Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
循環型の新たな廃棄物管理制度に変革している。

## 1 ）米国

米国においては、資源保全再生法（1984年大幅改正）、汚染回避法（2002年改正）及び資源保全チャレンジ（2004）により資源保全政策と汚染回避政策を軸とする政策が構築されている。資源保全再生法は、固形廃棄物処理に関する基本法であり、有害廃棄物の削減と管理について規定している。都市ごみ（以下、「MSW」という。）については州ごとの個別規定により管理される。汚染回避法に基づき2010-2014戦略プランが策定中であり、草案によると1)、①GHG排出量の削減、②有害物質製造、使用縮減、③天然水の節約、④効率的な事業活動の創造、⑤汚染防止慣行の制度化、統合化を目標とし、このうち①から④までの目標達成によりコベネフィットが得られるものとしている。資源保全チャレンジは、資源保全再生法と汚染回避法を補完するプログラムであり、汚染の防止と資源のリサイクル及び再利用の促進、有害化学物質の使用削減、エネルギーと資源の保全を目的とし、アクションプランによりMSWのリサイクル目標が規定されている2)。

米国環境保護庁では、EPA Strategic Plan の改定が進められており、草案によると、地球温暖化ガス（GHG）の削減における戦略として廃棄物管理政策から持続的な資源管理政策への転換を明示しており3）、米国における廃棄物管理政策は、GHG 削減、有害化学物質管理そして天然資源の保全対策を併せもつ統合的政策として進展している。

## 2 ）欧洲連合（EU）

EU においては、EU 圈域における基本法として廃棄物管理枠組み法（2008 年）4）が制定されており、3 R 政策はこの枠組みにおいて EU 加盟国による国内法に沿って進展している。EU における廃棄物管理制度の特徴は、3 R 促進と廃棄物管理規制が平行して進展している点である。廃棄物管理に関して焼却指令（2000 年）及び埋立指令（1999 年）が制定されているが、焼却指令は主に環境保全対策における BAT/BEP 適用に関する基準であり、焼却施設におけるダイオキシン類排出抑制対策に大きな効果が得られた。埋立指令は最終処分場における有機物含有廃棄物の埋立禁止基準であり、段階的に埋立物中の有機物含有廃棄物量を削減することを求め、実質的に最終処分量の削減を通じて最終処分場の廃止を促進するとともに、廃棄物への3 R 適用を促進させた5,6）。廃電気電子機器については、含有される有害化学物質の環境進入防止と循環管理を目的に WEEE 法と RoHS 法（2002 年）が制定されたが、廃電気電子機器の回収を行うための拠点整備とその利用により、廃家電製品のリサイクルが促進された。この WEEE の3 R 展開の基本概念には拡大生産者責任（EPR）がある。欧州の中ではドイツが、いち早く1992 年に、このEPR を容器包装に対して適用した7）。その後、使用済み自動車、廃電池の回収リサイクル義務は、EPR 概念のもとで法制化されている。一方、英国ではEPR 概念を認めつつも、責任分担原則の下で廃棄物戦略が立てられている8）。容器包装や食品、紙などについては廃棄物発生抑制やリサイクル促進に向けて産業界と自主合意を交わしている。
英国では、埋立税が導入されており、現在はトン当たり40ポンド、その後年8ポンドずつ値上げし、2013年にはトン当たり72ポンドとする予定である。廃棄物対策への経済的手法はイタリアでも導入されており、ごみ有料化は2008年度で自治体数で15%、人口比で29%のカバー率となっている9)。

## 3 ）日本

日本においては、資源循環に関する基本的枠組みは、循環型社会形成推進基本法（2001年）により、廃棄物を循環資源と捉え、その循環的利用を規定した10）。廃棄物管理に関しては廃棄物の処理及び清掃に関する法律（2006年改正）及び廃棄物のリサイクルを促進するための資源有効利用促進法（2001年）が基本法となる。このもとに容器包装類、廃家電、食品廃棄物、建設廃材、廃自動車を対象とした個別リサイクル法が制定されている。また、リサイクルを促進するために、国が率先してリサイクル製品を調達することを推進するためのグリーン購入法（2001年）が制定されている。日本における廃棄物管理制度は、廃棄物管理と資源循環のための基本法が存在し、これらのもとで個別リサイクル法が機能していることが特徴であり、EU及び韓国に近い構成となっている。

## 4 ）韓国

韓国における廃棄物管理制度は、廃棄物処理に関する基本法である廃棄物管理法（2007年改正）と循環資源を管理するための資源の節約と再活用の促進に関する法律（2008年改正）が柱となっている11）。廃棄物管理法は1991年に全文改定され、廃棄物のリサイクル、減量、デポジット制度、焼却及び埋立地の管理基準が導入された12）。資源の節約と再活用の促進に関する法律は、2002年に資源の再活用の促進に関する法律が改正されたもので、資源再活用基本計画、廃棄物負担金制度、包装材と使い捨て用品などの使用規制、生産者責任再活用制度（EPR）などが定められた13）。生産者責任再活用制度（EPR）は、2008年施行の電気・電子製品及び自動車の資源循環法へと進化することとなった14）。

