Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
35	Samsung - Enforcement of UMTS standard essential patents (39939)	2014.4.29	[懸念] Samsung 社が、モバイル通信向け標準必須特許について、FRAND 条件に基づいてライセンスする旨を制約していたが、2011年4月にApple 社に対して、当該特許が侵害されたとして差止請求訴訟を提起したことが、支配的地位の濫用に該当する懸念が示された。【TFEU 第102条】[確約決定の概要] Samsung 社は、①特定のライセンス方式に合意したライセンシー（ライセンスを受けた事業者）に対し、スマートフォン及びタブレットの標準必須特許に基づく差止訴訟を行わないこと、②ライセンスの供与に関しては最大12か月の交渉期間を設けること、③問題となった標準必須特許について、FRAND 条件の内容に関して紛争が生じた場合は、裁判所又は両者が合意すれば仲裁手続においてFRAND 条件に関して判断を行うこと。【行動的措置】
36	Air France/KLM/Alitalia/Delta (39964)	2015.5.12	[懸念] Air France、KLM、Alitalia、Deltaによる業務提携が、収益の共通化並びにスケジュール、価格設定および運行能力の共同管理を内容とするものであり、アムステルダム-ニューヨーク路線及びローマ-ニューヨーク路線の全ての旅客並びにパリ-ニューヨーク路線のプレミアム旅客の利益を害し、競争制限的行為に該当する懸念が示された。【TFEU 第101条】[確約決定の概要] 4 社は、①競争が阻害される可能性がある路線（アムステルダム・ニューヨーク便、ローマ・ニューヨーク便）について、アムステルダム空港、ローマ空港、ニューヨーク空港における離発着枠を提供すること、②競合他社に対して問題となった3路線に関して航空券の提供を認めること、③当該3路線に関して接続するフライトへのアクセスを認めること、④当該3路線に関するマイレージプログラムを認めること、⑤協業に関するデータ提供を行うこと。【行動的措置】
37	Bulgarian Energy Holding Electricity (39767)	2015.12.10	[懸念] ブルガリアの電力卸売市場において、Bulgarian Energy Holding (BEH)が、顧客がBEHから購入した電気を転売することを禁止した行為が支配的地位の濫用に該当する懸念が示された。【TFEU 第102条】[確約決定の概要] BEH 社は、①独立した第三者と共同する形でブルガリアに新たに電力取引所を創設し、将来的にはその運営権をブルガリア財務省に移管すること、②今後5年間、ブルガリアの電力取引所における電力スポット市場に一定量の電力を供給することなど。【構造的措置】
38	Container Shipping (39850)	2016.7.7	[懸念] 外航海運定期船分野において、15社が、定期的に3～5週間後の将来の一般的な値上げ情報を、ウェブサイト等を通じて公表していた。将来の価格の値上げを公表することは、自らの市場行動の意図を示唆し、価格行動についての不確定性を減少させることで、互いに競争しようとするインセンティブを低減させる。公表によって顧客に対しては部分的な情報しか提供されず、またそれ自体は海運業者を拘束することも無いため、顧客は公表の内容を必ずしも信頼できない。そのため、海運業者は、顧客を失うリスク無しに、価格を調整することが可能となる。当該行為は、競争制限的行為に該当し、定期コンテナ船のサービスの価格を上昇させ、競争を阻害し、顧客に損害を与えるとの懸念が示された。【TFEU 第101条】[確約決定の概要] 15 社は、①将来の一般的な値上げ情報の公表・伝達の取り止めること、顧客へ
の価格の告知に関する透明性を確保すること、②将来価格の公表が顧客にとって有益なものとなるように，海運業者は，海上運賃を構成する少なくとも5つの主運賃（基本運賃，燃料油割増料金，保安対策料金，港湾施設内コンテナ取扱料金，及び繁忙期割増料金）を明らかにすること、③今後の公表は，公表の対象期間内，上限価格として海運業者に対し拘束力を有するものとすること（ただし，海運業者は上限価格より低い価格を提示してもよい。）、④価格変更を実施する31日以上前の日には価格の公表を行わないこと。【行動的措置】
39	Credit Default Swaps - Information market (39745)	2016.7.20	[懸念]国際スワップデリバティブ協会（ISDA）及びデータサービス提供事業者Markitが、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）に係る取引に関し、CDSの特定のデータや指標に関するライセンスをCDSの交換取引プラットフォーム事業者に提供しないことにより、クレジットデリバティブの交換取引に関する効果的で、安全、低価格の市場が発生することを阻害するとの懸念が示された。【TFEU第101条】[確約決定の概要]ISDA及びMarkit社は、10年間、①CDS交換取引等に必要な特定のデータや指標に関するライセンスを、FRAND条件で供与すること、②ライセンス決定を行う際の意思決定にCDS取引業者が介在しないようにすること。【行動的措置】
40	Cross-border access to pay-TV (40023)	2016.7.26	[懸念]英国及びアイルランドにおいて視聴可能な有料テレビ放送サービスについて、Paramount Pictures社とSky UK社は、両社のライセンス契約において、①Sky UK社が、欧州域内の消費者が他の地域からアクセスすることを禁止し、②Paramount Pictures社が、英国及びアイルランドの域外の放送事業者が英国及びアイルランドにおいて有料テレビ放送サービスを行うことを制限する旨の合意を行った。この合意が有料テレビ放送業者間でのクロスボーダーの競争を制限し、EUの単一市場を分割するとの懸念が示された。【TFEU第101条】[確約決定の概要]Paramount Pictures社とSky UK社は、有料テレビ放送事業者にフィルム映像の放映ライセンスを与える際、欧州域内において、放映ライセンスを与えた地域外の消費者の要求に応えて有料テレビ放送事業者が放映を行うことを妨げたり、制限したりするような契約上の義務を課さないようにすることなど。【行動的措置】
41	E-book MFNs and related matters (40153)	2017.5.4	[懸念]Amazon社が出版社と締結する電子書籍販売契約では、出版社がAmazon社の競合他社に与えた条件と同等またはそれよりも好条件をAmazon社に対して提供すること、競合他社に与えたより良い条件または代替措置の存在をAmazon社に連絡することを求めた「最恵国」条項が規定されていた。当該規定は、価格のみならず、販売ビジネスモデル、革新的な電子書籍、販売促進活動等のAmazon社との差別化を図るために利用可能な様々な事項を対象としていた。当該規定は、出版社および競合他社の競争力ならびに新しい革新的な電子書籍および異なる販売サービスを開発するインセンティブを減殺することにより、他の電子書籍プラットフォームがAmazon社と競争することを困難とする可能性があるとの懸念が示された。【TFEU第102条】[確約決定の概要]
(1)Amazon 社は、Amazon 社の競合他社に対して与えられた価格および価格以外の条件を Amazon 社に提供することを出版社に求める規定、および競合他社に与えられた条件の存在を Amazon 社に連絡することを出版社に求める規定を実行しないこと。(2)出版社が、Amazon 社の競合するプラットフォーム事業者向けの電子書籍の小売価格にまで割引する可能性につながる関連規定を含む電子書籍契約について、120 日の書面による事前通知により解除することを認めること。(3)出版社との新しい電子書籍契約において、上記規定を定めないこと。【行動的措置】
## 第 2 制裁金制度の運用

