Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 得られた成果の実用化

（株）前田製作所では廃きのこ培地再生処理装置プロトタイプの機構的機械性能、および化学的機械性能の確認するために、性能評価、実用機製造原価低減、製造工程短縮、化学的反応特性の再現性・信頼性・普遍性およびランニングコスト、保守管理と廃きのこ培地再生処理事業収支の検証を行い、ソフト水熱プロセスによる実用規模の廃きのこ再生処理装置は世界で初めて実証栽培に成功し、平成26年度より受注販売を開始した。

さらに、「廃きのこ培地再生処理技術」は、日本一の菌床栽培のきのこ生産地である長野県中野市で社会問題化している廃きのこ培地の問題解決策として中野市が中心となり H26 年度より予算化された中野市地域バイオマス産業都市策定業務に貢献してきた。

## (3) 社会への貢献の見込み

・菌床きのこ栽培における安定経営の確立、およびきのこ栽培におけるゼロエミッションの構築など、現代のきのこ産業、および森林資源有効利活用に不可欠な技術である。

・中野市農協管内だけで数億円とも言われている廃棄処理費用を削減する。

・廃きのこ培地の焼却、あるいは埋設廃棄に伴う環境負荷を低減できる。

・きのこ栽培原価の低減に寄与し、きのこ栽培における安定経営の確立を実現する。

・再生改質処理培地は培地自体の均質化と品質向上させることにより、きの自体の品質、および収穫量の増加が期待できる。

・国内産のオガコ（特にネカシの手間のかかる針葉樹）から木質由来のきのこ阻害物質（テルペン類、フェノール等精油成分）を除去改質して、オガコきのこ培地として有効活用できる。

・再生培地は家畜（特に反芻動物）の飼料としても利用することができ、輸入飼料高騰のために困窮する畜産農家の経営を支援できる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

実用化に向けた実証がなされ、成果を得ている。水熱反応の装置や運転条件に関して最適化ができているか等の疑問は残るが、廃きのこ培地再生処理技術を実証することに成功した。ただし、再生培地を利用したブナシメジなどの品質（栄養価や安全性）が通常培地使用のブナシメジと変わらないか、を示す必要がある。また、実用技術開発の観点からすると事業スキームや採算性をもっと検討すべきである。

### 4. 評点

総合評点：A
図 12 防衛装備品の資本化の数値例（対応前）

V表

商品	合計
(產出額)
市場生産	非市場
生産
防衛裝備品	弾薬類	その他
経
济
活
動	生産者	農林水産業	0	0	10	0	10
製造業	60	10	30	0	100
サービス業	0	0	10	0	10
非市場生産者	0	0	0	100	100
合計(産出額)	60	10	50	100	220

U表

経済活動	合計
市場生産者	非市場生産者
農林水産業	製造業	サービス業
商品	市場生産	防衛裝備品	0	0	0	60	60
弾薬類	0	0	0	10	10
その他	0	50	0	0	50
非市場生産	0	0	0	0	0
中間投入計	0	50	0	70	120
固定資本減耗	0	0	0	0	0
営業余剰等	10	50	10	30	100
付加価値	10	50	10	30	100
合計(産出額)	10	100	10	100	220

2a表(付表1)

產出額	輸入	総供給(=総需要)	中間需要	最終需要
商品	市場生產	防衛裝備品	60	0	60	60	最終消費	総固定資本形成	在庫変動	輸出
弾薬類	10	0	10	10	0	0	0	0
その他	50	0	50	50	0	0	0	0
非市場生產	100	0	100	0	100	0	0	0
合計	220	0	220	120	100	0	0	0

図 13 防衛装備品の資本化の数値例（対応後）

V表

商品	合計
(座出額)
市場生産	非市場
生産
防衛裝備品	弾薬類	その他
経
济
活
動	生産者	農林水産業	0	0	10	0	10
製造業	60	10	30	0	100
サービス業	0	0	10	0	10
非市場生産者	0	0	0	83	83
合計(座出額)	60	10	50	83	203

U表

经济活動	合計
市場生産者	非市場生産者
農林水産業	製造業	サービス業
商品	市場生産	防衛裝備品	0	0	0	0	0
弾薬類	0	0	0	3	3
その他	0	50	0	0	50
非市場生産	0	0	0	0	0
中間投入計	0	50	0	3	53
固定資本減耗	0	0	0	50	50
営業余剰等	10	50	10	30	100
付加価値	10	50	10	80	150
合計(産出額)	10	100	10	83	203

2a表(付表1)

產出額	輸入	総供給(=総需要)	中間需要	最終需要
最終消費	総固定資本形成	在庫変動	輸出
商品	市場生産	防衛裝備品	60	0	60	0	0	60	0	0
彈業類	10	0	10	3	0	0	7	0
その他	50	0	50	50	0	0	0	0
非市場生産	83	0	83	0	83	0	0	0
合計	203	0	203	53	83	60	7	0

この場合、2a表、V表、U表の計数は、以下のように変化する。まず、2a表ではこれまで中間消費に計上されてきた防衛装備品への支出額が、総固定資本形成へと計上される。弾薬類については、上述のとおり、当期使用額のみが中間消費に計上され、在庫の純増分が在庫変動に計上される。2a表の中間消費の変動額は、U表では一般政府の中間投入に対応するため、U表の中間投入も変動する。

続いて、総固定資本形成のフローを積み上げて推計された防衛装備品のストックから発生する固定資本減耗が一般政府の粗付加価値に新たに計上される。

これらの結果として、コスト積み上げで推計される一般政府の産出額は、中間投入と固定資本減耗の変動分だけ変化することとなり、付加価値も変化する。

一般政府の産出額変更は V 表にも反映され、一国計の産出額は一般政府の産出額変動分だけ変化する。

図 12～14 は、防衛装備品を資本化した場合の数値例を示したものである。この数値例では、経済活動は市場
図 18 加工貿易（順委託）の数値例（対応前）

V表

商品	合計
(産出額)
素材A	完成品B	その他C	加工サービス
経済活動	素材産業A	0	0	0	0	0
完成品産業B	0	160	0	0	160
その他の産業C	0	0	20	0	20
合計(産出額)	0	160	20	0	180

