Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
長を我が国に積極的に取り込むことが、戦略上重要である。

案件受注のためには、官民連携した取組みが重要であり、航空インフラ国際展開協議会を中心に情報収集や二国間関係の強化に努めている。

平成27年度においては、モンゴル政府要人招聘の実施（27年6月）やベトナムでの航空セミナー（27年12月）の開催等を行った。

## 4 空港への交通アクセス強化

首都圈空港への鉄道によるアクセスの改善については、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について検討を行っている交通政策審議会において検討が行われているほか、「都心直結線」について、整備に向けた検討を進めている。

## 第2節

## 総合的・一体的な物流施策の推進

「総合物流施策大綱（2013-2017）」に基づき、官民で連携しながら物流施策を総合的・一体的に推進している。

## グローバル・サプライチェーンの深化に対応した物流施策の推進

グローバル・サプライチェーンの深化に対応するため、我が国物流システムの海外展開の推進等の国際物流機能強化に向けた取組みを進めている。

## （１）我が国物流システムの海外展開の推進

サプライチェーンのグローバル化が深化する中、我が国産業の国際競争力を維持・向上させていくためには、成長するアジア市場の取り込みが不可欠であり、その基盤となる質の高い国際物流システムの構築が求められている。また、我が国産業のアジア展開を支える我が国物流事業者にとっても、アジア市場の取り込みは急務となっている。

しかし、質の高い我が国物流システムのアジア地域への展開に当たっては、相手国の制度上・慣習上等の課題が存在している。このため、物流パイロット事業、政府間での政策対話、人材育成事業等を通じ、官民連携により我が国物流システムの海外展開に向けた環境整備を図っている。

## （２）国際海上貨物輸送ネットワークの機能強化

経済のグローバル化が進展する中、世界的な海上輸送量は年々増加してきており、大量一括輸送による海上輸送の効率化の観点から、コンテナ及びバルク貨物輸送船舶の大型化が進展している。このような状況において、コンテナについてはアジア各国の主要港が順調に取扱貨物量を増やし、寄港地の集約により日本へ寄港する国際基幹航路の便数が減少している。また、バルク貨物注については大型船への対応が遅れており、相対的に不利な事業環境による国内立地産業の競争力低下等が懸念されている。
このような状況を踏まえ、我が国の経済活動や国民生活を支える物流の効率化を進め、企業の国内立地環境を改善することで、我が国の産業競争力の強化と経済再生を実現するため、国際基幹航路の寄港の維持・拡大や主要な資源・エネルギー等の輸入の効率化・安定化に向けた取組みを行っている。

また、このような取組みとともに、引き続き、国際・国内一体となった効率的な海上輸送ネットワークを実現するための取組みを推進するとともに、施策の更なる充実・深化を図ることとしている。

## ①国際コンテナ戦略港湾の機能強化

我が国経済の国際競争力を強化し、国民の雇用を維持・創出するためには、我が国と北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路を安定的に維持・拡大していくことが必要である。

このため、平成22年8月に、阪神港及び京浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定して以降、大水深岸壁の整備や効率的な港湾運営等、ハード・ソフト一体となった総合的な施策を実施してきた。しかし、この間にも、更なる船舶の大型化や船社間の連携の進展により、国際基幹航路の寄港地絞り込み等が進んでいる状況を踏まえ、26年1月に、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会において、戦略港湾への広域からの貨物集約等による「集貨」、戦略港湾背後への産業集積による「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化や港湾運営会社に対する国の出資制度の創設等による「競争力強化」の3本柱からなる「最終取りまとめ」を公表した。

阪神港においては、国も出資した阪神国際港湾株式会社が行う集貨事業に対して国費による支援を講じており、西日本諸港からの国際フィーダー航路の寄港便数が68便/週から95便/週へ約4割増加し、27年度においては、阪神港へ約14万TEUを集貨した。こうした取組みの結果、27年の神戸港のコンテナ貨物取扱数が阪神・淡路大震災以降で最高を記録するなど成果が出始めている。