### I. 本 DP で検討した論点

本 DP は、EU 加盟国間の取引に影響を及ぼす可能性があり、かつその域内市場における競争を阻止、制限または歪める目的または効果を持つような事業者間の全ての協定、事業者間の決定および協調的行為を禁止する TFEU 第 101 条の違法行為に関する欧州委員会の制裁金政策の側面を明確化することを試みるものである。

### I I. 制裁金の基礎金額の算定－増額または減額する要因の考慮

TFEU 第 101 条に違反した事業者に対して欧州委員会が課す制裁金の基礎額の算定および当該金額を増額または減額するためにはどのような要因を考慮に入れるのか。

EU 競争法では、欧州委員会は、TFEU 第 101 条または同第 102 条の違反行為に対して、前会計年度の売上高の 10% を上限とする制裁金が課すことができる。当該違反行為に対する制裁金の算定は、基礎額の算定および調整によって行われる。理事会規則第 23 条第 2 条第 a 号に基づく制裁金設定方法に関する欧州委員会の 2006 年度ガイドライン 13 項（以下「制裁金ガイドライン」という。）によれば、制裁金算定のための基礎額は、違法行為と関連する製品およびサービスの売上高に一定の割合および違反年数を乗じた額に、エントリー・フィーを加算して算出される $ ^{68} $ 。そして、当該基礎額をベースとして、増額要素である①違反行為の継続、②違反行為の反復、③調査への協力拒否または調査妨害、④違反行為における主導的役割または扇動的役割等、および減額要素としての①欧州委員会による調査開始後の違反行為の即時終了、②過失による違反行為であること、③違反行為への関与が限定的であること、④後述の減免告示の適用範囲外かつ法的義務を超えた効果的な協力があったこと、⑤違反行為が公的機関または法令により承認または奨励された行為であったこと等によって金額が調整され、最終的な金額が算定される $ ^{69} $ 。

### 1. 違反行為に直接または間接に関連する売上げ、市場割り当ておよび立証基準

日本の独占禁止法下では、義務的課徴金は、(違反行為の拘束や競争制限効果が及んだ)日本市場における違反事業者の商品およびサービスの価値に一定率を乗ずることにより算定されている。この観点からすると、例えば、国際市場を分割するカルテルの場合では、日本市場において売上のない外国事業者に対しては、違反行為に参画したことが認定できたとしても、日本の当局は課徴金を課すことができないという問題がある $ ^{70} $ 。

EU 競争法では、制裁金ガイドラインに従って、欧州委員会は EEA 域内の関連する地域内での違反行為に直接または間接に関連する企業の商品またはサービスの売上げの価値を評価する。違反行為に直接または間接に関連すると見られる売上げを決定する際の欧州委員会のアプローチとして最適な例は LCD 事件に見られる $ ^{71} $ 。

特に、LCD 事件においては、売上げが 3 つのカテゴリーに区別されている。
(i) 直接販売：EU 域内の顧客向けの LCD パネルの販売（すなわち、EU 域内で最初に販売されたもので、EU 域外からおよびカルテル事業者の企業グループ外から最初に販売されたものを含む）

(ii) 加工製品の直接販売 : EU 域外からの LCD パネルがカルテル事業者の事業者グループ内の企業へ販売され、そこで最終製品に組み込まれ（例としてテレビ、コンピューター）、最終製品の一部として EU 域内の顧客に販売されたもの（すなわち、最初の販売は EU 域外で発生するが、カルテル事業者の事業者グループ内において発生するもので、二度目の販売は EU 域内で発生するもの）、および

(iii) 間接販売 : EU 域外の独立した第三者向けに販売され、そこで最終製品に組み込まれ、その後 EU 域内で販売されるもの（すなわち最初の販売は EU 域外で、二度目の販売は EU 域内で発生するもの）。

欧州委員会は制裁金を賦課する決定において最初の二つのカテゴリー（直接販売）のみを考慮に入れた。第三のカテゴリー（間接販売）については、欧州委員会は、間接販売も考慮に入れることもできたが、当該事件においては制裁金が既に抑止に十分であったため、考慮しなかったと述べた $ ^{72} $ 。欧州委員会のアプローチは実質的にCJEUで有効とされたが、裁判所は間接販売の点については言及しなかった $ ^{73} $ 。欧州委員会は、部品が最終製品価格の相当部分を占める場合、または特定の製品が最終的にEU域内で販売されるために特別仕様となっている場合は、間接販売を考慮に入れるものと思われる。

EEA を超えた地理的範囲に関する違反行為の問題については（例えば、世界規模のカルテル）、EEA 域内にある事業者の関連売上高は違反行為における各事業者のウェイトを正当に反映していない可能性がある。これは特に世界市場を共有する調整行為のケースに当てはまるものといえる。このようなケースでは、制裁金ガイドライン18項では、欧州委員会は、EEA 域内の関連売上げの合計と違反行為における各事業者の相対的ウェイトの両方を反映させるために、関連する地域内（EEA より広範な地理的範囲）での違反行為に関する関連商品またはサービスの売上げの総価値を査定できること、当該市場での違反行為に対応する各事業者の販売シェアを決定できること、および当該販売シェアを関係する事業者のEEA 域内での売上げ合計に適用することができると規定している。当該売上高に関する算出結果は、制裁金の基礎金額を設定するための売上高の価値として評価される。このように各事業者間の世界的売上高の比率を違反行為に対する寄与度に反映させるために、欧州委員会は、事業者に対してEEA 市場および世界市場の両者（カルテル事業者間の世界的な売上高の比率を算出するためには後者）における関連する製品の売上高を求める。

