Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
争状態の改善がなされた実例を参照)。

### 2. トラスティの選択および役割

Q11. 確約決定の中に第三者への事業譲渡等の構造的措置が含まれていた場合、実際にどのような者がトラスティとして選定されており、具体的にどのような役割を果たしているか。企業分割のような構造的措置が確約決定の中に含まれている場合のトラスティの選択および役割とは何か。

第一に、トラスティは、確約の分野において関連した技量、様々な資源および技術的専門性を有した第三者であることが明確にされなければならない。また、トラスティは、決定の受領者からは独立した関係にあり、利益相反もないことが必要である。それとは別に、欧州委員会は、例えば公正さの観点、欧州委員会の指名の承認との関連等のトラスティについてさらに要件を定めることができる。この役職の候補者は企業自身によって推薦された後、欧州委員会の承認を求めて提出される。候補者の履歴書が綿密に評価された後、トラスティは欧州委員会によって選任される $ ^{57} $ 。このことは、確約に法的拘束力を持たせる決定の採択後にトラスティが誰であるかが決定される可能性があることを意味する。

トラスティは、確約の実施内容を監督し、定期的に欧州委員会に対して監督内容に関する報告を行う $ ^{58} $ 。トラスティは対象事業者との間において対価が支払われる契約関係のみが存在するが、対象事業者から何らの指示も受けない。トラスティに対するこのような指示は欧州委員会のみが行うことができる。この点は契約条件において規定することができる。

企業分割の場合、欧州委員会は企業分割確約について、企業結合用およびトラスティ権限用のひな型を参照する。企業結合の場合の問題解消措置としては、事業譲渡を優先的に選択する傾向が強いように思われる。事業譲渡については、欧州委員会は通常、二段階でアプローチする標準モデル（企業結合に適用されている）を使用している。

a）初期段階では、対象事業者は監視トラスティの下で譲渡対象事業の適切な購入者を探し出す責任を負う。監視トラスティは通常、企業構造に適用される全ての「分離維持義務」を監督し、譲渡対象事業の事業継続能力を確保する。また、トラスティは、必要条件の機密性を決定し、潜在的な購入者だけでなく事業譲渡の進捗を審査し評価するのも一般的である。また事業譲渡に関して第三者との連絡窓口となることもある。

b）対象事業者が確約で設定された期限内に自らの手で事業を譲渡することができない場合は、譲渡対象事業を最低価格を設定することなく処分できる権限を有する譲渡トラスティが任命される。譲渡トラスティは事業の売り手の正当な経済利益を保護する義務を有し、譲渡の進捗に関する報告書を欧州委員会に、その写しを監視トラスティに提供する。監視トラスティと譲渡トラスティが同一の人物であることも可能である。そうでない場合は、相互に協力する必要はない。

トラスティの役割は合意された確約の種類によるということになる。例えば、構造的措置（例えば、企業分割）においては、トラスティは積極的な役割を求められる一方で、行動的措置においては、トラスティはより消極的な役割（例えば、監視）を果たすことになる。

### 3. 確約決定の採択公表前の欧州委員会と対象事業者間の協議

Q12. 確約決定の内容の公表に当たっては、欧州委員会と対象事業者との間で、内容について何らかの調整は行われるのか（欧州委員会から公表内容について相談を受けることはあるのか）。公表内容について、どの程度まで公表するのかについて、欧州委員会においてま
たは欧州委員会および対象事業者双方において、基準のようなものは存在するか。

確約決定の詳細を発表する以前に、欧州委員会は対象事業者とその発表の詳細について協議をするのか。具体的には、欧州委員会の発表はどの程度まで詳細にわたるのか、また欧州委員会にとってまたは両対象事業者にとっての市場展望が開示される程度について何か基準となるものはあるのか。

確約決定が採択された旨を発表するプレスリリースの当日に、対象事業者がマスコミ関係者からの問合せに準備ができるように、公に発表される前に、欧州委員会は通常、対象事業者に通知し、プレスリリースの写しを提供する。対象事業者が欧州委員会とプレスリリースの内容について交渉をする余地は通常ほとんどない。

事件チームは対象事業者にプレスリリース発表の時期について事前に連絡をする可能性がある。ある事件において、欧州委員会は、確約決定の採択前に、対象事業者に確約決定の内容を連絡したが、これは非常に稀なケースで、一般的な実務ではない。

プレスリリースの内容については、欧州委員会は通常、特定された競争上の懸念に対処する確約を受け入れた旨を発表し、競争上の懸念および当該確約が当該懸念にどのように対処しているかについて簡単に説明し、そして採択された決定は違反行為の事実認定ではないことを明確にする $ ^{59} $ 。

実際の確約決定はプレスリリースの当日に発行されることはない。確約決定の発行は、欧州委員会は機密性を要求する可能性について対象事業者に最初に問合せをしなければならないので、決定採択後数ヶ月経ってからになる $ ^{60} $ 。このことは、決定の公表版にはどのような情報が編集削除されるべきかについて欧州委員会と対象事業者間で交渉が行われることを意味している。その間、欧州委員会は競争総局のウェブサイト上に決定の要約を公表する。欧州委員会は、対象事業者が提出した機密性の要求を受け入れるべきか否かを一旦決定した後は、競争総局のウェブサイト上およびEU官報において確約決定の非機密版を公表する。確約決定が公表されると確約に法的拘束力が生じる。

確約決定は、通常は予備的評価およびマーケット・テストを根拠にしており、確約はそれに添付されている。確約決定は禁止決定よりも短く、20頁ほどしかないこともある。確約決定は、通常、関連する市場、競争上の懸念を生じさせた行為、確約および調査手続の主な要素、マーケット・テスト後になされた全ての修正ならびに確約が適切であることの理由を説明する。確約決定は、手続原因はもはや存在しない旨を結論付ける。