韓国における3R推進のインセンティブとしては廃棄物処理施設建設に対する地域住民の猛烈な反対運動が重要であったとされる14)。円滑な施設整備を進めるために1995年には廃棄物処理施設設置の促進およびその周辺地域の支援に関する法律15）が制定された。また、増加する廃棄物に対処するため、強い経済的誘導策が採用され、1995年にはごみ従量有料化制度が導入されている。他、分別収集の徹底、レジ袋のような使い捨て用品の使用規制なども定められた。2005年からはこれまで埋め立てられていた生ごみの埋立が法的に禁止され、生ごみはリサイクルに向かうこととなった16)。

## 5 ）中国

中国においては、環境保護法（1989年）が基本法であり、このもとに固形廃棄物環境汚染防止法（2005年改正）及び循環経済法（2007年）がそれぞれ廃棄物処理と資源循環を管理する。
固形廃棄物環境汚染防止法は1996年に制定され、2005年に改正法が施行されたものであり、改正法では、固形廃棄物（都市ごみ、工業固形廃棄物、有害廃棄物）について3Rの適用を規定するが、量の縮減とともに廃棄物の持つ危害性の縮減をも求めている点が特徴である17）。また、処理に関しては無害化を規定し、焼却又は埋立といった手法の優先順位は規定されていない。有害廃棄物目録も同法のもとで規定される。

廃棄物の循環利用に関しては、循環経済法が基本となる18)。循環経済法は2007年に施行されたが、これ以前に施行されたクリーン生産促進法（2003年）及びエネルギー節約法（2003年改正）の上位法となる。循環経済法制定の背景としては、資源の不足、再生資源の未利用、持続的な経済発展を背景とする国家戦略としての資源枯渇対策があるとされる。すなわち、中国においては急速に発展する経済に対して本質的に資源が不足しており、このため再生資源の利用率を高めることが必須と考えられた。一方、急速な経済発展は大量の廃棄物を生み、廃棄物有効利用システムが成熟していないなかでは深刻な問題が顕在化しつつある。このため、工業が集積する循環経済区を中心に、統合的な再生資源の利用、すなわちゼロエミッション推進が必要と認識され、循環経済法では、産業セクターにおける3R管理推進に重心がおかれ、統合的かつ循環的な資源利用に対して付加価値税の減免税等の経済的インセンティブが組み込まれている19)。

循環経済法が実質的な効果をもたらすためには、E-waste 及び MSW については、管理制度の充実が必要とされ、リサイクル技術や廃棄物処理技術の進展、再生資源利用企業の財務基盤強化が必要とされる 19)。中国における廃棄物管理政策は、急速な経済発展を支える資源問題を中心に展開されているが、海外から輸入される循環資源の取扱も含めて環境側面に対する制度設計及び制度の実施体制の拡充が求められるとともに、経済発展に伴う人の集中、個人所得の増加を背景とする MSW の増加に対する十分な措置が講じられることも必要である。この観点からは、中国では廃自動車回収管理法（2001 年）及び廃家電リサイクル条例（2009 年）が施行された 19)。廃自動車に関しては急速な経済発展に伴い自動車生産台数も急速な増加をたどっており、今後、大量の廃車が発生すると考えられている。しかしながら、当該法制度は廃棄物問題に対する制度設計というより、不正改造車の流通防止や安全面、環境面からの新車切り替え促進を図るための経済的観点から設計された制度と考えられているほか、リサイクルを行うための施設能力が不足及び偏在していることが課題とされている 20),21)。

## 6 ）ベトナム

ベトナムにおいては、環境保保護法（2005年改正）が基本法である。廃棄物管理制度としては、固形廃棄物管理法令（2007年）があり、このもとに固形廃棄物環境保全手数料法令がある22）。固形廃棄物管理令は、廃棄物処理に関する全般を規定し、分別、リサイクル、再利用、処理及びリカバリーという管理階層を規定し、これにより最終処分に伴う土地の消費を抑制するものとされる23）。また廃棄物の収集、運搬、処分については有料であり、都市ごみ（MSW）では、40,000d/tonne（190円/t）、有害廃棄物（HzSW）では6,000,000d/tonne（28,000円/t）
以下とされる 24)。有害廃棄物及び医療系廃棄物に関しては決定（Decision）においてその種類が特定されている 25), 26)。なお、従来の有害廃棄物管理規則（Decision No155/1999/QD）は固形廃棄物管理法令の改正に伴い、同法第 70 条から 75 条に織り込まれている。

