586	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（案）について意見を提出します。「(※)個人情報取扱事業者において、漏えい等の事案が発生した場合等の対応の詳細については、別に定める（4（漏えい等の事案が発生した場合等の対応）参照）。」とありますが、いつ、どのような形で示されるのでしょうか。【匿名】	漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
587	4	漏えい等の事案が発生した場合等の対応	(該当箇所)4 漏えい等の事案が発生した場合等の対応（79頁）(意見)番号法におけると同じく、情報漏えい時の対応策について、フローチャート等を利用した分かりやすい図面等による説明を付するべきである。【個人】	御意見は、今後の執務の参考とさせて頂きます。なお、漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
588	5	勧告、命令、緊急命令	(項目)5.「勧告」、「命令」及び「緊急命令」等についての考え方（P79）(意見)·個人情報保護法に基づく金融機関に対する報告及び立入検査権限が、改正個人情報保護法第44条第1項・4項に基づき、個人情報保護委員会から金融庁に対して全面的に包括委任された場合、個人情報保護委員会から重複した類似の報告を求められるなどの重畳的な監督・検査が行われることのないよう、ご配慮いただきたい。【一般社団法人 生命保険協会】	御意見は、今後の執務の参考とさせて頂きます。なお、漏えい等の事案が発生した場合に、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、本ガイドラインとは別途示すことを検討しており、その内容等については、追って公表いたします。
589	6-1	域外適用	·通則編6-1について，個人情報の取得行為の重要部分が国内において行われるのであれば，それが法75条の要件を満たす場合でなくとも，法17条及び18条2項の規定が適用されるということか，回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。
590	6-1	域外適用	·通則編6-1について，法75条の適用事例として「日本に支店や営業所等を有する個人情報取扱事業者が外国にある本店において個人情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）を取り扱う場合」が挙げられているが，この場合には「個人情報取扱事業者による個人情報の取扱い」として，法75条を通じてではなく，直接個人情報保護法が適用されるのではないか，回答されたい。例えば，「日本に支店や営業所等を有する個人情報取扱事業者が外国にある本店において個人情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）を取り扱う場合」には法75条しか適用されないということから，「命令」や「緊急命令」は出すことができないということか，それとも，直接個人情報保護法が適用されるので「命令」や「緊急命令」を出すこともできるのか，回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	国の法令の効力は外国には及ばないため、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
591	6-1	域外適用	·通則編6-1について,「国内にある者に対する物品又は役務の提供」をどのような行為態様をもって認定するのか回答されたい。例えば,音楽配信サービスをウェブサイトを通じて展開している外国所在の法人がある場合において,①配信地域の制限を設け,日本からは閲覧できないようなウェブサイトを設置する場合,②日本からも閲覧可能な外国語のウェブサイトを設置する場合,③日本からも閲覧可能な日本語のウェブサイトを設置する場合,④(ウェブサイトの設置態様がどうあれ)実際に日本居住者がサービスの提供を受けている場合につきそれぞれ「国内にある者に対する物品又は役務の提供」があると言えるのか,回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個別の事例ごとに判断することとなりますが、一般論として、「国内にある者に対する物品又は役務の提供」が行われないように十分な措置が講じられて、場合には、改正後の法75条が適用されるものではないと考えられます。
592	6-1	域外適用	(該当簡所)通則編(案)6-1 域外適用(法第75条関係)(意見·要望等)外国法人が、個人情報取扱事業者に該当する場合、当該法人の外国所在事業所であるか(存在する場合)日本国内の事務所であるかを問わず、法第75条で求める措置が求められるとの理解でよいか?外国事業所に対しては、措置の実施をどのように執行させるのか?【一般社団法人国際銀行協会】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えし、かねます。一般論として、個人情報取扱事業者が国内で個人情報を取り扱う場合には、改正後の法第75条が適用されるまでもなく、第4章の義務規定が適用されます。なお、改正後の法第75条が適用される場合には、当委員会の監督権限のうち、指導及び助言(同法第41条)、勧告(同法第42条第1項)が、執行され得ることとなります。
593	6-1	域外適用	(該当簡所)ガイドライン(通則編)6-1(意見①)法75条に基づく域外適用は、個人に対する物品や役務の提供に限定され、法人に対する物品や役務の提供は含まれないように読めるが、かかる理解でよいか。例えば、海外に所在する法人が、管理するウェブサイト(サーバーは外国に所在する。)の問い合わせ欄を通じて、日本に所在する法人から問い合わせを受け、それに回答し、情報を提供するような場合、当該問い合わせをした日本法人の担当者の個人情報(氏名、メールアドレス、電話番号及び当該日本企業における役職)の取得行為は、海外で行われるため、そもそも法17条及び18条を含めた個人情報保護法の適用は受けない、また、法75条にいう「その者」とは当該物品や役務の提供を受ける日本所在の個人であり、法人は個人情報を取得される「本人」とは別人格であるため、法75条による域外適用も受けないという理解でよいか。【匿名】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものですので、御指摘の個別の事例についてはお答えし、かねますが、一般論として、当該事例のような場合においては、個人情報の取得行為は国内で行われているものと解されます。また、一般論として、「その者」が個人を指すことは御指摘のとおりですが、個人情報取扱事業者の行為が当該「者に対する物品又は役務の提供」に該当するかどうかについては個別事例ごとに判断されるものと考えられます。
