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No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
に当たらないことを確認したい。【一般社団法人全国銀行協会】
232	2-3	要配慮個人情報	2. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（案）に対する意見等政令で示された要配慮個人情報における「健康診断その他の検査の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。」「本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。」「本人を非行少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。」について、それぞれ確証ある事実にもとづいた情報である場合を対象とするものであり、例えば第三者から伝え聞いた噂話程度の裏付けのない推知情報は要配慮個人情報に該当しないとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	本ガイドライン2-3要配慮個人情報（法第2条第3項関係）「なお、次に掲げる情報を推知させる情報にすぎないものは、要配慮個人情報には含まない」と記載してあるとおりです。
233	2-3	要配慮個人情報	2. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（案）に対する意見等施行令・施行規則（案）のパブリックコメントの結果の項番213において、例えば健康診断の結果のうち「異常」のみを要配慮個人情報とした場合、異常か否かの確認負担が大きいため、「異常がない」検査結果もあえて要配慮個人情報として取り扱うとされているが、健康診断結果をすべて要配慮個人情報とすることにも事業者に相応の負担がある。また、全く異常が認められない結果や、身長、体重、血压、脈拍、体温等それのみで病気の診断が困難な個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業およびそれに関する業務により知り得た場合は、要配慮個人情報に該当するとのことであるが、かかる情報は不当な差別や偏見その他の不利益の要因とはなり得ない。運用面において、健康診断結果は要配慮個人情報に該当する場合もあるとの認識のもと慎重に取り扱うものの、「異常なし」の結果は要配慮個人情報に該当しないとしていただきたい。【一般社団法人全国銀行協会】	健康診断の結果は、およそ本人の心身の状態を示すものであり、例えば、体重やこれを基に算出した肥満度が本人の体格や肥満状態を示すように、一般的には、他人に開示されたくない、秘匿性の高い情報であるという、結果如何にかかわらず、同様の保護の対象とすることが適当と考えております。また、仮に、健康診断の結果のうち「異常」のみを要配慮個人情報とした場合には、事業者は、各要素に異常値が含まれているか否かを取得のたびに確認しなければならず、極めて重い負担となり現実的ではないと考えられます。したがって、健康診断の結果は結果如何を問わず、要配慮個人情報とすることが適切と考えております。なお、金融機関においては、従来から「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」において、「保健医療」がセンシティブ情報として取り扱われてきたものと理解しております。したがって、実務上大きな負担になるものとは考えておりません。
234	2-3	要配慮個人情報	2. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（案）に対する意見等従業員が被疑者または被告人として刑事事件に関する手続きが行われたとの要配慮個人情報が、当該従業員の家族等の第三者から従業員の勤務先に寄せられた場合、勤務先はレピュテーション管理の観点から、当該情報を取得する必要があると考えられる。このような場合には、法第17条第2項第2	個別の事案ごとに判断することとなりますが、一般的に、勤務先及び従業員等の「財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」として、法第17条第2項第2
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
号における「(勤務先の)財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当し、本人の同意なく当該要配慮個人情報を取得できるとの理解でよいか。【一般社団法人全国銀行協会】	号に該当する場合もあると考えられます。
235	2-3	要配慮個人情報	(該当簡所)通則編 2-3 要配慮個人情報(意見)「(3)社会的身分」について、同和差別を助長するものだけに留めるものとし、本籍地の記載をもって、全てが要配慮個人情報に該当するものではない旨を記載していただきたい。(理由)住所と本籍地の記載が同一である場合、配慮すべき情報は存在しないと考えられる。本籍地の記載をもって、直ちに法令違反に該当するものではないということを明確にするため。【日本貸金業協会】	一般的には、本籍地のみでは要配慮個人情報に該当しないと考えられます。
236	2-3	要配慮個人情報	(該当簡所)通則編 2-3 要配慮個人情報(意見)本人等の申告による情報(がんを患っている、等)で事実確認に至っていない場合は、すべて「推知させる情報にすぎないもの」、という理解でよいか。(理由)判断の明確化のため。【日本貸金業協会】	病歴とは、病気に罹患した経歴を意味するもので、特定の病歴を示した部分が該当します。病気に罹患した経歴を判断するにあたっては、医師による診断結果によります。
237	2-3	要配慮個人情報	(該当簡所)通則編 2-3 要配慮個人情報(意見)2-3 要配慮個人情報(9)において、「病院等を受診したという事実も該当する」とある。その場合、病院がクレジットカード加盟店の場合、利用日、病院名がクレジットカードの売上明细の記録事項になるが、これも要配慮個人情報に該当するかご教示願いたい。(理由)クレジットカード会社は症状・治療内容までは知りえないので、クレジットカード会社においては要配慮個人情報に該当しないものと考えられるため。【日本貸金業協会】	医療機関受診者とクレジットカード利用者が必ずしも常に一致するとは考えられず、推知情報に該当し、ただちに要配慮個人情報に該当するものではありません。
238	2-3	要配慮個人情報	(項目)2-3要配慮個人情報(法第2条第3項関連)(P13)(確認)・「犯罪の経歴がある者の家族である」「犯罪被害者の家族である」という情報は、法第2条3項の	御理解のとおりです。
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「『本人の』人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実(以下略)」にあたらず、要配慮個人情報には該当しないとの理解でよいか。【一般社団法人 生命保険協会】
