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No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
「通知」という作業には必ずしも「承諾」が接続していないと考えてよいか？
【日本製薬工業協会】
327	2-10	本人に通知	(該当箇所)
通則編2-10「本人に通知」
(意見)
【本人への通知に該当する事例】の事例3)、「電子メール、FAX等により送信し、又は文書を郵便等で送付することにより知らせること。」とあるが、例えば、利用目的を記載したウェブサイトのURLを電子メールの本文中に記載し、本人がURLをクリックすることでウェブサイトにアクセスして利用目的が確認できる場合は、本人への通知に該当するか。又は、利用目的自体を電子メール等の本文に記載しなければならないのか。
【個人】	個別の事例ごとの判断が必要となりますが、一般的に、ご指摘の事例は本人への通知に該当すると考えられ、必ずしも利用目的自体を電子メール等の本文に記載しなければならないわけではありません。
328	2-11	公表	·通則編2-11には経産省ガイドライン2-1-8の「雇用管理情報は、機微に触れる情報を含むため、事業者は、自らの置かれた状況に応じ、労働者等に内容が確実に伝わる媒体を選択する等の配慮を行うものとする」が削除されているが、これは、このような配慮をしなくてもよいという趣旨が、回答されたい。やはり個人情報保護委員会としても配慮が必要ということであれば、通則編に記載することを検討されたい。
【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	利用目的の本人への通知又は公表に当たり、御指摘のような配慮を行うことも望ましい取組の1つと考えます。
329	2-11	公表	·通則編2-11において「トップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載」とあるが、トップページのリンクからワンクリックで「お知らせ」というページにたどりつくことができるところ、「お知らせ」のページの中の「プライバシーポリシー」であるとか「匿名加工情報に関する公表」等の各リンクをワンクリックすると、実際のプライバシーポリシー（利用目的の記載を含む）や匿名加工情報に関する公表の内容を見ることができるというサイト構成にした場合、結果的には利用目的等を見るためには2クリックが必要になるが、これは「1回程度の操作」として、「公表」の要件を満たしているといえるか、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御指摘の事例は、「公表」（広く一般に自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）の手法の具体例の1つとして記載しています。必ず1回の操作で到達できなければ公表に該当しないという趣旨ではありませんが、分かりやすい場所への掲載等による公表が求められるものと考えられます。
330	2-11	公表	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（案）に対する意見等
2-11「公表」において、「公表に該当する事例」として、「事例1 自社のホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載」とあるが、「1回『程度』の操作」という表現が曖昧である。ウェブサイトの閲覧者に対して分かりにくい場所への掲載を防ぐことを目的とした例示であれば、「ウェブサイトのトップページから容易に公表事項へ到達できる場所への掲載」という記載にするべきである（通則編38頁の同趣旨の記載についても同様）。
【一般社団法人全国銀行協会】	御指摘の事例は、「公表」（広く一般に自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）の手法の具体例の1つとして記載しています。必ず1回の操作で到達できなければ公表に該当しないという趣旨ではありませんが、分かりやすい場所への掲載等による公表が求められるものと考えられます。
331	2-11	公表	(該当箇所)
通則編2-11「公表」
(意見)	御指摘の事例は、「公表」（広く一般に自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）の手法の具体例の1つと
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【公表に該当する事例】の「事例1」について、「トップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載」とあるところに、「見出し形式等により容易に選択して到達できる場所」を追記していただきたい。(理由)事業者が複数の事業を行っている場合などでは、例えば各事業の最初のページから容易に到達できれば問題ないと考えられ、必ずしも、トップページの次に「個人情報の取扱い」ページを設置し、そこから各事業別の「個人情報の取扱い」に移動するなどの必要はないと考えます。「1回程度」という記載のみでは、字句通りの解釈に限定され、ガイドライン違反となる余地が残るため。【日本貸金業協会】	して記載しています。必ず1回の操作で到達できなければ公表に該当しないという趣旨ではありませんが、分かりやすい場所への掲載等による公表が求められるものと考えられます。
332	2-11	公表	Ⅲ.通則編BSAは、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の以下の箇所につき明確化を要望します。2-11「公表」通則編2-11(同23頁)は、個人情報取扱事業者が、個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、「利用目的」を「公表」する義務(法第18条第1項)につき、これを満たす方法について説明しています。この点、【公表に該当する事例】の事例1)では、事業者は「自社のホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載」により要件を満たすことができるとしています。事業者のウェブサイト上の見にくい又は見つけるのが困難な場所に、このような公表が埋もれることを防止することの必要性は理解できますが、トップページから到達までの回数をガイドラインで規定することは、詳細に規定し過ぎであると考えます。そこで、まず、当該箇所及び通則の他の箇所の事例も、限定的又は網羅的であることを意図するものではなく、貴委員会は、本要件の目的を満たす合理的な他の方法も受け入れる旨明白に記載していただきたいと考えます。次に、前記事例1は、他にも多く存在する当該要件を満たす手法の一つであることから、事例1の文言を「自社のウェブサイト上に掲載。但し、一般人が合理的に到達できる態様で掲載すること。」のように、より汎用的な表現に変更すべきと考えます。【BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス】	御指摘の事例は、「公表」(広く一般に自己の意思を知らせること(不特定多数の人々が知ることができるように発表すること))の手法の具体例の1つとして記載しています。必ず1回の操作で到達できなければ公表に該当しないという趣旨ではありませんが、分かりやすい場所への掲載等による公表が求められるものと考えられます。