確約決定の例は欧州委員会のウェブサイト上で閲覧可能である。
V. 効率性の検討と改善のための提案

### 1. 効率性の検討

Q13. 欧州委員会と対象事業者との協議内容、マーケット・テスト後の意見提出状況によっては、事件処理期間が通常手続より長くなる可能性もあるところ、効率性を高める観点から何か工夫はなされているか。あるいはどのような改善が考えられるか。

欧州委員会と対象事業者との間の協議の内容にもよるが、またはマーケット・テスト後の意見提出の状況にもよるが、しばしば確約案の交渉プロセスは長引くことがある。プロセスの効率性を改善するためにかかる状況にある場合に欧州委員会がとり得る措置は何か。

特にマーケット・テストが都合のよいものではなく、または競争阻害要因に係る見解が修正されるような場合には、実際問題として手続が長引くことになる。手続の効率性を上げるためには、第7条の通常手続または第9条の確約手続が適切かどうかを検討するために、欧州委員会は手続の各段階で自己の手元にある情報を慎重に評価することが重要である。さらに、対象事業者は、最良の調査の進め方についての結論に至るために欧州委員会に協力することになる（具体的には、RFIに応答する、欧州委員会との会議において自分の意見を述べること等による）。特に、欧州委員会と対象事業者間の協議は、両者の建設的な議論の機会を確保するための有効な手段である。

手続のスピードを上げる点については、欧州委員会は、通常、確約手続との関係においては、確約案の提出の期限を対象事業者に課す。与えられる時間の長さは、事件、優先度、事件チームおよび欧州委員会により異なる。複数の対象事業者の確約の場合は、欧州委員会はしばしば、手続上の効率性のために共通の確約案に同意するよう対象事業者に促すことがある。この点に関する詳細は（例えば、欧州委員会は特定の問題解消措置を対象事業者に提案するのかどうか）、公式には記録されていないため不明である。上述に加えて、初期の段階で、すなわちマーケット・テスト前に、苦情申立人および第三者が関与することは、早い段階で問題点を特定して対処するために有益であり、手続の長期化を避けるためにも有益であろう。

全体としては、確約手続は上述のとおり、手続の効率性が改善され、また手続期間もより短くされるべきである。確約決定は、GCまたはCJEUへの控訴の対象となる可能性は少ないため、長期にわたる可能性を伴う追加的な手続が避けられる。他方で、確約手続に関して検討する必要があるのは、対象事業者と欧州委員会は確約決定の採択に至るまでにいつの時点においても確約手続を取り下げることができるので、上述のように、確約に関する協議が不成功に終わった場合は、反トラスト調査は大幅に遅れるリスクが常にある点である。

### 2. 改善のための提案

Q14. 欧州委員会の運用について、透明性の向上、対象事業者の防御権等の観点からの改善の要望等は存在するか。

改善された透明性または企業の防御権の観点から、確約手続は将来どのように改善され得るか。それに関連して提起された競争上の懸念に対する欧州委員会の対応はどのようなものか。

主に、第三者および苦情申立人の手続上の権利、確約決定の先例としての価値およびそれらの司法審査基準、欧州委員会の確約決定への強い依存性およびそれに対応する民事損害賠償訴訟上の制約、ならびに特に手続期間に関連する一般的な効率性の検討等に関するものが考えられる。

具体的には、手続上の権利は苦情申立人に関しては非常に限定されており、また第三者に関してはマーケット・テスト以外に存在しない点が強調される。上記に説明されたように、欧州委員会はマーケット・テスト期間中に意見の提出者の見解に従う義務がないことを考え
れば、調査手続の中における苦情申立人および第三者の役割は完全に欧州委員会の裁量によっている。苦情申立人および第三者はファイルおよび事件チームへのアクセスが限られているため、実際に確約がどのように機能するのかを理解するチャンスが限られている。それとは対照的に、Google の欧州委員会と事件チームとの一連のやり取りは第三者に公開されていた。

Q15. 確約制度そのものに係る意見（例えば、違反行為の認定をしないことが司法審査をほぼ受けないことにつながるという点に対する批判）および当該批判に対する欧州委員会の対応はどうか。

手続権の問題とは別に、確約決定の先例としての価値および司法審査基準に関連する論点がある。具体的には、欧州委員会の最近における第7条の禁止決定よりもむしろ第9条の確約決定に対して過度に頻繁に依存することは、確約決定が先例としての価値が低いことを考えれば、先例としての価値が強く期待される事案を審理する可能性を裁判所から取り上げてしまうことになる。

また、異なる司法審査基準の問題もある。欧州委員会は、確約決定に対する司法審査において、確約決定が競争上の懸念を解消するためのものであり、当該懸念に対応するのに必要な措置を明らかに超える内容ではないことを立証する必要があるが、第7条の通常手続において取り得た措置と比較して比例した内容であるか否かの判断はなされない $ ^{61} $ 。実際、CJEUにおいて確約決定に異議申立をすることは禁止決定に対して異議申立するよりもはるかに困難であることが証明されている。確約決定に関して司法審査の限界があることはAlrosa事件 $ ^{62} $ およびMorningstar事件 $ ^{63} $ における判決で指摘されてきている。すなわち、確約手続における比例原則は、確約が競争上の懸念に対応していること、および対象事業者が競争上の懸念に十分に対応する負担のより少ない確約を申し出ていないことを確認することに限定される。このように厳格性に欠ける司法審査は、適切な解決策を構築するという欧州委員会の動機を減殺する可能性がある。

このような批判については、確約決定は肯定的な先例としての価値はないとしても（すなわち、重要な法的問題に対して法的拘束力のある結論を導き出さないとしても）、確約と一致した行為は適法性が推定されるという意味においては消極的な先例としての価値（事実上のセーフハーバーとしての価値）を有するといえる。問題解消措置の交渉により有害性に関する実体法の理論が問題解消措置形成プロセスを通して検証されることになるので、確約手続は反トラスト事案の分析のための重要な示唆を含むといえる。

