Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
りでみた空港・駅・道路総延長・製造業事業所数を説明変数に用いている $ ^{16} $ 。これら変数の詳細は、第2章第1節を参照されたい。

分析に用いたデータの概要を表3および表4に示す。表3は分析に用いた各変数の記述統計、表4は想定される津波高の引き上げ幅別に見た市区町村の分布である。

表 3 記述統計量

変数	平均	(標準偏差)	最小	最大
社会増減率(%)	-0.227	(0.684)	-8.092	5.096
転入率(%)	3.593	(1.753)	1.240	21.019
転出率(%)	3.820	(1.511)	1.800	20.833
津波高:引き上げ幅(m)	2.984	(4.395)	-1.000	25.000
震度:震度6強以上に引き上げ=1	0.307	(0.461)	0.000	1.000
今後30年間での震度6強以上の地震発生確率	0.088	(0.110)	0.000	0.614
人口一人当たり課税対象所得額(万円,対数値)	4.732	(0.355)	3.790	6.628
人口密度(人/km²)	1459.9	(2922.4)	2.157	18062.0
空港数(面積当たり)	0.001	(0.010)	0.000	0.161
鉄道駅数(面積当たり)	0.125	(0.426)	0.000	5.886
道路実延長(km)(面積当たり)	6.953	(5.505)	0.491	26.175
製造業事業所数(面積当たり)	2.491	(6.085)	-0.013	96.938
サンプルサイズ	3,440

表 4 市区町村別の津波高の引き上げ幅分布

引き上げ幅	市区町村数	割合(%)	引き上げ幅	市区町村数	割合(%)
0m	195	(45.3)	7m	14	(3.3)
1m	46	(10.7)	8m	12	(2.8)
2m	32	(7.4)	9m	11	(2.6)
3m	23	(5.3)	10m	11	(2.6)
4m	28	(6.5)	11～14m	16	(3.7)
5m	14	(3.3)	15m以上	11	(2.6)
6m	17	(4.0)	総数	430	(100.0)

注：「0m」には津波高の引き下げ(1m)があった1市を含む。
「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動」

### 3.3 分析の枠組み

以下の分析では、差分の差分 (Difference-in-Differences, DID) 法の枠組みで、公表された被害想定が人口移動に及ぼす影響を検証する。DID 法は、ある介入が成果変数に及ぼす因果的効果を検証するために、介入の有無のみが異なると考えられる2 グループ（処置群および統御群）に着目し、介入の前後での成果変数の変動を比較するものである。本研究における分析では、介入変数は公表された被害想定（津波高および震度）、成果変数は人口移動（社会増減率、転入率、転出率）に相当する。

いま、分析の被説明変数を $ y_{pct} $ 、被害想定にかかわる変数を $ s_{c} $ とすると、最も基本的な推計式は以下のようになる。

$$ y_{p c t}=\alpha+\beta_{0}s_{c}+\beta_{1}s_{c}\times d_{t}+x_{p c t}^{\prime}\gamma+\delta_{p}+\phi_{t}+\varepsilon_{p c t} $$

ここで、添え字の$p$ は都道府県、$c$ は市区町村、$t$ は時点を表す。また、$d_{t}$ は被害想定公表後（南海トラフ地震については2012年）であれば1をとるダミー変数、$x_{pct}$ は被害想定以外の説明変数、$\delta_{p}$ は都道府県固有の効果、$\phi_{t}$ は時点固有の効果、$\varepsilon_{pct}$ は誤差項である。ここで興味のあるパラメータは$\beta_{1}$ であり、公表された津波高および震度が人口変化に及ぼす影響を計測している$^{17}$。

DID 法によって介入の因果効果を推定するには、事前の意味で処置群と統御群の同質性が担保されている必要がある。いま、津波被害が予想される処置群の自治体は、明らかに沿岸部に集中することになる。以下の分析では、これらの処置群との同質性を考慮し、隣接する内陸部の自治体を比較対象となる統御群として選択している。

上記の統御群の選択は、地理的な近接性に基づいて処置群と統御群の同質性を担保しようとしたものである。しかしながら、沿岸部の自治体と（隣接する）内陸部の自治体の間には、地理的な近接性だけではコントロールしきれない異質性が存在する可能性もある。そのため、分析に当たっては、(1)式の基本的な推計式に加え、市区町村レベルでの固定効果を考慮したモデル、および都道府県ごとに異なる時間効果を許容するモデルの推計も行っている。これらを考慮した結果、最終的な推計モデルは以下のようになる。

$$ y_{p c t}=\alpha_{c}+\beta_{1}s_{c}\times d_{t}+x_{p c t}^{\prime}\gamma+\phi_{p t}+\varepsilon_{p c t} $$

ここで、$\alpha_{c}$ は市区町村の固定効果、$\phi_{pt}$ は都道府県ごとに推計される時点効果である。
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### 3.4 分析結果

ベンチマークとなる推計結果を表 5 に示す。なお、以降いずれの推計においても標準誤差はすべて市区町村でクラスタリングした値を報告している $ ^{18} $

表 5 によれば、津波高の引き上げは推計モデルの特定化によらず、いずれの場合も人口の社会増減率に対して有意に負の影響を与えることが分かる。推定された係数の大きさは-0.017～-0.022であり、社会増減率のサンプル平均値（-0.227%）に対する相対的な大きさを見ると、1mの津波高の引き上げによって、観察される社会増減率は約7.5～9.7%低下することが分かる $ ^{19} $ 。

転入率および転出率に対する影響を見ると、社会増減率に対する負の影響は、転入の抑制と転出の増加の双方によって生じていることが分かる。都道府県ごとに異なる時間効果を許容するモデル（第3列）の結果を見ると、津波高の引き上げは、転入率の減少と転出率の増加に対して、絶対値でみるとほぼ同程度の影響を持つ。この結果は、新たに公表された津波高の引き上げが、追加的な情報として転入・転出者の行動に影響を与えたことを示唆する $ ^{20} $ 。

