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## コラム

# 訪日外国人旅行者2000万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会

急増する訪日外国人旅行者を受け入れる体制を充実し、地域毎の課題解決を迅速に講じていくため、平成27年3月に、国土交通省の地方の出先機関や自治体、関係事業者等からなる「訪日外国人旅行者2000万人の受入に向けた地方プロック別連絡会」を全国10ブロックに設置しました。

平成27年12月には各ブロックにおいて成果・課題の取りまとめを行い、本年2月には国土交通大臣を本部長とする「国土交通省観光立国推進本部（第6回）」において、各ブロックの取組内容について報告を行いました。各ブロックにおける平成27年度の課題解決事例の一部をご紹介します。

## ○北海道ブロック

【新千歳空港タクシー供給量確保に係る取組】北海道を訪れる外国人旅行者の増加に伴い、新千歳空港からのタクシー利用者の増加に対応するため、平成27年12月より北海道運輸局において、新千歳空港に係るタクシー事業者の営業区域拡大を認める通達を発出し、タクシー供給量の確保を図りました。

資料）観光庁

## ○北陸信越ブロック

成28年2月には、旅行業者や貸切バス事業者向けのマナーアップキャンペーンを実施しました。

【金沢駅コインロッカー増設に係る取組】

金沢駅では、北陸新幹線開業により想定を上回る勢いで外国人旅行者をはじめとした駅利用者が急増したことから、平成27年7月に駅講内等にコインロッカーを増設し、ロッカー不足の解消を図りました。

## ○関東ブロック

資料）観光庁

## 【貸切バス路上混雑緩和に係る取組】

資料）観光庁

銀座、秋葉原等の貸切バス路上混雑問題の解決のため、関東運輸局・関東地方整備局のほか、東京都、警視庁、事業者団体等からなる会議体を平成27年12月に設置しました。平

## ○中国ブロック

【道の駅における無料公衆無線LAN環境整備に係る取組】

中国地方整備局管内直轄国道の「道の駅」において、平成27年12月から無料公衆無線

LANサービスとして「道の駅SPOT」の整備に着手し、道の駅の情報発信機能の強化を図ることとしています。

資料）国土交通省

平成28年度においても、引き続き訪日外国人旅行者の受入体制の課題解決に向けた取組を推進していくこととしています。
## コラム

## 地名等の英語表記ルールと外国人向け地図記号を決定

## ●はじめに

国土地理院では、訪日外国人旅行者の円滑な移動などの環境整備を図り、観光立国実現や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催などに資するため、外国人にわかりやすい地図を作成するための標準として、「地名等の英語表記ルール」及び「外国人向け地図記号」の検討を進めてきました。

今回の取組みについて、国、地方公共団体等が実施する公共測量における標準的な作業方法等を定めた公共測量作業規程の準則に位置づけるためにパブリックコメントを実施しました。

その結果を踏まえて、3月末に「地名等の英語表記ルール」と「外国人向け地図記号」15種類を決定し、以下のウェブサイトで公開しました。

http://www.gsi.go.jp/kihonjohochousa/kihonjohochousa60019.html

## ●地図に記載する地名等の英語表記ルール

「地図に記載する地名等の英語表記ルール」とは、山や川などの日本語の地名を英語表記に変換する方法を示したものです。英語表記の方法は大きく分けて2通りがあります。以下にそれぞれの特徴を示します。

### 1. 置换方式

筑波山を Mt. Tsukuba とするように、山（さん、san）の部分を英語の「Mt.」に置き換える方式です。利根川は Tone River となります。

この方式は表記に冗長性が少なく、地図上で簡潔に表示できます。

### 2. 追加方式

月山を Mt. Gassan とするように、全体のローマ字表記に山を表す「Mt.」を追加する方式です。月山に置換方式を適用し Mt. Gatsu としても日本人に通じにくいものになります。また、荒川も Ara River より、Arakawa River の方が日本人に通じやすくなります。このように、追加方式は、置換方式が適用しにくい場合や日本人が置換方式の英語から元の日本語の地名を認識することが困難な場合に適用します。

今回決定した英語表記ルールでは両方式の使い分けを整理してあります。
## ●外国人にわかりやすい地図記号

「外国人向け地図記号」として、ホテルやレストランなど、外国人がよく訪れる15施設を決定しました。

外国人にわかりやすい地図記号

項目	決定した記号	項目	決定した記号	項目	決定した記号
郵便局	☒	病院	☑	レストラン	☑
交番	☑	銀行/ATM	☑	トイレ	☑
神社	☑	ショッピングセンター/百貨店	☑	温泉	☑
教会	☑	コンビニエンスストア/スーパーマーケット	☑	鉄道駅	☑
博物館/美術館	☑	ホテル	☑	空港/飛行場	☑

## ●おわりに

決定した地名等の英語表記ルールと外国人向け地図記号については、今後、国土地理院が外国語版の地図を作成する際の基本として適用するとともに、地方公共団体や民間地図会社等にも広く周知して、活用を促進します。

## 第3節

## 良好な景観形成等美しい国づくり

## 良好な景観の形成

## （１）景観法等を活用したまちづくりの推進

「景観法」に基づく景観行政団体は平成27年9月末時点で673団体に増加し、景観計画は492団体で策定されるなど、良好な景観形成の取組みが推進されている。また、景観行政団体となることで「屋外広告物法」に基づく条例を制定した市町村は、28年3月末時点で68団体に増加し、総合的な景観まちづくりが進められている。

## （２）社会資本整備における景観検討の取組み

景観に配慮した社会資本整備を進めるため、地域住民や学識経験者等の多様な意見を聴取しつつ、事業後の景観の予測・評価を行い、事業案に反映させる取組みを推進している。
## （３）無電柱化の推進

良好な景観の形成や観光振興、安全で快適な通行空間の確保、道路の防災性の向上等の観点から、道路の新設又は拡幅を行う際に同時整備を推進するとともに、低コスト手法の導入に向けたモデル施工等を実施し無電柱化を推進している。

図表Ⅱ-3-3-1 欧米主要都市等と日本の電線地中化の現状

## （４）「日本風景街道」の推進

多様な主体による協働の下、道を舞台に、地域資源を活かした修景・緑化を進め、観光立国の実現や地域の活性化に寄与することを目的に「日本風景街道」を推進している。平成28年3月末現在138ルートが日本風景街道として登録されており、「道の駅」との連携を図りつつ、道路を活用した美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動を支援している。

