Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ロファ種子に対しては存在しない。ジャトロファ種子は搾油ではなく植え付け用となっていることから、現在のジャトロファ種子価格は極めて高い。現在の価格では、バイオディーゼルの生産コストは通常ディーゼルの3倍となっている。

## 2 ）水资源制約

インドにおいて計画されているバイオ生産、特にサトウキビ由来のバイオエタノール生産、を行う上で最大の資源制約となるのが水不足である。インドにおいてサトウキビは最も大量に水を消費する作物である。サトウキビ生産は地下水灌溉によっておこなわれているが、サトウキビの主な生産地は地下水位が低い水不足が深刻な地域である。本研究の分析結果から、サトウキビ生産に必要な水量が現況のままであれば、インドにおいて現在のサトウキビ生産量を維持できるのは5年間程度と推定される。したがってバイオエタノール生産も深刻な打撃を受けることとなる。このようにサトウキビ由来のバイオエタノール生産は水不足による深刻な危機に直面している。インドにおいて、バイオディーゼル生産は全国規模にいたっておらず、バイオ燃料に関する国家目標は、当面は主にサトウキビ由来のバイオエタノールで達成することとなる。しかしインドの砂糖需要は国内生産量を上回っており、輸入が増大している。この状況は国内生産量が3割程度増加しないかぎり今後も続くと考えられる。このような状況から、2020年までにガソリンに対し20%エタノール混合を実現するというインドの目標は極めて楽観的で、むしろ非現実的と考えられる。

## （３）インドネシア・ケーススタディ

インドネシアは“バイオ燃料の主要産油国”を目指し、2006年に国家バイオ燃料開発計画に着手した。この計画は2008年の原油価格の乱高下以前に試みられていたが、バイオ燃料への投資促進のための投資家保護や補助金の存在にも関わらず、政治主導や環境面での問題、不安定な市場、技術的な障害などを解決できなかった。そして2009年までには、政府、産業界、市民団体、そして農業者団体に至るまで、バイオ燃料に対する楽観的な考えを改めざるを得なくなった。したがって現在では、当初のバイオ燃料の混合比率に執着することなく、インドネシア政府は柔軟な対応を取るようになった。

本調査は、3 か所のエネルギー自給村(ESSV)における農民に対して家計調査等を行った。一般的に農民は政府のバイオ燃料政策には協力的であるが、未だ様子見的な態度であり積極的ではない。カロンテンガ村では、生産している農作物のキャッサバから作られるバイオ-ケロシンの市場に期待しているものの、技術的な問題で精製工場が未だフル稼働には至っていない。また、環境面で有害な廃水の問題がこの精製工場では解決されていない。プルワントノ村では精製工場が建設されたものの、廃水の問題も解決はされておらず、充分なスイートソルガムの収穫がされていないため稼働されていない。イセム村では、当初ジャトロファの栽培に意欲的であり、その植物油を農機具の燃料にするだけでなくジャトロファの廃棄物を調理用のバイオガス燃料として利用していた。ところが1年もしないうちに実を枯らす害虫や収益性がそれほど見込まれないことによりジャトロファ栽培を取りやめてしまった。

考察するに、バイオ産業の基礎は固められたと政策サイドが決めつけてしまったため、議論が農業の活性化という点を見過ごし、貿易や投資といったことに集中してしまったことが計画遂行の障害となっている。バイオ燃料の原材料の研究が蔑ろにされたため、プロジェクトの経済的実行可能性についての考えの甘さが明らかになってしまった。その結果、小規模の地主や農民は損
失を埋め合わせする資金がないために、最も影響を受けることになった。パーム油については価格が原油より安価であることが仮定されていたが、原油価格を上回ってしまったため、初期段階にあったバイオディーゼル産業は殆ど倒産してしまった。ジャトロファの種の収穫は予想されていたものの4分の1であったが、栽培に必要とされた農業投資は予想より上回るものであった。スイートソルガムの栽培に訓練が必要なように、キャッサバ農家にとっても収量を挙げるためには援助が必要なこともわかった。

## （４）日本・ケーススタディ

日本においては、バイオ燃料は、GHG削減、エネルギー安全保障、地域振興、循環型社会形成等の分野において国レベルの戦略・計画に盛り込まれている。本研究では、これらの戦略・計画および政策をレビューし、目標達成においてバイオ燃料が果たしうる役割について検討・分析を行った。その結果、長期的なGHG削減目標達成におけるバイオ燃料の貢献度合は第二世代バイオ燃料の技術開発だけでなく自動車技術の進展にも依存すること、中期的には、第二世代バイオ燃料生産技術や原料収集・輸送の発展次第では、地域振興や循環型社会形成において重要な役割を担いうること、輸入可能量や国内生産量の制約から、エネルギー安全保障における役割は限られていることが明らかになった。さらに、日本におけるバイオ燃料政策の現状、持続可能性基準や技術協力に関する国際的な取り組みについてもレビューを行い、日本におけるバイオ燃料利用の課題と利点を整理した。主な課題は、採算のとれる農業資源のないこと、エタノール輸出国における環境影響の可能性、およびバイオエタノールの流通規格が統一されていないことなどである。一方、バイオ燃料は、電気自動車等と比較すると導入に関して必要な追加的インフラが少ないという利点もあり、日本の様々な状況を鑑みると、今後のバイオ燃料政策の展開にあたっては、廃棄物利用を通じた循環型社会形成や耕作放棄地の活用による地域振興等の政策目標に重きをおいて推進するべきであると結論付けた。