一方、震度の震度6強以上への引き上げは、どの被説明変数、特定化についてみても、人口移動に対して統計的に有意な影響は持たない $ ^{21} $ 。ただし、あとで示すように、震度の引き上げについても、公表後の短期間に限定すると転入率を減少させる効果を持っていた可能性がある（表6）。
表 5 社会増減率・転入率・転出率に関する推計結果

被説明変数:	社会増減率(%)	転入率(%)	転出率(%)
係数(標準誤差)	係数(標準誤差)	係数(標準誤差)	係数(標準誤差)	係数(標準誤差)	係数(標準誤差)	係数(標準誤差)	係数(標準誤差)	係数(標準誤差)
南海トラフ地震
津波高:引き上げ幅(m)	-0.0059(0.0041)	0.0196(0.0161)	0.0255(0.0157)
津波高:引き上げ幅(m)	-0.0170 ***	-0.0165 ***	-0.0220 ***	-0.0085 *	-0.0055	-0.0115 ***	0.0085 ***	0.0111 ***	0.0104 ***
×被害想定公表後(2012年以降=1)	(0.0046)	(0.0050)	(0.0059)	(0.0044)	(0.0035)	(0.0041)	(0.0032)	(0.0038)	(0.0037)
震度:震度6強以上に引き上げ=1	0.0226(0.0550)	0.1457(0.1144)	0.1231(0.0993)
震度:震度6強以上に引き上げ=1	0.0061	0.0212	-0.0350	-0.0096	0.0210	-0.0452	-0.0157	-0.0002	-0.0101
×被害想定公表後(2012年以降=1)	(0.0356)	(0.0347)	(0.0570)	(0.0347)	(0.0290)	(0.0374)	(0.0328)	(0.0262)	(0.0416)
固定効果
年ダミー	Yes	Yes	No	Yes	Yes	No	Yes	Yes	No
市区町村ダミー(固定効果モデル)	No	Yes	Yes	No	Yes	Yes	No	Yes	Yes
都道府県ダミー	Yes	No	No	Yes	No	No	Yes	No	No
都道府県ダミー×年ダミー	No	No	Yes	No	No	Yes	No	No	Yes
決定係数	0.3857	0.0349	0.1040	0.6576	0.1178	0.2084	0.5599	0.0954	0.1584
サンプルサイズ	3,440	3,440	3,440	3,440	3,440	3,440	3,440	3,440	3,440

注: ***、**、* はそれぞれ1%水準、5%水準、10%水準で推計された係数が統計的に有意であることを示す。カッコ内は市区町村ごとにクラスタリングを行った標準誤差。すべての推計で以下の説明変数をコントロールしている。今後30年以内の震度6強以上の地震発生確率、人口一人当たり課税対象所得額（対数値）、人口密度、面積当たりの空港数・鉄道駅数・道路実延長・製造業事業所数。
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上記の分析に加え、津波高引き上げの影響の非線形性を検討するために、津波高の引き上げ幅の水準ごとにダミー変数を定義し、これらを導入した推計を行った。該当する市区町村数が少ない場合、複数の引き上げの水準をひとまとめにしてダミー変数を定義している。具体的には、津波高が11m以上となる場合には、11～14mおよび15m以上の2グループに分類を行った。ベースとなるカテゴリは、(想定地域外を含む)津波高の引き上げがなかった市区町村である。なお、津波高が引き下げられた1自治体もベースカテゴリに含めている。

推計された各ダミー変数の係数の値、および95%信頼区間を図示した結果を図4に示す。なお、分析に当たっては表5と同様の説明変数をコントロールし、都道府県ごとに異なる時間効果を許容するモデルを検討した。

全般的に見ると、津波高の引き上げ幅が大きくなるにつれて、社会増減率および転入率は減少し、転出率は増加する傾向がある。ただし、いずれの場合にも（ベースとなる引き上げなしの自治体と比較して）統計的に有意な影響が観察されるのは引き上げ幅が10mを超えるような大きな変化が生じたケースであることが分かる。

次に、被害想定公表後の影響の推移について検証するために、震度および津波高と、公表後の各年ダミーの交差項を導入した推計結果を表6に示す。結果として、津波高の引き上げが転入におよぼす影響に関しては、2014年を除き一貫して負の影響が観察され、かつその大きさは時間を通じて減少しているようには見えない一方、転出におよぼす影響は公表直後にしか見られない。また、震度の引き上げに関しても、公表後の2012年および2013年の転入率を引き下げる影響が一部観察される。

津波高の引き上げによる影響が、転入と転出で異なることの背景には、いくつかの可能性が考えられる。第一に、転入者と転出者では、直面する意思決定の状況が異なっているかもしれない。転入者は、移住を所与として、立地の選択を行っている可能性が高い一方で、転出者はそもそも移住するか否かの意思決定を行っている可能性が高い。この場合、転入者は追加的に与えられたリスク情報に敏感に反応して立地（転入先）を選択する一方、移住のコストが十分高いのであれば、転出者の反応は小さくなる可能性がある $ ^{22} $ 。第二に、転入者と転出者の属性の違いが影響している可能性もある。例えば、転入者と転出者の年齢構成が大きく異なる場合、一般に高齢者のほうが移住コストは高くなることが予想されるため、非対称な影響を生み出しうる。第三に、既存住民による事前の津波被害に対する認知や対策が非対称な影響を生じさせている可能性もある。いま、大幅な津波高の引き上げがあった地域で、従前の防災対策が進んでいたとすれば、追加的な被害想定の公表が既存住民の転出行動に
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及ぼす影響は、転入行動に比べて相対的に小さくなる可能性がある。