京浜港においても、27年4月に横浜港南本牧ふ頭において、我が国最大となる水深18mの大水深コンテナターミナルが供用を開始したほか、28年3月には横浜港と川崎港で先行して設立された横浜川崎国際港湾株式会社を港湾運営会社として指定し、同社に対して国も出資したことにより、国・港湾管理者・民間の協働体制が構築された。

今後も、国際コンテナ戦略港湾政策を深化させるとともに、取組みを加速していく。

## ②資源・エネルギー等の安定的かつ効率的な海上輸送ネットワークの形成

資源、エネルギー等の物資のほぼ100％を輸入に依存する我が国において、その安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国産業の国際競争力の強化、雇用と所得の維持・創出を図ることは重要な課題の一つとなっている。

このため、大型船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進等により、国全体として安定的かつ効率的な資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの形成を図る。これに資するものとして、石炭等のばら積み貨物の輸入拠点として、国土交通大臣が特定貨物輸入拠点港湾を指定するとともに、当該港湾に対する支援措置等を規定した改正「港湾法」及び関係政省令が平成25年12月に施行された。現在、国際バルク戦略港湾に選定されている小名浜港と釧路港の2港において取組みが進められている。小名浜港においては、石炭を取り扱う輸入拠点として25年度より水深18mの国際物流ターミナルの整備に着手し、25年12月に特定貨物輸入拠点港湾の指定をし、港湾管理者である福島県が石炭の海上運送の共同化を促進するため特定利用推進計画を作成し公表した。釧路港において
は、穀物を取り扱う輸入拠点として26年度より水深14mの国際物流ターミナルを整備しており、28年2月には特定貨物輸入拠点港湾の指定をした。

今後も、安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国の産業競争力の強化、雇用の創出や所得の海外流出の防止を図ることとしている。

## ③日本海側港湾の機能別の拠点化

経済成長著しい対岸諸国と地理的に近接する日本海側港湾において、既存ストックを活用しつつ、伸ばすべき機能の選択と施策の集中及び港湾間の連携を通じて、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目指し、平成23年11月に日本海側拠点港を選定した。引き続き港湾管理者が策定した計画の進捗状況等についてフォローアップを行っていくこととしている。

## ④総合的物流情報プラットフォームの構築

システム運営の効率化及び利用者の利便性の向上を図るため、貿易に係るあらゆる手続き処理機能（NACCS）とコンテナ物流情報提供機能（Colins）を統合した総合的物流情報プラットフォームの構築に向けた取組みを進めている。

## ⑤国際港湾の機能向上

国際海上輸送ネットワークや地域の拠点となる港湾において、地域の基幹産業の競争力強化等のため、国際物流ターミナル等の整備を行うとともに、ICT化の推進等利便性向上に向けた取組みを推進している。さらに、時間的、距離的に国内物流と大差ない対東アジア物流において、高度化・多様化するニーズに対応し、迅速かつ低廉な物流体系を構築するため、ユニットロードターミナル注の機能強化や貨物積替円滑化施設等の整備を進めている。

## ⑥海上交通環境の整備

国際幹線航路のうち、浅瀬等の存在により、湾内航行に支障のある箇所の改良等を行うとともに、航路標識の整備等を行うことにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境の整備を行っている。

また、海上保安庁では、津波等の非常災害発生時において、船舶を迅速かつ円滑に安全な海域に避難させるとともに、平時において、混雑を緩和し、安全かつ効率的な船舶の運航を実現するため、東京湾における海上交通センターと各港内交通管制室を統合のうえ、これら業務を一体的に実施する体制を構築しているところである。その運用に併せて、非常災害発生時の海上交通機能の維持等のために所要の制度改正にも取り組んでいる。

## （３）国際競争力の強化に向けた航空物流機能の高度化

我が国の国際航空貨物輸送については、今後も伸びが期待されるアジア発着貨物を積極的に取り込むため、首都圈空港の機能強化、関西国際空港・中部国際空港等の我が国拠点空港の貨物ハブ化推進や輸送プロセスの円滑化に向けた取組み等を進めている。
## （４）農林水産物・食品の輸出促進に向けた物流の改善