333	2-11	公表	(該当箇所)通則編の23ページ2-11「公表」の【公表に該当する事例】(意見)「事例1)自社のホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載」とあるが、「程度」と記載されていることから1回に限定するものではなく、各社が本人の負担にならないと整理した回数との理解で良いか。	御指摘の事例は、「公表」(広く一般に自己の意思を知らせること(不特定多数の人々が知ることができるように発表すること))の手法の具体例の1つとして記載しています。必ず1回の操作で到達できなければ公表に該当しないという趣旨ではありませんが、分かりやすい場所への掲載等による公表が求められるものと考えられます。
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【三菱UFJ国際投信】	られるものと考えられます。
334	2-11	公表	【通則編における記載】事例1）自社のホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載【意見】1回程度というのは非常に厳しいと思います。トップページをとても長くすれば可能ですが、そのような意図でしょうか。【匿名】	御指摘の事例は、「公表」（広く一般に自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること））の手法の具体例の1つとして記載しています。必ず1回の操作で到達できなければ公表に該当しないという趣旨ではありませんが、分かりやすい場所への掲載等による公表が求められるものと考えられます。
335	2-11	公表	通則編2-11の「公表」について、恒常的に確認できるところ（自社ホームページなど）への掲載と、個人情報を取得する場所（商業施設の場合の店内など）での掲示・配布の、両方を行うことが必要または望ましいとするべきである。【匿名】	「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいい、その具体的な方法は、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法によるものと考えられます。
336	2-11	公表	（該当箇所）通則編2-11「公表」（意見）【公表に該当する事例】の事例1）、「自社のホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載」とあるが、例えば、利用目的を記載した自社ウェブサイトのURLを本人宛の電子メールの本文中に記載し、本人がURLをクリックすることで利用目的を掲載したページに到達できる場合は、公表に該当するか。【個人】	「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいうため、特定の者への電子メールの送付は、基本的に「公表」には該当しないものと考えます。なお、個別の事例ごとの判断が必要となりますが、一般的に、御指摘の事例は「本人への通知」には該当し得ると考えます。
337	2-12	本人の同意	3）通則編P24（2-12同意）意見「取得の状況から見て利湯目的が明らかである場合」（3-2-5）など、同意をとらなくてもよい場合を例示して頂きたい。理由明確な例が示されなければ、具体的な運用の設計が難しくなることから。【個人】	「法令に基づく場合」、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」などがあります。詳細は、関連する改正後の法の条文（改正後の法第16条第3項各号、第17条第2項各号、第23条第1項各号等）を参照下さい。
338	2-12	本人の同意	●該当箇所 通則編の24ページ・18行目●意見内容「未成年者・・・は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。」との記載があるが、①未成年者に対して同意を取得する際は、親権者の同意を必ず取得する必要があるか確認したい。②（①が「必ず」という趣旨ではないとすれば、）「未成年者・・・が判断できる能力を有していないなどの場合」と規定されているが、反対に未成年	未成年者から同意を取得する際に、親権者の同意を必ず取得する必要があるわけではありません。なお、未成年者本人が個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
者等が「判断できる能力を有している場合」とはどのような場合なのか確認したい。●理由 ガイドラインの意味の明確化のため。【一般社団法人日本クレジット協会】	力を有しているか否かは、取り扱われる個人情報の性質、利用目的、未成年者の年齢等を総合的に勘案して、個別具体的に判断すべきものと考えます。
339	2-12	本人の同意	「個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある」と本ガイドライン案に記載されていますが、「同意を得る必要がある」という観点ではなく「この者の同意で足りる」という観点で見た時には「法定代理人等」の「等」を例示していただくことを望みます。特に介護の場合の「ヘルパー」が代理人となり得るのか、法定代理人に限られるのか不明瞭となっています。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	個人情報の取扱いに関して、親権者や法定代理人以外にどのような者が、本人に代わって同意を得るかという点については、取り扱われる個人情報の性質、利用目的、本人以外の者が同意を行われるを得ない事情等を総合的に勘案し、個別の事例ごとに判断すべきものと考えます。
340	2-12	本人の同意	・通則編2-12では同意の「書面」について何ら条件が付されていないが、経産省ガイドライン2-1-10では「本人が署名又は記名押印した」とある。これは、個人情報保護委員会としては同意の場合に本人の署名又は記名押印を要求しないという趣旨と理解してよいか、回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本人の同意を書面で得る場合は、当該書面は、本人の個人情報が、個人情報取扱事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示が行われていることが確認できる書面である必要があります。本人の署名又は記名押印のある書面もこれに該当しますが、これ以外の手法も可能と考えられます。
341	2-12	本人の同意	・通則編2-12等の「ホームページ」とはどのような意味か明らかにされたい。「最初に閲覧されることを意図したページ」のことか、それとも広義にウェブページ一般のことか回答されたい。もし、後者であれば「ウェブページ」や「ウェブサイト」という表現を用いずに、誤解を招き得る「ホームページ」の語を利用する理由について説明されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本ガイドライン（案）において「ホームページ」とは広義にウェブページ一般のことを指していますが、一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