上記の売上高の算出に対して、対象事業者は、制裁金ガイドライン18項に基づき欧州委員会が割り当てた世界市場シェアは違反行為における各事業者間の寄与度を反映していない、すなわち、たとえ事業者が欧州市場に参入できたとしても、当該計算方法により算出された当該市場シェアを獲得することは実際にはあり得ないと主張する可能性がある。実際に、このような主張は最近のPower Cables事件において展開された $ ^{74} $ 。しかし、これらの対象事業者の主張は、欧州委員会の制裁金決定において、(i) 欧州委員会による当該売上高の算出がなければ制裁金がゼロになってしまうこと、(ii) EU市場に参入するための企業の実際の能力を分析するためには、効果の評価の実施が必要となること（欧州委員会はカルテル事件においてそのような評価を実施することは必要とされていない）、および
(iii)市場シェアは違反行為に関する各事業者の責任および市場で行使し得る影響力を示す客観的な指標となることを根拠として否定された。

さらに、制裁金ガイドラインは制裁金を設定するための一般的な方法論を定めるものであるが、制裁金ガイドライン37項は、事件に特殊な事情があるまたは特定の事件において抑止を達成する必要がある場合は、そのような一般的な方法論または制裁金ガイドライン21項で規定されている売上高の評価の上限に関する制限 $ ^{75} $ から逸脱することが正当化されると規定している。この点に関する欧州委員会の実務は、最近のLibor事件において明確に示されている $ ^{76} $ 。この事件では、制裁金が当初は一般的な方法論に基いて算定された（すなわち、全ての関連する売上げが考慮に入れられた）。しかし、差額決済（すなわち、多くの市場では事業者は製品を生産したうえで販売するのに対して、本事件での対象事業者はデリバティブという商品を購入のうえ、販売していたという事情がある）というデリバティブ業界におけるビジネスに特有の事情を考慮に入れるために、全ての対象事業者に対して制裁金の一律減額（fixed percentage reduction）を行った。言い換えれば、欧州委員会は、この点では銀行は生産者ではなく証券売買業者であるとみなしたのであり、それは、デリバティブ市場の現実を認識することなく全ての売上げを考慮に入れることは不均衡であることを意味している。

日本法とは対照的に、EU 法の下では違反行為に制裁金を課すためには反競争的協定、決定または協調行為が売上高に実際に影響を与えたことを立証する必要はないことに留意する必要がある。当該ルールの背景にある論理は、適切なレベルの抑止効果を確保するためには、カルテルにより成果を得なかった事業者であっても制裁を受けるべきであるというものである。制裁金ガイドラインでは製品が違法行為に直接的または間接的に関連していたことは必要であるが、通常、違法な協定において対象となっていた製品が当該違法行為に関連していることは明白であるため、違法行為と製品の関連性に関して必要な立証レベルは高くない。また、欧州委員会は関連ある市場における全ての売上げを考慮に入れることができる（すなわち、個々の取引契約に関して違法な協議および合意があったことを個別に立証する必要はない。）。類似の製品に関して多数のカテゴリーが存在し、どの製品が反競争的協定、決定または協調行為の範囲内で、どの製品が範囲外なのかの線引きをするのが困難な場合は、問題はより複雑化する。製品と違法行為の関連性の問題は、実際にはケースバイケースで評価される。欧州委員会は事業者の実際の売上高のみを考慮に入れることができるが、当該売上高は監查人によって承認される必要があり、当該売上高は例えば他の統計的証拠によって代替できるものではない。

### 2. 「新たな」および深刻度の低い違反行為

違反行為が実際に発生したことを立証することが難しい、または「新たな」違反行為であるような場合、欧州委員会が理事会規則第23条に基づき違反行為に対して制裁金を課すか否かについて一般的な裁量を有している点が重要となる $ ^{77} $ 。欧州委員会は、違反行為が深刻である場合、通常、制裁金を課す判断を行う。欧州委員会は、証明すべき要件が実際に充足されている限り、違反行為を立証することが困難なケースであっても課徴金を課す判断を行う。他方で、「新たな」違反行為の場合は、欧州委員会は違反が深刻なものであって
も制裁金を課さない判断をすることがある。違反行為の「新規性」については、違反行為が同じ市場で過去に発生していたか否かは関係なく、違反行為の性質上、特定の行為が競争法の違反とみなされ得るものであることを対象事業者が予見可能であったか否かが判断される。例えば、Lundbeck事件においては $ ^{78} $ 、製薬業界では過去にリバース・パテント和解に関して先例となるような決定はなかったが、問題となった行為は制裁金を課すことが可能な競争法の違反行為であるとみなされることが十分に明白であった。一方、Motolora事件においては $ ^{79} $ 、欧州委員会は、Motoloraは標準必須特許を濫用して競争法に違反したと判断したが、EU法において先例がなく、かつ加盟国法レベルでの判断には相反するものがあり、当該行為に対する法的評価が明確ではなかったため、制裁金を課さなかった。しかし、Motolora事件決定以降は、欧州委員会が同様の違反行為に対して制裁金を課す可能性が高まったといえる。

重大性の低い違反行為は、制裁金を課すのに適していないか（例えば、メーカーの再販価格維持に従っている小売業者、航空会社連合、協力合意等）、または理事会規則第9条の確約手続に従って解決されていることが多い。

### 3. 異議告知書を送付する前の対象事業者との協議

和解手続を除いては、欧州委員会は通常、例えば「違反行為に関連する商品およびサービス」の範囲について、対象事業者に対して特定の事案を明記する異議告知書を送付するより前に対象事業者と協議をすることはない。欧州委員会は違反行為に対する方針を決定するために、通常は様々な質問を行い、RFIに従って様々な情報を提出するよう求める。これについて、対象事業者はいつの時点において提出してもよいし、また事実上の会議においてそのような問題点を提起することができる。欧州委員会によれば、異議告知書が送付される前は、対象事業者は欧州委員会の制裁金政策の手続面よりも違反行為の実体面により関心を向けているということである。

### 4. 協力義務の範囲－調査妨害に対する制裁

対象事業者に課される協力義務は、減免申請をした対象事業者または和解手続が進行中の対象事業者を除いて $ ^{80} $ 、欧州委員会による調査、特に立入調査に対する協力義務に限定されることに留意する必要がある。すなわち、協力義務は、対象事業者によるいかなる調査妨害も処罰されるという趣旨で理解されている（理事会規則第20条乃至第24条参照）。具体的には、事業者または事業者団体が理事会規則第20条第4項に基づく決定（立入調査に従うことを命じる決定）に対して立入調査に従うことを拒否した場合、当該事業者の前事業年度の総売上高の1%を上限とする制裁金を課すことができる $ ^{81} $ 。また、欧州委員会は、第20条第4項に基づく決定に従うことを事業者または事業者団体に強制するために、1日当たり当該事業者の前事業年度における平均日間売上高の5%を上限として、決定により特定された日から履行強制金を課すことができる $ ^{82} $ 。

