Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
海泥	萩港	120807-02-sed	120807	山口県	萩市中小畑	萩港
カキ	萩港	120807-02-oys	120807	山口県	萩市中小畑	萩港
海泥	豊浦	120807-03-sed	120807	山口県	豊浦町大字小串	小串 漁港
マツセル	豊浦	120807-03-mus	120807	山口県	豊浦町大字小串	小串 漁港
カキ	豊浦	120807-03-oys	120807	山口県	豊浦町大字小串	小串 漁港

海泥	水俣港	120808-01-sed	120808	熊本県	水俣	水俣港
マツセル	水俣港	120808-01-mus	120808	熊本県	水俣	水俣港
カキ	水俣港	120808-01-oys	120808	熊本県	水俣	水俣港
海泥	川内原発近くの漁港	120808-02-sed	120808	鹿児島県	船間島	川内原発近くの漁港
カキ	川内原発近くの漁港	120808-02-oys	120808	鹿児島県	船間島	川内原発近くの漁港
海泥	鹿児島港	120808-03-sed	120808	鹿児島県	松原町	鹿児島港 漁港
カキ	鹿児島港	120808-03-oys	120808	鹿児島県	松原町	鹿児島港 漁港
海泥	油津港	120809-01-sed	120809	宮崎県	日南	油津港
カキ	油津港	120809-01-oys	120809	宮崎県	日南	油津港
海泥	宮崎港	120809-02-sed	120809	宮崎県	小戸町	宮崎港
カキ	宮崎港	120809-02-oys	120809	宮崎県	小戸町	宮崎港
海泥	門川漁港	120809-03-sed	120809	宮崎県	門川町	門川漁港
カキ	門川漁港	120809-03-oys	120809	宮崎県	門川町	門川漁港
海泥	佐伯港	120809-04-sed	120809	大分県	日の出町	佐伯港 宿毛行フェリーポート
カキ	佐伯港	120809-04-oys	120809	大分県	日の出町	佐伯港 宿毛行フェリーポート
海泥	大分川河口	120810-01-sed	120810	大分県	西新地	大分川河口
カキ	大分川河口	120810-01-oys	120810	大分県	西新地	大分川河口
海泥	門司港	120810-02-sed	120810	福岡県	浜町	門司港
マツセル	門司港	120810-02-mus	120810	福岡県	浜町	門司港
カキ	門司港	120810-02-oys	120810	福岡県	浜町	門司港
海泥	伊崎漁港	120810-03-sed	120810	福岡県	ドーム前	伊崎漁港
カキ	伊崎漁港	120810-03-oys	120810	福岡県	ドーム前	伊崎漁港