342	2-12	本人の同意	(該当箇所)通則編2 定義 2-12 「本人の同意」 P24・13行(ご意見)【質問】「本人の同意」とは、——承諾する旨の当該本人の意思表示をいう（当該本人であることを確認できていることが前提となる）。とあるが、【本人の同意を得ている事例】の事例3）5）では、成りすましによる同意の可能性が否定できないと思うが、どのように当該本人であることを確認したら良いか？(理由)業界における具体的場面ではなく、一般論としての質問である。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	個別の事例ごとの判断が必要となりますが、一般的に、本人との通常の連絡手段として本人が指定したメールアドレスからのメール等において本人の同意が示されている場合は、本人の同意があったものとして取り扱うことができるものと考えます。ただし、当該メールについて、なりすまし等が疑われるような不審な点がある等の事情がある場合はこの限りではありません。
343	2-12	本人の同意	2.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（案）に対する意見等2-12「本人の同意」において、「本人の同意」とは、「本人の個人情報が、個人情報取扱事業者によって」	本ガイドライン（通則編）案に記述した具体例は、事業者の理解を助けることを目的として典型的なもの。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
て示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示」としているが、本人が 默示的に同意したことが明らかである場合も事例として追加すべきである。【一般社団法人全国銀行協会】	のを示したものであり、全ての事案を網羅したもの でなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したも のではありません。 本人の明示的な意思表示がなくても、承諾する旨 の本人の意思表示があったと認め得るか否かは、個 別の事例ごとに判断することとなります。
344	2-12	本人の 同意	意見3.通則編 (2-12 同意)3-2-5にも関連するが、「取得の状況から見て利用目的が明らかである場合」など同意をとらなくてよ い場合を例示していただきたい。【一般社団法人日本医療情報学会】	「法令に基づく場合」、「人の生命、身体又は財産 の保護のために必要がある場合であって、本人の同 意を得ることが困難であるとき」、「公衆衛生の向上 又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があ る場合であって、本人の同意を得ることが困難であ るとき」などがあります。詳細は、関連する改正後 の法の条文（改正後の法第16条第3項各号、第17 条第2項各号、第23条第1項各号等）を参照下さ い。
345	2-12	本人の 同意	(該当箇所)通則編 2-12 「本人の同意」 (意見)「未成年者（略）は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。」との記載があるが、ガイ ドライン上は未成年者本人からの同意は不要との位置付けという理解でよいか。（もし、未成年者本 人と親権者の双方から同意を取ることを求めているのであれば、「親権者や法定代理人からも同意を 得る必要がある」とするべきである。） (理由)ガイドラインの意味の明確化のため。【日本貸金業協会】	未成年者から同意を取得する際に、親権者の同意 を必ず取得する必要があるわけではなく、未成年者 であっても、個人情報の取扱いに関して同意したこ とによって生ずる結果について判断できる能力を有 しているなどの場合は、未成年者本人の同意で足 りる場合もあります。 未成年者の個人情報の取扱いに当たってどの者か ら同意を取得すべきであるかは、未成年者本人が個 人情報の取扱いに関して同意したことによって生ず る結果について判断できる能力を有しているか否か について、取り扱われる個人情報の性質、利用目的、 未成年者の年齢等を総合的に勘案して、個別具体的 に判断すべきものと考えます。 したがって、常に未成年者本人からの同意が不要 ということでも、常に未成年者本人と親権者の双方 から同意が必要ということでもありません。
346	2-12	本人の 同意	(該当箇所)通則編 2-12 「本人の同意」（意見）法16条における「本人の同意」において、「当 該本人であることが確認できていることが前提となる」とあるが、例えば、ホームページから注文を 受ける形式で取引をするにあたり、個人情報保護法に係る第三者提供の同意を取得する場合、次の各	個別の事例ごとに判断することとなりますが、一 般的に、ご指摘の手法は本人の同意を得る手法の1 つに該当し得ると考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
方法は認められるかご教示願いたい。(1)事前に次の手続きを行う方法①本人情報の登録とID・パスワードの発行②①のID・パスワードでログイン③②のログイン後、第三者提供の同意をホームページ上で取得(2)次の体制を整備する方法ホームページの構造上、個人情報を取得する直前に必ず本人による同意をする旨のホームページ上のボタンのクリックが必須となっていること(ボタンクリックによる同意を経なければ取得できない)。(理由)意味の明確化のため【日本貸金業協会】
347	2-12	本人の同意	1.「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン案(通則編)」に対する意見ついて(4)ガイドライン案2-12「同意」についてア.未成年の同意についてガイドライン案2-12なお書きには、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について未成年者が判断できる能力を有していない場合、親権者や法定代理人等から同意を得る必要があるとしています。しかしながら、経済産業分野に関する個人情報の取扱いに関するガイドラインのQ&Aでは、親権者の同意を必要とする「子ども」の年齢について12歳～15歳としており、16歳～19歳については基本的に親権者等の同意は不要としています。本ガイドライン案でかかる事情を考慮しないとすると、経済産業分野に関するガイドラインのQ&Aに基づいて事業を行っている事業者の現状の運用を変えてしまい、過度な負担となってしまいます。したがって、従前どおり、未成年者であっても16歳以上の者については、親権者等の同意が不要であるとすべきであると考えます。【アジアインターネット日本連盟】	未成年人の個人情報の取扱いに当たってどの者から同意を取得すべきであるかは、未成年者本人が個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能力を有しているか否かについて、取り扱われる個人情報の性質、利用目的、未成年者の年齢等を総合的に勘案して、個別具体的に判断すべきものと考えます。なお、一般に、12～15歳までの年齢以下の未成年者については、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能力を有しているかいことが考えられますが、具体的な事案に応じて判断すべきものと考えます。