上記の結果は、被害想定の公表による影響を含むものと考えられるが、同時に今回の分析期間（2008～2015年）は東日本大震災の発生を含み、かつ被害想定の公表は震災発生直後であるため、結果の解釈には注意を要する。震災による影響を完全に取り除くことは難しいが、追加的な分析として、震災による直接的な被害の対象となった関東地方（茨城、千葉、東京、神奈川）のサンプルを除いた分析も行った。これらの追加的な分析からも、津波高の引き上げが社会増減率および転入率を減少させる効果は引き続き観察される。一方で、転出率に対しては、一部で転出率引き上げの効果がみられるものの、多くの場合統計的な有意性が失われる結果となった。後者の結果については、震災による影響を否定できないが、同時に前述した既存住民による事前の津波被害に対する認知や対策が影響している可能性もある。いま、特に大きな津波高の引き上げがあった自治体は、高知県・和歌山県・静岡県・三重県などに集中しているが、これらの地域で被害想定公表前から津波リスクの認知や防災・減災対策が進んでいたとすれば、追加的な津波高の引き上げによる影響は小さくなる可能性がある。
図 4 津波高の引き上げ幅が社会移動に与える影響
「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動」

表 6 年度ごとの推計

被説明変数:	社会増減率	転入率	転出率
係数
(標準誤差)	係数
(標準誤差)	係数
(標準誤差)
津波高:引き上げ幅(m)
×2012年=1	-0.0266 **	-0.0122 *	0.0144 **
(0.0105)	(0.0074)	(0.0061)
×2013年=1	-0.0238 ***	-0.0132 **	0.0106 *
(0.0076)	(0.0055)	(0.0056)
×2014年=1	-0.0193 ***	-0.0081	0.0112
(0.0056)	(0.0060)	(0.0068)
×2015年=1	-0.0177 ***	-0.0130 **	0.0048
(0.0058)	(0.0060)	(0.0064)
震度:震度6強以上に引き上げ=1
×2012年=1	-0.0378	-0.1053 **	-0.0675
(0.0735)	(0.0504)	(0.0723)
×2013年=1	-0.0883	-0.0949 *	-0.0066
(0.0773)	(0.0501)	(0.0584)
×2014年=1	-0.1329 **	-0.0476	0.0853
(0.0635)	(0.0530)	(0.0593)
×2015年=1	0.1174	0.0689	-0.0485
(0.1053)	(0.0531)	(0.0838)
固定効果
市区町村ダミー(固定効果モデル)	Yes	Yes	Yes
都道府県ダミー×年ダミー	Yes	Yes	Yes
決定係数	0.1074	0.2110	0.1612
サンプルサイズ	3,440	3,440	3,440

注: ***、**、*はそれぞれ1%水準、5%水準、10%水準で推計された係数が統計的に有意であることを示す。カッコ内は市区町村ごとにクラスタリングを行った標準誤差。すべての推計で以下の説明変数をコントロールしている。今後30年以内の震度6強以上の地震発生確率、人口一人当たり課税対象所得額（対数値）、人口密度、面積当たりの空港数・鉄道駅数・道路実延長・製造業事業所数。
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最後に、医療機関・教育機関・消防施設といった防災業務に携わる関係機関の立地の集約度に焦点を当てた分析を示す。医療機関や消防施設、そして災害時に避難場所となる教育機関の立地集約度は、地域の防災対策機能の集約化の指標と見なすことが出来る。防災対策機能の集約化には少なくとも2つの利点がある。1つは、防災業務に携わる関係機関が近隣に立地することにより、初動期の緊密な連携が可能になり、速やかで、包括的な災害対応が期待できること、今1つはDID地区に立地することにより、より多くの人々が短時間でアクセスすることが期待できることである。一方で、市区町村内の被害想定の高い地域に、それらが集約された場合に、災害によって一度に全てが被害に遭い機能しなくなることもあり得る。しかし、今回、分析に利用した被害想定は市区町村単位で公開されており、少なくとも、この被害想定の情報から、人々は（各市区町村内において）防災業務に携わる関係機関が、災害リスクの高い（あるいは、低い）地域に集中しているのかを判別することはできない。従って、もし、被害想定の公開に際して、防災対策機能の集約化が考慮されるとすれば、その利点の方を、人々は考慮すると考えられる。

ここでは、これら施設の集約度によって、被害想定の公表が人口移動におよぼす影響が異なるか否かを検証した。具体的には、市区町村別に計測される各施設の総数のうち、DID地区内に立地するものの割合を施設の集約度とした。

なお、施設数および立地に関する情報は、医療機関については2010年、教育機関および消防施設については2006年のものを用いた $ ^{23} $ 。分析に当たっては、分析対象となるサンプル内で集約度が上位50%の自治体と下位50%の自治体にサンプルを分割して、それぞれ表5と同様の分析を行った。分析に用いた各変数の記述統計は表7、分析結果は表8に示される。

結果として、防災業務に携わる関係機関の立地集約度は、津波高の引き上げが社会増減率に及ぼす影響に対しては顕著な違いをもたらすことはなかったが、転入率・転出率を対象とした分析では対照的な結果が得られた。

転入率を被説明変数とした推計結果を見ると、防災業務に携わる関係機関の立地集約度が高い自治体では、津波高の引き上げによる影響が小さく、かつ統計的にも有意ではない結果となった。こうした結果は、DID地区における防災対策機能の集約化が、地域の防災・減災対策として有効に機能している可能性を示唆している。ただし、地域の防災まちづくりには、防災対策機能の集約化以外にも、多様な取り組みが考えられ、防災対策機能の集約化が進んでいる地域では、ここで考慮していない他の防災上の取り組みも積極的に行われているかもしれない。その場合、上記の結果は必ずしも防災対策機能の集約化の影響のみを表しているわけではない点に注意が必要である。また、防災対策施設の集約度
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が、様々な生活関連施設の集約度と非常に高い相関を持つとすれば、そもそも防災対策ではなく、生活の利便性が高いことの影響を含んでいる恐れがある。

また、防災対策機能の集約化が進んでいる地域は、そもそも地域住民の防災意識が高く、そのことが被害想定の影響の違いを生んでいる可能性もある。ただし、ここで見ている被説明変数は転入率であるため、既存住民の既存の地域住民の防災意識の違いや、自助的な防災・減災対策が影響している可能性は低い。したがって、上記の結果は、防災業務に携わる関係機関の立地集約度が直接的な影響をもたらしている可能性を示唆している。