我が国の農林水産物・食品の輸出額は、平成27年に7,452億円となり、26年の過去最高値を更新した。農林水産物・食品の輸出を更に拡大するためには、農林水産物・食品の品質維持やコスト競争力の強化が重要であることから、輸送中の荷傷みを防ぎ鮮度を維持する技術・機材等の普及促進や、異なる品目の貨物を積み合わせて大量輸送する取組みの拡大等、物流の高度化・効率化に向けた取組みを推進している。

## （５）物流上重要な道路ネットワークの戦略的整備・活用

国内輸送の約8割を担う貨物自動車による輸送における効率的な物流ネットワークの構築は極めて重要であり、三大都市圏環状道路や空港・港湾へのアクセス道路等の整備を進めている。平成26年10月に、それらの根幹的な道路網を中心に「大型車誘導区間」に指定し、当該道路を通行する大型車両の通行許可手続を迅速化する運用を開始した。物流拠点とのラスト1マイルの追加指定の実施による区間の充実や通行支障区間の計画的な解消を図っている。また、ETC2.0搭載車への特車通行許可の簡素化や、ETC2.0車両運行管理支援サービスの実証実験等の、ITを活用した「賢い物流管理」を着実に推進している。加えて、スマートICの整備を進めるなど、既存の道路ネットワークの有効活用・機能強化を図る。

## （６）国際物流機能強化に資するその他の施策

国際物流と国内の陸・海・空の各輸送モードが有機的に結びついた物流ネットワークの形成が急がれる中、韓国・中国との間のシャーシ（動力を持たない被牽引車両）の相互通行の実現に向けた取組み等を促進している。

また、コールドチェーンや宅配サービス等の我が国物流事業者が有する世界でも最高水準のサービスやノウハウ等を基に、我が国物流システムの規格化・国際標準化を推進し、アジア物流圏等における物流環境の改善に貢献するとともに、我が国物流事業者の国際競争力の強化を図っていくこととしている。

大都市圏における国際物流の結節地域である国際港湾等周辺及び物流・産業の拠点である港湾において物流拠点及び物流施設の整備・再整備を推進することにより、大規模災害時における防災機能の向上を図りつつ、都市環境の改善とあわせた国際競争力の強化及び効率的な物流網の形成を図る。

## 2 国内における効率的・持続的な物流システムの構築のための施策

環境への負荷の低減を図りつつ、我が国産業の競争力強化及び物流の生産性向上に資するよう、国内における効率的・持続的な物流網構築のための取組みを進めている。

## (1) 地域間物流の効率化

複合一貫輸送等の推進に向け、港湾・貨物駅等の物流結節点の整備等を進めている。これまで鉄道貨物輸送力増強事業を行った施設整備を活用することで、更なる貨物鉄道輸送の効率化が期待される。このほか、東予港等で海上輸送と他の輸送モードとの連携強化のため、複合一貫輸送ターミナルの整備等を実施している。さらに、鉄道輸送障害時の代替輸送に係る諸課題について、平成27年6月に報告書を取りまとめた。また、輸出入コンテナ貨物の国内輸送においては、40フィート背高コ
ンテナの鉄道輸送へのモーダルシフトを促進するため、27年度からトンネル等の既存構造物の高さの制約に対応した低床貨車の開発を進めている。

また、トラック輸送の効率化に向けて、基幹的な道路ネットワークを整備する。

## （２）都市・過疎地等の地域内物流の効率化

「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき、平成28年3月末までに20都市、29箇所の流通業務市街地注 $ ^{1} $ の整備が行われ（うち27箇所が稼働中）、流通業務施設の適切かつ集約的な立地により都市の流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図っている。

また、路上荷捌き駐車を削減するため、駐車場附置義務条例に荷捌き駐車施設を位置付けるよう地方公共団体に促している。27年3月末現在で、89都市において、一定規模以上の商業施設等への荷捌き駐車施設の設置を義務付ける条例が制定されている。

このほか、交通流対策として、渋滞ボトルネック箇所への集中的対策、交差点の立体化、開かずの踏切等の解消を図るとともに、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき共同輸配送の促進等のソフト施策を併せて推進している。