594	6-1	域外適用	(該当簡所)通則編6-1域外適用(意見)	外国にある事業者が本人以外の第三者から当該本人の個人情報を取得する場合には、原則として、当該事業者には個人情報保護法の規定は適用されません。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
外国にある宿泊施設が、日本国内の旅行会社から宿泊者の個人情報の提供を受けて、後日に実際に宿泊者に対し宿泊サービスを提供した場合も、法の適用はないと解されるか。【個人】	ん。ただし、外国にある事業者に個人データを提供する国内の個人情報取扱事業者には、改正後の法第24条が適用されます。
595	6-2	適用除外	·通則編6-2*6について，そもそも「憲法が保障する基本の人権への配慮」から法76条が定められていることに鑑みれば，法83条を法第76条第1項各号に定める者について適用することは，憲法違反ではないか。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	改正後の法第83条は、個人情報取扱事業者やその従業者等が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己又は第三者の不正な利益を得る目的で提供し、又は盗用した場合に、個人情報保護法違反として処罰することができるよう新たに罰則を設けられたものです。なお、このような刑罰法規の適用については当委員会の所掌事務の範囲外となります。
596	6-2	適用除外(学術研究)	(該当簡所)通則編の82から84頁・6-2適用除外(法第76条関係)(意見)民間病院・国公立病院を含む全ての医療機関並びに独立行政法人等の医学研究機関及び保健所等の行政機関において実施される「医学研究」に関して、「学問の自由を妨げてはならない」という個人情報保護法制体系に亘り共通する法の趣旨を鑑み、それら機関及びその所属者が病歴を含む診療情報等を「学術研究を目的とする医学研究の用に供する目的で自ら利用又は第三者に提供する場合」には、主体属性の別による適用法律（個情法、行個法、独個法、各条例）の違いを超えて、等しくいずれの機関及びその所属者に対しても個情法第4章の規定及びそれに相当する行個法・独個法及び条例の規定を適用しない旨をガイドラインにおいて明示していただきたい。(理由)医療機関及び医学研究機関においても、個人情報保護法制体系に則り、主体毎の属性、すなわち、民間病院や私立大学病院、学会、公益法人等の研究所、又は国公立大学（附属病院を含む）、国立高度医療研究センター、保健所等や公立医学研究機関であるか否かによって、適用される法律上の義務等の範囲が区別されている。しかし、医学研究に関しては、それを実施する医療者は元来刑法及び各身分法によって守秘義務を負って患者のプライバシーを保護してきた者であるとともに、これら様々に異なる属性の機関に所属しつつも、「病歴」を含む診療情報等を用いて研究を行い、また、各機関の間を異動しながら当該研究を継続し、あるいは診療情報等を相互に共同で利用・提供しながら研究を進めるという特殊性を有している。更に、とりわけ医学研究の基盤を支える症例研究及び患者レジストリ研究等においては、例えば血圧値の1mmHgの違いが心疾患の発症や予防にどのような影響を及ぼすか、といったことを精緻に検討しなければならないことから、悉皆的・網羅的な患者データを用いて常に精確な検査値や診断名を機関相互にスムーズに利用・提供しあうことのできる社会制度・規制環境が必要となる。そのため、一般化やトップ（ボトム）コーディングなど、改正個情法ガイドライン案（匿名加工情報編）で示されたような加工に係る手法を用いて特定の個人を識別することのできる情報ではないものに加工する、といった方法は元々医学研究には全く馴染むものではない。従って、医学研究が疾患に	改正後の法第76条（現行法第66条）第1項第3号により、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体（学会も含みます。）又はそれらに属する者による個人情報等の取扱いの目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的であるときは、当該者に同法第4章の規定は適用されたため、例えば、私立大学、研究所、学会（学会に所属する医師等も含みます。）等が学術研究に供する目的で個人情報を取扱う場合には、当該取扱には同法第4章の規定は適用されません。なお、行政機関、独立行政法人、地方公共団体等における個人情報の取扱いについては、各々に適用される法律又は条令に従う必要があります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
苦しむ患者の期待に応え、医療イノベーション通じて医療技術をさらに発展させ、以って健康で活力ある国民生活の実現に資するものであるためには、これら医学研究の特殊性を鑑みて、学術研究を目的とする医学研究を実施する場合には、個人情報保護法制体系における主体属性の別によって課される義務等の違いを超えた統一的なルールの下で、病歴を含む診療情報等の利用・提供がスムーズに行える規制環境が必要となる。医学研究においては、この統一ルールとして厚生労働省、文部科学省、あるいは経済産業省が合同で制定する行政指針（倫理指針）があり、医学研究の実施に際して研究者はこれを遵守してきた。しかし、当該指針は、個人情報保護法制体系におけるこの主体別による法的義務等の違いを理由に、これまでの指針で設けられてきた経過措置の廃止も含め、いずれの主体にとっても過剰に厳格かつ不当に制限的な個人情報の取扱いルールで統一する方向での改正が現在進みつつある。その結果、とりわけ症例報告や患者レジストリ研究などの医療の基盤を支える医学研究の実施が著しく阻害されるばかりか、医学研究の発展と新しい治療法等の一刻でも早い開発を待ちわびる多くの患者に甚大な不利益が生じる事態が強く懸念されている。学問の自由を妨げるのみならず、公益に反する方向で行政指針の改正が進められる最適な理由は、個人情報保護法制体系全体に亘り、主体の別に限らず等しくいずれの主体であっても「学術研究を目的とする医学研究の用に供する目的で自ら利用又は第三者に提供する活動は妨げられるべきではない」、ということが明文化されていないことにある。こうした法の趣旨に反する行政指針の誤った改正方向を正すためにも、個人情報保護法ガイドラインにおいて、個人情報保護法性体系全体に亘り学術研究を目的とする医学研究の用に供する目的での個人情報の取扱いは、個情法第4章の規定及びそれに相当する行個法・独個法及び条例の規定の適用から除外される、ということが明確化される必要がある。以上【国立循環器病研究センター】	改正後の法第76条（現行法第66条）第1項各号に該当しない場合であっても、例えば、同法第17条第2項各号に該当する場合は、個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報の取得に当たって、必ずしも本人の同意を得る必要はありません。