239	2-3	要配慮個人情報	(意見)本人確認書類として利用される自動車運転免許証等に含まれる下記のような項目は、要配慮個人情報に該当するか例示していただきたい。(以下事例)·自動車運転免許証：「免許証の条件等欄」·「臓器提供意思確認書欄」·個人番号カード：「臓器提供意思確認欄」·健康保険証：「通院歴」，「臓器提供意思確認書欄」(理由)個人情報の取得時に、本人確認のためだけに自動車運転免許証等の写しを取得する場合、個人番号が記載された住民票と同様に個人番号を黒塗りするなどのマスキングを実施する必要があると思われるため。【東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニットシステム企画室】	運転免許証の免許の条件等に記載された眼鏡等の記述、または、運転免許証、個人番号カード、健康保険証に記載された臓器提供に関する意思表示は、いずれも要配慮個人情報に該当しません。一方、健康保険証に記載された通院歴は、一般的に医療機関において記載されるものと考えられるため、要配慮個人情報に該当します。
240	2-3	要配慮個人情報	(意見)本人確認書類として自動車運転免許証等の写しを取得する際、下記のような項目が要配慮個人情報に該当する場合は、黒塗りするなどのマスキングを実施する必要がある。(以下事例)·自動車運転免許証：「免許証の条件等欄」·「臓器提供意思確認書欄」·個人番号カード：「臓器提供意思確認欄」·健康保険証：「通院歴」，「臓器提供意思 確認書欄」(理由)個人情報の取得時に、本人確認のためだけに自動車運転免許証等の写しを取得する場合、個人番号が記載された住民票と同様に個人番号を黒塗りするなどのマスキングを実施する必要があると思われるため。【東京電力ホールデイングス株式会社 経営企画ユニットシステム企画室】	運転免許証の免許の条件等に記載された眼鏡等の記述、または、運転免許証、個人番号カード、健康保険証に記載された臓器提供に関する意思表示は、いずれも要配慮個人情報に該当しません。一方、健康保険証に記載された通院歴は、一般的に医療機関において記載されるものと考えられるため、要配慮個人情報に該当します。このため、健康保険証に記載された通院歴の写し等を取得する場合には、原則、本人同意が必要となります。
241	2-3	要配慮個人情報	(意見)上記のような要配慮個人情報に該当する項目を有する本人確認書類となり得る主な証明書類等と項目を例示していただきたい。例)·身体障害者手帳：「障害名」，「障害等級」，「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄」·住民票の写し：「本籍」，「国籍」，「出生地」，	身体障害者手帳は要配慮個人情報に該当します。また、住民票の写しに記載された本籍、国籍、出生地は、いずれも一般的にそれ単体では要配慮個人情報に該当しません。パスポートに記載された本籍、国籍も同様に一般的にそれ単体では要配慮個人情報に該当しません。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
·パスポート:「本籍」「国籍」(理由)本人確認のためだけに自動車運転免許証等の写しを取得する場合、個人番号が記載された住民票と同様に個人番号を黒塗りするなどのマスキングを実施する必要があると思われるため。【東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニットシステム企画室】
242	2-3	要配慮個人情報	(該当簡所)(通則編) p.13 2-3(5)(6)(意見等)「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」に関する意見募集結果(詳細)のNo.222によると、法第2条第3項の「犯罪により害を被った事実」の「犯罪」は、法第2条第3項の「犯罪の経歴」の「犯罪」と同義(本人が有罪判決を受けたことで确定した事実を意味する)と理解してよいかという質問に対して、「ガイドライン等において明確にするとの回答がなされている。他方、ガイドライン案(通則編)のp.13の(5)において、「犯罪」について「前科、すなわち有罪の判決を受けたことで确定した事実」とあるが、(6)もこれにならって「犯罪」は「確定事実」であるかどうか確認したい。(理由)ガイドライン案の該当簡所の趣旨が不明なため、確認したい。【一般社団法人 日本损害保険協会】	「犯罪により害を被った事実」の「犯罪」には、刑罰法令に規定される構成要件に該当し得る行為のうち、刑事事件に関する手続に着手されたものが該当し、有罪判決が確定した場合に限られるものではありません。
243	2-3	要配慮個人情報	1.「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン案(通則編)」に対する意見ついて(3)ガイドライン案2-3「要配慮個人情報」についてア.推知情報について要配慮個人情報にについて、ガイドライン案通則編2-3の柱書で、ガイドラインで(1)～(11)で掲げる情報を推知させる情報にすぎないものは要配慮個人情報に含まないとしている点は、歓迎したいと考えます。要配慮個人情報については、取得時における同意が原則求められます。そのため、仮に推知させる情報であっても要配慮個人情報の範囲とした場合、あらかじめ同意を得ることは不可能となるものがあり、実態上、法令を遵守できないことになりかねません。そのため、このような推知情報を要配慮個人情報から除外することは、実態に即したものであり当該規定を歓迎したいと考えます。【アジアインターネット日本連盟】	賛同の御意見として承ります。
244	2-3	要配慮個人情報	1.「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン案(通則編)」に対する意見ついて(3)ガイドライン案2-3「要配慮個人情報」について	健康診断の結果は、およそ本人の心身の状態を示すものであり、例えば、体重やこれを基に算出した肥満度が本人の体格や肥満状態を示すように、一般
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
イ. ガイドライン案2-3(8)「健康診断結果」について
ガイドライン案2-3(8)には、健康診断結果を定める政令第2条第2号の具体的な内容に関し、本人に対して医師等による行われた室病の予防及び早期発見のための健康診断の結果が要配慮個人情報に該当する旨が規定されています。かかる規定は法律による委任の範囲を超えるものであり、修正すべきであると考えます。
要配慮個人情報のうち政令に委任された範囲は、「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」です。しかしながら、ガイドライン案2-3(8)の規定には、「本人の健康状態が判明する検査の結果」と記載されており、例えば、健康診断結果が健康であるというような、本人対する不利益が生じるとは考えにくい場合も要配慮個人情報に含まれてしまいます。
よって、要配慮個人情報の範囲が適切に定義づけられるよう、健康診断その他の検査の結果のうち、日常生活に影響を及ぼすなど特に配慮を要する結果に限定されるようガイドラインで限定解釈を規定すべきであると考えます。
