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## 地域包括ケアシステムの構築

※金額は28年度予算額(公費)

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

## (1) 地域医療介護総合確保基金(介護分) 724億円

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（634億円）

## ②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、

(2)平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分

（介護職員の処遇改善等）1,196億円

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善

(893億円＜改定率換算で＋1.65%）

·中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（303億円＜改定率換算で+0.56%）

介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

※基金の負担割合

国2/3 都道府県1/3

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 390億円

○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## 在宅医療·介護連携(68億円)

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

## 認知症施策(113億円)

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進

※1 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。

## 地域ケア会議(47億円)

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

## 生活支援の充実・強化（162億円）

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

※2 上記の地域支援事業の負担割合は、国39%、都道府県19.5%、市町村19.5%、1号保険料22%（公費割合は78%）。

※3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。
## 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化

## 介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化

①一部実施(平成27年4月)

第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象(65歳以上の約2割)【平成28年度予算額 218億円(公費ベース※)】

保険料基準額に対する割合
第1段階	現行 0.5 → 0.45

市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施(65歳以上の約3割)

【所要見込額 約1,400億円(公費ベース※)】

保険料基準額に対する割合
第1段階	0.45 → 0.3
第2段階	現行 0.75 → 0.5
第3段階	現行 0.75 → 0.7

$ ^{※} $ 公費負担割合

国1/2、都道府県1/4

市町村1/4
（参考）各施策の担当課室名

項目	担当課室
1 平成29年度予算概算要求の主要事項(一般会計)
1 介護保険制度による介護サービスの確保
○ 介護保険制度による介護サービスの確保	介護保険計画課(内2264)
老人保健課(内3964)
○ 地域支援事業の推進	振興課(内3982)
○ 新しい包括的支援事業の推進
① 認知症施策の推進	総務課認知症施策推進室(内3974)
② 生活支援の充実・強化	振興課(内3982)
③ 在宅医療・介護連携の推進	老人保健課(内3947)
④ 地域ケア会議の開催	振興課(内3982)
○ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	介護保険計画課(内2937)
2 保険者機能の強化
○ 高齢者の自立支援、介護予防の横展開	介護保険計画課(内2175)
振興課(内3982)
老人保健課(内3946)
○ ケアマネジメント手法の標準化	振興課(内3936)
○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老人保健課(内3944)
3 次世代介護技術の活用による生産性向上
○ 介護ロボット開発等加速化事業	高齢者支援課(内3985)
○ 介護分野のICTの活用等による生産性の向上	振興課(内3983)
4 介護離職防止のための相談機能の強化	振興課(内3982)
5 地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施
○ 介護施設等の整備に関する事業	高齢者支援課(内3928)
○ 介護従事者の確保に関する事業	振興課(内3935)
6 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進
○ 認知症に係る地域支援事業の充実	総務課認知症施策推進室(内3974)
○ 認知症施策の総合的な取組
ア 認知症疾患医療センターの整備の促進	総務課認知症施策推進室(内3974)
イ 認知症の人の地域活動の支援	総務課認知症施策推進室(内3974)
ウ 認知症高齢者の見守り体制の整備	総務課認知症施策推進室(内3974)
エ 若年性認知症施策の推進	総務課認知症施策推進室(内3974)
オ 成年後見制度の普及・利用促進	総務課認知症施策推進室(内3974)
○ 認知症研究の推進	総務課認知症施策推進室(内3974)
7 地域での介護基盤の整備
○ 介護施設等の整備に関する事業	高齢者支援課(内3928)
○ 介護施設等における防災対策等の推進	高齢者支援課(内3928)
8 生涯現役社会の実現に向けた環境整備等	振興課(内3935)
9 その他主要事項
○ 老人保健健康増進等事業	総務課(内3918)
○ 介護事業実態調査事業	老人保健課(3960)
○ 介護報酬改定検証・研究委員会費	老人保健課(3961)
○ 高齢者虐待への対応	高齢者支援課(内3966)
○ 低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進	高齢者支援課(内3925)
○ 業務管理体制検査担当職員等支援事業	総務課介護保険指導室(内3958)
Ⅱ 平成29年度予算概算要求の主要事項(復興特別会計)
○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	介護保険計画課(内2264)
○ 介護施設等等の災害復旧に対する支援	高齢者支援課(内3928)
振興課(内3983)
(参考)被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援
○ 介護等のサポート拠点に対する支援	振興課(内3935)
## 第2部

## 平成28年度 土地に関して講じた 基本的施策
# 第1章 土地に関する基本理念の普及等

## 第1節 土地政策の基本理念

(1) いわゆるバブル経済を背景とした地価高騰を契機として、平成元年に土地基本法が制定され、「土地についての公共の福祉優先」、「適正な利用及び計画に従った利用」、「投機的取引の抑制」及び「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」といった土地についての基本理念や、その基本理念に係る国、地方公共団体、事業者及び国民の責務が明確化されるとともに、土地政策の基本方向が定められた。平成3年には、土地神話の打破等を土地政策の目標とし、その実現に向けて総合的な施策を取りまとめた「総合土地政策推進要綱」が閣議決定され、これらに即した諸施策が推進された。

(2) その後、平成9年に「新総合土地政策推進要綱」を閣議決定し、土地政策の目標を地価の抑制から土地の有効利用へと転換するとともに、今後政府として推進していくべき土地政策の基本的な指針を示した。

(3) また、平成17年には、国土審議会土地政策分科会企画部会報告「土地政策の再構築について」が取りまとめられ、土地が持つ多面的な効用を最大限に発揮できるような適正な土地利用を実現し、透明で効率的な土地市場を形成すべきとされた。

