Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
http://www.zhb.gov.cn/japan/CNE/CNE0414.htm (Jap)

30) Jakub Wejchert(2009), EU policies on the Sustainable Management of Resources, International Workshop on 3R and Waste Management, 2009, Kyoto City, Japan

31) Oh, Gil Jong(2009), 3R and Waste Management Policy and Outcome in Korea, International Workshop on 3R and Waste Management, 2009, Kyoto City, Japan

32) EPA(2006), 2006-2011 EPA strategic plan http://www.epa.gov/ocfo/plan/2006/entire_report.pdf

33) EPA(2004), Resource Conservation Challenge Strategic Plan WHAT CAN YOU SAVE TOMORROW? Five Year Plan

http://www.epa.gov/osw/rcc/resources/strat-plan.pdf

34) Hideto Yoshida(2009), Japan’s Experiences of Policy Developments on 3R and Waste Management, International Workshop on 3R and Waste Management, 2009, Kyoto City, Japan

35) Ministry of Environment (2007), Resource Recirculation Policy of Korea http://search.korea.net:8080/intro_korea2008/society/02_re.html (En)

36) EPA(2008), MSW CHARACTERIZATION METHODOLOGY, Municipal Solid Waste (MSW) in the United States, U. S. EPA HP

http://www.epa.gov/epawaste/nonhaz/municipal/pubs/06numbers.pdf

37) 環境省(2009)，第二次循環型社会形成推進基本計画

38) EPA(2009), Municipal Solid Waste Generation, Recycling, and Disposal in the United States: Facts and Figures for 2008, Municipal Solid Waste (MSW) in the United States, U. S. EPA HP http://www.epa.gov/waste/nonhaz/municipal/pubs/msw2008rpt.pdf

39) Ministry of Environment (2009), 2008 waste generation, treatment, 廃棄物統計書 最新 韓国語ページからアクセス 韓国語のみ

http://library.me.go.kr/dliwebme/components/searchir/detail/pupup.aspx?cid=199849 (Ko)

40) EPA(2009), Municipal Solid Waste Generation, Recycling, and Disposal in the United States: Detailed Tables and Figures for 2008, Municipal Solid Waste (MSW) in the United States, U. S. EPA HP

http://www.epa.gov/waste/nonhaz/municipal/pubs/msw2008data.pdf

41) EC, eurostat, Municipal waste by type of treatment

EU27 及び国別の処理内訳別 MSW 廃棄量原単位 1997 年から 2008 年 erostat→tsien130 で検索。焼却 incinerated と最終処分 landfilled の2つの表をタブ切り替えで表示 データ表のコピーはできない

http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/product_details/dataset?p_product_code=TSIEN130

42）環境省(2009)，一般廃棄物処理実態調査票

43) Ministry of Environment (2009), 2009 Environmental statistics yearbook 環境統計書 最新だが韓国語ページからしかアクセスできない

http://library.me.go.kr/dliwebme/components/searchir/detail/pupup.aspx?cid=198771 (Ko, En)

44) EC, eurostat, Data Centre on waste

EU 各国の容器包装類品目別の発生量データ(人口データもあり)(2007, 2010.2.20 時点で最新)(エクセル、コピーした)表1は発生・リサイクル量(ごみ発電焼却、外部への輸出を含む)、表2は輸出量、表3は輸入量
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/waste/documents/Packaging_2009_11_26_publication.xls

http://ec.europa.eu/environment/waste/packaging/data.htm 過去データはここ

45) http://www.calrecycle.ca.gov/

46) 環境省(2008)，容器包装廃棄物の使用・排出実態調査の概要(平成20年度)

http://www.env.go.jp/recycle/yoki/c_2_research/research_03.html

47) EEA(2010), CSI 017 - Generation and recycling of packaging waste – Assessment

容器包装指令評価

http://themes.eea.europa.eu/IMS/IMS/ISpecs/ISpecification20041007131825/IAssessment1234521865625/view_content

48) Sakai Shin-ichi, Ota Shizuko, Kondo Yoshiyuki(2009), Unintentional POPs inventories in East Asian Countries, 3rd Workshop on Reduction of Unintentional POPs in East Asian Countries, 1st-2nd October 2009

49) EU dioxin emission inventory stage II (volume 1), 2000

50) EU dioxin emission inventory stage II (volume 3), 2000

51) United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, National Implementation Plan for the Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants, April 2007

52) U.S. EPA. An Inventory of Sources and Environmental Releases of Dioxin-Like Compounds in the U.S. for the Years 1987, 1995, and 2000 (EPA/600/P-03/002f, Final Report, November 2006).

53) 環境省(2008)，日本の廃棄物処理 平成18年度版

54) 環境省(2008), ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)

55) Population Division of the Department of Economic and Social Affairs of the United Nations Secretariat, World Population Prospects: The 2008 Revision, http://esa.un.org/unpp, Tuesday, February 23, 2010

56) Sakai, S (2000) Material Cycles Science Concept, Environmental Science and Pollution Research, 7[4], 225-232

57) Maria Victoria Peeler (2009), Reducing toxic threats and waste management control. International Workshop on 3R and Waste Management, 2009, Kyoto City, Japan

58) Lars hylander (2009), Swedish approaches on 3R developments. International Workshop on 3R and Waste Management, 2009, Kyoto City, Japan

59) European Commission -Directorate- General Environment: Study on Hazardous Household Waste (HHW) with a Main Emphasis on Hazardous Household Chemicals (HHC) – Final Report, WRc: CO 5089-2 (2002)

60) Misuzu Asari (2009), Perspectives on household hazardous waste management. International Workshop on 3R and Waste Management, 2009, Kyoto City, Japan

61）中央環境審議会循環型社会計画部会(第 50 回)(2009)，発生抑制の概念整理と循環的な利用による効果の試算結果について

62) EPA(2003), WasteWise: Climate Benefits From Reducing Waste (Program Snapshot) http://www.epa.gov/waste/nonhaz/municipal/pubs/ghg/clim-ww.pdf
# 第6章 家庭系有害廃棄物の保有・廃棄動態と回収試行、およびそのフィージビリティ