【アジアインターネット日本連盟】	的には、他人に開示されたくない、秘匿性の高い情報であるといえ、結果如何にかかわらず、同様の保護の対象とすることが適当と考えております。
また、仮に、健康診断の結果のうち「異常」のみを要配慮個人情報とした場合には、事業者は、各要素に異常値が含まれているか否かを取得のたびに確認しなければならず、極めて重い負担となり現実的ではないと考えられます。したがって、健康診断の結果は結果如何を問わず、要配慮個人情報とすることが適切と考えております。
245	2-3	要配慮個人情報	1. 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン案（通則編）」に対する意見ついて(3)
ガイドライン案2-3「要配慮個人情報」について ウ. 2-3(9)指導、診療、調剤について ガイドライン案2-3(9)には、「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により調剤が行われたこと」の具体的な内容について、診療の過程で医師等が知り得た情報全て、及び調剤の過程で薬剤師等が知り得た情報全てが要配慮個人情報に該当する旨が規定されています。かかる規定は委任の範囲を超えるものであり、修正が必要であると考えます。要配慮個人情報のうち政令に委任された範囲は「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」となっています。しかしながら、ガイドライン2-3(9)の規定では、例えば、風邪をひいたために抗生物質を処方された場合も要配慮個人情報に含まれてしまいます。よって、要配慮個人情報の範囲が適切に定義づけられるよう、調剤に関する情報のうち、日常生活に影響を及ぼすなど特に配慮を要する結果に限定されるようガイドラインで限定した解釈を規定すべきであると考えます。【アジアインターネット日本連盟】	診療情報や調剤情報に対する認識や関心度は、その人の境遇やこれまでの経緯によって様々であり、特定の疾患に関する情報が、不当な差別や偏見その他の不利益を生じさせない情報であるとは一概に言えず、一律に判断することは困難であり、不適当であると考えられます。このため、患者個人が自分の病歴を、他人に取得され、第三者に提供される際に、どのような目的で取得され、利活用されるのか等を見極めた上で、その適否について個々人で判断、選択できることが必要かつ重要であると考えられます。
246	2-3	要配慮個人情報	(該当簡所)
12 ページ 要配慮個人情報について
(意見・理由)
「不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」の記述等として挙げられている(1)～(3)等について、日本国内において不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにの想定であるとの理解で正しいでしょうか。
例えば、日本国内で事業を行う個人情報取扱事業者にとって、国外において差別の対象となり得る宗教や民族等を把握することは困難であり、それがここでいう「人種」に含まれるとすると運用上支障	改正後の法で定められた要配慮個人情報（人種、信条）の具体的な内容については本ガイドラインに記載したとおりですが、日本国外において具体的にどの宗教や民族が迫害等を受け、差別や偏見の対象とされているかに判断基準をおいているわけではありません。
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
を来たす可能性があります。また、国外において差別等の対象となり得る信条や社会的身分についても同様にご教示ください。【在日米国商工会議所】
247	2-3	要配慮個人情報	(該当箇所)「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」14 頁「2-3 要配慮個人情報(法第2条第3項関係)」(意見及び理由)「(9) 健康診断等」の末尾に「なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係ない方法により知り得た場合は該当しない。」と記載され、健康診断等の結果の該否について、事業・業務を基準にして説明されています。一方、政令の文言は「医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた・・健康診断・・の結果」であり、健康診断等の実施者を基準にする文言となっています。ガイドラインにおいても、政令の文言同様、実施者を基準にして説明すべきではないでしょうか。【欧州製薬団体連合会】	医師その他医療に関連する職務に従事する者によって行われた健康診断の結果は、要配慮個人情報に該当します。一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
248	2-3	要配慮個人情報	(該当箇所)「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」16 頁「2-3 要配慮個人情報(法第2条第3項関係)」(意見及び理由)「遺伝子検査により判明する情報の中には、差別、偏見につながり得るもの・・が含まれ得るが、当該情報は・・「健康診断その他の検査の結果」(政令第2条第2号関係)又は・・医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」(政令第2条第3号関係)に該当し得る。」との記載があります。ここでいう「当該情報」とは、「遺伝子検査により判明する情報」全てではなく、その中で「差別、偏見につながり得るもの」(遺伝子検査により判明する情報のうち特定の情報)と理解してよいでしょうか。法第2条第3項の文言及びその法趣旨からもそのように理解できますが、もしそうでないならば誤解を避けるためにガイドラインの記載としては誤解を避ける表現に変更すべきと思料いたします。【欧州製薬団体連合会】	受診者本人の健康状態が判明する遺伝子検査の結果は、氏名等の個人情報と合わせて取り扱われる場合に要配慮個人情報に該当します。
249	2-3	要配慮個人情報	意見6【通則編2-3p.12】推知させる情報にすぎないものは要配慮個人情報に当たらないとあるが、推知したものは要配慮個人情報に当たるのか法2条3項のガイドラインは、「次に掲げる情報を推知させる情報にすぎないもの(例:宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等)は、要配慮個人情報には含まない。」として、「人種、信条、社会的身分、病歴……」を列挙しているが、①個人情報取扱事業者が、何らかの情報を元に、個人情報の本人について「人種、信条、社会的身分、病歴……」を推知した結果を取り扱うときはどうか。すなわち、個人情報取扱事業者による評価情報	推知情報は要配慮個人情報に該当しないため、推知情報により個人データを作成したとしても要配慮個人情報には該当しません。真実でない情報までも要配慮個人情報とし保護の対象とすることで、過剰な法規制が課せられることになり、改正法の本来の趣旨等にそぐわないこととなります。
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