一方で、転出率についてみると、医療機関や教育機関の集約化が進んだ地域では、津波高の引き上げによる転出率への影響が大きく出ており、DID地区外における避難場所の確保が困難になるなどの理由から転出が増加する可能性もわずかながら示唆される。
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表 7 記述統計量

変数	医療機関の集約度	教育機関の集約度	消防施設の集約度
高	低	高	低	高	低
平均	(標準偏差)	平均	(標準偏差)	平均	(標準偏差)	平均	(標準偏差)	平均	(標準偏差)	平均	(標準偏差)
社会増減率(%)	-0.007	(0.562)	-0.450	(0.725)	-0.005	(0.555)	-0.452	(0.729)	0.016	(0.558)	-0.390	(0.712)
転入率(%)	4.024	(1.802)	3.154	(1.585)	4.001	(1.804)	3.178	(1.596)	4.068	(1.948)	3.273	(1.528)
転出率(%)	4.032	(1.437)	3.603	(1.554)	4.006	(1.442)	3.630	(1.556)	4.052	(1.561)	3.663	(1.456)
津波高:引き上げ幅(m)	2.267	(3.376)	3.714	(5.132)	2.175	(3.260)	3.808	(5.180)	2.087	(2.843)	3.588	(5.097)
震度:震度6強以上に引き上げ=1	0.341	(0.474)	0.272	(0.445)	0.359	(0.480)	0.254	(0.435)	0.329	(0.470)	0.292	(0.455)
今後30年間での震度6強以上の地震発生確率	0.115	(0.121)	0.060	(0.089)	0.112	(0.117)	0.063	(0.096)	0.108	(0.112)	0.074	(0.106)
人口一人当たり課税対象所得額(万円,対数値)	4.940	(0.317)	4.521	(0.252)	4.939	(0.315)	4.521	(0.256)	4.966	(0.325)	4.575	(0.280)
人口密度(人/km²)	2678.7	(3719.9)	218.2	(302.2)	2674.9	(3720.2)	222.1	(329.8)	3063.2	(4037.6)	380.7	(651.4)
空港数(面積当たり)	0.002	(0.012)	0.001	(0.007)	0.002	(0.012)	0.001	(0.007)	0.001	(0.006)	0.002	(0.012)
鉄道駅数(面積当たり)	0.225	(0.582)	0.024	(0.043)	0.225	(0.582)	0.024	(0.040)	0.267	(0.644)	0.030	(0.047)
道路実延長(km)(面積当たり)	9.519	(5.972)	4.339	(3.362)	9.528	(5.986)	4.330	(3.323)	9.828	(5.982)	5.018	(4.162)
製造業事業所数(面積当たり)	4.420	(8.072)	0.526	(0.858)	4.422	(8.064)	0.524	(0.925)	4.805	(8.800)	0.934	(1.953)
社会インフラ施設のDID集約度	0.747	(0.192)	0.021	(0.073)	0.518	(0.281)	0.006	(0.020)	0.705	(0.269)	0.000	(0.000)
サンプルサイズ	1,736	1,704	1,736	1,704	1,384	2,056

注: 社会インフラ施設のDID集約度について、医療機関は2010年、教育機関および消防施設は2006年の値を用いている。これらの平均および標準偏差はそれぞれ単年のデータに基づく。
表 8 社会インフラ施設の集約度による影響の違い

医療機関の集約度	教育機関の集約度	消防施設の集約度
高	低	高	低	高	低
係数
(標準誤差)	係数
(標準誤差)	係数
(標準誤差)	係数
(標準誤差)	係数
(標準誤差)	係数
(標準誤差)
被説明変数:社会増減率(%)
津波高:引き上げ幅(m)	-0.0116 ***	-0.0126 **	-0.0088 **	-0.0112 *	-0.0124 **	-0.0100 *
×被害想定公表後(2012年以降=1)	(0.0043)	(0.0059)	(0.0042)	(0.0059)	(0.0057)	(0.0051)
震度:震度6強以上に引き上げ=1	0.0401	0.0118	0.0318	0.0432	0.0221	0.0719
×被害想定公表後(2012年以降=1)	(0.0394)	(0.1182)	(0.0362)	(0.1238)	(0.0458)	(0.0986)
被説明変数:転入率(%)
津波高:引き上げ幅(m)	-0.0016	-0.0134 ***	-0.0005	-0.0126 ***	-0.0062	-0.0096 **
×被害想定公表後(2012年以降=1)	(0.0037)	(0.0046)	(0.0039)	(0.0046)	(0.0054)	(0.0042)
震度:震度6強以上に引き上げ=1	0.0086	-0.0472	0.0064	-0.0148	0.0178	0.0050
×被害想定公表後(2012年以降=1)	(0.0353)	(0.0659)	(0.0340)	(0.0675)	(0.0410)	(0.0580)
被説明変数:転出率(%)
津波高:引き上げ幅(m)	0.0100 ***	-0.0008	0.0083 **	-0.0014	0.0063	0.0003
×被害想定公表後(2012年以降=1)	(0.0032)	(0.0040)	(0.0032)	(0.0038)	(0.0047)	(0.0036)
震度:震度6強以上に引き上げ=1	-0.0316	-0.0590	-0.0254	-0.0581	-0.0044	-0.0669
×被害想定公表後(2012年以降=1)	(0.0285)	(0.0869)	(0.0284)	(0.0923)	(0.0306)	(0.0741)
固定効果
市区町村ダミー(固定効果モデル)	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes
都道府県ダミー×年ダミー	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes
サンプルサイズ	1,736	1,704	1,736	1,704	1,384	2,056

注: ***、**、*はそれぞれ1%水準、5%水準、10%水準で推計された係数が統計的に有意であることを示す。カッコ内は市区町村ごとにクラスタリングを行った標準誤差。すべての推計で以下の説明変数をコントロールしている。今後30年以内の震度6強以上の地震発生確率、人口一人当たり課税対象所得額（対数値）、人口密度、面積当たりの空港数・鉄道駅数・道路実延長・製造業事業所数。
# 「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動」