## （５）水辺空間等の整備の推進

河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するための「多自然川づくり」をすべての川づくりにおいて推進している。あわせて、河口から水源地まで河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤等を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、「かわまちづくり」の取組みを支援し、河川とまちが融合した良好な空間の形成を推進している。具体的には、良好な河川環境を保全・復元及び創出する「河川環境整備事業」や河川空間をオープン化する「河川敷地占用許可準則の特例措置」、ダムを活用した水源地域活性化を図る「水源地域ビジョン」、広く一般に向けて川の価値を見いだす機会を提供する「ミズベリングプロジェクト」等により支援している。

また、公共下水道雨水渠等の空間を活用した、せせらぎ水路の整備や下水処理水をせせらぎ用水として活用するための施設整備等を推進し、下水道の持つ施設空間や下水処理水を活用した水辺の再生・創出に取り組んでいる。さらに、汚水処理の適切な実施により、良好な水環境を保全・創出している。
## 自然・歴史や文化を活かした地域づくり

## （１）我が国固有の文化的資産の保存・活用等に資する国営公園の整備

我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用等を図るため、国営公園の整備を推進しており、17公園が開園している。平成27年度には、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園（飛鳥区域）において、キトラ古墳周辺地区等の整備を行った。

## （２）古都における歴史的風土の保存

京都市、奈良市、鎌倉市等の古都においては、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）」に基づき、建築物等の新・増・改築、宅地の造成等行為の制限を行うとともに、土地の買入れなどの古都保存事業や普及啓発活動等を実施することにより、歴史的風土の保存を図っている。

## （３）歴史的な公共建造物等の保存・活用

地域のまちづくりに寄与するために、長く地域に親しまれてきた歴史的な官庁施設の保存・活用を推進している。歴史的砂防施設（平成28年3月31日現在、重要文化財2件、登録有形文化財191件）については、施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核として位置付け、環境整備を行うなど、新たな交流の場の形成に資する取組みを促進している。

## （４）歴史文化を活かしたまちづくりの推進

地域の歴史や伝統文化を活かしたまちづくりを推進するため、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」に基づき、53市町（平成28年3月31日現在）の歴史的風致維持向上計画を認定し、計画に基づく取組みを支援している。また、良好な景観や歴史的風致の形成を推進するため、景観・歴史資源となる建造物の改修等の支援を行った。

図表Ⅱ-3-3-2

ドボクアート 砂防ダム巡り ツアー（長野県小谷村）

地域を守る歴史的砂防施設を活用した観光・交流活動を推進

資料）小谷村観光連盟
## （５）ミズベリング・プロジェクトの推進

「ミズベリング」とは、日常的な生活や経済活動を営みながら、身近にある川をほとんど意識していない人々や民間企業に対し、川の外から改めて川の価値を見いだす機会を提供する取組みである。

身近なニューフロンティアとして川を活用し、多様な主体が連携することで、新たなソーシャルデザインを生み出しながら、全国各地の水辺から地域活性化を実現しようとする活動であり、全国40箇所以上でその活動が展開されている。

川の価値を更に生かし、川が地域の宝として役割を果たせるよう、国土交通省はミズベリングを通じて地域の人々や民間企業の取組支援を推進する。

图表Ⅱ-3-3-3

川床のスケッチ（宮川：岐阜県高山市）

資料）公益社団法人高山青年会議所

图表Ⅱ-3-3-4

実現した川床の様子（宮川：岐阜県高山市）

資料）公益社団法人高山青年会議所
# 平成26年度宮内庁調達改善計画の上半期自己評価(概要)

## 1 随意契約の見直し

(取り組み)

(1)競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているもののさらなる精査

(2)新たに競争性のない随意契約によろうとするものについて，宮内庁随意契約審査委員会において，その理由の審査

(3)随意契約に係る情報の適切な公表

(効果)

○競争性のない随意契約の割合(件数ベース)は, 平成18年度44%から平成26年度

上半期24％に減少

## 2 一者応札の改善

(取り組み)

(1) 発注予定情報をホームページに掲載し, 四半期毎に内容を更新

(2) 公告期間を開庁日12日間以上確保

(3) 一者応札等の案件について業者にアンケートを実施し, 仕様書等の見直しに活用

(効果)

〇1者応札の割合(件数ベース)は, 平成19年度28%から平成26年度上半期15%に減少

## 3 庁費類(汎用的な物品・役務)の調達の見直し

(取り組み)

(1)事務用消耗品(文房具等)の調達内容の精査

(2)共同調達の推進(荷物等の配送業務など2品目を新規に実施)

(3)関西地区に所在する宮内庁関係の事務所間で一括調達を実施

## 4 その他

(取り組み)

旅行手配業務のアウトソーシングの利用促進
課題名 1E-1104 気候変動に配慮したアジア環境先進型流域圏の構築と普及

課題代表者名 沖一雄（国立大学法人東京大学生産技術研究所沖一雄研究室・准教授）

研究实施期间 平成23～25年度

累計予算額 125,732 千円（うち 25 年度 35,923 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 水、食糧、エネルギー、適応策、流域、東南アジア

研究体制

(1) 洪水・渇水リスクおよび窒素負荷量の評価 (茨城大学)

(2) 気象条件・品種特性に配慮したイネの広域評価型生育・収量予測モデルの開発（京都大学）

(3) 流域における食糧生産ポテンシャルの評価と品種適応地の把握 (千葉大学)

(4) 流域におけるバイオマスエネルギーの需給予測とCO2削減効果 (名古屋大学)

(5)水・食糧・エネルギーに焦点をあてたアジア環境先進型流域圏の提案(東京大学)

研究協力機関

インドネシア共和国パジャジャラン大学、インドネシア共和国ウダヤナ大学、ラオス人民民主共和国ラオス国立大学

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

熱帯地域は種の宝庫であり、その保全は当該国だけでなく、世界的に取り組むべき大きな課題となっている。熱帯地域の環境に大きな影響を与える重要な要因の一つは農業であり、それはアジアにおいても同様である。環境問題と関連して熱帯アジアにおける農業は、以下の4つの問題に直面している。