分担研究者　酒井伸一、浅利美鈴　京都大学環境科学センター

坪内俊明、堀寛明、濱口弘行、三浦貴弘 京都市環境政策局

### 6.1 研究の背景及び目的

今日、家庭で使用される製品は多岐に渡り、排出される廃棄物の素材、形状を見ても様々なものがある。廃棄される多種多様な製品の中には、中身を使い切っていない場合に回収・処理時に爆発する危険性のあるスプレ一缶や揮発性有機化合物を含む塗料のように、環境やヒトの健康に悪影響を与えるような有害性を持つ製品がある。このような有害物質を含む製品が一般廃棄物に混入することにより、作業時の爆発や処理時の環境汚染、不法投棄による有害物質の土壌・水系への流出が起こる可能性があると考えられる。また家庭に長期保管されている製品については、容器劣化による液漏れや製品そのものの腐食・変質の危険性が懸念される。

欧州連合（EU）では、家庭で使用される製品に含まれ、有害性を引き起こす化学物質を、家庭系有害化学物質 HHC（Hazardous Household Chemicals）と定義し、これら化学物質に焦点を当てた家庭系有害廃棄物（Household Hazardous Waste; HHW）対策を始めつつある $ ^{[1]} $ 。また、個別製品（群）に対する取り組みとして電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する RoHS 指令 $ ^{[2]} $ や全種類の電池・蓄電池に含まれる特定有害物質の使用を制限し、生産者の回収・リサイクルを義務づけた廃電池指令 $ ^{[3]} $ が定められている。またアメリカでは EPA が各自治体に HHW の分別回収を要請し、回収事業が増えてきている $ ^{[4]} $ 。

我が国では特別管理一般廃棄物及び個別リサイクル法対象製品以外の製品については分別回収及び処理基準がなく、回収や処理を自治体に任せている状況であるが、回収時に爆発、引火の危険性のあるもの、有害性が懸念されるものは、排出禁止物と呼ばれ自治体では回収が行われていないことが多い。このような製品については販売店に相談または回収するように自治体が指示を出しているが、実際に回収を行っている販売店は少なく、利用者も少ないことが伺える $ ^{[5]} $ 。一方で排出禁止物が自治体回収に排出されている経験をもつ自治体は約8割にのぼるとの報告がある $ ^{[6]} $ 。市への排出が可能な製品でも、指定以外の方法で排出されている状況が伺え、このような不適正排出による事故や環境汚染が懸念される。また、これらの製品が家庭内にためこまれることで、腐食等から環境汚染につながることが懸念される。よって、これらの家庭系有害廃棄物の適切な管理に向け、製品の家庭への流入や使用後の排出、家庭内での退蔵状況を把握することが大きな課題である。

そこで、まず家庭系有害廃棄物の管理の現状を京都市とドイツの2都市（ミュンヘンとフライブルグ）において調査することとした。管理の方針と分別回収が、それぞれの都市でどのようになされているかを知ることが目的である。さらに、家庭系有害廃棄物の対象となる品目として、蛍光管、乾電池（一次電池）、二次電池、小型電子機器、電源コード類、CD/DVD、農薬・劇薬・毒物、溶剤塗料・絵の具等、家庭用化学薬品等、水銀体温計、使い捨てライター、医薬品、注射器・注射針、自動車バッテリーについて、どの程度の量が発生するのかを知るためのフロー推定を行うこととした。

アンケート調査などにより、家庭系有害廃棄物に関する保有量及び排出実態を調査した研究が報告されている $ ^{7-8} $ が、消費者が間接的に回答した保有量だけでは、普段確認しないような場所に保管されている製品の把握や、残存量を含めた家庭内での保管状況を把握することは困難である。これらを把握することで、回収できていない家庭系有害廃棄物の量、製品ごとの退蔵に至る経緯及び長期保管によるリスクを明らかにすることができると考えられる。そこで、家庭における有害・危険保有物の実態や市民意識を把握するために、家庭訪問調査を実施した。また、海外の回収モデル等も参考に、それらの回収試行を行った。
### 6.2 研究方法

#### 6.2.1 京都市と欧州の回収方法の現状把握

家庭系有害廃棄物（HHW）回収の現状を、京都市とドイツでそれぞれ調査した。京都市で実施されている資源物回収システムには、ステーション方式による定期収集、公的施設における常設の拠点回収、地域の美化清掃などのイベント時における臨時回収（イベント回収）、地域の自主回収を支援するコミュニティ回収などがあるが、このうちHHWの一部が回収されている拠点回収を中心に調査することとした。HHW回収システムが用意されているドイツにおいては、人口規模が京都市と類似するミュンヘン市、および環境先進都市といわれているフライブルグ市の資源物回収等に関する調査を行った。具体的には、本研究プロジェクトの分担研究者である浅利美鈴助教（京都大学環境科学センター）が、ミュンヘンとフライブルクにおいて、現地調査、情報収集を行った。

#### 6.2.2 家庭系有害廃棄物（HHW）のフロー推定

HHWの品目別のフロー推定は、各品目の全国的なフローを把握し、人口比率から京都市における消費量を推計し、回収実績値や回収事業者、リサイクル事業者、品目ごとの業界団体へのヒアリングから、リサイクル回収量を推計した。この方法が適用できない品目については、京都市のフロー推定として、市民アンケート調査結果、ごみ細組成調査結果等を用いて推定を進めた。

#### 6.2.3 家庭訪問調査

本調査では、各家庭を我々の調査メンバーが訪問し、保有している家庭系有害製品を、その家庭の人と一緒に全て出し、保有点数をカウントするという手法を取った。このように第三者が各家庭に入り、部屋ごとに該当製品がないか確認することで、保有者が存在を忘れてしまっているような製品を含めた保有数量をカウントした。また、出てきた製品一つひとつについて保有理由を質問することで、使用品と退蔵品の区別を行い、退蔵の起こる経緯についても把握した。さらに、保管場所についても確認を行うことで、保管によるリスクについて考察した。