348	2-12	本人の同意	1.「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン案(通則編)」に対する意見ついて(4)ガイドライン案2-12「同意」についてイ.「本人の同意を得ている事例」の例示についてガイドライン案2-12「本人の同意を得ている事例」で具体的な例が列举されています。しかし、情報の性質、サービスの内容によって、同意取得の方法も様々なものがあり得ます。したがって、サービスや状況に応じて上記列举事由以外の同意取得方法があり得る旨の理解で足りることを明確にしていただきたいと考えます。【アジアインターネット日本連盟】	「本人の同意」とは、本人の個人情報が、個人情報取扱事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいうため、これを確認できる合理的かつ適切な方法であれば、本人の同意を得る手法は、本ガイドライン(通則編)に記載の方法に限られません。
349	2-12	本人の同意	Ⅲ.通則編BSAは、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の以下の箇所につき明確化を要望します。2-12「本人の同意」通則2-12(同23頁)は、個人情報取扱事業者が、「利用目的の達成に必要な範囲を超えて」個人情報	本人の同意を得るための具体的な手法については、個別の事例ごとに判断することとなります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
を扱う場合にあらかじめ得なければならない「本人の同意」(法第16条第1項)の取得方法について説明しています。
この点、特定のサービスを利用するために(例えば、ある特定のウェブサイトにアクセスするなど)、個人が追加の利用目的のための個人情報の利用に同意しなければならないことが明らかな場合には、当該サービスへのアクセスに合意したことをもって同意を構成するとすべきと考えます。【BSA| ザ・ソフトウェア・アライアンス】
350	2-12	本人の同意	(該当簡所)
通則編2-12「本人の同意」
(意見)
【本人の同意を得ている事例】の事例6)「本人による同意する旨の音声入力、タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッチ等による入力」その他の事例において、入力その他の行為は本人によって行われることが必要か。例えば、身体能力に問題があり他人に入力を依頼した場合や、日本語を解さない外国人が通訳等に入力を依頼した場合(いずれも本人が利用目的等を理解し、本人の同意の意思表示は入力する者に対して問題なく行われている)等は、本人の同意を得ているとみなされるか。みなされるのであれば、その旨を事例に加えていただきたい。【個人】	具体的な事例ごとに判断することとなりますが、一般的に御指摘の事例については、本人の同意を得ていることになり得ると考えます。
351	2-13	提供	「提供」に該当する事例を掲載していただけることを望みます。「ホームページへの掲載」や「パンフレットなどに掲載して配布」なども「提供」にあたり、本ガイドラインに記載されている「自己以外の者が利用可能な状態に置く」の「自己以外の者」は「公の多数」である場合も含む旨が不明瞭となっています。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。
352	2-13	提供	·通則編2-13で説明されている「提供」の定義に関し、第三者提供時の確認・記録義務編2-2-1(特に2-2-1-3)において提供の意義を相当狭めていると理解されている。それにもかかわらず、従前(経産省ガイドライン2-1-13参照)と同じ定義を通則編では記載し続ける理由について説明されたい。なお、通則編では「提供の意義は第三者提供時の確認・記録義務編を参照されたい」という記載に留める(通則編2-8の匿名加工情報に関する記載と同様)ことも検討されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	本ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)案においては、基本的に、改正後の法第23条第1項に基づきあらかじめ本人の同意を得た第三者提供のうち、確認・記録義務の趣旨に鑑みて実質的に同義務を課する必要性に乏しいものについて、同義務の対象にならない旨を示しているものです。
353	2-13	提供	2.通則P25 提供 利用可能な状態(意見) 提供の定義に「利用可能な状態」が含まれると、実際には「保有個人データ」「匿名加工情報」を取得しない場合も含まれてしまうため、「取得することができる利用可能な状態」に限定することを要望いたします。(理由) 例えばアンケート結果について、WEBツール等により「保有個人データ」の操作は可能ですが、その結果として統計情報しか閲覧もダウンロードもできない場合や、広告配信の際に条件設定のために配信事業者の「保有個人データ」を操作しますが、広告主は条件設定を行っているだけで「保有個人データ」を取得しないといったことが一般的に行われています。このように「保有個人データ」や「匿名加工情報」を一切取	具体的な事案において、提供が行われているか、取得しているか等については、個別の事例ごとに判断することとなります。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
得していない場合は「提供」に該当しないことは明白ですので、提供の定義について修正していただくことを要望いたします。【一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム】
354	2-13	提供	(該当簡所)2-1「提供」(意見)「ネットワーク等を利用することにより、個人データ等を利用できる」には、画面、出力に個人データ等（非特定識別可能を含む）は表示されず、集計（統計）情報のみが表示される場合も含まれるのでしょうか.(理由)文脈からは個人データとして閲覧、出力できる場合を意図し、個人データを何らかの任意に指定した条件によって集計された結果のみが表示される場合は含まれない場合の位置付けが明らかでありません。【日本製薬工業協会】	いわゆる統計情報を第三者に提供する場合は、一般に、個人データの第三者提供には該当しません。