もっとも、対象事業者が欧州委員会に対して法的義務を超えて自主的に情報または証拠を提供する場合は（例えば、RFIの範囲を超える貴重な情報）、協力による軽減事由に基づ
いて制裁金の免除ではなく減額が受けられる可能性がある $ ^{83} $ 。現在は、単なる事実の自認は協力に基づく減額事由とはならない（カルテル事件において、欧州委員会による制裁金の免除または減額に関する告示（1996年）に基づいて減額されたことはある）ことを留意すべきである $ ^{84} $ 。

欧州委員会は、事業者が当局の調査に対する協力を拒否または妨害した場合、実体法に関する違反行為が立証された後、手続の最後の段階で当該調査妨害を考慮して制裁金が増額することができる $ ^{85} $ 。

上記のような制裁金の増額を行う代わりに、多くの場合は、欧州委員会は、事件における実体法の違反行為とは別に手続上の違反行為に対する責任を追及する（すなわち、当該手続において実体法の違反行為があったと判断するか否かとは関係なく、調査妨害自体に対して別途処罰する）。手続上の違反行為に関する最も著名な事件は、抜き打ち調査の際に確保された書類に対する封印が調査チームが不在の際に破られていたという事案において、当該封印に対する侵害について38百万ユーロが課されたE.On事件である $ ^{86} $ 。また、調査妨害による手続上の違反行為が問題となった最近のもう一つの事件としてはEPH事件があり、当該事件においては立入調査中に電子メールの流用が行われた（制裁金250万ユーロ） $ ^{87} $ 。立入調査中に事実または書類の説明の要求に対して回答を拒否する場合でも、調査妨害として制裁金を課すことができる $ ^{88} $ 。

欧州委員会は、立入調査とは別に、単純な RFI に対して不正確なもしくは誤解を招くような情報を提供する行為、または決定による RFI に対して不正確なもしくは誤解を招くような情報を提供する行為に対しても手続上の違反行為として制裁金を課すことができる $ ^{89} $ 。このような制裁金は、確約違反に対しても課すことができる（例えば、Microsoft 事件での 5 億 6100 万ユーロ） $ ^{90} $ 。

さらに、調査妨害に関する限り、欧州委員会のアプローチにはカルテル事件と単独行為事件の間には何らの違いもないことを留意すべきである。

なお、理事会規則第24条第1項で記載されている定期的な履行強制金の支払を賦課する決定と制裁金を賦課する決定の違いについては、まず履行強制金は対象事業者が一定期間中に様々な法的義務を履行することを確保する必要がある場合に利用される。これに対して、制裁金は、理事会規則第23条に基いて、当該期間が経過した時点から適用されるものであり、当該法的義務が履行されるまで継続するものである。言い換えれば、制裁金は、過去に発生した実体法上または手続法上の違反行為を罰することを目的として課されるものである。

### I II. EU 競争法上の調査手続における防御権－これらの権利の濫用の問題点

日本では、制裁金制度の見直しの検討に伴い、防御権を認めるべきかどうかについて議論がある。事前の証拠閲覧および意見陳述の機会の付与など、現在既に日本の法制度の中で認められているものもある一方、依然として意見の一致を見ない他の分野も存在している。顕著な例としては、弁護士依頼者間秘匿特権であり、これは弁護士と依頼者間のやり取りの秘密性を保障するものであるが、日本では認められていない。ここではEUという多
様な地域性と欧州委員会の実務に焦点を当てて、EUの法体系における防御権の目的および機能を明確にすることを狙いとしている。

具体的には、EU 法における防御権の目的および範囲に関連して、特に防御権が EU 競争法上の調査手続において適用される場合、かかる権利は欧州委員会の調査対象者の防御のためにある。これらの防御権は、欧州委員会の広範な調査権および EU 競争法の執行制度において欧州委員会が捜査官、検察官および裁判官として機能するとみなされている実態を考慮して、EU の競争当局の強大な権限に対する対抗力として存在するものであると考えられている。つまり、これらの防御権は、欧州委員会の調査ツールであるとは考えられていない（すなわち、被疑者側の権利である） $ ^{91} $ 。

欧州委員会の経験上、特に弁護士依頼者間秘匿特権に関しては、防御権の濫用が問題となったことはない。弁護士依頼者間秘匿特権の範囲内に該当する証拠は、欧州委員会は見ることができない。もっとも、極めて稀ではあるが、欧州委員会が受け入れることのないような弁護士依頼者間秘匿特権の行使を対象事業者が申立てることがある。また、弁護士依頼者間秘匿特権の濫用とまではいえないが、事案の解決のために必ずしも重要ではない事項が弁護士依頼者間秘密特権の範囲内か否かが争われ、こうした争点の解決のために欧州委員会が対応のためのリソースを割かざるを得ない状況がしばしば見受けられる。我が国での弁護士依頼者間秘密特権の導入に際しては、こうした状況を招来しないような工夫が望まれる。

弁護士依頼者間秘匿特権を行使するためには、対象事業者は、欧州委員会に対して適切な正当化理由および当該理由を基礎づけるための関連資料を提出する必要がある $ ^{92} $ 。欧州委員会は、十分な関連資料が提出されなかったと判断した場合、問題となった文書の提出を命じ、必要な場合には、追加の関連資料または問題となっている文書の提出の拒否に関して、事業者に対して制裁金又は履行強制金を課すことができる $ ^{93} $ 。また、対象事業者が単なる審査の引き延ばし戦術としてまたは客観的な正当化理由なく調査中に職員による文書の一覧を拒否して、明らかに失当な弁護士依頼者間秘匿特権を行使している場合、当該対象事業者は調査妨害に係る制裁金の対象となり、また当該行為は競争法違反に対する制裁金を算定する際に制裁金を増額させる事情として考慮される $ ^{94} $ 。立入調査の際に、欧州委員会職員が、特定の文書が弁護士依頼者間秘匿特権の範囲内であるとの主張に根拠がないと判断した場合（特に、事業者が文書の一覧を拒否する場合）において、他方で当該文書が当該特権により保護される可能性も排除されないときは、当該職員は、事後的に当該紛争を解決する観点から、当該文書の謄写を封筒に入れて封印し、欧州委員会の拠点に持ち帰ることができる $ ^{95} $ 。