女川原発近く	120819-01-sed	120819	宮城県	女川	女川原発近く漁港
マツセル	女川原発近く	120819-01-mus	120819	宮城県	女川	女川原発近く漁港
カキ	女川原発近く	120819-01-oys	120819	宮城県	女川	女川原発近く漁港
海泥	南相馬	120819-01-sed	120823	福島県	南相馬市	双葉漁港
カキ	南相馬	120819-01-oys	120823	福島県	南相馬市	双葉漁港
海泥	いわき市	120830-1-sed	120830	福島県	いわき市	小名浜港
カキ	いわき市	120830-1-oys	120830	福島県	いわき市	小名浜港
マツセル	いわき市	120830-1-mus	120830	福島県	いわき市	小名浜港
海泥	東海村	120831-1-sed	120831	茨城県	日立市	茨城港(日立港区)
カキ	東海村	120831-1-oys	120831	茨城県	日立市	茨城港(日立港区)
マツセル	東海村	120831-1-mus	120831	茨城県	日立市	茨城港(日立港区)
海泥	ひたちなか市	120831-2-sed	120831	茨城県	ひたちなか市	那珂漁港
カキ	ひたちなか市	120831-2-oys	120831	茨城県	ひたちなか市	那珂漁港
海泥	九十九里浜	120831-3-sed	120831	千葉県	九十九里町	片員漁港
カキ	九十九里浜	120831-3-oys	120831	千葉県	九十九里町	片員漁港
海泥	木更津	120831-4-sed	120831	千葉県	木更津市	香堀船溜
カキ	木更津	120831-4-oys	120831	千葉県	木更津市	香堀船溜
海泥	芝浦	120901-1-sed	120901	東京都	芝浦	レインボーブリッジ下のふ頭
マツセル	芝浦	120901-1-mus	120901	東京都	芝浦	レインボーブリッジ下のふ頭
マツセル	芝浦	120901-1-mus_2	120901	東京都	芝浦	レインボーブリッジ下のふ頭
海泥	お台場	120901-2-sed	120901	東京都	江東区	お台場
カキ	お台場	120901-2-oys	120901	東京都	江東区	お台場
海泥	茅ヶ崎	120901-3-sed	120901	神奈川県	平塚市	平塚新港
カキ	茅ヶ崎	120901-3-oys	120901	神奈川県	平塚市	平塚新港
海泥	御前崎	120902-1-sed	120902	静岡県	御前崎市	御前崎漁港
カキ	御前崎	120902-1-oys	120902	静岡県	御前崎市	御前崎漁港
海泥	浜名湖	120902-2-sed	120902	静岡県	浜松市	舞坂漁港
カキ	浜名湖	120902-2-oys	120902	静岡県	浜松市	舞坂漁港
海泥	豊橋	120902-3-sed	120902	愛知県	蒲郡市	三谷漁港
カキ	豊橋	120902-3-oys	120902	愛知県	蒲郡市	三谷漁港
海泥	名古屋港	120902-4-sed	120902	愛知県	名古屋市	名古屋港
カキ	名古屋港	120902-4-oys	120902	愛知県	名古屋市	名古屋港
海泥	諫早湾	120909-2-sed	120909	長崎県	諫早市	小長井漁港
力キ	諫早湾	120909-2-oys	120909	長崎県	諫早市	小長井漁港
海泥	本庄江河口	120909-3-sed	120909	佐賀県	佐賀市	本庄江河口
力キ	本庄江河口	120909-3-oys	120909	佐賀県	佐賀市	本庄江河口

海泥	三重四日市	130809-1-sed	130809	三重県	四日市市	磯津漁港
力キ	三重四日市	130809-1-oys	130809	三重県	四日市市	磯津漁港
海泥	三重長島	130809-2-sed	130809	三重県	長島	魚市場橫
力キ	三重長島	130809-2-oys	130809	三重県	長島	魚市場橫
海泥	和歌山串本	130809-3-sed	130809	和歌山県	串本	串本漁港
力キ	和歌山串本	130809-3-oys	130809	和歌山県	串本	串本漁港
海泥	兵庫神戸	130810-1-sed	130810	兵庫県	神戸	メリケン波止場
力キ	兵庫神戸	130810-1-oys	130810	兵庫県	神戸	メリケン波止場
マッセル	兵庫神戸	130810-1-mus	130810	兵庫県	神戸	メリケン波止場
海泥	兵庫姫路	130810-2-sed	130810	兵庫県	姫路	妻鹿漁港
力キ	兵庫姫路	130810-2-oys	130810	兵庫県	姫路	妻鹿漁港
海泥	岡山水島港	130810-3-sed	130810	岡山県	倉敷市	水島港
力キ	岡山水島港	130810-3-oys	130810	岡山県	倉敷市	水島港
海泥	広島宇品	130811-1-sed	130811	広島県	広島市	宇品
力キ	広島宇品	130811-1-oys	130811	広島県	広島市	宇品
マッセル	広島宇品	130811-1-mus	130811	広島県	広島市	宇品
海泥	山口上関	130811-2-sed	130811	山口県	上関	室津
マッセル	山口上関	130811-2-mus	130811	山口県	上関	室津
海泥	山口江泊	130811-2-sed	130811	山口県	江泊	江泊漁港
力キ	山口江泊	130811-3-oys	130811	山口県	江泊	江泊漁港
海泥	北九州洞海湾	130812-1-sed	130812	福岡県	北九州	洞海湾
力キ	北九州洞海湾	130812-1-oys	130812	福岡県	北九州	洞海湾
# 平成19年度 行政対象暴力に関する アンケート（自治体対象）