調査世帯は居住年数、居住形態、居住人数の基本属性が均等になるように調査対象15世帯を選定した。調査期間は2010年12月1日～2011

表6-1 点数、重量及び残存量を調査した対象製品

大分類	小分類	点数	重量(容器込み)	残存量(中身)
家庭用工作・大工用品	塗料・溶剤	●	●	●
接着剤	●	●	×
インクカートリッジ	●	●	×
洗浄剤・磨き剤	洗浄剤	●	●	●
磨き剤	●	●	×
殺虫剤	殺虫剤	●	●	●
電気機器	萤光管	●	×	×
電球	●	×	×
LED	●	×	×
筒型一次電池	●	●	×
ボタン電池	●	●	×
筒型二次電池	●	●	×
小型家電	●	×	×
自動車用品	カーバッテリー	●	×	×
エンジンオイル	●	●	●
メンテナンス用品	●	●	●
ガス・オイル類	灯油	●	●	●
カセットボンベ	●	●	●
使い捨てライター	●	●	×
その他オイル	●	●	●
人体用スプレー品	人体用スプレー品	●	●	●
その他スプレー品・化粧品	その他スプレー品・化粧品	●	●	●
その他	水銀式体温計	●	●	×
消火器	●	●	●
その他	●	×	×
15世帯合計保有点数(点)	2,157	1,562	781

インクカートリッジ（パソコン内蔵分）、電池（使用中の家電製品に内蔵されている分）、小型家電（使用中）、灯油（買い置き・使用中）、カーバッテリー（使用中）についてはカウントを行っていない。

年1月12日である。調査対象とした製品を表6-1に示した。

#### 6.2.4 回収モデル実験

平成24年2月から3月の間、京都市内の7地域を選定し、各地域とも土日を含む計3回、幅広い有害・危険物等を対象に、移動式資源回収をモデル試行した。各地域の公園等に、1回当たり概ね2時間程度、回収車両とともに回収ボックス等を設置し、住民の方に呼びかけた上で回収及び参加者へのアンケートを実施した。
実施地域及び日程を表6-2に整理した。まち美化事務所（以降、まち美化と呼ぶこともある）所管区ごとに一地域ずつ実施することとして、市内7地域を選定した。具体的には、徒歩、自転車にて市民に持参してもらえるよう、学区を基本単位とした。各地域とも土日を含む計3回の回収を実施した。1回当たりの回収は概ね2時間で、具体的な日時・場所については、地域と調整のうえ決定した。

対象とした回収品目は表6-3の通り22品目である。このうち13品目が有害・危険物に分類し得るものと考えられる。ここでは有害・危険物を中心とするが、参考として他の品目についても触れている。

周知方法としては、対象とする学区ごとに具体的な場所、日時等を記載したチラシを作成し、新聞折り込みで周知を行った。また、5 地域（北部、東部、南部、西京、伏見まち美化事務所）では、新聞折り込みの他に、地元の回覧版等を利用した周知や、まち美化所有の車で、車上スピーカーによる追加的な周知を行った。

回収方法としては、京都市職員は4名以上、委託業者として、コンサルタント会社より2名、アルバイト2～4名、危険物取扱担当者2名の体制で実施することとして、現地に到着後、テント、受付机、資源物回収箱等で簡易な回収場所（概ね8m×6m四方）を確保した。市民からの回収は、まず、事前に配布した周知チラシの中の回収票に、排出品目の種類及び量を記入し、持参（回収票への記入を忘れた方等は、当日受付にて記入）頂く。そして、持参されたもののうち、薬品等の有害・危険物については、専門業者に直接手渡す。その他、京都市が資源物として回収している蛍光管等については、京都市の職員が受け取り品目別に設置した回収ボックス等により順次収納した。回収作業は概ね2時間で、後片付けし、撤収する。なお、新たに回収を実施する石油類や農薬等については、数量が増えることにより、市の火災予防条例に定める量が持ち込まれると想定されることから、同条例に定める対策を講じるとともに、資格者（甲種危険物取扱者等）の立会いの下で、回収を実施した。回収物の処理については表6-4に示す通りとした。

表6-2 モデル試行地域及び日程（平成23年度）

まち美化事務所	行政区・学区	日時・場所
1回目	2回目	3回目
北部	北・紫竹	2/18(土) 9:00-12:00 紫竹小学校(北区紫竹下園生町26)	2/18(土) 12:00-14:00	3/8(木) 10:00-12:00
東部	左京・岩倉	2/19(日) 9:30-11:30 岩倉出張所(左京区岩倉中町403)	2/29(水) 9:30-11:30	3/16(金) 13:30-15:30
山科	山科・西野/山階	2/29(水) 9:00-11:00 山科中央公園(山科区西野阿芸沢町)	3/3(土) 9:00-11:00	3/8(木) 9:00-11:00
南部	南・東和	2/22(水) 9:00-11:00 明田公園(南区東九条南烏丸町12)	3/11(日) 10:00-12:00	3/21(水) 9:00-11:00
西部	右京・太秦	2/26(日) 9:00-12:00 笑顔ランド太秦(右京区太秦桂ケ原町9-1)	3/14(水) 9:00-12:00	3/25(日) 9:00-12:00
西京	西京・大原野	3/20(火・祝) 午前 大原野総合自治会館(西京区大原野広方町451-2)	3/21(水) 午前 上里自治会館(西京区大原野上里南ノ町161)	3/24(土) 午前 大原野総合自治会館
伏見	伏見・淀南	2/25(土) 9:30-11:30 美豆小学校(伏見区淀美豆町1244)	3/7(水) 9:30-11:30 府立消防学校(八幡市八幡樋ノ口15-15)	3/10(土) 9:30-11:30 美豆小学校
表6-3 対象品目（アンダーライン：有害・危険物である可能性のある品目）

既に京都市が拠点回収を行っているもの(16品目)	普段、京都市がリサイクル又は収集を行っていないもの(6品目)
● インクカートリッジ● 紙パック● 乾電池● 記憶媒体類(100個程度まで)● 蛍光管● 小型家電● 小形二次電池(充電池)● 古紙類(新聞・雑誌・段ボール)● 雑紙類(古紙類以外のきれいな紙)● 水銀体温計● 使い捨てライター● てんぷら油● 刃物類● 古着類(45リットル袋5袋まで)● ボタン電池● リュースびん	● 剪定枝● 石油類● 医薬品・農薬● 化学薬品・塗料・ワックス・絵の具● 洗浄剤● 中身の入った力セットボンベ・スプレー缶