355	2-13	提供	(該当簡所)通則編 2-13「提供」(意見)「(利用する権限が与えられていれば)」とあるが、次の措置を講じた場合、いわゆるクラウドサービスを利用して個人データをクラウド環境へアップロードする行為は、「提供」に該当しないと理解してよいか。<措置の内容>（1）同サービス利用に係る契約条項に係る措置①クラウド環境上に保存された個人データの利用を明示的に禁止する旨の規定を盛り込むこと②クラウド環境上に保存された個人データの利用を容認する規定が盛り込まれていないことを確認すること（2）個人データについて、利用者が可能な方法で、適切にアックセス制御すること(理由)「(利用する権限が与えられていれば)」に該当しないための条件の明確化のため。【日本貨金業協会】	クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することができないところ、御意見を踏まえ、Q&A等において考え方を示すことを検討してまいります。
356	2-13	提供	(該当簡所)25ページ「提供」について(意見・理由)「提供」とは、「個人データ、保有個人データ又は匿名加工情報（…）を、自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいう。個人データ等が、物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより、個人データ等を利用できる状態にあれば（…）、「提供」に当たる。」と	個別の事例ごとに判断することとなりますが、一般的には、御指摘のような事例は「漏えい」に該当し得るものと考えられます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
ありますが、個人情報取扱事業主の意図とは関係なく個人データが他者による利用が可能な状態に置かれた場合、「提供」に該当するのでしょうか（従って第三者提供の記録作成義務等の対象となるのでしょうか）。
【在日米国商工会議所】
357	2-13	提供	特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインにおいて「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するとされているところ、本ガイドラインにおける「第三者への提供」との違いを教えていただきたい。文言が異なることから、異なる意図で用いられているものと考えているが、同じ意図であれば同じ文言を用いてほしい。【匿名】	一般的に現状の案で御理解頂けるものと考えます。なお、個人情報保護法においては、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、第三者提供の「第三者」に該当しませんが（現行法第23条第4項第3号）、番号法においては、同号の適用が除外されていることから（番号法第29条第3項）この場合も通常の「提供」に当たり提供制限（番号法第14条他）に従うこととなります。
358	3-1-1	利用目的の特定	ガイドライン案 P53 の「④利用する者の利用目的」に記載されている下記の文章については「共同利用」において特異なものではなく、そもそもの事業者における個人情報の利用目的に起点があるべきものと考えます。そのため、P26「3-1-1 利用目的の特定」に関する本文にも記載していただけることを願います。
★本文の文末に追加する文章案★
→なお、利用目的が個人データの項目によって異なる場合には、当該個人データの項目ごとに利用目的を区別して記載することが望ましい。
【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、利用目的が個人データの項目によって異なる場合に、共同利用以外の場面においても、当該個人データの項目ごとに利用目的を区別して記載することは、望ましい取組の1つであると考えます。
359	3-1-1	利用目的の特定	ガイドライン案 P26 に示されている【具体的に利用目的を特定している事例】と【具体的に利用目的を特定している事例】がアンバランスなどめ不明瞭なものとなっています。
【具体的に利用目的を特定している事例】の方に記されている「・・・の利用目的を明示している場合」の「明示する行為」は「利用目的の特定」には絶対条件とならないと思います。
【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。
360	3-1-1	利用目的の特定	・通則編3-1-1の利用目的の特定につき、経産省ガイドライン2-2-1（1）にあった「利用目的の達成に必要な範囲内か否かをめぐって、事業者と本人との間で争いとならない程度」の明確性（雇用管理情報の文脈）が必要という記載が通則編には記載されていないが、個人情報保護委員会として、明確性の程度については経産省ガイドラインと同様の理解をしているのか、異なる理解をしているのか回答されたい。異なる理解をしているのであればその理由についても回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	個人情報の利用目的の特定に当たっては、個人情報が個人情報取扱事業者において、最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で個人情報を利用されるのか、本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましいと考えます。
なお、御指摘のように、利用目的の達成に必要な範囲か否かをめぐって、事業者と本人との間で争い
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
とならない程度に明確にすることも、望ましい取組の1つと考えます。
361	3-1-1	利用目的の特定	·通則編3-1-1の具体的に利用目的を特定している事例につき、経産省ガイドライン2-2-1(1)にあった「ご記入いただいた氏名、住所、電話番号は、名簿として販売することがあります。」や「給与計算処理サービス、あて名印刷サービス、伝票印刷・発送サービス等の情報処理サービスを業として行うために、委託された個人情報を取り扱います」が消えているが、これらの場合が利用目的を特定しているか回答されたい。個人情報保護委員会として、経産省ガイドラインと異なる理解をしているのであればその理由についても回答されたい。【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	御指摘の事例も、一般的に、利用目的を特定している事例として該当し得ると考えます。
362	3-1-1	利用目的の特定	(該当簡所)通則編の26ページ3-1-1(御意見)利用目的をどのように特定すればよいのか、事業者に具体的ガイドを与えるよう、記載を改めるべきである。(理由)本ガイドライン案は経済産業省ガイドラインをベースにして作成されているが、利用目的の特定に係る記載は、経済産業省ガイドラインよりも記述が薄くなってしまっている。利用目的の特定をどうすればよいのかは事業者にとっても消費者にとっても大変重要な事柄であり、法律の規律の要でもある。利用目的をどう特定すれば法15条1項に沿ったものとなるのか、事業者に具体的ガイドを与えるよう、記載を改めるべきである。【弁護士21名共同提出】	一般的に現状の案で、基本的な考え方は御理解頂けるものと考えますが、利用目的の特定については、Q&A等において追加的に考え方等を示すことを検討してまいります。
