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## (4) 特徴的な動向

ナイジェリア人は、既に在留している同国人等を頼りに「短期滞在」等で来日した後、日本人との結婚により「日本人の配偶者等」、「永住者」等の就労制限のない在留資格を取得するなどして、日本での生活基盤を構築している者が多い。

来日外国人犯罪全体の検挙件数・人員に占めるナイジェリア人の比率は高くはないが、国際的なマネー・ローンダリング事犯、海外への不正輸出を目的とした組織的な自動車盗事件、海外からの薬物密輸事件等の検挙から、海外の犯罪組織との関係がうかがわれる。

## (5) 代表的な検挙事例

## ナイジェリア人による偽造クレジットカード使用詐欺事件（9月、愛知・富山）

ナイジェリア人の男らは、平成26年8月から27年6月にかけて、25道府県のショッピングセンターやゲーム機器販売店で、不正に入手した他人名義のクレジットカードを使用してゲーム機器等をだまし取り、質店等で売却していた。同年9月までにナイジェリア人の男4人（日本人の配偶者等、永住者）、日本人の男1人を詐欺罪、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪等で逮捕するとともに、偽造工場を摘発してパソコン、カードリーダー、カードライター、偽造クレジットカード等を押収した。

## ナイジェリア人らによるマネー・ローンダリング事件（11月、神奈川・岩手・宮崎・三重）

ナイジェリア人の男らは、平成25年2月から27年5月にかけて、アメリカ、スペイン、タイ、シンガポール及びカナダで発生した詐欺事件の被害金約2億7,000万円を日本国内の金融機関口座に送金させ、正当な振込送金であるかのように装って引き出していた。27年11月までに、ナイジェリア人の男3人（永住者、不法残留）及び日本人の男4人を詐欺罪、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）等で逮捕した。
## 第 4 犯罪インフラ事犯等の現状

## 1 犯罪インフラ事犯

## (1) 概要

犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤のことをいう。外国人に係る犯罪インフラ事犯には、不法就労助長、偽装結婚、旅券・在留カード等偽造、地下銀行及び偽装認知等が挙げられる。

不法就労助長、偽装結婚及び偽装認知には、相当数の日本人や「永住者」等の定着居住者が深く関わっており、不法滞在者等を利用して利益を得る構図がみられる。

## (2) 検挙状況の推移

平成23年から27年までの5年間における犯罪インフラ事犯の検挙状況の推移をみると、不法就労助長は、検挙件数が300件から400件前後、検挙人員も同程度で推移している。

偽装結婚は、日本国内における継続的な就労等を目的に、「日本人の配偶者等」等の在留資格を取得する手段であり、23年から減少傾向にある。偽装結婚は、ブローカー等への報酬等数百万円の費用がかかるとされていることなどから、近年、検挙件数・人員共に減少傾向にある一方、架空会社を設立して在留資格を不正に取得したり、稼働実態がないにもかかわらず、通訳等として雇用されたとして在留資格を不正に取得したりする事犯もみられる。

旅券・在留力ード等偽造は、24年の入管法改正による在留力ードの導入以降、検挙件数・人員が増加している。特に、在留力ードは、外国人が不動産賃貸や口座開設等各種契約を行う際の身分証明に使用されており、就労するために正規滞在を装ったり、就労可能な在留資格を偽装したりするために利用されている。また、近年、国外から偽造された在留力ードが国際スピード郵便等で送られてくる事例がみられ、供給の遮断を困難にしている。

偽装認知は、23年に8件・12人を検挙して以降、減少が続いている。

地下銀行の検挙件数は、23年から27年の5年間で10件から30件前後で推移している。また、27年の検挙人員は34人であり、26年から減少している。

犯罪インフラ事犯の検挙状況の推移

【検挙件数】

【検挙人員】

H23	H24	H25	H26	H27	增減数	增減率
総数	710	604	697	750	733	-17	-2.3%
偽装認知	8	3	4	3	3	0	0.0%
地下銀行	21	24	30	24	19	-5	-20.8%
偽装結婚	193	172	158	141	102	-39	-27.7%
旅券·在留力-下等偽造	71	62	117	189	239	50	26.5%
不法就勞助長	417	343	388	393	370	-23	-5.9%

※警察庁(国際捜査管理官)の集計

H23	H24	H25	H26	H27	增減数	增減率
総数	1,047	868	992	1,009	1,019	10	1.0%
偽装認知	12	8	12	9	3	-6	-66.7%
地下銀行	31	36	29	40	34	-6	-15.0%
偽装結婚	554	466	462	371	345	-26	-7.0%
旅券-在留力-卜等偽造	85	65	106	174	227	53	30.5%
不法就勞助長	365	293	383	415	410	-5	-1.2%
## ア 不法就労助長

不法就労助長とは、就労資格のない来日外国人を不法に就労させ、又は不法就労をあっせんすることなどをいい、その行為は、入管法、職業安定法、労働者派遣法、労働基準法等に抵触する。

## (7) 平成27年中の検挙状況

平成27年中の不法就労助長の検挙件数は370件（前年比23件（5.9%）減少）、検挙人員は410（同5人（1.2%）減少）でいずれも減少している。被疑者の国籍等別では、中国人が85件・73人、次いで韓国人が36件・31人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は、207件・261人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## ○ 風俗店における入管法違反（不法就労助長等）等事件（6月、京都）

禁止地域で風俗店を経営する日本人の女は、「技能」の在留資格で入国した中国人の女1人を従業員として働かせていた。平成27年6月までに、経営者の日本人の女1人を入管法違反（不法就労助長）等で、従業員の中国人の女1人（技能）を入管法違反（資格外活動）等で逮捕した。

## 人材派遣会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（6月、奈良）

人材派遣会社を経営する日本人の男は、「家族滞在」の在留資格で入国したベトナム人の女2人を自動車部品製造工場に派遣し、工員として働かせていた。平成27年6月までに、経営者の日本人の男1人を入管法違反（不法就労助長）で、工員のベトナム人の女2人（家族滞在）を入管法違反（資格外活動等）で逮捕した。