597	6-2	適用除外（学術研究）	（該当簡所）通則編6-2適用除外（※3）P83（ご意見）同意取得が困難な既存試料や既存情報（要配慮情報を含む）を用いて、学術研究をその目的としない民間企業自らが実施する製品開発を直接的な目的としない学術研究と同等の内容の研究は、法の適用を受けるが、法の要求を包含した内容に改正される予定の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（案）」を参照して法第17条第2項第3号等の例外規定に該当すると当該個人情報取扱事業者が判断した場合は、当該例外規定により研究などが可能という理解で正しいでしょうか。あるいは、個別に個人情報保護委員会又は業界の認定個人情報保護団体に相談が必要でしょうか。（理由）製薬企業は、既存の試料や情報を活用した、例えば以下に示すような研究を通じ、医療の発展に寄	改正後の法第76条（現行法第66条）第1項各号に該当しない場合であっても、例えば、同法第17条第2項各号に該当する場合は、個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報の取得に当たって、必ずしも本人の同意を得る必要はありません。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
与してきたが、改定後も引き続き同様の活動が可能かどうかを確認したいため。1創薬目的の研究1アンメットメディカルニーズの調査1効果や副作用の発現の患者さんによる違いに関する調査1副作用の発現に関する調査1診療実態調査1治療アウトカムや薬剤研究に関する研究【日本製薬工業協会 研究開発委員会】
598	6-2	適用除外(学術研究)	(該当簡所)通則編6-2 P84(ご意見)【確認】製薬企業とアカデミアが共同研究を行う場合、学術研究目的と製品開発目的が併存する場合が多いと思われる。文章前半では、「主たる目的」が学術研究目的と倫理委員会で認められれば法第4章の規定は適用されないと読めるが、後半の文章では副次的目的でも製品開発の目的が存在する場合は法第4章の規定が適用されると読める。前半部分と後半部分の相違は何か？また、副次的目的であっても製品開発の目的が存在する場合は法第4章の規定が適用されるとするなら、アカデミアと製薬企業の共同研究は法第4章の規定が適用されるとの解釈になるのか。その場合、適用されるのは製薬企業のみか。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	個別の事案ごとに判断されることとなります。なお、改正後の法第76条（現行法第66条）第1項第3号により、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者による個人情報等の取扱いの目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的であるときは、当該者に同法第4章の規定は適用されないため、例えば、私立大学、研究所、1つの主体とみなすことができる共同研究、学会（学会に所属する医師等も含みます。）等が学術研究の用に供する目的で個人情報を取扱う場合には、同法第4章の規定は適用されません。また、学術研究機関以外の者についても、例えば、公衆衛生の向上に特に必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができるほか（改正後の法第23条第1項第3号）、学術研究機関が学術研究の目的で個人情報を取扱う場合に、その者に対して個人情報を提供する行為については、当委員会は権限を行使しないものとされています（改正後の法第43条第2項）。
599	6-2	適用除外	(4)第76条について法76条は、報道の用に供する目的で、報道機関が個人情報を取扱う場合は、第4章の規定を適用しないよう定めているが、たとえ、報道機関が個人情報を報道目的で扱った場合でも、一応、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護委員会の監督権限が及ぶと解釈できる。法43条の趣旨からも明らかである。さらにはガイドライン案の末尾（※6）に、「ただし、法第76条第1項各号に定める者についても、法第83条（個人情報データベース等不正提供罪）は適用される点について留意	御指摘のとおり、報道機関が報道の用に供する目的で個人情報等を取扱う場合は、当該報道機関に改正後の法第4章の規定は適用されません。ただし、報道機関であっても、例えば、その従業員等の個人情報を雇用管理のために取扱う場合等、「報道の用に供する目的」以外の目的のために個人情報等を取扱う。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
が必要である」と明記している。 以上の点を踏まえて、報道分野が個人情報取扱事業者に該当する場合とは、どのようなことを想定しているのか。個人情報取扱事業者とは、法第2条5項で、「個人情報データベース等を事業の用に供している者を言う」と定義しているが、報道分野での「個人情報データベース」とは具体的には、何を想定しているのか、明らかにしていただきたい。【一般社団法人日本新聞協会 編集委員会】	り扱う場合には、同法第4章の規定に従って取り扱う必要があると考えます。 なお、個人情報データベース等の定義や該当性の判断は、報道機関であるか、その他の個人情報取扱事業者であるかによって異なることはありません。
600	6-2	適用除外(学術研究)	(該当簡所)6-2適応除外(意見)大学が主体となって学術研究として実施する臨床研究は本法律の対象外と考えてよいのか?【日本製薬工業協会】	改正後の法第76条(現行法第66条)第1項第3号により、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体(学会も含みます。)又はそれらに属する者による個人情報等の取扱いの目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的であるときは、当該者に同法第4章の規定は適用されたため、例えば、私立大学、研究所、学会(学会に所属する医師等も含みます。)等が学術研究に供する目的で個人情報を取り扱う場合には、当該取扱には同法第4章の規定は適用されません。なお、行政機関、独立行政法人、地方公共団体等(国立大学や公立大学も含みます。)における個人情報の取扱いについては、各々に適用される法律又は条令に従う必要があります。