表 6-4 本モデル試行における回収物の処理方法

回收品目	処理(リサイクル)
● 石油類● 医薬品・農薬● 化学薬品・塗料・ワックス・絵の具● 洗净剤● 中身の入ったカセットボンベ・スプレー缶● 水銀体温計● 使い捨てライター(7品目)	性状に応じて、焼却又は中和処理(水銀体温計については、金属水銀を取り出しリサイクル)
● 剪定枝	チップ化
● てんぷら油● 蛍光管● 乾電池● リユースびん● 紙パック● ボタン電池● 充電式電池● 小型家電● 記憶媒体類● 刃物類● インクカートリッジ(11品目)	(品目ごとの回收量を計量、報告のうえ、拠点回收と同様の方法でリサイクル)
● 古紙類● 雑がみ● 古着類(3品目)	製紙会社に有償売却(古紙・雑がみ:圧縮処理後製紙原料に、古着類:破碎処理、RPF化後ポイラー燃料に)
### 6.3 結果と考察

#### 6.3.1 京都市と欧州の回収方法の現状把握結果

京都市では、拠点回収制度として、各区役所・支所・各まち美化事務所・商業施設の拠点に設置している専用回収容器にて回収リサイクルが行われている。対象は、紙パック、乾電池、リターナブルビン、蛍光管、使用済みてんぷら油が中心であったが、最近では、品目を急速に充実させている。平成23年度末現在では、上京リサイクルステーション、14の区役所・支所、7のまち美化事務所の22か所において、表6-4左列に掲げる16品目の全部又はほとんどを常設の拠点として回収を行っている。京都市の人口は1,473,416人、面積827.90km²（2011年10月時点）であり、常設回収拠点のネットワークとしては、ドイツと遜色ないレベルに達している。なお、以下の解析に当たっては、データが蓄積されている紙パック等5品目としている。

HHW対象となる乾電池の専用回收ボックスにて回収（平成18年12月末の拠点数は81箇所）され、平成18年度の回収実績は59tであった。蛍光管は、回収協力店にて買い替えの際に持ち込むこととされ、近くに回収協力店がない場合は、従来どおりに家庭ごみとして回収している。平成19年3月末の拠点数は189箇所で、平成18年度の回収実績は13t（H18.10～H19.3の回収実績）である。拠点回収実績を表6-5に示した。これによると、拠点回収においては、家庭系のみでは361.5トンが回収された。事業者持込みを含むと、377トンの回収量となる。家庭系消費量に対する拠点による回収率は、0.6(リターナブルびん)～9.0(乾電池)% (乾電池)であった。また、家庭系全回収量に占める拠点回収の寄与は、0.9(リターナブルびん)～100% (使用済みてんぷら油)となった。なお、蛍光管については、平成18年度実績が半年間のものであることから、これを2倍して、推定年間量とした。品目別にみると、乾電池は、53トン(事業者の持込みを除く)が回収され、拠点回収寄与は47.8%であった。蛍光管は、16.5トンが回収され(実績値を2倍し、事業者持込みを除く)、拠点回収寄与は23.9%であった。乾電池は、事業系を合わせると59トンの回収実績であるが、回収拠点は、81ヶ所であり、1ヶ所あたり、730kg/年程度の回収量となる。資源物回収社会実験においても、概ね、10-15kg/週前後、年換算で520-780kgの回収が観察されたことから、他の品目に比べて、市民の利用が積極的であることが伺える。

表 6-5 拠点回収の回収実績、回収率

家庭系
消費量	家庭系
全回收量	拠点回收量 $ ^{※} $	家庭系全
回收率	拠点による
回收率	全回收量
への寄与	世帯数(万世
帯)/拠点	拠点数
A	B	C	B/A×100	C/A×100	C/B×100
t	t	t	%	%	%
紙パック	2,207	384	100	17.4	4.5	26.0	0.23	292
乾電池	592	111	53 (59)	18.8	9.0	47.7	0.82	81
リターナブルびん	9,318	6,743	58	72.4	0.6	0.9	1.39	48
蛍光管	457	69	16.5 (26)	15.1	3.6	23.9	0.32	1,174
使用済みてんぷら油	2,316	134	134	5.8	5.8	100.0	0.06	209
計	14,890	7,441	361.5	50.0	2.4	4.9

※カッコ内の数値は、事業系を含む。

蛍光管の回収量は、平成18年度実績は半年間のものであることから、ここでは、2倍とし、推定年間量とした。

資源回収、HHW回収が普及しているドイツにおける事例として、ミュンヘン市（人口規模が京都市に類似）、フライブルク市（環境先進都市といわれている）の2都市における資源物等回収拠点の調査結果は次のとおりである。ミュンヘン市は、ドイツ第三の規模で、人口1,325,697人（2006年11月時点）、面積310.43km²である。一方、フライブルク市は環境施策で先進的な都市と知られ、人口215,966人（2005年12月時点）、面積153.06km²である。人口は伏見区（124,511人、2011年10月時点）に近い。
ミュンヘン市では、市内12箇所に常設資源物回収拠点があり、廃棄物処理会社ミュンヘンが運営を行っている(一か所あたり110千人)。日曜日を除く週6日間の昼間時間帯、月11:00～19:00、土7:30～15:00、その他8:00～18:00で回収がなされている。無料の引取品目としては、①不活性な建築廃材（タイル、庭石、モルタル、石膏、コンクリート、外壁、煉瓦、鉛クリスタルガラス、多孔コンクリート、ガラス製の部品、ティーット等の耐火ガラス製品、陶磁器、磁器、板ガラス等）、②木材（板、箱、家具、パーティクルボード、化粧版を貼った木材、塗装済み木材、内装用木材部品、防腐処理木材、ガラス無しの両開き戸、窓枠、腐敗・汚染した建築木材）、③庭ごみ（長さ1.5m直径30cm以下の枝、直径30cm以下根っこ）、④資源物と包装（古着・古靴、電線（家庭用電源ケーブル）、カートン包装、厚紙、包装用プラスチック、複合材料包装、金属製の包装（缶）、ビンのコルク）、⑤有害ごみ（アスベスト・セメント製品、アスベスト含有家庭器具、鉱物繊維廃棄物、廃電気機器、廃電子機器、大型家電機器、冷蔵庫及び冷凍庫、自動車バッテリー、蛍光灯、写真用化学薬品、有毒化学薬品、スプレー容器、フロンガス入りスプレー容器、水銀含有製品）⑥その他ごみ（白熱電球、灰、塗料、接着剤、タイプライタのリボン、塗料の付いた金属包装、カーペットの残り、壁紙の残り、強く汚染した資源物、塗装作業用フィルム等）である。その他ごみ（Restabfall）はドイツの廃棄物処理に特有の用語で、材料リサイクルに適さない廃棄物をさす。ドイツでは、材料リサイクルに適する廃棄物は材質ごとの容器に分別投入するので、材料リサイクルに適さない廃棄物は手もとに残ることになる。それでこの名称が付けられた。これの回収は自治体が有償で行う。