## ○ 水産加工会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（10月、山口）

水産加工会社を経営する日本人の男は、「技能実習」の在留資格で入国した中国人の女1人を従業員として働かせていた。平成27年11月までに、経営者の日本人の男1人を入管法違反（不法就労助長）で、従業員の中国人の女1人（技能実習）を入管法違反（無許可活動、偽造在留カード所持）で逮捕した。さらに同社で稼働していた元技能実習の中国人の女2人（不法残留）、「短期滞在」で入国した後に不法残留となった中国人の男女2人（不法残留）を入管法違反（旅券不携带、不法残留）で逮捕した。

## 人材派遣会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（11月、愛知）

人材派遣会社に勤務するブラジル人の男は、「短期滞在」の在留資格で入国した後に不法残留となったフィリピン人の女2人を自動車部品製造工場に派遣し、工員として働かせていた。平成27年11月までに、ブラジル人の男1人（永住者）を入管法違反（不法就労助長）で、工員のフィリピン人の女2人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## ○ 風俗店における入管法違反（不法就労助長等）事件（11月、福島）

風俗店を経営する日本人の男らは、「興行」の在留資格で入国したフィリピン人の女3人を従業員として働かせていた。平成27年11月、経営者の日本人の男ら2人を入管法違反（不法就労助長）で、従業員のフィリピン人の女3人（興行）を入管法違反（資格外活動）で逮捕した。
## 亻偽装結婚

偽装結婚とは、「日本人の配偶者等」等の在留資格を得る目的で、日本人等との間で、婚姻の意思がないのに市区町村に内容虚偽の婚姻届を提出することなどをいい、その行為は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等に当たる。

## (7) 平成27年中の検挙状況

平成27年中の偽装結婚の検挙件数は102件（前年比39件（27.7%）減少）、人員は345人（同26人（7.0%）減少）と減少している。被疑者の国籍等別では、中国が85件・42人、次いでフィリピン人が10件・24人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は、28件・187人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## ○ 中国人らによる偽装結婚等事件（5月、宮城）

風俗店を経営する日本人の男は、従業員の中国人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成27年1月、同店を経営する日本人の男1人並びに偽装結婚の当事者である中国人の女1人（不法残留）及び日本人の男1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。さらに27年5月までに、偽装結婚をあっせんしていた日本人の男を含む2人を入管法違反（不法就労助長）で、別の従業員の中国人の女2人（経営・管理、留学）を入管法違反（無許可活動）で逮捕した。

## 〇 フィリピン人らによる偽装結婚事件（6月、新潟）

飲食店を経営するフィリピン人の女は、親族のフィリピン人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成27年6月、同店を経営するフィリピン人の女1人（永住者）並びに偽装結婚の当事者であるフィリピン人の女1人（日本人の配偶者等）及び日本人の男1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## ○ ベトナム人らによる偽装結婚事件（7月、警視庁）

ベトナム人の女らは、インターネットを利用して募ったベトナム人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成27年7月までに、ベトナム人の女1人（永住者）及び日本人の男1人並びに偽装結婚の当事者であるベトナム人の女2人（日本人の配偶者等、留学）及び日本人の男2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## ○ 中国人・ベトナム人らによる偽装結婚事件（8月、福岡）

日本人の男らは、中国人の女らに「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成27年8月までに、偽装結婚をあっせんしていた日本人の男女10人及び中国人の女1人（永住者）並びに偽装結婚の当事者である日本人の男3人、中国人の女3人（日本人の配偶者等）及びベトナム人の女1人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## ウ 旅券・在留カード等偽造

旅券・在留力ード等偽造とは、外国人が正規の出入国者、滞在者、運転資格保持者、就労資格保
持者等を装う目的で、旅券、在留カード、運転免許証その他の身分証明書等を偽造し、又は行使することをいい、その行為は、有印公文書偽造・同行使罪等に当たる。

## (7) 平成27年中の検挙状況

平成27年中の旅券・在留カード等偽造の検挙件数は239件（前年比50件（26.5%）増加）、人員は227人（同53件（30.5%）増加）でいずれも増加している。被疑者の国籍等別では、中国人が198件・191人、次いでベトナム人が33件・28人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は2件・3人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## ○ ベトナム人による入管法違反(偽造在留カード収受)事件（10月、新潟）

食品会社で働くベトナム人の女は、インターネットを通じ中国から国際郵便で偽造在留カード（「日本人の配偶者等」の表記）を入手していた。平成27年10月、ベトナム人の女1人（特定活動）を入管法違反（偽造在留カード収受）で逮捕した。

## 工 地下銀行

地下銀行とは、銀行業を営む資格のない者が、報酬を得て国外送金を代行することなどをいい、その行為は、銀行法等に抵触する。

## (7) 平成27年中の検挙状況

平成27年中の地下銀行の検挙件数は19件（前年比5件（20.8%）減少）、人員は34人（同6人（15.0%）減少）でいずれも減少している。被疑者の国籍等別では、韓国人が7件・18人、次いでフィリピン人が5件・4人となっている。

## (イ) 代表的な検挙事例

## ○ ベトナム人による地下銀行等事件（6月、警視庁）

ベトナム人の男らは、平成23年12月頃から26年12月頃にかけて、日本国内各地のベトナム人から送金依頼を受けて、約14億円をベトナムへ不正送金していた。27年6月までに、ベトナム人の男女5人（不法残留、技能実習、留学、技術・人文知識・国際業務）を銀行法違反（無免許営業）、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿、犯罪收益等隠匿幇助）等で逮捕した。

## 才 偽装認知

偽装認知とは、不法滞在等の外国人女性が、外国人男性との間に出生した子等に日本国籍を取得させるとともに、自らも長期の在留資格を取得する目的で、市区町村に日本人男性を父親とする内容虚偽の認知届等を提出することをいい、その行為は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等に当たる。

## (7) 平成27年中の検挙状況

平成27年中の偽装認知の検挙件数は3件（前年比増減なし）、人員は3人（同6人（66.7％減少）であり、人員が減少している。被疑者の国籍等別では、フィリピン人が2件・1人となっている。