上記の研究結果に基づき、循環型社会形成の分野においてバイオ燃料生産が果たしうる役割をテーマとして取り上げ、国内における廃棄物由来エタノール生産の先駆的な2事例を対象として研究を行った。これらの事例で原料として用いられた廃棄物は、建設発生木材と食品廃棄物である。第一に、聞き取り調査で得た単位生産量のデータなどをもとに、それぞれの廃棄物をエタノール生産に利用した場合の廃棄物削減可能量と生産ポテンシャルを、2つのシナリオに関して推計した。その結果、農林水産省が掲げた「2011年度に単年度5万キロリットル（原油換算3万キロリットル）の国産バイオ燃料の生産を目指す」という目標等、生産に関する目標に関しては、これらの廃棄物由来エタノール活用の果たす役割は大きいと推計されるものの、京都議定書目標達成計画などに定められた導入目標への貢献は限定的であるとの結果を得た。また、建設発生木材と食品廃棄物は、ともに、マテリアルリサイクルおよびエネルギー利用において他の用途があり、これらのエタノール生産への利用にあたっては、循環型社会の基本的優先順位などを十分考慮するべきであることも指摘した。第二に、聞き取り調査の結果を分析し、事例間に見られる共通の促進要因と課題の分析を行った。促進要因としては、政府による財政的補助、リサイクル関連法の存在、およびエコタウン制度が共通項として挙げられた。課題としては、小規模排出者からの回収、建設発生木材の買い取りに関する競争の激化、およびエタノール混合ガソリンの流通規格の混在、が抽出された。以上の分析をもとに、小規模排出者からの廃棄物収集に関する効率的なシステム
確立の重要性、関連省庁間の連携および廃棄物量データの把握の必要性、林地残材の活用、GHG排出量に関する評価手法の確立、およびアジア各国における廃棄物を利用したエタノール生産の可能性等の政策提言を行った。

## （５）バイオ燃料政策の経済的・環境的影響を評価するための経済モデル・GHG排出予測モデルの構築

インド、中国、インドネシアがバイオ燃料生産を大幅に増加させた場合の政策含意を得る目的で、2001年を基準年とするGTAP(Global Trade Analysis Project) version 6データベースにトウモロコシ由来のエタノール、サトウキビ由来のエタノール、およびバイオディーゼルの3セクターを追加したGTAP-BIOデータセットを本調査用に改良したデータセットを用いて、一般均衡モデルによる定量的影響評価を実施した。本分析においては、バイオ燃料用作物を食用作物生産に適さない限界耕作地を利用する政策を反映するために、土壌および気候パターンをもとに土地を分類した農業生態系ゾーンの区分を用いて土地の投入を耕作地および限界耕作地に分類した上で、バイオ燃料用作物については限界耕作地投入により耕作地投入を代替できる構造を採用した。政策シナリオとしては1国のみが増産した場合と、複数の国が同時に増産した場合の影響の違いを見る目的で、インドのみがバイオ燃料生産を倍増した場合と、インド、中国、インドネシアの3カ国がバイオ燃料生産を倍増した場合の影響を分析した。バイオ燃料増産によって影響を受けると想定されるサトウキビ価格、耕作地価格および限界耕作地価格への影響を表1に示す。

表1 バイオ燃料生産倍増による価格変化

インドのみ増産	インド、中国、インドネシアで増産
サトウキビ	耕作地	限界耕作地	サトウキビ	耕作地	限界耕作地
インド	0.82%	0.79%	0.81%	1.93%	1.90%	1.93%
中国	0.36%	0.37%	0.36%	1.55%	1.55%	1.49%
インドネシア	0.38%	0.37%	0.41%	1.57%	1.51%	1.63%

出典：シミュレーション結果

本結果からは、インドのみでバイオ燃料を増産した場合でも、他国の食料価格および農地価格への影響をおよぼしうること、さらにインド、中国、インドネシアが同時にバイオ燃料を増産した場合に食料価格、農地価格への影響が大きくなることが確認された。