(4) さらに、平成21年には、同部会報告「土地政策の中長期ビジョン」が取りまとめられた。ここでは、収益性や利便性等の利用価値を中心とする不動産市場の形成や人口減少・少子高齢化等といった土地をめぐる状況の変化を踏まえ、多様化する国民のニーズに対応する質の高い不動産の形成が求められており、豊かな国民生活の実現に向けて不動産の利用価値を高めるため、関係各者が連携し、様々な取組を推進していくことが必要とされた。

(5) 平成27年には、新たな国土形成計画や社会資本整備重点計画が閣議決定され、「コンパクト＋ネットワーク」や「ストック効果の最大化」といった新たな方針が打ち出されたことなどを踏まえ、土地政策について改めて議論を開始し、新たな方向性と具体策の検討を開始した。

(6) そして、平成28年には、国土審議会土地政策分科会企画部会において「土地政策の新たな方向性2016」が取りまとめられ、当面の土地政策の新たな方向性として、①国土利用や社会資本整備の戦略に沿って、成長分野の土地需要を確実にとらえ、経済成長を支える土地利用を実現すること、②これまでに蓄積された宅地ストックをうまく使い、国民生活の質の向上に資するような豊かな土地利用を実現すること、③個々の土地に着目した最適な活用・管理（宅地ストックマネジメント）を実現すること、の3つが示された。
## コラム

## 土地政策の新たな方向性2016

国土審議会土地政策分科会企画部会では、新たな国土形成計画や社会資本整備重点計画において「コンパクト＋ネットワーク」や「ストック効果の最大化」といった新たな方針が打ち出されたことなどを踏まえ、人口減少下での経済成長を支え、国民が豊かさを実感できるような土地政策のあり方について計8回にわたり調査審議を行い、平成28年8月、「土地政策の新たな方向性2016」を取りまとめた。

## ＜提言のポイント＞

○当面の土地政策の新たな方向性として、3つの方向性が示された。

①国土利用や社会資本整備の戦略に沿って、成長分野の土地需要を確実にとらえ、経済成長を支える土地利用を実現すること

②これまでに蓄積された宅地ストックをうまく使い、国民生活の質の向上に資するような豊かな土地利用を実現すること

③以下のような個々の土地に着目した最適な活用・管理（宅地ストックマネジメント）をスピード感をもって実現すること

・市街地、インフラ周辺等の需要の高い土地については、成長分野の確かな需要に的確に対応し、時期を逸することなく、的確かつ柔軟に資金を供給し、適切な調整を経た上で円滑に土地・不動産を供給すること（最適活用）

・空き家・空き地等の低・未利用の土地・不動産ストックについては、所有者による利用等にこだわらず、選択肢を増やして隠れた需要を顕在化させること（創造的活用）

・所有者の所在の把握が難しい土地等の活用が困難な土地については、宅地ストックの放棄が将来の土地活用のボトルネックとならないよう、継続的に管理すること（放棄宅地化の抑制）

○また、新たな方向性の実現に向けた施策展開として、4つの基本的な考え方と当面の主な施策が示された。

## ①最適活用の実現

・社会資本のストック効果を高める土地活用等を進めるための関係者の調整が円滑に開始できる場づくり

・リートによる成長分野の不動産への投資促進のための支援措置の継続・拡充

・耐震化、環境改修、成長分野関連施設の再生等を促進するための不動産特定共同事業の充実等

## ② 創造的活用の実現

・行政、住民、宅建業者等の協議会等を通じ、空き家・空き地を寄付等により地域全体や市場で活用する取組を支援

・クラウドファンディング等の小口資金による空き家・空き店舗の再生に対応した不動産特定共同事業の枠組み検討

・広く豊かな土地利用の推進（マッチングの仕組みの検討、除却すべき空き家の除却の促進等）等
③ 最適活用・創造的活用を支える情報基盤の充実

・ IT を活用した「空き家・空き地バンク」の標準化・一元化などを通じた効果的なマッチングの実現

・ 行政の保有する土地・不動産情報のオープン化（データの種類・提供方法の拡充）を促進

・ 不動産と一体となった動産も考慮した評価や農地評価ニーズ等に対応した鑑定評価の充実等

④ 放棄宅地化の抑制

・ 所有者の所在の把握が難しい土地の実態把握

・ 活用が困難な土地の管理・帰属のあり方等や、相続登記の更なる促進方策等について、関係省庁が連携し本格的に議論　等

「土地政策の新たな方向性2016」概要

## 第2節 土地に関する基本理念の普及活動の実施

10月の「土地月間」（10月1日は「土地の日」）において、関係団体と連携しつつ、土地に関する基本理念の普及等を図るとともに、土地に関する各種施策・制度等の紹介を積極的に行った。具体的には、土地月間実行委員会の構成機関（国及び関係団体）による全国各地での講演会及び地価に関する無料相談会の開催、ポスターの掲示、「わかりやすい土地読本」その他のパンフレットの配布等の広報活動を実施した。
# 第2章 土地に関する情報の整備

## 第1節 土地情報の体系的整備

土地の所有・利用・取引、地価等に関する情報を体系的に整備するため、以下の施策を講じた。

(1) 地価公示の実施、地籍整備の促進、国土利用計画法に基づく取引情報の把握を行った。

(2) 不動産の取引当事者の協力による取引価格等の調査、取引価格情報及び不動産価格指数等の提供を行った。

(3) 土地所有、利用状況や土地取引の実態等を明らかにするための統計資料の作成・整備及び土地の所有・利用等の概況を把握するための土地に関する行政資料等の収集・分析を行った。特に、平成28年度は、5年毎に実施している「法人土地・建物基本調査」(平成30年予定)の予備調査を実施した。

## 第2節 国土調査の推進

## 地籍整備の推進

地籍調査は一筆ごとの土地の位置、境界、面積等を調査するものであり、昭和38年以降、国土調査促進特別措置法に基づいて「国土調査事業十箇年計画」を策定し、地籍調査の計画的な促進を図ってきた。平成26年には国土審議会の小委員会において現行の第6次十箇年計画（平成22年5月閣議決定）の中間見直しが行われ、大規模災害の被災想定地域や地籍調査の進捗に遅れが見られる都市部等において重点的に地籍整備を推進すべきことなどが示された。