として、例えば「個人Aの人種はXであり、個人Bの人種はYである」などとして取り扱うとき、この情報も要配慮個人情報に含まれないこととなるのか、明らかにされたい。
②個人情報保護法の法目的が漏洩対策に限られず、不適切な取扱いにより、本人が差別的に取り扱われることを防止することにもあることに照らせば、推知した情報、すなわち評価情報は、そのように決めつけて取り扱うものであって差別やいわれのない対応につながることから、保護の対象とするべきであり、要配慮個人情報とみなすべきである。(もし、真実である情報源からの情報のみが要配慮個人情報に該当するとするならば、それは、個人情報保護の法目的を漏洩対策に矮小化しているとの非難を免れない。)
【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】
250	2-3	要配慮個人情報	意見7【通則編2-3p.14(8)】医師等により行われた健康診断等は実際に医師等により行われたことを要するのか令2条2号は、要配慮個人情報に該当する記述等の一つとして、「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果」を示しているが、健康診断等の結果がこれに該当するには、実際に医師等により行われたものであることが要件となるのか。それとも、実際に医師等により行われたものでなくとも、一般的に医師等によって行われることとなっている健康診断等の結果であれば該当するという理解でよいか、ガイドラインで明らかにされたい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた健康診断その他の検査が要配慮個人情報に該当します。一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
251	2-3	要配慮個人情報	意見8【通則編2-3p.14(8)】人工知能等が人間を介在することなく生成した健康診断等の結果は「医師等により行われた健康診断等の結果」に該当するのか
近い将来、人工知能を用いた医療診断システムが医療現場等で活用されるようになると考えられるが、人工知能が人間の手を介在することなく自動的に生成した健康診断等の結果は、令2条2号が要配慮個人情報に該当する記述等の一つとして示している「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果」に該当するものとなるのか、該当するとすれば、どのような解釈によるものか、確認したい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	本意見募集はガイドライン案の内容に関するものであり、御指摘の個別の事例についてはお答えしかねます。
252	2-3	要配慮個人情報	意見9【通則編2-3p.14(8)】要配慮個人情報である健康診断等の結果から、体重等の単独の数値を抜き出したものも要配慮個人情報ということになるのか
一般に、健康診断等の結果は、各種の情報の集合体で構成されているものと考えられるが、要配慮個人情報である健康診断等の結果から、そこに記述された身長や体重等の単独の数値のみを抜き出したものも、依然として当該個人情報の本人に係る要配慮個人情報であることに変わりないのか、それとも、抜き出したものは要配慮個人情報でない個人情報ということになり得るのか、ガイドラインで明らかにされたい。【一般財団法人 情報法制研究所 個人情報保護法タスクフォース】	一般的に身長等、数値単体のみでは、誰の要配慮個人情報であるのか不明であり、そのような情報のみの場合には保護の対象となり得ません。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
253	2-3	要配慮個人情報	意見10【通則編2-3p15(9)】調剤に対する共通ポイント付与サービスは要配慮個人情報の取得に当たるか令2条3号のガイドラインとして、「薬局等で調剤を受けたという事実も該当する」とあるが、いわゆる「共通ポイント」サービスの中には、調剤に係る支払いにもポイントを付与しているものがあり、その場合調剤の事実を取得していることとなっていると考えられるが、これは要配慮個人情報の取得に当たるか、確認したい。【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	共通ポイントサービスについては、患者と共通ポイント付与された者が必ずしも常に一致するわけではないことから、推知情報にとどまり、直ちに要配慮個人情報に該当するわけではありません。
254	2-3	要配慮個人情報	「要配慮個人情報」の「健康診断等結果」について、14ページ(8)に記載があり、人間ドックの結果もそれに該当すると記載されている。そうなると、健康診断結果を社員から取得するには、あらかじめ本人の同意が必要であると解釈できるが、一方で、33ページ中段(1)法令に基づく例外規定で、安衛法に基づく一次健康診断結果の情報取得に際しては、本人同意が不要であるとの記載がある。大企業においては、会社または健保組合の金銭的補助による、人間ドックの受診を推奨しており、多くの検査項目は、安衛法の検査項目を網羅するために、一次健康診断のかわりに人間ドックで代替する例も多い。その状況下で、安衛法検診の時は本人同意が不要で、人間ドックの時には本人同意が必須と言われると、日常の個人情報保護の運用において、非常に煩雑となる。同等の取扱いとして欲しい。何卒よろしくお願いします。【YKK株式会社】	今後の執務の参考とさせていただきます。なお、雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について(平成27年11月30日厚労省通達)においては、事業者は法令に基づく場合を除き、労働者の健康情報を取得する場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示し、本人の同意を得なければならないと規定されています。
255	2-3	要配慮個人情報	「病歴」が差別などの人権を揺るがす重要な情報になり得ることに異議はありません。ただ医師等が患者の為にカルテを閲覧するように、また行政が要支援者のデータベースを作成し活用するように、疫学研究の立場からも病歴を活用することでエビデンスを蓄積し、国民の健康増進や医療福祉面における行政予算の適正執行に資することができます。しかしながら「病歴」が改正個人情報保護法が定める要配慮個人情報となり、その取得・共同研究者への提供に本人の同意が必要となれば、研究者の努力では解決できない致命的な障害になることを申し上げます。例えば個人情報保護法制定前から継続して行われている大集団の長期間追跡調査では過去に遡り同意を取得することはもちろんできず、また改めて取得するにも全員から確実にレスポンスを得ることは現実的に不可能となります。そのように対象者が偏ることで誤った結果が導き出される害が起こり得ます。要配慮個人情報の活用是非を本人に委ねるというのは意思表示できる大人であれば立派なことかもしれないがそうでない人もいらっしゃいます。むしろ収集された要配慮個人情報が本人の不利益につながらないよう厳格な運用を利用者に求めることの方が個人の利益であり、また公共の利益でもあると考えます。【個人】	ご懸念の疫学研究は、一般的に改正後の法第76条(現行法第66条)に規定する学術研究機関等による学術研究目的に該当すると考えられます。その場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。また、改正後の法第43条第2項において、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者に対して個人情報等を提供する行為については、個人情報保護委員会がその権限を行使しないものとする旨の規定があり、学問の自由が保障されるよう配慮がなされております。