第1は、耕地の拡大とそれにともなう水需要の増大である。これは単に人口増大にともなう食糧需要の増加だけでなく、土地利用計画や生産計画にも問題がある。例えば、インドネシアでは人口の約18％が農業従事者であり、その多くが貧困層であると言われている。そのため生活の維持と向上のためには、無計画な土地利用と開発、非効率的な施肥や農薬散布が行われているのも否めない。また、ラオスでは就業人口の約8割が農林業に従事している農業国であり、今後コメの需要がさらに増大することが予測されている。そのために、政府は質の高い改良品種を増殖して農民に普及させることを目指しているが、水稻種子の需要把握や生産計画の策定ができていない状態である。第2は、近代農法の普及にともなう環境問題である。緑の革命以後、アジア各国は高収量品種や化成肥料の導入に代表される近代農法の普及により土地生産性を大きく向上させ、人口増加に対応してきた。しかし、近代農法という画一的栽培法の普及は地域における生物多様性を損ない生態系を単純化させるため、外的変化に対する地域の個性や適応力を脆弱化させ、ひとたび大きな環境変化にさらされた際に致命的な被害に至る危険性を有している。例えば、インドネシアは1997年と2003年にエルニーニョの影響で大きな被害を受けており、特に集約的な高収量地帯で被害は甚大であった。また、水質汚濁等の環境問題を見るに現在の近代的な農業は持続可能なシステムとはいい難い。第3は、バイオマスエネルギーに対する需要の増大である。バイオマスエネルギーは化石燃料の使用削減やCO2排出削減の観点からその利用の拡大が期待されているが、その生産を目的とした耕地拡大による森林減少などが危惧されている。第4に、地球温暖化による農業生産性の低下が懸念されている。IPCC第4次評価報告書における食糧生産への影響では、低緯度地域、特に乾季/雨季のある熱帯地域では、地域の気温がわずか1～2℃上昇するだけでも作物の生産性が減少し、飢餓のリスクが増加すると予測されている。

これらの問題の緩和のためには、アジア開発途上国における在来の品種・栽培法、地域資源の伝統的活用法の中で、有効なものは積極的に活用しながら、気候変動に対応した水・食糧・エネルギーバランスを考慮した環境先進型流域圏（アジア環境先進型流域圏）の構築および普及が望まれており、先進諸国の中でもとりわけ環境と経済の
両立を図りながら持続可能な社会を構築するグリーンイノベーションを推進している我が国が各国と協力して取り組む必要があるといえる。

これまでに、気候変動による水資源やグローバルな食糧生産潜在機能への影響の一部については気候モデルによって明らかにされつつある。しかしながら、開発途上国における流域を対象とした水利用及び水質汚濁問題、農業形態の変化を含めた実際的な食糧生産、人口・エネルギー問題を同時にバランス良く考慮した研究はほとんどない。特に、人間が農業を介して経済的に豊かになろうとするための行為と3つの因子（水・食糧生産・エネルギー）を取り込んだ技術開発から流域レベルでの計画、普及を考慮した実現性の高い研究は少ない。そこで、人間生存基盤である水、食糧、エネルギーに焦点をあてた診断情報を整備し、アジア環境先進型流域圏の構築の提案を行うことを着想した。

本研究は、熱帯アジアの中でも、近年、耕地拡大が進んでいることに加え、プロジェクト終了後も継続して成果情報を地域の農業関係者に提供することや、研究と並行して技術移転を行う可能性を考慮し、研究対象流域をインドネシア・チタルム川流域とラオス・ナムグム川流域とした（図1）。

図1 研究対象流域（左：インドネシア・チタルム川流域、右：ラオス：ナムグム川流域）

### 2. 研究開発目的

本研究では、開発途上国における理想的な流域圏構築のために、インドネシア共和国パジャジャラン大学およびウダヤナ大学、ラオス人民民主共和国ラオス国立大学、現地関係者らと研究連携拠点を形成し、「水・食糧・エネルギー」をキーワードにサイエンスと実利用の両輪の下に研究・教育を連携して行い、さらに、プロジェクト終了後も継続してここで得られた成果情報が政府関係者や地域関係者に活用されることを目標とした。

そのために、(1) 洪水・渇水リスクおよび窒素負荷量の評価、(2) 気象条件・品種特性に配慮したイネの広域評価型生育・収量予測モデルの開発適応地の把握、(3) 流域における食糧生産ポテンシャルの評価と品種適応地の把握、(4) 流域におけるバイオマスエネルギーの需給予測とCO2削減効果、(5) 水・食糧・エネルギーに焦点をあてたアジア環境先進型流域圏の提案、について実施した。研究課題全体の構成を図2に示す。これらの5つの研究課題を行うことにより、以下の達成を目的とした。

①流域レベルでの水資源の偏在性と窒素負荷量変化の定量化、渇水リスクに対する品種多様性の評価結果

②地域レベルでの品種ごとの最適管理法、品種多様性を考慮した気象変動の影響や今後の品種調達戦略の提示

③気温上昇時、干ばつ時の水稻収穫量の評価および将来的に残した方が良い品種や種糊確保が必要な品種の提示

④地域・流域レベルでの持続的食糧生産システムの導入による適応策の提案

⑤現行栽培法と提案した適応策を導入した場合の2025年の食糧生産ポテンシャルの比較

⑥地域・流域レベルでの持続的なバイオマスエネルギー利用戦略の提示

⑦上記の①から⑥よりアジア環境先進型流域圏の提案と研究・教育基盤である環境保全コミュニティの形成と技術移転
図2 アジア環境先進型流域圏構築のための研究アプローチ

### 3. 研究開発の方法

## (1) 洪水・渇水リスクおよび窒素負荷量の評価

流域レベルにおける洪水・渇水リスクと窒素負荷量の評価を目的とし、現地の水利用・水質・営農状況を把握するための現地調査を行い、現地の水利用・物質動態を反映させたモデル構築を行った。また、将来の人口増加および施肥の増減に関するシナリオ分析を行い、より環境負荷の小さい流域圏のあり方、具体的には環境負荷の小さい人口分布や収穫量を落とさずに施肥量を減少させるための方策について検討を行った。

