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# 第7章 土地の有効利用等の推進

## 第1節 地方創生・都市再生の推進

## 1 地方創生の推進

少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年11月に成立した、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成28年においても「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」の策定及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂する等の取組を行ってきた。また、地方創生の深化のために、政府関係機関の移転や地方大学の振興等の検討等を行うとともに、地方公共団体に対して、地方版総合戦略に基づく具体的な取組の推進のための情報支援、人材支援、財政支援を行ってきた。

平成28年4月には、地方公共団体の自主的・主体的な事業で先導的なものを支援する「地方創生推進交付金」の創設、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する「地方創生応援税制」の創設、中高年齢者が希望に応じて移住し、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送ることができるコミュニティづくりを目指す「生涯活躍のまち」の推進のための措置などを盛り込んだ、改正地域再生法が成立した。

地方創生を規制改革により実現するため、国家戦略特区制度については、平成27年度末までの2年間を集中取組期間として、これまでに医療、保育、雇用、教育、農業、都市再生・まちづくり等の幅広い分野において、いわゆる岩盤規制改革を実現してきた。また、合計10の指定区域において、これらの規制改革事項を活用した具体的事業が目に見える形で進展してきている。さらに、平成29年度末までの2年間を集中改革強化期間として、重点的に取り組むべき「6つの分野」を定め、残された岩盤規制改革を進めている。

## 2 都市再生の推進

(1) 都市再生緊急整備地域における都市再生の推進

① 都市再生緊急整備地域における民間都市開発の推進

都市の再生の拠点として都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域である「都市再生緊急整備地域」については、平成29年3月末現在で東京・大阪をはじめ政令指定都市や県庁所在地等において59地域を指定しており、各地域で地域整備方針を策定している。都市再生緊急整備地域においては、民間都市開発事業に対し、税制支援や一般財団法人民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）がミドルリスク資金の調達を支援するメザニン支援業務等を実施した。

② 特定都市再生緊急整備地域における民間都市開発の推進

昨今の成長が著しいアジア諸国の都市と比較し、我が国都市の国際競争力が相対的に低下している中、国全体の成長を牽引する大都市について、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業・人等を呼び込むことができるような魅力ある都市拠点を形成することが、重要な課題になっている。このため、都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として指定した「特定都市再生緊急整備地域」全国13地域のうち、平成29年3月末現在で10地域において、官民連携
による協議会により整備計画が作成された。

特定都市再生緊急整備地域においては、都市再生緊急整備地域における支援措置に加え、下水の未利用エネルギーを民間利用するための規制緩和、都市再生緊急整備地域より深掘りされた税制支援などにより民間都市開発を支援した。更に、国際的ビジネス環境等の改善に資する取組に対する支援措置を講じるとともに、国際競争力の強化に資する国際会議施設、外国語対応の医療施設等を整備する民間都市開発事業に対する民間都市機構による金融支援の強化を行った。また、シティセールスに係る取組に対して支援措置を講じた。また、整備計画に基づき地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備を国際競争拠点都市整備事業により重点的かつ集中的に支援した。また、整備計画に基づき地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備を国際競争拠点都市整備事業により重点的かつ集中的に支援した。

③ 民間都市開発等による市街地整備の推進

既存の用途地域等に基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で、自由度の高い計画を定めることができる都市再生特別地区については、平成29年3月末現在で81地区が決定された。このうち、56地区について、都市計画提案制度が活用された。

(2) 全国都市再生の推進

① 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）を活用し、地域の創意工夫を活かした全国都市再生を推進した。

② 都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行される民間都市開発事業等に対する金融支援の積極的活用を推進した。

(3) 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の成立・施行

国際競争力の強化に資する都市開発事業の促進を図るための金融支援制度の拡充、非常用の電気又は熱の供給施設に関する協定制度や低未利用土地の有効かつ適切な利用を促進するための協定制度の創設、特定用途誘導地区に関する都市計画において定めるべき事項の追加等を定めた「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が平成28年6月に成立し、同年9月に施行された。

(4) 大街区化の推進

我が国の主要都市中心部の多くは、戦災復興土地区画整理事業等により街区が形成されており、現在の土地利用や交通基盤、防災機能に対するニーズ等に対して、街区の規模や区画道路の構造が十分には対応していない。

これらの課題に対し、大都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、今日の土地利用ニーズを踏まえた土地の有効高度利用等を図るため、複数の街区に細分化された土地を集約し、敷地の一体的利用と公共施設の再編を推進し、平成28年度より、大街区化を図る土地区画整理事業について、社会資本整備総合交付金による支援の拡充を行った。

## 第2節 都市基盤施設整備や災害に強いまちづくりの推進

## 1 民間能力の活用の推進

(1) 民間の創意工夫と事業意欲を積極的に活用しつつ良好なまちづくりを進めていくため、民間都市機構の支援業務を引き続き推進した。

(2) 都市再生緊急整備地域、特定都市再生緊急整備地域等における優良な民間都市開発事業を推進するため、認定民間都市再生事業計画等に基づく税制特例等の支援措置を引き続き講じた。

(3) 平成28年5月に「PPP/PFI推進アクションプラン」を決定し、PPP/PFIの事業規模目標を12兆円から21兆円に拡充するとともに、このうち公的不動産利活用事業の事業規模目標を2兆円から4兆
円に拡充した。

また、この目標の達成に向けて、以下の取組を実施した。

① PPP/PFI手法導入を優先的に検討する仕組みについて、国や全ての人口20万人以上の地方公共団体等において優先的検討規程が着実に策定・運用されるよう、「PPP/PFI手法導入優先的検討規程策定の手引」及び「運用の手引」を策定・周知した。

② PPP/PFIに関する情報・ノウハウの共有・習得、関係者間のネットワークの構築、さらには具体的な案件形成を促進するための産官学金の協議の場として地域プラットフォームの形成を支援した。

(4) 都市再生分野における民間の新たな事業機会を創出し、民間の潜在力を最大限に引き出すため、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として、都市再生機構が計画策定、権利関係の調整等のコーディネート業務を行った。