さらに、過疎地域等においては、日常の買い物等が困難な者が増加する一方、物流の効率が低下していることから、26年度末に取りまとめた「地域を支える持続可能な物流ネットワークのあり方に関する検討会」報告書を踏まえ、モデル事業を全国5地域において実施し、オペレーション上の課題や対応策等について検討を行い、実践的なノウハウの蓄積・普及を図った。

27年6月から、宅配事業者、通販事業者等の関係者からなる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催し、回避可能な再配達の削減に向けた現状把握、要因分析を行うとともに、同年9月に諸課題及び対応の方向性に関する報告書を取りまとめた。

ドローン等の小型無人機については、近年、急速な技術開発とビジネス展開が進んでおり、物流分野においても、過疎地や都市部の貨物輸送や災害発生時等の非常時において活用される可能性がある。このため、27年12月の「航空法の一部を改正する法律」の施行による基本的な飛行ルールの整備等に基づく安全な飛行の確保を前提として、小型無人機の実用化に向けた調査や課題の整理等を行い、小型無人機の物流への早期活用が実現されるよう取り組むこととしている。

## （３）高度化・総合化・効率化した物流サービス実現に向けた更なる取組み

高度化・多様化した物流ニーズに応える3PL事業 $ ^{注2} $ をより一層促進するため、人材育成研修への参画や中小事業者のEC市場参入促進のためのガイドラインの策定等を通じ、物流事業者が3PL事業に進出しやすい環境の整備を行うとともに、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、総合効率化計画 $ ^{注3} $ の認定制度を通じた物流の総合化及び効率化を図っている。平成28年3月末時点で同法に基づく総合効率化計画の認定は289件である。

また、物流事業者と荷主が一体となり物流業務の効率化を推進できるよう、平成27年3月に「物流事業者におけるKPI $ ^{注4} $ 導入の手引き」を取りまとめた。
# Animal Quarantine Guide

in Japan

Before travelling with your pet or bringing back any meat product as souvenirs

Please check this brochure!
# Animals and Animal Products Required for Quarantine

Once brought into Japan, animal infectious diseases may cause fatal damage to the livestock industry and to the public health.

Animals and animal products listed below require inspection and quarantine procedures before they can be allowed in.

Importing animals and animal products without inspection is against the law and will lead to prosecution.

These rules apply to products without regard for commercial or personal use.

Applicable laws	Target diseases	Animals	Animal products
Domestic animal infectious diseases control law	Foot-and-mouth disease, Rinderpest, Bovine spongiform encephalopathy (BSE), Classical swine fever etc.	Cloven-hoofed animals such as cattle, pig, goat, sheep and deer.	·Meat, organ, bone, horn and antler, skin and hide, hair, feather, egg, raw milk, feces and others ·Ham, sausage and bacon. ·Processed goods containing above products
African horse sickness, Glanders, etc.	Equine such as horse and donkey.
Avian Influenza, Fowl cholera, Newcastle disease etc.	Domestic fowls such as chicken, quail, pheasant, ostrich, guinea fowl, turkey, duck, goose and relatives (Anseriformes)
Tularemia etc.	Rabbit
Foul brood etc.	Honeybee
Leptospirosis	Dog
The Rabies Prevention Law	Rabies	Dog, cat, raccoon, fox and skunk
The Infectious Disease Law (1)	Ebola hemorrhagic fever, Marburg disease	Non-human Primates

Note (1): The Law Concerning the Prevention of Infectious Diseases and Medical Care for Patients of Infectious Diseases.

These animals and animal products can only be imported through the designated airports and seaports.

☑ Inspection and quarantine procedures will apply for straw of grains, forage for feeding and causative agent of animal infectious disease.
## Animal products

## ☑ Don’t bring in banned items!

Bringing meat, ham, sausage or any other meat products from nearly countries and regions to Japan is prohibited by Japanese law.

Animal products from permitted countries or regions still need Inspection Certificates!

Items other than banned items still need the Inspection Certificate issued by the government authorities of the exporting country. Please be aware that items bought at a tax-free shop do not automatically carry the Inspection Certificate.