U表

経済活動	合計
素材産業A	完成品産業B	その他の産業C
商品	素材A	0	100	0	100
完成品B	0	0	0	0
その他C	0	20	0	20
加工サービス	0	0	0	0
中間投入計	0	120	0	120
固定資本減耗	0	0	0	0
営業余剩等	0	40	20	60
付加価値	0	40	20	60
合計(産出額)	0	160	20	180

2a 表 (付表 1)

座出額	輸入	総供給
(=総需要)	中間
需要	最終需要
商品	素材A	0	100	100	100	最終
消費	総固定
資本
形成	在庫
変動	輸出
完成品B	160	0	160	0	0	0	0	0
その他C	20	0	20	20	0	0	0	0
加工サービス	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	180	100	280	120	0	0	0	160

図 19 加工貿易（順委託）の数値例（対応後）

V 表

商品	合計
(産出額)
素材A	完成品B	その他C	加工サービス
経済活動	素材産業A	0	0	0	0	0
完成品産業B	0	0	0	60	60
その他の産業C	0	0	20	0	20
合計(産出額)	0	0	20	60	80

U表

経済活動	合計
素材産業A	完成品産業B	その他の産業C
商品	素材A	0	0	0	0
完成品B	0	0	0	0
その他C	0	20	0	20
加工サービス	0	0	0	0
中間投入計	0	20	0	20
固定資本減耗	0	0	0	0
営業余剰等	0	40	20	60
付加価値	0	40	20	60
合計(産出額)	0	60	20	80

2a 表 (付表 1)

座出額	輸入	総供給
(=総需要)	中間
需要	最終需要
素材A	0	0	0	0	最終
消費	総固定
資本
形成	在庫
変動	輸出
商品	完成品B	0	0	0	0	0	0	0	0
その他C	20	0	20	20	0	0	0	0
加工サービス	60	0	60	0	0	0	0	60
合計	80	0	80	20	0	0	0	60
図 25 商品 × 商品表における計数変化（所有権移転費用）

刘応前

商品	内生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(座出額)
機械	建物	仲介料	対事業所
サービス	最終
消費	総固定
資本形成	在庫
変動	輸出	輸入
(控除)
商品	機械	20	30	0	0	50	0	100	0	0	0	100	150
建物	0	0	0	0	0	0	250	0	0	0	250	250
仲介料	20	30	35	15	100	0	0	0	0	0	0	100
対事業所
サービス	15	20	20	15	70	0	0	0	0	0	0	70
内生部門計	55	80	55	30	220	0	350	0	0	0	350	570
固定資本減耗	95	170	45	40	350
営業余剩等	0	0	0	0	0
粗付加価値計	95	170	45	40	350
合計(座出額)	150	250	100	70	570

対応後

商品	內生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(座出額)
機械	建物	仲介料	対事業所
サービス	最終
消費	総固定
資本形成	在庫
変動	輸出	輸入
(控除)
商品	機械	20	30	0	0	50	0	100	0	0	0	100	150
建物	0	0	0	0	0	0	250	0	0	0	250	250
仲介料	10	15	17	8	50	0	50	0	0	0	50	100
対事業所
サービス	15	20	20	15	70	0	0	0	0	0	0	70
內生部門計	45	65	37	23	170	0	400	0	0	0	400	570
固定資本減耗	100	180	60	45	385
営業余剩等	5	5	3	2	15
粗付加価値計	105	185	63	47	400
合計(座出額)	150	250	100	70	570

対応前後差（対応後－対応前）

商品	内生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(座出額)
機械	建物	仲介料	対事業所
サービス	最終
消費	総固定
資本形成	在庫
変動	輸出	輸入
(控除)
商品	機械	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
建物	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仲介料	-10	-15	-18	-7	-50	0	50	0	0	0	50	0
対事業所
サービス	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
内生部門計	-10	-15	-18	-7	-50	0	50	0	0	50	0
固定資本減耗	5	10	15	5	35
営業余剰等	5	5	3	2	15
粗付加価値計	10	15	18	7	50
合計(座出額)	0	0	0	0	0

れる。U表では当該分が各経済活動の産出額の増加として示されるが、SNA-IOは商品×商品表であるため、研究開発サービスの産出額のみが増加し、それ以外の部門の産出額は変わらない。また、投入側では、各部門に内包されていた企業内研究開発に関する投入物が控除され、研究開発サービスの中間投入として計上されることとなる。ただ、行ごとにみた中間消費の合計額（内生部門計）は、資本化の対象となる研究開発の行を除けば変わらない。このように、U表と商品×商品表の相違は、列側の計数が経済活動別と商品別のどちらで表章されるかという点にある $ ^{18} $ 。

これらの結果、図24に示したように、研究開発部門の産出額・投入が企業内研究開発分だけ増加するとともに、他の列部門では企業内研究に関する投入が減額される。さらに、研究開発以外の列部門では、資本形成された学術研究機関及び企業内研究開発のストックから発生
図 26 商品×商品表における計数変化（防衛装備品の資本化）

对応前

商品	內生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(產出額)
市場生產	非市場
生產	最終
消費	総固定
資本形成	在庫
変動	輸出	輸入
(控除)
防衛
裝備品	弾薬類	その他
商品	市場生產	防衛
裝備品	0	0	0	60	60	0	0	0	0	0	0	60
弾薬類	0	0	0	10	10	0	0	0	0	0	0	10
その他	45	5	0	0	50	0	0	0	0	0	0	50
非市場生產	0	0	0	0	0	100	0	0	0	0	100	100
內生部門計	45	5	0	70	120	100	0	0	0	0	100	220
固定資本減耗	0	0	0	0	0
営業余剩等	15	5	50	30	100
粗付加価値計	15	5	50	30	100
合計(產出額)	60	10	50	100	220

対応後

商品	內生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(產出額)
市場生產	非市場
生產	最終
消費	総固定
資本形成	在庫
変動	輸出	輸入
(控除)
防衛
裝備品	弾薬類	その他
商品	市場生產	防衛
裝備品	0	0	0	0	0	0	60	0	0	0	60	60
弾薬類	0	0	0	3	3	0	0	7	0	0	7	10
その他	45	5	0	0	50	0	0	0	0	0	0	50
非市場生產	0	0	0	0	0	83	0	0	0	0	83	83
內生部門計	45	5	0	3	53	83	60	7	0	0	150	203
固定資本減耗	0	0	0	50	50
営業余剩等	15	5	50	30	100
粗付加価値計	15	5	50	80	150
合計(產出額)	60	10	50	83	203