(5) 平成27年度より、クラウドファンディングを活用してまちづくり事業を行う者を支援する地方公共団体等のまちづくりファンドに対して、資金拠出による支援を行うことで、クラウドファンディングのまちづくり分野への活用を促進した。

## 2 空中及び地下の利用の推進

(1) 空中及び地下の利用

① 立体道路制度の積極的な活用を推進した。

② 駅における自由通路等の公共的空間の整備を推進した。

③ 共同溝の整備等を推進した。

④ 無電柱化を推進した。

⑤ 地下放水路、地下調節池などの整備を推進した。

⑥ 雨水の貯留浸透など流出抑制型の下水道施設の整備を推進した。

⑦ 立体都市公園制度の活用を推進した。

(2) 大深度地下の利用については、技術的な調査検討や大深度地下使用協議会の活用等、制度の円滑な運用を図り、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進した。

## 3 災害に強い都市の整備

(1) 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づき施策を推進するとともに、総合的な環境整備を推進する密集市街地総合防災事業等により、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替え等を促進し、防災上危険な密集市街地における安全な市街地の形成を図った。

(2) 防災上危険な密集市街地の解消や都市基盤施設をより一層整備するため、土地区画整理事業を推進した。

(3) 都市防災総合推進事業について、南海トラフ地震をはじめとする大規模地震に備えた津波対策、被災地の復興まちづくりに対する支援を強化する等、都市の防災対策を総合的に推進した。

(4) 市街地再開発事業等による建築物の不燃化・耐震化、避難地・避難路の整備による市街地の防災安全性の向上、防災活動拠点整備による災害応急対策への対応等、安全・安心なまちづくりを推進した。

(5) 大地震時等における大規模盛土造成地の滑動崩落及び宅地の液状化による被害を防止するため、宅地耐震化推進事業により変動予測調査及び防止対策の実施を推進した。

(6) 大都市において大規模地震が発生した場合、都市機能が麻痺し東日本大震災以上の帰宅困難者が発生することが予想される。このことから、人口・都市機能が集積する大都市の主要駅周辺等においては、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図るため、官民
協議会による都市再生安全確保計画等の作成や計画に基づくソフト・ハード両面の取組に対する支援を継続するとともに、主体的に帰宅困難者対策に取り組んでいる団体等への支援を追加することにより、計画策定を促進した。更に、都市再生安全確保計画に位置づけられた備蓄倉庫に対する課税の特例措置を引き続き講じた。加えて、民間施設等を活用した帰宅困難者の一時滞在施設等の整備を促進した。

(7) 都市機能が集積した拠点地区において、災害時にエネルギー供給が途絶えることとなると、経済活動が麻痺するとともに災害対応に支障をきたし、我が国社会経済への影響は甚大なものとなるおそれがある。

このような我が国都市の弱みである災害脆弱性への対応を図るため、災害時業務継続地区整備緊急促進事業により、災害時の業務継続性を確保するためエネルギーの面的ネットワークの整備を推進した。

## 4 住宅市街地の整備による防災性の向上

(1) 既成市街地において、道路整備と一体的に沿道の建築物を耐火建築物等へ建て替え、延焼遮断帯を形成することを中心とした安全で快適な拠点住宅地の形成や防災上危険な密集市街地の整備改善など住宅市街地の再生・整備を総合的に行うため、住宅市街地総合整備事業や密集市街地総合防災事業等を推進した。

(2) 地震災害の危険性が高い不良住宅の密集する地区において、防災性を向上するため、良質な従前居住者用住宅の建設、地区施設及び生活道路等の整備を行う住宅地区改良事業等を実施した。

## 5 道路の防災対策の推進

緊急輸送道路として実働部隊が迅速に活動できるよう、代替性確保のためのミッシングリンクの整備、橋梁の耐震化、道路法面の防災対策、倒壊による道路閉塞を回避するための無電柱化を推進した。

## 6 下水道における災害対策の推進

都市における浸水被害を軽減するため、集中豪雨の頻発や地下空間利用の進展を踏まえ、浸水実績のある地区又は一定規模の浸水被害のおそれのある地区において、雨水幹線や貯留浸透施設等のハード整備に加え、ハザードマップの公表やリアルタイムの降雨情報、下水道幹線の水位等の災害情報の提供によるソフト対策、さらに、地下街の入口等における止水板の設置や災害情報を活かした住民自らによる取組など総合的な浸水対策を重点的に推進した。また、住宅地等においてもシミュレーション等による浸水対策計画の策定、既存施設を最大限活用した下水道整備を推進した。

平成27年に創設された「浸水被害対策区域制度」に基づく区域指定を促進し、民間事業者等による雨水貯留施設等の整備を推進した。

また、大規模な地震時でも、防災拠点におけるトイレ機能や下水処理場における消毒機能等、地震時に下水道が果たすべき機能を確保し、住民の健康や社会活動への影響を軽減するため、防災拠点と処理場を結ぶ管路施設や水処理施設の耐震化等の「防災」、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進した。

## 治水対策の推進

水害を未然に防ぐ予防的治水対策や、激甚な被害を受けた地域や床上浸水が頻発している地域を対象とした再度災害防止対策を推進した。また、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域（河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域）の指定・公表、関係市町村のハザードマップ作成のための支援に取り組むとともに、インターネットや地上デジタルテレビのデータ放送により河川の水位・雨量等の河川情報をリ
アルタイムに提供するなど、ハード・ソフト両面から災害に強いまちづくりを推進した。

一方、治水施設の整備には長時間を要し、整備途上で災害が発生する危険性がある。そのため、土地利用の状況に応じて輪中堤の整備や宅地の嵩上げ等の減災対策を推進した。

## 8 浸水想定区域指定等の推進

近年、洪水のほか、内水・高潮により、現在の想定を超える浸水被害が多発しており、これらの浸水被害に対応した避難体制等の充実・強化の必要性が高まっていることから、平成27年5月の水防法改正を踏まえ、想定し得る最大規模の洪水に係る浸水想定区域の指定を推進した。また、三大湾等の地方公共団体と連携して、検討の場を設置し、内水・高潮に係る浸水想定区域及び水位周知下水道・水位周知海岸の指定に向けた検討を実施した。