これらを踏まえて主に以下の施策を講じた。

(1) 大規模災害に備えた事前防災対策の推進、被災後の復旧・復興の迅速化、インフラ整備の円滑化、民間都市開発の推進等に資する地籍調査を重点的に支援した。

(2) 地籍調査の進捗に遅れが見られる都市部や高齢化等により急速な境界情報が失われつつある山村部での地籍調査を促進するため、地籍調査に必要な基礎的情報について、特に必要性が高い地域で国が重点的に整備・保全した。

(3) 地籍調査以外の民間事業者や地方公共団体の公共事業部局等が作成する測量成果を地籍整備に活用することを促進するための支援を行った。

(4) 地籍調査の更なる推進のため、GNSS測量技術等を用いた効率的な測量手法を取り入れるとともに、当該手法に係る作業要領を作成することで、地籍調査の効率化を推進した。

## 土地分類基本調査の推進

土地分類基本調査として、「第6次国土調査事業十箇年計画」に基づき、土地の改変により不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備し、それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を実施した。

## 3 水基本調査の推進

水基本調査（地下水調査）として、全国の主要な深井戸を対象に、位置、井戸の諸元、地質情報を収集・整理するとともに、地下水の実態把握及び図面化手法の構築に向けた調査・検討を実施した。
## 第3節 国土に関する情報の整備等の推進

## 1 国土情報整備の推進等

国土数値情報については、地価公示、都道府県地価調査等の更新を行うとともに、衛星画像を用いた土地利用情報等、国土政策に必要な情報を整備した。

また、これらの国土情報をウェブ上でダウンロード、閲覧できるよう「国土数値情報ダウンロードサービス」(http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/)、「国土情報ウェブマッピングシステム」(http://nrb-www.mlit.go.jp/webmapc/mapmain.html)の運用、拡充を行った。

## 2 地理空間情報の高度な活用の推進

基盤地図情報、主題図、台帳情報、統計情報、空中写真等の地理空間情報を高度に活用し、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を実現するため、「地理空間情報活用推進基本計画」(平成24年3月閣議決定）に基づく各種施策を推進した。

具体的には、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる「基盤地図情報」をはじめとした社会の基盤となる地理空間情報の整備・更新や、G空間情報センターの稼働開始、G空間社会の実現に向けた社会実証事業の事業化推進、知識の普及、人材の育成等を行った。また、産学官の連携によりG空間EXPO2016を平成28年11月に開催した。

## 3 測量行政の推進

基本測量に関する長期計画に基づき、地理空間情報の活用による新しい社会の実現に向け、基盤的な情報インフラとなる地理空間情報を提供するため、GNSSを用いた電子基準点測量等の高精度な基準点測量、電子国土基本図の整備及び防災地理情報等の地理的情報に関するデータベースの整備等を実施した。さらに、地理空間情報活用推進基本法に基づく基盤地図情報の整備・更新・提供を推進した。

また、高度化する測量技術への対応や測量成果の共用の促進を図るため、公共測量の規範となる作業規程の準則の改正に必要な検討を行った。

さらに、地理空間情報の活用を推進するため、測量成果等を統合的に検索・閲覧・入手することが可能となる地理空間情報ライブラリー（http://geolib.gsi.go.jp/）を整備するとともに、公共測量成果検査支援ツール（PSEA）などをインターネットにより提供を行い、地方公共団体等への周知を行った。

## 第4節 土地に関する登記制度の整備

(1) 全国の都市部における地図混乱地域のほか、大都市や地方の拠点都市の枢要部等、地図整備の緊急性及び必要性が高い地域について、登記所備付地図作成作業を重点的かつ集中的に行った。

(2) 筆界特定制度により、紛争が生じている土地の筆界の特定を行った。

(3) 相続登記の促進を図った。
# 第3章 地価動向等の的確な把握等

## 第1節 地価公示等の推進

地価公示は、一般の土地取引の指標、不動産鑑定評価の規準、公共事業用地取得価格の算定の規準となることが地価公示法で定められており、土地基本法第16条により、相続税評価額や固定資産税評価額の基準となっている。平成29年地価公示については、全国26,000地点（うち、原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域内の12地点については調査を休止）の標準地で実施した結果に基づき、地価動向の分析結果を公表した。平成28年都道府県地価調査については21,675地点（うち、原子力災害対策特別措置法により設定された避難指示区域内の28地点及び熊本地震の影響による3地点、計31地点については調査を休止）の基準地で実施した結果に基づき、地価動向の分析結果を公表した。さらに、地価動向を先行的に表しやすい三大都市圏等の主要都市の高度利用地100地区について、四半期毎の地価動向を公表した。

## 第2節 不動産取引価格情報の提供

不動産の取引当事者の協力により取引価格等の調査を行い、物件が容易に特定できないよう配慮した上で、不動産取引の際に必要となる取引価格情報等の提供を行った。また、APIによる提供、複数期間まとめた形でのダウンロードを可能とするCSV形式による提供を行った。平成18年4月の公表開始から平成29年3月末までの提供件数は2,971,491件となり、平成28年度のウェブアクセス総数は約9,200万件（約725万件／月）であった。

## 第3節 不動産価格指数の整備

近年の金融危機などの教訓から、不動産価格の動向を適時・的確に把握するため、IMF等の国際機関が作成した指針に基づき不動産価格指数（住宅）を毎月公表するとともに、昨年3月より試験運用している不動産価格指数（商業用不動産）については四半期毎に公表した。