なお、日本人の検挙件数・人員は、1件・2人である。

## (イ) 代表的な検挙事例

## ○ フィリピン人らによる偽装認知事件（10月、兵庫）

フィリピン人の女と日本人の男は、同女と氏名不詳者との間に生まれた子供に日本国籍を取得させ
る目的で、同人らの間に生まれた子供とする虚偽の認知届を役所に提出し受理させ、更に虚偽の国籍取得届を地方法務局に提出した。平成27年10月、フィリピン人の女1人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪、国籍法違反（虚偽の国籍取得届）で逮捕し、日本人の男1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で検挙した。

## カその他の犯罪インフラ事犯

以上の５類型の犯罪インフラ事犯のほか、以下のような事件が検挙されている。

## ○ ベトナム人による外国人登録証明書偽造事件（1月、石川）

ベトナム人の男は、アパートの賃貸契約に際し、偽造した外国人登録証明書を行使して契約していた。平成27年1月、ベトナム人の男（不法残留）を入管法違反（不法残留）、有印公文書偽造・同行使罪で逮捕した。

ベトナム人の男は、アパートの賃貸契約に際し、偽造した外国人登録証明書を行使して契約していた。平成27年1月、ベトナム人の男（不法残留）を入管法違反（不法残留）、有印公文書偽造・同行使罪で逮捕した。

## ○ スリランカ人らによる中古自動車不正登録事件（11月、埼玉・茨城）

中古自動車販売店を経営するスリランカ人の男らは、外国人に中古自動車を販売するに際して、日本人名義とする虚偽の移転登録申請書類を自動車検査登録事務所に提出し登録していた。平成27年11月、スリランカ人の男3人（日本人の配偶者等、特定活動、仮放免）と名義人の日本人の男1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 〈ヤード関連事犯〉

## ロシア人による不正輸出目的の電磁的公正証書原本不実記録・同供用等事件（11月、愛知・富山）

ロシア人の男らは、ヤードにおいて盗難車両の車台番号を改ざんするなどして自動車登録ファイルに虚偽の登録をし、不正に海外に輸出していた。平成27年11月までに、ロシア人の男2人（経営・管理、短期滞在）を盗品等保管罪、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪及び入管法違反（資格外活動）で、ロシア人に盗難車両をあっせんしていた日本人の男4人を盗品等処分あっせん罪、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等で逮捕した。
## 第 5 主要検挙事件

## 1 犯罪インフラ事犯

## (1) 地下銀行

## 【事例 1】タイ人による地下銀行事件（6月、静岡・山梨）

タイ人の女は、平成19年12月頃から26年12月頃にかけて、日本国内各地のタイ人から送金依頼を受けて、約7億円をタイへ不正送金していた。27年6月までに、タイ人の男女3人（永住者、技術・人文知識・国際業務、家族滞在）を銀行法違反（無免許営業）で逮捕した。

## 【事例2】ベトナム人による地下銀行等事件（10月、静岡・鹿児島）

ベトナム人の女らは、平成23年4月頃から27年10月頃にかけて、日本国内各地のベトナム人から送金依頼を受けて、約8億3,000万円をベトナムへ不正送金していた。27年10月までに、ベトナム人の男女3人（永住者、不法残留）を銀行法違反（無免許営業）で、同国人の女1人（技能実習）を犯罪収益移転防止法違反（口座譲渡）で逮捕した。

## (2) 偽装結婚

## 【事例1】フィリピン人らによる偽装結婚等事件（5月、静岡）

飲食店を経営する日本人の男らは、同店で働く店員のフィリピン人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成27年5月までに、偽装結婚をあっせんした日本人の男女8人及びフィリピン人の女1人（定住者）並びに偽装結婚の当事者である日本人の男3人及びフィリピン人の女2人（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。その後の捜査で、偽装結婚をあっせんしていた日本人の男1人及びフィリピン人の女1人（定住者）が生活保護費を不正受給していた事実を解明し、同人らを詐欺罪で検挙した。

## 【事例2】中国人らによる偽装結婚事件（7月、石川）

飲食店を経営する日本人の男らは、同店店員の中国人の女に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男をあっせんして偽装結婚させていた。平成27年7月までに、同店を経営する日本人の男1人、中国人の女1人（日本人の配偶者等）及び日本人経営者の知人の男1人並びに偽装結婚の当事者である中国人の女1人（日本人の配偶者等）及び日本人の男1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 【事例 3】パキスタン人らによる偽装結婚事件（7月、京都）

動物取扱業を営む日本人の夫婦らは、パキスタン人の男に「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の女をあっせんして偽装結婚させていた。平成27年7月までに、日本人の夫婦及びパキスタン人の男1人（永住者）並びに偽装結婚の当事者であるパキスタン人の男1人（日本人の配偶者等）及び日本人の女1人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。

## 【事例4】中国人らによる偽装結婚事件（11月、警視庁・栃木・群馬）

結婚相談所の元経営者である日本人の女らは、中国人の女らに「日本人の配偶者等」の在留資格を取得させる目的で、日本人の男らをあっせんして偽装結婚させていた。平成27年11月までに、偽装結婚をあっせんしていた日本人の男女5人並びに偽装結婚の当事者である中国人の女12人（日本人の配偶者等）及び日本人の男13人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。
## (3) 偽裝認知

## 【事例】フィリピン人らによる偽装認知事件（6月、警視庁）

日本人の夫とフィリピン人の妻は、妻と氏名不詳者との間に生まれた子供に日本国籍を取得させる目的で、夫婦の間に生まれた子供とする虚偽の認知届を役所に提出し受理させ、更に虚偽の国籍取得届を在フィリピン日本大使館領事事務所に提出した。平成27年6月、日本人の夫及びフィリピン人の妻（日本人の配偶者等）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪、国籍法違反（虚偽の国籍取得届）で逮捕した。

## (4) 旅券・在留力ード等偽造

## 【事例 1】中国人による入管法違反（偽造在留カード所持等）事件（2月、警視庁）

建設作業員の中国人の男らは、インターネットを通じて中国から入手した偽造在留カード（「永住者の配偶者等」、「永住者」、「定住者」の表記）を勤務先の建設業者に提示して働いていた。平成27年2月までに、中国人8人（不法残留、技能、家族滞在、技術・人文知識・国際業務）を入管法違反（偽造在留カード所持・不法残留）で逮捕した。