## 9 土砂災害対策の推進

(1) 土砂災害による被害の防止・軽減を図るため、土砂災害防止施設の整備によるハード対策を実施するとともに、砂防指定地等における行為制限や、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）」に基づく土砂災害特別警戒区域における特定の開発行為に対する許可制度等のソフト対策を促進し、総合的な土砂災害対策を実施した。

また、「土砂災害防止法」に基づく警戒避難体制の充実・強化を図るため、市町村による土砂災害に係るハザードマップの作成・公表の推進とその進捗状況の把握、避難訓練の推進等を実施し、関係自治体と連携しながら、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図った。さらに、財政面・技術面から都道府県が行う基礎調査を支援するとともに、都道府県による基礎調査の結果の公表により、住民等に対して早期に土砂災害の危険のある区域の周知を図った。

火山噴火に対しては、活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、火山防災協議会において噴火に伴う土砂災害の観点から火山ハザードマップの検討を行うとともに一連の警戒避難体制の検討に参画した。

(2) 山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出するために、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図った。

## 10 港湾における防災拠点の整備

災害時における緊急物資輸送や支援部隊の展開等の拠点として、耐震強化岸壁や広場等からなる臨海部の防災拠点の整備を推進した。

## 11 自治体による防災対策事業の促進

災害の発生時に住民の安全が確保できるよう、防災機能の向上を図り、災害等に強い安全なまちづくりを促進するため、防災基盤整備及び公共施設等の耐震化などの防災対策事業を促進した。

## 2 津波防災対策の推進

平成24年6月に全面施行された「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、基礎調査を実施し、津波浸水想定の設定等を促進するとともに、海岸保全施設等の整備と併せた総合的な津波防災対策を推進した。その結果、全国で30道府県において、最大クラスの津波を想定した津波浸水想定が公表された。また、徳島県、山口県、静岡県（東伊豆町、河津町）、和歌山県（19市町）、京都府、長崎県において、津波に対する避難体制を特に整備すべき区域として津波災害警戒区域が指定され、8市町において「津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画」（推進計画）が作成されたところである（平成29年3
月）。

## 13 災害対応力の向上を図る地籍整備の推進

市町村等が行う地籍調査について、事前防災対策や被災後の復旧・復興の迅速化等に資するものを重点的に支援し、地域における災害対応力の向上を図った。

## 円滑な復興を推進する体制の整備

大規模な災害の被災地の復興を迅速かつ円滑に行うため、大規模な災害であって借地借家に関する配慮をすることが特に必要と認められるものが発生した場合に借地借家に関する特別措置を講ずることを可能とする「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」の内容をわかりやすく解説したパンフレットを配布する等、同法の周知活動を行った。

## 第3節 低・未利用地の利用促進等

## 1 工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地の再開発等の推進

(1) 都心部や臨海部に存在する低・未利用地の土地利用転換等を図りながら都市構造の再編を推進するため、都市再生総合整備事業を推進した。

(2) 職住近接型の住宅供給等を行う住宅市街地総合整備事業を推進した。

(3) 都市再生機構において、都市再生のための条件整備として低・未利用地等の土地の整形・集約化及び基盤整備を行った。

## 2 臨海部の工場跡地、未利用地等の利用促進、港湾の再開発

臨海部への企業立地や、土地利用の高度化を支援する「臨海部土地情報」(http://www.mlit.go.jp/kowan/tochi/)による情報提供を実施した。

## 3 都市内の低・未利用地の利用促進

(1) 低・未利用地の集約等と併せて公益施設や都心居住に資する住宅等の立地誘導を図る土地区画整理事業及び敷地の集約化を主眼とした敷地整序型土地区画整理事業を推進した。

(2) 土地の高度利用を推進するため、換地の特例制度である高度利用推進区及び市街地再開発事業区を活用した土地区画整理事業を推進した。

(3) 平成28年6月の都市再生特別措置法の改正により、新たに「低未利用土地利用促進協定」を創設し、市区町村や都市再生推進法人等が所有者等に代わり低未利用の土地、建築物を有効かつ適切に利用する取組を推進した。

(4) 都道府県等において、一定の要件を満たす低・未利用地について遊休土地である旨の通知等を行う国土利用計画法に基づく遊休土地制度を的確に運用するとともに、遊休土地実態調査を実施した。

(5) 低・未利用地の有効利用を促進するため、民間活用等に積極的な地方公共団体等が公表している低未利用地の売却・貸付け情報や民間提案窓口情報を一元的に集約し公開する、「公的不動産（PRE）ポータルサイト」(http://tochi.mlit.go.jp/pre-portal-site/preportalsite)を開設した。

## 4 中心市街地の活性化の推進

都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた区域において、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、街なか居住の
推進、経済活力の向上等に資する事業に対して支援を行った。

なお、平成29年3月末現在、211計画（141市）の基本計画が認定されている（うち計画期間終了118計画（うち57計画は2期計画、4計画は3期計画認定））。

## 5 既成市街地の有効・高度利用の促進

都市の再構築を実現するため、既成市街地の有効・高度利用を促進するインセンティブとして、基盤施設やオープンスペースの整備を伴う優良プロジェクトに対する容積率等の特例制度の活用などを行う以下の施策を講じた。

(1) 再開発等促進区・用途別容積型・誘導容積型・街並み誘導型地区計画制度の活用を推進した。

(2) 特定街区制度、特例容積率適用地区制度等による未利用容積率の活用等を推進した。

(3) 既成市街地における土地区画整理事業に対する無利子貸付金制度の活用を推進した。

(4) 市街地の土地の高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業を推進した。

(5) 広域的な視点から都市構造の再編を推進するため、多様な主体の連携を図りつつ、特定の地域において重点的かつ集中的な都市整備を行う都市再生総合整備事業を推進した。

(6) 快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進等を行う住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業等を推進した。

(7) 密集市街地における最低限の安全性の確保を図るため、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づく施策を推進するとともに、住宅市街地総合整備事業・都市防災総合推進事業・密集市街地総合防災事業等を推進した。