## (2) 気象条件・品種特性に配慮したイネの広域評価型生育・収量予測モデルの開発

京都大学農学部附属京都農場等を用いて圃場実験を行い、リモートセンシングと結合した広域評価型生育・収量モデルであるSIMRIW-RSを構築した。圃場実験並びに現地調査を行い、品種パラメータなどのデフォルト値を取得した。さらに、リモートセンシングデータから移植日や葉面積を推定する手法を開発し、これらによって得られた情報を用いてSIMRIW-RSで生育及び収量推定を行い、現地調査ーデータを用いて検証を行った。これらに加えて、現地調査によって水稻生産制限要因を評価し、シミュレーションにおけるシナリオを決定した。

## (3) 流域における食糧生産ポテンシャルの評価と品種適応地の把握

過去から現在の収量実績データをベースにして対象流域の水稻生産ポテンシャルを評価するために、対象流域の2002年～2008年のMODIS/LAIデータ、農業統計情報のデータ、GISデータを用いて、郡毎のLAIの季節変動やLAIと水稻の年間生産量の関係を解析した。圃場レベルでの生産量評価は、収穫期のSPOT5号データ、土壌、水資源データ、収量実測データを用いて関係を検討することにより行った。また、水稻生産量の多少に関与している要因を特定して対応策と処方を提案するために生産者に対して聞取り調査を実施し、品種別の生育・生産量、施肥量と生産量との関係を調べた。さらに、衛星画像を用いて出穂日からの経過日数を算出して生育段階を推定して栽培必要水量を求めた。総供給水量は、降水量を流量変換したものと灌溉取水量から算出した。最後に、各画素に生育段階別の必要水量を当てはめて栽培必要水量の地域分布と時系列変化を把握し、供給水量と必要水量の過不足を算出して生産量との比較を行った。

## (4) 流域におけるバイオマスエネルギーの需給予測とCO2削減効果

新たな耕地の開発を必要とせず、かつ研究対象地域に大量に賦存する稲わらを原料としたバイオエタノールの2050年までの需給バランスを検討した。食糧及び稲わらの供給量の予測結果は、サブグループ2及び3の結果を用いた。食糧・エネルギーの需要、及び土地利用変化については、回帰分析による推計モデル等を用いて検討した。

## (5) 水・食糧・エネルギーに焦点をあてたアジア環境先進型流域圏の提案

インドネシア、ラオス両国の現地研究者および行政機関と環境保全コミュニティを構築し、対象流域の現状および将来適応すべき問題点について共通認識を形成し、サブテーマ1～4の研究成果を基に、それぞれの流域における適応策を提案した。さらに、アジア環境先進型流域圏に関するマニュアルを英語で出版し（Crop
Production, pp.17–48, INTECH, ISBN:978-953-51-1174-0）、環境保全コミュニティを通じて現地語版を配布した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 洪水・渇水リスクおよび窒素負荷量の評価

構築したモデルを用いて数値実験を行った結果、2025年と2050年の将来気象においては、降雨パターンが変化することによる洪水・渇水リスクの増大、年間総窒素負荷量の増加と年変動幅増大の可能性が示された。シナリオ分析の結果、人口増加シナリオについては、都市部の人口密度が極めて高い状態にあることから排出される窒素成分はほとんど浄化を経ずに河川へ流出するため、環境影響の面から考えれば農村増加型が好ましいが、そのためには農村部における雇用の創出が必要であり、農村の地域資源を活用したバイオエタノール産業等の普及が有効な手段として考えられた。施肥量増減シナリオについては、チタルム川流域で過剰である施肥を減少させることにより水環境の改善が示されたが、開発レベルが低いナムグム川流域においては将来食糧増産のための農業の近代化が見込まれ、現状で極めて良好な水環境にある半面、施肥量の増加に対して窒素負荷量の敏感な応答が見られた。

## (2) 気象条件・品種特性に配慮したイネの広域評価型生育・収量予測モデルの開発

開発した広域評価型生育・収量モデル（SIMRIW-RS）は、対象地域であるインドネシア国チタルム川およびラオス国ナムグム川の両流域における農家圃場の水稻の生育および収量を精度よく表現できた。最適化により得られたパラメータ値は、品種や圃場特性を端的に表していると考えられた。開発したリモートセンシングデータを用いた移植日およびLAI推定手法は、現地での同期観測データと比較した結果、概ね良好な結果を得ることができた。さらに、現地調査により、インドネシア国チタルム川流域の農家圃場では、過剰な施肥が行われているものの、施肥吸収効率や土壌由来の養分の吸収量の低さから、植物体および収量レベルから判断すると施肥量が不十分であると考えられた。過剰な施肥分は土壌への蓄積や灌漑水への流出により、環境負荷を引き起こしていた。品種や栽培管理方法を改善する必要があり、改善案を提案した。ラオスのナムグム川流域では、植物体の生育が不十分であり、生産量改善の余地が大きいことを示し、その方策を提示した。

## (3) 流域における食糧生産ポテンシャルの評価と品種適応地の把握

対象流域のLAI月間積算値と水稻の年間生産量の関係を調べた結果、1月、5月、9月のLAIの月間積算値の和と水稻の年間生産量には有意な正の相関が見られ、灌漑率が80％を超えている郡に限定すると、相関係数はさらに高くなった。この結果から、過去のデータを用いて求めた推定式に、当年産に得られたNODISデータの積算値を当てはめることで、10月初旬に当年の総生産量を見積もることが可能であることが示された。

重回帰分析により求められた生産量推定式の10郡クロスバリデーションを行った結果、2011年の推定誤差は0.77t/ha、2012年は0.69t/haであった。2年間の収量推定マップと灌溉水路GISデータを重ねると、下流に行くに従って収量が低くなる傾向が見られた。生産量に影響する要因として、品種条件、施肥条件、気象条件、土壌条件と水条件が考えられる。土壌条件が急激に変化することは考えにくいこと、解析対象地域の広さから気象条件は大きな差がないことから、生産量へ与える影響は小さいと判断した。栽培されている7品種の生産量に対する違いに有意差はなく、生産量変化要因として品種の影響は小さいと考えられた。また、施肥量や米粒窒素含有率と生産量に有意な相関関係もみられなかったこと、標準施肥量を大幅に上回る過剰施肥が行われていたことから、2年間の生産量変化要因として施肥不足等の影響は小さいと考えられた。