601	6-2	適用除外(学術研究)	(該当簡所)法76条第1項(意見)薬機法に基づき実施される、いわゆる製造販売後調査等(例:使用成績調査、全例調査)は、学術研究を主たる目的とするものであって、当該活動が学術研究の用に供する目的である場合と解釈して良いか。(理由)現状以下の記載があるが、薬機法に基づく活動を「法令に基づく場合(法第16条(第3項))」に該当するのか、本項に該当するのか、あるいは両方に該当するのか、現記載においては不明確であるため。民間団体付属の研究機関等における研究活動についても、当該機関が学術研究を主たる目的とするものであって、当該活動が学術研究の用に供する目的である場合には、法第76条第1項第3号により、法第4章の規定は適用されない。【日本製薬工業協会】	個別の事案における判断は回答しかねますが、御指摘の事例については、例えば、目的外利用や第三者提供について、御指摘の法令に根拠がある場合は、一般的に「法令に基づく場合」に該当し得ると考えます。一方、御指摘の活動が改正後の法第76条(現行法第66条)第1項第3号に該当するか否かは、個別の事案ごとに判断されることとなります。
602	6-2	適用除外(学術研究)	(該当簡所)	本ガイドライン案は、事業者の理解を助けること
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
外	通則編の82ページ～84ページ(御意見)「6-2 適用除外(法第76条関係)」全体を「1 目的及び適用対象」の「1-3」として、「1-2 適用対象」の次に記載すべきある。(理由)法が制定されて以降、市民の“プライバシー意識”の高まりとともに、法が規定する個人情報取扱事業者に対する規制の枠組みを超えた過剰な情報提供の制限が日常化しています。社会の過度な匿名化は公益を損なうことも含め、国は、法の正しい理解のために、国民に対する啓発活動を行う必要があります。そのためにも、当該箇所を法の適用対象の項と一対として扱い、ガイドラインの冒頭に記載するよう強く求めるものです。【一般社団法人日本民間放送連盟】	を目的として、基本的に改正後の法の条文の流れに沿った記載としております。なお、御指摘の内容については、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
603	6-2	適用除外(学術研究)	(意見)「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」の「6-2 適用除外(法第76条関係)」において、民間病院が疾患レジストリ等の医学系研究のために診療情報を提供する行為は、法76条1項3号の適用除外に該当することを明記すべきである。(理由)未だ個人情報の保護に関する法律76条1項3号の「適用除外」の範囲が明示されていないために、全国の病院や医学系研究機関では大きな混乱が生じつつあり、このままでは法の施行以降、日常の医療にまで悪影響を与える危険性がある。より具体的には、適用除外の範囲について、「大学その他の学術研究を目的とする機関又は団体」とは私立大学、公益法人等の研究所等に限定され、民間病院はこれに該当しないとの解釈が広がっている。しかし、医学系研究の基盤を支える疾患レジストリは、これら民間病院からのデータ提供に支えられており、現在の解釈では、貴重な研究基盤であるレジストリの存続が危ぶまれる。そのため、ガイドラインにおいて、民間病院が疾患レジストリ等に診療情報を提供する行為は法76条1項3号に該当するという解釈を明示すべきである。【国立研究開発法人国立がん研究センター】	改正後の法第76条(現行法第66条)第1項第3号により、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者による個人情報等の取扱いの目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的であるときは、当該者に同法第4章の規定は適用されないため、例えば、私立大学、研究所、1つの主体とみなすことができる共同研究、学会(学会に所属する医師等も含みます。)等が学術研究の用に供する目的で個人情報を取扱う場合には、同法第4章の規定は適用されません。また、学術研究機関以外の者についても、例えば、公衆衛生の向上に特に必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができるほか(改正後の法第23条第1項第3号)、学術研究機関が学術研究の目的で個人情報を取扱う場合に、その者に対して個人情報を提供する行為については、当委員会は権限を行使しないものとされています(改正後の法第43条第2項)。なお、医療関連分野については、本ガイドライン案を基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しております。	改正後の法第76条(現行法第66条)第1項第3号により、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者による個人情報等の取扱いの目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的であるときは、当該者に同法第4章の規定は適用されないため、例えば、私立大学、研究所、1つの主体とみなすことができる共同研究、学会(学会に所属する医師等も含みます。)等が学術研究の用に供する目的で個人情報を取扱う場合には、同法第4章の規定は適用されません。また、学術研究機関以外の者についても、例えば、公衆衛生の向上に特に必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができるほか(改正後の法第23条第1項第3号)、学術研究機関が学術研究の目的で個人情報を取扱う場合に、その者に対して個人情報を提供する行為については、当委員会は権限を行使しないものとされています(改正後の法第43条第2項)。なお、医療関連分野については、本ガイドライン案を基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しております。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