## 【事例 2】中国人による入管法違反（偽造在留カード収受等）事件（6月、埼玉）

中国人の女は、インターネットを通じ中国から国際郵便で偽造在留カード（「定住者」の表記）を入手しようとしたが税関により発見され、その目的を遂げなかった。平成27年6月、中国人の女1人（技能実習）を入管法違反（偽造在留カード収受未遂）で逮捕した。その後の捜査により、同女は、同様に偽造在留カード（「定住者」の表記）を入手していた事実が判明し、入管法違反（偽造在留カード収受）で検挙した。

## (5) 不法就劳助長事犯

## 【事例 1】自動車部品製造会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（6月、愛知）

自動車部品製造会社を経営する日本人の男は、「技能実習」、「特定活動」の在留資格で入国した後に不法残留となったフィリピン人の男2人を工員として働かせていた。平成27年6月、経営者の日本人の男1人を入管法違反（不法就労助長）で、工員のフィリピン人の男2人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## 【事例 2】風俗店における入管法違反（不法就労助長等）事件（7月、警視庁）

風俗店を経営する中国人の女らは、「留学」の在留資格で入国した中国人の女2人を従業員として働かせていた。平成27年7月までに、経営者の中国人の女1人（永住者）、日本人の男1人を入管法違反（不法就労助長）で、従業員の中国人の女2人（留学）を入管法違反（資格外活動）で逮捕した。

## 【事例 3】内装会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（7月、警視庁）

内装会社を経営する日本人の男らは、密入国した中国人の男1人を内装工として働かせていた。平成27年7月までに、経営者の日本人の男1人、従業員の中国人の男1人（永住者）を入管法違反（不法就労助長）で、内装工の中国人の男1人（不法在留）を入管法違反（在留カード不携帯）で逮捕した。

## 【事例 4】人材派遣会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（7月、愛知）

人材派遣会社を経営する韓国人の男らは、「技能実習」の在留資格で入国した後に不法残留となったベトナム人の女2人を、自動車部品製造工場に派遣し、工員として働かせていた。平成27年7月までに、経営者の韓国人の男1人（特別永住者）、従業員の日本人の男3人を入管法違反（不法就労助長）で、
工員のベトナム人の女2人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## 【事例 5】風俗店における入管法違反（不法就労助長等）事件（7月、山口）

風俗店を経営するフィリピン人の女らは、「短期滞在」の在留資格で入国した同国人の女1人を、ダンサーとして働かせていた。平成27年7月までに、経営者のフィリピン人の女1人（永住者）を入管法違反（不法就労助長）で、ダンサーをあっせんした同国人の男1人（永住者）を入管法違反（不法就労斡旋）で、住居を提供していた同国人の女1人（永住者）を入管法違反（資格外活動勧助）で、ダンサーの同国人の女1人（短期滞在）を入管法違反（資格外活動）で逮捕した。

## 【事例6】人材派遣会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（8月、愛知）

人材派遣会社を経営する日本人の男は、「技能実習」の在留資格で入国した後に不法残留となったベトナム人の女2人を、プラスチック加工工場に派遣し、工員として働かせていた。平成27年8月までに、経営者の日本人の男1人を入管法違反（不法就労助長）で、工員のベトナム人の女2人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## 【事例 7】 廃棄物処理会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（9月、長野）

廃棄物処理会社を経営する中国人の男は、「定住者」の在留資格で入国した後に不法残留となった中国人の男1人を従業員として働かせていた。平成27年9月、経営者の中国人の男1人（永住者）を入管法違反（不法就労助長）で、従業員の中国人の男1人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## 【事例 8】人材派遣会社における入管法違反（不法就労助長等）事件（10月、群馬）

人材派遣会社を経営する日本人の男らは、「留学」の在留資格で入国した後に不法残留となったベトナム人の男3人を、プラスチック部品加工会社に派遣し、従業員として働かせていた。平成27年10月までに、経営者の日本人の男ら2人を入管法違反（不法就労助長）で、従業員のベトナム人の男3人（不法残留）を入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## (6) その他の犯罪インフラ事犯

## 【事例 1】中国人夫婦による詐欺事件（4月、愛知）

中国人の夫婦は、他人名義の在留カード等を使用して、その名義人になりすまし、携帯電話販売店から携帯電話機2台をだまし取っていた。平成27年4月、中国人の夫婦（不法残留）を有印私文書偽造・同行使罪、詐欺罪等で逮捕した。

## 【事例2】中国人によるインターネットを通じた不正送金に絡む詐欺等事件（8月、石川）

中国人の男は、第三者に預金口座を譲り渡す目的で、中国人技能実習生名義の口座を開設し、同技能実習生らから同口座を買取っていた。平成27年8月までに、中国人の男女5人（技能実習）を犯罪収益移転防止法違反（口座譲り渡し、譲り受け）、詐欺罪で逮捕した。

## (7) ヤード関連事犯

## 【事例】アフガニスタン人による使用済自動車の再資源化等に関する法律違反等事件（8月、奈良）

アフガニスタン人の男らは、ヤードにおいてオークションで落札した中古自動車を無許可で解体し、海外輸出していた。平成27年8月までに、アフガニスタン人の男2人（日本人の配偶者等、永住者）を使用済自動車の再資源化等に関する法律違反（無許可解体業）等で逮捕した。
## 2 凶恶事件

## (1) 殺人事件

## 【事例 1】中国人による殺人・殺人未遂事件（5月、警視庁）

留学生の中国人の男は、平成27年5月、交際関係のもつれから、交際相手の日本人の女性宅に侵入し、包丁で切りつけ、同女の父親を刺殺し、さらに母親と制止しようとした女性警察官に傷害を負わせ、路上において、同女に切りかかり殺害しようとした。同月、中国人1人（留学）を同女に対する殺人未遂罪で逮捕し、その後、住居侵入罪、父親に対する殺人罪、母親に対する殺人未遂罪で再逮捕し、女性警察官に対する公務執行妨害罪と傷害罪で追送致した。