363	3-1-1	利用目的の特定	(該当簡所)通則編の26ページ6～8行目(御意見)利用目的に第三者提供を含めていなかった場合の帰趣がわかるよう、記載を改めるべきである。(理由)第三者提供があらかじめ想定されていなかったが、事後的に第三者提供をすることになった場合は、利用目的の変更が必ず必要なのか。49ページの3-4-2-1※5を見ると、必ず必要なように見えるが、そのような解釈は個人情報取扱事業者にとって、遵守が事実上困難ではないか。そうすると第三者提供が想定されていないにもかかわらず、利用目的にすべて「第三者提供を含む」とする例も多くなるおそれもあるのではないか。【弁護士21名共同提出】	一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、個別の事案ごとに判断することとなりますが、個人情報を取得する時点では第三者提供があらかじめ想定されておらず、事後的に第三者提供をすることになった場合には、一般的に当該第三者提供に先立ち本人の同意を得ることが必要となりますが、当該同意が適切に得られている場合には、利用目的による制限（改正後の法第16条第1項）に違反することにはならないと考えられます。
364	3-1-1	利用目的の特	(該当簡所)通則編3-1-1 P26	個人情報の利用目的の特定に当たっては、個人情報が個人情報取扱事業者において、最終的にどのよ
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
定	(ご意見)個人情報(要配慮個人情報を含む)の利用目的を同意書に記載する際、どの程度目的を明確化しておく必要があるか。例えば、臨床情報や試料を用いた医学系研究を実施する場合、「精神疾患」「がん」など大まかな疾患の括りと用途として「その病態並びに治療方法の研究及び開発並びにこれに伴う海外事業者及び行政機関への提供」などの括りで良いか。(理由)要配慮個人情報を含む個人情報利用目的変更に当たっては、原則再同意取得が必要となるため、当所目的の範囲を明確化する必要がある。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】	うな事業の用に供され、どのような目的で個人情報を利用されるのかが、本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましいと考えます。なお、個別の事業ごとに判断することとなりますが、御指摘の事例については、一般的に、利用目的が特定されている事例に該当し得ると考えます。ただし、第三者提供(外国にある第三者を含む。)に関する同意を取得するに当たっては、個別の事業に応じて、本人が同意にかかる判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示す必要があります。
365	3-1-1	利用目的の特定	(該当箇所)3-1-1 利用目的の特定(法第15条第1項関係)(意見)説明が必要な利用目的に全く個人識別のない集計表を作成することは含める必要はないと解釈してよいでしょうか。言い換えれば、説明が必要な利用目的は、個人を特定可能又は識別可能情報として扱う範囲であると理解して良いでしょうか。(理由)法第36条～第39条関係 匿名加工情報取扱事業者等の義務には、匿名加工情報の作成について本人同意または通知が必要とされていない事から、利用目的の説明において匿名加工情報の作成は含める必要がないとされていると解釈されます。この事から、匿名加工情報以上に非個人情報化されている集計表の作成については利用目的に含めることは求められていないと解釈しました。【日本製薬工業協会】	個別の事業ごとに判断することとなりますが、一般的に、いわゆる「統計情報」を作成することは利用目的として必ずしも明記する必要はないと考えます。
366	3-1-1	利用目的の特定	(該当箇所)法15条1,2(意見)個人情報が含まれない(性別、年齢、傷病名、臨床検査値等は付随する場合がある)病態、治療法の研究等に利用する包括的同意の取得されているヒト由来試料を医療機関、バイオバンク等から製薬企業が提供を受けて使用し、全ゲノム配列等個人識別符号を取得した場合、付随した情報は個人情報に該当することになると思う。利用目的を通知すべき個人が特定できない場合、このような個人情報は利用目的を限定せずに使用することができるか。【日本製薬工業協会】	個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければなりません(改正後の法第15条第1項)ので、御指摘のような場合も、利用目的の特定は必要です。なお、個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し又は公表しなければなりませんが(同法第18条第1項)、本人への通知又は公表のいずれかを行えば
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
足りるため、仮に本人の連絡先が不明等の理由により本人への通知が事実上困難である場合は、利用目的を公表することが考えられます。
367	3-1-1	利用目的の特定	(該当簡所)
通則編の26ページ・3-1-1 利用目的の特定(法第15条第1項関係)【具体的に利用目的を特定していない事例】(※)部分
(意見)
「利用目的の特定に当たり「○○事業」のように事業を明示する場合についても、社会通念上、本人からみてその特定に資すると認められる範囲に特定することが望ましい。」と記載されていますが、参考事例(例:日本標準産業分類の中分類から主分類程度)や具体的に利用目的を特定している事例などの追記をしていただけると、判断基準の目安となると考えます。(理由)
利用目的の特定や記載については、顧客への明示にあたり非常に重要であることから、できる限り具体例な参考事例を記載いただくことで、社会通念上、本人からみてその特定に資すると認められる範囲を特定できると考えます。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	一般的に現状の案で、基本的な考え方は御理解項けるものと考えますが、利用目的の特定については、Q&A等において追加的に考え方等を示すことを検討してまいります。
なお、個別の事例ごとに判断することとなりますが、御指摘の事例のように、事業内容の特定に当たって、日本標準産業分類の中分類から主分類程度の内容を示すことも、一般的には、事業内容が特定されていることになり得ると考えます。
368	3-1-1	利用目的の特定	意見13【通則編3-1-1p.27】情報の項目ごとの利用目的を特定するべきではないのか法15条1項(利用目的の特定)のガイドラインにおいて、3-4-3(3)(4)(p.52)に示されている以下の記述(共同利用における利用目的に関する記述)に相当する記述をここにも記載するべきではないか。共同利用についてはこの記載があるのに、ここでは記載しない理由は何か。通則編p.52より「なお、利用目的が個人データの項目によって異なる場合には、当該個人データ項目ごとに利用目的を区別して記載することが望ましい。」【一般財団法人情報法制研究所個人情報保護法タスクフォース】	利用目的が個人データの項目によって異なる場合に、共同利用以外の場面においても、当該個人データの項目ごとに利用目的を区別して記載することは、望ましい取組の1つであると考えます。