苦情申立人および第三者側の批判を招いたもう一つの問題点は、最近議論となっている欧州委員会が確約決定に過度に依存していることに関連するものである。欧州委員会のこの傾向は対象事業者が制裁金の賦課から逃れることを許してしまうばかりでなく、特に損害賠償請求を容易にすることを意図して最近制定された、加盟国競争法およびEU競争法の違反に対する加盟国法における損害賠償訴訟を規律する特定の規則に関する指令2014/104/EUの観点から見て、加盟国裁判所においてその後に生じうる損害賠償請求を提起する権利を対象事業者から奪うことになる。

確約事件における市場の性質（例えば、動きの早い市場）を考慮すると、確約手続は特定された競争法上の懸念に対して相当な納税者資源を投ずることなく「応急措置」を提供する意義を有すると考えられる。苦情申立人および第三者が確約違反または違反行為の存在に疑いを持った場合は、苦情申立人および第三者は、欧州委員会に当該違反に係る証拠を提出し
（第9条第2項の下で調査手続を再開するために）および独自の損害に対して加盟国裁判所に請求を提起するという選択肢を有するであろう。

また、確約手続は期待されたほど常に時間の面で効率的であるわけではない点が批判される場合がある。上述のGoogle事件のように、時として事件の処理に過度に時間を要することがある $ ^{64} $ 。このような事態が生じる場合、手続上の効率性の面からは確約手続の優位性は失われる傾向にある。しかしながら、この点を強調して確約手続の優位性を一律に否定する見解は必ずしも一般的なものではない。統計上も、カルテル事件以外の禁止決定手続における平均の事件処理期間（調査開始から処分まで）が45.4か月であるのに対して、確約決定手続における平均の事件処理期間（調査開始から確約決定まで）が32.0か月であることから、基本的に確約決定の方が早期解決が期待できると考えられる $ ^{65} $ 。

結論として、確約手続は多数の案件を処理する必要のある競争法実務においては必要なメカニズムであるというのが一般的な考え方であると考えられる。上述のように、確約手続におけるいくつかの場面においては批判を受けており、確約手続の実践において改善の余地があるが、確約手続自体は競争法実務において非常に有益な効果をもたらしている。

### V I. 確約制度によって効果的な競争状態の改善がなされた実例

確約決定に基づく確約が実施されたことにより、競争状態が効果的に改善された事例として、E.ON事件およびDeutsche Bahn事件が挙げられる。前述の通り、両事件では競争状態が当初の予定よりも早期に改善されたため、確約決定に定められた期間よりも早期に確約が終了している。これらの事件において、確約決定に基いて実際にどのように競争状態が改善されるに至ったかを検討する。

#### 1. E. ON 事件 $ ^{66} $

E.ON 事件では、ドイツのガス輸送市場において、E.ON 社が、ガス輸送網への接続地点において利用可能なガス配送能力の著しく大きな割合について長期契約を締結していたことが、他のガス供給事業者がドイツ国内のガス市場に参入し、E.ON 社と競争することを妨げてきたとして、支配的地位の濫用に該当するとの懸念が示された。E.ON 社は、①2010 年 10 月までに異なる接続地点においてパイプラインの供給能力の約 15% に相当する量のガス供給能力を開放し、E.ON Gastransport GmbH のウェブサイト上で公表すること、②Net Connect Germany（Open Grid Europa（E.ON 社の前身）他 1 社が出資する合弁会社）における接続能力の確保量を 50% までに減少させ、E.ON 社の低カロリーガス用のパイプ網についてはパイプラインの供給能力の 64% までに減少させることを確約した。これらの確約は元々は 2021 年 4 月まで継続するものであったが、欧州委員会は、E.ON 社に対する確約（ドイツ国内のガス配管網に関する長期契約の制限）をおよそ 5 年間前倒しにして終了することとした。これは、E.ON 社は確約決定がなされた時点では全ガス供給契約の 54% を占めていたが、確約後は競合他社が市場で大きな市場シェアを獲得するようになり、E.ON 社を含めた市場参加者は短期契約を好む傾向になってきたため、E.ON 社が競合他社のために十分なガス輸送能力を確保するために確約は必要なくなったと判断されたためである。

### 2. Deutsche Bahn 事件 $ ^{67} $

Deutsche Bahn 事件では、ドイツにおける鉄道への電力供給市場において、Deutsche Bahn
社が同社のグループ会社のみに車両駆動用電力(機関車に電力を供給するために使用される電力であり、鉄道事業者にとって必要不可欠なもの)を割引価格で提供することにより、同程度の効率的な競争事業者がドイツの鉄道貨物および長距離旅客運送市場において収益性の高い事業運営を行うことができないとの懸念が示され、当該行為が支配的地位の濫用に該当しうるとして問題となった。当該懸念に対する確約として、2013年12月、Deutsche Bahn 社は、①全ての鉄道会社に一律に適用される電力料金の新しい価格設定システムを導入すること、②Deutsche Bahn グループに属さない電力供給会社が鉄道会社に直接電力供給できるようにすること、③Deutsche Bahn 社が市場評価に必要なデータを欧州委員会に提供すること、④確約は、確約決定が通知されてから5年間又はDeutsche Bahn グループに属さない競合他社によって購入された車両駆動用電力の25%が同グループ以外の電力供給者によって供給されるまで継続することを確約した。当該確約が実施される前はDeutsche Bahn 社の子会社であるDB Energie 社がドイツにおいて唯一の車両駆動用電力供給事業者であったが、当該確約が実施されてから18か月以内に、電力供給事業者数社が当該車両駆動用電力市場に参入した。これらの事業者は、2015年において、Deutsche Bahn 社以外の鉄道事業者から求められた車両駆動用電力の需要合計の半分以上の電力を供給した。欧州委員会は、欧州委員会の競争上の懸念への対処がなされたとして、2013年12月に受理したドイツ鉄道の確約の履行義務を当初の5年間の予定より早い2015年に解除した。