ベトナムにおける廃棄物管理目標は、国家戦略により決定される。2025年及び2050年に至る国家統合的固形廃棄物管理戦略（2009）27）であり、ここでは長期的な戦略目標として、2025年までにリサイクルプログラムに沿って分別された都市ごみ、都市の事業活動により発生した固形廃棄物、工業により発生した有害、無害の廃棄物については、100%収集し適切な処理が行われること、都市における建設廃棄物及び地方で発生した固形廃棄物については90%を収集することが目標とされる。また、スーパーマーケットで利用されるレジ袋については、2010年に対して85%を削減するとされた。そして2050年までには、発生するすべての固形廃棄物を収集し、3R適用のうえ、環境にやさしい先端技術で処理を行うことにより、最終処分量を最小化することを目標とした。また、都市部においては、埋立地を確保する土地が残されていないとの危機感28）が3R推進の強いインセンティブになっていると考えられる。

## （２）廃棄物管理の目標

3 R と廃棄物管理を階層的に考えた取り組みを行うことは世界共通である。一方、その取り組みに国や地域の特徴があることの事実であり、例えば、循環経済を政策理念とする中国においては、固形廃棄物環境汚染防止法第3条により、最優先の Reduce に関して単に量の縮減だけでなく、廃棄物の持つ危害性をも縮減することを明示している点は特徴的である29)。また、EU においては、廃棄物管理制度について、3 R 政策を理念から法的制約性を有する実効性を持たせること、輻転する制度を単純化していくことを制度設計の基本としている点が特徴的である30)。

そして、さまざまな目標設定を具体化する動きも多くみられる。3カ国1地域における廃棄物管理の目標を表2（米国）、表3（EU）、表4（日本）、表5（日本）及び表6（韓国）にとりまとめた。なお、米国については新たな廃棄物管理戦略が策定中であり、ここに示した目標はいずれも見直されるものであることに留意が必要である。

廃棄物管理目標は、3R 進行管理のベンチマークとして機能する。このため、基本的には、管理階層に応じた目標設定がなされている。すなわち、最上位に廃棄物発生量を制御するための目標が定められ、ついで発生した廃棄物の管理方法ごとの目標、ついで個別に象徴的なリサイクル品目を対象とするリサイクル目標を定めている。

廃棄物発生量に対する制御目標は米国、日本、韓国で設定されている。米国では2008年まで4.5ポンド/人・日（約2kg/人・日）を超えないことが目標とされた2)。日本では2015年において一般廃棄物全体で1,070g/人・日、家庭系に限ると520g/人・日とすることが目標とされた10)。基準年（2000年）に対して前者で-10%、後者で-20%である。韓国では、目標年の推定発生量に対する削減率が目標とされている。2012年では、推定発生量を47,975トン/日とし目標を5.8%減の45,177トン/日とした31)。
発生した廃棄物の管理方法に関する目標については米国、EU、日本、韓国とも設定がなされている。米国では、MSWのリサイクル率を2002年の31%から2008年までに35%にするとされた2)。リカバリー量としては、2001年の57.55MTから2008年には69.05MT(+11.5MT)となる。なお、策定中の2010-2014戦略プランには、2014年までに3R制御量（リデュース、リユース、リサイクル量）を130 billion pounds（約58MT）増加させるとする目標が示されている1)。EUでは、2015年まで紙類、金属類、プラスチック類、ガラス類については分別回収を行うものとし、2020年までに家庭系ごみの50%をリサイクルするとする長期目標が設定されている。また有機廃棄物の埋め立て量を段階的に削減することとされている(2006年:75%に削減、2009年：50%に削減、2016年：35%に削減)30)。日本では、再生利用量を12MT（発生量の24%）とし、最終処分量を23MT（基準年（2000年）56MTの41%）とする目標が示されている10)。韓国では、リサイクル量を27,558t/日（10MT/年）、61.0%にするとされた31)。

個別品目のうち、容器包装類についてみると、米国、EU、韓国においてリサイクル率に関する目標が設定されている。米国においては、素材ごとに目標とする素材リカバリー量を規定し、リカバリー率は基準となる2001年発生量に対するリカバリー量から求められる2)。目標とされるリカバリー率は木製容器で24.2%（+9.2%）、プラスチック容器で19.4%（+12.8%）、飲料容器で38.7%（+12.7%）とされる。リカバリー方法について熱回収は含まれない模様である。EUにおいては、目標を素材リサイクル率と熱利用を含むリカバリー率におき、分母は対象年の発生量である30)。目標はリサイクル率で55%、リカバリー率で60%とされる。韓国では素材ごとに毎年のリサイクル率目標が定められ、2008年ではガラス瓶で50%、スチール缶で65%とされる16)。リサイクル実績によると、2008年では、ガラス瓶、アルミ缶、スチール缶のリサイクル率は75%を超えており31)、目標とされるリサイクル率は見直されている可能性がある。韓国では、リサイクル率に加えて容器包装材の使用量の縮減規定、素材規定に関しても数値目標による管理が行われている16)。
表 1 各国及び地域の廃棄物管理制度の枠組み
表 1 各国及び地域の廃棄物管理制度の枠組み(続き)
表 2 米国におけるリサイクル目標 2), 32)