## 第4節 農地を活用した良好な居住環境の整備

住宅の需要の著しい地域における市街化区域内農地については、住宅地等の供給の促進に係る以下の施策を講じた。

(1) 農住組合制度等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた住宅地等の供給を促進した。

(2) 土地区画整理事業に対する無利子貸付金制度の活用等により土地区画整理事業を推進した。

(3) 良好な市街地環境の形成を図るため、地区計画制度等の活用を推進した。

一方、生産緑地地区については、農業委員会と協力して緑地としての機能の適正な保全に努めるよう周知・徹底するとともに、市民農園の整備等により都市住民の交流の場としての活用を推進した。

## 第5節 都市と緑・農の共生するまちづくりの推進

都市において緑地、公園等のオープンスペースは、景観、環境、賑わい等の多面的な機能を発揮するものであり、人口減少社会における潤いある豊かな都市空間の形成に向けて、民間の力も最大限に活用しながら、積極的な緑地創出を促進する必要がある。また、都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）に基づく「都市農業振興基本計画（平成28年5月13日閣議決定）」において、都市農地を農業政策、都市政策の双方から評価し、都市農地の位置付けを都市に「あるべきもの」へと転換し、都市農業の振興に関する施策について基本的な方針を示した。

これらを受け、良好な都市環境の形成に資することを目的として、NPO法人等の民間主体が空き地等を活用し、公園と同等の緑地空間を整備して、住民に公開する市民緑地設置管理計画の認定制度（以下「市民緑地認定制度」という。）や農業と調和した良好な住環境を保護するための田園住居地域の創設、生産緑地地区の面積要件の緩和等を内容とする「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を平成29年2月に閣議決定し、国会に提出した。また、市民緑地認定制度や生産緑地地区の面積要件の緩和等について
は、平成29年度税制改正において所要の税制措置を講じた。

また、良好な都市環境の形成や農業の有する多様な機能の発揮に資する取組を支援するため、都市と緑・農が共生するまちづくりの推進に関する調査を実施した。

## コラム

## 「都市緑地法等の一部を改正する法律案」について

人口減少社会における潤いある豊かな都市空間の形成を図るため、所要の施策を総合的に講じる「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を平成29年2月10日に閣議決定し、国会に提出した。

### 1. 緑地・広場の創出、都市公園の活性化・魅力向上

都市部においては、良好な都市環境の形成に不可欠な緑地や公園が不足している地域が存在し、また、公園ストックの老朽化の進行や魅力の低下が課題となっている。一方、財政面の制約等から、地方公共団体による都市公園の整備には限界がある。加えて、使い道が失われた空き地等の増加も課題となっている。

これらを踏まえ、民間の力も最大限に活用しながら、緑地・広場の創出、都市公園の活性化・魅力向上を促進するため、今般の改正法案において、以下のとおり措置することとしている。

## ① 民間による市民緑地の整備を促す制度の創設

NPO 法人等の民間主体が空き地等を活用し、公園と同等の緑地空間を整備・公開する取組を促進するため、民間主体が住民利用に供する緑地（市民緑地）を設置管理する計画を市町村が認定する制度を創設する。

② 民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度の創設

都市公園内にカフェ等の収益施設を設置する民間事業者を公募し、選定された民間事業者が、設置管理許可の延伸や建ペい率の緩和を受けて、収益施設と周辺の広場等を一体的に整備する制度を創設する。

NPO 法人等の民間主体により空き地を活用して整備された緑地空間

芝生空間とカフェテラスが一体的に整備された公園

## 2 ．都市農地の保全・活用

これまで、市街化区域内の農地は宅地や公共施設の予定地として扱われてきたが、宅地需要の減少に伴い、都市内に残る農地は貴重な緑・オープンスペースとしての価値が高まっている。このため、平成28年5月に閣議決定した「都市農業振興基本計画」において、農地を都市に「あるべきもの」として捉える政策転換を行った。

これを踏まえ、都市農地の保全のための都市計画制度を充実させ、良好な都市環境の形成を図るため、今般の改正法案において、以下のとおり措置することとしている。

① 市町村は、500㎡と法定されている生産緑地地区の面積要件を、政令で定める基準に従い、条例で引き下げられるようにする。

② 生産緑地地区における設置許可の対象となる施設として、生産物の加工・販売・調理提供を行う施設（直売所、農家レストラン等）を追加する。

③ 現に存する生産緑地のうち保全を継続すべきものを特定生産緑地として指定することにより、買取り申出が可能となる日を10年ごとに延期できることとする。

④ 農地と住宅が混在している地域について、農業と調和した低層住宅に係る良好な住環境を保護するため定める用途地域として、田園住居地域を創設する。
## 第6節 国公有地の利活用等

## 1 国公有財産の最適利用の推進

「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月閣議決定）や「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」（平成27年12月閣議決定）において、国公有財産の最適利用を図るとされたように、地方公共団体等と連携しながら、一定の地域に所在する国公有財産等の情報を共有し、地方公共団体等の意見も尊重しつつ、各地域における国公有財産の最適利用について調整を行った。

庁舎については、既存庁舎の効率的な活用を推進するとともに、老朽化等により建替えを要する場合は、利用者の利便性向上に十分配慮しつつ、移転・集約化等を推進した。

宿舍については、「国家公務員宿舍の削減計画」（平成23年12月公表）等に基づき、宿舍戸数の削減等に取り組んだ。

未利用国有地については、売却等を通じて国の財政に貢献するとともに、地域や社会のニーズに対応した有効活用を図った。具体的には、公用・公共用優先の考え方を原則とし、売却に加え、定期借地制度を利用した貸付けなど、個々の特性に応じた最適な活用を引き続き推進した。特に、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成27年11月26日一億総活躍国民会議取りまとめ）において「介護離職ゼロ」の実現が緊急の課題とされたことから、用地確保が困難な都市部等における介護施設整備を促進するため、賃料減額といった国有地の更なる活用を進めた。