対応前後差（対応後－対応前）

商品	內生
部門計	最終需要	最終
需要
部門計	合計
(座出額)
市場生產	非市場
生產	最終
消費	総固定
資本形成	在庫
変動	輸出	輸入
(控除)
防衛
裝備品	弾薬類	その他
商品	市場生產	防衛
裝備品	0	0	0	-60	-60	0	60	0	0	0	60	0
弾薬類	0	0	0	-7	-7	0	0	7	0	0	7	0
その他	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
非市場生產	0	0	0	0	0	-17	0	0	0	0	-17	-17
內生部門計	0	0	0	-67	-67	-17	60	7	0	0	50	-17
固定資本減耗	0	0	0	50	50
営業余剩等	0	0	0	0	0
粗付加価值計	0	0	0	50	50
合計(座出額)	0	0	0	-17	-17

## した固定資本減耗が新たに計上されることとなる $ ^{19} $ 。

「所有権移転費用の扱いの精緻化」については、本文中で示した仲介手数料に関する部分に関していえば、経済活動別の投入額を示すU表と、商品別の投入額を示す商品×商品表の内生部門・付加価値部門という相違はあるが、計数変化の方向性は共通している。具体的には、これまで内生部門に計上されていた仲介手数料の中間投入が減額され、当該分が総固定資本形成へ産出される。そして、当該分のストックから発生した固定資本減耗が、新たに各部門の付加価値に計上されることとなる（図25）。本稿の数値例では、簡単化のためにV表の対角線上にのみ数字が計上されており、経済活動別産出額と商品別産出額に差がない。このため、経済活動別の投入額を示すU表と、商品別の投入額を示す商品×商品表の内生部門・付加価値部門の計数変化は同じ値となっているが、実際には産業と商品で差異が生じる。
れないのではないかとの疑問がわいてくるかもしれない。

その疑問を解くために、再度、GDP（生産側）に立ち返ってみよう。GDP（生産側）では、情報通信業の産出（広告収入等）が増えており、その結果、情報通信業の付加価値が増えていることは事実である。では、その情報通信業の産出は、誰が買っている（広告費を支払っている）のだろうか。この場合、他のお菓子や自動車といった他の財を作っている製造業や、携帯電話の通信サービスなどを提供しているサービス業が自らの商品、サービスなどの宣伝のために広告費を支払っていることが考えられる。その場合、これらの製造業、サービス業にとっては、広告費は中間投入であるので、同額だけサービス業の付加価値が減ることになる。

それでは、これらの無料のアプリ、無料の動画配信は、GDP に全く影響を与えないと言って良いだろうか。その点を考えるために、もう少し生産側から、広告費を支払った製造業、サービス業を見てみよう。これらの製造業、サービス業は、前述のとおり、広告費を支払うことで中間投入が増え、他の部分が何も変わらなければ付加価値が減ることになる。しかし、これらの製造業、サービス業に属する事業所、企業は自らの付加価値を減らすことを目的として宣伝を行っているのだろうか。これらの事業所、企業は、自ら生産しているお菓子や自動車といった生産物の販売が増えることを見込んで宣伝を行っているであろうし、もしも、広告費が増える結果、利益（付加価値から人件費等を控除したもの）が圧迫されるのであれば、最終商品に価格転嫁を行うことで、いずれにしても生産物の販売が増えることが見込まれる。これをGDP（支出側）で見ると、これらの事業所、企業が生み出した生産物について、広告効果や価格の転嫁による販売の増加だけ、最終需要が増加することになる。したがって、無料のアプリや無料の動画配信そのものは、付加価値の増加には基本的に影響を与えないものの、当該アプリや動画配信に付随してなされる宣伝により喚起され、又は、それらの費用の価格転嫁により増加した産出額分だけ、GDP に影響を与えることが分かる。

なお、このように広告収入等から利益を得て、無料で放送を行うことは目新しいわけではなく、これまでも民放のテレビ・ラジオ放送なども同様の仕組みで運営されてきた。SNAにおける記録方法も、無料のアプリ、無

## コラム 1 デジタル生産物の捕捉に関する国際的な実験的検討の概要

無料アプリのようなデジタル生産物の SNA 上の取扱いについては、国際的にも議論が盛んに行われており、ここではその一端を紹介する。本コラムの記述は、英国における統計改革に向けたチャールズ・ビーン卿を主査とする独立委員会のレビュー（所謂 Bean レポート）等に依拠している。

一つは、SNA の国際基準（2008SNA）における「物々交換（barter transaction）」の考え方を援用しようというものであり、具体的には、デジタル生産物の提供者＝プラットフォーム事業者（例：情報通信業たる非金融法人企業）とその利用者（例：家計）の間で、使用者が、無料のコンテンツを享受する見返りに、それに付随する広告を閲覧する、という「物々交換」が成立しているという考え方である（Nakamura and Soloveichik 2015）。そこでは、①利用者は「広告を閲覧する」というサービスを産出し、それをプラットフォーム事業者が購入している、②プラットフォーム企業はコンテンツを生産し、それを利用者が購入している、と擬制し、その取引価額は、基本的にプラットフォーム事業者の広告収入に等しいと考える。利用者が家計である場合、「閲覧サービス」を生産し、同じ価額の「コンテンツ」を最終消費することになるため、GDPがその分増加する、というロジックとなる。ただし、Nakamura and Soloveichik（2015）等によれば、こうした要素を加味しても、GDP成長率を押し上げる影響は非常に限定的であるとしている。このほか、利用者がデジタル生産物にアクセスするために費やした時間の価値を「賃金×アクセス時間」として計測する（機会費用）という方法や、インターネットトラフィックの量を計測し、それをデジタル生産物の消費の成長率の代理変数として用いようという大胆なアプローチも提案されている。

いずれの場合にも、SNA の本体系に含めようというアプローチというよりは、サテライト勘定のような形で、補完的にデジタル生産物の価値の計測を試みようというものであることに注意が必要である。換言すれば、「無料アプリ等のコンテンツの価値が計測されていない」という批判は、国際基準たるSNA体系に対する批判ではありえても、それに基づいて作成される統計に対する批判としては筋違いな面があると言える。
# 2016 年 10 月開催 OECD／WPNA 会合出張報告 $ ^{*} $ — 経済のデジタル化への対応や 2008SNA 導入後の各国での話題等を中心に —