Each year through 2008, maintain the national average MSW generation rate at not more than 4.5 pounds per person per day.
By 2008, increase recycling of the total annual MSW produced to 35 percent from 31 percent in 2002.
2001 MSW	Proposed 2008 Recovery Goals
Generation (MT)	Generation Rate (%)	Recovery (MT)	Recovery Rate (%)	%	MT	% Increase	MT Increase
Organic Waste
Food, Other	26.2	11.4	0.7	2.8	5	1.28	2.2	0.58
Yard Waste	28.0	12.2	15.8	56.5	60	16.8	3.5	1.0
Paper
Paper and Paperboard Products (includes folding cartons)	81.85	37.2	36.7	44.9	53.8	44.1	8.9	7.32
Packaging and Containers
Wood Packaging	8.17	3.6	1.25	15	24	2	9.2	0.75
Plastic Wraps	2.58	1.1	0.17	6.6	19	0.5	12.8	0.33
Total Beverage Containers	11.3	5.0	2.93	26	39	4.36	12.7	1.43
Total	158.1	68.9	57.55	36.4	43.7	69.04	7.3	11.5

表 3 E U における廃棄物管理目標 30)

Min. Recovery	Min. Recycling	Collection rate
Packaging	2008	60%	55%
Cars	2015	95%	85%	100%
Electronic	2006	70%	50%	Min, 4kg per Inhabitant per year
Batteries	2011	50% to 75% (efficiency)
2012	25%
2016	45%
Tyres	2006	Zero landfill of tyres
Biowaste Diverted from landfills	2006	Reduction to 75% of the 1995 level
2009	Reduction to 50% of the 1995 level
2016	Reduction to 35% of the 1995 level
New targets	2015	Separate collection: At least paper/metal/plastic/glass
Waste Framework Directive	2020	50% household waste
2020	70% construction and demolition waste
表 4 日本における廃棄物管理の目標 10), 37)

2000 年度 (基準年)	2006 年度 (実績)	2015 年度 (目標値)
資源生産性	26 万円/t	35 万円/t	42 万円/t
循環利用率	10%	12.5%	14-15%
1 人 1 日排出量	1,185 g	1,116 g (-5.8%)	1,070 g (-10%)
1 人 1 日排出量 (家庭系)	654 g	601 g (-8.1%)	520 g (-20%)
事業系ごみ排出量	1,799 万 t	1,582 万 t (-8.1%)	1,440 万 t (-20%)
再生利用量	5.9 百万 t (約 11%)	10 百万 t (約 20%)	12 百万 t (約 24%)
最終処分量	56 百万 t	29 百万 t	23 百万 t

日本における個別品目におけるリサイクル率目標10)

分類	品目	目標	目標値の定義	目標年度
容器包装	ガラスびん	91%	国内で製造されたガラス容器の量に対するカレット利用率	2010年度
ペットボトル	-	-	-
プラスチック製容器包装	-	-	-
紙製容器包装	-	-	-
スチール缶	-	-	-
アルミ缶	-	-	-
紙パック	-	-	-
段ボール	-	-	-
紙	62%	国内で製造される紙の量に対する古紙利用率	2010年度
家電製品	家庭用エアコン	70%	再商品化量／処理量	-
プラウン管テレビ	55%	同上	-
冷蔵庫・冷凍庫	60%	同上	-
洗濯機・衣類乾燥機	65%	同上	-
液晶・プラズマテレビ	50%	同上
建設廃棄物	アスファルト・コンクリート塊	98%	工事現場から排出された特定建設資材廃棄物の重量に対する再資源化等されたものの重量の百分率	2012年度
コンクリート塊	98%	同上	2012年度
建設発生木材	95%	同上	2012年度
食品廃棄物	食品製造業	85%	(発生抑制量+再生利用量+熱回収実施量×0.95+減量実施量)／(発生抑制量+発生量)	-
食品小売業	45%	同上	-
食品卸売業	70%	同上	-
外食産業	40%	同上	-
パーソナルコンピュータ及びその周辺機器	デスクトップパソコン	50%	資源再利用量／回収量	-
ノートブックパソコン	20%	同上	-
ブラウン管式表示装置	55%	同上	-
液晶式表示装置	55%	同上	-
小型二次電池	ニカド電池	60%	再資源化量／処理量	-
ニッケル水素電池	55%	同上	-
リチウム蓄電池	30%	同上	-
密閉型鉛蓄電池	50%	同上	-
表 6 韓国における 3 R 政策の目標 16), 31)

Municipal Waste Management Goals
Category	2005(record)	2008	2010	2012
Expected Generation(tons/day)	48,003	47,989	47,975
Reduction rate	2.5%	4.2%	5.8%
Waste Generation(tons/day)	48,398	46,083	45,990	45,177
Recycling Amount(tons/day)	27,243	26,678	27,134	27,558
Recycling rate	56.3%	57.0%	59.0%	61.0%

Regulations on Packaging Method
Category	The ratio total packing size	The number of packing layers
Food stuffs	From 10-20%	2 layers and below
Cosmetics	Under 10%	2 layers and below
Detergent	Under 10%	2 layers and below
Sundry stiffs	From 30% to 35%	2 layers and below
Quasidrugs	Under 10%	2 layers and below
Miscellaneous products	Under 20%	2 layers and below

Annual Reduction Target of Synthetic Resin Packaging Material
Items	The ratio of synthetic resin packages
Egg holders	Under 40%
Apple and pear holder	Under 65%
Instant noodle containers	Under 85%
Packing materials for agricultural, livestock and fishery products	Under 90%
Synthetic resin buffering materials for electric appliances	ESP package under the volumes of $ 20,000 \, \text{cm}^{3} $ is banned.