## 【事例2】タイ人による殺人・死体遺棄事件（5月、茨城）

造園会社従業員のタイ人の男は、解雇されたことに憤慨し、平成27年5月、稼働先の造園会社において同社社長の日本人男性の胸や背中を包丁で刺して殺害し、同社敷地内の土中に埋めて遺棄した。同月、タイ人1人（不法残留）を死体遺棄罪で逮捕し、その後、殺人罪で再逮捕した。

## 【事例3】ベトナム人らによる殺人未遂事件（8月、警視庁）

ベトナム人の男らは、平成27年2月、飲食店での口論からベトナム人留学生の男性1人に対して包丁で胸部を突き刺すなどし傷害を負わせた。同年7月までに、ベトナム人の男5人（留学、不法残留）を殺人未遂罪で逮捕した。

## 【事例 4】ベトナム人らによる殺人等事件（7月、茨城）

ベトナム人の男女らは、平成27年2月、交通上のトラブルから、中国人技能実習生の男2人に対し包丁で切りつけ1人を殺害し、1人に傷害を負わせた。同年7月までに、ベトナム人の男女5人（不法残留、技能実習）を殺人罪、殺人未遂罪で逮捕するとともに、交友関係にあったベトナム人の男3人（不法残留、技能実習）を証拠隠滅罪等で逮捕した。

## 【事例 5】ペル一人による殺人事件（10月、埼玉）

ペル一人の男は、平成27年9月、民家に侵入し、住人の男性1人、女性1人を刃物で突き刺すなどして殺害した。さらに、2軒の民家に侵入し、住人の女性4人（児童2人を含む）を刃物で切りつけるなどして殺害した。同年10月、ペル一人の男1人を殺人罪で逮捕した。

## (2) 強盜事件

## 【事例 1】ナイジェリア人ら多国籍グループによる昏睡強盗事件（2月、警視庁）

飲食店経営者のナイジェリア人の男らは、平成26年11月、客に酒を飲ませて酩酊させ、コンビニエンスストアに連れて行き、ATMから現金を払い出させた上、店に戻り、店内で現金約37万円を窃取した。27年1月、ナイジェリア人の男3人（永住者）、モンゴル人の女1人（日本人の配偶者等）、フィリピン人の女（定住者）、ロシア人の女1人（日本人の配偶者等）、日本人の女1人を昏睡強盗罪で逮捕した。

## 【事例2】タイ人らによる強盗致傷・逮捕監禁事件（10月、警視庁）

タイ人の女らは、平成27年9月、金銭トラブルからタイ人の女性に対して頭部及び胸部を殴打などして傷害を負わせた上、現金等在中のバッグ1個を強取し、その後同女をタクシーに押し込み、マンション一室で監禁した。同年10月、タイ人の女3人（日本人の配偶者）、日本人の男1人を強盗致傷罪、逮捕監禁罪で逮捕した。
## 3 窃盗事件

## (1) 組織的侵入窃盜事件

## 【事例】中国人による空き巣事件（1月、兵庫・京都）

中国人の男らは、平成24年3月から26年7月にかけて、兵庫県、京都府等の一般住宅に侵入し、現金や貴金属等を窃取していた。27年1月までに、中国人の男5人（不法残留、家族滞在）を住居侵入罪及び窃盗罪で、中国人の女1人（技術・人文知識・国際業務）を盗品等保管罪で逮捕した。

## (2) 組織的自動車盜事件

## 【事例 1】ブラジル人グループによるスポーツカーを対象とした自動車盗等事件（7月、愛知）

ブラジル人の男らによる自動車盗グループは、平成26年12月から27年4月にかけて、愛知県において、スポーツカーを対象とした自動車盗を敢行していた。同年7月までに、ブラジル人の男5人（定住者、日本人の配偶者等、仮放免）を窃盗罪、盗品等運搬罪等で逮捕した。

## 【事例2】ナイジェリア人グループによるクレーン車を対象とした自動車盗等事件（10月、福岡）

ナイジェリア人の男らによる自動車盗グループは、平成26年8月から同年9月にかけて、福岡県においてクレーン車を対象とした自動車盗を敢行し、同クレーン車を使用して工事現場から大型発電機を窃取し、ヤードに持ち込んだ上で海外に輸出していた。27年10月までに、ナイジェリア人の男3人（日本人の配偶者等）を窃盗罪で逮捕した。

## (3) その他の窃盗事件

## 【事例 1】中国人らによる酔客を対象としたすり事件（8月、埼玉）

中国人の女らは、平成24年頃から27年6月にかけて、客引き行為に乗じて酔客から金品を窃取したり、現金自動預払機を操作している酔客の注意を逸らし現金を窃取したりしていた。同年8月までに、中国人の女4人（日本人の配偶者等、定住者、永住者）、日本人の女2人を窃盗罪で逮捕した。

## 【事例2】中国人によるネットバンクを対象とした窃盗事件（11月、神奈川）

中国人の男らは、平成26年4月から27年4月にかけて、インターネットを通じて不正送金された現金について、不正に入手したキャッシュカードを使用してコンビニエンスストア設置の現金自動預損機から引き出して窃取していた。同年11月までに、中国人の男5人（留学、定住者、不法残留）を窃盗罪、入管法違反（不法残留）で逮捕した。

## 【事例 3】ベトナム人によるドラッグストア対象の窃盗事件（11月、山口）

ベトナム人の男らは、平成27年1月から2月にかけて、ドラッグストアにおいて化粧品等を窃取していた。同年11月までに、ベトナム人の男6人（留学、不法残留）を窃盗罪で逮捕した。

## 【事例4】中国人らによる他人名義のクレジットカード情報を盗用した窃盗等事件（11月、福岡・山口）

中国人の男女らは、平成26年2月から27年10月にかけて、不正に入手した他人名義のクレジットカード情報を使用し、インターネットを通じて商品の購入を申込み、商品をマンションの空き部屋等に配送させ窃取していた。同年11月までに、中国人の男女11人（留学、家族滞在、技術・人文知識・国際業務）を窃盗罪、私電磁的記録不正作出・同供用罪、詐欺罪等で逮捕した。
## 4 カード犯罪

