Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
位重量：36g/本、排出本数：0.2本/トンとした $ ^{10)} $ 。また、資源ごみへの混入分を排出本数：0.5本/トンとした。一方、市民アンケート調査結果によると、在宅医療器具の排出は、家庭ごみ：1に対し、拠点回収：0.4、店頭回収：1.9、家庭内ストック：0.7であった。以上から、平成18年度の家庭ごみへの混入量は、8.5トン(262,660トン×0.9本/トン×36g/本×10^{-6})、資源ごみへの混入量は、0.3トン(16,169トン×0.5本/トン×36g/本×10^{-6})、また、その他、拠点回収への排出量は、3.4トン(8.5トン×0.4)、店頭回収への排出量は、16.2トン(8.5トン×1.9)、合計28.4トンと推定された。また、家庭内ストック量は6.0トン(8.5トン×0.7)と推定された。

## 14 ）自動車バッテリー

自動車バッテリーについては、中環審報告から使用済みバッテリー処理工程のバッテリー重量13kg/個を採用した $ ^{[11]} $ 。また、同報告書P.33の自動車（四輪車）用バッテリーの流通量合計2,200万個と二輪車用バッテリーの流通量合計2,818千個を合算し、全国における自動車バッテリーの流通量2,482万個とした。これに全国と京都市の人口比を乗じて、京都市における自動車バッテリー流通量とすると287千個（2,482万個×1,475千人/127,770千人×10）となる。一方、平井らによる使用済み自動車用鉛バッテリーのフロー推定から $ ^{[12]} $ 、販売店舗種類別のバッテリー交換・返却状況における返却率合計85%を店頭回収による回収率であると仮定し、また、自動車用バッテリーの静脈フローの推定結果から、自治体・ごみ処理業への移行量127万個に全国と京都市の人口比を乗じて、京都市における自動車バッテリーの家庭ごみ混入量と仮定すると、14.7千個（127万個×1,475千人/127,770千人×10）となる。以上から、平成18年度の家庭ごみへの混入量は191t（14.7千個×13kg/個）、店頭回収等として回収される量は3,171t（287千個×13kg/個×0.85）となる。家庭内ストック量は、京都市における流通量3,731tから家庭ごみ混入量191t及び店頭回収量3,171tを差し引き、369tと推計した。

京都市における家庭系有害廃棄物（HHW）品目別フロー計算結果(家庭系のみ、および家庭系+事業系)を表6-7に示す。フロー計算は、基本的には各品目の全国的なフローを把握し、人口比率から本市における消費量を推計し、実績値や回収事業者、リサイクル事業者、品目ごとの業界団体へのヒアリングから、リサイクル回収量を推計したものである。これに拠り難い品目については、本市のみのマスフロー推定に限り、市民アンケート調査結果、ごみ細組成調査結果等を用いた。現状では、有害物や危険物については搬入禁止物として、市民に対して具体的な品目の例示と処理方法に関する広報が行われていることが多い。しかし、網羅的にみても少数の品目に限られ、新たに上市された商品に対する検証メカニズムに乏しく、かつ、処理方法についても明示的ではないといえる。つまり、一般廃棄物管理主体である行政の立場からは、多様な商品や新たな商品に対する専門的知見や取り扱い方法等の情報が得にくい状況であり、個々の商品に対する具体的な処理方法について把握しにくいことが推測される。市民アンケート調査結果から、家庭内での有害・危険廃棄物の扱いを見てみると、乾電池、ボタン型電池・ニカド電池・小型充電式電池、医薬品、溶剤・塗料・絵の具、使用済みライターでは、20-40%前後の人が家庭ごみに混入させており、農薬・水銀温度計においても、3-6%の人が家庭ごみに混ぜている。また、電池類では、家庭内保管も10%前後ある。つまり、有害・危険廃棄物に関しては、必ずしも、行政指導に基づく適正管理が行われていないものと考えられる。これら有害危険物の適正処理・適正リサイクルを確保していくためには、原則的には、拠点による回収チャンネルが整備され、これによる回収割合を向上させることが重要であるとの認識から、家庭系ごみ混入率を低減させる施策が求められることとなる。
#### 6.3.3 家庭訪問調査の結果

##### 6.3.3.1 調査対象世帯と世帯属性

調査を行った日程と世帯属性を表6-8に示す。居住形態は戸建て（持家）が6割、マンションが4割と戸建ての割合が若干多い結果となった。居住年数は比較的均等に分布し、平均居住年数は17.1年となった。居住人数については4人家族が多いものの、単身世帯から5人家族を対象とできた。平均世帯人数は3.6人/世帯となった。床面積は30 $ m^{2} $ ～170 $ m^{2} $ 、平均108.6 $ m^{2} $ であった。世帯主の年齢は50代が多くなっており、今回の調査では若い世帯のサンプルが少なくなった。