369	3-1-1	利用目的の特定	「通則編3-1-1利用目的の特定(26ページ)」について、現行経産省ガイドラインで記載のあった雇用管理情報についての注意事項が削除されている。事業者にとって雇用管理情報の取り扱いは重要であるため、この注意事項は記載しておくべき。【経済産業省商務情報政策局情報経済課】	個人情報取扱事業者が、労働者等の雇用管理のために取り扱う個人情報も、改正後の法第2条第1項の定義に該当するものであれば、法の定めに従い適切に取り扱う必要があると考えます。
なお、御指摘のとおり、当該情報の利用目的の特定に当たり、利用目的の達成に必要な範囲か否かをめぐって、事業者と本人との間で争いとならない程度に明確にするために、あらかじめ労働組合等に通知し、必要に応じて協議を行うこと等も、望ましい取組の1つと考えます。
370	3-1-1	利用目的の特	(コメント)
事例として、カメラを利用する際の正しい一例をぜひ示してほしい。	本人を判別可能なカメラ画像やそこから得られた顔認証データを取り扱う場合、まず、個人情報の利
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
定	今後、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてカメラ活用が増えると想像されます。【個人】	用目的をできる限り特定し、公表又は本人に通知するとともに、当該利用目的の範囲内でカメラ画像や顔認証データを利用しなければなりません。なお、いったん防犯カメラにより防犯目的で取得したカメラ画像やそこから得られた顔認証データを、他の目的に利用する場合、本人の同意を得る必要があります。また、カメラ画像や顔認証データを体系的に構成して個人情報データベース等を構築した場合、個々のカメラ画像や顔認証データを含む情報は個人データに該当するため、次の措置を講ずることが必要です。利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、これを選択なく消去するよう努めること。個人データの漏えいの防止等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずること。従業者や委託先対しても必要かつ適切な監督を行うこと。個人データを第三者に提供する場合、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、改正後の法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うこと。提供先の第三者が外国にある場合、同法第24条の規定も遵守すること。また、同法第25条の規定に従い、第三者提供に係る記録の作成・保存を行うこと。さらに、カメラ画像や顔認証データを含む情報が保有個人データに該当する場合、本人からの開示、訂正等及び利用停止等の請求が法の要件を満たしているときは、これに応じる必要があります。加えて、苦情の適切かつ迅速な処理と、これに必要な体制の整備に努めることが必要です。
371	3-1-1	利用目的の特	(該当簡所)通則編3-1-1利用目的の特定	御指摘のとおり、個人情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的の特定に当た
No	該当箇所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
定	(意見)個人情報を第三者に提供することを想定している場合の利用目的の特定方法は、「○○事業における第三者への提供のため」とすれば足りるか。又は、当該第三者が個人情報を利用する目的まで記載することが必要か。【個人】	って、その旨が分かるよう特定しなければなりませんが、利用目的の特定に当たり、当該第三者が個人情報を利用する目的まで記載しなければならないわけではありません。
372	3-1-2	利用目的の変更	●該当箇所 通則編の27ページ・12行目●意見内容 改正法において、利用目的を変更する場合の変更範囲の要件から「相当の」の表記が削除されたため、現在とどのように違うのかを具体例を提示すべき。●理由 実務を行う上で、上記解釈を明確にしたいため。【一般社団法人日本クレジット協会】	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即して Q&A 等において示すことを検討してまいります。
373	3-1-2	利用目的の変更	法第15条において「相当の関連性」の「相当の」が削除されたことで、どのような解釈変更があるのか事例を載せていただけるよう願います。【改正個人情報保護法 消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会】	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即して Q&A 等において示すことを検討してまいります。
374	3-1-2	利用目的の変更	·通則編3-1-2における利用目的の変更基準である「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」ないしは「変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上、本人が通常予期し得る程度と客観的に認められる範囲内」というものが、経産省ガイドライン2-2-1（2）にあった「社会通念上本人が想定することが困難でないと認められる範囲」よりも広いということでよいか、回答されたい。（すなわち、法15条2項の改正により「相当の」が削除されたことから、従来はできなかった利用目的の変更が可能となる余地が広がったと考えてよいのか、回答されたい。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即して Q&A 等において示すことを検討してまいります。
375	3-1-2	利用目的の変更	·通則編3-1-2では具体的な利用目的変更の基準が記載されていないが、例えば経産省ガイドライン2-2-1（2）にあった「当社の行う○○事業における新製品・サービスに関する情報のお知らせ」とした利用目的において「既存の商品・サービスに関する情報のお知らせ」を追加することは、改正法下でも適法であるか、回答されたい。（なお、パブコメ980番では「御意見は、改正後の法第15条第2項（利用目的の変更）に関するものと推察しますが（中略）同項の解釈については、ガイドライン等における手当を検討してまいります。」とされているが、十分な手当がされないのではないかと考え質問している。）【金融機関における個人情報保護の実務研究会】	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即して Q&A 等において示すことを検討してまいります。なお、御指摘の事例は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる事例に該当し得ると考えます。