フライブルクでは、市内3か所に常設資源回収拠点（Recyclinghof）がある（一箇所あたり72千人）。市民は、家庭からの資源物および有害・危険ごみを引き渡すことができる。廃棄物処理&市清掃フライブルク有限会社が運営を行っている。週に2～4日間、時間帯は日中の午前・午後のいずれか両方に、開設されている。無料の引取品目は、①古着・古靴、②アルミニウム、③CD，DVD，ビデオカセット、④テレビ、ラジオ、PC、レンジ、冷蔵庫・冷凍庫等の使用済み電気・電子機器、⑤自転車、⑥ビンのコルク、⑦家具、パーティクルボード、木製品（生木、塗装済み、コーティング済み問わず）、⑧金属部品（ベッドの床座、なべ、パイプ、暖房器具等）、⑨庭ごみ（剪定枝等）、⑩期限切れ医薬品、廃油、薬品、塗料、農薬、洗剤、酸等有害物質、⑪包装用プラスチックである。有料の引取品目は、①古タイヤ（4.5ユーロ/本）、②建築廃材（洗面台、便器、タイル等）（14ユーロ/0.5m³）となっている。

拠点回収場所で回収された有害物質は、品目別に次のとおり処理されている。自動車バッテリーは専門業者へ持込・販売、蛍光管・ランプは WEEE ルート、電池は電池回収財団により処理が行われている。また、水銀体温計については、フライブルグ市では業者に無償譲渡、ミュンヘン市では委託による処理が行われている。なお、アスベストは埋立処理、化学物質・薬品等は民間の専門業者への委託により焼却処理が行われている。2007 年のミュンヘン市の資源回収拠点における有害廃棄物受入実績は、受入量全体で 658,107 kg である（表 6-6）。内訳をみると、半数近くが塗料であり、次いで無機／鉱物性繊維、アスベストセメント、電池となっており、これらの廃棄物が有害廃棄物の約 9 割を占めている。回収拠点への持込者数は 70,447 件であったことから、ミュンヘン市の人口を 132 万人とすると、約 5% の市民が回収拠点を利用しているとうかがえる。また、持込 1 件あたりの受入量は 9kg、市民一人あたりの資源回収拠点への有害廃棄物排出原単位は 499g である。
表6-6 ミュンヘン市における2007年の12資源回収拠点からの回収量

■廃棄物
(資源回収拠点(ESP資源回収拠点を含む))
廃棄物	回収量
トナーカートリッジ	3 t
建築廃棄物	12,774 t
CD、DVD	4 t
廃家電	2,419 t
TV、モニター、電気電子機器	3,843 t
庭ごみ	13,833 t
ケーブル	63 t
プラスチック製容器包装材	802 t
コルク	5 t
冷蔵庫	1,272 t
オイルの入ったラジエーター	24 t
金属スクラップ	6,948 t
非鉄金属スクラップ	191 t
紙とダンボール	7,174 t
大型ごみ、燃やせるごみ	13,178 t
木質系	26,031 t
服、靴	813 t
合計	89,377 t
市民一人あたり排出量	68 kg

■有害廃棄物
廃棄物	回収量
古い塗料	112,082 kg
エアロゾル剤	9,607 kg
鉛	138 kg
化学肥料	3,031 kg
現像液	3,197 kg
微細な化学物質	2,456 kg
定着液	2,067 kg
Hg	46 kg
アルカリ液	7,907 kg
Lösungsmittel hal (溶剤)	671 kg
Lösungsmittel (溶剤)	4,796 kg
Konzentrate Met.F (濃縮物)	705 kg
油フィルター	1,042 kg
PCB-コンデンサー	207 kg
植物病虫害防除薬剤	1,521 kg
酸	5,810 kg
Tenside (界面活性剤)	10,071 kg
乾電池	33,330 kg
アスベストセメント	84,307 kg
Dispersionsfarben (分散塗料)	202,062 kg
薬	7,505 kg
無機/鉱物性繊維	107,504 kg
KFZ-Batterien (電池)	57,508 kg
Asbest G	4 St.
LSTR	122,869 St.
合計	658,107 kg

■有害廃棄物について
市民一人あたり排出量	499 g
Anlieferer（持込者数）	70,447 件
有害廃棄物合計÷Anlieferer	9 kg

#### 6.3.2 家庭系有害廃棄物（HHW）のフロー推定結果

京都市における家庭系有害廃棄物（HHW）品目別フロー推定を、蛍光管、乾電池（一次電池）、二次電池、小型電子機器、電源コード類、CD/DVD、農薬・劇薬・毒物、溶剤塗料・絵の具等、家庭用化学薬品等、水銀体温計、使い捨てライター、医薬品、注射器・注射針、自動車ベッテリーについて行った。