## Steps for importing animal products to Japan

①After the passport control and the baggage claim, to go to the animal quarantine service counter before proceeding to customs.

②The animal quarantine officer will inspect the product and the Inspection Certificate issued by the government authorities of the exporting country.

③If everything is in order, you can take it home.

*Items which fail to satisfy the requirements, or products whose packaging has been opened before the inspection, cannot be brought into Japan.
☑ Require an Inspection Certificate issued by the government authorities of the exporting country in order to confirm the followings;

## From designated regions

Designated regions: Rabies-free regions designated by the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries (as of Sep. 2016) are: Iceland, Australia, New Zealand, Fiji, Hawaii and Guam

①The dog or cat has individual identification with microchip.

②The dog or cat has stayed only in the designated region in the last 180 days or since its birth or since it had left Japan.

③The region is free of rabies at least for the last 2 years.

④The dog or cat did not have or show any sign of rabies (and Leptospirosis in case of the dog) at the pre-export inspection.

## From regions other than designated regions

①The dog or cat has individual identification with microchip.

②The dog or cat immunized vaccine (inactivate or recombinant) against rabies at least twice after being identified with microchip. The first vaccination has to be injected later than 91 days old. A booster vaccination has to be administered later than 30 days after the previous one and before the expiry of the efficacy of the vaccine.

③The antibody level after the second vaccination must equal to or greater than 0.5 lU/ml. The serological test must be conducted at a laboratory designated by the Japanese government.

④The arrival date to Japan has to be at least after 180 days and within 2 years of the blood sampling of the aforementioned test $ ^{③} $ . In case the efficacy of the booster vaccination expires before arrival, another one is required before the expiry.

⑤The dog or cat did not have or show any sign of rabies (and Leptospirosis in case of the dog) at the pre-export inspection just before departure.
## ★Import inspection procedures★

①Notify the animal quarantine service of the arriving airport or seaport at least 40 days prior to the arrival to Japan.

②Make sure you receive the Approval of Import Inspection of Animals and bring it with you when you enter Japan.

③Obtain the Inspection Certificate issued by the government authorities of the exporting country before departure (Refer p3).

④After passport control, bring your animal to the animal quarantine service counter before proceeding to the customs.

⑤Fill in the application for import inspection of animals. The Animal Quarantine Officer will check the Approval of Import Inspection of Animals, the Inspection Certificate issued by the government authorities of the exporting country and the microchip ID number of the animal. If complete, the animal will be released within 12 hours.

*In case of incomplete documentation, the animal may have to be subject to import quarantine for up to 180 days.

*Dogs without Inspection Certificate cannot be brought into Japan.

$ ^{*} $ The internet is available for the import quarantine application for dog and/or cat. Please check our following website, http://www.maff.go.jp/aqs
## Animals

## Rabbits

Require an Inspection Certificate issued by the government authorities of the exporting country in order to confirm that the rabbit does not have infectious diseases.

## ★Import inspection procedures★

①After passport control, bring your rabbit to the animal quarantine service counter before proceeding to customs.

②The rabbit needs to be quarantined at animal quarantine office in arrival airport or seaport for a full day for inspection (requires 3 days including the arrival and release days).

③If the rabbit is free from any sign of infectious disease, the rabbit will be released on the third day.

Rabbits without Inspection Certificate cannot be brought into Japan.

## Aquatic animals

## Some kinds of aquatic animals require an import permit of Minister of MAFF Japan

Target aquatic animals (All life stages)

Species of genus Carassius, Cyprinus carpio, Salmonidae, Pagrus major, Marsupenaeus japonicus, Palaemonidae, Acetes japonicus, Haliotis, Mizuhopecten yessoensis etc.

*Including the followings.

• Live aquatic animals for human consumption under some conditions.

• Non-living aquatic animals for feeding.

For more information, please refer to AQS website.
Animals and animal products which are taken out of Japan also need inspection at the animal quarantine service in the airports and seaports. Prior to contacting the animal quarantine service, please check the import requirements of the destination country by making inquiry at government country's embassy or agencies in Japan.

$ ^{*} $ As for dogs and cats which will be brought back to Japan after travel, preparatory procedures in Japan before departure can save the quarantine period on returning.