## 【事例 1】バングラデシュ人によるクレジットカード不正使用による電子計算機使用詐欺事件（2月、警視庁）

飲食店を経営するバングラデシュ人の男は、客のクレジットカードを無断で使用し、飲食代として19万8,000円を支払わせていた。平成27年2月、バングラデシュ人2人（永住者、日本人の配偶者等）を電子計算機使用詐欺罪で逮捕した。

## 【事例2】ナイジェリア人による偽造クレジットカード使用詐欺事件（7月、宮城）

ナイジェリア人の男らは、平成26年4月から11月にかけて、同人らの一人が経営する飲食店において、偽造クレジットカードを使用して架空の売り上げを計上し、カード会社から現金をだまし取っていた。27年7月までにナイジェリア人の男4人（日本人の配偶者等、定住者、永住者）を詐欺罪、不正作出支払用カード電磁的記録供用罪で逮捕するとともに、偽造工場を摘発してパソコン、カードリーダー、カードライター等を押収した。

## 5 詐欺事件

## 【事例 1】バングラデシュ人による保険金詐取未遂等事件（3月、埼玉）

バングラデシュ人の男は、平成25年9月、バングラデシュに帰国中に急性心筋梗塞を発症したと偽り、60日以上の労働制限が必要であるなどと記載された内容虚偽の診断書等を添付して保険会社に医療保険請求を行い、保険金2,000万円をだまし取ろうとした。27年5月、バングラデシュ2人（永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）を詐欺未遂罪で逮捕した。

## 【事例 2】中国人による国民健康保険被保険者証不正使用詐欺事件（5月、大阪）

中国人の男女は、平成23年9月、知人の国民健康保険被保険者証を行使して出産に係る投薬・治療を受け、国民健康保険負担分の約7万3,000円の支払いを免れていた。27年5月、他人名義の国民健康保険被保険者証を行使した中国人夫婦2人（永住者、不法残留）及び国民健康保険被保険者証を貸与した中国人1人（留学）を詐欺罪で逮捕した。また、出産後に同保険証名義人になりすまして出産育児一時金42万円をだまし取っていた中国人妻（不法残留）を詐欺罪で再逮捕した。

## 【事例 3】中国人による偽物の金塊を使用した詐欺未遂事件（6月、千葉）

中国人の男らは、中国人の飲食店経営者に対して、本物の金の欠片を渡して信じ込ませた上で偽物の金塊等を販売し、現金をだまし取ろうとした。平成27年6月、中国人の男2人（短期滞在）を詐欺未遂罪で逮捕した。

## 【事例4】ナイジェリア人らによるマネー・ローンダリング事件（10月、埼玉）

ナイジェリア人の男らは、平成25年12月、マレーシア及びアラブ首長国連邦で発生した詐欺事件の被害金約1,400万円を日本国内の金融機関口座に送金させ、正当な振込送金であるかのように装って引き出していた。27年10月までに、ナイジェリア人の男1人（定住者）及び日本人の男6人を詐欺罪、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で逮捕した。

## 【事例 5】ブラジル人らによる失業保険金等詐欺事件（11月、群馬）

ブラジル人の男女らは、人材派遣会社を解雇されたという虚偽の書類を公共職業安定所に提出し、平成24年7月から25年12月にかけて、失業保険金約240万円をだまし取っていた。また、25年3月、故意
に物損事故を起こし、自動車保険金約1,000万円をだまし取っていた。27年11月までに、ブラジル人の男女5人（永住者、定住者、日本人の配偶者等）、ボリビア人の女1人（永住者）及び日本人の男1人を有印私文書偽造・同行使罪、詐欺罪で逮捕した。

## 6 その他の刑法犯

## 【事例1】ベトナム人による電子計算機損壊等業務妨害事件（7月、警視庁）

ベトナム人の男は、携帯電話アクセサリー販売会社のサーバーに大量のデータを送りつける「DD o S（ディードス）攻撃」を仕掛け、同社のサイトを約1か月半停止させて業務を妨害した。平成27年7月、ベトナム人の男1人（留学）を電子計算機損壊等業務妨害罪で逮捕した。

## 【事例2】フランス人会社経営者による業務上横領等事件（10月、警視庁）

仮想通貨の取引サイト運営会社を経営するフランス人の男は、自社の取引システムを不正に操作し、顧客の預かり金約3億4,000万円を横領していた。平成27年10月までに、フランス人の男1人（技術・人文知識・国際業務）を私電磁的記録不正作出・同供用罪、業務上横領罪で逮捕した。

## 【事例 3】中国人による逮捕監禁致傷及び身の代金目的拐取予備事件（12月、茨城）

中国人の男らは、平成27年11月、車両貸借トラブルから中国人男性に刃物を突き付け粘着テープ等で緊縛し、自動車内に監禁しようとして傷害を負わせた。また、犯行車両等から身の代金を目的とする誘拐の計画書等を発見した。同年12月までに、中国人の男2人（永住者、技能実習）を逮捕監禁致傷罪、身の代金目的拐取予備罪で逮捕した。

## 【事例4】インド人らによる現住建造物等放火事件（12月、福島・新潟）

インド人の男らは、同人らが経営する飲食店に放火し、火災保険金約1,700万円をだまし取っていた。平成27年12月までに、インド人の男1人（永住者）及びパキスタン人の男1人（技術・人文知識・国際業務）を現住建造物等放火罪等で逮捕した。

## 【事例5】スリランカ人及び暴力団員らによる身の代金目的略取等事件（12月、神奈川）

スリランカ人の男らは、平成27年10月、金銭トラブルからスリランカ人男性に暴行を加え結束バンドで緊縛した上、自動車で連れ去り、その親族に対して身の代金を要求した。27年12月までに、スリランカ人の男3人（経営・管理、技術・人文知識・国際業務、特定活動）及び暴力団員を含む日本人の男4人を身の代金目的略取罪、拐取者身の代金要求罪で逮捕した。

## 7 不法入国事犯

## 【事例 1】ベトナム人による入管法違反（不法入国、不法在留、営利的集団密航助長）事件（3月、警視庁・千葉）

ベトナム人の男女は、虚偽の出生証明書等を用意した上、日本在住のベトナム人プローカーを介して不正に虚偽の在留資格認定証明書の交付を受け、同認定証明書を使用してベトナム国内において不正に発給を受けた旅券及び定住者の査証を使用して成田国際空港から不法に入国した。平成27年3月までに、ベトナム人7人を入管法違反（不法入国、不法在留、営利目的集団密航助長）等で逮捕した。