### 3. 小括

EU の確約制度は、2004 年 5 月から利用が開始され、制度として成功を収めていると一般に評価されるが、その理由の一つが上記の両事件に見られる競争状況の改善の早期達成である。上記両事件では、確約を申し出た事業者の確約決定に基づく措置の効果的な履行により、当該確約決定において示された拘束期間が短縮する形で終了した。これは確約制度が、確約申出を行う事業者に対して、確約決定に基づく措置を実効的に履行するインセンティブ設計として優れていることを示すものといえる。また、欧州委員会としても、確約決定の硬直的な履行を求めずに、当該確約決定と実際の市場の競争状況の変化に応じた柔軟な運用を行うことで、事業者の経済活動の制限を必要最小限に留めながら、早期の競争状況の改善を図ることに努めていると考えられる。

### V II. 結論

代理人弁護士は、異論はありつつも、確約制度を基本的に肯定的に捉えていることが明らかになった。欧州委員会は確約手続の開始を選択する広範な裁量を有しているものの、当該選択に関して一定の要因があることについて代理人弁護士間で一致した見解が得られた。欧州委員会に確約手続を巡って強大過ぎる権限が与えられているのではないかという点が懸念されるかについては、欧州委員会は同じ事件において第9条の確約手続と第7条の通常手続を並行して行うことはしないようにしたり、また、マーケット・テストの結果、確約案が適当でないという評価が第三者からなされた場合には、当該第三者の評価の結果、確約手続が打ち切られた事例がある等のことから、欧州委員会に対して確約手続との関係で与えられている権限には一定の歯止めがかけられ、適正化が図られていると評価できるものと考えられる。他方で、欧州委員会が確約決定に対して過度に依存しているという批判が苦情申立人や第三者からなされているものの、確約手続が利用される市場の性質等(動きの速い市場等)を踏まえると、確約手続は特定された競争法上の懸念に対して相当な納税者の資源を消費することになる欧州委員会による調査手続をフルに実行することなく、応急措置として解決策を提供するものであり、競争法の領域では必要なメカニズムであるという評価が代理人弁護士間で一致してなされた。ただし、確約手続においては事件の解決までに長期の手続を要し
ている事件があり、類型的に期待されるほどに常に時間的に見て効率が良い制度ではないという面もあるとの指摘もなされた。EUにおける確約手続には様々な批判はあり改善の余地はあるものの、確約手続自体が大きな優位性を持つものであることに疑いの余地はない。

日本では、確約手続の導入に関する法案が国会において可決された。TPP 協定の発効まで当該確約手続が導入されることはないというのが現状である。EU の確約手続がもたらしているメリットの大きさを考えると、日本においても早期に確約手続が導入されることが期待される。
## 欧州委員会による確約決定が行われた案件一覧