また、「日本再興戦略」に盛り込まれた「待機児童解消加速化プラン」における「国有地を活用した保育所整備」に基づいて、国有地の優先的売却又は定期借地制度を利用した貸付けについても引き続き取り組んだ。更に、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）に盛り込まれた「国有地の更なる活用による保育の受け皿の拡大」に基づく施策（国家戦略特区に基づく都市公園内にある無償貸付中の国有地の活用、小規模な未利用国有地にかかる情報提供、庁舎や宿舍の空きスペースの有効活用）の推進により、国有地の更なる活用を進めた。

## 2 旧国鉄用地の処分

旧国鉄用地の処分については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、その早期処分に向け取り組んだ。

## 3 公有地の計画的な取得等

公共投資の円滑な実施に資するとともに、地方公共団体等による計画的な公共用地の先行取得を支援するため、以下の施策を講じた。

(1) 公共用地先行取得等事業債について、所要の資金の確保をした。

(2) 公有化が必要と認められる森林等を取得するための経費を地方債の対象とし、当該経費に対して地方交付税措置を講じた。

## 第7節 公共用地取得の円滑化

(1) 用地取得上のあい路を調査・分析した上で、事業の計画段階から将来の供用までを見据えた周到な準備を行い、工程管理を図る「用地取得マネジメント」に沿った計画的な用地取得の実現に取り組んだ。

(2) 「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（以下「大深度地下法」という。）に基づく地下使用の認可を受けた事業と一体的に施行される事業に係る区分地上権等設定対価が譲渡所得に該当する
かどうかの判定方法について、土地価額の4分の1に代えて、使用収益の制限される垂直方向の範囲に応じて設定する割合とする措置の活用・周知に努めた。

（注）上記の措置により、大深度地下法の認可事業と一体的に施行される事業に係る一定の区分地上権等設定対価については譲渡所得として、収用交換等の場合の5,000万円特別控除等の適用が可能となる。

(3) 都市開発資金の活用により、大都市等において、計画的な都市整備を図るために必要な用地を先行取得するための資金の融資を引き続き行った。

## 第8節 所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策の推進

平成27年度に実施した、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討成果を踏まえ、所有者の所在の把握が難しい土地への市区町村等の対応を支援するための方策の推進等について、引き続き検討を進め、平成28年3月に公表した「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」について、平成29年3月に改訂等を行った。また、同ガイドラインの普及啓発等を行った。
## 第8章 環境保全等の推進

## 第1節 環境保全等に係る施策の推進

## 1 環境基本計画

環境基本計画は、環境基本法に基づき環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定める計画であり、「第四次環境基本計画」（平成24年4月閣議決定）において、今後の環境政策の展開の方向として、持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成等が示された。その中では、人口減少の中で、環境保全上の観点からの国土利用メカニズムを構築するため、例えば、森林、農地、都市の緑地・水辺、河川、海等を有機的につなぐ生態系ネットワークの形成、森林の適切な整備・保全、集約型都市構造の実現、環境的に持続可能な交通システムの構築、生活排水処理施設や廃棄物処理施設をはじめとする環境保全のためのインフラの維持・管理、地球温暖化への適応等に取り組むこととされた。

平成28年度は、この環境政策の展開の方向を重視しつつ、環境保全のための土地に関する施策を推進するとともに、各種の土地に関する施策、事業の策定・実施に当たって環境保全への配慮を行った。

## 2 自然環境保全のための土地に関する施策

(1) 自然環境保全法に基づく自然環境保全地域等の指定等及び管理の充実を推進した。

(2) 自然公園法に基づく自然公園の指定等及び管理の充実を推進した。

(3) 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく生息地等保護区の指定等及び管理の充実を推進した。

(4) 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づく鳥獣保護区等の指定等及び管理の充実を推進した。

(5) 都市緑地法等に基づく特別緑地保全地区等における行為制限や土地の買入れ等を行った。

(6) 「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律」に基づき、ナショナル・トラスト活動を促進した。

(7) 自然保護のための民有地買上げを推進した。

## 3 工場立地の適正化

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地法に基づき個々の工場の敷地利用の適正化を図った。

## 4 交通公害と土地利用

(1) 交通公害の低減を図るため、交差点の改良を行うとともに、交通管制技術の高度化を推進し、交通状況に応じた信号制御の導入による交通の円滑化、きめ細かな交通情報の提供による交通流・交通量の誘導及び分散、公共車両優先システムの導入によるマイカー需要の低減と交通総量の抑制等の諸対策を推進した。

(2) 「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づき、道路交通騒音の著しい幹線道路の障害防止と、土地利用の適正化を促進した。

(3) 「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」等に基づき、同法で指
定する特定飛行場の周辺において建物等の移転補償、緑地帯の整備等を推進した。

(4) 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊又は在日米軍の使用する飛行場等の周辺において建物等の移転補償、土地の買入れ、緑地帯の整備等を推進した。

(5) 新幹線鉄道騒音対策要綱に沿って、新幹線鉄道とその沿線地域の土地利用との調和を推進した。

## 5 水環境保全と土地利用

健全な水循環を維持又は回復し、水質、水量など総合的な水環境保全を図るため、森林や農地の適切な維持管理、下水道の整備や合流式下水道の改善、都市域における緑地の保全・創出、河川・湖沼の水質浄化などの環境保全対策を推進した。

## 土壤環境保全対策

(1) 土壤環境基準及び土壤汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について検討を進めた。

(2) 土壤汚染対策については、土壤汚染対策法に基づき、健康被害の防止の観点から、土壤汚染に関する適切な調査や対策の実施及び汚染土壤の適正な処理を推進した。

(3) 農用地の土壌汚染対策については、引き続き「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」等に基づき農村地域防災減災事業（公害防除特別土地改良事業）等を実施した。

(4) ダイオキシン類による土壤汚染対策については、有機化合物や油との複合汚染時におけるダイオキシン類の挙動に関する調査等を実施した。

## 7 地盤沈下防止対策

「工業用水法」及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」により、地下水採取規制を実施した。また、地盤沈下により生じた被害を復旧し、洪水、高潮等による災害に対処するため、河川改修、内水排水施設整備、海岸保全施設整備、土地改良等の事業を推進した。濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、関係機関と連携した地盤沈下防止等対策の実施状況の把握、地下水情報の共有化等について調査・検討し、総合的な対策を推進した。