日本銀行調査統計局経済統計課企画役

（元内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部価格分析課上席政策調査員）

守屋 邦子

### 1. はじめに

経済協力開発機構（以下、OECDという。）の統計政策委員会に設置されている「国民経済計算に関する作業部会」（Working Party on National Accounts。以下、WPNAという。）は、OECD加盟国および加盟候補国、関係強化国等の国民経済計算担当部局の統計家、更にはOECDを含む各種国際機関の事務局が一同に会し、国民経済計算に関する各国の経験を共有するとともに、新たな統計上の課題について議論を行うために、年一回、秋にパリのOECD本部において開催されているものである。

昨年秋の会合は2016年10月25日から28日にかけて開催され、OECD加盟35か国に加え、インドやロシア、インドネシア、アルゼンチン、南アフリカ、コロンビア、ルーマニア、コスタリカ、ブルガリア、リトアニアといった非加盟国、欧州統計局（以下、Eurostatという。）、欧州中央銀行、国際通貨基金（以下、IMFという。）、世界銀行、国連統計局等が参加した。我が国からは、内閣府経済社会総合研究所より筆者と他一名の計二名のほか、WPNAと合同で開催された「金融統計に関する作業部会」（Working Party on Financial Statistics。以下、WPFSという。）に出席するため日本銀行調査統計局から一名が参加した。

今回の会合では、例年の会合と同様、国民経済計算に関する統計上の課題について議論が広く行われるとともに、各国の経験を共有した¹。今回は、最近の経済のデジタル化（所謂デジタル・エコノミー等）への対応や、昨年からの継続案件である「統計単位」のあり方等、以下の議題（①～⑤）が中心であった。

① 経済のデジタル化（デジタル・エコノミー等）への対応

② 「統計単位」のあり方

③ 行政記録情報等の利用

④ 統計ユーザーとのコミュニケーション

⑤ 2008SNA 導入後の各国の状況等

①は、デジタル技術の発展に伴い提供されるようになった新たなサービス等への対応に関する議論である。具体的には、OECD統計局の副局長であるPaul Schreyerと同Nadim Ahmadが取りまとめたペーパー（Ahmad, N, and P. Schreyer（2016a））に沿ったかたちで経済のデジタル化に伴う新たなサービス等に関する概念整理をした上で、OECDが実施した各国サーベイの結果が共有された。最近、先進国における生産性は低下傾向にあるが、経済のデジタル化はその要因の一つになるのか、国民経済計算に適切に反映されているのか、といった統計精度に関する疑問や批判の声もある²。仮に、こうした経済のデジタル化が国民経済計算に反映されていない場合、それは（a）国民経済計算の定義上の問題なのか、（b）（定義については整理されているものの）実務における計数把握上の問題なのか、という点についてみていくことが重要である。また、先進国における最近の生産性の低下や、経済のデジタル化を踏まえた統計精度の検証等については、政策課題としても取り上げられている。例えば、昨年7月に中国(杭州)で開催されたG20サミットにおける首脳声明でも言及されているところであり、今後も議論が続けられることとなっている。OECDやIMF等の国際機関はこうした課題を検討するためのマンデートが与えられており、上記の各国サーベイもその一環である。

②は、昨年からの継続案件である。生産活動の国際化・多様化等が進む中、国民経済計算の国際基準である『System of National Accounts 2008』（以下、「2008SNA」という。）で定義されている国民経済計算を推計する際
① GDP の有用性に関する広報（“GDP remains relevant” campaign）だ。GDP はデジタル化経済を適切に把握できていないのではないかといったエコノミスト等からの批判や疑問（“GDP does not have meaning anymore” や “GDP is dead” といったタイトルの記事 $ ^{7} $ が散見される）に応えるものとして、Q&A の作成は一案ではないか。また、② 外部とのより積極的なコミュニケーション。とりわけ、新サービスを提供している会社や外部の分析専門家との連携により、詳細データの入手や解析を試み、GDP の更なる精度向上を図るというものだ。このほか、③ 各種データソース（クレジットカード情報等）の活用も重要（IMF）。

「消費者余剰（consumer surplus）」の用語は、「消費者の福利（welfare、well-being）」、「生活の質（quality of life）」の観点から用いられるものであり、（経済価値に基づいて計測する）国民経済計算における概念とは異なるものである。このため、「消費者余剰（consumer surplus）」の用語の使用は、誤解を生ずる可能性があるので注意が必要だ（Eurostat）。

議長である OECD は、パネルディスカッションにおける要点として以下の 6 点を挙げ、セッションを締めくくった。

①現在の国民経済計算において何が捕捉されている／いないの明確化

② デフレーターおよび実質値の推計方法の点検・見直し

③ 統計ユーザーとコミュニケーション強化（GDPの有用性に関するキャンペーン等）

④ 体系的な取り組み（用語の定義（無料サービス等）、分類（classification）、サテライト勘定の採用）

⑤ 新サービスの定量的把握（クレジットカード会社、外部アナリスト、税務当局との連携）

⑥ 用語「消費者余剰（consumer surplus）」の使い方に要注意

### 3. 統計単位のあり方

本件は、昨年の WPNA からの継続案件である。今後の SNA の国際基準（現在の国際基準である 2008SNA の次の国際基準）における「統計単位（statistical unit）」のあり方について議論が行われた。本セッションにおけるプレゼンテーションは3つ（OECD、カナダ、Eurostat）であったが、以下では OECD からのプレゼンテーションを重点的に説明した後、カナダからのプレゼンテーションも併せて紹介する。

## （１）OECD からのプレゼンテーション（Survey of current practices of statistical units used）

OECD より「統計単位」に関するサーベイ結果について説明があり、その後各国からの意見等があった。以下では「総計単位」に関する今までの経緯をみた上で、主な議論を紹介することとしたい。