256	2-3	要配慮	喫煙者であること、喫煙習慣があること、喫煙歴は、要配慮個人情報に該当するか。	情報の取得場面や状況等によって要配慮個人情報
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個人情報	喫煙習慣はニコチン依存症によるものであり、厚生労働省も「疾患」として認め、禁煙治療が保険適応となっている。このことから、要配慮個人情報に該当するか確認したい。【匿名】	となるか否か個別具体的な判断が必要ですが、一般的に、「喫煙者であること」、「喫煙習慣があること」、「喫煙歴」だけでは要配慮個人情報に該当しません。ただし、例えば、医療機関等において医師の診察により取り扱われた情報は要配慮個人情報に該当しますので、そのような状況下にあれば、要配慮個人情報に該当する場合もあります。また、「ニコチン依存症」が医師による診断の結果であれば、病歴や診療情報に該当しますので、要配慮個人情報であると考えられます。
257	2-3	要配慮個人情報	私は大学の医学部に所属し臨床研究に携わるもののひとりとして、現在の案についての見直しを希望いたします。現在の案は、必要以上に厳格な制約を課するものであり、わが国の医学研究の発展を大きく阻害するものであると危惧するからです。具体的な理由は、すでに日本医学会などからの要望にも記載されている通りであります。繰り返しになりますが、少なくとも次の3つの大きな問題があると考えます。·病歴情報が要配慮個人情報となると、いわゆるオプトアウトが出来なくなり、既存の資料をもちいた後方視的研究が出来なくなる·死者も対象となっており、同意が取れない·即時施行で遡って適応されるため、既存のコホート研究にも影響が及ぶ通常、法が改正されても遡っての適応はないことを考えると、現在の指針案は法以上に厳しいものです。また、指針違反は刑事罰になるのではないかとの不安から、医学研究全体を極度に萎縮させてしまうことを危惧します。【個人】	医学系研究は、一般的に改正後の法第76条（現行法第66条）に規定する学術研究機関等による学術研究目的に該当すると考えられます。その場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。また、死者の情報については、改正後も法の対象ではなく、改正後の法が遡って適用されることはありません。なお、指針案についての御意見をいただきましたが、当該指針案が文部科学省、厚生労働省が策定する「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を指しているということであれば、本意見募集の対象外です。
258	2-3	要配慮個人情報	臨床研究を行うには、電子カルテ情報を匿名化し、臨床情報を取得する事が一般的に行われている方法です。新たな個人情報保護に関する法律が改正されると、オプトアウトが認められない事から、ほぼ現行の臨床研究は継続できなくなり、臨床研究が大幅に後退する事になります。特定機能病院の認定要件である英文論文数にも影響がある為、この法律改正が実行されるのであれば、特定機能病院の認定要件である英文論文数に関する規定は、併せて除外していただかなければなりません。今回オプトイン（個別同意取得）とする運用方針を選択される事によって、日本の臨床医学研究は大幅な後退を余儀なくされ、国際競争力がさらに低下する事につながります。人を対象とする医学系研究については、病を持った患者の情報を集約し、一定集団の情報として評価・活用する事により、疾患の予防や治療について最適な情報を得ることであります。個人情報が有効にかつ速やかに利用されなければ医学系研究の成果を社会貢献として還元する事はできません。是非ともオプトインとする運用方針は改正案より撤回される事を求めます。【個人】	ご懸念の臨床研究、臨床医学研究、人を対象とする医学系研究は、一般的に改正後の法第76条（現行法第66条）に規定する学術研究機関等による学術研究目的に該当すると考えられます。その場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
259	2-3	要配慮個人情報	要配慮個人情報における遺伝子検査サービスによる助言指導の取り扱いについて意見がある。「8）本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果（政令第2条第2号関係）には、「医療機関を介さないで行われた遺伝子検査の結果のうち本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果も含まれる」との記載がある（ガイドライン案(p.14)）。しかし、「9）健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと（政令第2条第3号関係）のなかには、DTC検査の結果として受けた助言内容は含まれていない（ガイドライン案(p.15)）。医師の関与の程度に関わりなく、民間事業者によるゲノム解析サービスの結果が「要配慮個人情報」となるのであれば、助言指導（運動や食事の指導内容）も対象に含まれるべきであり、その旨を例示すべきである。【個人】	民間事業者によるゲノム解析サービスの結果に基づく指導の内容により判断されると考えます。一般論として、ゲノム解析サービスは医師によるものでなくとも「その他医療に関連する職務に従事する者」により行われる「健康診断その他の検査」に該当すると考えられますが、具体的には個別の事例により判断されます。
260	2-3	要配慮個人情報	要配慮個人情報における遺伝子検査サービスによる助言指導の取り扱いについて意見がある。「8）本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果（政令第2条第2号関係）には、「医療機関を介さないで行われた遺伝子検査の結果のうち本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果も含まれる」との記載がある（ガイドライン案(p.14)）。しかし、「9）健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと（政令第2条第3号関係）のなかには、DTC検査の結果として受けた助言内容は含まれていない（ガイドライン案(p.15)）。医師の関与の程度に関わりなく、民間事業者によるゲノム解析サービスの結果が「要配慮個人情報」となるのであれば、助言指導（運動や食事の指導内容）も対象に含まれるべきであり、その旨を例示すべきである。【個人】	民間事業者によるゲノム解析サービスの結果に基づく指導の内容により判断されると考えます。一般論として、ゲノム解析サービスは医師によるものでなくとも「その他医療に関連する職務に従事する者」により行われる「健康診断その他の検査」に該当すると考えられますが、具体的には個別の事例により判断されます。