## 第4節 不動産鑑定評価の充実

「土地政策の新たな方向性2016」（平成28年8月国土審議会土地政策分科会企画部会）において示された土地政策の新たな方向性を踏まえ、今後の不動産鑑定評価制度の課題等について幅広く検討を行うため、不動産鑑定評価制度懇談会を開催した。また、不動産鑑定評価の信頼性を更に向上させるため、不動産鑑定業者に対する立入検査や証券化対象不動産の鑑定評価等に関する業務の実態調査などを内容とする鑑定評価モニタリングを実施した。

## 第5節 公的土地評価の均衡化・適正化

適正な地価の形成及び課税の適正化を図るため、以下の措置を実施した。

(1) 固定資産税における土地の評価については、地価公示価格等の7割を目途としてその均衡化・適正
化を図るとともに、地価動向等を適切に反映した評価に努めた。

(2) 土地の相続税評価については、引き続き、評価時点を1月1日、評価割合を地価公示価格水準の原則8割としてその均衡化・適正化を図るとともに、地価動向等を適切に反映した評価に努めた。

## 第4章 不動産市場の整備等

## 第1節 不動産取引市場の整備等

## 1 宅地建物取引業法の適正な運用

宅地建物取引における消費者利益の保護と宅地建物取引業の健全な発展を図るため、宅地建物取引業法の適正な運用に努めた。

関係機関と連携しながら苦情・紛争の未然防止に努めるとともに、平成27年度は同法に違反した業者に対し計227件の監督処分（国及び都道府県の合計）を行った。

## 2 不動産流通市場の整備・活性化

不動産流通市場の活性化に向け、以下の施策を行った。

(1) 宅地建物取引業者とインスペクションやリフォーム等の関連サービス事業者との連携業務に係る制度設計等の検討を踏まえ、既存住宅流通を活性化させるため宅地建物取引業法を改正した。さらに、宅地建物取引業者が査定時に用いる「価格査定マニュアル」の実務における普及・定着を図った。

不動産取引の透明性・効率性を高めるとともに、既存住宅流通市場を活性化させるため、過去の取引履歴や周辺の取引事例、災害リスク・法令制限に関する情報等の不動産取引に必要な情報を効率的に集約し、適時適切に提供するシステム（不動産総合データベース）の構築に向け、システム導入による効果・課題の検証をするため横浜市、静岡市、大阪市、福岡市の物件を対象に試行運用を実施した。

(2) レインズの機能を更に向上させ、不動産流通の活性化と消費者利益の保護・増進を図るため、平成28年1月に導入したステータス管理の利用方法を周知し、正しい運用が図られるように措置した。

消費者に対して不動産取引に必要な知識や物件情報を提供する「不動産統合サイト（不動産ジャパン）」の更新・運営を引き続き支援した。
## コラム

# 「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」について

人口減少・少子高齢社会を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題である。一方、我が国の既存住宅流通シェアは平成25年時点で14.7%であり、流通シェアが8割を超えるアメリカやイギリス等の欧米諸国と比べて極めて低い状況となっている。

既存住宅流通が増加しない背景の一つとして、買主が既存住宅の質を把握することが難しく、取引に不安を抱えているといった課題がある。このため、消費者が安心して既存住宅の取引を行えるよう、不動産取引のプロである宅地建物取引業者が、既存住宅の取引時において、専門家による建物状況調査の活用を促すこと等を内容とする宅地建物取引業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が平成28年6月に公布され、平成30年4月1日から施行されることとなった。

建物状況調査とは、建物の基礎・外壁等におけるひび割れや雨漏り等の有無を把握するための調査で、専門家が水平器やクラックスケールといった計測機器を用いて調査を行うものである。この調査により、売主や買主が建物の状況を把握することができるため、建物状況調査の実施は、既存住宅取引を円滑に行うために有効であると考えられる。しかし現状では、消費者による建物状況調査の認知度、実施率は低い状況となっている。

そこで改正法では、取引時に建物状況調査が活用されるよう、宅地建物取引業者の役割を強化している。まず、宅地建物取引業者が売買等の媒介契約を締結したときに、建物状況調査を実施する者のあっせんを行うか否かを示し、媒介依頼者の意向に応じてあっせんをする。そして、売買等の契約成立までの間に、買主等に対して、取引する既存住宅において建物状況調査が実施されている場合には、その結果の概要を説明することとしている。

このように、不動産取引における各契約手続において建物状況調査の活用を位置づけることにより、建物状況調査が広く実施され、買主が建物の状況に関する正確な情報を十分に理解した上で、購入の意思決定や交渉を行えるようになると考えられる。改正法により、建物状況調査が既存住宅流通市場において定着し、良質な既存住宅が流通しやすくなることを期待している。

インスペクションのイメージ

水平器による柱の傾きの計測

クラックスケールによる

基礎のひび割れ幅の計測
## 3 不動産特定共同事業の推進

不動産特定共同事業法の適切な運用により、投資家の保護に資する市場環境の整備を図りつつ、投資家のニーズに対応した商品が供給され、投資家の資金が優良な都市ストック形成に活用されるよう、不動産特定共同事業を推進した。その結果、平成28年度に実施された倒産隔離型の不動産特定共同事業は22件（平成29年3月末）であった。

また、平成25年の「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」成立時の国会における附帯決議を踏まえ、以下の施策を講じた。

(1) 不動産特定共同事業法の制度について周知するとともに、地域の不動産証券化事業の担い手となる人材の育成に努めた。

(2) 不動産特定共同事業者に対して立入検査を行うなど、適切な監督に努めた。

さらに、クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の再生の促進等を図るため、小規模不動産特定共同事業の登録制度の創設、クラウドファンディングに係る規定の整備等の措置を講ずる「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を平成29年3月に閣議決定し、国会に提出した。

## コラム

## 「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」について～空き家・空き店舗等の再生による地方創生に向けて～

平成29年3月、小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るための「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を第193回国会へ提出したところである。