まず、有害・危険物等の排出先について、京都市民約1000名を対象にネットアンケートを行った。過去に使用できなくなったり、残ったりして不用になった有害・危険物等の排出先を図6-1に示す $ ^{9)} $ 。「お店、ガソリンスタンド、病院など」への排出は、石油類（ガソリン、灯油など）が62.5％と最も高く、次いで自動車バッテリーが53.1%、ボタン型・小形充電式電池が38.2％となっている。自動車バッテリーは、販売店等や車検時の交換が一般的であり、「自動車の定期点検時に交換してもらっている」割合と合わせると、約95％が家庭系ごみ以外にて処理されている。一方、「市のごみ収集のときの家庭ごみ」への排出は、医薬品が84.1％と最も高く、次いで使用済みライターが74.8%、溶剤・塗料・絵の具が70.0％となっている。「市のごみ収集のときの資源ごみ」への排出と合わせ、医薬品、使用済みライターの85％程度、刃物、溶剤・塗料・絵の具の80％程度、水銀体温計、劇薬・毒物等の薬品類、農薬の55％程度が家庭系ごみに排出されていると考えられる。また、消火器、水銀体温計、劇薬・毒物等の薬品類、農薬、石油類（ガソリン、灯油など）が62.5％と最も高く、次いで自動車バッテリーが53.1%、ボタン型・小形充電式電池が38.2％となっている。自動車バッテリーは、販売店等や車検時の交換が一般的であり、「自動車の定期点検時に交換してもらっている」割合と合わせると、約95％が家庭系ごみ以外にて処理されている。一方、「市のごみ収集のときの家庭ごみ」への排出は、医薬品が84.1％と最も高く、次いで使用済みライターが74.8%、溶剤・塗料・絵の具が70.0％となっている。「市のごみ収集のときの資源ごみ」への排出と合わせ、医薬品、使用済みライターの85％程度、刃物、溶剤・塗料・絵の具の80％程度、水銀体温計、劇薬・毒物等の薬品類、農薬の55％程度が家庭系ごみに排出されていると考えられる。また、消火器、水銀体温計、劇薬・毒物等の薬品類、農薬、石油類（ガソリン、灯油など）が62.5％と最も高く、次いで自動車バッテリーが53.1%、ボタン型・小形充電式電池が38.2％となっている。自動車バッテリーは、販売店等や車検時の交換が一般的であり、「自動車の定期点検時に交換してもらっている」割合と合わせると、約95％が家庭系ごみ以外にて処理されている。一方、「市のごみ収集のときの家庭ごみ」への排出は、医薬品が84.1％と最も高く、次いで使用済みライターが74.8%、溶剤・塗料・絵の具が70.0％となっている。「市のごみ収集のときの資源ごみ」への排出と合わせ、医薬品、使用済みライターの85％程度、刃物、溶剤・塗料・絵の具の80％程度、水銀体温計、劇薬・毒物等の薬品類、農薬の55％程度が家庭系ごみに排出されていると考えられる。また、消火器、水銀体温計、劇薬・毒物等の薬品類、農薬、石油類（ガソリン、灯油など）が62.5％と最も高く、次いで自動車バッテリーが53.1%、ボタン型・小形充電式電池が38.2％となっている。自動車バッテリーは、販売店等や車検時の交換が一般的であり、「自動車の定期点検時に交換してもらっている」割合と合わせると、約95％が家庭系ごみ以外にて処理されている。一方、「市のごみ収集のときの家庭ごみ」への排出は、医薬品が84.1％と最も高く、次いで使用済みライターが74.8%、溶剤・塗料・絵の具が70.0％となっている。「市のごみ収集のときの資源ごみ」への排出と合わせ、医薬品、使用済みライターの85％程度、刃物、溶剤・塗料・絵の具の80％程度、水銀体温計、劇薬・毒物等の薬品類、農薬の55％程度が家庭系ごみに排出されていると考えられる。
ン、灯油など）は、不用になったものの2割程度が家庭内にストックされていると考えられる。「その他困っているもの」としては「家電製品」、「家具」という意見が多く、それらの約4割が廃棄することなく、家庭内に溜められている。この排出先に関する市民アンケート調査結果を活用して、HHW品目別のフロー推定を行った。

図 6-1 不要になった有害・危険物の排出状況

## 1 ）萤光管（図6-2）

蛍光管については、機械統計年報等から、国内フローを推計した。国内販売量は、販売個数量に規格別重量を乗じることにより、65,862 トンと推計された。家庭系、事業系の配分は、経済産業省委員会資料から計算し、家庭系消費量を41,713 トン(63.3%)、事業系消費量を24,149 トン(36.7%)となった。リサイクル量は、リサイクル事業者公表資料等から、16,257 トンとなり、このうち家庭系が6,503 トン(40.0%)、事業系が9,754 トン(40%)であるとした。この結果、国内回収率は、24.7%、家庭系に限ると、15.6%となった。

京都市におけるフローは、国内フローの人口比、および本市における回収実績値等により推計した。市内では、760 トンが販売されており、このうち、家庭系消費が482 トン、事業系消費が279 トンである。市民アンケート調査結果から、このうち、25 トンは家庭内ストックされると推定している。家庭系消費分の回収チャンネルは、本市による拠点回収と小売店等での店頭回収であり、回収量は、前者が実績(公表値は半年分の実績であることから、ここでは、これの2倍とした)から16.5 トン(この他、9.5 トンが事業者からの持ち込み)、後者は差し引きにより53 トンと推定された。差し引きは、家庭系消費量から、ストック量、家庭系ごみ混入量、拠点回収量を差し引いたが、家庭系ごみ混入量は、国内フローに基づく人口比で設定した。回収率は、家庭系+事業系で22.1%、家庭系のみで15.1%となり、国内回収率とほぼ、合致した。なお、事業系のみの回収率は、33.7%であり、家庭系回収率の2倍以上であった。
1. 国内の蛍光管マスフロー（H18）

2．京都市における蛍光管マスフロー（H18）

図6-2 京都市における蛍光管の推定フロー(平成18年度)

## 2 ）乾電池（一次電池）（(図6-3)

乾電池(一次電池：マンガン電池、アルカリ電池、リチウム一次電池)については、機械統計年報等から、国内フローを推計した。国内販売量は、販売個数量に規格別重量を乗じることにより、64,904 トンと推計された。リサイクル量は、リサイクル事業者へのヒアリングから、18,200 トンとし、このうち家庭系が95%であるとした。この結果、国内回収率は28.0%、家庭系に限ると29.6%となった。京都市におけるフローは、国内フローの人口比、および本市における回収実績値等により推計した。市内では、749 トンが販売されており、このうち、90%の674 トンが家庭系消費となる。市民アンケート調査結果から、このうち82 トンは家庭内ストックにされるとした。家庭系消費分の回収チャンネルは、市による拠点回収とスーパーマーケット等での店頭回収であり、回収量は、前者が実績から53 トン(この他、6 トンが事業者からの持ち込み)、後者は、市民アンケート調査結果による排出先比率から58 トンと推定された。拠点回収分は、そのままリサイクル施設に搬入されるが、店頭回収分については許可業者が収集した後、一部(11 トン)がリサイクル施設に搬入される。他は、産業廃棄物等として処分されていると考えられる。事業系消費分は、拠点回収への持ち込みが6 トンあり、さらに、排出事業所から業者収集によりリサイクルルートに渡る量が24 トンある。回収率は、家庭系+事業系で14.1%、家庭系のみで10.8%となった。