「統計単位」は、「今後の研究課題（Research Agenda）」として2008SNAマニュアルの付録4（Annex4）に挙げられている項目の一つである。生産活動の国際化・多様化等が進む中、2008SNAで定義されている「統計単位」、即ち、①生産勘定や所得の発生勘定における「事業所(establishment)」、②制度部門勘定における「制度単位(institutional unit)」について再検討すべく、「国民経済計算に関する国際機関間ワーキンググループ(ISWGNA: Inter Secretariat Working Group on National Accounts)」と「ISWGNAアドバイザリーグループ（AEG: Advisory Expert Group)」の合意のもと、ISWGNAに「国民経済計算の統計単位に関するタスクフォース（TF: International Task Force on Statistical Unit）」が設置された。TFへの委託事項（ToR: Terms of Reference）は、以下の4点である。

## 図表 2 TF への委託事項（ToR：Terms of Reference）

① SNA における「統計単位」の再検討。変更を要する場合は、具体的かつ実行可能な方策の提示。

② 国際比較が可能となるような「統計単位」の定義に関する具体的な提案。

③産業分類や制度部門分類に関する具体的な提案。

④ 上記提案が及ぼす影響に関する定量的な評価。

こうした中、昨年4月のAEG会合において、TFにおける今後の検討課題が示された。主なものとしては、以下の4点である。
合における主な議題であった経済のデジタル化への対応や、「統計単位」のあり方を中心に、関心が高いと思われる行政記録情報等の利用のほか、統計ユーザーとのコミュニケーション、2008SNA導入後の各国の状況等について紹介した。

経済のデジタル化への対応については、足許先進国の生産低下とともに、ユーザーの関心が高いところであり、政策課題としても取り上げられている。こうした中、Ahmad, N, and P. Schreyer（2016a）で取りまとめられている最近のデジタル・エコノミーについて紹介しながら国民経済計算との関係を整理した上で、各国サーベイ結果のうち、興味深い点を中心に紹介した。昨年からの継続課題である「統計単位」のあり方に関する議論においては、将来の改定要否を検討することに積極的なOECDと、統計単位の変更は、統計作成方法の根幹に係る極めて重要な事項であるため、各国の慎重な態度が対照的であった。また、各国の状況では、アイルランドの2015年の年次推計作業における、国際的に活動する企業の本社移転に伴うGDPの大幅な変動は、2008SNAにおいてR&Dが資本化されたことに端を発している。2008SNAの導入により毎期の経済実態が却って把握し難くなってしまうというアイルランドの事例は、会合参加者に強いインパクトを与えた。

我が国では、統計委員会の下部組織である国民経済計算体系的整備部会において、昨年末に経済財政諮問会議が取りまとめた「統計改革の基本方針」に示された経済統計改善の取組方針等を中心に、現行基本計画に掲げられた関連する取組の進捗状況に関する評価も踏まえ、GDP統計等の精度改善に向けた「次期基本計画における取扱い」や次期基本計画に盛り込むべき「基本的な考え方」の検討が進められ、本年5月にその審議の結果を整理した中間取りまとめが行われた。また、内閣府経済社会総合研究所においては、統計改革への取り組みとして改善工程表を本年5月に公表し、目下各種見直しに取り組んでいるところである。シェアリング・エコノミーや経済のデジタル化の把握や統計への反映については、本稿でみたとおり国際的にも活発に議論されている。今後も引き続きこうした国際的な議論や研究の動向を注視しながら、経済統計の改善に取り組んでいく必要がある。

## (参考文献)

多田洋介（2016）「2015年10月開催 OECD／WPNA 会合出張報告」（季刊国民経済計算 No.159）

多田洋介（2015）「各国の2008SNA／ESA2010導入状況と国際基準に関する国際的な動向」（季刊国民経済計算No.156）

山岸圭輔（2017）「SNAのより正確な理解のために～SNAに関し、よくある指摘について～」（季刊国民経済計算No.162）

木滝秀彰・鈴木大地（2017）「第48回国連統計委員会出張報告」（季刊国民経済計算 No.162）

内閣府（2016a）「国民経済計算の平成23年基準改定の概要について」（季刊国民経済計算 No.161）

内閣府（2016b）「2008SNA に対応した我が国国民経済計算について（平成 23 年基準版）」

內閣府（2016c）「平成28年第22回経済財政諮問会議」（会議資料等）

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1221_2/agenda.html

内閣府（2017）「統計改革への対応」

http://www.esri.go.jp/jp/esri/statistic

外務省（2016）「G20 杭州サミット」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_002315.html

OECD (2016a) “Draft Agenda: Joint meeting of WPNA & WPFS” (会合の議題一覧)

http://www.oecd.org/officialdocuments/publicdisplaydocumentpdf/?cote=STD/CSSP/WPNA/A(2016)2&docLanguage=En

OECD (2016b) “Draft Agenda: Working Party on National Accounts (WPNA)”（会合の議題一覧）http://www.oecd.org/officialdocuments/publicdisplaydocumentpdf/?cote=STD/CSSP/WPNA/A(2016)1&docLanguage=En

OECD (2017a) “Summary Record of the Joint Meeting of the Working Party on Financial Statistics and Working Party on National Accounts” (会合の議事録)

OECD (2017b) “Summary Record of the Meeting of the Working Party on National Accounts” (会合の議事録)

United Nations (2009) “System of National Accounts 2008”

International Labour Office (ILO) (2004) “Consumer Price Index Manual”

Ahmad, N. and P. Schreyer (2016a) “Measuring GDP in a Digitalised Economy,” OECD Statistics Working Papers 2016/2017

http://www.oecd-ilibrary.org/economics/measuring-gdp-in-a-digitalised-economy_5jlwqd81d09r-en

Ahmad, N. and P. Schreyer (2016b) 「デジタル時代を迎えた今も、GDPは正しく計測されているか？（仮訳）」（経済分析 No.192）

http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun192/bun192.html

Wistrom, B. and S. Bournot (2016) “OECD WPNA Questionnaire on the Measurement of GDP and Productivity in a Digitalised Economy”（2016 年 WPNA 会合における OECD 事務局提
季刊 国民経済計算 No.162
平成29年7月14日 発行
編集	内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 〒100-8914 東京都千代田区永田町1－6－1 TEL 03(5253)2111(代表)
発行	メディアランド株式会社 〒103-0014 東京都中央区日本橋蜥殼町1-17-11 カナメビル4F TEL 03(5623)2770