### 4. まとめ

### 4.1 結論と考察

本研究では、住民基本台帳に基づく人口動態データと、内閣府による南海トラフ巨大地震の被害想定データを収集・整理して、被害想定の公表が対象地域の人口移動に与えた影響を考察した。その際、単純なクロスセクションの OLS では因果効果の測定は困難であることから、差分の差分（Difference-in-Differences, DID）推定量による分析を行った。

自治体によって異なる時間効果を許容したモデルをベンチマークとして推計すると、市区町村レベルでの固定効果をコントロールした上でも、公表された津波高の引き上げは社会増減に対して統計的に有意に負の影響をもつことが明らかとなった。さらに、社会増減を分解すると、津波高の引き上げは、転入の減少と転出の増加の双方を生じさせていることが確認された。被害想定の公表によって、期待されている避難訓練や耐震化といった防災行動を超え、津波高の引き上げ幅が高い地域への転入減やそうした地域からの転出増という形でリスク回避が生じているものと見受けられる。

上記の結果の時間効果を見るために、津波高の引き上げ幅と被害想定公表後の各年ダミーの交差項を用いて、被害想定公表後の各年でそれぞれ影響を推計すると、転出に対する影響は公表直後に観測できるのみだが、転入に対しては、公表後の各年で継続して負の影響が出ていることが明らかとなった。転入と転出で対照的な結果が生じている背景には、直面する移住コストの違いや年齢等の属性の違い、従前の防災・減災対策の影響などが考えられる。

津波高の引き上げ幅の水準ごとにダミー変数を導入して、津波高の引き上げによる効果の非線形性を考慮した推計を行うと、転入・転出ともに引き上げ幅が大きくなるにつれて、影響は大きくなる傾向がみられる。ただし、いずれの場合にも（ベースとなる引き上げなしの自治体と比較して）統計的に有意な影響が観察されるのは引き上げ幅が10mを超えるような大きな変化が生じたケースであることが分かった。

DID 地区への防災対策機能の集約度を考慮した推計をすると、集約度が低い市区町村では、転入率に対する津波高の影響が強く出て、集約度が高い市区町村では、津波高の影響が弱く出るという結果となった。前節で議論したとおり、分析結果の解釈は慎重に行う必要があるものの、上記の結果は、防災対策機能の集約化が地域の防災・減災対策として有効に機能している可能性を示唆している。

### 4.2 今後の課題

本研究での分析により、東日本大震災後、南海トラフ巨大地震の影響を受けるであろう沿岸自治体及びその隣接自治体で、津波高が高くなるほど市区町村を跨いだ転入が減少
## 「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動」

し、少なくとも短期的には転出が増加したことがわかった。

国土強靭化の推進方針の中で、「関係機関が連携して津波に強いまちづくりを促進するとともに、都市部における高齢化の進展を見据え、災害時にも高齢者が徒歩で生活し、自立できるようなコンパクトなまちづくりを進める」という個別施策が示されている $ ^{24} $ 。特に都市部でコンパクトなまちづくりを進めることが目指されているが、防災対策機能の集約度が高まる、すなわち、コンパクトなまちづくりが進むと被害想定情報の社会移動への影響が弱くなるという結果を勘案すると、コンパクトなまちづくりと災害リスクの対応に議論の余地が残る。

人口減少下では本来的に、災害リスクが低い箇所にまちを集約していくことが望まれるが、災害リスクが高い箇所でコンパクトなまちづくりが進んでいるようなケースがあれば、災害リスク情報からの居住地移動（緩和的な防災対応）に伴うリスク軽減効果は低いため、避難や耐震補強など取り組み（適応型の防災対応）の必要性が高くなるものと考えられる。

本研究の残された課題としては、第1に、被害想定の公表が人口移動に及ぼす因果的効果についての、より詳細な検討が挙げられる。例えば、第3章で議論したとおり、津波高の引き上げが転入率に及ぼす影響は公表後長期にわたって継続する一方で、転出率への影響は短期的にのみ観察されている。こうした背景には、大きな津波高の引き上げがあった地域で、被害想定公表前の段階から、津波被害に対する認知や対策が相対的に進んでいた可能性があるが、被害想定公表の因果的な効果の計測という点では問題が残る。また、被害想定によって、転入先を、沿岸自治体からその隣接自治体に変更したり、沿岸自治体から隣接自治体へ転出があるのであれば、隣接自治体への転入増を通じて、沿岸自治体の転入減を過大に評価してしまうかもしれない。こうした問題に対処するためには、地域的な防災・減災対策の実施や過去の被災状況、被害想定以外に利用可能な災害リスク情報、転入出人口の移住元・移住先の情報など、本研究における分析では必ずしも十分に捉えきれていない要因を慎重に考慮する必要がある。また、これも第3節で議論したとおり、転入者と転出者の年齢構成の違いや市区町村別の高齢化率など、移住コストに影響を与えるであろう要因についても、慎重に検討を進める必要がある。

第2に、本研究では人口移動を直接的なアウトカムとした分析に焦点を絞っているが、被害想定の公表による影響をより詳細に検討するためには、地価をはじめとする不動産価格を対象としたヘドニック分析も有用であろう。本研究の結果は、被害想定の公表などのリスク情報の開示が、短期的に地域間の人口移動に影響を与えることを示しているが、長期的にはこうしたリスク情報は不動産価格に帰着する可能性がある。自然災害に関するリスク情報の公表が不動産価格に及ぼす影響に関しては、地震危険度を対象とした東京都の地域危険度調査の公表が不動産価格に及ぼす影響を検討した山鹿他 (2002) などがある
## 「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動」