## 8 地球温暖化対策とまちづくり

「第四次環境基本計画」や「地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）」で定められた、中長期の地球温暖化対策を進める上で、低炭素化を意識したまちづくりを推進することが必要であることから、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2016改訂版）（平成28年12月22日閣議決定）の内容も踏まえ、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基づく地方公共団体実行計画の策定・実施の推進や、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき市町村が作成する「低炭素まちづくり計画」の策定等の推進を図った。具体的には、土地利用・交通、地区・街区に関する都市・地域の低炭素化に係る知見を盛り込んだ地方公共団体実行計画策定マニュアル改定、再生可能エネルギーや自然資本の活用による災害に強く環境負荷の少ない都市構造への転換や、低炭素まちづくり計画（平成28年度末時点で23市区町で作成）に基づく取組を始めとした都市機能の集約化とこれと連携した公共交通機関の一体的な利用促進、都市のエネルギーシステムの効率化による低炭素化、ヒートアイランド対策、都市緑化等による温室効果ガス吸収源対策等を推進した。

「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針（平成27年12月22日地球温暖化対策推進本部決定）」を踏まえ、日本の約束草案（平成27年7月17日地球温暖化対策推進本部決定）の達成に向け、平成28年5月13日に「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。本計画に定めるべき事項として普及啓発の推進等を明記するとともに、都市機能の集約の促進を含む、地域における地球温暖化対策の推進に係る規定の整備等を行う「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第50号）」が、平
成28年5月20日に成立、同月27日に公布・施行された。

## 9 環境影響評価等

規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施については、環境影響評価法等の法律、条例に基づく環境影響評価により、環境の保全についての適正な配慮を確保した。

また、風力発電等について、環境情報等の重ね合わせを行い、関係者による調整のもとで、事業の実施に先立って、環境保全を優先するエリア、風力発電の導入を促進するエリア等の設定を行うゾーニング手法を検討した。

## 第2節 農地の適切な保全

(1) 農地の大区画化や排水対策、農業水利施設の整備等を行う農業競争力強化基盤整備事業等や、自治体による農山漁村地域の基盤整備を支援する農山漁村地域整備交付金により、土地条件の改善を推進した。

(2) 農業・農村の多面的機能の維持・発揮の促進に向けた取組を着実に推進するため、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、日本型直接支払制度の下で、多面的機能の維持・発揮を支える地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動及び環境保全に効果の高い営農活動への支援を実施した。

(3) 農地の転用規制及び農業振興地域制度の適正な運用を通じ、優良農地の確保に努めた。

(4) 各地域の人と農地の問題（担い手への農地利用の集積・集約化と荒廃農地等の発生防止・解消）を解決していくため、人・農地プランの作成と定期的な見直しを推進した。

(5) 平成27年度の農地中間管理機構の実績を評価し、その評価に基づき、同機構を軌道に乗せるための改善策を講じ、同機構を活用した担い手への農地利用の集積・集約化を推進した。

(6) 荒廃農地の発生抑制・解消を図るため、以下の施策を推進した。

① 農業者等が行う、荒廃農地を再生利用する取組を推進するとともに、農地法に基づく、農業委員会による利用意向調査・農地中間管理機構との協議の勧告等の一連の手続を活用して再生利用可能な荒廃農地の農地中間管理機構への利用権設定を進めることにより、荒廃農地の発生防止・解消に努めた。

② 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金により、農業者等が荒廃農地を再生利用するための雑草・雑木除去及び土づくり等の取組への支援を実施した。

## 第3節 森林の適正な保全・利用の確保

(1) 森林の有する多面的機能の高度発揮のため、伐採後の造林の状況報告の義務付けや鳥獣害防止森林区域の設定等を内容とする森林法の一部改正を行うとともに、森林法に規定する森林計画制度に基づき、地方公共団体や森林所有者等の計画的な森林の整備について、指導・助言を行った。

また、外国人等を含めた所有者の異動について、森林法に基づき、新たに森林の土地の所有者となった旨の届出を行う制度も活用し、面積にかかわらず森林の取引の状況を確認した。

(2) 水源のかん養、国土の保全などの森林の有する公益的機能を確保するために指定される保安林について、計画的な配備及び伐採・転用規制等の措置を通じた適正な管理を進めるとともに、機能が十分に発揮されていない保安林における特定保安林の指定及びその整備のほか、荒廃地等の復旧整備、水土保全機能が低下した森林の整備などの治山対策による保全・管理を推進した。

(3) 林地の適正な利用を確保するため、都道府県知事が行う林地開発許可制度に関する処分及び連絡調
整に必要な審査、監督等に対して助言を行った。なお、森林法の一部改正により、違法な森林の開発を行った者に対する罰則を強化した。

(4) 我が国の森林面積の約3割を占め、奥地脊梁山脈や水源地域に広がっている国有林野は、土砂崩れの防止、良質な水の供給など国民の生命・財産の保全上重要な役割を果たしていることから、「国有林野の管理経営に関する基本計画」等に基づき、公益重視の管理経営を一層推進した。また、原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息地である国有林野については、厳格な保護・管理を行う「保護林」や野生生物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、モニタリング調査等を通じた適切な保護・管理を推進した。

(5) 世界自然遺産の「知床」、「白神山地」、「小笠原諸島」及び「屋久島」並びに世界自然遺産の国内候補地である「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の国有林野について、保全対策を推進するとともに、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」等の世界文化遺産登録地やその候補地及びこれらの緩衝地帯内に所在する国有林野について、森林景観等に配慮した管理経営を行った。

(6) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の実効性を高めるため、「建築基準法等で耐火建築物とすること等が求められない低層の公共建築物は原則としてすべて木造化を図る」ことを目標として定めた国の基本方針に即し、国が率先して木材利用に取り組むとともに、市町村方針の策定を推進した。

さらに、地域で流通する木材利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた木造公共建築物の整備への支援、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援、木造公共建築物を整備した者に対する利子助成等を行った。