落丁、乱丁本はおとりかえします。
## 第3章

# 観光立国の実現と美しい国づくり

## 第1節

## 観光をめぐる動向

## 1 観光立国の意義

観光は、急速な成長を遂げるアジアをはじめとする世界の需要を取り込むことによって、人口減少・少子高齢化が進展する中、国内外からの交流人口の拡大によって地域の活力を維持し、社会を発展させるとともに、諸外国との双方向の交流により、国際相互理解を深め、国際社会での日本の地位を確固たるものとするためにも、極めて重要な分野である。

## 観光の現状

## （１）国民の観光の動向

平成27年の国内宿泊観光旅行の平均宿泊数は2.45泊（前年2.06泊）、平均回数は1.45回（前年1.26回）、帰省・ビジネスも含めた国内宿泊旅行の消費額は約16.5兆円（前年14.4兆円）であり、前年に比べ宿泊数、回数、消費額共に増加した。

また、27年の日本人海外旅行者数は、対前年比4.1%（約70万人）減の約1,622万人となり、27年の海外旅行消費額は約3.9兆円と、前年（約4.3兆円）に比べて減少した。

## （２）外国人の訪日旅行の動向

平成27年の訪日外国人旅行者数は、1,974万人（対前年比47.1％増）となり、この3年間で1,000万人以上増加した。

国籍・地域別では、中国が約499万人（対前年比107.3％増）、次いで韓国が約400万人（対前年比45.3％増）、台湾が約368万人（対前年比29.9％増）の順であった。また、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの19市場において、年間で過去最高を記録した。

図表Ⅱ-3-1-1 訪日外国人旅行者数の推移

（注）平成26年以前の値は確定値、27年の値は暫定値

資料）日本政府観光局（JNTO）
旅行者数の増加に伴い、27年の訪日外国人旅行消費額は前年比71.5％増（1兆4,493億円増）の3兆4,771億円と過去最高を記録した。

## （３）観光産業の動向

## ①旅行業

平成27年度の主要旅行業者50社の取扱額は、6兆6,363億円（対前年度比103.2%）となった。取扱額の内訳については、海外旅行が約2兆186億円（対前年度比91.6%）、国内旅行が約4兆4,435億円（同108.3%）、訪日外国人旅行が約1,742億円（同144%）となった。

## ②宿泊施設（ホテル・旅館）の客室稼働数

平成27年の客室稼働率（速報値）は、シティホテルで79.9%（前年77.3%）、リゾートホテルで57.3%（前年54.0%）、ビジネスホテルで75.1%（前年72.1%）、旅館で37.8%（前年35.2%）となった。

## 第2節

## 観光立国の実現に向けた取組み

内閣総理大臣主宰による観光立国推進閣僚会議にて、平成27年6月には「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定し、観光立国の実現に政府一丸、官民一体となって取り組んだ。

## 1 インバウンド新時代に向けた戦略的取組み

従来観光庁が実施していたビジット・ジャパン事業は、平成27年より、JNTO（日本政府観光局）が実施主体となり、海外現地におけるネットワークを活かして、効果的な訪日プロモーションを実施している。東京、京都、大阪等のいわゆるゴールデンルートに集中している訪日外国人旅行者を各地へ呼び込むべく、各地方の魅力を発信した。また、年間を通した訪日需要創出に向けて、春の桜、秋の紅葉に加え、冬の雪のシーズン等、四季折々の魅力を発信した。

27年6月15日にブラジル向け数次ビザ導入、同年8月10日にモンゴル向け数次ビザ導入、28年1月11日よりインド向け数次ビザの発給要件等の大幅緩和、同年2月15日よりベトナム及びインド向け数次ビザ（商用目的、文化人・知識人等）の有効期間の延長（我が国初の最長10年の有効期間導入）等を行うなど、関係省庁と連携してビザ緩和に取り組んだ。

さらに、海外富裕層の長期滞在需要の取り込みにつなげるべく、一定の要件を満たした外国人の観光目的による長期滞在制度を27年6月23日より導入した。
## 2 観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み及び観光産業の強化

## （１）外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

免税対象品目の拡大、商店街等における免税手続力ウンター制度の導入など、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充を図ってきており、これらの取組みにより、平成26年4月に5,777店舗であった免税店数は27年10月には29,047店舗まで増加した。

28年度税制改正では、地方における消費拡大等を図る観点から、一般物品の購入下限額の引下げ等、同制度の更なる拡充が実現した。

## （２）保税売店の市中展開による買い物魅力の向上

平成27年度は、東京・銀座において保税売店（空港型免税店）が2店舗オープンし、羽田空港及び成田空港において、これらの保税売店で購入した免税物品を受け取ることができるサービスが開始された。

## （３）観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材の育成

地域経済において重要な役割を果たす旅館・ホテルの経営者層及び管理者を対象に、地域大学と連携し、経営人材育成のための講座を開講した。また、観光産業に対する理解の促進と就業意識の醸成のため、関係団体や企業の協力を得て、大学生を対象としたインターンシップ事業を実施した。

また、外国人材の観光産業への活用を図るため、外国人が宿泊施設での就労を希望する場合在留資格の該当性に係る考え方及び許可・不許可の具体的な事例を、法務省ウェブサイトに掲載した。加えて、日本で本格的にスキーを楽しむ外国人旅行者が増加していることを踏まえ、外国人スキーインストラクターの在留資格要件について、スノーリゾート関係者のニーズ調査を実施した上で、実務経験年数に替わる要件の検討を進め、一定のスキーインストラクター資格を有することを代替要件として認めることとした。

さらに、外国人旅行者に対して旅行の手配を行うツアーオペレーターについては、観光庁は、JATA（一般社団法人日本旅行業協会）が事務局として運用する、サービスの質や企業の信頼性の水準を示す認証制度及び認証取得事業者のPRを実施した。
## 3 地方創生に資する観光地域づくり及び国内観光の振興

## （１）国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成

特定のテーマをもって国内外に訴求する際立った魅力をもつ観光地域を創出するため、「観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づき、滞在交流型観光に対応できる区域として整備を促進する「観光圈」について、平成27年度は香川せとうちアート観光圈等3観光圈を認定及び事業実施を支援した。