604	6-2	適用除外(学術研究)	通則編 6-2 適用除外について: 法76条にて大学・学術利用につき適用除外が引き続き残った事は評価するものです。 但し、国立大学等は「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」では適用除外規定がありません。よって、国立大学等は6-2が適用されないことを明記して誤解を生じないようにされたい。【個人】	本ガイドライン(通則編)1-2(適用対象)において、本ガイドライン(通則編)は個人情報保護法の適用対象である個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者に該当する事業者に適用される旨を明記しているため、御意見の内容は、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
605	6-2	適用除外(学術研究)	【通則編における記載】 当該機関が単に製品開発を目的としている場合は「学術研究を目的とする機関又は団体」には該当しないが、製品開発と学術研究の目的が併存している場合には、主たる目的により判断する。【意見】 どちらが主たる目的であるかを判断する基準を教えてください。企業である限り、研究の最終目的は商品開発であることから、それぞれの時点での判断と考えて良いのか。なお、製品開発と商品開発は異なるが、製品開発で良いのか。【匿名】	ある機関の主たる目的が学術研究であるか否かは、一義的に定まるものではなく、当該機関の事業の態様を総合的に勘案して判断されるべきものと考えます。 なお、「製品開発」の語は「学術研究以外の目的」の1つの例として用いています。
606	6-2	適用除外(学術研究)	(現記載)民間の研究機関の活動について「当該機関が学術研究を主たる目的とするものであっても、その副次的な活動として製品開発を目的として・・・」(コメント)民間の研究機関で純粋な「学術研究」ができるところは存在したとしても極めてわずかである。一般的(社会的な)な見方として、「企業の研究は最終的には企業の製品開発が目的」とみなされる。この観点では、本記載はほぼ意味を持たず、民間機関の研究にはすべて法第4条が適用されることになる。何らかの規範を示してほしい。例えば、「研究結果が学会の発表など、学術研究に貢献していることが示されれば第4条は規定されない」、等はどうか。一方で、大学等の研究機関でも、企業との共同研究などでは事業に直結する研究開発を行っている例もあり、民間研究機関との扱いにギャップがあるようにも思える。【個人】	ある機関の主たる目的が学術研究であるか否かは、一義的に定まるものではなく、当該機関の事業の態様を総合的に勘案して判断されるべきものと考えます。
607	8	安全管理措置(全般)	本ガイドラインは経済産業分野のものがベースとなっているように見えるが、経済産業分野のものは、他分野と比較して内容が厳しいうえに、プライバシー保護及び情報セキュリティの観点からは誤りが非常に多く(特に事例とQ&A)、ベースとするに適切ではないものである。同じ組織で同じ個人情報のガイドラインを策定するのに、なぜ形式が異なるのか、理解ができない。安全管理措置だけは、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインがベースとなっているが、詳細に見ると、同様のことを異なる表現で記載されている、読む側としてはとても混乱する。また、手法の例示が極端に減っており、これは、マイナンバーを取扱う時には認められていた手法が、個人情報全体では認められないということと理解できることから、実質的な規制強化である。特に、中小規模事業者については、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインと異なり、「最低限守らなければならない項目」と定義されており、大幅な規制強化として捉えることができる。今回のガイドライン案は非常に品質が低く、このままガイドライン化されることはとても憂慮される。今回のパブリックコメントを受け、修正したものを、再度パブリックコメントを実施するなど、	本ガイドライン(通則編)案のうち、安全管理措置(改正後の法第20条)については、「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(個人情報保護委員会)(以下「番号法ガイドライン」といいます。)の内容に準じていますが、マイナンバーと個人情報全般との取扱扱われ方の差異等を踏まえ、適切な内容・表現としています。 また、番号法ガイドラインに記載している手法を、個人情報全体の安全管理措置の手法として用いることが認められないわけではありません。中小規模事業者において本ガイドライン(通則編)案に記載の手法を講じることは義務ではないため、
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
十分に国民からの意見を反映させるべきである。【匿名】	御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正箇所）。【修正前】「なお、中小規模事業者（※1）については、・・・円滑にその義務を履行できるよう、少なくとも必要であると考えられる手法の例を示すこととする。」【修正後】「なお、中小規模事業者（※1）については、・・・円滑にその義務を履行できるような手法の例を示すこととする。」なお、中小規模事業者においても適切に安全管理措置を講じていただけるよう、引き続き、積極的に周知広報活動を実施してまいります。
608	8	安全管理措置（全般）	「8（別添）講ずべき安全管理措置の内容」について次の通り意見を提出します。【意見1】「個人データが漏えい等をした場合」とありますが、この「等」には何が含まれるかを明確にすべきです。【理由1】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」には「情報漏えい等」が明確に定義されていますが、今回のガイドラインにおいては定義がされていませんので、明確化すべきだからです。【匿名】	「漏えい等」とは、漏えい、滅失又は毀損のことを指しており、本ガイドライン（通則編）案の「3-3-2安全管理措置」で、「（以下「漏えい等」という。）」としていることから、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