表 6-8 調査対象世帯と世帯属性

調査世帯	月日	調査場所	居住形態	居住年数(年)	家族数(人)	床面積(m²)	部屋数	庭	世帯主年齢(代)
A宅	2010年12月1日	京都市	戸建(持家)	13	4	86	4	有	50
B宅	12月5日	京都市	戸建(持家)	15	2	130	4	無	50
C宅	12月9日	京都市	戸建(持家)	30	4	66	4	有	60
D宅	12月10日	西宮市	分讓マンション	12	5	109	6	無	50
E宅	12月12日	神戸市	戸建(持家)	30	2	165	5	有	70
F宅	12月26日	大阪市	戸建(持家)	18	6	170	7	無	50
G宅	大津市	賃貸マンション	2	3	30	2	無	30
H宅	12月27日	宇治市	戸建(持家)	7	4	140	5	無	50
I宅	奈良市	賃貸マンション	14	4	100	4	無	40
J宅	12月31日	西宮市	戸建(持家)	40	1	120	4	有	70
K宅	2011年1月6日	堺市	分讓マンション	23	4	81	4	無	50
L宅	1月7日	西宮市	戸建(持家)	6	4	130	5	無	50
M宅	西宮市	戸建(持家)	11	5	142	8	有	40
N宅	西宮市	分讓マンション	8	3	80	4	無	60
O宅	1月12日	奈良市	分讓マンション	28	3	80	4	無	60

##### 6.3.3.2 保有数量とその中の退蔵数量

## （1） 各世帯における保有量の実態

## ◆世帯別保有量の集計（製品）

世帯別の家庭系有害廃棄物の保有点数、保有重量（容器込）を図6-6に示した。保有点数の最小値はG 宅79個、最大値はA宅の229個であり、平均が143.8個となった。世帯によって保有点数に違いがみられ、大きく分けると保有点数が100点以内の世帯、100～150点以内の世帯、200点付近の世帯に分けることができた。保有重量（容器込）でみても、傾向は保有点数とほぼ同様であった。最小値はG宅7.6kg、最大値はF宅の25.3kgであり、平均は15.5kgとなった。

A 宅は電池の保有点数が多かったが、電池1個の重量は軽いため、保有重量が他の世帯よりも少なくなる結果となった。また、J 宅、L 宅は保有点数ベースの結果に比べて、保有重量が多かった。J 宅は塗料と殺虫剤が、L 宅は塗料と洗剤の1点当たりの重量が重いことが影響していると考えられる。
図 6-7.1 各世帯の製品保有点数（合計：2,157 点）

図 6-7.2 各世帯の重量測定製品の保有点数（合計 1,562 点）

図 6-7.3 各世帯の保有重量（容器込） (合計 1,562 点)

## ☑世帶別保有狀態

続いて、世帯別の製品の保有状態別の集計を行った（図6-8.1）。保有状態は「買い置き」「使用中」「退蔵予備群（失念）」「退蔵」「その他」「わからない」に分類した。「その他」は近々排出予定のある製品、「わからない」は保有者（使用者）が調査時に不在で、保有状態を確認することができなかった製品を指す。全体の傾向として、どの世帯にも退蔵品の存在が確認された。

次に、退蔵予備群及び退蔵品のみを抽出して集計を行った結果を図6-8.2～6-8.3に示す。世帯によって退
蔵品の保有点数及び保有重量ともにかなり違いが確認され、保有点数の最小値はＧ宅の７点、最大値はＡ宅の１１２点、平均は４４.９個という宅の１１２点、平均は４４.９個という結果になった。前述のとおり、Ａ宅では退蔵品の電池が９４個を占めていたため、重量では値が他の世帯に比べて小さくなった。保有重量の最小値はＥ宅の０.５kg、最大値はＪ宅の１８.４kg、平均は５.２kgとなった。なお、使用中製品量と退蔵量の関係性についても調査したが、相関関係は見られず、対象世帯数を増やした上での検討が今後必要と考えられる。

図6-8.1 各世帯の製品保有点数と保有状態（合計2,157点）

図 6-8.2 各世帯の退蔵、退蔵予備群の保有点数（合計 674 点）

図 6-8.3 各世帯の退蔵、退蔵予備群の保有重量（容器込）（合計 291 点）

## (2) 各製品における保有量の実態

## ◆各製品の保有状態

保有量は点数で見ると電池が525点と最も多いが、重量で見ると洗浄剤が75.7kgと最も多くなった。また、近年普及しはじめたLEDは7点確認された。保有点数のうち、使用中の割合が高い製品は、蛍光管、電球、LED等の照明類であった。一方、退蔵中及び退蔵予備群の保有点数割合が高い製品は塗料・溶剤、ボタン電池、使い捨てライター、水銀式体温計であった。塗料は点数ベースで全体の75%である50個が退蔵されており、重量ベースでは80%を占めていた。ボタン電池は点数ベースで全体の50%である6個が退蔵されており、重量ベースでは34%を占めていた。使い捨てライターは全体の52%である35個が退蔵されており、重量では61%を占めていた。水銀式体温計は全体の75%である6個が退蔵されており、重量でも同様の75%を占めていた。小型家電については、今回退蔵品のみをカウントしているので、退蔵品及び退蔵予備群の割合が100%となっている。全体の傾向として、普及し始めたばかりのLEDを除く全ての製品で退蔵品または退蔵予備群が確認された。
図 6-9.1 【左】各製品の保有点数、【右】割合（合計2,157点）