近年、全国で空き家・空き店舗等が増加する一方で、志ある資金を活用して不動産ストックを再生し、地方創生につなげる取組が拡大しているが、不動産特定共同事業※に該当する場合には許可が必要となり、1億円の資本金要件等の許可要件が地域の事業者にとってはハードルが高く、見直しが求められていた。（※組合形式で出資を受け、不動産の売買や賃貸による収益を投資家に配当する事業。）

そこで、法律案では、空き家・空き店舗等の再生・

活用事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるよう、「小規模不動産特定共同事業」を創設し、事業者の資本金要件を緩和している。同時に、「小規模不動産特定共同事業」については、5年の登録更新制とするとともに、行うことのできる事業の規模を制限し、投資家保護を確保することとしている。

また、近年活用が広がりつつあるクラウドファンディングに対応するため、投資家に交付する契約締結前の書面等について、インターネット上での手続に関する規定を整備することとしている。同時に、インターネットを通じて資金を集める事業者については、投資家への適切な情報提供等必要な業務管理体制を求めることとしている。

さらに、法律案では、観光等の成長分野を中心に質の高い不動産ストックの形成を促進するため、プロ投資家向け事業における約款規制の廃止、適格特例投資家（機関投資家等）のみを事業参加者とする場合の特例等の創設、特例事業（特別目的会社を活用した事業）における事業参加者の範囲の拡大などの規制の見直しを図ることとしている。

【空き家等の再生・活用事業の例】

古民家を宿泊施設に改装して運営（明日香村おもてなしファンド）

舟屋をカフェ・宿に改装して運営（伊根油屋の舟屋「雅」）

資料：ミュージックセキュリティーズHP

【国内クラウドファンディングの市場規模推移】
## 4 土地取引規制制度の適切な運用

土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正かつ合理的な土地利用を確保するため、都道府県等において、国土利用計画法に基づく土地取引規制制度を引き続き運用しており、地域の実情を踏まえた運用（平成29年3月末現在、1都（1村）で監視区域を指定）を行った。

また、これら土地取引規制制度の適切な運用を図るため、土地取引状況等を把握する土地取引規制基礎調査等を実施した。

## 5 環境不動産の普及促進

国内外における地球環境問題への意識の高まりや、投資家が企業に対して環境・社会・ガバナンスへの配慮を求めるESG投資の流れ等を背景に、ESGに配慮した不動産の普及促進が必要とされている中、昨年度に引き続き、セミナー等を通じたグリーン・リースの普及促進を図った。

また、環境不動産等の良質な不動産の形成を促進するため、耐震・環境不動産形成促進事業を推進した。

## 6 土地取引に関わる土壌汚染関連情報の提供

土地取引に関わる土壤汚染関連情報の提供により、土壤汚染地の取引円滑化や有効活用を促進した。

## 第2節 不動産投資市場の整備

我が国の不動産投資市場の活性化を図るためには、投資対象不動産の多様化、証券化スキームの更なる活用など、不動産投資市場の環境の整備を推進することが必要であり、以下の施策を講じた。

(1) 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」（平成27年12月24日閣議決定）を受け、公的不動産に係る証券化手法等の活用についての地方公共団体職員向けの手引書の普及や関連モデル団体支援事業を実施した。

(2) 地域における資金の循環による地域の活性化を推進するため、地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備に取り組んだ。

(3) 関係省庁等と連携し、ヘルスケア関連事業者を対象としたヘルスケアリートに関するセミナーを実施した。

(4) 平成24年度補正予算において創設した「耐震・環境不動産形成促進事業」に関して、平成28年度には2件の環境開発事業及び環境改修事業に出資するための官民ファンドに出資を決定した。

(5) 証券化された不動産の実績を把握する不動産証券化の実態調査を実施した。

(6) 小規模不動産特定共同事業の登録制度の創設等の措置を講ずる「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を平成29年3月に閣議決定し、国会に提出した。

## 第3節 土地税制における対応

土地取引の活性化や土地の有効利用の促進などの観点から、土地の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、引き続き税制上の措置を講じた。

## 第4節 不動産市場における国際展開支援

我が国の不動産企業の海外展開の促進を図るため、以下の施策を講じた。
## (1) ASEAN 諸国等における不動産業分野のビジネス環境整備

ベトナムやミャンマー等のASEAN諸国の政府職員に対し、我が国の土地・不動産関連法制度（公共用地取得補償制度、不動産鑑定評価制度等）に関する研修を行い、制度の整備・普及を支援するとともに、二国間の枠組みや国際交渉等を活用し、我が国不動産企業の進出先におけるビジネス環境の改善に向けた協議を行った。

## (2) 我が国不動産業の海外へのPR

我が国不動産業の特徴や優位性を海外にPRすることを目的とした英語パンフレット「Japanese Real Estate Industry, Today」を発行した。

また、我が国不動産市場における外国人による不動産取引の円滑化に向けて、「不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会」を開催し、不動産事業者が外国人との取引において参照できるマニュアル等の資料の作成に向けて検討を行った。

コラム

## ASEAN諸国における制度整備・普及支援の取組

我が国から地理的に近く、経済成長の著しいASEAN諸国に対する我が国企業の関心は高く、多くの企業が事業展開に向けて検討を進めている。これらの国においては、土地・不動産に関する制度が十分に整備されていない場合があることから、我が国企業が進出しやすいビジネス環境を整備するため、現地でのセミナー等における我が国の法制度の紹介などを通じ、我が国に準じた関連制度の整備・普及に向けた現地政府への支援を進めてきた。

この取組の一環として、平成28年度には、政策研究大学院大学と協力し、ベトナム天然資源環境省（土地に関する法制度を所管）の幹部職員を日本に招聘し、我が国とベトナムの法制度の比較を通じた政策研究を実施した。この政策研究においては、現在の制度・政策だけでなく、戦後から現在までの政策の歴史・変遷や高度経済成長期におけるインフラ整備の歴史など、ベトナムが現在経験している経済成長において参考となる我が国の知見を共有している。このほか、インフラ整備に必要な土地取得において課題となっている不動産登記制度や、急速な都市化により課題となっている農地・森林の保全や環境アセスメントの取組など、土地・不動産を取り巻く様々な分野について取り扱っている。