## （６）バイオ燃料の持続的利用に関する基準についての検討

本節は、サブテーマ（2）と連携して分析を行った。本サブテーマでは、バイオ燃料の国際的基準が、よりローカルなレベルに及ぼす影響の分析を目的とした。国際的に高まっているバイオ燃料の持続的利用についての基準作成への動きは、「基準を満たす」ということが持続可能な利用に耐えられるということを示すことから来ている。バイオ燃料そのものは、生産や流通の過程で持続可能な方法を取られているかを示すことが出来ないため、その「不確実性」を解消するために検証可能な基準が求められたのである。RSBは多様ステークホルダーによる自主的な議論のもとに「持続的なバイオ燃料生産のための国際的な原則・基準」の改正案を策定し続けている。このような国際的原則・基準作成を試みるイニシアチブは国際バイオエネルギー・パートナーシッ
プ（GBEP）や持続可能なパームオイルの円卓会議(RSPO)などがあるものの、前者は政府間協議のため進捗が極めて遅く、後者はバイオ燃料の原料であるパームオイルに特化しているため、多くの原料やバイオ燃料そのものに適用することは難しい。その点、RSBは多岐にわたるステークホルダーの意見交換とパイロット実験による検証により、整合性があり適用可能かつ持続可能なバイオ燃料利用のための基準にもっとも近い位置にあると分析した。

しかしながら、そのRSBが改訂し続けている原則・基準も、その議論について本サブテーマで分析した結果、提示された原則・基準は依然として複雑な課題を包含している。たとえば、バイオ燃料生産による間接的な土地利用の変化(Indirect Land Use Change: ILUC)のために、森林伐採の増加やGHG排出増の可能性も否定できない一方、RSBによる防止のための基準作りは行われているものの曖昧な定義に留まり、確実にバイオ燃料生産過程の間接的な土地変化による環境悪化を止める手段とはなり得ていない。またRSBに参加するステークホルダー間でのコミットメントの違いが顕著になったのは、2010年5月に欧州バイオエタノール燃料協会（eBIO）と欧州バイオディーゼル審議会(EBB)そして7月にFEDIOL（欧州植物油産業連盟）が産業界からの意見が反映されていないとの理由からRSBから脱退することが明らかになったことからである。RSBには様々なステークホルダーが参加しているため、より緩慢な基準を求める産業界とより厳格なものを求める環境団体や市民団体との軋轢が原因であった。このような経緯から、RSBは2010年後半より二段階の生産基準適用への動きを見せている。第一段階は欧州再生可能エネルギー指示書（EU RED）を満たす比較的緩い基準であり、2年間のうちに第二段階である、より厳しい基準をクリアさせるというもので、バイオ燃料に関わる生産者や事業者に配慮された手続きを打ち出し、より多くのステークホルダーからの支持を受けるための努力をしている。

一方、世界的なバイオ燃料使用の増加に伴い、バイオ燃料の生産における環境配慮のための原則・基準はRSBだけでなく様々な団体が行っており、その中でどの原則・基準が世界標準として認知されて行くかは予断を許さない。実際に基準を運用する際の課題（基準適合の判断や認証機関の設置等）がより具体的になり、バイオ燃料生産における基準の実行可能性が問われている中、RSBの基準が将来的に欧州連合の基準に採用される可能性の高まりもあり、その国際的な認知度および重要性が増していることが明らかになった。RSBの基準がアジア地域における持続的利用に関する政策協調に向けた教訓としては、今後同地域においてバイオ燃料の原料が多様化していくであろうことを踏まえると、特に途上国における現状やLCAなどの科学的手法に基づく知見の蓄積の重要性と、欧州での原則・基準の統一化が進む中、国際化の必要性を考慮に入れた議論が求められるという認識を得た。

## 5 ．本研究によって得られた成果

## （1） 科学的意義

情報収集が困難である途上国のバイオ燃料政策やその生産・利用の現状に関する情報や日本における最新の情報の整理・分析、および生産現場の現状についての現地聞き取り調査により、アジアにおいてバイオ燃料政策が見直されている現状や持続開発に資するための諸課題が明らかになった。

情報収集が困難である途上国のバイオ燃料政策やその生産・利用の現状に関する情報や日本における最新の情報の整理・分析、および生産現場の現状についての現地聞き取り調査により、ア
ジアにおいてバイオ燃料政策が見直されている現状や持続開発に資するための諸課題が明らかになった。

本研究の科学的貢献は、特に現地調査を中心にしたケーススタディから得た一次データを用いてバイオ燃料の社会経済的、環境的影響を分析したことである。土地と水資源の利用可能性が特にインドや中国においてバイオ燃料の可能性を制限する要素であった。東アジアでの土地利用可能性を指摘する研究（USAID(United States Agency for International Development) $ ^{2} $ ）やFAO(Food and Agriculture Organization) $ ^{3} $ ）があるものの、分析方法が不明確であり統計値にも疑問が残る。土地は、食料生産や住居の建設、生態系への保全など代替的使用方法が存在するため、土地の利用可能性を特定することは非常に困難である。特に土地の使用に関して問題になるのはバイオ燃料の生産が誘発する森林破壊である。一方、アジアでは水資源も希少であり、特にインドや中国において、バイオ燃料は利用できる水に依存している。荒地で栽培できるはずの非食料穀物、例えばジャトロファには限界があり、特効薬ではなかった。それは、荒地で栽培すれば収穫できる油の生産量は限られ、より栄養に富んだ土地に栽培するか水・肥料を使用すれば生産性は増加するが、食料穀物用の土地や資源を圧迫してしまう。