Target rate of recycling
Items	Target rate of recycling
Used paper	72%
Used glass	71%
Used glass bottles	50%
Used steel cans	65%

Source: ministry of Environment (2007), 2007 Resource Recirculation Policy of Korea
## 2 3 Rと廃棄物管理政策の効果に関する比較、考察

## （1） 廃棄物発生量と処理内訳

3 カ国 1 地域における都市固形廃棄物（MSW）の発生量及び処理内訳を表 7、8 にとりまとめた。また処理内訳の比率を図 1 に示した。ここで整理した処理内訳は、直接リサイクル量、直接焼却量、直接埋め立て量であり、合計値は発生量と一致する。日本の場合は、リサイクル施設により破砕、選別された後の焼却物、リサイクル物、埋め立て物の量をそれぞれ加算し、かつ、埋め立て量には焼却残渣が含まれる。ここでは他国との比較のため、日本のリサイクル量については EU と同様に差し引き（発生量－（直接焼却量+直接最終処分量））で求めた。したがって、焼却量にはリサイクル施設で選別された可燃物が含まれず、最終処分量には、リサイクル施設で選別された不燃物及び焼却残渣が含まれない。この結果、リサイクル量は公表されている量よりやや多い点に留意が必要である。また、米国、EU 及び韓国ではサーマルリカバリーはリサイクルに含まれていないが、日本については RDF 化分についてはリサイクルに含まれている。

発生量をみると、米国が800kg/p/aと最も多く、日本、韓国の2倍に及ぶ。米国のMSWの組成をみると最も多いのは容器包装類であり30％を占める。ついで庭ごみを含む有機性廃棄物が27%であり、紙類等が24%、鉄、プラスチック類が18％となっている（重量比、2008年）38）。

処理内訳をみると、焼却率が高く、埋立率が極度に低い日本に対して、焼却率が低い他の3つの国・地域がかなり乖離していることが分かる（表7、図1）。他の3つの国・地域においても処分率・リサイクル率には差があり、処分率は米国、EUが40－50%であるのに対し、韓国では20%台である。リサイクル率は韓国が60%近く、米国、EUは30－40%程度となっている。処理内訳の経年推移をみると（表8）、米国では内訳変化は緩やかであり、EU、日本、韓国では処分率が大きく減少し、リサイクル率が増加している。この傾向は韓国において顕著である。

リサイクル率の経年変化をみると(図2)、2007年で韓国が58％と高く、ついでEUが41%、米国が33％と続き、日本は25％となっている。韓国におけるリサイクル率は生ごみの埋立禁止令が発令された2004年から急速に上昇しており、生ごみのリサイクル化が高いリサイクル率の主因である。韓国の統計では、生ごみは分別収集分が計上されており、これについてはリサイクルとして計算されている39)。これより韓国のリサイクル量に占める生ごみの比率を求めると45%(2008年)となり、60％近いリサイクル率の半分近くは生ごみであることがわかる。生ごみは堆肥化及び飼料化等により資源化されているが、全般的に技術面、経済面において改善点が多く残されているとの指摘もある31)。EUにおいても生ごみは埋立が法的に回避されており、高いリサイクル率の原因のひとつと考えられる。米国におけるリサイクルは、紙類と庭ごみがそのほとんどを占めている。
表 7 各国の MSW 処理内訳 (in kg/person/a, (%))

Countries	Recycling	Combustion	Landfilled	Total
The USA $ ^{1)} $	268(33.2)	102(12.7)	438(54.1)	808(100.0)
EU27 $ ^{2)} $	215(41.0)	102(19.5)	207(39.5)	524(100.0)
Japan $ ^{3)} $	100(25.1)	290(72.6)	9(2.3)	399(100.0)
Korea $ ^{4)} $	221(57.8)	71(18.6)	90(23.6)	382(100.0)

1) Data: 2008, Combustion: Only with energy recovery 40)

2) Data: 2008 41)

3) Data: 2007, Landfilled: Not included residue 42)

4) Data: 2007 43)

図１　米国４０）、ＥＵ２７４１）、日本４２）、韓国４３)の焼却率、リサイクル率及び埋立率の分布

図２　米国４０）、ＥＵ２７４１）、日本４２）、韓国４３)のリサイクル率の推移
表 8 各国・地域の廃棄物発生量と処理内訳の推移(米国 40)、EU27 41)、日本 42)、韓国 43)