また、複数の都道府県を跨って、

テーマ性・ストーリー性を持った一

連の魅力ある観光地を、交通アクセ

スも含めてネットワーク化して、外

国人旅行者の滞在日数に見合った、

訪日を強く動機づける「広域観光周遊ルート」の形成を促進し、海外へ積極的に発信するため、27年度には全国7つのルートを認定し、地域の取組みを支援した。

## （２）観光資源を活かした観光地域づくりの支援

我が国が世界に誇る歴史的景観、美しい自然、海洋資源、豊かな農山漁村、魅力ある食文化等の豊富な観光資源を活かし、旅行者の様々なニーズに魅力ある観光地域づくりが必要である。

このため、平成27年度には地域の観光資源を活かした地域づくり施策と、受入環境整備や二次交通の充実等の観光振興のための施策を一体で支援することとした。この事業を活用し、佐賀県有田町の有田焼を活用した産業観光や、群馬県富岡市の富岡製糸場を核とした滞在型観光など、全国30地域における観光地域づくりの支援を行った。

また、全国に広がった「道の駅」は、約8割が観光案内所を有し、地域を訪れた人が最初に訪れるゲートウェイとなり、着地型観光の受入基地としても機能する。27年度は、道路情報の提供やインバウンドも含めた観光案内を充実するため、無料公衆無線LAN（道の駅SPOT）の整備や、観光庁と連携した観光案内所の設置を行った。さらに、27年度より、観光地に隣接する又は観光地へのアクセス道路の入口となる交差点にある交差点名標識に観光地名称を表示することにより、旅行者にとって観光地へのわかりやすい案内となるよう改善に取り組んでいる。

## 4 先手を打っての「攻め」の受入環境整備

急増する外国人旅行者を万全な体制で迎え入れるとともに、外国人旅行者が日本に来てよかったと満足して帰国し、リピーターとして再度訪日するためには、外国人旅行者の快適・円滑な移動・滞在のための環境整備を図ることが極めて重要である。
## （１）宿泊施設の供給確保

訪日外国人の急増に伴い、都市部のホテルを中心として宿泊需給が逼迫する状態が続くようになったことを受け、稼働率に余裕のある旅館及び地方部への誘客を図る一環として、Wi-Fi環境の整備、宿泊施設のトイレ洋式化など、外国人を受け入れるための環境整備を図った。また、観光案内所や集客施設などにおける空室情報の提供を強化するとともに、JNTOのウェブサイトに設けた宿泊施設の総合案内サイトを通じて、外国人旅行者向けに日本の多様な宿泊施設の情報を発信した。「民泊サービス」については、平成27年11月に厚生労働省とともに「「民泊サービス」のあり方に関する検討会」を立ち上げ、28年6月中に結論を得、必要な法整備に取り組む。

## （２）多言語対応・観光案内の強化

平成26年3月に策定・公表した美術館・博物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機関など幅広い分野で共通する多言語対応ガイドラインに従って、関係省庁と連携し、表記の統一性・連続性の確保を図るための取組みを推進した。例えば、道路案内標識については、訪日外国人への適切な案内誘導のため、全国の主要観光地49拠点等において、各機関の案内看板等とも連携し、英語表記改善を推進した。加えて、道路案内標識と国土地理院が作成予定の英語版地図（100万分1）に用いる「道路関連施設」や「山等の自然地名」の英語表記の整合を図るため、各都道府県の道路標識適正化委員会において、観光関係者を含む関係機関との調整を実施した。

また、JNTOによる認定外国人観光案内所の一層の充実を図るため、働きかけの結果、27年度、すべての都道府県に広域観光情報を提供するカテゴリー2以上の外国人観光案内所が設置された。

## （３）通訳案内士制度の見直し

通訳案内士制度については、地域のニーズに応えられるよう、平成27年9月に構造改革特別区域法を改正し、地域特例ガイド制度を創設、京都市や高山市などで導入された。

## （４）無料公衆無線LAN環境の整備促進など、外国人旅行者向け通信環境の改善

外国人旅行者が一人歩きできる環境整備を図るため、総務省と連携して「無料公衆無線LAN整備促進協議会」を設置し、無料公衆無線LAN環境の更なる整備促進、共通シンボルマークの導入による周知・広報、認証手続の簡素化に関する取組みを推進した。併せて、平成27年12月よりSIMカードやモバイルWi-Fiルーターの利用促進を図るため、入手場所の拡大や認知向上に向けたキャンペーンを行った。

## （５）外国人旅行者の安心・安全確保

外国人旅行者を受入可能で幅広い症例に対応できる医療機関について、観光庁と厚生労働省が示した要件に基づき、都道府県が選定を行った。平成28年3月にこれら約320の医療機関をリストとして取りまとめ、発信を行っている。また、外国人旅行者が医療費の不安なく治療が受けられるように、外国人旅行者が訪日後に加入可能な旅行保険の開発の働きかけを行った結果、損害保険会社において開発の取組みが進んでいる。

## （６）クルーズ船の受入環境整備

外国クルーズ船社からの要望に対応して、「全国クルーズ活性化会議」と連携して、港湾施設の諸
元や寄港地周辺の観光情報を一元的に発信するウェブサイトの充実を図った。また、クルーズ船社、港湾管理者等が参加する商談会を開催するとともに、「クルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度」の活用促進等を図った。これらの取組みにより、「クルーズ100万人時代」を5年前倒して実現した。

## （7） ムスリム旅行者の一層の受入促進

イスラム圏からの訪日を促進するため、「ムスリムおもてなしガイドブック」を平成27年8月に公表するとともに、ムスリム旅行者の受入れに意欲ある地域の取組みを支援した。

これらに加え、CIQ体制の強化に向けた空港や港における出入国手続の迅速化・円滑化、二次交通の充実、海外発行クレジットカードに対応したATMの設置の促進等決済環境の改善、「手ぶら観光」サービス拠点を明示するロゴマークの導入とマークを活用した拠点拡大の促進等に

よる「手ぶら観光」の促進、災害時における訪日外国人旅行者への情報提供の充実等に取り組んだ。

また、急増する訪日外国人旅行者を受け入れる体制を充実させるべく、国土交通省の地方の出先機関を中心に「訪日外国人旅行者数2000万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会」(27年3月設置)において、地域の具体的な課題解決に取り組んだ。