図 6-9.2 【左】各製品の保有重量、【右】割合（合計1,562点）

## ◆残存量·残存率

製品の残存量（中身）の集計結果を図6-10に示した。なお、内容量がml表示のものは、比重を1と仮定して、gに換算した。最も残存量が多かった製品は洗浄剤であり、全世帯合わせて63.3kgが残存していた。次に多かった製品は殺虫剤で、22.1kgであった。保有状態別に集計を行った結果を図6-10.1に示す。

図 6-10.1 【左】各製品の保有残存量、【右】割合
製品によって保有されているもののうち、退蔵または退蔵予備群の割合が多い製品が確認できる。特にこれらの割合が高い製品は塗料（78%）、その他オイル類（46%）であった。

このうち退蔵品のみの残存量及び残存率を集計した。算出方法を図6-10.2に示す。

残存量 $ g_{0} $ = $ \left\{\frac{1}{2}\frac{1}{2}\frac{1}{2}\frac{1}{2}\frac{1}{2}\frac{1}{2}\frac{1}{2}\frac{1}{2}\frac{1}{2}\right\}\times $ 残存割合

残存率（%）＝全退蔵品の残存量（g）÷全退蔵品の内容量（g）

退蔵残存量が最も多かったものは洗浄剤の10.2kg、最少はその他オイル類の0.3kgとなり、全世帯全製品合計で35kgが退蔵されていた。残存率をみると、塗料、カセットボンベについては残存率が6割を超えており、ほとんど使用されずに退蔵されていることが明らかとなった。また、消火器の退蔵品は1点しか見つからなかったが、これも未使用のまま退蔵されている。

図 6-10.2 退蔵品の残存量と残存率

図 6-10.3 退蔵品と退蔵予備群の残存割合

図 6-10.4 使用中と「退蔵+予備群製品」の関係

ここで使用中製品の残存量と退蔵製品の残存量との関係を見るために、横軸に世帯あたりの使用中製品の残存量合計を、縦軸に世帯あたりの退蔵品と退蔵予備軍の残存量合計をとった図6-10.4を示した。使用中の残存量が多い世帯ほど、退蔵量が若干少ない傾向が確認された。言い換えれば、使用中の残存量が少ない世帯では退蔵量が多く、前述したような未使用のまま退蔵される製品が確認された結果とも整合する。
## ◆退藏理由

各退蔵品について、なぜ退蔵に至ったのか理由を尋ね、製品ごとに集計を行った（図6-11）。

図 6-11.1 退蔵に至った理由

図 6-11.2 存在を覚えていた退蔵品の割合

5 点以上の退蔵品が見つかったもののうち、「排出方法がわからない」という理由で退蔵に至った割合が高い製品はカセットボンベ（100%）、塗料・溶剤（81%）、接着剤（58%）であった。本結果からも排出方法の周知が重要であることが示唆される。一方、「排出方法が面倒」で退蔵に至った割合が高い製品は蛍光管（100%）、殺虫剤（63%）、人体用スプレー品（43%）であった。全体で見ても「排出方法が不明、面倒」という理由が半数を占める結果となった。これに加え、その他スプレー缶・化粧品、磨き剤の
ようにただ存在を忘れていて、もう使用しないと答える製品もあった。前述のとおり、使用頻度が少ないため、存在を忘れられてしまって退蔵に至る経緯が伺える。

次に、これらの退蔵品の存在を覚えていたかどうか尋ねた（図6-11.2）。その結果、ほとんどの製品で存在を忘れて退蔵していた製品の存在を確認できた。特に、塗料、接着剤、蛍光管、ボタン電池で忘れられていた製品が多かった。

## ◆使い切らなかった理由

中身のある退蔵品について、使い切らずに退蔵に至った理由を尋ねた（図6-12）。

使い切れず退蔵に至った製品は人体用スプレ一品が最も多かった。次いで塗料・溶剤が多くなっている。製品に関係なく、ほぼ全ての製品に当てはまった製品は「少量でよかった」「もう必要でなくなった」という意見であった。全体としてもこれらの意見が半分以上を占めている。このような理由が挙げられたのは、製造者が製品の適量販売を行っていないことが1つの原因であると考えられる。

洗浄剤、磨き剤、その他スプレー用品は「思っていた機能でなかった」という理由が目立つ。調査を行う中で、これらは様々な種類が確認された。例えば、その他スプレー用品では「結露防止スプレー」「シール剥がし剤」「静電気防止剤」などが見つかった。種類が多いだけに効果のなかった製品も多く、少量使用しただけで不要となる場合が確認された。これらの製品に関しては、残存量も多く退蔵されていた。また、カセットボンベや消火器のような備え用の製品については「製品が使用できない状態になった」という理由が挙げられており、長期保管するうちに使用できない状態になってしまった、または使用期限がすぎてしまった例を実際に確認した。