ジャトロファは労働集約的であり、収入を得るには難しく貧困層の農業労働者の関心を得ることも出来なかった。政策分析では、資源と市場の制約が明らかになるにつれ、多くの国々が当初の高い目標値を修正せざるを得なくなった。バイオ燃料は小規模の農業における廃棄物利用や作物の多様性などから、小規模経営にその可能性があることが分かった。

## （２）地球環境政策への貢献

現在行われている規模のバイオ燃料政策は妥当なものであり、市場が引き続き発展することが予想される。大規模なバイオ燃料生産の導入をもたらす高い目標のバイオ燃料混合比率や補助金、価格操作による産業活性化のための政策は、森林破壊などを誘発する持続可能ではない生産方法であるから促進されるべきものではない。一方、先端的なバイオ燃料生産についての科学的・技術的調査は引き続き行うべきである。（査読付き論文に準ずる成果発表1）において提案した）

持続可能なバイオ燃料の基準は、持続可能な生産方法を確実に使用することを担保しなくてはならない。RSBの基準は政府に採用されることを推奨されている。（RSB-IND-01-001 (Version 2.0) RSB Compliance Indicators 20 Jan 2011）RSB基準は、他のイニシアチブのものより厳しいものであるがパイロット実験の結果では実行可能であった。

また、バイオ燃料は廃棄物利用に貢献することも指摘された。しかしながら、他の廃棄物リサイクリング方法との調整をする政策が必要だということが明らかになった（査読付き論文に準ずる成果発表2）において示した）。同時に、農業廃棄物が生態系の保存に有効であるため（発表論文2）において示した）、バイオ燃料のための農業廃棄物の利用促進政策が生態系の維持への障害とならないようにすべきことも分かった。

また、個々のケーススタディにより、それぞれの国特有の政策が必要であることが明らかになった。

当財団が主催した国際シンポジウム（International Forum for Sustainable Asia and the Pacific, ISAP）及びUNEP資源パネルに関するセミナー(Sustainable Resource Management and Asia - Focusing on Discussions by the UNEP Resource Panel）において、本研究の成果をベースに政策担当者を交え
た議論やダイアログを実施したほか、持続的なバイオ燃料利用のあり方に関する国際的なイニシアチブ(Roundtable on Sustainable Biofuels)における議論への参加など、国レベルだけでなく地球規模でのバイオ燃料政策へ貢献した。同様に、東アジア・ASEAN経済研究センター(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia, ERIA)のワーキンググループに参加、バイオ燃料の持続可能性についての研究提言を行い、アジアにおけるバイオ燃料についての認識拡大に貢献した。また、本研究を通じて得た知見・政策提言は、今後、（財）地球環境戦略研究機関(IGES)のウェブサイト、広報誌、シンポジウムなどをとおして成果の広報・普及に努める予定である。

### 6 \. 引用文献

1) Pew Charitable Trusts(2010), G-20 Clean Energy Factbook. Washington D.C.:Pew, Charitable Trusts

2) USAID (2009). BIOFUELS IN ASIA: An Analysis of Sustainability Options.

3) FAO (2008). Soaring Food Prices: Facts, Perspectives, Impacts and Action Required. HIGH-LEVEL CONFERENCE ON WORLD FOOD SECURITY: THE CHALLENGES OF CLIMATE CHANGE AND BIOENERGY.

および、以下に記した発表研究成果のとおり

### 7. 国際共同研究等の状況

RSBや東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA) アジアにおける持続的なバイオマス利用のためのワーキンググループ、中国・アジア開発銀行が開催した会議やミッションに招聘され、意見交換を行った。

## 8 ．研究成果の発表状況

(1) 纸上発表

(2) <論文（查読あり）>

(3) 1) N. Matsumoto, D. Sano, and M. Elder: The Journal of Applied Energy, 86, (2009), “Biofuel Initiatives in Japan: Strategies, Policies, and Future Potential”

(4) 2) Prabhakar, SVRK, and M. Elder: The Journal of Applied Energy, 86, (2009) "Biofuels and Resource Use Efficiency in Developing Asia: Back to Basics"

(5) <査読付き論文に準ずる成果発表>

(6) 1) M. Elder, P. SVRK, J. Romero, and N. Matsumoto. 2008. Prospects and Challenges of Biofuels in Asia: Policy Implications. In Climate Change Policies in the Asia-Pacific: Re-uniting Climate Change and Sustainable Development, edited by H. Hamanaka, A. Morishima, H. Mori and P. King. Hayama, Japan: Institute for Global Environmental Strategies.