が、本研究の対象である被害想定に着目した研究は少ない。

第3に、人口移動に伴い転居前後の災害リスクにどのような変化があったのかを評価することも考えられる。現在の分析に用いているデータは市区町村単位であるため、市区町村内の移住や、市区町村内での災害リスクの詳細を捉えられていない。同じ市区町村内でも津波リスクが高いところと安全なところがあるため、市区町村単位よりも細かい単位での人口移動や災害リスクの影響を捉えることが課題となる。例えば、国勢調査の小地域単位のデータを利用することが考えられるが、本研究では逐年で捉えられていた調査時点が5年おきに限定されてしまうという制約もある。さらに、津波のリスクは、津波高だけでなく居住地の標高等にも依存する。標高、想定浸水域の面積、域内人口、津波到達時間等の情報を利用する余地がある。

これまでの調査研究を踏まえた今後の課題としては、ハザードマップや被害想定などの災害リスク情報に加えて、東日本大震災などの実災害や、被災者生活再建支援制度などの行政支援が、転居や耐震化・保険加入などのリスク回避行動に与えた影響を分析していくことが考えられ、上述の残された課題も含めて更なる検討を進めていきたい。
### ESRI Discussion Paper Series No. 3 3 5 「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動」

## 謝辞

本稿の作成にあたり、日本大学経済学部の中川雅之氏、内閣府経済社会総合研究所の坪内浩氏、鈴木晋氏、敦賀貴之氏には、ESRI セミナーの際、草稿に貴重なコメントをいただいた。その他、内閣府経済社会総合研究所の前川守所長、杉原茂次長、豊田欣吾氏、田町典子氏には、多くのご助言をいただいた。この場を借りて厚く御礼申し上げたい。ただし、本稿に含まれ得る誤りはすべて筆者らに帰するものである。
## 参考文献

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「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動」

付表 1 平行トレンドの検証

被説明変数:	社会増減率	転入率	転出率
係数
(標準誤差)	係数
(標準誤差)	係数
(標準誤差)
津波高の引き上げあり=1
×2009年=1	0.1563 *	0.0581	-0.0982 *
(0.0930)	(0.0654)	(0.0506)
×2010年=1	0.1082	0.0509	-0.0573
(0.0825)	(0.0618)	(0.0437)
×2011年=1	0.0041	-0.0267	-0.0308
(0.0793)	(0.0575)	(0.0560)
×2012年=1	-0.1178 **	-0.0377	0.0802 *
(0.0585)	(0.0563)	(0.0458)
×2013年=1	-0.1114 *	-0.0814	0.0300
(0.0631)	(0.0607)	(0.0407)
×2014年=1	-0.0729	-0.0522	0.0206
(0.0715)	(0.0680)	(0.0395)
×2015年=1	-0.0485	-0.0642	-0.0157
(0.0724)	(0.0544)	(0.0541)
固定効果
市区町村ダミー(固定効果モデル)	Yes	Yes	Yes
都道府県ダミー×年ダミー	Yes	Yes	Yes
決定係数	0.1078	0.2120	0.1619
サンプルサイズ	3,440	3,440	3,440

注: ***、**、*はそれぞれ1%水準、5%水準、10%水準で推計された係数が統計的に有意であることを示す。カッコ内は市町村ごとにクラスタリングを行った標準誤差。すべての推計で以下の説明変数をコントロールしている。今後30年以内の震度6強以上の地震発生確率、人口一人当たり課税対象所得額（対数値）、人口密度、面積当たりの空港数・鉄道駅数・道路実延長・製造業事業所数。
「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動」

付図 1 分析対象自治体

国土数値情報（国土交通省）の『行政区域』をもとに筆者作成
## 第2部

## 平成27年度 土地に関して講じた 基本的施策
# 第1章 土地に関する基本理念の普及等

## 第1節 土地政策の基本理念

(1) いわゆるバブル経済を背景とした地価高騰を契機として、平成元年に土地基本法が制定され、「土地についての公共の福祉優先」、「適正な利用及び計画に従った利用」、「投機的取引の抑制」及び「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」といった土地についての基本理念や、その基本理念に係る国、地方公共団体、事業者及び国民の責務が明確化されるとともに、土地政策の基本方向が定められた。平成3年には、土地神話の打破等を土地政策の目標とし、その実現に向けて総合的な施策を取りまとめた「総合土地政策推進要綱」が閣議決定され、これらに即した諸施策が推進された。

(2) その後、平成9年に「新総合土地政策推進要綱」を閣議決定し、土地政策の目標を地価の抑制から土地の有効利用へと転換するとともに、今後政府として推進していくべき土地政策の基本的な指針を示している。

(3) また、平成17年には、国土審議会土地政策分科会企画部会報告「土地政策の再構築について」が取りまとめられ、土地が持つ多面的な効用を最大限に発揮できるような適正な土地利用を実現し、透明で効率的な土地市場を形成すべきとされた。

(4) さらに、平成21年には、同部会報告「土地政策の中長期ビジョン」が取りまとめられた。ここでは、収益性や利便性等の利用価値を中心とする不動産市場の形成や人口減少・少子高齢化等といった土地をめぐる状況の変化を踏まえ、多様化する国民のニーズに対応する質の高い不動産の形成が求められており、豊かな国民生活の実現に向けて不動産の利用価値を高めるため、関係各者が連携し、様々な取組を推進していくことが必要とされている。

(5) 平成27年には、新たな国土形成計画や社会資本整備重点計画が閣議決定され、「コンパクト＋ネットワーク」や「ストック効果の最大化」といった新たな方針が打ち出されたことなどを踏まえ、土地政策について改めて議論を開始し、新たな方向性と具体策の検討を開始した。

## 第2節 土地に関する基本理念の普及活動の実施

10月の「土地月間」（10月1日は「土地の日」）において、関係団体と連携しつつ、土地に関する基本理念の普及等を図るとともに、土地に関する各種施策・制度等の紹介を積極的に行った。具体的には、土地月間実行委員会の構成機関（国及び関係団体）による全国各地での講演会及び地価に関する無料相談会の開催、ポスターの掲示、「わかりやすい土地読本」その他のパンフレットの配布等の広報活動を実施した。
# 第2章 土地に関する情報の整備