609	8	安全管理措置（全般）	「8（別添）講ずべき安全管理措置の内容」について次の通り意見を提出します。【意見2】「事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取扱扱悩個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて」は削除すべきです。【理由2】「事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取扱扱悩個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて」と必要かつ適切な内容とすべきもので、個人情報取扱事業者の事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取扱悩個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスク等も踏まえて、必要かつ合理的な内容とすべきものであると考えます。なお、個人データが機微であるか否かも「個人デ
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
です。【匿名】	一夕の性質」に含まれますので、事業の性質によっては機微な個人データであってもずさんな取扱いをしてよいということではありません。
610	8	安全管理措置	●該当箇所 通則編の41ページ・17行目●意見内容 今回、「構ずべき安全管理措置の内容」が別添として掲載されているが、手法の例示等の充実を希望する。●理由 経済分野GLの本編に記載されている「安全管理措置として講じなければならない事項」や「望まれる手法の例示」を実務上の検討の指針としている。今回の「構ずべき安全管理措置の内容」を引き続き、弊社および委託先に示す指針として活用したいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解頂けるものと考えますが、安全管理措置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
611	8	安全管理措置	経済産業省ガイドラインから比べると、手法例が抜粋されているため実装手段の参考情報が少なくなり不十分であると思います。小規模事業者は別に記載されていますし、大規模事業者に対してまでこのように安全管理措置に関する情報を減らす必要はないと考えます。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解頂けるものと考えますが、安全管理措置を講じるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
612	8	安全管理措置	·通則編8につき、経産省ガイドライン2-2-3-2における「荷物等の宅配又は郵送を委託したところ、誤配によって宛名に記載された個人データが第三者に開示された場合」が安全管理措置の義務違反とはならない場合（従業者の監督及び委託先の監督の義務違反ともならない場合）であるとの記載が消えているようであるが、改正法の下でも、誤配の場合には安全管理措置の義務違反とはならない（従業者の監督及び委託先の監督の義務違反ともならない）旨を確認していただきたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御理解のとおりです。
613	8	安全管理措置	安全管理措置に関して2.安全管理措置に例示される内容が、経済産業分野における同ガイドラインに比して、簡略化されている。豊富に示された例示等を継承しより充実した内容となることを望む。【一般社団法人日本個人情報管理協会】	改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えますが、安全管理措置を講ずるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
614	8	安全管理措置	ガイドライン（通則編）＜（別添）安全管理措置 8-2規律の整備＞5.（意見）個人データの取扱状況に応じた安全管理措置を講じなければならないということで、例示にあげられた手法すべてを実施する必要はないもの、「講じなければならない措置」として挙げられた項目は一部該当しない場合を除き、何らかの手法で措置を講じなければならないとの理解でよいか。また、性質及び量を含む	改正後の法第20条に定める安全管理措置として個人情報取扱事業者が講じなければならない措置は、本ガイドライン（通則編）案に示した通りであり、御指摘のとおり、何らかの手法により当該措置
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
個人データの取扱状況に応じた安全管理措置を講じるべきことを各手法の例示において示すべきであると考えます。(理由)性質及び量を含む個人データの取扱状況に応じた安全管理措置を講じなければならないとしていますが、安全管理措置及び手法の内容としては、個人データの性質及び量による手法の違いは明記されていない。中小規模事業者であっても、要配慮情報を含む個人データを取り扱う場合は、より厳格な手法を採用すべきであるし、インターネットや外部システムを利用して事務を行うのであれば、技術的安全管理措置はその他事業者と同等の手法が求められると考えます。【個人】	を講じていただく必要があると考えます。なお、当該措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況(取り扱う個人データの性質及び量を含む)、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも本ガイドライン(通則編)案に示した例示の内容の全てを講じなければならないわけではなく、また、適切な手法は当該例示の内容に限られません。安全管理措置を講ずるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
615	8	安全管理措置	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)に対する意見等「8(別添)講ずべき安全管理措置の内容」については、法第20条、第21条、および第22条が、今回の改正前後で異なるところはないことからすれば、現行法において適切とされていた安全管理措置を講じることで、改正法下における20～22条の義務を果たしているとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	御理解のとおりです。なお、安全管理措置を講じるための具体的な手法については、社会情勢の変化、技術の進歩等に応じて変わり得るものであること等も踏まえ、本ガイドライン(通則編)案にも記載のとおり、個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組むことが必要です。