図 6-12 【左】使い切らなかった理由（個数）、【右】割合

## ◆退蔵品の保有意思

調査で確認された退蔵品をどのように片付けるか尋ねた（図6-13.1）。インクカートリッジ、ボタン電池以外の全ての製品で、もう使用しないにも関わらず、今後も保管し続けると答えた製品がみられる。5点以上見つかった製品のうち、特に保管される割合が高かったものは、その他オイル、メンテナンス用品、洗浄剤であった。続いて、今後も保管すると答えた製品について、その理由を尋ねた（図6-13.2）。全製品の合計を見ると、“排出方法が不明または面倒”という理由が全体の7割を占めている。5点以上見つかった製品のうち、特に排出方法が不明と答えた製品は塗料、接着剤、洗浄剤、一次電池が多かった。殺虫剤、人体用スプレー品、その他オイルでその割合が高くなっている。このように目の前に不要な製品があるにも関わらず、上記の理由によって再び保管されてしまう実態が明らかとなった。
図 6-13.1 退蔵品の今後の保有意志

図 6-13.2 退蔵品を再び保管する理由

図 6-14 排出すると答えた製品の排出方法
## ◆排出する製品の排出方法

排出する製品の排出方法を質問した結果を図6-14に示した。使い捨てライター及びその他オイルは90%以上が、中身を残したままごみ集積所に排出される結果となった。また、カセットボンベも60%以上が中身を残したまま排出され、これらオイル類は中身を残したまま排出されやすい傾向にあることがわかり、ごみ集積所、パッカー車、処理施設内での引火及び爆発が懸念される。小型家電では拠点回収及び店頭回収を利用する割合が半分を占めているが、これは主に携帯電話によるものであった。全体としては約50%の製品が指定通りの排出方法で捨てられ、拠点回収や店頭販売を利用する製品も約10%あることがわかった。しかしながら、全体の40%は中身を残したまま、または指定と異なった分類でごみ集積所へ排出される結果となった。

## (3) 製品のラベル表示

## ◆ラベル表示の基準

製品のラベル表示を義務付けている法律として家庭用品品質表示法 $ ^{[25]} $ が挙げられる。本法律は消費者が日常使用する家庭用品を対象に、商品の品質について事業者が表示すべき事項や表示方法を定めており、消費者が商品を購入する際に適切な情報提供を受けることができるように制定されたものである。消費者の保護を図る必要性の強いもののうち、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品の4部門の政令で指定された商品が対象となっており、雑貨工業品の中に、塗料、洗浄剤、接着剤、磨き剤について表示方法が明記されている（表6-9）。使用する際にはゴム手袋の装着する旨や直射日光のあたらないところに保管しないなど使用上及び保管上の注意に関する表示は義務付けられているが、廃棄方法の表示については触れられていないことがわかる。

表 6-9 家庭用品品質表示法によって表示が義務付けられている注意事項 $ ^{[25]} $

本研究の中分類	製品名	注意事項の書き方	注意事項
洗浄剤	住宅用又は家具用洗浄剤	次に掲げる事項を製品の品質に応じて適切に表示する。	子供の手の届くところにおかない旨	用途以外に使用しない旨	飲み込んだり目に入った場合は応急処置を行い医師に相談	使用する時ゴム手袋の装着	-	-
漂白剤	特になし	子供の手の届くところにおかない旨	直射日光の当たるところ、または高温のところに置かない旨	用途以外に使用しない旨	飲み込んだり目に入った場合は応急処置を行い医師に相談	使用する時ゴム手袋の装着	-
磨剤	磨剤(ワックス)	危険、事故の応急処置、室内環境面の配慮などの必要事項を製品の品質に応じて適切に表現	有機溶剤を含むようなワックスでは、使用に火気に注意すること、万が一飲み込んだ場合の処置、密閉した室内で湿布すると危険など	-	-	-	-	-
家具用磨剤	次に掲げる事項を製品の品質に応じて適切に表示する。	子供の手が届くところに置かない旨	用途外に使用しない旨	目に入った場合はこすらずに水で十分洗い流すこと	火気のあるところでは使用しない旨	-	-
塗料	塗料	次に掲げる事項を製品の品質に応じて適切に表示。	子供の手の届かないところに保存し、誤飲・誤食をしないよう注意する旨	残った塗料はふたをし、直射日光をさけて保存する旨	残った塗料はふたをし、直射日光や一5℃以下の場所を避けて保存する旨	有機溶剤が含まれているので、使用中は換気をよくすること	火気のあるところでは塗らない旨	塗料を吹き付ける時には人や物にかからないよう注意する旨(エアソール式のものに限る)

家庭用品品質表示法の他に、国連勧告として2003年に採択され、我が国では2006年に制定された世界調和システム $ ^{[26]} $ （以降、GHS）が挙げられる。ここでは国際的に統一された分類方法と表示方法によって、化学製品の危険有害性を誰でも容易にわかるようにし、化学製品による事故を減らすことを目的としている。考慮されている有害特性とその絵表示を表6-10にまとめた。急性毒性だけでなく発がん性を含む慢性毒性や生態毒性も含む概念となっていることがわかる。日本石鹸洗浄工業会では2011年から一部製品群（洗濯用石鹸・洗剤、台所用石鹸・洗剤、住宅・家具用洗剤、漂白剤、柔軟仕上げ剤、洗濯仕上げ剤、酸・アルカリ洗浄剤、クレンザー）でGHS表示を適用するとしている $ ^{[27]} $ 。塗料工業会では欧州や国内関連業界の動きに合わせて、会員企業各社の2011年1月度出荷分より、本要領に基づくGHS表示を順次導入することとしている $ ^{[28][29]} $ 。GHSはマークの表示だけでなく、廃棄方法についても毒性によって表示することを
求めている。しかしながら、その表示内容は「内容物/容器を（国都道府県市町村の規則に従って）に廃棄すること」「回収/リサイクルに関する情報について製造者/供給者に問い合わせる」 $ ^{[30]} $ という抽象的な指示に留まっており、具体的な中身の排出方法や対処法についての新しい動きまでは確認できなかった。