対象事業者が聴聞官（Hearing Officer）による調査に同意すれば、文書が弁護士依頼者間秘匿特権の範囲内にあるか否かに関する問題の解決を聴聞官に付託することができる $ ^{96} $ 。問題が聴聞官によって解決されない場合、欧州委員会はさらに当該問題を審査し、対象事業
者の主張を却下する決定を採択することができる $ ^{97} $ 。対象事業者は、当該決定について CJEU に提訴することができる $ ^{98} $ 。

また、欧州委員会は、弁護士依頼者間秘匿特権を根拠とした証拠の隠匿に弁護士が関与していた場合、当該弁護士が所属する弁護士会に対して当該事実を通知する可能性がある。

調査プロセスの透明性に関しては、欧州委員会は2011年にベスト・プラクティスを採択した。これは欧州委員会の執行手続においてより高い透明性を示すことを確約したものであり、また対象事業者に対して多くの実用的な恩典を認めたものである。特に、ベスト・プラクティスでは、異議告知書の中に制裁金の算出方法に関するより詳しい説明を盛り込むべきであると述べられている $ ^{99} $ 。

### I V. 減免告示－減免申請者による自認の範囲

カルテルに関与した事業者が欧州委員会に対する協力の見返りとして制裁金の免除または減額が受けられる可能性について説明する。欧州委員会の減免告示の中にはそれに関連する枠組みが明記されている。まず制裁金の免除については、カルテルの当事会社であるまたは当事会社であった企業は、欧州委員会の観点から見て、欧州委員会が(a)被疑カルテルに関連して当該当事会社を対象とする立入調査の実施が可能となる情報もしくは証拠、または(b)被疑カルテルに関連するTFEU第101条の違反を認定することが可能となる情報もしくは証拠を、当該当事会社が最初の情報提供者として提出すれば、当該カルテルの当事会社は当該協力行為がなければ課せられていたであろう制裁金の免除を受ける資格を得ることができる $ ^{100} $ 。上記(a)については、免除申請時点で、欧州委員会が立入調査を実施する決定を行うために十分な証拠を有しているか、または、当該立入調査を実施している場合は、免除は認められない $ ^{101} $ 。上記(b)については、免除申請時点で、欧州委員会が違反行為を認定するために十分な証拠を有しておらず、かつ、他の事業者が上記(a)による制裁金の免除を認められていない場合に、最初に、欧州委員会が違反行為を認定し得る証拠を提供する必要がある $ ^{102} $ 。さらに、当該当事会社が制裁金の免除を受けるためには、欧州委員会の行政手続に従って免除申請を提出した時点から、純粋に、完全に、継続的におよび迅速に欧州委員会に協力しなければならない $ ^{103} $ 。

次に、制裁金免除に関する条件を満たさないものの、被疑カルテルへの参加を当局に開示する当事会社は、一定の要件を満たすことにより当該開示を行わなければ課されていたであろう制裁金の減額を受ける資格を得ることができる。当該資格を得るためには、企業は、欧州委員会が既に保有している証拠に関連する重大な付加価値 $ ^{104} $ を示す被疑違反行為の証拠を欧州委員会に提供しなければならず $ ^{105} $ 、また減免告示12項に規定されているように、純粋に、完全に、継続的にかつ迅速に欧州委員会に協力しなければならない。減額が可能な範
囲は事案の状況にもよるが、基本的な枠組みが減免告示26項に明記されている。すなわち、欧州委員会は、(i)最初に要件を満たした事業者は30-50%の範囲で、(ii)2番目に要件を満たした事業者は20-30%の範囲で、(iii)それ以降に要件を満たした事業者は20%を上限とした範囲で、制裁金の減額を決定することができる $ ^{106} $ 。

減免申請者に求められる具体的な協力義務の範囲と程度は、まず減免申請者が申請書の中でカルテルへの参加を自認し、さらに欧州委員会による事実認定を受け入れることおよび目的に関する主観的意図の違法性を自認することである。欧州委員会はその回答の中で、減免申請者は、カルテルへの参加を自認することを超えて、何らかの事項を認める義務は課されず、また欧州委員会による違反行為の法的評価を受け入れる義務は全くないことを確認した。

### V. 和解決定に対する不服申し立て

和解手続において採択された決定に対する不服申立てを行うためには、どのような条件を満たす必要があるか、特に、欧州委員会は和解した対象事業者がかかる決定に対して不服申立てをすることを防ぐ措置を講じることができるか。

欧州委員会は、法的観点から言えば、和解決定に対する不服申立てには何の制限もないことを明確にした。もっとも、和解手続においては、対象事業者は欧州委員会が明記した違反行為を自認することを求められている（すなわち、欧州委員会の事実と法的分析を受け入れること） $ ^{107} $ 。したがって、実体法上の違法行為に関する欧州委員会の判断に対して不服申立てをすることは極めて困難である。さらに、対象事業者は制裁金のレベルについて合意しており、またその算出方法についても承認しているので $ ^{108} $ 、これらの点に関して不服申立てを行うことも困難でもある。不服申立てをする唯一の方法は、欧州委員会が制裁金を算出した方法に差別的取扱いがあった、すなわち欧州委員会は同じ状況にある複数の事業者の中で一部の事業者を他の事業者と異なる取扱いをした事実を主張することであろう。対象事業者は、和解手続の間は同一事案における他の事業者に対する制裁金に関する情報を内々に知る機会は与えられていないことを考えると、当該差別的取扱いに関する事実は和解決定が出された後で初めて明らかになるものである。

### V I. 結論

欧州委員会は、制裁金ガイドラインに記載される制裁金を設定するための一般的な方法論を基本的に踏襲して制裁金決定を行うものの、事件の特殊性や特定の事件において抑止的効果を実現する必要がある場合には、当該方法論等から逸脱して判断を行うことが正当化されると考えていることが分かった。また、欧州委員会は異議告知書を送付するより前に対象事業者と協議を行わず、競争法上の違反行為があったかどうかに関心を持っていることがわかった。対象事業者側の防御権として弁護士依頼者秘匿特権がEU競争法上認められているものの、欧州委員会は、代理人弁護士による当該秘匿特権の滥用を懸念していない。これは当該弁護士が濫用を行った場合には所属弁護士会への通知を行うなどの抑止力が効いていると欧州委員会が考えているためである。減免申請者によるカルテルの参加の自認と欧州委員会による違反行為の法的性質に関する認定の認諾を欧州委員会は明確に区別している。