616	8	安全管理措置	(意見)具体的に講じなければならない措置や当該項目を実践するための手法の例等について、「8(別添)講ずべき安全管理措置の内容」を参照となっているが、「要配慮個人情報」への配慮として、その他の個人情報への配慮と比較して特段に配慮すべき事項があればその例を記載して欲しい。(理由)ガイドにおいて、安全管理措置を行う上で考慮すべき事項が「要配慮個人情報」を含む全ての個人情報に対する扱いとして包含して記載されているため。【東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニットシステム企画室】	改正後の法第20条に定める安全管理措置として個人情報取扱事業者が講じなければならない措置は、本ガイドライン(通則編)案に示した通りですが、これを講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況(取り扱う個人データの性質(要配慮個人情報であるか否かも含む)、及び量を含む)、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも本ガイドライン(通則編)案に示した例示の内容の全てを講じなければならないわけではなく、また、適切な手法は当該例示の内容に限られません。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
なお、同法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えますが、安全管理措置を講ずるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。
617	8	安全管理措置	Ⅲ.通則編
BSAは、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の以下の箇所につき明確化を要望します。
8(別添)講ずべき安全管理措置の内容
通則編の8(別添)は、個人情報取扱事業者が講ずべき措置の内容につき、中小企業における手法例との相違を示しながら記載しています。
本別添につき、BSAは、貴委員会が、その序文で説明されているように、安全管理措置について、リスクベースで柔軟かつ結果重視のアプローチを採用している点、特に、「安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況(取り扱う個人データの性質及び量を含む)、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも次に掲げる例示の内容の全てを講じなければならないわけではなく、また、適切な手法はこれらの例示の内容に限られない。」と記載されている点に賛同します。
もっとも、貴委員会が、リスクベースアプローチを採用するメリットについても、より明示的に記載し、個人情報取扱事業者が、関連するリスクに応じて自らの限定的なリスクを優先順位に基づき配分する方法として本アプローチを推奨すると、当該箇所の記載がより良いものになると考えます。かかる優先順位付けによって、個人情報を効果的に保護するという目的を達成するために最も効率的で効果的な措置を講ずることが可能となります。
また、当該箇所は、マルチステークホルダープロセスにより作成されグローバルに認められた任意の標準に準拠又はこれを参照することにより、事業者が、安全管理措置要件への準拠を示すことができることを明確に記載することによっても改善されます。さらに、プライバシーマーク認証や国際的なベストプラクティスに沿った第三者による監査の利用についても、安全管理措置要件への準拠を示す適切な方法に含めることを検討すべきです。
【BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス】	販行法の下において、必ずしも、金融分野の全ての事業者が個人情報取扱事業者(現行法第2条第3項)に該当するわけではないと考えますが、本ガイドライン(通則編)においては、分野にかかわらず、
618	8	安全管理措置	(該当箇所)
通則編の86ページ8(別添)講ずべき安全管理措置の内容
(御意見)
今回の個人情報保護法のガイドライン案の安全管理措置での「中小規模事業者」の定義は、「特定個	現行法の下において、必ずしも、金融分野の全ての事業者が個人情報取扱事業者(現行法第2条第3項)に該当するわけではないと考えますが、本ガイドライン(通則編)においては、分野にかかわらず、
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下、番号法ガイドラインという。)の安全管理措置での「中小規模事業者」と異なっており、「金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野)の事業者」が除外されていない。また番号法ガイドラインでは、個人情報保護法全面施行日以降は、事実上全ての事業者が中小規模事業者に該当しないように見える。前者の金融分野の事業者については、全て5,000件基準を超えていると考えられるため、中小規模事業者に含めないと理解してよいか。後者については、個人情報保護法全面施行日と同時に番号法ガイドラインを改正し、5,000件以下の事業者は中小規模事業者とすると考えてよいか。(理由)早期に考え方を整理して示し、個人情報保護の取扱いに関して特定個人情報の取扱いと併せて整備する事業者の対応を円滑に進めるため。特に後者は番号法ガイドラインに係るものであるが同じく個人情報保護委員会が所掌するものであり、考えをお示しいただきたい。【一般社団法人 情報サービス産業協会】	その従業員の数が100人以下で、かつ、事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5000を超えず、委託を受けて個人データを取り扱っていなければ、「中小規模事業者」に該当します。なお、金融関連分野については、本ガイドライン案を基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しております。また、改正後の法の全面施行後の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(個人情報保護委員会)における中小規模事業者の範囲等については、実質的に現状と同様の取扱いとなるよう同ガイドラインの改正を行う予定です。