平成29年度には、ベトナムとの間の政策研究を継続するとともに、ミャンマーとの間でも同様の取組を行うこととしている。また、ASEAN諸国の政府職員を対象に、国土交通大学校と連携した国内研修の実施も予定している。これらの取組を通じ、土地・不動産関連制度の整備・普及だけでなく、海外における土地・不動産分野のネットワークの形成を図り、我が国企業の更なる海外展開を目指していく。

現地職員との政策研究
# 第5章 土地利用計画の整備・充実等

## 第1節 土地利用計画の推進

## 国土利用計画

国土利用計画は、健康で文化的な生活環境の確保を図ることなどの基本理念に基づき、総合的かつ計画的な国土の利用に関する基本構想等を示すものであり、全国計画、都道府県計画、市町村計画により構成される。

平成27年8月に閣議決定した第五次国土利用計画（全国計画）について、計画の推進に向け必要な調査・検討を行った。

また、第五次全国計画を基本とした都道府県計画・市町村計画の策定・変更に向けて必要な支援や手続等を行った（平成28年度は12道府県で変更）。

## 土地利用基本計画等

地域の特性を踏まえた適正かつ合理的な土地利用の実現を図るため、各都道府県において、土地取引や各種土地利用転換の動向、個別規制法等に基づく諸計画の地域・区域の指定状況等の土地利用現況を把握し、関係方面との調整を経て、土地利用基本計画の変更を行った（平成28年度：41府県、391件）。

また、土地利用基本計画制度の在り方について検討を行い、平成28年9月に「土地利用基本計画制度に関する検討会 中間とりまとめ」がなされた。さらに、地方分権改革に関し、国土利用計画法第9条に係る土地利用基本計画変更時の都道府県と国との協議については意見聴取とすることで、「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」として12月に閣議決定がなされた。

土地利用規制に係る地図情報について、整備状況の整理、収集を行い、加工した上で、土地利用調整総合支援ネットワークシステム（LUCKY：Land Use Control bacK-up sYstem）において国民へ情報提供を行った。

## 第2節 都市計画における適正な土地利用の推進

## (1) 都市計画における土地利用計画の総合性の確保

都市計画区域ごとに定められている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（都市計画区域マスタープラン）について、社会情勢の変化等に対応した適切な運用を推進した。また、それぞれ独立した都市計画として位置付けられた「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」及び「防災街区整備方針」の策定を推進した。さらに、市町村が定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（市町村マスタープラン）の策定を推進した。

## (2) 土地利用制度等の活用促進

市街化区域、市街化調整区域の区域区分制度や、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域等の地域地区制度、地区計画制度等の土地利用制度の適切な活用を推進した。また、人口減少・高齢社会の進展の中で、居住者の健康・快適な暮らしや持続可能な都市経営を実現するため、市町村による都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の作成を支援し、コンパクトシティの形成を促進した。

(3) 市街地開発事業等の推進
① 防災対策の強化、中心市街地の活性化、土地の有効・高度利用の推進等の課題に対応して、土地区画整理事業を実施した。特に、集約型都市構造の実現に向けて、拠点的市街地等に重点をおいて事業を推進した。

② 市街地再開発事業等については、地域の経済環境を反映した「身の丈にあった合理的な計画」に誘導しつつ、民間活力を最大限活用し、地域の活性化・都市再生、防災上危険な密集市街地の解消、集約型都市構造の推進等による魅力ある都市拠点の形成、街なか居住の推進のための住宅市街地の総合的な整備に重点をおいて事業を推進した。

③ 住宅市街地総合整備事業により、既成市街地において、職住近接型の良質な市街地住宅の供給、美しい市街地景観の形成、公共施設の整備等を総合的に行い、良好な住環境の創出を図った。

④ 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づき施策を推進するとともに、総合的な環境整備を推進する密集市街地総合防災事業等により、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建て替え等を促進し、防災上危険な密集市街地における安全な市街地の形成を図った。

## 第3節 国土政策との連携

## 1 国土形成計画の推進

国土形成計画（全国計画）の基本構想である「対流促進型国土」の形成に向け、平成28年4月に国土審議会計画推進部会に4つの専門委員会を設置して、それぞれの委員会において本計画の有効な推進方策の検討を行った。

また、平成28年3月に決定した国土形成計画（広域地方計画）に定められた各ブロックの特性、資源を活かした広域連携プロジェクトについて、地方公共団体、経済団体、関係省庁の地方支分部局からなる各ブロックの広域地方計画協議会等を活用して、具体化に向けた検討を行った。

## 2 地域の拠点形成の推進

## (1) 業務核都市の整備の推進

「多極分散型国土形成促進法」に基づく業務核都市において、業務機能の立地や諸機能の集積が進展しているところであり、引き続き整備を推進した。これまでに業務核都市基本構想が承認・同意された地域は14地域となっている（平成29年3月末現在）。

(2) 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進

「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」に基づき、全国84地域の地方拠点都市地域の整備の促進を図るため、地方公共団体や民間事業者等に対しての支援措置を引き続き講じた。

## (3) 小さな拠点の形成の促進

中山間地域等の基幹となる集落に機能・サービスを集め、周辺集落とのネットワークを持つ「小さな拠点」の形成に活用可能な「地方創生推進交付金」が平成28年度に創設されるなど、関係府省の連携の下、「小さな拠点」形成に向けた取組を推進した。

(4) 研究学園都市等の建設

① 筑波研究学園都市建設法に基づき、科学技術の集積等を活かした都市の活性化等を目指し、筑波研究学園都市の建設を推進した。

② 関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指すため、平成19年度に変更した「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」を踏まえ、関
西文化学術研究都市の建設を推進した。