以上
# ESRI Discussion Paper Series No.335

# 南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動 ～DID（差分の差分）法による影響の検証～

直井道生、佐藤慶一、田中陽三

松浦広明、永松伸吾

March 2017

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
# 南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動 ～DID（差分の差分）法による影響の検証～

直井道生 $ ^{1} $ 、佐藤慶一 $ ^{2} $ 、田中陽三 $ ^{3} $

松浦広明 $ ^{4} $ 、永松伸吾 $ ^{5} $

平成29年3月

【要旨】

本研究では、住民基本台帳に基づく人口動態データと、内閣府による南海トラフ巨大地震の被害想定データを収集・整理して、差分の差分（Difference-in-Differences, DID）推定量による分析を行った。結果として、公表された津波高は社会増減に対して負の影響があることが確認された。さらに、転出に対する影響は公表直後に観測されるのみであるが、転入に対する影響は、公表後の各年で継続して負の影響が出ていることが明らかとなった。被害想定の公表によって、期待されていた避難訓練や耐震化といった防災行動を超え、津波高の引き上げ幅が高い地域への転入減やそうした地域からの転出増という形での人口減少を通じて、人々がリスク回避を図っている可能性がある。また、防災業務に携わる関係機関の人口集中地区への集約度を考慮した推計では、集約度が高い市区町村ほど、転入に対する津波高の負の影響が弱まるという結果を得た。
### ESRI Discussion Paper Series No. 3 3 5 「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動」

## 目次

1. はじめに.....3
2. データ収集と社会増減の傾向.....4
2.1 データ収集.....4
2.2 社会増減の傾向.....7
3. 災害リスク情報の公表と人口移動に関する実証分析.....9
3.1 災害リスク情報の公表：先行研究.....9
3.2 分析に用いるデータ.....10
3.3 分析の枠組み.....12
3.4 分析結果.....13
4. まとめ.....23
4.1 結論と考察.....23
4.2 今後の課題.....23
謝辞.....26
参考文献.....27
## 「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動」

### 1. はじめに

地震の危険性を計測する方法として、地域危険度、ハザードマップ、地震被害想定があり、それぞれの内容や目的は表1のように整理できる。

地域危険度は、町丁目単位で、建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度などを考慮した総合危険度を算出し、相対評価を行うもので、東京都により1975年から現在まで7回実施 $ ^{6} $ されてきた。東京都の防災都市づくり推進計画において、整備地域・重点整備地域は「地域危険度が高く、かつ、老朽化した木造建築物が特に集積するなど、震災時に特に甚大な被害が想定される地域」とされているように、実際の防災事業のプライオリティづけに利用されており、東京の地震災害リスクを着実に低下させてきた。関連して、永松・佐藤他(2015）は、全国市区町村単位で、災害リスクに曝露量や脆弱性、地域対応力を加味してマルチハザード型の災害危険度評価を試みたもので、長期的な国土利用のあり方を志向したものであった。

ハザードマップは、地表面の揺れ、液状化、土砂崩れなどを、地盤の特性から図化するもので、多くの自治体が作成して公開7している。住民や企業の不動産用地選択、既に選択された場所での安全投資、火山や洪水など周辺住民への啓蒙や避難訓練の現場で、広く参考にされているところである。佐藤・松浦他（2016）は、地震調査研究推進本部による確率論的地震動予測地図や、国土数値情報ダウンロードサービスで公開されている洪水による浸水想定区域および土砂災害危険箇所といった災害リスク情報を用いて、地価公示や不動産取引価格情報、家賃データといった不動産市場データとの関係性を、ヘドニック分析により明らかにしたものであった。

地震被害想定は、「ある特定の震源・規模・時期の地震が発生した場合、どんな被害が発生するかを予測」するもので、その目的は、主に「応急対応のための防備」の根拠を得ることであった。東日本大震災というM9.0の「想定外」の巨大地震が発生したことを受けて、内閣府では2003年の東南海・南海地震の被害想定を見直し、2012年から13年にかけて南海トラフ巨大地震による津波高や震度分布等の計算結果を公表 $ ^{8} $ している。内閣府ではこの被害想定の意義を、「広域的な防災対策の立案、応援規模の想定に活用するための基礎資料」としてだけでなく、「防災対策の必要性を国民に周知すること」と明示している。さらに具体的に、「国民一人一人が、今回の被害想定に何ら悲観することなく、①強い揺れや弱くても長い揺れがあったら迅速かつ主体的に避難する、②強い揺れに備えて建物の耐震診断・耐震補強を行うとともに、家具等の固定を進める、③初期消火に全力をあげる」ことの必要性
## 「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動」

が述べられている。しかしながら、「このような甚大な被害想定結果を目の当たりにして、ともすれば、不安感を募らせ、これまでの防災対策が無意味であるかのような風潮が出てくる可能性もある」とも述べられており、その影響が懸念されるところであった。

本研究では、この内閣府による巨大地震の被害想定結果と、市区町村ごとの人口移動の対応関係に着目して、パネルデータ分析を行うものである。10mを超えるような津波高が想定された市区町村が多数にのぼるが、このような情報を前に、避難や耐震化といった従来の防災行動とは違った、安全な場所への移住という選択肢があり得ると考えたためである。

表 1 地震の危険性の計測方法、内容、目的

計測方法	内容	目的	対応する研究
地域危険度	地震に対してどの地区がどれだけ危険かを相対評価したもの	防災事業のプライオリティ付け、住民啓蒙	永松・佐藤他 (2015)
ハザードマップ	地表面の揺れ、液状化、土砂崩れなどを、地盤の特性から図化	都市開発における用地選択や安全投資、住民啓蒙	佐藤・松浦他 (2016)
地震被害想定	ある特定の震源・規模・時期の地震が発生した場合、どんな被害が発生するかを予測	応急対応のための防備、住民啓蒙	本研究

梶・塚越（2007）を加筆修正

### 2. データ 収集と社会増減の傾向

### 2.1 データ収集

本研究では、地震の被害想定が居住地移動へ与える影響を分析するために、市区町村単位のパネルデータを用意する。そこで、政府機関等で公表されている各種データを利用することとした。収集した市区町村単位のデータ一覧は表2のとおりである。