表 6-10 GHS で定められている危険有害性項目及びその絵表示 $ ^{[26]} $

絵表示(マーク)	絵表示(意味)	危険有害性項目
爆弾の爆発	火薬類、自己反応性化学品、有機過酸化物
炎	可燃性/引火性ガス、可燃性/引火性エアゾール、引火性液体、可燃性固体、自己発熱性化学品、水反応可燃性化学品、自己反応性化学品、自然発火性液体、自然発火性固体
円上の炎	支援性/酸化性ガス類、酸化性液体、酸化性固体
腐食性	金属腐食性物質、皮膚腐食性/刺激性、眼に対する重篤な損傷/眼刺激性
ガスボンベ	高压ガス
どくろ	急性毒性
感嘆符	急性毒性、皮膚腐食性/刺激性、眼に対する重篤な損傷/眼刺激性、呼吸器感作性、皮膚感作性、特定標的臓器/全身毒性(単回暴露)
環境	水生環境急性有害性、水生環境慢性有害性
健康有害性	呼吸器感作性、生殖細胞変異原性、発がん性、生殖毒性、特定標的臓器/全身毒性(単回暴露)、特定標的臓器/全身毒性(反覆暴露)、吸引性呼吸器有害性

## ◆製品のラベル集計

家庭訪問調査で対象とした製品のうち、特に残存量の多かった塗料、洗浄剤、殺虫剤について製品に記載されている保管方法、使用期限及び廃棄方法の表示を確認し集計を行った。なお、これらの記載内容は容器によって異なる傾向が見られたので、集計をスプレー缶製品とそれ以外の製品に分けた。スプレー缶製品についてはラベル記載事項の確認に加え、近年普及し始めている「残ガス排出機構」の取りつけ有無を確認した。ただし訪問調査でカウントしたうち、確認ができなかった製品がいくつかあったため、集計対象とした点数を表6-11にまとめた。「その他スプレー缶」は全体数に対し、ラベルを確認できた製品が少なかったが、それ以外の製品については6割以上についてラベルの確認ができた。

表 6-11 集計対象とした点数

スプレ一缶	それ以外	トータル
ラベル集計対象(全体数)	カバー率	ラベル集計対象(全体数)	カバー率	ラベル集計対象(全体数)	カバー率
塗料	7(26)	27%	37(41)	90%	44(67)	66%
洗浄剤	45(53)	85%	155(178)	87%	200(231)	87%
殺虫剤	72(72)	100%	33(41)	80%	105(113)	93%
人体用スプレー	116(137)	85%	なし	-	116(137)	85%
その他スプレー	49(86)	57%	なし	-	49(86)	57%
合計	289(374)	77%	225(260)	87%	514(634)	81%

## ◆保管方法の記載について

図 6-15.1 にスプレー缶の保管方法の記載内容を集計した結果を示す。スプレー缶には「火気と高温に注意」というラベルが設けられている場合がほとんどで、その中に「高温にすると破裂の危険があるため、直射日光の当たる所やストーブ、ファンヒータ等の近くなど温度が40度以上となる所に置かないこと」と記載されていた。スプレー缶以外の製品についても8割以上に保管方法が記載されていた（図6-15.2）。

## ◆使用期限について

しかし、使用期限に関しては、ほとんどの製品に記載がないことが判明した。記載があったのはスプレ一缶（289缶）で1%、スプレ一缶以外（225缶）で6%、後者の6%は全て殺虫剤であった。
図 6-15.1 スプレー缶の保管方法の記載 $ (n=289) $

図 6-15.2 スプレー缶以外での記載 $ (n=225) $

## ◆廃棄方法について

スプレー缶の廃棄方法の記載内容を図6-16に示す。スプレー缶製品に関しては8割以上の製品に「火気と高温に注意」ラベルがあり、その中に「中身を使いきって排出」という記載が確認できた。「火気と高温に注意」ラベル以外にも排出方法についていくつか記載があったが、そのほとんどが中身を排出してから廃棄する指示となっていた。その他、大量に中身を残した場合に販売元に連絡するよう指示のある製品もあったが、全体でみるとその割合はわ

図 6-16 スプレー缶の廃棄方法の記載 $ (n=289) $

ずかであった。スプレー缶以外の製品では、「新聞にぬり広げ、乾かしてから一般ごみとして廃棄」といった具体的な表現がされているものから「適切に廃棄」といった抽象的な表現のものも見られたが、このように廃棄方法が記載してあった製品は全体の6%しかなかった。