261	2-3	要配慮個人情報	DPCやNDBなどのレセプト情報（ビックデータ）を用いた疫学分野、公衆衛生分野での研究が注目を集め、またその研究成果が社会に大きく貢献できると期待されています。これらのデータは悉皆であることに価値があります。同意を得たデータのみになれば、バイアスが発生し、正しい社会の姿を推ぶことが困難になります。また、「要配慮個人情報」に病歴が含まれております。仮に全レセプトであっても傷病名に抜けがあっては研究の精度が下がります。欧米ではレセプト情報を用いた研究がさかんに行われております。今でさえ一歩遅れている日本がここで停滞する訳にはいきません。政府が収集するデータの完全性、データを研究で用いる際の倫理審査、研究者に提供されるデータの匿名化方法、研究結果公表時の取り決めと合わせて再考いただきたく存じます。	DPCやNDBなどのレセプト情報を用いた疫学分野、公衆衛生分野での研究が正後の法第76条（現行法第66条）に規定する学術研究機関等による学術研究目的に該当する場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。
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【匿名】
262	2-3	要配慮個人情報	通則編 16頁冒頭の(※)及び14頁(8)について「差別、偏見につながり得るもの」とあるが、14頁～15頁の(8)及び(9)の記述では、このような限定はされていない。誤解を避けるため、(※)全部を削除すべきではないか。また、(8)で、「遺伝子検査の結果のうち…該当する結果も含まれる」と限定しているが、遺伝子検査結果はすべて含まれるとすべきではないか。【個人】	御指摘の「遺伝子検査により判明する情報」は、「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果」(政令第2条第2号)又は「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のために指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」(政令第2条第3号関係)に含まれますが、これを明確にするために注釈において記載しています。また、御指摘の「医療機関を介さないで行われた遺伝子検査の結果のうち本人の遺伝子型とその遺伝子型の疾患へのかかりやすさに該当する結果も含まれる」は、これに限定する趣旨ではなく、具体的な事例の1つとして記載したものですが、この趣旨を明確にするために、御意見を踏まえ、次のとおり修正いたします（下線部が修正箇所）。
【修正前】
医療機関を介さないで行われた遺伝子検査の結果のうち本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果も含まれる。
【修正後】
医療機関を介さないで行われた遺伝子検査により得られた本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果等も含まれる。
263	2-3	要配慮個人情報	(通則編案2-3)政令第2条第2号について
遺伝子検査のうち診療の過程で行われたものが除外されているのは、診療の過程で行われた遺伝子検査は政令第2条第3号に該当するからという理解で宜しいか。【個人】	遺伝子検査の結果については、政令第2条第2項に定めた「健康診断その他の検査の結果」及び政令第2条第3項に定めた「診療」に該当します。
264	2-3	要配慮個人情報	(現記載)
…情報を推知させる情報にすぎないもの…
(コメント)	健康診断その他の検査の結果は政令第2条第2号により要配慮個人情報に該当します。また、その結果に基づき、医師等により判断された診断結果その
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明確化してほしい。「疾病の予防及び…診断その他の検査の結果」のための「診断」そのものも場合によっては対象とすべきである。極めて特異で重篤な疾病の検査を受けることはそれ自体が情報になりうると考えます。【個人】	ものも政令第2条第3号により要配慮個人情報に該当します。
265	2-3	要配慮個人情報	(現記載)他人を被疑者とする犯罪捜査のために…(コメント)明確化してほしい。本人が対象かは捜査の初期段階ではかなりあいまいな状態が多いのではないだろうか。どのように判断するのか。【個人】	一般的に、現状の案で御理解いただけるものと考えます。刑事事件に関する手続が、本人を被疑者としているか否か判然としない段階においては、要配慮個人情報に該当し得る情報を推知させる情報にすぎないものと考えます。
266	2-3	要配慮個人情報	<1>要望(1)「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(案)の「2-3 要配慮個人情報」として、「性的指向」および「性自認」が含まれることを明示して下さい。(2)具体的には、その(1)～(11)の項目に、追加項目として、「性に関する事項(性的指向・性自認を含む)」を加えて下さい。<2>理由:国内の現状とガイドライン(案)での規定・「性的指向・性自認」を含める必要について:学校や職場で、性的指向や性自認による、さまざまな差別やいじめなどがなされ、不登校や退職、自殺にまで追い込まれることも珍しくないことが、さまざまな調査で明らかになっています。同意なく性的指向や性自認を他人に漏らす「アウティング」を巡って、いくつかの裁判も起きています。このように大きな課題になっているのもかかわらず、(案)の11項目のなかに含まれず、言及もありません。・「性同一性障害」が(案)で含まれないことについて:ガイドライン(7)に「心身の機能障害」とありますが、「性同一性障害」は機能障害ではないので、これに含まれず、対象外です。(他項目の規定から、医療機関で治療を受けていれば、その診療情報は、含まれますが)「性自認」を要配慮個人情報に含めることで、性同一性障害も含められ、保護されるデータとなります。第19回個人情報保護委員会(2016.9.30)資料1-1日本では、金融庁、総務省、法務省。経済産業省の現行ガイドラインで、「性的指向・性自認」を明示はしていませんが、「性生活(に関する事項)」や「その他社会的差別の原因となるおそれのある事項」が「要配慮個人情報」に含まれています。「各分野の個人情報保護ガイドラインにおけるセンシティブデータの定義及び取扱い」(注:センシ	御意見は本意見募集の対象外と考えます。本ガイドラインは、改正後の法令にすでに定められた条文の解釈や具体的な事例を示すものです。したがいまして、改正後の法令に記載のない事項を新たに書き加えることはできません。なお、第10回個人情報保護委員会(平成28年6月30日)において、「性的指向・性自認について議論が一定の方向に収れんしていると言えるまでの合意はなく、非常にデリケートな問題を有するためにもと議論をしていく必要がある」旨の意見が紹介されております。