供給水量に対する栽培必要水量の過不足を算出し生産量と比較した結果、2012年で不足量が多く、かつ収穫面積も2011年より2012年の方が400ha程度多かったことから、広範囲で生育に必要な水量をカバーできていなかった可能性が示された。2012年の3～4月にかけて十分な降水があったために2011年よりも多くの水田で作付が一斉に行われたが、出穂期から収穫期にかけて少雨の影響で灌溉水不足が生じ、これが生育障害等の引き金となって2012年において生産量が低くなったことが推察された。本解析においては、水条件に関する栽培管理の改善を行うことが効果的であると判断され、栽培開始前に流域全体で作付け時期をコントロールすること、栽培開始後には衛星データを活用した必要水量分布の把握による配水管理を実施することが今後の対応策として有効であることが示唆された。

## (4) 流域におけるバイオマスエネルギーの需給予測とCO2削減効果

チタルム川流域ではガソリンのエタノール混合率を15%とした場合、2025年までは現在の供給量の水準でも流域内のエタノール需要を満たすことができるが、2050年には1人当たりGDP成長率が3%以上では、供給量は需要量を満たすことはできないことを明らかにした。また、2025年、2050年におけるCO2削減量は最大で、それぞれ、7.7%、4.0%である。ただし、2050年には都市化で水田面積が減少するため、削減効果は20%程度減少すると見込まれる。

他方、ナムグム川流域の供給ポテンシャルは、流域内の需要だけであれば、雨期作だけで満たせることが分かった。ビエンチャン市全体を含めた場合でも、水資源を最大限活用して、流域の水田全てで雨期作と乾期作を
すれば、ほぼ需要を満たすことができることが分かった。したがって、ガソリン由来のCO2排出削減効果は、稲わらでバイオエタノールを製造した際に最大削減される50%程度と見込まれる。

以上のことから、稲わらを原料としたバイオエタノールは、エネルギーの供給及びCO2削減で一定の効果が期待されるが、ナムグム川流域よりも人口密度や経済規模の大きいチタルム川流域では、需給バランスを図るために土地利用変化等に注意が必要であることが分かった。

## (5) 水・食糧・エネルギーに焦点をあてたアジア環境先進型流域圏の提案

水・食糧・エネルギーに関連する分野間で有機的に情報を活用することで、東南アジアにおける水質悪化、森林減少といった環境問題への適応策を提案する研究フレームを構築した。それぞれの流域における具体的な適応策を以下に記す。

過剰施肥による水質悪化が深刻化しているインドネシア・チタルム川流域の適応策として、低投入型農業シナリオを提案した。その結果、施肥量の半減による減収は約10%であるが、水資源を効率的に利用して3期作を行う、もしくは一作あたりの生産量の多い品種に変更することで適応できること、またその際、流域からの窒素流出量は約30%削減できることが明らかとなった。

農地開発による森林減少が懸念されるラオス・ナムグム川流域の適応策として、土地生産性向上シナリオを提案した。その結果、営農技術の改良および流域内未利用資源の活用により、2040年代まで水田の新規開発を抑制できる可能性を示唆した。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

分布型の流出モデルと窒素動態モデルを統合し、流域内の水資源および窒素負荷量の時間的・空間的分布を把握可能となった。特に、窒素動態において物理的プロセスを考慮しているため、将来の気候変動および社会経済変化の水質環境への影響評価が可能となった。

広域評価型の水稻生育・収量予測モデルを構築した。本モデルでは圃場間差と品種間差を非常に少ないパラメータで表現するため、衛星観測データとの同期が可能となった。これにより、衛星観測より得られた葉面積指数を用いて、土壤肥沃度などの生産性評価が可能となった。

衛星観測データを用いて、水稲の栽培必要水量を250mメッシュで計算・可視化する手法を提案し、供給水量に対する灌溉水過不足量を面的に把握可能となった。

稲わらを含むセルロース系バイオ燃料について、現状の供給ポテンシャルとその経済効果を推計した。さらに、土地利用モデルを構築し、将来の社会経済条件下におけるバイオ燃料の供給ポテンシャルを推計した。

水・食糧・エネルギーに関連する分野間で有機的に情報を活用することで、東南アジアにおける水質悪化、森林減少といった環境問題への適応策を提案する研究フレームを構築した。この研究フレームは我が国においても適用可能である。また本研究で構築した環境保全コミュニティでは、日本側研究チームと現地の行政機関および研究機関との間で双方向の情報交換を行い、対象流域の特徴に応じたローカルスケールでの適応策の検討が可能となった。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

将来気候下のラオス・ナムグム川流域およびインドネシア・チタルム川流域における水資源変動を解析したところ、ナムグム川流域では顕著な変化が見られなかったが、チタルム川流域では洪水・渇水リスクともに増大し、特に、上・中流域においては、湯水リスクの増大が顕著であると予測された。

利用可能な水資源を適切に配分する条件で、将来の気象条件が水稻の生育・収量に与える影響について評価したところ、インドネシア・チタルム川流域およびラオス・ナムゲム川流域のいずれにおいても明確な増加/減少のトレンドは検出されなかった。すなわち、当該地域の食糧生産は適切な水配分により気候変動に適応可能であることが明らかとなった。

衛星観測データを用いて栽培必要水量マップを作成し、実際の供給水量と比較したところ、水稻生産量の変動を説明できることを明らかにした。この栽培必要水量マップを準リアルタイムで実装することは、水資源の有効利用と水稻の安定生産に貢献する。

過剰施肥による水質悪化が深刻化しているインドネシア・チタルム川流域の適応策として、低投入型農業シナリオを提案した。その結果、施肥量の半減による減収は約10%であるが、水資源を効率的に利用して3期作を行う、もしくは一作あたりの生産量の多い品種に変更することで適応できること、またその際、流域からの窒素流出量は約30%削減できることが明らかとなった。
インドネシア・チタルム川流域では将来的に都市部での人口増加が見込まれているが、この増分を農村部で受容する場合、水田の生態系サービスである水質浄化機能により、水質の劣化を抑制できることが明らかとなった。

農地開発による森林減少が懸念されるラオス・ナムグム川流域の適応策として、土地生産性向上シナリオを提案した。その結果、農業技術の改良および流域内未利用資源の活用を段階的に導入することにより、2040年代まで水田の新規開発を抑制できる可能性を示唆した。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## <査読付き論文>

1) Nuarsa I Wayan, Fumihiko Nishio and Chiharu Hongo: Journal of Agriculture Science, Canada, 4, 3, 36–45 (2012)