2017年5月31日現在

※欧州委員会データベースを基に作成

事件名※カッコ内は事件番号	確約決定日	欧州委員会の懸念事項の概要
1	Joint selling of the media rights to the German Bundesliga (37214)	2005.1.19	[懸念]ドイツブンデスリーガに関する試合の放送権について、Ligaverbandによる独占販売が、放送事業者やサッカーファンの選択肢を奪い、価格の高騰やイノベーションを妨げていたことがカルテルおよび競争制限的行為に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU第101条】[確約決定の概要]ドイツブンデスリーガに関する試合の放送権について、独占契約を解消し、透明で非差別的な手段により、いくつかの放送事業者等に放送権を販売すること。特に、確約に基づいて、ドイツブンデスリーガは、3シーズンを超えない期間について一連の権利を分割して提供することで、すべての権利が多数の事業者に定期的に提供され、一部メディアに集中することを回避することにつながるとされる。各クラブは、自社ブランドのサービスを新しいメディアを通じてファンに提供することが可能となる。【行動的措置】
2	Coca-Cola (39116)	2005.6.22	[懸念]Coca-Cola社が、市場支配的な地位を利用し、小売店に対し、競合他社の商品を扱わないこと、購入量の増加に応じたリベートを提供するなどして、競争事業者を排除していたことが支配的地位の滥用に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU第102条】[確約決定の概要]Coca-Cola社は、①売買契約において排他的な契約条項を設けないこと、②購入量の増加に応じたリベートを提供しないこと、③コーラ等の有力商品のみを購入している顧客に対し、同時にその他の商品の購入を求めないこと、④無料で冷蔵設備を小売店に提供しており、当該小売店にその他の冷蔵飲料のための設備がなどの一定の条件を満たした場合には少なくとも当該設備の20%は他の製品を冷蔵するために利用することを認めること。【行動的措置】
3	ALROSA + DBCAG (part of de Beers group) + City and West East (part of de Beers group) (38381)	2006.2.22	[懸念]ダイヤモンド原石の生産および供給事業を営むDe Beers社が、同事業を営むALROSA社から大量のダイヤモンド原石を購入することにより、同社との競争を回避していたことが、支配的地位の滥用に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU第102条】[確約決定の概要]De Beers社は、ALROSA社からのダイヤモンド原石の購入について、2006年から2008年までの間に段階的に減少させ、2009年までに取引を終了させる。この間、De BeersがALROSAから購入するダイヤモンド原石は2006年の600百万米ドルから2007年に500百万米ドル、2008年に400百万米ドルとする見込みである。【行動的措置】
4	The Football Association Premier League Limited (38173)	2006.3.22	[懸念]イギリスプレミアリーグに参加する各クラブは、イギリスプレミアリーグを通じて共同でメディアに試合の放送権を販売する共同購買契約を締結しており、当該契約に基づく放送権の独占販売が、放送事業者やサッカーファンの選択肢を奪い、価格の高騰やイノベーションを妨げていたことが競争制限的行為に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU第101条】
[確約決定の概要]①イギリスプレミアリーグに関する試合の放送権等について、独占契約を解消し、トラスティの監視の下に行われる競争的な手段により、6つのパッケージに分けて放送事業者に販売すること、②単一の事業者が5つを超えてパッケージを購入することはできないこと、③イギリスプレミアリーグによって販売されない権利について各クラブが享受する範囲を拡大すること。【行動的措置】
5	REPSOL C.P.P. SA - Distribution de Carburants et Combustibles (38348)	2006.4.12	[懸念]ガソリンの元売りであるRepsol社(約40%の市場シェアを有する)が、スペインにおけるガソリンスタンドに対し、長期的な排他的供給契約を結ばせることによって、垂直的統合の構造が発生し、競合他社の参入を妨げていた。当該契約によれば、Repsolは地権者にガソリンスタンドの建設、改築のための財政的支援を行う見返りとして、当該ガソリンスタンドに排他的に燃料供給を行う権利を受けていたことが競争制限的行為に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU第101条】
[確約決定の概要]Repsol社は、①全てのガソリンスタンドに対し、長期供給契約の解除を認めること、②5年を超える契約は締結しないこと、③確約決定から2年間はRepsolからの供給を受けないガソリンスタンドを買収しないこと、④Repsol系列の全てのガソリンスタンドはRepsolによって推奨される価格に基づく割引を提供することができるようにすること(Repsolに代理店に過ぎないガソリンスタンドも当該割引を提供できるようにすること)。【行動的措置】
6	Cannes Agreement (38681)	2006.10.4	[懸念]欧州の13の著作権管理団体(CD等の音声記録媒体による再生に関する著作権を管理する団体)および5つの音楽配信企業(上記団体のメンバー)は、中央ライセンス契約に関して、上記団体および音楽配信業者の中央ライセンス契約における権利関係について、「Cannes Extension Agreement」が締結された。レコード会社は、中央ライセンス契約に基づいて、EEA全体を対象とする単一の著作権管理団体との間で単一のライセンス契約を締結して、音声記録媒体の生産に関する著作権を取得する。本件では下記のCannes Extension Agreement第9条(a)および第7条(a)(i)の規定がカルテルおよび制限的事業行為に該当するおそれが懸念が示された。【TFEU第101条】
①第9条(a)に対する懸念:著作権管理団体は、中央ライセンス契約の締結による売上げの増加の対価として利益の一部をレコード会社にリベートとして支払うが、当該リベートは著作権管理団体の間での唯一の価格競争における要素である。第9条(a)は、著作権管理団体の音楽配信業者に対する当該リベートの支払を事実上困難にする条件を定めていたことに懸念が示された。②第7条(a)(i)に対する懸念:著作権管理団体が音楽配信業者またはレコード会社が行う事業と競合する商業的活動を行うことを禁止していることに懸念が示された。
[確約決定の概要]著作権管理団体は、レコード化記者に対してリベートを支払うことが認められること、競業避止義務の規定がCannes Extension Agreementから削除されること。【行動的措置】
7	Daimler Chrysler Access to technical information (39140)	2007.9.14	[懸念]自動車の修理市場において、自動車メーカーが、独立した修理事業者に対し十分な技術情報を開示することを拒み、自動車メーカーが認定した修理事業者のみに技術情報を開示することにより、独立した修理事業者を排除していたことが、競争制限的行為に該当するとの懸念が示された。【TFEU第101条】[確約決定の概要]自動車メーカーは、認定した修理事業者に提供した技術情報の全てを、差別することなく独立した修理事業者にも提供すること、車載電子機器の盗難防止機能や性能制限機能に関するものを除き、当該機能に直接関係しない機能について独立した修理事業者が修理することを妨げないことなど。【行動的措置】