データの収集にあたっては、複数年に跨るデータを利用するため、2015年1月1日時点の行政界を基準として、特別区以外の区を市単位で集計した1741市区町村単位のデータを用意した。

人口移動に関するデータについては、2013年調査から外国人住民が追加されているが、それ以前の外国人住民の状況が不明であることから、本研究では日本人のみを扱うこととする。また、2014年調査からは、調査期日が3月31日現在から1月1日現在に、調査期間
# ESRI Discussion Paper Series No. 3 3 5 「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動」

が4月1日～3月31日から1月1日～12月31日にそれぞれ変更 $ ^{9} $ されている。なお、公表データは公表時点の行政界であるため、データを入手後、2015年1月1日時点の行政界になるよう人口を編集している。

震度、津波高データについては、2003年と2012年に公表された震度及び津波高がそれぞれ利用可能となっている。ただし、2003年の公表は東南海・南海地震の被害想定に関するものであり、2012年の南海トラフ巨大地震の被害想定とは対象範囲が異なる。

2012年公表の震度については、「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について」（内閣府）によると、強振動生成域を4ケース設定したのち、メッシュ単位で震度を推計し、さらにこれを補完するため、震源からの距離に従い地震の揺れがどの程度減衰するかを示す経験的な式を用いて震度を推計し、合計5ケースについて震度を計算している。さらに、防災対策の前提とすべき震度分布としては、これらの震度の最大値を採用している。

また、2012年公表の津波高については、大すべり域及び超大すべり域が1か所の場合を基本的な検討ケース（計5ケース）とし、その他派生的な検討ケースとして計6ケースを加えた合計11ケースのそれぞれについて、10mメッシュ単位で津波高等を計算している。さらに、公表時には、全体が概観できるよう、市区町村別ケース別に最大津波高を整理するとともに、ケース別の市区町村の平均津波高も整理している。

ここで、前者の最大津波高は10mメッシュ単位で計算した場合の津波の最大値を市区町村毎に整理しているため、局所的な地形の影響が含まれている。一方で後者の平均津波高は、市区町村ごとに津波高の平均値を計算しているため、前者と比べると津波高の変動は少なくなっている。また、2003年公表の津波高については、前者の最大津波高と類似の推計結果が報告されている。

本研究では、2003年と2012年の被害想定の変化に着目し、2時点の最大震度データと最大津波高のデータを利用している。

国土数値情報のデータは GIS データとして公開されているため、ArcGIS10.2 でデータを読み込んだ後、市区町村単位の施設数、人口集中地区（DID 地区）内の施設数及び面積を再計算することで、人口密度、空港、鉄道駅、医療機関、教育機関、消防施設のデータをそれぞれ用意した。特に、医療機関、教育機関、消防施設については、DID 地区内の施設数を市区町村内の施設数で除することで、当該市区町村における DID 地区内の施設集約度を計算した。
また、南海トラフ地震防災対策推進地域・南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域（以下、「特別強化地域」という。）については、内閣府のホームページ上で該当する市区町村を確認し、該当する市区町村に1、該当しない市区町村には0を入力してデータを作成した。

表 2 収集した市区町村単位のデータ一覧

No	データ	内容(年)	出典
1	人口、転入数、転出数	2007年から2015年までの日本人人口、転入数、転出数	「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省)の『【日本人住民】市区町村別人口、人口動態及び世帯数』
2	震度	2003年公表の最大震度、2012年公表の最大震度	「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)及び被害想定(第一次報告)」(内閣府)の『資料1-6市町村別最大震度一覧表』
3	津波高	2003年公表の最大津波高(m)、2012年公表の最大津波高(m)	「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)及び被害想定(第一次報告)」(内閣府)の『資料1-2都府県別市町村別最大津波高一覧表<満潮位>』『資料1-3市町村別平均津波高一覧表<満潮位>』
4	地震動の超過確率	2008年から2016年までに公表された、今後30年間に震度6強以上の揺れに見舞われる確率	「地震動予測地図データ」(国立開発研究法人防災科学技術研究所)
5	課税対象所得額	2006年から2015年までの課税対象所得(千円)	「地域別統計データベース」(e-Stat)の『課税対象所得』及び「平成27年度市町村税課税状況等の調」(総務省)の『市町村別内訳表11』
6	人口密度	2001年から2015年までの日本人人口を市区町村面積で除したもの(人/km²)	「地域別統計データベース」(e-Stat)の『住民基本台帳人口(日本人)』及び「国土数値情報」(国土交通省)の『行政区域』を基に筆者作成
8	空港	2007年と2011年から2014年までの空港の標点位置の数	「国土数値情報」(国土交通省)の『空港』を基に筆者作成
9	鉄道駅	2008年と2011年から2014年までの鉄道駅中心の数	「国土数値情報」(国土交通省)の『鉄道』を基に筆者作成
10	道路実延長	2008年から2013年の道路実延長(km)	「地域別統計データベース」(e-Stat)の『道路統実延長』
11	製造業事業所数	2008年から2014年までの事業所数	「工業統計調査」(経済産業省)の『『市区町村編』データ』
12	医療機関	2010年と2014年の全国の病院、(一般)診療所、歯科診療所の地点数、DID地区内の地点数及びDID地区内の施設集約度	「国土数値情報」(国土交通省)の『医療機関』、『DID人口集中地区』を基に筆者作成
13	教育機関	2006年と2013年の全国の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学及び特別支援学校の数、DID地区内の数及びDID地区内の施設集約度	「国土数値情報」(国土交通省)の『学校』、『公共施設』、『DID人口集中地区』を基に筆者作成
14	消防施設	2006年と2012年の全国の消防施設の数、DID地区内の施設数及びDID地区内の施設集約度	「国土数値情報」(国土交通省)の『消防施設』、『公共施設』、『DID人口集中地区』を基に筆者作成
15	特別強化地域	南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進地域・南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域であれば1、そうでなければ0	「南海トラフ地震対策」(内閣府)の『南海トラフ地震に係る地域指定市町村一覧』を基に筆者作成http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/
### 2.2 社会増減の傾向

市町村の人口は、出生数と死亡数の差となる自然増減と、転入数と転出数の差となる社会増減の差し引きにより、変化をする。本研究では、地震被害想定前後で転入・転出の傾向に変化があったのかを調べることを目的としているため、自然増減を含めた人口そのものではなく、社会増減のみを分析の対象とする。