619	8	安全管理措置	「通則編8講ずべき安全管理措置野内容」について、全体として、望まれる事項の例示や参考事例、柱書部分に具体性・綱羅性がなく、要求内容が不十分であるので、原則、それら内容を減らすことなく(修正する際に理由がたつものを除く)同じ記載にすること。当省ガイドラインは、これまでの対策(ベネッセ事案等)を積み上げて作成しているものであるので、少なくとも当省ガイドラインで要求している対策は踏襲する必要がある(これまで当省ガイドライン等に従って対策を実施していた企業が、今回のガイドラインが公表されることによって今までやっていた対策をやらなくなってしまう恐れがある。)。また、小規模の事業者への対応については、個人情報保護委員会とともに検討を行った「経済産業分野を対象とする個人情報保護に係る制度整備等調査研究報告書」(19～40頁参照)があるので、これを踏まえた内容に修正すべき。【経済産業省商務情報政策局情報経済課】	改正後の法第20条により求められる安全管理措置の基本的な内容は、一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えますが、安全管理措置を講ずるための手法の例については、Q&A等においても示すことを検討してまいります。なお、御指摘の「経済産業分野を対象とする個人情報保護に係る制度整備等調査研究報告書」も、本ガイドライン及びQ&A等の検討に当たって参考とさせていただきます。
620	8	安全管理措置(中小規模事業者)	(意見)分譲マンションの管理組合が対応すべき具体的な手法を例示いただきたい。(理由)国土交通省の推計によるとマンションストックは613万戸を超えており国民の1割約1513万人が居住する重要な居住形態となっております。「(別添)講ずべき安全管理措置の内容」では「中小規模事業者」が定義されており、分譲マンションの管理組合もこれに該当するかと推察いたしますが、当該資料に記載のある「中小規模事業者における手法の事例」を拝見した限りでは、分譲マンションの管理組合がどのように対応すべきなのか具体的な対応がイメージできず、このままでは法令施行後には全国の分譲マンションで混乱が生じることが危惧されます。今回のパブリックコメントにおいて参考資料として公表された「第19回個人情報保護委員会資料1-	本ガイドライン(通則編)は全ての分野の事業者を対象とすることから、特定分野における安全管理措置を講じるための手法例を示すことは困難と考えますが、御意見は今後の周知広報活動の参考とさせていただき、マンション管理組合等も含めた中小規模事業者が改正後の法を正しく理解いただき遵守いただけるよう、分かりやすい解説資料等の作成も含め、周知広報活動を行ってまいります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1] P3においては、「小規模事業者への配慮の一環として、個人情報保護法ガイドラインにおいて、安全管理措置義務の内容について特例的な対応（手法の例示を含む）を定める。（ガイドラインの他にも、分かりやすい解説資料を作成する等、きめ細かな周知活動を実施）」とされておりますことから、この特例的な対応について「例えば分譲マンション管理組合の場合は」といった具体的な「手法の事例」等をご提示いただきたい。法令施行後の混乱や違法状態の常態化を避ける為にもご措置の程お願いいたします。【一般社団法人マンション管理業協会】
621	8	安全管理措置（中小規模事業者）	2016年8月2日「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」に関する意見募集において、「管理組合は個人情報取扱事業者から適用除外とする、もしくは特段の緩和措置等を要望する」旨8/30に意見を提出している。しかしながら管理組合が個人情報取扱事業者に適用されるとした場合、本ガイドライン（案）への意見としては、管理組合が自ら講ずべき安全管理措置について、「例えば分譲マンション管理組合の場合は」といった具体的な手法の事例等をご提示いただきたい。【参照】政令（案）・施行規則（案）への提出意見（案件番号240000022）管理組合は個人情報取扱事業者から適用除外とする、もしくは特段の緩和措置等を要望する。過去6カ月以内のいずれの日においても取り扱う個人情報が5,000人分以下の事業者の適用除外が削除され、分譲マンションの管理組合が「個人情報取扱事業者」となることが想定される。そもそもマンション管理組合は、区分所有関係の成立と共に成立し、「権利能力なき団体」の実態である。扱う個人情報は、主に区分所有者及び居住者等に関するものであり、集会等の書面発送や連絡等の目的のみで、それを営利利用等することも、第三者に関する情報を取り扱うこともない。管理組合から管理業務を受託している管理会社は、個人情報取扱事業者として当然に安全管理措置等の義務を遂行するものの、管理組合が自ら個人情報取扱事業者となると、執行機関である理事会では組織的に安全管理・監督する『仕組み』を構築することは極めて困難であり、これらの業務を専門事業者に委託する場合も資金面から維持継続は困難であると考える。【株式会社大京アステージ】	本ガイドライン（通則編）は、全ての事業分野に共通に適用される汎用的なものであるため、個別の事業分野に特有の事例等については、原則として記載しておりません。なお、分譲マンション管理組合も含めた中小規模事業者において、改正後の法を適切に遵守いただけるよう、分かりやすい解説資料等の作成も含め、周知広報活動を行ってまいります。
622	8	安全管理措置（中小規模事業者）	中小規模事業者の特例に対して「委託を受けて個人データを取り扱う者」を除外していただけた点は良かったと思います。大規模事業者が「法第20条に基づき自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、監督を行うものとする」という点を実行した場合に相手先が中小規模事業者の場合に、優越的な地位の乱用として短絡的に下請法違反を問われては困ると考えていた事業者は多くありました。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	賛同の御意見として承ります。
623	8	安全管理措置	·通則編8の「中小規模事業者」の定義につき、非中小規模事業者から委託を受ける場合だけではなく「中小規模事業者のみから委託を受ける場合」であっても「委託を受けて個人データを取り扱う者」	本ガイドライン（通則編）案では、委託を受けて個人データを取り扱う者は、中小規模事業者に該当