Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
26	精神保健福祉政策の形成及び実施においてNPOが果たすべき役割と日米のNPOの相互連携がもたらす効果についての国際比較研究	特定非営利活動法人自律支援センターさぼーと	2009.09.11 ～ 2010.03.31	精神障害者の権利擁護や生活・社会参加支援を目的として、どのような発言や運動を行うことが公共政策に有意義な影響を与えることができるかの解明を目指すプロジェクト。日米比較調査・資料収集、シンポジウム・ワークショップ、NPOの社会的認知度の向上とスタッフ養成の実践的試行、提言のまとめ、成果発表の4期に分けて実施（2年計画事業の2年目）
27	ローカルフードネットワークによる地域社会醸成	カンザス・ルーラル・センター	2009.10.01 ～ 2010.02.28	「有機農業」を切り口に、日米双方の地域社会が直面する持続可能性の問題に取り組む日米NPOの交流プロジェクト。カンザスと埼玉の農業関係者及び専門家による相互訪問、知見の交換ならびにワークショップ等を実施（2年計画事業の2年目）
28	日米国際貿易の新展開様式の数量的分析	ミシガン大学	2009.10.01 ～ 2010.02.28	多国籍企業が生産工程を分解し、組み立て作業など労働集約的な部分を開発途上国に輸出（外注）するという日米にも見られる国際貿易形態の構成要素を定量的に測るためのメソッドとデータの開発に新たに取り組み、世界貿易や海外直接投資の将来発展の予測や、貿易から得られる便益の評価、自由貿易協定の影響力測定、効果的な貿易政策の策定などに役立てることを目指す日米共同研究（2年計画事業の2年目）
29	法と経済における希望	コーネル大学	2009.10.01 ～ 2010.03.31	希望が社会にどのようなインパクトを及ぼすかという希望学研究の見地から、希望が労働法、教育政策、市場規制といった政策立案や政策形成にどう影響しているかを日米で比較研究するプロジェクト
30	紛争後の安全保障と外交の強化：日米の平和構築戦略における資源管理・インフラ再整備	エンバロメンタル・ロー・インスティテュート	2009.10.01 ～ 2010.09.30	紛争収拾後の、関係当事者間による天然資源マネジメント及びインフラ整備事業を融合させることで平和構築プロセスにどのように効果的に寄与することができるか、ケーススタディに基づき共同研究・政策提言を行う3年間のプロジェクト。ニューヨークと東京で研究成果や提言をテーマにした国際シンポジウムを開催（3年計画事業の2年目）
31	日米アジアジャーナリスト会議（CARTプロジェクト）	CARTプロジェクト事務局	2009.11.01 ～ 2009.11.30	日本、米国、中国、東南アジアから第一線のジャーナリスト、メディア関係者、研究者を招へい。日米関係の強化に資する重要な政策課題や問題領域（日本の政権交代とアジア、オバマ政権のアジア外交、ナショナリズムとメディアの役割等）に関して、グローバルな視点に立った日米関係強化に向けた建設的な議論を通じ、参加者相互の問題意識の共有とネットワークの構築を目指す事業
32	アジアをつなぐ：アジアにおける協調的フレームワークのための米日戦略	米国戦略国際問題研究所	2009.11.01 ～ 2010.03.31	アジア太平洋諸国の地域秩序と日米関係について分析、政策提言を目指す。広範なコンセンサスや将来の組織的枠組み議論の推進、地域枠組み及びモデルを提案。日・印・米3カ国戦略対話のアイデアを紹介し、アジア政治の安定、経済開放、民主主義、法の支配、グッド・ガバナンス、アジアにおける民主主義の機能形成の鍵となる行動指針を提案（3年計画事業の2年目）
日米交流推進費