Trend of generation	Trend of ratio
1995	1996	1997	1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
USA	1000	1000	1000	1000
1000
1000
1000
10
## （２）容器包装類を例とした３Ｒと廃棄物管理政策

米国、EU 及び日本における容器包装類のリサイクル状況を表9に取りまとめた。3つの地域においては、容器包装類の回収対象に差がある。米国の回収対象はガラス容器、紙類（コルゲートボックス、牛乳用容器、折り畳み箱、その他バック、容器類）、金属類（スチール缶、アルミ缶）、プラスチック類（ペットボトル、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、その他）、木製容器であり40）、EUにおいては、ガラス容器、プラスチック容器包装類、紙製容器包装類、木製容器とされている44）。日本においては、ガラス瓶、スチール缶、アルミ缶、食品トレイ、ペットボトル、紙パック、段ボール紙、その他紙製容器包装類、その他プラスチック製容器包装類である10）。法律により事業者による費用負担を求めている日本、EUでは、回収対象品目が細かく定められているが、米国では連邦政府としての容器包装類回収システムはなく、州政府ごとに預託金制度45）等の回収システムが構築されている。

容器包装類のリサイクル率（容器包装ごみ発生量の対するリサイクル量、表中 C/B）は、義務的な規則と明確なリサイクル目標を定めた EU が 58.8% と最も高く、法的仕組みは持つものの参加が任意であり、かつ明確なリサイクル目標を定めていない日本が 23.7% と最も低い。米国は 43.8% と EU に近いリサイクル率となっている。

容器包装類の発生量についてみると、米国が249kg/p/aと最も多く、EU（165 kg/p/a）や日本（93 kg/p/a）に比べて1.5から2.7倍程度の発生量となっている。いち早く容器包装類のリサイクルシステムを構築したEUにおいても制度の目的であった容器包装類の減量は進んでおらず逆に増加している（図3）。またリサイクル率も国間での差が大きい（図4）。従来の制度が容器包装類の減量のための明確な目標を提示していなかったためと指摘されている5）。

韓国においては、容器包装類については、製品設計、製品販売、回収・リサイクルの各段階で廃棄包装類削減、リサイクルのための義務的な制度が施行されている。リサイクルについては、EPR 制度のもとでタイヤや家電製品等とあわせて事業者による義務的な回収・リサイクルが進められている。更に製品に使用する容器類のサイズ制限やデポジット制度の施行により、包装類そのものの削減政策も進められている。韓国における容器包装類のリサイクル率に関する統計は入手できていないが、廃棄物統計書39）からガラス類、缶類、プラスチック類及び樹脂類を容器包装類と仮定して試算すると、41.7kg/p/aとなった。ガラス類とプラスチック類（ペットボトル等）が多く、特にガラス類は半分近くを占めた。このリサイクル量は日本（22kg/p/a）とEU(97kg/p/a)の中間程度である。
表 9 米国、EU27、日本の容器包装類の排出・リサイクルの現状と基本政策

Categories	USA40)	EU44)	Japan 42), 46)
A: Total MSW generation(kg/p/a)	808	524	399
B: Total packaging(kg/p/a)	249	165	93
C: Recycled packaging(kg/p/a)	109	97	22
Recycling rate (C/A) (%)	13.5	18.5	5.5
Recycling rate(C/B) (%)	43.8	58.8	23.7

Recycle system	Voluntary	Regulation	Regulation
Recycling targets	☐	☐	Non
MSW reduce targets	$ \triangle $	☐	☐

図 3 EU15 における容器包装類の発生量比率の推移（1998 年＝100）47）
図4 EUにおける容器包装類のリサイクル量（一人当たり年間量（kg））44）

## （３）廃棄物焼却に伴うダイオキシン類排出量

廃棄物焼却に伴うダイオキシン類の発生量（国民一人当たり）の推移を図5に示す。廃棄物焼却率とダイオキシン類発生量は相関があり、廃棄物処理を焼却中心で行ってきた日本ではダイオキシン類対策が講じられるまでの期間は $ 60\mu g\cdot TEQ/p/a $ を超える排出量であったが、1997年以降、本格的な対策が進むにつれて排出量は大きく低減した。他国では、比較的焼却率の高い米国において $ 30\mu g\cdot TEQ/p/a $ を超える排出量であったが、これについても対策の進展により1995年以降、低減した。

日本におけるダイオキシン類発生量と廃棄物発生量の関係を図6に示す48)。日本では、可燃ごみのほとんどを焼却していたが、1997年のダイオキシン類対策特別措置法策定以降、施設改善が進み、急速に発生量が削減された。その後減少率は横ばい傾向となるが、2003年以降は、3R施策の展開にあわせて廃棄物焼却量が削減されており、この段階で更に排出量の低減化が進み、近年では対策前の99%以上の削減が達成されている。
図5 国、地域別の廃棄物焼却施設からの一人当たりダイオキシン類発生量の推移49-55)