8	Fiat Access to technical information (39141)	2007.9.14
9	Toyota Access to technical information (39142)	2007.9.14
10	Opel Access to technical information (39143)	2007.9.14
11	Distrigaz (37966)	2007.10.11	[懸念]ベルギーのガス供給市場において、Distrigaz社が、産業用需要家等との間で長期契約を締結し、当該契約の対象となるガスの供給量が大規模であることにより、他のガス事業者の参入を妨げていることが支配的地位の濫用に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU第102条】[確約決定の概要]Distrigaz社は、①新規顧客と2年間を超える契約を締結しないこと、②大口需要家（産業用需要家および電気事業者）との契約は最大5年間とすること（但し、火力発電所を除く）、③顧客に供給することを契約するガスの平均70%（少なくとも65%）は市場へ開放すること（Distrigaz社の販売量が減少したとしても、④固定量のガスを市場へ開放するとすることも可能）、⑤補償を支払うことなく契約を一方的に解除する権利を顧客に与えること。【行動的措置】
12	German electricity wholesale market (39388)	2008.11.26	[懸念]ドイツの電力卸売市場において、E.ON社が、価格を引き上げるために電力容量を減少させていたことが支配的地位の濫用に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU第102条】[確約決定の概要]E.ON社は、水力発電、石炭、ガス、原子力等による発電容量のうち5000メガワットを処分することにより、価格引き上げのための生産能力をなくすとともに、競合他社に当該能力を与えること。【構造的措置】
13	German electricity balancing market (39389)	2008.11.26	[懸念]ドイツの電力バランシング市場において、E.ON社が、最終消費者に増加した費用を転嫁している関連企業を有利に扱い、他の電力供給事業者がE.ON社のネットワークに参入することを妨げていたことが支配的地位の濫用に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU第102条】
条】[確約決定の概要]E.ON社は、超高圧電力送電網及びその運営システムに関する事業を売却することにより、特定の供給者を有利に扱うインセンティブをなくすこと。【構造的措置】
14	RWE gas foreclosure (39402)	2009.3.18	[懸念]ドイツのガス輸送市場において、RWE社は、①他のガス供給事業者が自社の供給網にアクセスすることがげるとともに、②競争事業者に対し不当な高額料金を設定することにより下流のガス供給市場における競争を制限し、競争事業者による参入を妨げたことが支配的地位の濫用に該当する懸念が示された。【TFEU第102条】[確約決定の概要]RWE社は、ドイツ西部の高压ガス輸送網を売却することにより、自社の供給ビジネスに有利になるような取扱を行わないようにすること。【構造的措置】
15	Ship Classification (39416)	2009.10.14	[懸念]船舶検査市場において、国際船級協会連合（IACS）は、当該連合に加盟していない船級協会が連合に加盟することを妨げるとともに、技術ワーキンググループへの参加を制限し、技術に関する文書へのアクセスを制限していたことが、当該船級協会による市場への新規参入を制限し、競争制限的行為に該当するとの懸念が示された。【TFEU第101条】[確約決定の概要]IACSは、定性的な会員資格基準を設定するとともに、その適用指針を作成すること、非IACS団体がIACSの技術ワーキンググループに参加できるようにすること、IACSの技術に関する文書へのアクセスを可能にすること。【行動的措置】
16	GDF foreclosure (39316)	2009.12.3	[懸念]フランスのガス輸送市場において、GDF Suezsが、フランスのガス輸入能力の大部分において長期契約を締結したこと、2つのLNGの輸入施設に対する投資等の行為が、競合他社がフランスのガス市場にアクセスすることを妨げており、これが支配的地位の懸用に該当するとの懸念が示された。【TFEU第102条】[確約決定の概要]GDF Suezsは、フランスへの総ガス輸入量の約10%に相当するガス輸入に関する長期契約を開放し、輸入シェアを2014年12月1日までに50%未満に引き下げること。【行動的措置】
17	Rambus (38636)	2009.12.9	[懸念]Rambus社が、DRAMsチップに係る特定の特許の使用に対して、法外な特許使用料を要求していていたこと、特に、特許を有していることを意図的に隠して、当該特許に係る規格（JEDEC規格）において称される技術に関連する特許の申請がなされた後に特許使用料を請求するという「パテント・アンブッシュ」と呼ばれる行為が、支配的地位の懸用に該当する懸念が示された。【TFEU第102条】[確約決定の概要]Rambus社は、①JEDEC規格に準拠した製品のロイヤルティを5年間にわたって上限を設けること、②RambusがJEDECのメンバーであった時に採用されたSDRおよびDDRチップの規格については特許使用料を無償とすること、③次世代のJEDEC規格（DDR2およびDDR3）に関しては最大1.5%（DDRの特許使用料であった3.5%よりかなり低い数値）の特許使用料とすること。【行動的措置】
18	Microsoft (39530)	2009.12.16	[懸念]マイクロソフトが、Windows オペレティングシステムに Internet Explorer を抱き合わせることにより、ウェブブラウザ間における競争を制限していたことが支配的地位の濫用に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU 第 102 条】[確約決定の概要]マイクロソフトは、①5 年間 Windows XP、Windows Vista、Windows 7 のユーザーが様々なウェブブラウザを選択するための「選択画面」を表示できるようにするとともに、②パソコンメーカーやユーザーが Internet Explorer を無効にすることを可能にすること。【行動的措置】
19	EDF (39386)	2010.3.17	[懸念]フランス電力公社 (EDF) が、大口需要家との間で長期契約を締結するとともに、再販売の禁止条項を設けることにより、電力供給市場における競争を制限したことが支配的地位の懸用に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU 第 102 条】[確約決定の概要]EDF 社は、①契約の終了または無償での契約解除を認めることによって大ロ需要家に対する供給量の 65% (少なくとも 60%) を市場に開放すること、②大口需要家と 5 年以上の契約をしないこと、③顧客との間で排他的契約を締結しないこと、④既存契約の再販売禁止条項を削除するとともに、将来用いないこと。上記①から③の確約は、2 年間連続で EDF の市場シェアが 40%以下に低下しない限り、10 年間は拘束力を有する。上記④の確約は、10 年間の拘束力を有し、早期終了の可能性はない。【行動的措置】