$ ^{*} $ Rabbits need to stay at the animal quarantine service office for a full day for inspection. Three days in total including the arrival and departure days.

$ ^{*} $ You can bring meat products with export quarantine certificate (carry-on certificate) to particular countries from Japan as souvenir.

## Quarantine Detector Dogs

Some people bring animal products into Japan without going through the inspection.

In order to prevent animal infectious diseases from entering Japan through such animal products, detector dogs are deployed to sniff out animal products at the baggage claim area in airport.

Thank you for your cooperation.
Animal and animal products need application to the respective authorities.

Live cattle, pig, sheep, goat, deer, horse, chicken, quail, pheasant, ostrich, guinea fowl, turkey, duck, goose and relatives(order Anseriformes), dog, rabbit, honeybee, products of food using aforementioned animals, cat, raccoon, fox, skunk, non-human primates, straw of grains and forage for feeding, some kinds of aquatic animals.

Animal Quarantine Service,

Ministry of Agriculture,

Forestry and Fisheries

Live Rodents, Lagomorpha and other live terrestrial mammals, live birds, carcasses of Rodents and Lagomorpha.

The Quarantine Station, Ministry of Health, Labour and Welfare (notification)

Importation prohibited animals: Chinese ferret badger, Bat, Raccoon-dog, Masked-palm civit, Prairie dog, Natal multimammate mouse (Mastomys natalensis)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十八条の三第二項の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則を次のように定める。

## 平成二十八年 月 日

第一条 この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において使用する用語の例による。

第二条 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体（地方公共団体の組合及び財産区にあっては、特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号）第五条第一項の規定により同
## 附 則

## (雑則)

第三条 前条の規定による定期的な報告のほか、特定個人情報の漏えいその他の状況により、委員会が地方公共団体及び地方独立行政法人に対して随時に報告を求めることを妨げない。

規則第二条第一号に規定する基礎項目評価書を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提出したものに限る。）及び地方独立行政法人は、毎年度、前年度において個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために講じた措置に関する事項その他当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いに係る事項を委員会に報告するものとする。
# 平成 29 年度予算概算要求の概要

老 健 局
平成29年度概算要求額(A)	2兆9,993億円
(うち、老健局計上分)	(2兆5,373億円)
平成28年度当初予算額(B)	2兆8,890億円
(うち、老健局計上分)	(2兆4,352億円)
差 引 (A-B)	+1,103億円 <対前年度伸率+3.8%>
(うち、老健局計上分)	(+1,021億円) <対前年度伸率+4.2%>
※「老健局計上分」は、他局計上分（2号保険料国庫負担金等）を除いた額である。※計数は「新しい日本のための優先課題推進枠（要望額）」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。※平成29年度の「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成で検討するため、概算要求段階では、機械的に前年度同額を要求する。

## 一 目 次 一

Ⅰ 平成29年度予算概算要求の主要事項（一般会計） …… 2

Ⅱ 平成29年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計） …… 10

（参考 1）社会保障の充実関係資料 …… 11

（参考 2）各施策の担当課室名 …… 13
## I 平成29年度予算概算要求の主要事項（一般会計）

### 1. 介護保険制度による介護サービスの確保

（28予算）2兆8，140億円→（29要求）2兆9，183億円

## ○ 介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）

2兆7,001億円→2兆8,044億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

また、介護保険制度の下で、介護人材の処遇について、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を平成29年度から実施することについて、予算編成過程で検討する。

·介護給付費負担金

1 兆 7, 682 億円 → 1 兆 8, 444 億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担。

(施設等給付費（※）においては、15％を負担)

※ 施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

## · 調整交付金

4, 823億円→5,027億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

(各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整)

· 2 号保険料国庫負担金

4, 497億円→4, 573億円

国民健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険の介護納付金等に係る国庫負担（補助）に要する所要額。

（参考）【平成28年度2次補正予算案】

○ 介護人材の処遇改善に伴う財政安定化基金への特例的積増し 20億円

介護人材の処遇改善を平成29年度から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回避のための財政安定化基金への特例的積増しに要する費用について、補助を行う。