## ◆残ガス排出機構について

図 6-17.1 に「残ガス排出機構」を持つ製品の割合と図 6-17.2 にその内訳を示す。この「残ガス排出機構」とは、スプレー缶の中に残ったガスを、穴をあけずに確実に安全に排出するために近年装着され始めているものである $ ^{[31]} $ 。キャップの天面のヘコミを使用するタイプ、つまようにやコインを使用するタイプなどがある。集計を行った結果、スプレー缶の22％に残ガス排出機構がとりつけられていた。製品別の内訳としては、人体用スプレー品が半分を占め、次いで殺虫剤が多い結果となっている。製品によってはほとんど取りつけが確認できなかったものもあるが、今後これらの容器が普及すれば、製品を廃棄する際に中身を排出しやすくなると考えられる。

図 6-17.1 スプレー缶のガス排出機構の有無 $ (n=289) $

図 6-17.2 ガス排出機構を持つ製品の内訳
#### 6.3.4 回収モデル実験の結果

##### 6.3.4.1 結果の概要（実施状況）

回収モデル試行の実施状況を図6-18に示す。アンケート結果にて詳述するが、市民の方は、自転車や徒歩など、生活スタイルにあわせて気軽に回収場所に立ち寄っていた。また、地域の協力者等が行政と連携して丁寧に周知をはかり、回収場所で一緒に対応していることも多く、地域のコミュニケーションの場にもなっていた。持ち込まれた廃棄物は、後述する通り、多種多様であった。なお、アンケート項目等に入れていなかったが、高齢者の利用が顕著に多かった。

##### 6.3.4.2 回収品目及び量

回収モデル試行の結果として、回収日程・場所・品目別の回収量等一覧を表6-12に示す。なお、ボタン電池は1個1g、使い捨てライターは1個20g、インクカートリッジは1個10g、充電式電池は1個10gとして個数を推定している。

これによると、1 回につき 20～119 人、合計 1,113 人の利用者があった。まず、全体の回収量は、9,253kg となった。表 6-6 にアンダーラインで示した有害・危険性のあるものについて抜き出した表 6-13 によると、3,338kg となり、回収量全体量の 3 分の 1 強となることが分かった。

近所から自転車や徒歩で市民の方が持ち込む

受付にてアンケート等記入

引火物等の専用回収ヤード

蛍光管等は種類別に BOX へ

図 6-18 回収モデル試行の実施風景

有害・危険物で重かったのは石油類の 865.2kg であった。小さな製品であるにもかかわらず、乾電池は 416.5kg に及んだほか、中身の入ったカセットボンベ・スプレ一缶（624.4kg）、化学薬品や塗料類（442.9kg）も相当量回収されたことがわかる。これらの結果を、先述の家庭訪問調査の結果（各製品の保有重量；図
6-9.2）と比較すると、家庭での保有重量（使用中のものや買い置き、退蔵を含む）は、洗浄剤が圧倒的に多く（約76kg/15世帯）、ついで殺虫剤（約30kg/15世帯）、塗料・溶剤、接着剤、人体用スプレ一缶、その他スプレ一缶、カセットボンベ、カーメンテナンス用品、筒型一次電池がほぼ横並び（10～20kg/15世帯）となっており、洗浄剤は使用中のものも多いことを考えると、相反しない結果と考えられた。ただし、今後、流通量や所有状態等との関係から、より詳細にフローや原単位を把握する必要があると考えられた。なお、家庭訪問調査では、石油類は調査対象外としている。

持ち込まれたものの中には、ほとんど使われていないものや、未開封のものも多かったため、2月29日以降の回収では、未開封の量を記録した。その結果を表6-14に示す。これによると、それぞれ一定、未開封のものがあることがわかったが、特に中身入りカセットボンベは未開封率が3分の1以上と高いことがわかった。これを、家庭訪問調査における退蔵（不要だが保有している）・退蔵予備群（存在を失念していた）の残存率（図6-10.2）と比較すると、家庭訪問調査では、塗料・溶剤、洗浄剤、殺虫剤、カーメンテナンス用品、その他スプレー缶（人体用を除く）、カセットボンベで約5～7割、人体用スプレーとその他オイルで約2～3割の残存率となっており、今回の排出物より概して残存率が高いことがわかる。この理由はまだ明確ではないが、可能性として、まだ家庭内に多く残存したまま退蔵されている製品があることなどが考えられる。いずれにしても、今後、更なる検討が必要な点である。

表 6-12 回収日程・場所・品目別の回収量等一覧

No.	1,2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21

品目1～4は内容物の重量（推定値）である。
表 6-13 有害・危険物の回収量 (kg)

石油類	865.2
医薬品・農薬	73.8
化学薬品・塗料・ワックス・絵の具	442.9
洗浄剤	164.5
中身の入ったカセットボンベ・スプレー缶	624.4
蛍光管	218.6
乾電池	416.5
ボタン電池	0.8
充電式電池	3.2
小型家電	428.1
刃物類	47.9
インクカートリッジ	12.6
水銀体温計	0.5
使い捨てライター	39.0
合計	3,338