## 第1節 土地情報の体系的整備

土地の所有・利用・取引、地価等に関する情報を体系的に整備するため、以下の施策を講じた。

(1) 地価公示の実施、地籍整備の促進、国土利用計画法に基づく取引情報の把握を行った。

(2) 不動産の取引当事者の協力による取引価格等の調査、取引価格情報及び不動産価格指数等の提供を行った。

(3) 企業の土地所有、利用状況や土地取引の実態等を明らかにするための統計資料の作成・整備及び土地の所有・利用等の概況を把握するための土地に関する行政資料等の収集・分析を行った。また、平成25年土地基本調査（「法人土地・建物基本調査」及び総務省「住宅・土地統計調査」の転写・集計により作成した「世帯土地統計」）を公表した。

## 第2節 国土調査の推進

## 1 地籍整備の推進

地籍調査は一筆ごとの土地の位置、境界、面積等を調査するものであり、昭和38年以降、国土調査促進特別措置法に基づいて「国土調査事業十箇年計画」を策定し、地籍調査の計画的な促進を図ってきた。平成26年には国土審議会の小委員会において現行の第6次十箇年計画（平成22年5月閣議決定）の中間見直しが行われ、大規模災害の被災想定地域等において重点的に地籍整備を推進すべきことなどが示された。

これらを踏まえて主に以下の施策を講じた。

(1) 南海トラフ巨大地震の津波浸水想定地域において国直轄で官民の境界情報を整備するなど、大規模災害の被災想定地域において重点的に地籍整備を推進した。

(2) 地籍調査の進捗率が著しく低い都市部では、市町村等が行う地籍調査の実施に先立ち、国直轄で官民境界情報の整備を行うことにより、市町村等の負担を軽減し、地籍調査を促進した。併せて、補助制度を通じて、都市部における民間等の測量成果を地籍整備に活用するための取組を促進した。

(3) 高齢化等により急速に境界情報が失われつつある山村部では、地籍調査の前段として国直轄で主な境界情報を保全する調査を行った。また、短期間でより広範囲かつ安全に境界情報を保全するため、現地での筆界確認を行わずに関係者が一堂に会し、既存の航空写真等を活用して筆界案を作成する調査手法の実証を行った。

(4) 公共事業や民間開発事業等の実施に伴って作成される測量成果を地籍整備に活用するための取組を促進した。

## 2 土地分類基本調査の推進

土地分類基本調査として、「第6次国土調査事業十箇年計画」に基づき、土地の改変により不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備し、それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を実施した。
## 3 水基本調査の推進

水基本調査（地下水調査）として、全国の主要な深井戸を対象に、位置、井戸の諸元、地質情報を収集・整理するとともに、地下水の実態把握及び図面化手法の構築に向けた調査・検討を実施した。

## 第3節 国土に関する情報の整備等の推進

## 国土情報整備の推進等

国土数値情報については、地価公示、都道府県地価調査等の更新を行うとともに、衛星画像を用いた土地利用情報等、国土政策に必要な情報を整備した。

また、これらの国土情報をウェブ上でダウンロード、閲覧できるよう「国土数値情報ダウンロードサービス」(http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/)、「国土情報ウェブマッピングシステム」(http://nrb-www.mlit.go.jp/webmapc/mapmain.html)の運用、拡充を行った。

## 2 地理空間情報の高度な活用の推進

基盤地図情報、主題図、台帳情報、統計情報、空中写真等の地理空間情報を高度に活用し、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を実現するため、「地理空間情報活用推進基本計画」(平成24年3月閣議決定）に基づく各種施策を推進した。

具体的には、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる「基盤地図情報」をはじめとした社会の基盤となる地理空間情報の整備・更新や、G空間情報センターの実現に向けた検討、新たなサービス創出のための実証事業の展開、知識の普及、人材の育成等を行った。また、産学官の連携によりG空間EXPO2015を平成27年11月に開催した。

## 3 測量行政の推進

基本測量に関する長期計画に基づき、地理空間情報の活用による新しい社会の実現に向け、基盤的な情報インフラとなる地理空間情報を提供するため、GNSSを用いた電子基準点測量等の高精度な基準点測量、電子国土基本図の整備及び防災地理情報等の地理的情報に関するデータベースの整備等を実施した。さらに、地理空間情報活用推進基本法に基づく基盤地図情報の整備・更新・提供を推進した。

また、高度化する測量技術への対応や測量成果の共用の促進を図るため、公共測量の規範となる作業規程の準則を改正した。

さらに、地理空間情報の活用を推進するため、測量成果等を統合的に検索・閲覧・入手することが可能となる地理空間情報ライブラリー（http://geolib.gsi.go.jp/）を整備するとともに、公共測量成果検査支援ツール（PSEA）などをインターネットにより提供を行い、地方公共団体等への周知を行った。

## 第4節 土地に関する登記制度の整備

全国の都市部における地図混乱地域のほか、大都市や地方の拠点都市の枢要部等、地図整備の緊急性及び必要性が高い地域について、登記所備付地図作成作業を重点的かつ集中的に行った。

また、筆界特定制度により、紛争が生じている土地の筆界の特定を図った。
第3章

# 地価動向等の的確な把握等

## 第1節 地価公示等の推進

地価公示は、一般の土地取引の指標、不動産鑑定評価の規準、公共事業用地取得価格の算定の規準となることが地価公示法で定められており、土地基本法16条により、相続税評価額や固定資産税評価額の基準となっている。平成28年地価公示については、全国25,270地点（うち、原子力災害対策特別措置法により設定された避難指示区域内の15地点については調査を休止）の標準地で実施した結果に基づき、地価動向の分析結果を公表した。平成27年都道府県地価調査については21,731地点（うち、原子力災害対策特別措置法により設定された避難指示区域内の31地点については調査を休止）の基準地で実施した結果に基づき、地価動向の分析結果を公表した。さらに、地価動向を先行的に表しやすい三大都市圏等の主要都市の高度利用地100地区について、四半期毎の地価動向を公表した。