## ○ 地域支援事業の推進（一部社会保障の充実） 1,030億円→1,030億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。
（新しい包括的支援事業（再掲））

市町村は、以下の①から④までの事業を段階的に実施する。

## ① 認知症施策の推進

57 億円 → 事項要求

(公費113億円)

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進する。

## ② 生活支援の充実・強化

81 億円 → 事項要求

(公費162億円)

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

## ③ 在宅医療・介護連携の推進

34 億円 → 事項要求

(公費68億円)

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## ④ 地域ケア会議の開催

24 億円 → 事項要求

(公費47億円)

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## ○ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）

## 109 億円→事項要求

（公費218億円）

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。
### 2. 保険者機能の強化

（28予算）5.3億円→（29要求）6.2億円

#### ○ 高齢者の自立支援、介護予防の横展開【一部新規】1.8億円→2.8億円

高齢者の自立支援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。

○ ケアマネジメント手法の標準化【新規】1億円

高齢者の自立支援と介護の重度化防止を推進するため、ケアマネジメント手法の標準化に向けた事業を実施する

○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進 3.5億円→2.5億円

地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

## （参考）【平成28年度2次補正予算案】

〇 地域づくりによる介護予防推進事業 1 億円

地域づくりを通じた効果的な介護予防の取組事例を収集し、地域の実情に応じた住民主体の通いの場を全国に構築するための手法を分析・提示するとともに、住民に助言指導する都道府県等職員向けの研修を実施する。

## 3 ．次世代介護技術の活用による生産性向上

### （28予算）3億円→（29要求）5.4億円

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する

## ○ 介護ロボット開発等加速化事業

3億円→3億円

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じた着想段階からの現場のニーズの開発内容への反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発さ
れた機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

### ○ 介護分野のICTの活用等による生産性の向上【新規】 2.3億円

ICTの活用等による生産性の向上効果を普及させるため、小規模事業所における介護記録等のICT化を進めるための試行的事業を行い、その具体的成果を集約して横展開を図る。

（参考）【平成28年度2次補正予算案】

○ 介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業 4億円

介護施設等への介護ロボットの導入支援を行うとともに、介護ロボットを導入した場合の介護業務の効率化・負担軽減効果について実証検証を行う。

○ 介護サービスにおける ICT 活用調査研究事業 2.6 億円

ICT の活用による介護事業所での事務負担軽減や生産性向上の効果について、事業者、保険者、システム関係等の有識者による検討やモデル事業を行う。

## 4 ．介護離職防止のための相談機能の強化（新規）

(29要求) 1.9 億円

介護する家族等への相談支援の強化を図るため、地域における相談支援体制や企業との連携体制などを構築するためのモデル事業を実施する。

## 5 ．地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施

## ○ 介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実） 423億円→事項要求 （公費634億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、
介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

## ○ 介護従事者の確保に関する事業（社会保障の充実）

(公費90億円)

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

## 6．認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進 （28予算）81億円→（29要求）90億円

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

## ○ 認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）【再掲】 57億円 → 事項要求 （公費113億円）

## ○ 認知症施策の総合的な取組 16億円→19億円

ア 認知症疾患医療センターの整備の促進

8.0億円→8.5億円

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターを整備する（433箇所→500箇所）。また、さらなる整備促進のため、地域の実情に応じた設置が可能となるよう要件を弾力化する

## イ 認知症の人の地域活動の支援【新規】

55百万円

認知症の人を支える側の視点ではなく、認知症の人のニーズを把握し、本人の視点に立った取組を推進する観点から、認知症の人が集い、自らの体験や希望、必要としていることを主体的に語り合うミーティングの開催などによる認知症の人の社会参加や生きがいづくりの支援を行う。

## ウ 認知症高齢者の見守り体制の整備【一部新規】29百万円→99百万円

認知症の人やその家族が安心して地域で暮らすことができるよう、都道府県を通じて、認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化を推進する。

また、認知症に関する正しい知識と理解を持って、認知症の人やその家族を手助
けする認知症サポーターについて、その先進的な取組事例を全国に周知していくとともに、認知症サポーター養成講座修了者の復習の機会やより上級な講座の開設など、さらなる地域での活躍を促進する取組への支援を行う。