20	Swedish Interconnectors (39351)	2010.4.14	[懸念]スウェーデンの電力送電市場において、Svenska Kraftnät (Svk) 社が、スウェーデンの送電システムの国内の混雑が予想されるときに、スウェーデンの接続施設の輸出能力を制限することにより、ネットワーク利用者毎に差別的な取扱いを行い、国内市場をセグメント化したことが支配的地位の懸用に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU 第 102 条】[確約決定の概要]Svk 社は、①スウェーデンの送電システムを 2 つ以上の入札区域に分割し、遅くとも 2011 年 11 月 1 日までにこれに基づいて運用すること、混雑時にも接続施設の運用能力を制限せずに事業を行うこと、②西岸地域については 2011 年 11 月 30 日までに 400kw の輸送ラインを建設し、運行を行うことによってネットワークを強化すること、③入札区域が機能し始めるまでに、国内の混雑によって国内の接続施設の機能不全を減少させるために相互交流の利用を増加させること。【行動的措置】
21	E.On gas foreclosure (39317)	2010.5.4	[懸念]ドイツのガス輸送市場において、E.ON 社が、ガス輸送網への接続地点において、利用可能なガス配送能力の著しく大きな割合について、長期契約を締結していたことが、他のガス供給事業者がドイツ国内のガス市場に参入し、E.ON 社と競争することを妨げてきたとして、支配的地位の懸用に該当するとの懸念が示された。【TFEU 第 102 条】[確約決定の概要]E.ON 社は、①2010 年 10 月までに異なる接続地点においてパイプラインの供給能力の約 15%に相当する量のガス供給能力を開放し、E.ON Gastransport GmbH のウェブサイト上で公表すること、②Net Connect Germany (Open Grid Europa (E.ON 社の前身) 他 1 社が出
資する合弁会社)における接続能力の確保量を50%までに減少させ、E.ON社の低カロリーガス用のパイプ網についてはパイプラインの供給能力の64%までに減少させること。【行動的措置】[確約の早期終了]本件の確約は元々は2021年4月まで継続するものであった。欧州委員会は、E.ON社に対する確約(ドイツ国内のガス配管網に関する長期契約の制限)をおよそ5年間前倒しにして終了することとした。これは、同確約の施行が達成されることによって、ガス市場における競争が著しく増加してきたためである。すなわち、E.ON社は確約決定がなされた時点では全ガス供給契約の54%を占めていたが、確約後はそれを著しく下回ることになった。この結果、競合他社は市場に参入し、大きな市場シェアを獲得することができた。また、大容量のガスの輸送が可能になったことにより、競合他社は市場において運営のために必要な分だけ引き続きパイプラインにアクセスすることができるようになった。さらに、ガス市場においても、市場の需要やシェアの変化に対して柔軟に対応することができるように、E.ON社を含めた市場参加者は短期契約を好む傾向になってきた。E.ON社の要請に基づいて、欧州委員会が市場の状況を再度評価し、ドイツのガス市場における構造に重大な変化が生じていることから、E.ON社の競合他社のために十分なガス輸送能力を確保するために確約は必要なくなったと結論付けた。
22	British Airways/American Airlines/Iberia (39596)	2010.7.14	[懸念]British Airways、American Airlines及びIberia間で計画されていた合弁事業において、当事者の収益を共通化すること、並びに北米と欧州の間の全ての路線(特に、ロンドンと米国の各都市を結ぶ6路線が問題視された)に関するスケジュール、価格設定及び運行能力を共同管理することが予定されており、当該計画は他の競合他社による競争を制限するものとして、大西洋横断航路における競争に関する競争制限的行為に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU第101条】[確約決定の概要]3社は、①ボストン、ニューヨーク、ダラスおよびマイアミ行きのロンドン・ヒースロー空港またはロンドンガトウィック空港の発着枠を参入者の自由な選択に基づいて利用可能にすること、②ロンドンおよび米国の4つの目的地の間における週49以上の往復便を運行するための発着枠を競合他社に供与すること、③ロンドン・ニューヨーク間については、競合他社にニューヨークJFK空港の発着枠を提供すること、④欧州委員会によって承認された参入者の乗客に対し、いわゆるマイレージプログラムへのアクセスを提供すること、⑤運賃の組み合わせ及び問題となった路線に関する特別な割当契約を提供すること、⑥欧州委員会に対して共同計画に関するデータを定期的に提出すること。【行動的措置】
23	ENI (39315)	2010.9.29	[懸念]イタリアの天然ガス市場において、ENI社は、競合他社が自身の保有する国際ガス輸送パイプラインにアクセスする許可を与えず、当該アクセスを実際上機能しない方法で許可し、また当該パイプラインに対する投資を戦略的に制限することが支配的地位の濫用に該当するとの懸念が示された。【TFEU第102条】
[確約決定の概要]ENI 社は、①3つの国際ガス輸送パイプラインに係る株式を保有している株式を第三者に譲渡すること、②特に上記輸送パイプラインのうちTAGに関しては、イタリアの国営企業に譲渡すること、③上記②が一定の期間に締結されない場合は、欧州委員会が承認する公的または私的な適切な購入者に対してトラスティによって譲渡が行われること。【構造的措置】
24	Visa MIF (39398)	2010.12.8 2014.2.26	[懸念]Visa Europe 社が、①事業者が国内市場で設立された銀行によって提供されたより良い条件を享受する機会を制限するルールが Visa の決済システムにおいて定めていること（また、他国の手数料の金額にかかわりなく、事業者が所在する国の銀行間手数料が適用される）、②Visa Europe の領域外との国際取引、Visa Europe の領域内の越境取引、EU/EEA 加盟国の国内取引のいずれにおける取引に関してもクレジットカード決済のための銀行間手数料を Visa 社が定めていることが、競争制限的行為に該当する懸念が示された。【TFEU 第 101 条】[確約決定の概要]Visa Europe 社は、①事業者と銀行が越境する場合は減額された銀行間手数料を当該銀行が申請することを可能とすること、②クレジットカードの相互互換手数料に上限を設けること、③銀行手数料の構造を簡潔にし、カード決済サービスの請求書発行手続を透明化すること。【行動的措置】
25	Standard and Poor's (39592)	2011.11.15	[懸念]Standard and Poor's 社は、米国の国際証券コード（ISINs）を発行できる唯一の機関であったが、欧州域内で銀行が米国の国際証券コード（ISINs）を使用する際に支払っているライセンス料について、不当に高い金額を設定していた。具体的には、Standard and Poor's 社は、ISO による費用算定原則に反して、Standard and Poor's 社のサービスを利用しない間接利用者に使用料を課し、かつ情報サービスプロバイダーおよび直接利用者に対して発生する費用以上の金額のライセンス料を課した行為が、支配的地位の滥用に該当するとの懸念が示された。【TFEU 第 102 条】[確約決定の概要]Standard and Poor's 社は、①EEA 域内において米国のISINsを利用する銀行に対するライセンス料を廃止すること、②直接利用者、情報提供プロバイダーおよびサービス業者（アウトソースされたデータ管理サービスプロバイダー）については、ISINsを年間1万5000ドル（金額はインフレ率に応じて毎年調整）の日割計算によって提供すること。【行動的措置】