“Rice Yield Estimation Using Landsat ETM+ Data and Field Observation”

2) Dami Moon and Hiroaki Shirakawa: Journal of Environmental Information Science, 40(5), 69–78 (2012) "Increase in Biofuel Use and Corresponding Changes in Land Use in Indonesia"

3) X, Zhou., H. Shirakawa and Lenzen M.: in “Computational intelligent data analysis for sustainable development (Chapter 3)”, 53-77, CRC Press (2013)

“Aggregation Effect in Environmentally Extended Multi-region Input-Output Analysis”

4) Nuarsa I Wayan, Fumihiko Nishio, Chiharu Hongo, Dede Mahardika: International Journal of Remote Sensing, Vol.33, No.17, 5402–5417 (2012)

“Using variance analysis of multitemporal MODIS images for rice field mapping in Bali Province, Indonesia”

5) Koshi Yoshida, Issaku Azechi and Hisao Kuroda: Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. B1 (Hydraulic Engineering), 69, 4, 139–144 (2013)

“Application of two layer heat balance model for calculation of paddy thermal condition”

6）安瀬地一作，黒田久雄，吉田貢士：土木学会論文集B1(水工学),69,4,811-816(2013)「一次元解析および平面二次元解析による水田の窒素浄化機能に関する研究」

7) Koshi Yoshida, Issaku Azechi, Ryunosuke Hariya, Kenji Tanaka, Keigo Noda, Kazuo Oki, Chiharu Hongo, Koki Honma, Masayasu Maki and Hiroaki Shirakawa: Journal of Developments in Sustainable Agriculture, 8, 1–7 (2013)

"Future Water Use in Asia Monsoon Region: A Case Study in Indonesia"

8）田中健二・吉田貢士・針谷龍之介・安瀬地一作・乃田啓吾：土木学会論文集B1（水工学），70，No.4，I_277-282（2014）.

「メコン川流域における天水田の収量安定化戦略を考慮した水循環一作物生産モデルの構築」

9）田中健二・吉田貢士・乃田啓吾・安瀬地一作・黒田久雄：農業農村工学会論文集,284,79-85(2013).「メコン川流域における窒素・リン排出原単位の推定」

10) K. MIYAOKA, M. MAKI, J. SUSAKI, K. HOMMA, K. NODA, K. OKI: Geoscience and Remote Sensing Letters, 10, 6, 1507–1511 (2013)

“Rice-planted area mapping using small sets of multi-remporal SAR data”

11）廣岡義博、入江拓也、本間香貴、白岩立彥、鳥海明子：作物研究、58，51-56（2013）

12）乃田啓吾、沖一雄、安瀬地一作、吉田貢士、白川博章、Gnardi SIGIT:環境科学会誌，26(3)，236-243,(2013)

「インドネシア・チタルム川流域における農民貧困緩和策の検討-チヘア灌溉地区における水資源および稲わらバイオマスポテンシャル」

13）鈴木渉、乃田啓吾、木口雅司、沖一雄、Somchai BAIMOUNG、Porrames AMAYATAKUL、Aphantree YUTTAPHAN、沖大幹：土木学会論文集B1（水工学），70(4)，I_583-588，(2014).

「北部タイにおける降水量変動がコメおよびトウモロコシの生産に与える影響」

14）濱田準哉、乃田啓吾、木口雅司、沖一雄、Somchai BAIMOUNG、Porrames AMAYATAKUL、Aphantree YUTTAPHAN、沖大幹：土木学会論文集B1（水工学），70(4)，I_595-600，(2014).
「衛星画像を用いた干ばつ指標の開発」

15) Chiharu Hongo, Gunardi Sigit, Ryohei Shikata, Katsuhisa Niwa and Eisaku Tamura: Journal of Agricultural Science, (in press)

“The Use of Remotely Sensed Data for Estimating of Rice Yield Considering Soil Characteristics”

(2) 主な口頭発表 (学会等)

2）田中健二，吉田貢士，乃田啓吾，加藤亮，黒田久雄：平成23年度農業農村工学会(2011)「メコン川流域における窒素排出原単位の推定」

3）吉田貢士:環境科学会(2011)

「流域開発および気候変動が水環境に及ぼす影響」

4）粕谷真史・本郷千春：日本リモートセンシング学会第50回学術講演会(2011)「西ジャワ地域におけるASTER GDEMと現地計測データとの比較」

5) Chiharu hongo, Gunardi Sigit, Koki Honma, Koshi Yoshida, Masayasu Maki, Handarto: International Conference on Space, Aeronautical and Navigational Electronics(2011)

“The use of remotely sensed data for estimating of rice yield”

6) Masashi Kasuya, Chiharu Hongo, Gunardi Sigit, Koshi Yoshida, Masayasu Maki, Koki Honma, 他3名: International Conference on Space, Aeronautical and Navigational Electronics(2011) "Evaluation of ASTER GDEM data as the input factor of USLE model"

7) Nuarsa I Wayan, Fumihiko Nishio, Chiharu Hongo: 2nd CReSOS International symposium on south east Asia environmental problems and satellite remote sensing (2011)

“Rice yield estimation using MODIS data”

8）古川隆朗・本郷千春・吉田貢士・牧雅康・本間香貴・他4名：日本リモートセンシング学会第51回学術講演会(2011)

「西ジャワにおけるLAIと水稻生産量の関係」

9）四方涼平・本郷千春・丹羽勝久・牧雅康・吉田貢士・他4名，日本リモートセンシング学会第51回学術講演会(2011)

「土壌タイプ別の水稻生産量とSPOTデータの関係」

10) Dami Moon, Hitomi Nakanishi, and Hiroki Tanikawa: The 2011 International Conference on Ecology & Transportation (2011)

“Building a Low Carbon Society: Approaches Focusing on Lifestyle and Transport”

11）文多美、白川博章：環境科学会2011年会(2011)「インドネシアにおけるバイオ燃料の需給現状と課題

12）白川博章、文多美、東修：環境科学会2011年会(2011)「バイオ燃料の需給と温室効果ガス削減効果」

14）白川博章、周新：環境・経済政策学会2011年会(2011)

「国際産業連関表のセクターの合成が内包CO_{2}の推計に与える影響」

15) Osamu Higashi, Saiful Ariff Abdullah, Nobukazu Nakagoshi, Hiroaki Shirakawa and Patricia San Miguel: $ 2^{nd} $ Congress of the East Asian Association of Environmental and Resource Economics(2012)