(7) 2) Romero, Jane : Jakarta. ERIA, 2010, “Sustainability Assessment of Biomass Energy Utilisation in Selected East Asian Countries” Available for download at (http://www.eria.org/research/y2009-no12.ht

(8) 3) N. Matsumoto and D. Sano : IGES Report, Forthcoming, 2011, “Waste-based ethanol production and a sound material-cycle society: Case studies on construction and food wastes in Japan”
(9) 4) D. Sano, J. Romero and M. Elder : Socioeconomic and Environmental Impacts of Biofuels: Evidence from Developing Nations. Alexandros Gasparatos and Per Stromberg (eds). New York: Cambridge University Press. Forthcoming, 2011, “Jatropha production for biodiesel in Yunnan, China: Implications for sustainability at the village level”

(10) 5) M. Elder, J. Romero, A. Bhattacharya, D. Sano, N. Matsumoto and S. Hayashi : Biofuel and Sustainability edited by Prof. Kazuhiko Takeuchi (UNU and University of Tokyo), UNU Press. Forthcoming, 2011, “Regional Biofuel Strategies for East Asia”

( 1 1 ) 6) S. Hayashi and M. Elder. Biofuel and Sustainability edited by Prof. Kazuhiko Takeuchi (UNU and University of Tokyo), UNU Press. Forthcoming, 2011, “Socioeconomic Impacts of Biofuel in East Asia”

(1 2) 7) Bhattacharya, Anindya: 2011, “Prospect of Indian Biofuels and Its Use” edited by Dr. Suriya Sethi, Retd. Principal Energy Advisor, Indian Planning Commission, Govt. of India. Forthcoming

(1 3) 8) J. Romero : IGES Policy Report. Forthcoming, 2011, “Indonesia biofuel policy: realigning targets and realities”

(1 4) 9) Romero, Jane: IGES Policy Report. Forthcoming, 2011, “Converting biofuel feedstock waste to biogas: how it can help save the planet and people’s life.” of I

くその他紙上発表（査読なし）>

1) E. Mark and J. Romero : 2008. Biofuel ambitions could easily be pipe dreams. Bioenergy Business 2, no. 10 12-13.

2) 佐野大輔・松本奈穂子：資源環境対策、Vol.44, No.15, 2008年12月，バイオ燃料をめぐる課題と政策への一考察

3)D.Sano and N. Matsumoto : 環境情報科学 [Environmental Information Science], 38(3), 2009, 「途上国のバイオ燃料政策の光と影—持続可能なバイオ燃料利用は可能か[Opportunities and risks of biofuel policies in developing countries: Is sustainable biofuel utilization possible?]」

（2）口頭発表（学会等）

1) Romero, Jane : Better Air Quality (BAQ), Thailand, 2008. Biofuels in Asia: What's next after the Kyoto Protocol

2) SVRK. Prabhakar and M. Elder : Energy security and climate change” Issues, strategies and options (ESCC), Thailand, 2008, CO₂ Reduction potential of biofuels in Asia: Issues and policy Implications

3) J. Romero, S. Rao and NSS Prasad : Workshop on awareness building for CDM in biofuel production, India, 2009, “CDM potential of sweet sorghum

4) Romero, Jane : World Renewable Energy Regional Congress and Exhibition II, Indonesia, 2009. Sustainable biofuel development from the perspective of environmental policy.

5) Romero, Jane: the National Conference on Renewable Energy and Materials Research, Indonesia, 2009. Choosing renewable energy: Ensuring sustainable biofuel development
6) Romero, Jane: The Regional dialogue on biofuels in Asia: Striking a balance between trade, agriculture and energy policies, Thailand, 2009, Environmental integrity of biofuels: Energy and carbon balance, biodiversity, water and forests

7) N. Matsumoto, D. Sano and M. Elder : International Workshop on Sustainable Energy Crops and Biofuels Development in China and Asia, China, 2009, Biofuel Initiatives in Japan: Strategies, Policies, and Future Potential

8) J. Romero, Jane and M. Elder: Winrock International $ 6^{th} $ International Biofuel Conference, India, 2009, CDM and Biofuels: An Assessment.

9) D. Sano and J. Romero : The Winrock 7th International Biofuel conference, India, 2010, Sustainable biofuels in China: lessons from jatropha production in Yunnan

10) N. Matsumoto, and D. Sano: the SEEPS Annual Conference, Nagoya, 2010. The potential of biofuel production from urban wastes to contribute to a sound material-cycle society in Japan - Case studies on construction and food waste

11) Hayashi, Shinano : Conference of the Institute of Life Cycle Assessment, Tokyo, 2010, Sustainable Usage of Biofuels and the assessment methods in Asia

12) J. Romero et al.: The $ 6^{th} $ Meeting of the Institute of Life Cycle Assessment, Sendai, 2011

Sustainability Assessment of Biomass Utilisation in 3 East Asian Countries – A study of social impact assessment

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1) Elder, Mark. 2008 Biofuels. The IGES 10th Anniversary Forum on Strategy to Combat Climate Change in Asia and the Pacific, Pacific Yokohama, Yokohama, 21 June 2008.