## 第4節 河川流域の適切な保全

(1) 総合治水対策特定河川流域において、国、都道府県、市町村の河川担当部局と都市・住宅・土地等の関係部局からなる流域協議会で策定された流域整備計画に基づき、流域の適正な土地利用の誘導、雨水の流出抑制等を推進した。

(2) 特定都市河川浸水被害対策法に基づき策定された特定都市河川及び特定都市河川流域において、土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為に対する対策工事の義務付けなどを行うとともに、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体によって共同で策定された流域水害対策計画に基づき、総合的な都市水害対策を推進した。

(3) 局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）等による浸水被害に対応するため、河川管理者及び下水道管理者による河川と下水道の整備に加え、住民（団体）や民間企業等の参画の下、浸水被害の軽減を図るために実施する取組を定めた計画を「100mm（ミリ）/h安心プラン」として登録し、住宅や市街地の浸水被害の軽減対策を推進した。

## 第5節 文化財等の適切な保護及び歴史・文化等を活かした良好な景観形成の推進等

(1) 歴史的な集落・町並みについては、市町村による伝統的建造物群保存地区の保存・活用に関し指導・助言を行うとともに、重要伝統的建造物群保存地区の選定（平成29年3月末現在、43道府県94市町村114地区）等を進めた。

(2) 遺跡、名勝地、動物・植物・地質鉱物について、史跡、名勝、天然記念物の指定及び登録記念物の登録（平成29年3月末現在、史跡1,784件、名勝402件、天然記念物1,024件：特別史跡名勝天然記念物を含む、登録記念物97件）を進めるとともに、その保存と活用を図った。

(3) 人と自然との関わりの中で育まれた景観地について、重要文化的景観の選定（平成29年3月末現
在、51件）を進めるとともに、その保存と活用を図った。

(4) 埋蔵文化財を包蔵する土地については、都道府県教育委員会等において遺跡地図を作成し周知を図るとともに、開発等の土地利用との調和を図りつつ適切な保護に努めた。

(5) 地域の多様な文化財の総合的な保存・活用を図るため、地方公共団体による「歴史文化基本構想」の策定（平成28年3月末現在、46地域（49市町村））を推進した。

(6) 地域の歴史的な風情、情緒を活かしたまちづくりを推進するため、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に基づき、歴史的風致維持向上計画を認定し（平成29年3月末現在62市町）、計画に基づく取組を支援した。また、良好な景観や歴史的風致の形成を推進するため、景観・歴史資源となる建造物の改修等の支援を行った。

(7) 良好な景観の形成への取組を総合的かつ体系的に推進するため、景観法が平成17年に全面施行され、平成28年3月末現在、景観法に基づき各種事務を行う地方公共団体である景観行政団体は681団体に増加し、景観計画は523団体で策定されている。景観法の基本理念の普及、良好な景観形成に関する国民の意識向上を目的とした各種の普及啓発活動を重点実施しており、このほかにも、多様な主体の参加に向けた景観に関する教育、法制度の効果的な活用のあり方や先進事例に関する情報提供等の取組を推進した。
# 第9章 東日本大震災と土地に関する 復旧・復興施策

## 第1節 土地利用関連施策

## 1 宅地関連施策

## (1) 津波災害対策等の推進

## ① 防災集団移転促進事業

居住の安全性を確保するため、防災集団移転促進事業により、高台等への住宅の集団的移転を実施する地方公共団体に対する支援を行った。

## ② 津波復興拠点整備事業

津波被害を受けた地域の復興に向け、津波復興拠点整備事業により、今後津波が発生した場合にも都市機能を維持し得る、地域全体の復興の拠点となる市街地の形成を支援した。

## ③ 漁業集落防災機能強化事業

災害に強く、生産性の高い水産業と漁村の復興・創生に向け、安心・安全な居住環境を確保するための地盤嵩上げ、水産関係用地の整備、生活基盤や防災安全のための施設の整備等を支援した。

## ④ 土地区画整理事業

被災市街地の復興に向け、都市再生区画整理事業の活用により、公共施設と宅地の一体的・総合的な整備等に対する支援を行った。

## ⑤ 市街地再開発事業

被災市街地等において、被災者用住宅、福祉施設、商業施設等の一体的な整備を図るため、市街地再開発事業により、土地の整備、共同施設の整備等に対する支援を行った。

## ⑥ 住宅地区改良事業

被災地の不良住宅が密集する地区において、防災性を向上させるため、住宅地区改良事業等により、不良住宅の除却、従前居住者用住宅の建設、避難路等の整備の支援を行った。

## ⑦ 住宅市街地総合整備事業

被災地等において、老朽住宅等の建替えと公共施設の整備を促進し、住環境改善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地総合整備事業により、敷地の共同化や避難路整備等を通じた、住宅市街地の再生・整備を促進した。

## ⑧ 優良建築物等整備事業

被災市街地等において、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に寄与する優良建築物等の整備を図るため、優良建築物等整備事業により支援した。

## ⑨ 福島復興再生拠点整備事業

福島県の原子力災害被災市町村において、福島復興再生拠点整備事業により、再生・復興の拠点となる市街地の形成を支援した。

## (2) 土砂災害対策等の推進

## ① がけ地近接等危険住宅移転事業

被災地において、がけ崩れ、土石流、雪崩、地すべり、津波、高潮、出水等の危険から住民の生命の安全を確保するため、がけ地近接等危険住宅移転事業により、災害危険区域等の区域内にある
既存不適格住宅等の移転を支援した。

②造成宅地滑動崩落緊急対策事業

滑動崩落等の被害を受けた盛土造成地において、再度災害防止を図るため、造成宅地滑動崩落緊急対策事業により、滑動崩落防止のための緊急対策工事を実施する地方公共団体に対する支援を行った。