“Study on Effective and Efficient REDD-Plus Mechanisms Based on Forest Management System in the State of Pahang, Peninsular Malaysia”

16）吉田貢士・安瀬地一作：平成24年農業農村工学会大会講演会(2012)「気候変動がアジアモンスーン地域の洪水・渇水リスクに及ぼす影響」

17）田中健二・吉田貢士・安瀬地一作・黒田久雄：平成24年農業農村工学会大会講演会(2012)「ラオス国KM6灌溉地区における水生産性の評価」

19）安瀬地一作・黒田久雄・高石梨沙・櫻町航平・吉田貢士：平成24年農業農村工学会大会講演会(2012)「休耕田を活用した窒素除去効率と流れに関する研究」

20) Koshi Yoshida and Issaku Azechi: Proceedings of ACES,356 (2012)

"Impact analysis of future climate change on water resources in Citarum river basin, Indonesia"
58) K. Noda, H. Shirakawa, K. Yoshida and K. Oki: International Symposium on Agricultural Meteorology, Sapporo, Japan (2014)

“Evaluation of Ecosystem Services regarding Soil Conservation in Citarum River Basin”

### 7. 研究者略壓

## 課題代表者: 沖一雄

筑波大学大学院社会工学研究科修了、博士（都市·地域計画）、現在、東京大学生産技術研究所准教授

## 研究分担者

## 1 ）吉田 貢士

東京大学農学生命科学研究科修了、東京大学農学部講師、現在、茨城大学農学部准教授

## 2 ）牧雅康

筑波大学大学院社会工学研究科修了、京都大学大学院工学研究科助教、現在、東北工業大学工学部講師

## 本間 香貴

京都大学農学研究科修了、京都大学大学院農学研究科助手、現在、同講師

## 3 ）本郷 千春

千葉大学自然科学研究科修了、千葉大学環境リモートセンシング研究センター助手、現在、同准教授白川博章

広島大学国際協力研究科修了、財団法人地球環境戦略研究機関研究員、現在、名古屋大学環境学研究科准教授

## 5 ）冲一雄

筑波大学大学院社会工学研究科修了、群馬大学工学部助手、東京大学大学院農学生命科学研究科講師、内閣府総合科学技術会議上席政策調査員、現在、東京大学生産技術研究所准教授
## 1 E-1104 気候変動に配慮したアジア環境先進型流域圏の構築と普及

## （１）洪水・渇水リスクおよび窒素負荷量の評価

茨城大学

農学部 地域環境科学科 水環境再生工学研究室 吉田貢士

平成23～25年度累計予算額：27,949千円（うち、平成25年度予算額：8,974千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

発展の著しい熱帯アジアモンスーン地帯で水質問題が深刻となっており、世界の化学肥料のうち20％以上がこの地域で消費されている。また、人口はいまだ増加し続けており、安定した食糧生産と水環境保全を達成するための基盤整備が必要となっている。そこで、本研究では開発レベルの異なるインドネシア国のチタルム川流域とラオス国のナムグム川流域を対象として、流域レベルにおける洪水・渇水リスクと窒素負荷量の評価を目的とし、現地の水利用・水質・営農状況を把握するための現地調査を行い、現地の水利用・物質動態を反映させたモデル構築を行った。構築したモデルを用いて数値実験を行った結果、2025年と2050年の将来気象においては、降雨パターンが変化することによる洪水・渇水リスクの増大、年間総窒素負荷量の増加と年変動幅増大の可能性が示された。また、将来の人口増加および施肥の増減に関するシナリオ分析を行い、より環境負荷の小さい流域圏のあり方、具体的には環境負荷の小さい人口分布や収穫量を落とさずに施肥量を減少させるための方策について検討を行った。人口増加シナリオについては、都市部の人口密度が極めて高い状態にあることから排出される窒素成分はほとんど浄化を経ずに河川へ流出するため、環境影響の面から考えれば農村増加型が好ましいが、そのためには農村部における雇用の創出が必要であり、農村の地域資源を活用したバイオエタノール産業等の普及が有効な手段として考えられた。施肥量増減シナリオについては、チタルム川流域で過剰である施肥を減少させることにより水環境の改善が示されたが、開発レベルが低いナムグム川流域においては将来食糧増産のための農業の近代化が見込まれ、現状で極めて良好な水環境にある半面、施肥量の増加に対して窒素負荷量の敏感な応答が見られた。