## 3 産業立地施策の推進

地域が自らの特色を生かした企業立地を促進し、地域産業活性化を目指す取組を支援するため、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づき、工場立地法の特例措置、日本政策金融公庫を通じた中小企業向け低利融資制度、企業立地に係る地方交付税措置など総合的な支援を行った。また、同法は施行後10年以内に、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定しているため、産業構造審議会地域経済産業分科会を開催し、見直しに向けた検討を行った。

## 4 交通ネットワークの整備

広域ブロック相互を結ぶ道路・鉄道・港湾・空港等の国内交通基盤を総合的に整備・活用し、基幹的なネットワークや拠点の機能確保を推進した。

## 5 情報通信インフラの整備

(1) 河川、道路、港湾、下水道の公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等を整備・開放した。

(2) 新交通管理システム（UTMS）の推進等を図るため、光ビーコンを始めとする交通安全施設等の整備を行った。

## 6 国会等の移転等

## (1) 国会等の移転の検討

国会等の移転については、国会等移転審議会の答申を踏まえ、国会において検討がなされているところである。政府としては、「国会等の移転に関する法律」に基づき、関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行った。

## (2) 国の行政機関等の移転の推進

「国の機関等の移転について」（昭和63年閣議決定）及び多極分散型国土形成促進法等に基づき、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転を推進した。閣議決定において移転対象とされた79機関11部隊等（現在は、70機関11部隊等）のうち、平成29年3月までに66機関11部隊等が移転した。
# 第6章 住宅対策等の推進

## 第1節 住宅対策の推進

## 1 住生活基本計画の推進

「住生活基本計画（全国計画）」（平成28年3月閣議決定）において、「居住者」「住宅ストック」「産業・地域」の3つの視点から設定した8つの目標（①結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現、②高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現、③住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保、④住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築、⑤建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新、⑥急増する空き家の活用・除却の推進、⑦強い経済の実現に貢献する住宅関連産業の成長、⑧住宅地の魅力の維持・向上）に基づき、必要な施策を推進した。

## 2 公的賃貸住宅等の供給の促進

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に対して、公営住宅、地域優良賃貸住宅、都市再生機構賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅等の良質な賃貸住宅の供給促進を図り、特に既存ストック・民間活力の重視による効率的な供給を推進した。

## 3 大都市を中心とした市街化住宅供給の積極的推進

(1) 住宅建設に関連して必要となる道路、公園、下水道、河川等の関連公共施設及び生活道路、多目的広場等の居住環境基盤施設の整備等を住宅市街地基盤整備事業により重点的、総合的に推進した。

また、防災性の向上、市街地環境の整備、土地の合理的利用等を図りつつ、市街地住宅の供給を促進するため住宅市街地総合整備事業等を推進した。

(2) 独立行政法人都市再生機構（以下「都市再生機構」という。）において、都市再生機構の有するノウハウや技術を活かし、まちづくり事業に関する構想・計画策定に対する技術援助等を行った。

## 4 既成市街地の再整備による良好な居住空間の形成

既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善、街なか居住の推進等を図るため、住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業等を推進した。

また、地域において福祉施設や医療施設、子育て支援施設等の整備を進めるため、地方公共団体や都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等の多様な主体が連携して、既存住宅団地の地域居住機能を再生するとともに、スマートウェルネス住宅の実現に資する取組に対して支援した。

## 5 良質な住宅ストック等の形成及び住宅ストック等の有効活用

(1) 長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックの形成をするため、平成21年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅の普及を促進した。また、住宅履歴情報の整備等を実施した。

(2) 住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の規制措置、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の誘導措置を定めた「建築物のエネルギー消費性能の向上
に関する法律案」が平成27年7月に公布され、平成28年4月1日に誘導措置に係る部分を施行した。また、規制措置に係る施行令等を制定した。

(3) 住宅ストックの質の向上を図るため、劣化対策・省エネ改修等を総合的に行い住宅の長寿命化を図る長期優良住宅化リフォームに対する支援を実施した。

(4) 耐震改修促進法に基づく、不特定多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路の沿道建築物等に対する耐震診断の義務付け等により耐震化を促進するとともに、診断義務付け対象建築物について、重点的かつ緊急的な支援を行った。

(5) 高齢化等による管理組合の担い手不足の様々な課題を背景として、外部の専門家の活用、管理状況などの情報開示等を規定した「マンション標準管理規約」が平成28年3月に改正され、この改正内容について、管理組合等に対するセミナーを通じ、普及・啓発を行った。また、住宅団地の再生促進に向けての「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が平成28年9月に施行された。

(6) 新築住宅に瑕疵が発生した場合も確実に瑕疵担保責任が履行されるよう、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に基づき、保険引受体制の整備や消費者への普及啓発等を行った。また、制度の見直しについての検討を継続するため、有識者との意見交換等を行う場として「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」を設け、議論を行った。

(7) 検査と保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険制度の普及を図ることにより、消費者が安心して既存住宅を取得できる市場環境の整備に取り組んだ。

(8) 消費者が安心してリフォームを行えるよう、リフォームの無料見積チェックサービスや、全国の弁護士会における弁護士・建築士による専門家相談を実施するとともに、検査と保証がセットになったリフォーム瑕疵保険制度の普及を図ることにより、消費者が安心してリフォームに取り組める市場環境の整備に取り組んだ。

(9) 客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションの普及を図ることにより、消費者ニーズに対応した既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備に取り組んだ。

(10) 住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の普及に取り組んだ。

(11) 維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発等を支援した。

(12) 居住環境の整備改善等を図るため、空き家住宅等の活用・除却について引き続き支援を行うほか、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく市町村の取組を一層促進するため、「空家等対策計画」に基づき民間事業者等と連携を行う総合的な空き家対策への支援や、専門家等と連携して実施する空き家対策の先駆的モデル事業への支援を行った。