## 第2節 不動産取引価格情報の提供

不動産の取引当事者の協力により取引価格等の調査を行い、物件が容易に特定できないよう配慮した上で、不動産取引の際に必要となる取引価格情報等の提供を行った。平成18年4月の公表開始から平成28年3月末までの提供件数は2,650,557件となり、平成27年度のウェブアクセス数は約7,800万件（約650万件／月）であった。

## 第3節 不動産価格指数の整備

近年の金融危機等の教訓から、不動産価格の動向を適時・的確に把握するため、国際機関が作成した指針（RPPIハンドブック）に基づき不動産価格指数（住宅）の公表を毎月行った。また、不動産価格指数（商業用不動産）についても、平成28年3月に試験運用を開始した。

## 第4節 不動産鑑定評価の充実

不動産市場の国際化やストック型社会の進展、不動産証券化市場の発展など不動産鑑定評価に対するニーズの多様化を踏まえた改正不動産鑑定評価基準等（平成26年11月1日施行）の周知に努めた。

また、不動産鑑定評価の信頼性を更に向上させるため、不動産鑑定業者に対する立入検査や証券化対象不動産の鑑定評価等に関する業務の実態調査などを内容とする鑑定評価モニタリングを実施した。

## 第5節 公的土地評価の均衡化・適正化

適正な地価の形成及び課税の適正化を図るため、以下の措置を実施した。

(1) 固定資産税における土地の評価については、地価公示価格等の7割を目途としてその均衡化・適正化を図るとともに、地価動向等を適切に反映した評価に努めた。

(2) 土地の相続税評価については、引き続き、評価時点を1月1日、評価割合を地価公示価格水準の原則8割としてその均衡化・適正化を図るとともに、地価動向等を適切に反映した評価に努めた。
# 第4章 不動産市場の整備等

## 第1節 不動産取引市場の整備等

## 1 宅地建物取引業法の的確な運用

宅地建物取引における消費者利益の保護と宅地建物取引業の健全な発展を図るため、宅地建物取引業法の適正な運用に努めた。

関係機関と連携しながら苦情・紛争の未然防止に努めるとともに、平成26年度は同法に違反した業者に対し計249件の監督処分（国及び都道府県の合計）を行った。

## 2 不動産流通市場の整備・活性化

不動産流通市場の活性化に向け、以下の施策を行った。指定流通機構（レインズ）における平成27年度実績は、新規登録件数が約168万件（前年比5.8％増）、成約報告件数が約17.3万件（前年比9.5％増）と、新規登録件数及び成約報告件数ともに増加した。

(1) 不動産取引の透明性・効率性を高めるとともに、中古住宅流通市場を活性化させるため、過去の取引履歴や周辺の取引事例、災害リスク・法令制限に関する情報等の不動産取引に必要な情報を効率的に集約し、適時適切に提供するシステム（不動産総合データベース）の構築に向け、システム導入による効果・課題の検証をするため横浜市の物件を対象に試行運用を実施した。

また、宅地建物取引業者とインスペクションやリフォーム等の関連サービス事業者との連携業務のあり方について整理した。

平成25年度に策定した「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の考え方を宅地建物取引業者に普及・定着させるために宅地建物取引業者が査定時に用いる「価格査定マニュアル」の改訂を実施し、宅地建物取引業者の実務における「価格査定マニュアル」の普及を図った。

また、不動産鑑定士が既存戸建住宅の鑑定評価を行うに当たっての留意点を策定した。

(2) レインズの機能を更に向上させ、不動産流通の活性化と消費者利益の保護・増進を図るため、平成28年1月にステータス管理の仕組みを導入し、レインズを利用する宅地建物取引業者や売主が物件の取引状況を確認できるように措置した。

消費者に対して不動産取引に必要な知識や物件情報を提供する「不動産統合サイト（不動産ジャパン）」の更新・運営を引き続き支援した。

(3) 中古住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するとともに、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図るための「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を平成28年2月に閣議決定し、国会に提出した。

## 3 不動産特定共同事業の推進

不動産特定共同事業法の適切な運用により、投資家の保護に資する市場環境の整備を図りつつ、投資家のニーズに対応した商品が供給され、投資家の資金が優良な都市ストック形成に活用されるよう、不動産特定共同事業を推進した。その結果、平成27年度に実施された倒産隔離型の不動産特定共同事業は10件（平成28年3月末）であった。
また、平成25年の「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」成立時の国会における附帯決議を踏まえ、以下の施策を講じた。

(1) 不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した不動産証券化事業のモデル案件を募集し、モデル案件への支援を通じて得られた事業の実施に当たっての課題点等をまとめガイドライン（実態に即した実務の手引書）の改訂及び普及を行った。

(2) 不動産特定共同事業法の制度について周知するとともに、地域の不動産投資市場を担う専門知識をもつ人材の育成に努めた。

(3) 不動産特定共同事業者に対して立入検査を行うなど、適切な監督に努めた。

## 4 土地取引規制制度の適切な運用

土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正かつ合理的な土地利用を確保するため、都道府県等において、国土利用計画法に基づく土地取引規制制度を引き続き運用しており、地域の実情を踏まえた運用（平成28年3月末現在、1都（1村）で監視区域を指定）を行った。

また、これら土地取引規制制度の適切な運用を図るため、土地取引状況等を把握する土地取引規制基礎調査等を実施した。

## 5 環境不動産の普及促進

国内外における地球環境問題への意識の高まりや、投資家が企業に対して環境・社会・ガバナンスへの配慮を求めるESG投資の流れ等を背景に、環境に配慮した不動産の普及促進が必要とされている。昨年度に引き続き、「環境不動産普及促進検討委員会」等において、グリーンリースの導入に向けた課題や対応策について更なる検討を行い、「グリーンリース・ガイド」を発行した。これらについては、環境不動産ポータルサイト（http://tochi.mlit.go.jp/kankyo/index.html）を通じて情報発信を行った。

また、環境不動産等の良質な不動産の形成を促進するため、耐震・環境不動産形成促進事業を推進した。

## 6 土地取引に関わる土壌汚染関連情報の提供

土地取引に関わる土壤汚染関連情報の提供により、土壤汚染地の取引円滑化や有効活用を促進した。