2) IGES, Co-operation for Development Europe. Workshop Report: Research Workshop on Sustainable Biofuel Development in Indonesia. Sultan Hotel, Jakarta, Indonesia, February 4-5, 2009.

3) Research Workshop on Sustainable Biofuel Development in Indonesia. IGES and Cooperation for Development Europe (CDE), Jakarta, 4-5 Feb. 2009.

4) International Forum for Sustainable Asia and the Pacific (ISAP), 2009. Open Session and Expert Workshop on Biofuels, Hayama, 26 June 2009.

5) Romero, Jane, et al. 2010 "Social Impact Assessment of Biofuel-Related Activities in East Asia." 29 November-1 December. The 7th Biomass-Asia Workshop in Jakarta, Indonesia.

6) Elder, Mark. 2010. “Policy Issues Relating to the Sustainability of Biofuels in Asia” 13 July 2010, Open session in International Forum for Sustainable Asia and the Pacific (ISAP) 2010, Yokohama, Japan

7) Elder, Mark. 2010. “Evaluation of the sustainability of biofuels from case studies in Asia” 13 July 2010, Expert session in International Forum for Sustainable Asia and the Pacific (ISAP) 2010, Yokohama, Japan
8) International Forum for Sustainable Asia and the Pacific (ISAP), 2010. Open Session and Expert Workshop on Biofuels, Yokohama, Japan 12-13 July 2010.

9) Bhattacahrya, Anindya. 2010. “Biofuel Production And Water Constraint: An Effective Utilization Of Watershed Projects In India.” In the International Symposium on a Sustainable Future (ISSF 2010), Mumbai, India, 12 January 2010.

10) Elder, Mark. 2010. “Panel Presentation: Session V – Panel Discussion on Biofuel Policy in India.” In the International Symposium on a Sustainable Future (ISSF 2010), Mumbai, India, 12 January 2010.

11) Kojima, Satoshi. 2010. “Impacts of biofuel promotion policy in India: an assessment using a dynamic CGE model.” In the International Symposium on a Sustainable Future (ISSF 2010), Mumbai, India, 12 January 2010.

12) Matsumoto, Naoko. 2010. “Policy challenges for Biofuels in Asia.” In the MOEJ Seminar on Sustainable Resource Management/ Fourth IGES Global Environment Seminar "Sustainable Resource Management and Asia - Focusing on Discussions by the UNEP Resource Panel-" Tokyo, Japan. 11 March 2010.

13) Romero, Jane. 2010. “A tale of two countries - India and Indonesia: how collaboration can promote sustainable biofuel development.” In the International Symposium on a Sustainable Future, Mumbai, India, 12 January.

14) Sano, Daisuke and J. Romero. 2010. “Biofuels in China: Strategies and some implications” In the International Symposium on a Sustainable Future (ISSF), Mumbai, India, 12 January 2010.

15) International Symposium on a Sustainable Future. 2010. Sessions on Biofuels and Bioenergy sponsored by IGES. Indira Gandhi Institute of Development Research, Mumbai, India, 11-13 January.

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) NHK World Programme: Japan & World Update (2011年3月9日、「アジアにおけるバイオ燃料：現状と課題」についてコメント）

2) 神奈川新聞（2010年2月2日、21頁）

## （６）その他

1) 松本奈穂子「アジアにおけるバイオ燃料開発」アイセック東京大学委員会主催講演会、環境を考える－環境問題と国際協力、東京大学、2008年11月22日

2) 佐野大輔「バイオ燃料への期待と課題」第12回湘南国際村青少年国際セミナー、JICA横浜、2008年12月20日
平成27年度国の債権の現在額総報告

(第 192 回 国 会 提 出)
## 目次

目次

造成27年度国の債権の現在額総報告 1

平成27年度債権現在額総計算書 5

一般会計債権現在額総計算書 7

特別会計債権現在額総計算書 16

財務省所管 16

外国為替資金 16

財務省及び国土交通省所管 17

財政投融資 17

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 20

エネルギー対策 20

厚生労働省所管 21

労働保険 21

内閣府及び厚生労働省所管 24
年金 …… 24
農林水産省所管 …… 27
食料安定供給 …… 27
經濟產業省所管 …… 29
貿易再保險 …… 29
特許 …… 30
国土交通省所管 …… 31
自動車安全 …… 31
国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 …… 34
東日本大震災復興 …… 34
一般会计債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 35
寺別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 37
厚生労働省所管 …… 37
労働保險 …… 37
農林水産省所管 …… 38
食料安定供給 …… 38
国土交通省所管 …… 39
# 平成27年度国の債権の現在額総報告