乾電池回収を行っている都市の多くは全都清ルートによるリサイクルを利用しており、この回収実績(行政回収のみ、店頭回収は含まれない)から、人口比率で京都市の回収量を試算すると、133トンとなる。本市実績の59トンは、これの44%にあたる。このように本市の拠点による回収率が国内値に比べて低い理由は、市民の回収機会が少ないことが考えられる。本市においては、乾電池が定期収集対象になっていない。また、回収拠点数が比較的少ない(81拠点、蛍光管では209拠点)。市民アンケート調査によると、身近な資源回収拠点で回収を希望する品目として、回答者の約80%が乾電池をあげている。
## 1 ．国内の乾電池マスフロー（H18）

2．京都市における乾電池マスフロー（H18）

図 6-3 京都市における乾電池の推定フロー(平成 18 年度)

## 3 ）二次電池（図6-4）

二次電池は、小形充電式電池のリサイクル活動を共同で行う団体として設置された有限責任中間法人JBRC (Japan Portable Rechargeable Battery Recycling Center)における回収対象である、ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、および小型シール鉛電池を検討対象とした。なお、JBRCでは、産業用途の二次電池も回収対象としているが、本フロー推定では、これらは対象としていない。二次電池は、家電製品等に含まれた形で流通するものが多いことから、販売、流通側からのフロー推計は困難である。このため、ここでは、業界団体等が取りまとめている廃棄、回収量、および京都市における調査結果から推計を行った。京都市における処理量は、電池工業会資料に示される国内の二次電池排出量に人口比を乗じて、85トンとした。家庭系、事業系の配分は、本市有害・危険物調査結果による両者の比から設定した。家庭系は、69トン、事業系(持込み)は、16トンとなる。なお、この調査結果から直接、排出量を求めると、電池工業会資料から求めた排出量85トンの半分程度となった。

二次電池の回収チャンネルは、店頭回収のみが現状と考えられる。店頭回収量は、JBRC 国内回収実績から、人口比、および、店頭回収比率(20%、JBRC へのヒアリング)を乗じ、2.9 トンとした。この回収量に処理量を加え、家庭系消費量を72 トンとした。なお、店頭回収への持ち込みは市民のみと仮定した。また、実際には、家庭内で使用済みとなり、保管されている退蔵分(ストック量)があると思われるが、ここでは考慮していない。事業系消費分は、持込みごみ組成から求めた値であるため、全量が処理されるものであり、
消費量=持込み量となる。市内販売量は、家庭系消費量と事業系消費量の合計とした。この結果、市内回収率は、家庭系では、4%、家庭系+事業系では、3.3%となった。二次電池の回収率については、経済産業省検討会資料等から、20%程度と推測される。これは、産業用使用分、すなわち、JBRC回収のうち、店頭回収以外の80%分を含む回収率であり、京都市フローにおいては、考慮していない。これを考慮すると、本市回収率は14.1%((2.9トン÷0.2)/(88+(2.9トン÷0.2)))となる。

### 1. 京都市における二次電池マスフロー

図 6-4 京都市における二次電池の推定フロー(平成 18 年度)

## 4 ）小型電子機器

小型電子機器については、京都市の有害・危険物調査結果から、家庭ごみ混入分の単位重量670g/本とし、小型家電、充電器、電卓および携帯電話の家庭ごみへの排出本数：16.9本/トン、資源ごみの排出本数：5.8本/トン、小型金属への排出本数：36.0本/トン、ガラクタ類への排出本数：361.7本/トンとした $ ^{10)} $ 。平成18年度の家庭ごみへの混入量は、2,974トン(262,660トン×16.9本/トン×670g/本×10^{-6})、資源ごみへの混入量は、63トン(16,169トン×5.8本/トン×670g/本×10^{-6})、小型金属への混入量は、5トン(193トン×36本/トン×670g/本×10^{-6})、ガラクタ類への混入量は、1,526トン(6,296トン×361.7本/トン×670g/本×10^{-6})、合計4,567トンと推計した。なお、小型電子機器には、使用していない携帯電話やパーソナル・コンピュータなどが含まれ、家庭内ストックは多いと考えられるが、ここでは、小型電子機器の定義がひろく、ストック量の推定は困難であることから、推定は行っていない。

## 5 ）電源コード類（図6-5）

電源コード類についても、既往のマスフロー情報が得られなかったことから、電源コード類を拠点により回収している他都市（水俣市ヒアリング）の回収原単位(90.84g/人・年)、および定期収集により回収している他都市（岩国市）回収原単位(20.99g/人・年)の平均値(55.92g/人・年)から82.475トンと推定した（図6-5）。この量は、回収チャンネルを整備した場合の回収量であり、廃棄量とは異なることに注意が必要である。

図 6-5 京都市における電源コード類の推定フロー(平成 18 年度)
## 6 ）CD/DVD（図6-6）

CD／DVDについては、現時点では家庭系ごみに排出可能であり、回収チャンネルはないものとした。リユース(下取り、中古品引取り)ルートが存在するが、その量は不明であった。本市における排出量は、CD／DVDを拠点により回収している他都市（愛知県日進市）回収原単位(10.32g/人・年)から15.216トンと推定した。この量は、回収チャンネルを整備した場合の回収量であり、廃棄量とは異なる。ごみ細組成調査においても混入量は把握されていないこと、そもそもデータ保存が目的であることを考えると、現時点では廃棄量は少ないものと考えられる（図6-6）。CD／DVDの国内フロー情報は得られていないが、CD－Rについては、世界生産量が104億枚、国内生産量がこの8％という調査結果がある。CDおよびケース重量を60gとすれば、国内流通量は、約50,000トンとなる。本市流通分は、人口比から、577トンとなる。推定排出量15トンは、この2.6％となる。実際には、輸入・輸出量が加わり、在庫の影響・家庭内保管期間の影響があることに注意が必要である。