表 6-14 各種排出物の未開封率（2 月 29 日以降の合計）

合計	未開封	未開封率
石油類(kg)	520.6	26.5	5.1%
医薬品・農薬(kg)	48.9	2.7	5.4%
化学薬品・塗料等(kg)	339.8	7.3	2.1%
洗浄剤(kg)	124.8	15.3	12.3%
中身入りカセットボンベ(本)	269	98	36.4%
中身入りスプレー缶(本)	1498	158	10.5%

今回の有害・危険物の合計回収量について、合計参加者数で割った値を、世帯あたりの排出量原単位とすると、3kg／世帯となる。これと、家庭訪問調査における退蔵・退蔵予備群の量と比較する。ここで、家庭訪問調査では石油類を対象としていないため、今回の回収量から石油類を削除すると、排出原単位は2.2kg／世帯（各回収における原単位を算出すると、1.5～3.5kg／世帯）となる。それに対して、家庭訪問調査における退蔵・退蔵予備群の量（図6-8.3）は平均5.2kg／世帯となった。そもそも、退蔵量等のばらつき（0.5～18.4kg／世帯）は大きかったが、概ね退蔵量の半分程度が、今回排出された計算となる。なお、今回の参加者のうち、何人が有害・危険物を持ってきたかは不明

なため（例えば、図6-19に示す通り、一人で多くの持ち込みがある場合などもある）、原単位の捉え方には注意を要する。いずれにしても、今後、回収実験を続けるなかで、より詳細な調査・データ取得を行う必要があると考えられた。

今後の回収システムを検討する上で、曜日設定や告知方法との関連も重要と考えられるが、曜日差等については明確な傾向は見られず、今後更に、検証のための情報を入手する必要があると考えられた。

図 6-19 一人が持ち込んだライターの例

##### 6.3.4.3 利用者アンケート調査結果

利用者アンケート調査の結果を表6-15に示す。これによると、参加者については、次のような傾向がわかった。

周知方法としては、表6-15-2に示す通り、全体としてはチラシの効果が大きく、ついで回覧板となった。
ただし、地域によっては一方に偏っているところや、順位が逆転しているところもあり、両方を強化することで更に認知が広がる可能性があることがわかった。

回収場所までの移動手段としては、表 6-15-3 に示す通り、全体としては自転車、徒歩、自動車が 2～3 割ずつとなった。これも地域差があり、自動車が多いところと、自転車及び徒歩が多いところとに分かれた。距離は、表 6-15-4 に示す通り、約 1km 以内が多くを占めた。約 Xm 以内というのを Xm として計算すると平均約 1km となった。

普段の資源物の扱いについては、表 6-15-5 に示す通り、様々な回答に分かれた。約 1,000 名がアンケートに答えたことから、平均すると、それぞれ 2 つ以上の方法で処理しているということになる。これによると、保管している人・物も相当あると考えられた。ただし、有害・危険物について、どの選択肢を選んだかなどの詳細な情報がわかるアンケートではなかったため、詳細な検討は、今後の課題と考えられる。

今後の利用以降については、表 6-15-6 に示す通り、98%の参加者が、今回のような回収システムを今後も利用したいと答えた。自由意見（ここでは掲載せず）もあわせて、家庭系有害廃棄物等へのきめ細やかな対応を望む声が多いことが確認できた。

表 6-15-1 世带人数（人）

北部また美化
紫竹学区	東部また美化
岩倉学区	山科また美化
西野/山階学区	南部また美化
東和学区	西部また美化
太秦学区	西京また美化
大原野学区	伏見また美化
淀南学区	7学区計	7学区計
(%)
1人	6	15	15	6	19	8	8	77	8
2人	27	113	50	27	63	32	28	340	37
3人	15	83	30	15	44	19	18	224	24
4人	14	61	18	14	36	25	13	181	19
5人	6	27	2	6	22	8	4	75	8
6人以上	3	5	7	3	2	6	6	32	3
計	71	304	122	71	186	98	77	929	100

表 6-15-2 本事業を知った手段（複数回答あり）

北部また美化
紫竹学区	東部また美化
岩倉学区	山科また美化
西野/山階学区	南部また美化
東和学区	西部また美化
太秦学区	西京また美化
大原野学区	伏見また美化
淀南学区	7学区計	7学区計
(%)
チラシ	47	199	118	47	163	47	66	687	67
ホームページ	3	1	0	3	2	0	0	9	1
回覧板	19	143	5	19	25	52	3	266	26
知人等	2	8	3	2	3	4	5	27	3
その他	3	10	2	3	2	6	9	35	3
計	74	361	128	74	195	109	83	1,024	100

表 6-15-3 本事業参加への移動手段

北部まち美化
紫竹学区	東部まち美化
岩倉学区	山科まち美化
西野/山階学区	南部まち美化
東和学区	西部まち美化
太秦学区	西京まち美化
大原野学区	伏見まち美化
淀南学区	7学区計	7学区計
(%)
徒歩	24	65	56	24	46	21	12	248	26
自転車	38	56	45	38	89	19	22	307	32
バイク	0	15	7	0	11	4	5	42	4
自動車	12	181	18	12	45	54	38	360	37
その他	0	5	0	0	0	5	0	10	1
計	74	322	126	74	191	103	77	967	100