2012 年 8 月に内閣府より公表された南海トラフ巨大地震の被害想定をきっかけとして、津波高が高い市町村で社会減が進み、津波が想定されていない市町村で社会増が進んだのではないか、という問題意識から、特別強化地域内の $ 138^{10} $ 沿岸市町村とそれらの市町村に隣接する $ 105^{11} $ の市町村、および全国の 3 区分で、2008 年～2015 年の社会増減率を計算した結果を図 1 に示す。

特別強化地域内の沿岸市町村で、被害想定が公表された2012年から、2011年以前はマイナス0.05～0.1%程度であった社会増減率が、およそ2～4倍のマイナス0.2%程度となっており、その後も同水準が継続している。それに比べて、特別強化地域内の沿岸市町村に隣接する市町村では、2010年頃より僅かなマイナス傾向で、2012年以降でも顕著な変化は見られず、全国値と近似した傾向である。

図 1 特別強化地域区分ごとの社会増減率（2008年~2015年）

社会移動をさらに分解して、転入率（転入者数／前年調査の調査期日現在の人口）と転
出率（転出者数／前年調査の調査期日現在の人口）を先ほどと同様に、特別強化地域内の沿岸市町村、隣接する市町村、全国の3区分で集計した結果を図2と図3に示す。

特別強化地域内の沿岸を見ると、被害想定が公表された2012年から、2011年以前は3.2%程度であった転入率が、3.1%程度と0.1%ほど減少し、その後も同水準が継続している。他方、転出率は被害想定公開前後での変化は読み取り難い。

特別強化地域内の沿岸に隣接する市町村を見ると、被害想定が公表された2012年も、2011年以前は4.3%程度であった転入率は同水準で、2014年に変化があるものの、それ以外は概ね同水準が継続している。転出率についても、被害想定公開前後での変化は読み取り難い。

図 2 特別強化地域区分ごとの転入率（2008年~2015年）

図 3 特別強化地域区分ごとの転出率（2008年~2015年）
### 3. 災害リスク情報の公表と人口移動に関する実証分析

災害リスク情報は、自治体の防災まちづくりのための重要な資料であるだけでなく、そうした情報の公表によって、それらが地域住民の自助的な防災・減災行動を促すことが期待されている。本章では、こうした災害リスク情報の中でも地震災害に焦点を当てて、政府による南海トラフ巨大地震に関する被害想定の公表が、対象地域の人口移動に与えた影響を考察する。

地震災害に対しては、家具類の固定や転倒防止、水・食料などの備蓄、避難経路や避難場所の確認、住宅の耐震化など様々な事前の防災・減災対策が考えられるが、災害リスクを考慮した居住地の選択もその一つであるといえる。

### 3.1 災害リスク情報の公表：先行研究

災害リスク情報と家計行動の関連については、主として災害リスクに対する支払意志額(Willingness to Pay, WTP)の計測という観点から、ヘドニックアプローチによる分析が行われてきた。例えば、Brookshire et al.(1985)は、カリフォルニアにおける地震災害リスクの公表と住宅価格の関係を分析しており、情報の公表後には、リスクの高い地点での住宅取引価格が有意に低下したことを報告している。同様の研究として、洪水リスク情報の有無と住宅価格の関連を検討したBin and Polasky(2004)では、やはりリスクが住宅価格を引き下げる効果を持つことが明らかになっている。

日本を対象とした分析には、東京都が公表している「地震に関する地域危険度測定調査」や防災科学技術研究所による地震動予測地図を用いたヘドニック分析の事例がある（Nakagawa et al., 2007; Hidano et al., 2015; Naoi et al. 2009）。また、本研究でも扱う地震災害の被害想定に関しては、南海トラフ巨大地震に関する被害想定の公表と公示地価との関係を検討したNakanishi(2014, 2016）があり、津波に対する被害想定の公表後には、評価地点の標高が地価水準に影響を与えることが示されている。

これらの結果は、リスク情報の提供が住民の行動を変える可能性を示唆しており、実際、Brookshire et al. (1985) や Nakanishi (2014, 2016) では、リスク情報の提供によって（高リスク地点の）地価や住宅価格が下落したことが報告されている。関連する研究として、川脇 (2009) では、仮想評価法 (CVM) に基づいて地震リスク情報の提供と保険加入行動の関係を分析している。その結果、地震リスク情報の提供は危険地域・建物居住者の WTP を引き上げる効果を持つ一方、安全地域・建物居住者の WTP には顕著な影響を与えないことが報告されている。本研究は、地震災害に関するリスク情報の提供が、住民の居住地移動に与え
# ESRI Discussion Paper Series No. 3 3 5 「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動」

る影響を検証したものであり、これらの先行研究と補完的な関係にある $ ^{12} $ 。一方で、被害想定というこれまでの研究になかったリスク情報の効果を検証している所に新規性がある。

### 3.2 分析に用いるデータ

分析期間を2008年～2015年とし、2015年1月1日時点の行政界を基準とした市区町村別パネルデータを利用した。分析対象となる地域は、「特別強化地域を含む都道府県内の沿岸自治体とその隣接自治体」（26都府県、430自治体）である $ ^{13} $ 。以下の分析では、津波の被害想定を主要な分析対象としているため、その影響を受けるであろう沿岸自治体及びその比較対象として隣接自治体を分析対象サンプルに選んでいる。

分析対象となる人口移動に関しては、市区町村別にみた人口の社会増減率、転入率および転出率を用いた。ここで、社会増減率は、調査期間内に発生した人口の純流入（転入数－転出数）を、期初時点における人口で除した値として定義される。転入率および転出率に関しても、同様に期初人口に対する比率として定義した $ ^{14} $ 。

災害リスクに関する被害想定に関しては、2003年および2012年に公表された津波高および震度の想定値に関する情報を用いた。これらの情報は、前述のとおり2012年に公表された「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」（内閣府）による。津波高に関しては、11のケース別に10mメッシュ単位の地形情報を考慮した推計結果が示されている。また、同資料からは、2003年に公表された中央防災会議による推計結果も利用可能であり、実際の分析においては津波高の引き上げ幅を説明変数として用いている $ ^{15} $ 。

一方、最大震度に関しては、2003年に公表された被害想定で震度6弱以下とされた自治体のうち、2012年度に新たに公表された被害想定で震度6強以上となった自治体について1を取るダミー変数を用いている。したがって、この変数は新たな被害想定で震度が6強以上に引き上げられたことを計測している。

これらに加えて、地震動超過確率、人口一人当たり課税対象所得額、人口密度、面積当た