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テイブデータ=要配慮情報)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai7/siryou1-2b.pdf のp.12-15.)しかしながら、それら省庁別のガイドラインを統合するための、このガイドライン(案)では、それらに相当する項目がなく、このままではむしろ後退になりかねません。(案)のままではリスクが高まり、学校や職場の現場レベルでトラブルが多発し、個人にとっても、組織にとっても多くの、また深刻な問題が生じかねないと憂慮されます。以上【個人】
267	2-3	要配慮個人情報	顔認証防犯カメラの映像は、要配慮個人情報(法第2条3項)に該当するのではないでしょうか。現在行われている安易な登録により、冤罪被害が多発している事を鑑み、冤罪被害者救済の為にも、妥当な判断を示して頂きたく存じます。法第2条第7項関係政令第4条(1)、法第16条第3項関係(2)、法第17条第2項関係(2)、法第18条第4項4(1)、法第23条第1項(2)、法第28条2(1)の中で例外事例として【...本人又は第3者の生命、身体又は財産に危害が及ぶれがあるもの】に示されている《財産》に、商業施設における商品までもが含まれるのであれば、店舗等で行われている「本人の同意無き登録」は合法とされるのでしょうか?法第18条第4項第2号関係【利用目的を本人に通知し、又は公表する事により事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合】、法第28条2(2)【当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合】を理由に、業者は消費者に対し、これからも顔認証システムで、本人に通知する事無く登録し使い続ける事が出来ると危惧しています。店舗等による、深刻な万引き冤罪被害をこれ以上拡大させないためにも、顔認証システムに係る個人情報に関する利用条件の制限を条文に盛り込んで頂きたく存じます。【匿名】	要配慮個人情報の範囲については、法令において定めることとされており、ガイドラインで追加することはできません。なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められます。具体的には、御指摘の例外規定については事案ごとの判断が必要ですが、例えば次の措置を講ずることが必要です。個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的を公表又は本人に通知すること（なお、従来、防犯カメラにより、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められるとされてきたところ。個人データを第三者に提供する場合、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うこと。本人からの保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求が法の要件を満たしている場合、これに応じること。当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むとともに、改正法の施行後に、法が適切に遵守されるよう、個人情報取扱事業者への必要な指導・監
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督を行ってまいります。
268	2-3	要配慮個人情報	(2) 2-3 要配慮個人情報 (法2条3項関係) 従来と異なり、業種・業態ごとに本ガイドラインが区別されていないため、この要配慮個人情報の項目が、わが国のすべての業種・業態の唯一の統一ルールとなるのか確認したい。現行法下においては事業者や官庁のセンシティブ情報の取得は原則禁止であるところ、例えば金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」6条1項7号は、保険業に関して例外的に業務に関するセンシティブ情報 (要配慮個人情報) を事業者が取得するという構造となっているが、新しいガイドライン下においては、銀行や、あるいは原則、監督官庁の指導に服さないIT企業などの一般事業会社も、本人の同意のある限り保健医療情報や遺伝子情報などを取得し放題であるという趣旨なのか。もしそうなら、国民の権利利益保護の観点から大いに問題である。再考を求めたい。【匿名】	法改正の施行に伴い、これまで各省が作成していたガイドラインを原則、本ガイドラインに一元化し、全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラインとしたものです。したがいまして、本ガイドラインで示した要配慮個人情報の項目は全ての分野に共通の規律となります。ただし、医療や金融などの分野においては、必要に応じて別途の規律を定めていく予定です。
269	2-3	要配慮個人情報	(3) 2-3 要配慮個人情報 (法2条3項関係) 「労働組合への加盟」、「性生活」は、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」6条やJIS Q 15001の「4.4.2.3 特定の機微な個人情報の取得の制限」等に明記されており、E 1-一般データ保護規則9条1項にも明記されているので存続させるべき。この2点をガイドラインから削除することは、国民の権利利益と人格尊重の理念（個人情報保護法1条、3条）を不当に軽視するだけでなく、例えばE 1-からの十分性認定をも困難なものとするものであり経済界の発展（同1条）にもマイナスである。【匿名】	御意見は本意見募集の対象外と考えます。本ガイドラインは、改正後の法令にすでに定められた条文の解釈や具体的な事例を示すものです。したがいまして、改正後の法令に記載のない事項を新たに書き加えることはできません。
270	2-3	要配慮個人情報	(4) 2-3 要配慮個人情報 (法2条3項関係) 情報法の学者の先生方より、図書館の貸出履歴・貸出記録はセンシティブ情報（要配慮個人情報）であるとの指摘がなされており（宮下紘「図書館と個人情報保護」『時の法令』平成28年1月15日号50頁など）、つぎの一文は正しくない。「なお、次に掲げる情報を推知させる情報にすぎないもの（例：宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等）は、要配慮個人情報には含まない。」【匿名】	御意見の文献においては、機微情報と記載があります。機微情報と、改正後の法における要配慮個人情報とでは、その定義が異なるものと考えております。いずれにしても御意見は、執務の参考とさせて頂きます。
271	2-3	要配慮個人情報	(該当簡所) 通則編 2-3 (11ページの8行目) (意見) 病歴等を含んだ要配慮個人情報であっても、匿名加工情報への加工後は、要配慮個人情報にも個人情報にも該当しないという理解でよいか (理由) 産業界における誤解や混乱を解消するため【個人】	御理解のとおりです。