表 6-15-4 移動距離

北部また美化
紫竹学区	東部また美化
岩倉学区	山科また美化
西野/山階学区	南部また美化
東和学区	西部また美化
太秦学区	西京また美化
大原野学区	伏見また美化
淀南学区	7学区計	7学区計
(%)
約500m以内	56	132	86	56	95	43	39	507	52
約1km以内	10	111	36	10	78	28	20	293	30
約2km以内	7	70	6	7	22	22	15	149	15
約5km以内	0	16	1	0	1	6	4	28	3
その他	0	1	0	0	0	1	0	2	0
計	73	330	129	73	196	100	78	979	100
表6-15-5 普段の資源ごみの出し方（複数回答あり）

北部まち美化
紫竹学区	東部まち美化
岩倉学区	山科まち美化
西野/山階学区	南部まち美化
東和学区	西部まち美化
太秦学区	西京まち美化
大原野学区	伏見まち美化
淀南学区	7学区計	7学区計
(%)
燃やすごみ	31	186	48	31	80	49	33	458	21
コミュニティ回收	28	94	58	28	75	43	45	371	17
市の資源回収拠点	38	184	71	38	89	54	35	509	23
店頭回収コーナー	27	155	56	27	92	51	38	446	20
保管	14	132	46	14	63	48	34	351	16
その他	1	18	6	1	10	9	5	50	2
計	139	769	285	139	409	254	190	2,185	100

表6-15-6 今後も利用したいか

北部まち美化
紫竹学区	東部まち美化
岩倉学区	山科まち美化
西野/山階学区	南部まち美化
東和学区	西部まち美化
太秦学区	西京まち美化
大原野学区	伏見まち美化
淀南学区	7学区計	7学区計
(%)
ぜひ利用したい	44	244	91	44	122	68	48	661	68
利用したい	23	78	34	23	66	30	30	284	29
どちらでもない	3	5	2	3	5	2	1	21	2
あまり利用したくな	0	0	0	0	0	0	0	0	0
利用したくない	0	0	1	0	0	0	0	1	0
計	70	327	128	70	193	100	79	967	100

#### 6.4. まとめと今後の課題

本研究では我が国及び海外で家庭系有害廃棄物、排出禁止物に該当する製品を中心に、これらの保有と廃棄の動態を把握し、適切な管理について検討するために、家庭系有害廃棄物の管理の現状を京都市とドイツの2都市において調査し、蛍光管、乾電池（一次電池）、二次電池、小型電子機器、電源コード類、CD/DVD、農薬・劇薬・毒物、溶剤塗料・絵の具等、家庭用化学薬品等、水銀体温計、使い捨てライター、医薬品、注射器・注射針、自動車バッテリーについてフロー推定を行った。また、実態把握と今後の施策検討のため、京都市を中心に、家庭系有害廃棄物を含む幅広い有害・危険物の家庭訪問調査及び、回収モデル試行を行った。その結果、次のような成果と、今後の展開への視点が得られた。

- 家庭系有害廃棄物の管理の実態については、事例として取り上げたミュンヘン（ドイツ）を始め、欧米においては、回収拠点整備や訪問回収事業等が整備されていることがわかった。それに対して、京都市等の日本の都市においても、多様な回収チャネルの検討が行われているものの、十分とは言えない状況であることがわかった。

主要な製品についてフロー情報を整理した結果、一定の情報が得られた。ただし、回収ルートがあるものでも、回収率は低く、また、廃棄（回収）フローが把握できない製品も多かった。これらの適正処理・適正リサイクルを確保していくためには、原則的には、拠点等による回収チャンネルが整備され、これによる回収割合を向上させることが重要であり、家庭系ごみ混入率を低減させる施策が求められると考えられた。

・家庭訪問調査により、15世帯ではあるが、家庭系有害製品の保有や退蔵の動向（数量）が把握できた。また、退蔵品等も多く、今後の製品管理に示唆を与える結果が得られた。

- 家庭訪問調査における退蔵等されている家庭系有害製品の平均量は5.2kg／世帯となった。退蔵理由としては「排出方法が不明／面倒」とする回答が多くを占めた。

- 回収モデル試行については、多くの参加者と回収物を得たほか、次の通り、品目ごとの家庭内保有・排出傾向を把握するための知見が得られた。

1 回（2～3 時間程度）につき 20～119 人、7 地区（各地区 3 回実施）において合計 1,113 人の利用者があった。有害・危険性のあるものの合計回収量は 3,338kg となり、全参加者に対する排出量原単位は約 3kg／人（世帯）となった。
有害・危険物で重かったのは石油類の865.2kgであった。小さな製品であるにもかかわらず、乾電池は416.5kgに及んだほか、中身の入ったカセットボンベ・スプレー缶(624.4kg)、化学薬品や塗料類(442.9kg)も相当量回収された。また、未開封のものもカセットボンベでは36％となった。

このような製品群に対する回収に対する市民のニーズが高いことがわかったが、各品目の循環・適正処理の在り方、費用負担やシステム構築の在り方については、海外の事例等も踏まえた議論が必要と考えられた。

## <参考文献>

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