図6 日本における廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量と廃棄物管理政策の相関48)

## （４）化学物質管理や家庭系有害廃棄物管理

3 R や廃棄物管理は、化学物質管理と統合的に推進されることが望ましい。有害廃棄物や残留性化学物質制御のための技術や社会のあり方としては、有害性のある化学物質の使用は回避すること（クリーン）、適切な代替物質がなく、使用の効用に期待しなければならないときは循環を使用の原則とすること（サイクル）、そして環境との接点における排出を極力抑制し、過去
の使用に伴うストックや廃棄物は極力分解、安定化することで制御すること（コントロール）を、階層的対策として原則となる56）。この基本的考え方と類似の枠組みで、米国では、汚染回避法は、有害物質規制法（TSCA）とともに化学物質管理に関する規定であり、汚染源対策による発生防止を優先し、これが出来ない場合は環境上適切な方法によるリサイクルを行い、発生回避及びリサイクルが出来ないものは環境上適切な方法による処理を行うものとし、投棄、放出は最後の手段とするという汚染物質の管理階層を規定している。Peelerは、米国ワシントン州で、水銀、PBDE、鉛に対する対策としてのChemical Action Planを推進中であることを紹介している57)。Hylanderは、水銀の例を中心に、有害物はリサイクルよりも適正処分が望ましいことがあること、代替物質があるにもかかわらず、有害物が使用されていることがあること、有害物が少ない方がリサイクルは容易となることに警鐘を鳴らしている58)。

そして、廃棄物管理分野での重要課題として、家庭系有害廃棄物（HHW）管理がある。EUにおいては、ライフサイクルでの製品の適切な管理を行うための戦略として、HHWに対する調査を行い、2002年に最終報告をまとめ、HHWを「埋立、焼却及び堆肥化されたときに都市ごみの有害性状を増加させる可能性のある廃棄物」と定義し、有害家庭系化学物質（HHC：hazardous household chemicals）に焦点をあてている59)。固形廃棄物処理に関して優先して取り組むべき14化学物質（As、Pb、Cd、Cr、Cu、Ni、Hg、Zn、PCB、ベンゼン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロメタン、シアン化ナトリウム）を、埋立や焼却といった固形廃棄物処理や処理施設からの排出インベントリに基づいて同定した上で、HHCの流入ルートとして、HHWとなる製品の制御を求めている。そして、浅利らは家庭系有害廃棄物の所有状況やその処分方法、回収・リサイクルに対する意識を尋ねた市民アンケート調査を実施し、回収・リサイクルシステムへの参加については、製品の危険性等に関する情報を提示することにより、大幅に参加率が上がることを報告している60)。
## （５）廃棄物管理と温室効果ガス抑制に関する施策動向

E U では、廃棄物の埋立に関する理事会指令 (Council Directive 1999/31/EC of 26 April 1999 on the landfill of waste) が策定されており、生分解性を有する都市廃棄物については、総重量として 1995 年比 75% (2006 年)、50% (2009 年)、35% (2016 年) の埋立削減をめざしている。E U 27 カ国における都市ごみ管理に伴う GHG 排出量の試算結果によると (図 7)、生分解性都市ごみの直接埋立を回避し、リサイクルを行うことにより、2010 年では約 75 百万 t-CO₂、2020 年では約 60 百万 t-CO₂ の GHG 削減効果があるとされた。この計算では、将来的に MSW 発生量が 520 kg/p/a (2004 年) から 680 kg/p/a から 680 kg/p/a に増加すること及び 2020 年における MSW の処理内訳を最終処分：34%、リサイクル：42%、発電付きごみ焼却：23% という廃棄物管理政策に基づくシナリオを想定したうえで、直接的な GHG 排出として、廃棄物の輸送や処理、処分に伴う排出量を推計し (図中、「direct」)、加えて間接的な効果、つまりリサイクルされた資源が天然資源に代替するときや、廃棄物発電による電力が化石燃料由来の発電に代替するさいの GHG 排出抑制効果を織り込んだ (図中、「indirect」)。この計算により、MSW のよりよい管理は、GHG に効果があることが明らかになり、さらに効率的なリサイクルや廃棄物発電の導入によりこの削減をさらに促進させることができると考えられた 5)。

Source: Ioannis Bakas, ETC/SCP 2009

図 7 E U における都市ごみ管理に伴う GHG 排出量（50% メタン回収を想定）5）

日本では、図8に示すとおり、循環資源の現状の処理処分実態や性状に応じて、全量単純焼却あるいは全量直接埋立のどちらかのケースを想定し、再生利用及び熱回収を対象としたGHG削減効果の試算がなされている。全体的な傾向として、効果の絶対量としてはマテリアルリ
サイクル（MR）が大きいが、近年はほぼ横ばい状態となっている一方、最近の傾向としてはケミカルリサイクル（CR）/熱回収（TR）が伸びている点が特徴として挙げられる。平成17年度における、MR、CR及びTRによるCO $ _{2} $ 削減量は、約60～90百万t-CO $ _{2} $ と試算している61)。