## 【事例2】フィリピン人らによる入管法違反（不法在留、不法残留）事件（9月、愛知）

フィリピン人の女は、平成14年9月、中部国際空港から入国して不法残留し、更に同女の妹は、15年
9月、他人名義の旅券を使用して中部国際空港から不法入国し、不法在留していた。27年9月までに、フィリピン人の姉妹2人（不法残留、不法在留）を入管法違反（不法在留、不法残留）で逮捕した。さらに、同姉妹を風俗店従業員として働かせていた日本人の女1人を入管法違反（不法就労助長）で逮捕した。

## 【事例 3】ペル一人による入管法違反（不法在留）等事件（11月、静岡）

ペル一人の男は、平成14年12月ころ、虚偽の氏名等で取得したペル一共和国旅券を使用して成田国際空港から不法入国し、不法在留していた。27年11月、ペル一人の男1人（不法在留）を入管法違反（不法在留）で逮捕した。

## 8 薬物事犯

## (1) 密壳 · 所持 · 使用事犯

## 【事例 1】イラン人による覚せい剤取締法違反（営利目的所持）事件（9月、愛知）

イラン人の男は、覚醒剤を密売する目的で、他人の住宅敷地内に覚醒剤66グラム等を隠し持っていた。平成27年9月、イラン人の男1人（不法残留）を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で逮捕した。

## 【事例2】イラン人らによる覚せい剤取締法違反（営利目的共同所持等）事件（10月、兵庫）

イラン人の男らは、日本人の男女らとともに、密売する覚醒剤等を取引する目的で、覚醒剤約1.6キログラムなどをホテルの客室等で所持していた。平成27年10月までに、イラン人の男2人（定住者、短期滞在）及び日本人の男女9人を覚せい剤取締法違反（営利目的共同所持、営利目的譲渡）で逮捕した。

## (2) 密輸入事犯

## 【事例1】シンガポール人による国際航空郵便を利用した向精神薬密輸入事件（3月、兵庫）

シンガポール人の男は、シンガポールから国際航空郵便で向精神薬を密輸入した。平成27年3月、シンガポール人1人（文化活動）を麻薬及び向精神薬取締法違反（向精神薬の密輸入）で逮捕した。

## 【事例2】メキシコ人らによる覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等事件（10月、千葉・神奈川）

メキシコ人の男らは、平成27年8月、覚醒剤約171キログラムを溶かしたテキストの瓶約7,200本を貨物船に乗せ、メキシコからコンテナ便で密輸入していた。同年10月、メキシコ人の男2人（短期滞在、日本人の配偶者等）及び日本人の男女3人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕した。

## 【事例3】ウガンダ人による覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）事件（11月、警視庁）

ウガンダ人の男は、平成27年11月、覚醒剤約20キログラムをコーヒー豆の袋に隠匿しスーツケースに入れてウガンダから密輸入した。同月、ウガンダ人の男1人（永住者）を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕した。

## 【事例4】ナイジェリア人による覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）事件（12月、岡山）

ナイジェリア人の男らは、平成27年12月、貿易船に乗せ、覚醒剤約6キログラムを密輸入した。同月、ナイジェリア人の男2人（仮上陸）、フィリピン人の男1人（仮上陸）及びロシア人の男1人（仮上陸）を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕した。
## 9 その他の特別法犯

## 【事例 1】中国人らによる風営適正化法違反事件（6月、京都）

禁止地域で風俗店を経営する中国人の女らは、従業員である中国人の女とともに性的サービスを提供していた。平成27年6月、中国人の女2人（日本人の配偶者等）を風営適正化法違反（無届営業、禁止地域営業）で逮捕した。

## 【事例2】中国人らによる風営適正化法違反等事件（10月、新潟）

禁止地域で風俗店を経営する日本人の女は、中国人の女らに売春や性的サービスの提供をさせていた。平成27年10月までに、日本人の女1人及び中国人の女4人（永住者、日本人の配偶者等）を風営適正化法違反（禁止地域営業）、売春防止法違反（場所の提供）等で逮捕した。

## 【事例 3】中国人らによる著作権法違反事件（11月、京都）

中国人の男らは、配送会社社員の日本人の男から、同社員が積荷から抜き取った発売前の漫画雑誌を受け取り、この中の人気漫画をデータ化して海外サーバーに保存し、海外向け海賊版漫画サイトに公開していた。平成27年11月、中国人の男5人（技術・人文知識・国際業務、留学、特定活動）及び日本人の男1人を著作権法違反（複製権侵害）で逮捕した。

## 【事例4】中国人らによる不正アクセス禁止法違反事件（11月、警視庁等15都道府県）

中継サーバー業者を経営する中国人の男らは、不正に入手した他人のＩＤとパスワードを使用して日本国内のプロバイダーに接続していた。平成27年11月、中国人の男２人（経営・管理、技術・人文知識・国際業務）及び日本人の男２人を不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為の禁止）で逮捕した。
入国者の推移（法務省統計）

外国人入国者数	前年比	うち新規入国者数	前年比
H5	3,747,157	-4.6%	3,040,719	-6.5%
H6	3,831,367	2.2%	3,091,581	1.7%
H7	3,732,450	-2.6%	2,934,428	-5.1%
H8	4,244,529	13.7%	3,410,026	16.2%
H9	4,669,514	10.0%	3,809,679	11.7%
H10	4,556,845	-2.4%	3,667,813	-3.7%
H11	4,901,317	7.6%	3,959,621	8.0%
H12	5,272,095	7.6%	4,256,403	7.5%
H13	5,286,310	0.3%	4,229,257	-0.6%
H14	5,771,975	9.2%	4,646,240	9.9%
H15	5,727,240	-0.8%	4,633,892	-0.3%
H16	6,756,830	18.0%	5,508,926	18.9%
H17	7,450,103	10.3%	6,120,709	11.1%
H18	8,107,963	8.8%	6,733,585	10.0%
H19	9,152,186	12.9%	7,721,258	14.7%
H20	9,146,108	-0.1%	7,711,828	-0.1%
H21	7,581,330	-17.1%	6,119,394	-20.6%
H22	9,443,696	24.6%	7,919,726	29.4%
H23	7,135,407	-24.4%	5,448,019	-31.2%
H24	9,172,146	28.5%	7,549,998	38.6%
H25	11,255,221	22.7%	9,554,415	26.5%
H26	14,150,185	25.7%	12,388,748	29.7%
H27	19,688,247	39.1%	17,796,147	43.6%