## エ 若年性認知症施策の推進

87百万円→1.5億円

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するため、若年性認知症の人の自立支援に関わる者のネットワークの調整役を担う「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を推進するとともに、関係機関と連携し、就労に関する相談機能を強化する。

## オ 成年後見制度の普及・利用促進【一部新規】

45百万円→75百万円

成年後見制度利用促進のため、家庭裁判所の管轄する地域等において協議会を設置し、市民後見人の育成・活用の促進を図るとともに、低所得高齢者に係る成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等を行う。また、新たに、成年後見制度が円滑に利用されるためのモデル事業を実施する

## ○ 認知症研究の推進

8.6億円→14億円

認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。

※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究

### 7. 地域での介護基盤の整備

## （28予算）444億円→（29要求）464億円

## ○ 介護施設等整備に関する事業（社会保障の充実）【再掲】 423億円 → 事項要求 （公費634億円）

## ○ 介護施設等における防災対策等の推進

21億円→41億円

介護施設等における防災対策等を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置や耐震化改修などに必要な経費について支援を行う。
（参考）【平成28年度2次補正予算案】

○ 高齢者施設等の防災対策等 34億円

高齢者施設等の防災対策を推進するため、スプリンクラーの整備、耐震化等に要する費用について補助を行う。また、防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用について補助を行う。

## 8 ．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等

（28予算）29億円→（29要求）29億円

○ 高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成） 26億円→26億円

単位老人クラブが行う高齢者の健康づくり・介護予防活動など各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

☐ 全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業 97百万円→97百万円

平成 29 年度に実施予定のねんりんピック（秋田大会）に対する助成を行う。

など

### 9. その他主要事項

（28予算）1 1 3 億円→（29要求）1 2 4 億円

## 老人保健健康增進等事業 17億円→18億円

介護保険制度の適正な運営を図るため、先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。また、「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた「介護離職ゼロ」に向けた施策に資する調査研究事業を実施する。

## 介護事業実態調査事業

3.1 億円→3.5 億円

介護報酬改定のための基礎資料を得るため、施設・事業所の介護従事者の処遇の状況及び各々の介護保険サービスについての費用等の実態を明らかにする調査を実施する。
## 介護報酬改定檢証・研究委員會費

次期介護報酬改定に向け、介護報酬改定の効果の検証や介護給付費分科会において検討が必要とされた事項に関する実態調査等を実施する。

## ○ 高齢者虐待への対応【一部新規】

1.1 億円→1.1 億円

平成28年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、施設長向けの職員のストレス対策や外部の目の活用等を追加するなど高齢者権利擁護等推進事業の見直しを行うとともに、高齢者虐待防止への対応と養護者支援に係るマニュアルを改訂して自治体の取組みを支援する。

## ○ 低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

82百万円→82百万円

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援を行う。

## 業務管理体制検査担当職員等支援事業【新規】

18百万円

法令遵守等の業務管理体制検査を担当する都道府県職員等を対象として、検査の実施にあたり必要な知識・技術を取得するための研修等を実施する。

など

## （参考）【平成28年度2次補正予算案】

## アジア健康構想サポート事業

8.5億円

アジア健康構想の推進のため、ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）に対して資金を拠出し、調査等の依頼・協力を行う。

## ○ 高齢者施設等の災害復旧

37億円

熊本地震で被災した高齢者施設等の復旧に要する費用について補助等を行う。

## ○ 介護保険の利用者負担・保険料軽減措置

1.4 億円

熊本地震で被災した住民について、介護保険サービスの利用者負担や保険料の免除等を実施した場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
## Ⅱ 平成29年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計）

## ○東日本大震災からの復興への支援（介護分野）

（28 予算）71億円→（29 要求）86億円

## ○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

45億円→46億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、保険者等の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成29年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する

## ○ 介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援

26億円→39億円

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について支援を行う。

## <参考>復興庁所管

## ○ 介護等のサポート拠点に対する支援

## 被災者支援総合交付金（220億円）の内数

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。