26	IBM - Maintenance services (39692)	2011.12.13	[懸念]メインフレームは必要不可欠な業務上の情報を保存し、加工するために大企業および公的機関によって使用される能力の高いコンピューターであり、その使用に際しては迅速なメンテナンスが非常に重要である。IBM のメインフレームに関するメンテナンスサービスは、IBM 社及びその他のメンテナンス業者によって提供されている。メンテナンス業者は、市場において効果的に競争するためにスペアパーツおよび技術情報への迅速なアクセスを必要とする。このような状況で、IBM 社は、メインフレームのメンテナンス市場において、他のメンテナンス業者によるアクセスに関して不合理な条件を課すことが、支配的地位の滥用に該当するとの懸念が示された競合他社の参入を妨げていた。【TFEU 第 102 条】
[確約決定の概要] IBM 社は、商業的に合理的かつ非差別的な条件で、IBM 社から独立しているメインフレームのメンテナンス事業者に対して、修理用部品と技術情報を速やかに提供すること。【行動的措置】
27	SIEMENS/AREVA (39736)	2012.6.18	[懸念]原子力技術市場において、Siemens 社及びAreva 社が合弁会社を設立し、競業避止義務及び秘密保持条項を含む契約を締結した。Siemens 社は2009年に合弁事業から離脱し、Areva 社が合弁会社の単独株主となった。競業避止義務は、合弁会社がSiemens 社の再販売業社としてのみ機能していた分野においてもSiemens 社の業務を禁止している点において過剰であり、また最大11年間という期間についても過剰である。また、守秘義務も合弁解消から離脱してから3年後は不要であり、過剰である。これらの点において、競業避止義務及び守秘義務が、競争制限的合意に該当するとの懸念が示された。【TFEU 第101条】[確約決定の概要]Siemens 社及びAreva 社は、Areva 社が合弁会社を取得した後、同社の主要製品及びサービスに関する競業避止義務及び守秘義務条項の期間を3年に限定すること、他の全ての製品やサービスとの関係ではこれらの規定を削除すること。【行動的措置】
28	Reuters Instrument Codes (39654)	2012.12.20	[懸念]Reuters Instrument Codes (RICs)は、金融機関がThomson Reuters のリアルタイムのデータフィードから情報を抽出する際に使用されるコード番号である。Thomson Reuters 社は、顧客が別のデータプロバイダーからデータを読み込む際にRICを使用することを禁止し、他のサプライヤーがデータフィードを提供するために使用した識別子とRICを顧客がクロスレファレンスすること（「マッピング」）を禁止し、また顧客のために第三者がマッピングを行うことを制限したことが、支配的地位の滥用に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU 第102条】[確約決定の概要]Thomson Reuters 社は、顧客に対して、同社の競合他社から提供されているデータのためにRICを使用することを認める新しいライセンスを毎月一定額を支払うことを条件として供与すること。【行動的措置】
29	Rio Tinto Alcan (39230)	2012.12.20	[懸念]アルミニウム製錬設備に関する市場において、Rio Tinto Alcan 社が、同社の主要な技術であるAluminium Pechiney 製錬技術のライセンスの供与を、同社の子会社からの操縦設備の購入と抱き合わせで提供していたことによって、高額なライセンス料を発生させ、イノベーションを阻害し、競合他社を市場から締め出すことになるため、当該行為が競争制限的行為及び支配的地位の滥用に該当するとの懸念が示された。【TFEU 第101条・第102条】[確約決定の概要]Rio Tinto Alcan 社は、ライセンシーがAluminium Pechiney 製錬技術のライセンスを受ける場合において、操縦設備を他の企業から購入することができるよう、将来の技術移転契約を修正すること。【行動的措置】
30	CEZ (39727)	2013.4.10	[懸念]チェコの電力送電市場において、CEZ 社は、電力容量を留保することにより、競合他社が電気の発電・卸売市場に参入することを妨げた行為が支配的地位の滥用に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU 第102条】
[確約決定の概要]CEZ社は、発電容量に関する重要な施設(800MWから1000MWの発電能力を有する施設)を売却すること、売却した施設に関する株式を今後10年間取得しないこと等。【構造的措置】
31	Continental/United/Lu fthansa/Air Canada (39595)	2013.5.23	[懸念]United、Lufthansa、Air Canadaの間における収益を共有する合弁に基づく協業が、価格及び運行能力に関する当事者の競争を制限し、フランクフルト・ニューヨーク間のプレミアム乗客に対してより高額な価格をもたらし、新規及び既存の競合他社による参入を制限しているとして、競争制限的行為に該当するおそれがあるとの懸念が示された。【TFEU第101条】[確約決定の概要]3社は、①フランクフルト空港とニューヨーク空港の離発着枠を提供すること、②競合他社が3社の路線に対して航空券を提供し、乗継便へのアクセスを認めるための合意を締結すること、③協業に関するデータを提出すること。【行動的措置】
32	Ebooks (39847)	2012.12.12 2013.7.25	[懸念]Simon&Schuster, Harper Collins, Hachette, Holtzbrinck、Apple及びPenguinは、欧州域内における電子書籍の出版について、小売店が電子書籍の価格を決定できる卸売モデルから、小売価格に関する同一の重要な条項が規定される代理店契約型(価格に関する最恵国待遇条項を含む)に共同で移行しており、このことがカルテルおよび競争制限的行為に該当する懸念が示された。【TFEU第101条】[確約決定の概要]6社は、①電子書籍の小売業者との競争上の問題に関係する代理店契約を終了すること、②今後5年間、代理契約に価格に関する最恵国待遇条項を入れないこと、③今後2年間、一定の条件の下で、小売店が電子書籍の値引きを自由に行うことを認めること。【行動的措置】
33	Deutsche Bahn I (39678)	2013.12.18	[懸念]ドイツにおける鉄道への電力供給市場において、Deutsche Bahn社が、同社のグループ会社のみに割引価格で提供し、競合他社と差別的な取扱いを行っていたことが支配的地位の濫用に該当する懸念が示された。【TFEU第102条】[確約決定の概要]Deutsche Bahn社は、①全ての鉄道会社に一律に適用される電力料金の新しい価格設定システムを導入すること、②Deutsche Bahnグループに属さない電力供給会社が鉄道会社に直接電力供給できるようにすること、③Deutsche Bahn社による鉄道輸送電力向けの価格レベルが利益収縮をもたらす可能性があるか否かを評価するために必要なデータを欧州委員会に提供すること、④確約は、確約決定が通知されてから5年間又はDeutsche Bahnグループに属さない競合他社によって購入された鉄道輸送電力の25%が同グループ以外の電力供給者によって供給されるまで継続すること。【行動的措置】[確約の早期終了]欧州委員会は、ドイツの車両駆動用電力市場に競争事業者数社が参入し、欧州委員会の競争上の懸念への対処がなされたとして、2013年12月に受理したドイツ鉄道の確約の履行義務を当初の5年間の予定より早い2015年に解除した。
34	Deutsche Bahn II (39731)	2013.12.18