## 不法残留者数（法務省統計）

不法残留者数推移

不法残留者数
H 2. 7. 1	106,497
H 3. 5. 1	159,828
H 4. 5. 1	278,892
H 5. 5. 1	298,646
H 6. 5. 1	293,800
H 7. 5. 1	286,704
H 8. 5. 1	284,500
H 9. 1. 1	282,986
H 10. 1. 1	276,810
H 11. 1. 1	271,048
H 12. 1. 1	251,697
H 13. 1. 1	232,121
H 14. 1. 1	224,067
H 15. 1. 1	220,552
H 16. 1. 1	219,418
H 17. 1. 1	207,299
H 18. 1. 1	193,745
H 19. 1. 1	170,839
H 20. 1. 1	149,785
H 21. 1. 1	113,072
H 22. 1. 1	91,778
H 23. 1. 1	78,488
H 24. 1. 1	67,065
H 25. 1. 1	62,009
H 26. 1. 1	59,061
H 27. 1. 1	60,007
H 28. 1. 1	62,818

在留資格別不法残留者数（H28.1.1現在）

不法残留者数	構成比
短期滞在	42,478	67.6%
技能実習	5,904	9.4%
日本人の配偶者等	3,433	5.5%
留学	3,422	5.4%
定住者	1,865	3.0%
その他	5,716	9.1%
合計	62,818	-

国籍等別不法残留者数（H28.1.1現在）

不法残留者数	構成比
韓 国	13,412	21.4%
中 国	8,741	13.9%
タイ	5,959	9.5%
フィリピン	5,240	8.3%
ベトナム	3,809	6.1%
台湾	3,543	5.6%
インドネシア	2,228	3.5%
マレーシア	1,763	2.8%
シンガポール	1,055	1.7%
ブラジル	983	1.6%
その他	16,085	25.6%
合計	62,818	-
国籍・出身地別外国人登録者数及び在留外国人数の推移(法務省統計)

H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
総数	2,011,555	2,084,919	2,152,973	2,217,426	2,186,121	2,134,151	2,078,508	2,033,656	2,066,445	2,121,831
中国	519,561	560,741	606,889	655,377	680,518	687,156	674,879	652,555	649,078	654,777
韓国・朝鮮	598,687	598,219	593,489	589,239	578,495	565,989	545,401	530,046	519,740	501,230
フィリピン	187,261	193,488	202,592	210,617	211,716	210,181	209,376	202,974	209,183	217,585
ブラジル	302,080	312,979	316,967	312,582	267,456	230,552	210,032	190,581	181,317	175,410
ベトナム	28,932	32,485	36,860	41,136	41,000	41,781	44,690	52,364	72,256	99,865
米国	49,390	51,321	51,851	52,683	52,149	50,667	49,815	48,357	49,981	51,256
ペルー	57,728	58,721	59,696	59,723	57,464	54,636	52,843	49,248	48,598	47,978
タイ	37,703	39,618	41,384	42,609	42,686	41,279	42,750	40,130	41,208	43,081
ネパール	6,953	7,844	9,384	12,286	15,255	17,525	20,383	24,069	31,537	42,346
台湾	-	-	-	-	-	-	-	22,773	33,324	40,197
インドネシア	25,097	24,858	25,620	27,250	25,546	24,895	24,660	25,530	27,214	30,210
インド	16,988	18,906	20,589	22,335	22,858	22,497	21,501	21,653	22,526	24,524
英国	17,494	17,804	17,328	17,011	16,597	16,044	15,496	14,652	14,881	15,262
パキスタン	8,789	9,086	9,332	9,856	10,295	10,299	10,849	10,597	11,124	11,802
スリランカ	9,013	8,855	8,691	8,799	8,973	9,097	9,303	8,427	9,193	10,741
ミャンマー	5,342	5,914	6,735	7,789	8,366	8,577	8,692	8,045	8,600	10,252
バングラデシュ	11,015	11,329	11,255	11,414	11,162	10,175	9,413	8,622	8,824	9,641
フランス	7,337	8,146	8,780	9,347	9,193	9,060	8,423	8,455	8,877	9,641
オーストラリア	11,277	11,433	11,033	10,708	10,265	9,756	9,166	8,888	9,016	9,350
カナダ	12,022	11,893	11,459	11,016	10,652	9,995	9,484	9,006	9,025	9,286
マレーシア	7,910	7,902	7,951	8,291	8,344	8,364	8,136	7,848	7,971	8,288
ロシア	7,110	7,279	7,346	7,641	7,814	7,814	7,566	7,295	7,513	7,859
ドイツ	5,356	5,705	5,915	6,018	6,006	5,971	5,303	5,223	5,547	5,864
モンゴル	3,762	4,159	4,327	4,753	4,917	4,949	4,774	4,837	5,180	5,796
ボリビア	6,139	6,327	6,505	6,527	6,094	5,720	5,567	5,283	5,315	5,333
カンボジア	2,263	2,353	2,474	2,572	2,651	2,683	2,770	2,862	3,085	4,090
イラン	5,227	5,198	5,165	5,059	5,018	4,841	4,725	3,996	3,971	3,976
トルコ	2,275	2,264	2,366	2,462	2,452	2,547	2,613	2,528	3,085	3,654
イタリア	2,083	2,268	2,373	2,543	2,668	2,731	2,642	2,629	2,919	3,267
その他	55,804	56,921	57,903	59,417	59,661	58,898	58,062	54,183	56,357	59,270

※ 平成23年までは外国人登録者数。平成24年以降は、中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数。

※ 台湾は平成23年まで中国に含んで計上していたが、新しい在留管理制度で交付される在留カード等では、国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため、平成24年以降の「台湾」は既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた人の数である。