### 1. 京都市におけるCD/DVDマスフロー（H18）

図 6-6 京都における CD/DVD の推定フロー（平成 18 年度）

## 7 ）農薬・劇薬・毒物

農薬・劇薬・毒物については、京都市の有害・危険物調査結果から、家庭ごみに混入した家庭園芸用農薬（プラボトル入り）の単位重量：47g/本、家庭ごみへの排出本数：0.2本/tと設定した $ ^{10} $ 。一方、市民アンケート調査結果によると、農薬等の排出先は、家庭ごみ：1に対し、資源ごみ：0.3、拠点回収：0.3、店頭回収：0.4、家庭内ストック：0.5であった。ただし、拠点回収と店頭回収は厳密に区分された回答ではないと考えられることに注意が必要である。以上から、平成18年度の家庭ごみへの混入量は、2.5t(262,660t×0.2本/t×47g/本×10^{-6})、資源ごみへの排出量は、0.7トン(2.47トン×0.3)、拠点回収への排出量は、0.7トン(2.47トン×0.3)、店頭回収への排出量は、1.0トン(2.47トン×0.4)、合計4.9トンと推定された。また、家庭内ストック量は1.2トン(2.47トン×0.5)と推定された。

## 8 ）溶剂塗料、絵の具等

溶剤塗料、絵の具等については、有害・危険物調査結果から、家庭ごみに混入した塗料・溶剤等の単位重量を142g/本、また、資源ごみに混入した塗料・溶剤等の単位重量を92g/本と設定した $ ^{10)} $ 。さらに、家庭ごみへの排出本数9.8本/トン、資源ごみへの排出本数2.3本/トンとした。一方、市民アンケート調査結果によると、家庭からの排出先は、家庭ごみ：1に対し、拠点回収：0.04、店頭回収：0.06、家庭内ストック：0.21であった。以上から、平成18年度の家庭ごみへの排出量は、365トン(262,660トン×9.8本/トン×142g/本×10⁻⁶)、資源ごみへの排出量は、3.4トン(16,169トン×2.3本/トン×92g/本×10⁻⁶)、拠点回収への排出量は、14.6トン(365トン×0.04)、店頭回収への排出量は、21.9トン(365トン×0.06)、合計403トンと推定された。また、家庭内ストック量は、76.7トン(365トン×0.21)と推定された。

## 9 ）家庭用化学菜品等

家庭用化学薬品等については、有害・危険物調査結果から、家庭ごみ混入分の単位重量を 59g/本、資源
ごみ混入分の単位重量を90g/本と設定した $ ^{10)} $ 。さらに、家庭用化学薬品等の家庭ごみへの排出本数33.4本/トン、資源ごみへの排出本数7.0本/トン、小型金属ごみへの排出本数2.0本/トンとした。一方、市民アンケート調査結果によると、家庭からの排出先は、家庭ごみ：1に対し、拠点回収：0.3、店頭回収：0.4、家庭内ストック：0.5であった。以上から、平成18年度の家庭ごみへの排出量は、518トン(262,660トン×33.4本/トン×59g/本×10^{-6})、資源ごみへの排出量は、10トン(16,169トン×7.0本/トン×90g/本×10^{-6})、小型金属ごみへの排出量は、0.03トン(193トン×2.0本/トン×90g/本×10^{-6})、また、その他、拠点回収への排出量は、155トン(518トン×0.3)、店頭回収への排出量は、207トン(518トン×0.4)、合計890トンと推定された。また、家庭内ストック量は259トン(518トン×0.5)と推定された。

## 10 ）水銀体温計

水銀体温計については、有害・危険物調査結果から、家庭ごみに混入した水銀体温計の単位重量を5g/本、排出本数を0.2本/トンと設定した $ ^{10)} $ 。一方、市民アンケート調査結果によると、水銀体温計の排出先は、家庭ごみ：1に対し、資源ごみ：0.13、拠点回収：0.16、店頭回収：0.27、家庭内ストック：0.40であった。以上から、平成18年度の家庭ごみへの混入量は、0.3トン(262,660トン×0.2本/トン×5g/本×10^{-6})、資源ごみへの排出量は、0.0トン(0.26トン×0.13)、拠点回収への排出量は、0.0トン(0.26トン×0.16)、店頭回収への排出量は、0.1トン(0.26トン×0.27)、合計0.40トンと推定された。また、家庭内ストック量は0.1トン(0.26トン×0.40)と推定された。

## 11 ）使い捨てライター

使い捨てライターについては、使い切ったライターの実測値から、使い捨てライターの単位重量：15g/本と設定した。また、有害・危険物調査結果から、家庭ごみへの排出本数：11.0本/トン、資源ごみへの排出本数：1.9本/トン、小型金属類への排出本数：2.0本/トン、ガラクタ類への排出本数：22.9本/トンと設定した $ ^{10)} $ 。一方、市民アンケート調査結果によると、家庭からの排出先は、家庭ごみ：1に対し、拠点回収：0.02、店頭回収：0.04、家庭内ストック：0.13であった。以上から、平成18年度の家庭ごみへの混入量は、43トン(262,660トン×11.0本/トン×15g/本×10⁻⁶)、資源ごみへの混入量は、0.5トン(16,169トン×1.9本/トン×15g/本×10⁻⁶)、小型金属類への混入量は、0.006トン(193トン×2.0本/トン×15g/本×10⁻⁶)、ガラクタ類への混入量は2.2トン(6,296トン×22.9本/トン×15g/本×10⁻⁶)となる。また、その他、拠点回収への排出量は、0.9トン(43トン×0.02)、店頭回収への排出量は、1.7トン(43トン×0.04)、合計48.3トンと推定された。また、家庭内ストック量は5.6トン(43トン×0.13)と推定された。

## 12 ）医薬品

医薬品については、市民アンケート調査における過去に家庭内で不用となった量の平均値7.48g に京都市世帯数653,253 世帯を乗じて、4.9 トンと推定された。同様に、市民アンケート調査結果によると、家庭からの排出先は、家庭ごみ：1に対し、資源ごみ：0.04、拠点回収：0.02、店頭回収：0.05、家庭内ストック：0.08であった。以上から、平成18年度の家庭ごみへの排出量は、4.1 トン(4.9 トン×1/1.19)、資源ごみへの排出量は、0.2 トン(4.9 トン×0.04/1.19)、拠点回収への排出量は、0.1 トン(4.9 トン×0.02/1.19)、店頭回収への排出量は、0.2 トン(4.9 トン×0.05/1.19)、合計4.6 トンと推定された。また、家庭内ストック量は、0.3 トン(4.9 トン×0.08/1.19)と推定された。

## 13 ）注射器·注射針

注射器・注射針については、有害・危険物調査結果から、在宅医療器具として、家庭ごみに混入分の単