平成27年度末における

国の債権の現在額は

226,426,943,808,420 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 平成 27 年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和 31 年法律第 114 号。以下「法」という。)第 21 条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般 会 計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	1,303,797	12,176,994	13,480,791	文 部 科 学 省	225,660,786	2,635,036,339,381	2,635,262,000,167
裁 判 所	962,197,191	18,895,202,171	19,857,399,362	厚 生 労 働 省	410,842,047	211,633,509,240	212,044,351,287
会 計 検 查 院	28,260	0	28,260	農 林 水 産 省	1,756,423,564	144,209,919,491	145,966,343,055
内 閣	2,971,161	234,510,463	237,481,624	經 济 産 業 省	687,293,235	180,253,371,979	180,940,665,214
内 閣 府	1,392,051,017	30,334,535,342	31,726,586,359	国 土 交 通 省	8,038,769,160	911,317,189,545	919,355,958,705
総 務 省	4,080,240,549	472,903,753	4,553,144,302	環 境 省	79,669,020	242,308,671	321,977,691
法 務 省	281,535,019	4,031,045,876	4,312,580,895	防 衛 省	2,230,676,939	230,825,929	2,461,502,868
外 務 省	1,701,422,128	28,351,815	1,729,773,943
財 務 省	4,981,154,067,831	3,210,526,215,950	8,191,680,283,781	合 計	5,003,005,151,704	7,347,458,406,600	12,350,463,558,304
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	24,578,664,572	4,511,682,727,674	4,536,261,392,246
歳 入 外	6,209,217	0	6,209,217
資 金	4,978,420,277,915	2,835,775,678,926	7,814,195,956,841
合 計	5,003,005,151,704	7,347,458,406,600	12,350,463,558,304
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
外 国 為 替 資 金	1,700,258	1,127,015,754,417	1,127,017,454,675	子ども・子育て支援
勘定	2,679,958,381	0	2,679,958,381
財 政 投 融 資
財政融資資金勘定	98,685	103,453,941,351,603	103,453,941,450,288	業務勘定	181,157,757,189	0	181,157,757,189
投資勘定	0	137,910,006,000	137,910,006,000	食料安定供給
特定国有財產整備勘
定	797,378	797,378	1,594,756	農業經營安定勘定	1,745,770	0	1,745,770
工 木 儿 ギ 一 対 策	食 糧 管理 勘 定	5,094,617,112	35,177,524,862	40,272,141,974
工木ルギ一需給勘定	211,999,842	59,745,000,000	59,956,999,842	業務勘定	400,934	132,330	533,264
電源開発促進勘定	19,964,018	0	19,964,018	国營土地改良事業勘
定	0	54,930,485,213	54,930,485,213
労 働 保 険	貿 易 再 保 険	0	16,749,754,069	16,749,754,069
労 災 勘 定	20,994,201,901	5,815,311,473	26,809,513,374	特 許	973,651	2,929,207	3,902,858
雇 用 勘 定	18,625,514,671	5,569,033,666	24,194,548,337	自 動 車 安 全
徵 収 勘 定	50,192,770,743	37,781,992,788	87,974,763,531	保 障 勘 定	46,025,628,959	16,837,191,792	62,862,820,751
年 金	自動車検査登録勘定	1,977,832	63,416	2,041,248
基礎年金勘定	2,408,546,993	0	2,408,546,993	自動車事故対策勘定	0	7,311,393,000	7,311,393,000
国民年金勘定	1,414,034,643,654	6,915,085,215,974	8,329,119,859,628	空港整備勘定	499,451,511	260,154,009,790	260,653,461,301
厚 生 年 金 勘 定	332,177,249,924	99,650,028,787,700	99,982,206,037,624	東日本大震災復興	15,946,278	34,018,734,172	34,034,680,450
健 康 勘 定	181,184,535,025	0	181,184,535,025	合 計	2,255,330,480,709	211,818,075,468,850	214,073,405,949,559
国の債権の現在額総報告 (3)

2 平成27年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとったもの)(1) 一般 会 計
所 管	徴収停止債権現在額(円)	所 管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	18,490,964	農林水産省	78,874,923
内閣府	3,095,833	経済産業省	94,814,630
総務省	4	国土交通省	19,892,262
法務省	1,383,702,883	防衛省	6,676,012
財務省	469,676,467
厚生労働省	3,618,971	合計	2,078,842,949
(2) 特別会計
会計	徴収停止債権現在額(円)	会計	徴収停止債権現在額(円)
労働保険	国営土地改良事業勘定	334,876
労災勘定	5,492,927	自動車安全
雇用勘定	83,297,311	保障勘定	35,954,749
食料安定供給	空港整備勘定	782,551,368
食糧管理勘定	77,147,578
業務勘定	10,678,799	合計	995,457,608
( 5 )