図 8 循環的な利用によるGHG削減量 61)

米国においては、廃棄物管理と温室効果ガスの排出には強い関連があるとの認識にたち、廃棄物管理政策を進めている。廃棄物管理と温室効果ガス排出の関係については、

① リサイクルの推進によるエネルギー消費の抑制
②ごみ焼却量の削減

③ 最終処分量の削減によるメタンガス発生抑制

④ 古紙のリサイクル推進による森林の保護（CO₂吸収能力の確保）

であるとしており、このため、ごみの減量及びリサイクルの推進を図ることが必要としている62)。

### D. 結論

廃棄物管理政策における3R展開の方向性については、3R推進の目的から大きく3つの方向にあることが分かった。第1に、埋立回避の方策として3R政策を進めるケースであり、EU、日本、韓国がこれに該当する。これらの国、地域では、最終処分地を確保することの困難性から代替策を講じた結果、リサイクルを中心とした3Rが進展した。しかしながら、生ごみ対策に関してはEU及び韓国と日本では政策展開に大きな差が見られた。焼却インフラの整った日本においては、生ごみはもっぱら焼却により安定化と減量化が行われてきたが、これによりダイオキシン類対策という社会問題を乗り越える必要もあった。焼却インフラが未整備なまま、法的手段を用いて生ごみの埋立回避を行ったEU及び韓国では必然的にコンポスト化を含む3R管理に向かう道筋が選択された。地球温暖化対策と相まってこれらの国、地域においてもサーマルリカバリーは廃棄物管理の一つに明示的に盛り込まれているが、焼却処理率は20％に満たない。

第2に、経済発展が著しい中国、ベトナムでは、3R政策は資源確保の方策として推進されることとなった。著しい経済成長に対して資源確保が遅れ気味となる場合、再生資源を十分に利用することが有効である。資源確保が背景にある以上、他国の再生資源についても積極的な取り込みを行うこととなるが、このことは、一方で再生資源に含まれる可能性のある有害化学物質の進入回避策が不可欠であることを意味する。有害廃棄物管理に関しては制度的にはいずれの国においても3R政策と同様もしくはより高い優先順位に位置付けている。特に中国においては固形廃棄物管理の階層として、量的縮減とともに廃棄物の持つ危害性の縮減を強く意識した政策理念を明示していることは興味深い。制度の整備は着実に進んでいるが管理能力や施策実施能力が不足している側面もあり、今後、3R政策の実施とともに有害物質管理に関する実効性を高める必要があるといえる。

第3は、3R政策を軸に廃棄物管理にとどまらず天然資源の保全やGHG対策との相乗効果を目指した統合的な政策を構築しようとするケースである。米国では広い国土を背景に処分場問題は他の国に比べて深刻度は低い。むろん、スーパーファンド法に見られるように土地汚染やこれを通じた地下水汚染に関しては極めて厳格な対応を図る点においては埋立回避を目指しているが、他国のような法的手段を講じる政策は選択していない。現在、構築しようとしている政策は、明らかに廃棄物管理からGHG対策等との統合的、相乗的政策への転換である。このようなパラダイムシフトがどのように進展するのかについては不透明であるが、3Rという
行動規範を廃棄物管理を超えて統合的な環境管理政策の理念において試みは革新的であるといえる。

### E. 要旨

循環型社会形成に向けて、3 R政策は廃棄物管理や温暖化対策の基本であるとの認識が国際的にも定着しつつある。国情や政策戦略に応じてその政策展開は多様であり、その効果にも特徴があると考えられるため、米国、欧州連合、韓国、日本、中国、ベトナムの5カ国1地域における3 R政策と廃棄物管理政策とその効果についての比較研究を進めた。2009年10月に5カ国1地域における3 Rや廃棄物政策担当者を京都に招聘して国際ワークショップを開催して情報交換を進め、関連の文献サーベイを併せて実施することにより研究を進めた。

5 カ国 1 地域における廃棄物管理の階層は、基本的には、Reduce, Reuse, Recycle の優先順位が明示されている。3 R についてサーマルリマバリーが明示されており、これには廃棄物焼却に伴う廃熱発電や有機性廃棄物からのメタンガス回収等が含まれる。これは廃棄物管理分野における温室効果ガス対策に関連する。EU においては、廃棄物管理制度について、3 R 政策を理念から法的制約性を有する実効性を持たせること、輻幹する制度を単純化していくことを制度設計の基本としている点が特徴的である。循環経済を政策理念とする中国においては、最優先の Reduce に関して単に量の縮減だけでなく、廃棄物の持つ危害性をも縮減することを明示している点は特徴的である。最終処分地制約、資源確保戦略、温室効果ガス対策といった展開と、3 R 政策は密接不可分であり、今後の取り組みが期待される。

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