376	3-1-2	利用目的の変更	（該当箇所）通則編の27頁・3-1-2利用目的の変更（法第15条第2項、第18条第3項関係）（意見）医療活動において不可欠となる「症例報告」及び専門医等の資格認定のための「ケース・レ	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる一般的な具体
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
更	ポート」の学会提出や学会データベース登録については、医療機関の受診とともに患者が与える「黙示の同意」に含まれるものであって、医療者がこれらを行うことは、診療提供という当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内での利用目的の変更に該当することを明示するべきである。（理由）医療者が患者に医療を実施し、更によりよい医療の発展に寄与していくためには、医療者は自らが経験した患者症例の治療経過・結果等の診療情報を他の医療者と共有するとともに、より優れた医療者となるべく専門医等の資格を取得することが必要であり、それらの達成のためには「症例報告」の実施および「ケース・レポート」の学会への提出や学会データベースへの登録は不可欠である。従って、診療を提供する医療者が患者の診療情報をこれらの目的に利用することは、患者の診療という目的の延長として捉えられるべきものであり、それらに利用されることは患者が医療機関の受診とともに与える「黙示の同意」に含まれるものであって、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内での利用目的の変更に該当すると考えられる。以上【国立循環器病研究センター】	例等については、実態に即して Q&A 等において示すことを検討してまいります。なお、改正後の法第 76 条第 1 項により、学術研究機関（学会も含まれます。）やそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来と同様、同法第 4 章の義務規定は適用されないこととされています。また、医療関連分野については、本ガイドライン案を基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しております。
377	3-1-2	利用目的の変更	(該当箇所)通則編の 2 7 ページ 3-1-2(御意見)利用目的を変更できる基準を明記すべきである。(理由)改正された条項であるにもかかわらず、ガイドラインでは法改正で何が可能となったかがわからない。法改正前の経済産業省ガイドラインと類似か、はたまたそれよりも厳し目の記載ぶりとなっている。利用目的変更にかかる国会答弁よりも後退した記載ぶりであり、どのような利用目的の変更が可能かの基準や、具体例を明記すべきである。【弁護士 21 名共同提出】	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即して Q&A 等において示すことを検討してまいります。
378	3-1-2	利用目的の変更	(該当箇所)通則編 3-1-2, 3-1-5 P27, P29(ご意見)利用目的を越えて個人情報を利用できる例外として、「公衆衛生の向上または心身の発達途上にある児童の健全な育成のために必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき」とあるが、「本人の同意を得ることが困難である」とは、情報の保有者自身が提供者の連絡先など同意を得るための手段を保有していない場合と理解してよいか。(理由)当該個人情報取扱事業者が氏名、連絡先等の情報を削除した個人情報を本人同意上で第三者を受けている場合など、当該個人情報の本人の連絡先など同意を得るための手段を保有していない場合につ	「本人の同意を得ることが困難であるとき」は個別の事業ごとに判断することとなりますが、御指摘の「情報の保有者自身が提供者の連絡先など同意を得るための手段を保有していない場合」は、一般に「本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当し得ると考えます。
No	該当簡所	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
いての質問である。【日本製薬工業協会 研究開発委員会】
379	3-1-2	利用目的の変更	<意見2>■該当簡所27ページ法第15条第2項関係■意見利用目的の変更が許容される「本人が通常予測し得る限度と客観的に認められる範囲」に該当する事例、該当しない事例を例示していただきたい。■理由経済産業分野ガイドラインでも事例が記載されており、法改正の際も事業者の関心が高かった部分である。ガイドラインへの記載が困難であれば、Q&Aや解説資料への記載でも構わないので、可及的速やかに公開していただきたい。【一般社団法人 電子情報技術産業協会】	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即してQ&A等において示すことを検討してまいります。
380	3-1-2	利用目的の変更	(該当簡所)通則編 3-1-2 利用目的の変更(意見)利用目的の変更において、「相当の」の表記が削除されたことから、現在とどのように違うのかを具体例を提示していただきたい。(理由)実際の運用をするにあたって事前に確認しておきたいため。【日本貨金業協会】	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即してQ&A等において示すことを検討してまいります。
381	3-1-2	利用目的の変更	(該当簡所)「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」27頁「3-1-2 利用目的の変更(法第15条第2項、第18条第3項関係)」(意見及び理由)法15条2項「利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」は、改正前の「相当の関連性」の「相当の」が削除され、関連性の要件が緩和されたと理解しています。現ガイドラインには記載されていた「事例」が、本ガイドライン案には記載されておらず、また、ガイドライン案と現ガイドラインとの比較によっても、関連性の要件が緩和されているか否かは必ずしも明らかでないと思いましたます。事例を記載する等して、現ガイドラインとの相違(要件緩和)の趣旨を明確化していただきたく存じます。(補足)(1)ガイドライン案には「当初の利用目的と変更後の利用目的を比較して予期できる範囲」と記載されています。「・・・変更後の利用目的を比較して予期できる」という説明の意味することころが必ずしも明確ではないと思いましたます。(「予期できる」とは、通常は、一方の対象(「当初の利用目的」)を基準にした予期可能範囲を意味すると思われます。よって、変更後の利用目的を比較対象にする趣旨を明確にしていただきたく存じます。(2)「当初特定した利用目的とどの程度の関連性を有するかを総合的に勘案して判断さ	利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる具体例等については、実態に即してQ&A等において示すことを検討してまいります。