平 成 27 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 27 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官業 収 入	64,928,205	441,921,006	506,849,211	437,899,460	206,720	438,106,180	502,827,665	442,127,726	944,955,391
病 院 収 入
病院等療養費債権	47,453,345	7,298,677	54,752,022	274,168,370	206,720	274,375,090	321,621,715	7,505,397	329,127,112
国有林野事業収入	17,474,860	434,622,329	452,097,189	163,731,090	0	163,731,090	181,205,950	434,622,329	615,828,279
林產物売払代債権	1,396,446	431,343,940	432,740,386	3,016,421	0	3,016,421	4,412,867	431,343,940	435,756,807
物件貸付料債権	4,524,260	1,433	4,525,693	83,411,674	0	83,411,674	87,935,934	1,433	87,937,367
物件使用料債権	11,554,154	3,276,956	14,831,110	77,302,995	0	77,302,995	88,857,149	3,276,956	92,134,105
政府資產整理収入	43,898,981	95,347,807,471	95,391,706,452	448,239,711	4,247,017,521,775	4,247,465,761,486	492,138,692	4,342,365,329,246	4,342,857,467,938
国有財產処分収入	0	55,808,169	55,808,169	93,565,849	1,486,756,066	1,580,321,915	93,565,849	1,542,564,235	1,636,130,084
国有財產売払収入	0	32,441,188	32,441,188	93,565,849	1,486,756,066	1,580,321,915	93,565,849	1,519,197,254	1,612,763,103
不動産売払代債権	0	27,851,188	27,851,188	93,565,849	1,429,756,067	1,523,321,916	93,565,849	1,457,607,255	1,551,173,104
船舶売払代債権	0	0	0	0	56,999,999	56,999,999	0	56,999,999	56,999,999
林產物売払代債権	0	4,590,000	4,590,000	0	0	0	0	4,590,000	4,590,000
東日本大震災復興国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	23,366,981	23,366,981	0	0	0	0	23,366,981	23,366,981
回収金等収入	43,898,981	95,291,999,302	95,335,898,283	354,673,862	4,245,530,765,709	4,245,885,439,571	398,572,843	4,340,822,765,011	4,341,221,337,854
特別会計整理収入	0	0	0	307,896,018	951,503,006,300	951,810,902,318	307,896,018	951,503,006,300	951,810,902,318
物件売払代債権	0	0	0	6,362,637	0	6,362,637	6,362,637	0	6,362,637
沖縄振興開発金融公庫貸付金債権	0	0	0	0	682,920,000	682,920,000	0	682,920,000	682,920,000
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
日本政策投資銀行貸付金債権	0	0	0	0	29,021,241,133	29,021,241,133	0	29,021,241,133	29,021,241,133
漁港漁村整備事業資金収益回収特別貸付金債権	0	0	0	0	221,436,000	221,436,000	0	221,436,000	221,436,000
宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金債権	0	0	0	0	3,805,050,000	3,805,050,000	0	3,805,050,000	3,805,050,000
農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金債権	0	0	0	0	554,000	554,000	0	554,000	554,000
農地等保全事業資金収益回収特別貸付金債権	0	0	0	0	12,400,000	12,400,000	0	12,400,000	12,400,000
港湾事業資金収益回収特別貸付金債権	0	0	0	0	811,130,000	811,130,000	0	811,130,000	811,130,000
道路開発資金貸付金債権	0	0	0	0	190,690,107,000	190,690,107,000	0	190,690,107,000	190,690,107,000
道路事業資金収益回収特別貸付金債権	0	0	0	0	325,930,321,886	325,930,321,886	0	325,930,321,886	325,930,321,886
街路事業資金収益回収特別貸付金債権	0	0	0	0	5,750,647,000	5,750,647,000	0	5,750,647,000	5,750,647,000
河川総合開発事業資金収益回収特別貸付金債権	0	0	0	0	105,992,000	105,992,000	0	105,992,000	105,992,000
都市計画事業資金収益回収特別貸付金債権	0	0	0	0	751,499,000	751,499,000	0	751,499,000	751,499,000
水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金債権	0	0	0	0	1,392,857,000	1,392,857,000	0	1,392,857,000	1,392,857,000
本州四国連絡道路事業資金貸付金債権	0	0	0	0	112,999,965,000	112,999,965,000	0	112,999,965,000	112,999,965,000
地方道路整備臨時貸付金債権	0	0	0	0	278,589,057,260	278,589,057,260	0	278,589,057,260	278,589,057,260
特定大規模道路用地取得資金貸付金債権	0	0	0	0	730,000,000	730,000,000	0	730,000,000	730,000,000
諸 贷 付 金 債 権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
損害賠償金債権	0	0	0	26,794,688	0	26,794,688	26,794,688	0	26,794,688
利 息 債 権	0	0	0	0	7,829,021	7,829,021	0	7,829,021	7,829,021
貸付金等回収金収入	43,898,981	95,291,999,302	95,335,898,283	46,382,358	3,294,027,759,409	3,294,074,141,767	90,281,339	3,389,319,758,711	3,389,410,040,050
自衛隊学資貸与金債権	43,898,981	0	43,898,981	0	0	0	43,898,981	0	43,898,981