事業名	助成対象機関	期間	事業内容
33	アジアの海洋安全保障:挑戦と選択	アメリカン・エンタプライズ研究所	2009.12.01 ~ 2010.03.31	「アジアの海洋安全保障:挑戦と選択」をテーマに、アジアにおける海洋環境の変化と、そうした変化が日米の地域力学にもたらすインパクトを検証する。アジア諸国の海洋安全における潮流や課題を認識し、海軍能力の情報提供や技術革新の調査、海洋保全を促進する政策を提言(3年計画事業の2年目)
34	台頭する中国とインド	外交問題評議会	2009.12.01 ~ 2010.11.30	グローバルな課題における中国とインドの台頭を分析し、両国が国際関係マネジメントに及ぼす影響を解明。さらに、現代の国際的なパワーシフトと、日米の政策選択のリンクを研究。日米の官民両セクター方針決定者に、協力の機会に関する政策関連指針を提供(3年計画事業の2年目)
35	グローバル化する世界のCSR:効果的なグローバル	ミシガン大学	2009.12.01 ~ 2010.11.30	グローバル企業活動のネガティブ・インパクト(環境汚染や人権侵害等)の改善策やグローバルなCSRフレームワークでの解決策について、日本、米国、シンガポール、タイ等の企業の社会貢献活動(CSR)を促進する「グローバル・フレームワーク」への参加パターンを分析する事業
36	国際シンポジウム「地球温暖化と低炭素社会への選択」	社団法人世界貿易センター(東京)	2010.01.01 ~ 2010.03.31	グリーン・ニューディールという標語の下で、温暖化対策と持続可能な経済成長モデルの構築、CO2排出を減らす研究や技術開発、途上国への支援やNGOとの連携のあり方について様々な角度から日米に加え中国などから有識者を招いて討議する国際シンポジウムを2010年3月に開催
37	第7回日米協会国際シンポジューム	社団法人日米協会	2010.01.05 ~ 2010.03.31	日米両国の日米協会の連合体である全国日米協会連合会(NAAJS)と全米日米協会連合会(NAJAS)が1995年以来数年に一度開催する日米合同シンポジウムを2010年8月に秋田で開催。同大会に合わせて、日米両国の日米協会会員のネットワーク化及び両国の社会や日米協会に共通する課題に関する対話を目的とした日米協会合同会議を実施
38	北米日本庭園イニシャチブ	カリフォルニア州立大学ロングビーチ校アール・バーンズ・ミラー日本庭園	2010.02.01 ~ 2010.03.31	日本庭園相互のネットワークの形成と基盤強化ならびに北米日本庭園連合設立を目的に、北米の各地日本庭園の実態調査、ネットワーク会議及び日本側協力団体との協議を実施するプロジェクト
39	ブリュッセル・フォーラム	ジャーマン・マーシャル・ファンド	2010.03.01 ~ 2010.03.31	米国及び欧州を中心としたハイレベルの政府関係者や有識者、グローバル企業経営陣、ジャーナリストが参加するフォーラムで、2010年3月にブリュッセルで開催。フォーラムのテーマは、アフガニスタン、軍備管理・軍籍、経済危機への欧米の金融政策評価、多極世界における多極経済統制構造、トルコとの対話、中東問題、イラン、日本の新政権等
## 2 ．催し等事業費／（2）日米交流支援（主催）

日米間の知的交流を推進するために、セミナー・シンポジウム等を開催する。

合計額 55,980,978 円

事業名	共催・協力機関	期間	事業內容
1	米国若手指導者ネットワークプログラム	外務省	2009.04.01 ～ 2010.03.31	日米知的交流事業の一環として、将来、米国の外交政策及び世論形成過程に関与し得る、対日関心層の拡大及び次世代の日米関係深化促進を目的とした本邦招へい対話事業（外務省共催）。米国の若手中堅研究者・ジャーナリスト等5名を日本に7日間招へいし、政・官・財・学・メディア等各界リーダーとの意見交換、議員面談、人脈構築の場を提供。最新の日本政治、経済、外交のレクチャーや古都文化体験・地方企業視察も実施
2	世界災害語り継ぎフォーラム	世界災害語り継ぎフォーラム実行委員会	2009.04.01 ～ 2010.03.31	阪神淡路大震災の15周年にあたる2010年3月、日米に加えアジアを含む被災各地から、復興・災害の記憶継承（語り継ぎ）・防災に携わる関係者を日本に招へいし、神戸にて3日間にわたり国際会議「世界災害語り継ぎフォーラム」を開催。事前会合として、2010年1月に、ハリケーン・カトリーナ災害を受けた米ニューオリンズと神戸の地域間対話事業を実施し、成果を3月のフォーラムで発表。世界災害語り継ぎフォーラム実行委員会主催、日米センター共催。悲惨な災害の記憶を風化させず次世代に伝える方法を話し合い、日米を機軸にアジアとの連携を図りながら、国際社会が災害との共存に向けて取り組むためのネットワークを強化
3	日本一日系人交流促進プロジェクト	全米日系人博物館	2009.04.01 ～ 2010.03.31	多様な分野で活躍する日系米国人（主として3世・4世）を日本に招へいし、各界との対話、公開シンポジウム、報告書等の出版を通じて、日米相互理解の深化と米国日系人コミュニティとの長期的な関係強化を目的とする事業
4	米国CSR調査に関するヒアリング調査	パブリック・リゾース・センター	2009.04.10 ～ 2010.03.31	平成20年度調査のフォローアップとして、在米日系企業のCSR活動実態をより具体的に把握し対外的に紹介すべく、アンケート調査の回答結果を得た企業で特にコニークな活動を実施していると思われる企業を対象にヒアリング調査を実施（委託）
5	日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク事業	モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団	2009.04.01 ～ 2012.03.31	次代の米国を担うパブリック・インテレクチュアル（グローバルな課題に取り組み、米国の世論形成に影響力を有す、あるいは今後有することが期待される人材）、特に多様な領域で日米関係を語れる人材、日米が主導的役割を果すことが期待される領域を専門としつつ日本にも関心を有する若手・中堅世代の人材の間に緊密なネットワークを形成し相互啓発の機会を提供すること目指し、日米パートナーシップの維持発展に貢献することを企図
6	Japan Policy Fellowship Program	米国戦略国際問題研究所（CSIS）	2009.04.01 ～ 2010.08.31	米国の政策研究者等で日本に関心のある有望な人々をワシントンDCの政策コミュニティに参加させ、将来の米国の政策に影響力を行使しうる層を拡大する人材育成を目的としたプログラム。本年度は、平成19年度に同研究所と共催で実施したフェローシップ・プログラムの、パイロット版の成果を踏まえて実施
日米交流推進費