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272	2-3	要配慮個人情報	2-3 要配慮個人情報（法第2条第3項関係）14 頁以降「疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査」の結果（8）およびこれに基づく指導等（9）が、「医師その他医療に関連する職務に従事する者」以外により提供される場合にも対応することを明記されたい。現在の定義では、消費者が口頭で回答した健康関連情報、および医療者を通じない遺伝子解析等の結果およびそれにもとづく指導などが、「要配慮個人情報」から外れる可能性があり、要配慮個人情報と同等の情報が迂回取得される危険性がある。情報の取扱いに関する懸念は大きく、また漏洩や不完全な管理があった場合の影響は甚大であることから、この領域の健全な産業成長のためにも規制対応が不可欠である。【個人】	遺伝子検査の結果及びそれに基づく指導も要配慮個人情報に該当します。一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
273	2-3	要配慮個人情報	（該当簡所）通則編2-3-（9）（意見）「保健指導等を受けたという事実」「病院等を受診したという事実」「薬局等で調剤を受けたという事実」も、「健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係のない方法により知り得た場合は該当」しないことを明確にすべき。（理由）前述の「事実」を、クレジットカードによる支払、またはポイントカードの提示により、クレジットカード事業者が意図せず取得することがあり得る。たとえば、調剤専門の薬局で決済があった時点でクレジットカード事業者にとっては要配慮個人情報にあたり得る。その場合、クレジットカード事業者等が本人から同意を得ることは現実的に不可能だと考えられるため。【匿名】	「健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係のない方法により知り得た場合」とは、具体的には、フィットネスクラブで計測された会員本人の身長、体重、血压などのデータ、体調不良等を理由に自宅で本人が計測した体温など、健康診断事業、診療事業、遺伝子検査ビジネスなどに該当しないものを指しています。また、クレジットカードによる支払等の履歴が要配慮個人情報に該当するかについては、医療機関受診者とクレジットカード利用者が必ずしも常に一致するとは考えられず、推知情報に該当し、要配慮個人情報に該当しません。
274	2-3	要配慮個人情報	人種「通則編12頁」・通常、遺伝子解析を実施する際、人種を特定するという目的ではなく、対象集団内に階層（クラスタ）が存在しないか判断する目的のため、遺伝子型を使用した主成分分析を実施し、どのクラスタに属するか（日本人であれば日本人クラスタに存在するか、中国人クラスタなど、近隣の別クラスタにまたがっていないか）を確認する。この様に、人種を特定することを目的としていない場合、人種情報の取得行為ではないと考えて良いか（本人同意は不要か）。【個人】	遺伝子検査によって人種が判明すれば、要配慮個人情報に該当します。
275	2-3	要配慮個人情報	病歴「通則編12頁」・通常、問診時に患者さんの病歴を聴く際、家族歴（家系図上の家族員の既往歴）も同うが、その家族歴は家族員一人一人の個人情報ではなく、患者本人の情報として患者本人からの同意のみで取得可能（家族員一人一人から同意を受ける必要は無い）という整理で良いか。【個人】	御理解のとおりです。
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276	2-3	要配慮個人情報	病歴[通則編12頁]·『病気に罹患した経歴』ということだが、それらの病気を診断するための検査等に関しては、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障碍者福祉に関する法律で定める疾患以外は要配慮個人情報ではないという位置付けか。【個人】	病気を診断するための検査の結果は、要配慮個人情報に該当します。
277	2-3	要配慮個人情報	病歴[通則編12頁]·『要配慮個人情報に該当する病歴』の範囲が示されたかかったことで、病歴全体が要配慮個人情報となったが、単一遺伝子疾患の原因遺伝子の様に明確に特定の疾患発症に対応する遺伝子領域・遺伝子変異でない限り、要配慮個人情報には該当しないと考えて良いか。【個人】	単一遺伝子疾患の原因遺伝子だけではありません。受診者本人の健康状態が判明する遺伝子検査の結果は、氏名等の個人情報と合わせて取り扱われる場合に要配慮個人情報に該当します。
278	2-3	要配慮個人情報	医師、その他医療に関連する職務に従事する者により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果[通則編14頁]·疫学調査やコホート研究において、医師等ではない者によって取得された検査の結果は対象外ということか。【個人】	疫学調査、コホート研究は、一般的に改正後の法第76条（現行法第66条）に規定する学術研究機関等よる学術研究目的に該当すると考えられます。その場合には、従来と同様、同法第4章の規定の適用除外となります。
279	2-3	要配慮個人情報	<1>「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（案）に関する要望(1)「2-3 要配慮個人情報」として、「性的指向」および「性自認」が含まれることを是非とも明示して下さい。(2)具体的には、その(1)～(11)の項目に、追加項目として、「性に関する事項（性的指向・性自認を含む）」を加えて下さい。(もし、「性生活」など別の用語を用いる場合も、性的指向・性自認を含むことが明確となるよう、同様に「（性的指向・性自認を含む）」と付記してください。)<2>理由：国内の現状とガイドライン(案)での規定(1)「性的指向・性自認」を含める必要について学校や職場で、性的指向や性自認による、さまざまな差別やいじめなどがなされ、不登校や退職、自殺にまで追い込まれることも珍しくないことが、さまざまな調査で明らかになっています。同意なく性的指向や性自認を他人に漏らす「アウティング」を巡って、いくつかの裁判も起きています。したがって、明記されている「本人の人種、信条、社会的身分、病歴」と同等以上に保護する必要がある、センシティブデータです。このように大きな課題になっているのもかかわらず、(案)の11項目のなかに含まれず、言及もありません。(2)性的指向や性自認等の情報を組織が利用する必要性について性的指向や性自認等の情報は、組織として必要性が低ければ集めないことが重要ですが、LGBTの従業員・クライアント（顧客、生徒、等）への業務上必要な配慮・対処（男女別の制服がある場合の	御意見は本意見募集の対象外と考えます。本ガイドラインは、改正後の法令にすでに定められた条文の解釈や具体的な事例を示すものです。したがいまして、改正後の法令に記載のない事項を新たに書き加えることはできません。なお、第10回個人情報保護委員会（平成28年6月30日）において、「性的指向・性自認について議論が一定の方向に収れんしていると言えるまでの合意はなく、非常にデリケートな問題を有するためにもっと議論をしていく必要がある」旨の意見が紹介されております。