## [キーワード]

気候変動、水資源、水質環境、窒素負荷、将来予測

### 1. はじめに

近年、世界で頻発している渇水や洪水は気候変動が原因と言われている。特に、明瞭な雨期・乾期を有する熱帯・亜熱帯地域では、水循環速度が速いため、これまで以上に突発的な豪雨と長期渇水の頻発が懸念されている。また、低緯度帯に特有の赤土土壌は侵食性が高い。渇水の長期化による表層土壌の著しい乾燥は、有機物の迅速な分解を促し、肥沃度の低下および浸食への脆
弱性を増大させる。一方、降雨強度の増大は洪水リスクの増大と土壌浸食による土地生産性の低下、短時間での著しい栄養塩流亡を引き起こす。つまり、作物生産に利用可能な水資源の不安定化と土壌劣化に伴い、食料の生産環境および下流域の水質環境は著しく脅かされることになる¹。熱帯・亜熱帯地域には降雨のみに依存する天水田が多く存在し、その生産性は気象条件に大きく依存する。ゆえに、人口増加に見合った食糧増産のためには灌溉水田の整備が必要であるが、不適切な灌溉や営農がしばしば環境問題を引き起こしている。これまで気候変動による水資源への影響は、気候モデルによって一部が明らかにされつつある。しかし、渇水や洪水などの直接的な影響についての言及が多く、実際の社会システムへの影響は温度上昇に対して一元的に決められるものではない。人口増加や開発によるインフラ環境の変化、防災への投資など社会環境に応じて、そのリスクは変化する。そのため、気候変動に対する洪水被害、渇水被害、土壌浸食等のリスクを地域ごとに類型化し、それぞれのレベルに応じた評価・対策が必要となる。また、開発途上国を中心とした人口増加に伴い食料増産が必要になるが、それには大きく分けて農地の拡大と単位面積あたりの収量増加の2つの方法が考えられる。前者については、既に世界の農地面積は土壌劣化等の理由により減少し始めており、大幅な農地面積の拡大を期待することは難しい。つまり、単位面積あたりの収量増加（高収穫品種への転換や灌溉設備の導入による年間作付け回数の増加）が現実的な方法となる。緑の革命と呼ばれる高収量品種の導入により農業生産性が向上したが、その栽培には化学肥料の投入と農業用水の高度管理（灌溉と排水）が必須の条件となった。その一方でアジアの閉鎖性水域では人口の急激な増加と化学肥料の大量投入により過剰な栄養塩が流出し水質汚濁が問題となっている。特に、発展の著しい熱帯アジアモンスーン地帯で水質問題が深刻となっており、世界の化学肥料のうち23％がこの地域で消費されている²）。また、人口はいまだ増加し続けており、安定した食糧生産と水環境保全を達成するための基盤整備が必要となっている。これまで河川や湖沼の汚染状況に関するモニタリングが多く行われてきたが、実測でのモニタリングでは河川に線的に観測所を設けて水質濃度を観測しており、それのみでは河川の汚濁状況は把握できても、その汚濁の要因について空間的に特定するまでには至らなかった。つまり、モニタリング調査のみから、点源と面源の両者における水利用実体の反映や栄養塩の流出形態の違いによる流出負荷量の空間的な把握を行うには限界があると言える。さらに、開発途上国においては観測密度が低く支流レベルでの観測データが不足しており、水資源量および栄養塩の時・空間的な分布を把握するのは難しい。そこで、本研究では日本と同じく水田稲作文化を有する熱帯アジアモンスーン流域において、現地の栽培体系および水処理形態を反映させた水循環・窒素動態モデルを構築・適用し、将来気象・将来人口・栽培体系をシナリオ条件として、経済発展と水環境保全を両立させる流域の将来像およびそのための方策について検討を行った。

## 2 ．研究開発目的

上記のような背景のもと、本サブグループでは流域レベルにおける洪水・渇水リスクと窒素負荷量の評価を目的とした。その目的の達成のために、現地の水利用・水質・営農状況を把握するための現地調査を行い、現地の水利用・物質動態を反映させたモデル構築を行った。構築したモデルを用いて、2025年と2050年の将来気象における洪水・渇水リスクおよび窒素負荷量の変動を推計した。また、サブグループ(2)～(4)より提供される将来の人口増加および施肥の増減に関するシナリオ分析を行い、より環境負荷の小さい流域圏のあり方、具体的には環境負荷の小さい人
ロ分布や収穫量を落とさずに施肥量を減少させるための方策について検討を行った。研究対象流域は開発レベルの異なるインドネシア国のチタルム流域とラオス国のナムグム流域である。

## 3 ．研究開発方法

## (1) 对象流域

インネシア国チタルム川流域は西ジャワ最大の河川であり、河川長約350km、流域面積約6000km²、有効貯水量5億m³以上のダムを3つ有している（図(1)-1）。上流に位置するサグリンダム、チラタダムは主に発電用ダムであり、最下流のジャティルフルダムは発電と上水・農水・工水を取水する多目的ダムである（表(1)-1）。ジャティルフルダムからの上水供給は首都ジャカルタの上水供給のうち80％を占めており、流域内だけでなく首都ジャカルタの生命線ともなる最重要河川である³）。一方、上流に位置する西ジャワ州都であるバンドン市からの都市排水、お茶のプランテーションや野菜栽培を営む傾斜地農地からの農業排水、伝統的織物であるバティック工場からの染料流出により水質汚濁が進行しており、水資源の安全性が危惧されている流域でもある。2009年には環境ポータルサイトMNNにおいて世界で最も汚染が深刻な河川として紹介されている。流域内の人口密度は極めて高く、ジャティルフルダム（集水面積約4800km²）より上流域における総人口は約982万人（2010年）、平均人口密度は約2045人/km²となっている。バンドン市の西部85000世帯からの汚水は未処理のまま河川へと流出し、東部31000世帯の汚水のみがBojongsoang処理場を経て排水される。Bojongsoang処理場は広さ85haを有する自然浄化型の施設であり、日本のような高度汚水処理機能は有していない。また、農業先進地域であるチアンジュール市における聞き取りでは、施肥量も極めて多く、水田では140kgN/ha/season（年3作で420kgN/ha）、お茶のプランテーションでは年間1,000kgN/haもの施肥がされている。流域の主な土地利用は35％が水田、19％がプランテーション、宅地が12%、森林は僅かに23％が残されているのみでインドネシア国内でも開発が進んだ流域となっている（図(1)-2）。
図(1)-1 チタルム川流域図

図(1)-2 チタルム川土地利用図

表(1)-1 チタルム川におけるダムの緒言

Saguling	Cirata	Jatiluhur
集水域( $ km^{2} $ )	2283	4061	4500
目的	発電	発電	多目的/灌漑
有効貯水量( $ \times 10^{6}m^{3} $ )	598.4	784.9	1869
発電量(kW)	700,000	1,000,000	180,000
管理	PT.Indonesia Power	PT.PJB	PT.Jasa Titra

ラオス国ナムグム川流域はラオス国首都ビエンチャン近郊を流下する河川であり、国際河川メコン川の支流でもある。河川長は約415km、流域面積は約17000km²であり、流域の中流部に有効貯水量47億m³のナムグムダムを有している（図(1)-3）。ナムグムダムは発電専用のダムであり、首都ビエンチャンへの電力供給とともに隣国タイへの売電は外貨獲得の重要な手段となっており、ラオス国における最重要河川と言える。流域人口は42万人と推計され、流域平均の人口密度は約25人/km²とチタルム川と比較して極めて低いものの、流域面積は国土全体の7%、流域人口は2000年時ラオス全人口の9%を占めている。ラオス国の下水道普及率は19.2%とされるが主に都市部のみである。農業部門における近代化も遅れており灌漑農地も僅かに11%にすぎない。施肥量もわずかでビエンチャン近郊農村における聞き取りでは平均して25kgN/ha/season、雨季の天水田では無施肥で栽培する農家もあった。流域の土地利用は、水田を主とする農地が16%、森林およびブッシュが72%となっており宅地は僅かに0.2%となっており、チタルム川と比較して未だに自然が豊かな流域となっている（図(1)-4）。