## 外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流

## （１）外国人ビジネス客の取り込み強化

国際会議の参加者や重要ビジネス旅客を対象に、出入国手続の迅速化を図るため、まずは成田国際空港・関西国際空港において平成28年3月にファーストレーンを設置した。また、出入国管理上のリスクが低く、頻繁に我が国に入国する外国人を「信頼できる渡航者」（トラスティド・トラベラー）として特定し、自動化ゲートの対象とする制度の平成28年中の運用開始に向けて、所要の準備・検討を進めた。さらに、ビジネスジェットについて、羽田空港における運航計画の月次申請締切日及び確定日の早期化（5日前倒し）や、成田空港におけるビジネスジェット利用可能なスポットの増設等、受入環境の改善を実施した。

## （２）国際会議等のMICE分野の国際競争力強化

国際会議等（MICE）注の積極的誘致のため、①海外競合都市との厳しい誘致競争に打ち勝つことのできる「グローバルMICE強化都市」を新たに5都市選定し支援を実施、②学会等で国内外に影響力があり、具体的な国際会議の誘致案件を担う方々を「MICE誘致アンバサダー」に認定、③歴
史的建造物や公的空間等で会議・レセプションを開催することにより特別感や地域特性を演出するユニークベニューの利用促進の取組みを実施した。また、MICEブランド「Japan. Meetings & Events」を活用して海外MICE見本市等で海外の主催者に対し認知度向上を図った。

これらの取組みの結果、日本は国際会議開催件数が3年連続アジア第1位となったほか、平成28年の「国際影響評価学会世界大会」（参加予定人数1,000名）、31年の「第25回世界博物館大会」（同2,500名）等の大型国際会議の日本開催が続々と決定した。

## 「リオデジャネイロ大会後」、「2020年オリンピック・パラリンピック」及び「その後」を見据えた観光振興の加速

## （１）大規模スポーツ国際大会を契機とした訪日プロモーション

イギリスで開催されたラグビーワールドカップ2015イングランド大会を好機と捉え、平成27年10月24日～30日に、官民一体となって実施された「PRESENTING JAPAN」に参加した。訪日促進映像の放映や観光コンシェルジュブースの設置により、世界中から集まるラグビーファンやメディアに向けて、日本の観光情報を発信することで、日本への理解を深めてもらい、効果的な訪日プロモーションを実施した。

## （２）オリンピック・パラリンピック開催を契機としたバリアフリー化の加速

高齢者・障害者等を含む誰もが旅行を楽しむことができる環境を整備するため、地域における一元的な相談窓口の多言語化を含めた活動強化を行った。また、乳幼児連れや妊産婦等の旅行についても調査・検討を行い、ユニバーサルツーリズムの更なる普及促進を図った。

## （３）オリンピック・パラリンピックを機に訪日する外国人旅行者の受入環境整備

「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」と連携して、多言語対応の改善・強化を行い、先進事例の共有を行った。

また、「無料公衆無線LAN整備促進協議会」の体制を活用した働きかけにより、平成27年度から都営地下鉄等において無料公衆無線LAN環境の提供を開始した。28年度からは東京地下鉄等においても提供開始を予定している。

東京駅においては、案内サインの分かりやすさや連続性についての現状調査、訪日外国人や障害者等の移動制約者の視点を踏まえた改善点の把握等を検討するための検討会が行われ、案内サインの改善方策が取りまとめられた。

平成28年1月、道路標識適正化委員会東京都部会において、東京都内を対象に、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識改善の取組方針」を策定し、同年2月より、秋葉原、蒲田（羽田空港周辺）において、英語表記改善、路線番号の活用、ピクトグラム・反転文字の活用、通称名表記・文字サイズ拡大、歩行者系標識の充実等による道路標識の改善に着手した。また、周辺地域（千葉県、埼玉県、神奈川県）においても、道路標識改善の取組方針の策定に向けて検討を実施した。
## 7 明日の日本を支える観光ビジョン

訪日外国人旅行者数2000万人の目標達成が視野に入ってきたことから、次の時代の新たな目標の設定と、そのために必要な対応の検討を行うため、安倍総理を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を平成27年11月9日に開催し、28年3月30日に「明日の日本を支える観光ビジョン」(観光ビジョン)を取りまとめた。

観光ビジョンにおいては、訪日外国人旅行者数、訪日外国人旅行消費額、地方部での外国人延べ宿泊者数、外国人リピーター数及び日本人国内旅行消費額について新たな目標を定めるとともに（訪日外国人旅行者数2020年4,000万人・2030年6,000万人、訪日外国人旅行消費額2020年8兆円・2030年15兆円など）、「観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱である」との認識の下、観光先進国をめざし、「3つの視点」に沿って35項目の施策を打ち出し、そのうち柱となる施策を「10の改革」として取りまとめた。

## （１）視点１「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」

我が国の豊富で多様な観光資源を誇りを持って磨き上げ、その価値を日本人にも外国人にも分かりやすく伝えていくため、①迎賓館などをはじめとした魅力ある公的施設を広く国民、そして世界へと大胆に開放し、観光の呼び水とすること、②我が国の文化財について、保存優先から観光客目線での理解促進、そして活用へと大きく舵を切ること、③豊かな自然が凝縮された国立公園を、世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化すること、④主な観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへと徹底改善させること等に取り組むこととした。

## （２）視点２「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」

観光の力で、地域の雇用を生み出し、人を育て、国際競争力のある生産性の高い観光産業へと変革していくため、⑤宿泊業や通訳案内士等に関連する60年以上経過した古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へと変貌させる、⑥観光の質の向上を目指して欧米豪や富裕層等を念頭に新しい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現する、⑦疲弊した温泉街や地方都市を、DMO注の形成や人材育成等を通じた未来発想の経営で力強く再生・活性化させること等に取り組むこととした。

## （３）視点３「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」

CIQや宿泊施設、通信・交通・決済など、受入環境整備を早急に進めるため、また、高齢者や障がい者等も含めた、すべての旅行者が「旅の喜び」を実感できるような社会を築いていくため、⑧CIQ、通信、交通、決済、バリアフリーなどあらゆる場面でのソフトインフラを飛躍的に改善し、世界一快適な滞在を実現すること、⑨高速交通ネットワークを活用した「地方創生回廊」を完備し、全国どこへでも快適な旅行を実現すること、⑩「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現することに向け、取り組むこととした。