## 6 住宅取得対策の充実等

(1) 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）の証券化支援事業（買取型及び保証型）を着実に推進し、民間金融機関による相対的に低利な長期・固定金利住宅ローンの供給を支援・補完するとともに、同事業の枠組みを活用してフラット35 Sによる金利引下げ等を実施した。

(2) 住宅ローン返済困難者対策を実施し、経済事情の著しい変動に伴い、離職、転職等を余儀なくされたため住宅ローンの支払い能力が低下している利用者が返済を継続できるよう支援した。

(3) 財形貯蓄残高保有者に対する低利・長期の住宅資金融資を行う勤労者財産形成持家融資制度を実施した。

(4) 消費税率の引上げによる負担増の緩和のため、住宅取得者の収入に応じ消費税率8％時に最大30万円、消費税10％時に最大50万円を給付するすまい給付金制度を実施した。
(5) 平成28年度税制改正においては、以下の措置を講じた。

① 新築住宅に係る固定資産税の減額措置（戸建て3年間、マンション5年間、1/2減額）について適用期限を平成30年3月31日まで2年延長した。

② 認定長期優良住宅の普及促進を目的とした以下の特例措置について適用期限を平成30年3月31日まで2年延長した。

(ア) 登録免許税：所有権保存登記（一般住宅0.15% → 0.1%）、所有権移転登記（一般住宅0.3% → 戸建て0.2%、マンション0.1%）

(イ) 不動産取得税：課税標準からの控除額の特例（一般住宅1,200万円→1,300万円）

(ウ) 固定資産税：新築住宅特例（1/2減額）の適用期間を延長（戸建て3年→5年、マンション5年→7年）

③ 買取再販事業者により一定の質の向上のための改修工事が行われた既存住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置（所有権移転登記：一般住宅0.3%→0.1%）について適用期限を平成30年3月31日まで2年延長した。

④ 次に掲げる住宅リフォームをした場合の固定資産税の特例措置について、対象住宅を一部拡充した上、アは適用期限を平成30年3月31日まで2年3か月延長、イ・ウは適用期限を平成30年3月31日まで2年延長した。

(ア) 耐 震 改 修：工事の翌年度1/2軽減、特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の場合は2年1/2軽減

(イ) バリアフリー改修：工事の翌年度1/3軽減、築後10年以上を経過した住宅を対象に追加

(ウ) 省 エ ネ 改 修：工事の翌年度1/3軽減

⑤ 相続人が、相続により生じた古い空き家又は当該空き家の除却後の敷地を平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例（適用期限：平成31年12月31日）を創設した。

⑥ サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る割増償却制度について、割増償却率を引き下げた上、適用期限を平成29年3月31日まで1年延長した。

⑦ 居住用財産の買換え等に係る特例措置（譲渡益に係る課税繰延べ、譲渡損に係る損益通算及び繰越控除）について適用期限を平成29年12月31日まで2年延長した。

⑧ 三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の所得税の特例措置（適用期限：平成31年6月30日）を創設した。

⑨ 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置（所有権保存登記：一般住宅0.15%→0.1%、所有権移転登記：一般住宅0.3%→0.1%）について適用期限を平成30年3月31日まで2年延長した。

⑩ マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の登録免許税の免税措置について適用期限を平成30年3月31日まで2年延長した。

⑪ マンションの建替え等の円滑化に関する法律における施行者又はマンション敷地売却組合が要除却認定マンション又はその敷地を取得する場合の不動産取得税の非課税措置について適用期限を平成30年3月31日まで2年延長した。

⑫ 宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置（本則6月→1年）及び一定の住宅用地に係る不動産取得税の減額措置の期間要件を緩和する特例措置（本則2年→3年等）について適用期限を平成30年3月31日まで2年延長した。

(6) 消費税率10％への引上げ時期が平成31年10月1日に変更されたことに伴い、住宅ローン減税の拡充、住宅の取得資金に係る贈与税の非課税措置等について、以下の措置を講じた。

(ア) 適用期限を平成31年6月30日から平成33年12月31日に延長
(イ) 贈与税の非課税措置については、拡充措置の開始時期を平成28年10月1日から平成31年4月1日に変更

## 第2節 良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等

## 1 良好な宅地供給等の推進

(1) 良好な宅地供給の推進

① 都市再生機構によるニュータウン事業においては、既に着手済みのものに限定し、事業を実施した。

② 土地区画整理組合等に対する無利子貸付金の貸付け等により、土地区画整理事業を支援した。

(2) 宅地開発関連公共施設の整備等

宅地開発に関連して必要となる道路、公園、下水道、河川等の関連公共施設の整備等を総合的に支援した。

(3) 定期借地権制度の円滑な普及・活用の促進

定期借地権制度の円滑な普及・活用を促進するため、「公的主体における定期借地権の活用実態調査」を実施した（公的主体による平成28年の定期借地権の活用実績は、定期借地権付住宅の供給が33戸、定期借地権付の施設の供給が127施設）。

(4) 郊外型住宅等の建設の促進

① 「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」により、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進した。

② 集落地域整備法の円滑な運用を推進し、市街地の周辺地域における良好な居住環境の確保を図った。

(5) 宅地開発と交通アクセス整備の一体的推進

「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」等に基づき、つくばエクスプレス（常磐新線）沿線地域の宅地開発事業等を推進した。

## ニュータウン再生等の推進

居住者の高齢化、住宅・施設の老朽化等の問題を抱えるニュータウンにおいて、バリアフリー化等の住宅・住環境の再整備など、安心で快適に居住できる住宅地として再生する取組を支援した。

また、ニュータウン等において地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民・事業主・地権者等による主体的な取組を推進するために、推進の手法や取組事例などの情報提供を行った。