事業名	共催・協力機関	期間	事業内容
7	リンカーン生誕200周年交流事業	財団法人国際教育振興会	2009.06.01 ~ 2009.10.31	リンカーン生誕200周年を記念し、日本の高校生を米国に派遣、リンカーンゆかりの施設を視察し、現在のオバマ大統領にいたるまでの現代米国の民主政治の歴史的意義を再認識させるとともに、米国の市民・青少年との交流事業を通じて、日米交流の次世代の担い手の育成を図り、日米両国間のパートナーシップ醸成を促進
8	米国国際関係大学院生招へい	国際問題大学院連合	2009.08.15 ~ 2009.08.25	米国の国際関係論を専攻する大学院生13名を招へいし、日本の学者、研究者、政治家、財界人、NP0、文化人との懇談、関係機関への視察を通じて、日本の外交や社会政策の背景にある文化的・歴史的経緯にも触れる機会を提供することで、親日家・知日家となるきっかけを提供し、より強固で多角的な日米関係の発展に寄与することを目指す事業
9	日米青年政治指導者交流プログラム(訪日事業)	財団法人日本国際交流センター	2009.10.01 ~ 2010.03.31	日米両国の若手政治家、政策秘書、政党スタッフ等、両国関係の将来に影響を有する人材を対象に、超党派訪問団を組織して相互交流を行い、政策形成過程と密接な関わりを持つ政界関係者の対話と理解を促進することを通じて、長期的観点で両国の関係基盤を整備することを目的とした事業
10	日米草の根交流調査(日本)	財団法人日本国際交流センター	2010.01.25 ~ 2010.03.31	日本国内における日米二国間の草の根交流が昨今の情勢の変化に伴い、どのような変化が生じているかについて、その現状や新たな動向などに関する調査を実施
11	知的リーダー派遣事業「日米韓トラック1.5会議」	外務省	2010.01.31 ~ 2010.02.04	「北東アジアにおける日米韓3カ国間の対話:新たな現実と機会への適応」というテーマで、日本、米国、韓国のシンクタンク及び政府関係者が朝鮮半島情勢、アジアの安全保障、グローバルな日米韓協力に係る議論を実施
12	日米青年政治指導者交流プログラム(訪米事業)	財団法人日本国際交流センター	2010.02.01 ~ 2010.03.31	日本の若手政治家、政策秘書、政党スタッフ等、日米関係の将来に影響を有する人材を対象に政党派遣訪問団を組織して訪米。政界における対話と理解を促進し、日米の関係基盤整備を目的とした事業
13	知的リーダー派遣事業「サブサハラ・アフリカ会議」	外務省	2010.02.25 ~ 2010.02.26	G8及びアフリカが中心となって、サブサハラ・アフリカにおいて研究、政策立案に携わる人材育成のあり方や研究ネットワーク設置について議論