## (3) 液状化対策の推進

液状化被災市街地の復興に向け、市街地液状化対策事業等により、公共施設と宅地との一体的な液状化対策等を推進した。

## 2 農地関連施策

(1) 「農業・農村の復興マスタープラン」等による取組

農地の復旧スケジュールと復旧までに必要な措置を明確化した「農業・農村の復興マスタープラン」等に基づき、農地・農業用施設の災害復旧及び除塩並びにこれと併せて行う区画整理等の事業を実施した。また、農業基盤の整備計画の策定や、区画整理、換地等に伴う農地集積のための農業者団体等による調査・調整活動への支援を行った。

(2) 耕作放棄地再生利用紧急对策交付金

被災を免れた地域や避難先等において荒廃農地を活用し営農活動を再開する被災農業者等の取組を支援した。

## 3 土地利用再編等に向けた取組

東日本大震災復興特別区域法における復興整備計画制度に基づく、許認可やゾーニングに係る手続のワンストップ処理、これらの許可に係る基準の緩和、宅地と農地の一体的な交換・整備のための新たな事業手法等の特例の活用を図り、復興に向けたまちづくり・地域づくりを進めていくために必要となる市街地の整備や農業生産基盤の整備等の各種事業の円滑かつ迅速な実施を促進した。これまでに、岩手県の12市町村、宮城県の15市町、福島県の12市町村において、復興整備協議会が組織され、そのうち岩手県の12市町村、宮城県の14市町、福島県の12市町村において、復興整備計画が公表されている（平成29年3月末現在）。

## 第2節 住宅関連施策

## 1 災害公営住宅等の供給の支援

自力での住宅再建・取得が困難な被災者に対して、地方公共団体が公営住宅（災害公営住宅）の供給を進めており、その整備等に要する費用や入居者を対象とした家賃減額に要する費用に対する助成の拡充を行ったほか、入居者資格要件や譲渡に係る特例措置を講じた。

さらに、福島第一原子力発電所事故に係る対応として、避難指示区域に居住していた方々（避難者や帰還者）について、災害公営住宅の入居等に関し、災害による被災者と同様の措置をとることにより、居住の安定の確保を図った。

## 2 個人の住宅再建等への支援

## (1) 災害復興住宅融資等の実施

被災者の住宅再建等を支援するため、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資について、金利の引下げや元金据置期間の延長等を行ったほか、宅地に被害が生じた場合についても支援するため、災
害復興宅地融資を実施した。

(2) 住宅金融支援機構から貸付けを受けている被災者に対する返済特例の実施

住宅金融支援機構から貸付けを受けている被災者に対して、最長5年の払込みの猶予・返済期間の延長や、猶予期間中の金利の引下げ措置を実施した。

(3) 勤労者財産形成持家融資の特例措置

勤労者財産形成持家融資について、被災した勤労者が住宅の取得、補修のために勤労者財産形成持家融資を新たに受ける場合に、金利の引下げや元金据置期間を設定することができる特例措置を実施するとともに、既に勤労者財産形成持家融資を受けて返済中の勤労者に対し、罹災の程度に応じて、返済猶予、返済猶予期間中の金利の引下げ、返済期間の延長等の措置を実施した。

## 第3節 住宅再建・まちづくりの加速化に向けた取組

住宅再建・まちづくり等の復興事業の円滑な推進に当たっては、復興大臣の下に関係省庁からなる「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース」において講じてきた累次の加速化策を着実に実施した。また、用地取得について課題を抱える市町村に対しては、「用地加速化支援隊」によるきめ細かな支援を行った。その結果、平成28年5月末時点で防災集団移転先地の用地取得率は99％に達している。さらに、「工事加速化支援隊」により、直接県・市町村の住宅再建・復興まちづくりの現場に赴き、現場で発生している個別の課題に対し、きめ細かく支援を行った。

## 第4節 土地情報関連施策

## 1 土地境界の明確化の推進

(1) 復旧・復興事業と連携した地籍調査の促進等

土地境界の明確化により被災地の早期復旧・復興に貢献するため、地籍調査の実施状況に合わせて被災自治体を支援した。具体的には以下の取組を行った。

① 復旧・復興事業の迅速化のために土地境界の早期の明確化が重要であることを踏まえ、市町村等を財政的に支援して復旧・復興事業と連携した地籍調査を促進した。

② 地籍調査を実施中の地域において、地震により利用できなくなった測量成果の補正等の実施を支援した。

③ 地籍調査を実施済みの地域において、地割れ等により局所的に地形が変動し、地図の修正が困難な場合の地籍再調査の実施を支援した。

(2) 登記所備付地図の作成に関する取組

東日本大震災の被災地（岩手県、宮城県及び福島県）において、復旧・復興の更なる推進に寄与するため、登記所備付地図作成作業を実施した。

## 2 適正な取引確保のための土地取引情報の提供

被災地における適正な土地取引を確保するため、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の土地対策担当部局に対して、土地取引の実態把握に資する情報として、平成23年3月以降に登記された当該県市内における土地取引の登記情報及び取引価格情報の提供を行った。
## 第5節 税制上の措置

東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び復旧・復興へ向けた取組の推進を図る観点から、土地等の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、以下のような税制上の措置を講じた。

## 国税関係

(1) 住宅の再取得等に係る住宅ローン控除の特例措置（所得税）

(2) 被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例措置（所得税、法人税）

(3) 防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業の用に供される土地等の譲渡所得に係る特別控除（所得税、法人税）

(4) 特定資産の買換えの場合の課税の特例措置（所得税、法人税）

(5) 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却（所得税、法人税）

(6) 被災者向け優良賃貸住宅の特別償却等（所得税、法人税）

(7) 被災者が取得した住宅取得資金に係る特例措置（贈与税）

(8) 被災した建物の建替え等に係る免税措置（登録免許税）

(9) 被災した建物の代替建物の取得等に係る不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置（印紙税）

## 2 地方税関係

(1) 被災住宅用地に係る特例措置（固定資産税、都市計画税）

(2) 被災代替住宅用地等の特例措置（固定資産税、都市計画税）

(3) 被災代替家屋等の特例措置（固定資産税、都市計画税）

(4) 被災代替家屋等の取得に係る特例措置（不動産取得税）

(5) 被災代替家屋の敷地の用に供する土地等の取得に係る特例措置（不動産取得税）