(調査結果概要)

平成19年7月

調查主体 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委员会

全国暴力追放運動推進センター

警察厅刑事局組織犯罪対策部

調查機關 財團法人 公共政策調查会
## はじめに

本資料は、今後の行政対象暴力対策のあり方を検討するために、平成19年5月から6月にかけて、全国の自治体を対象に、暴力団等の反社会的势力による行政機関に対する不当な要求等の実施、これに対する行政機関の対応、行政機関からの警察、弁護士会、全国暴力追撫運動推進センターに対する要望等をアンケート調査した結果を概要としてとりまとめたものです。

ご多用の中、調査に快く協力いただきました各自治体の関係者の方々に早くお礼申し上げます。

## 1 調査の概要

1 調査の方法、対象等

本アンケート調査の方法、対象等は次のとおり。

①調査方法 郵送法

②調査対象 全国の部道府県、市及び特別区の合計852自治体に対して、各5通（能務担当、公共事業担当、環境担当、福祉担当及び不動産関係担当の各部門用）の調査票を送付した。

2 回収結果

調査票回収数は3,018通（回収率70.8%）であった。

## Ⅱ 調査結果の概要

## 特問1 長崎市長襲擊事件の所感（抜数回答）

長崎市民統撃事件を路まえ、行政対象暴力に対応していくうえで感じたことについては、「警察と日頃から連携しておくことが大事」(86.5%)をあげたものが最も多く、以下「幹部であれ職員であれ組織的に対応しなければならない」(86.1%)、「社会から暴力団を断固として排除しなければならない」(79.1%)と続く。一方で「対応していくのに不安」、「仕事で暴力団は絶対に関わりたくない」としたものがそれぞれ41.0%と31.3%あった。

## 特問2 不安解消に向けた要望(複数回答)

長崎市民統撃事件を踏まえ、行政対象暴力に対応していくことの不安を解消するために望むこととしては、「行政対象暴力に対する取締りの強化」(87.1%)をあげたものが圧倒的に多く、以下「担当する警察官との平素からの連携」(73.7%)、「行政対象暴力に対する副則の強化」(60.2%)、「警察によるさめ細かな相談対応」(59.9%)、「危害を受ける心配がある場合の警察による保護」(58.5%)などとなっており、警察の取締りや警察との連携に高い期待が寄せられている。

## -1 不当要求等の有無について

過去に、暴力団等反社会的勢力から許認可、工事等の契約、指導監督、公金支給等の権限行使や機関紙（誌）の購読、物品の購入等に関して違法な行為や不当な要求（以下、不当要求等という）を受けた経験の有無については、「ある」とするものが1,010件で33.5%を占めた。

また、不当要求等を受けた経験について部門ごとにみると、受けたことが「ある」としたものの割合が最も多かったのは公共事業担当部門で41.9%であった。以下、「ある」とする割合の多い順に、総務担当部門の34.4%、環境担当部門の34.0%、福祉担当部門の30.4%、不動産担当部門の24.3%となっている。
## [能福担当部]

[公共事业担当部门]

[环境担当部门]

[福祉担当部门]

[不動産担当部門]

## -2 最近1年間における不当要求等の有無について

過去に不当要求を受けたことがあるするもの1,010件のうち、「最近1年間に不当要求等を受けた」とするものは529件で52.4%であった。「平成14年度行政対象暴力に関するアンケート」における同様の質問に対する回答結果では、「最近1年間に不当要求を受けた」とするものが73.8%であり、今回は21.4ポイント少なくなっている。

【参考】平成14年度行政対象暴力に関するアンケート

部門ごとにみると、「最近1年間に不当要求等があった」とした割合の多い順に、福祉担当部門54.6%、総務担当部門53.8%、不動産担当部門53.0%、公共事業担当部門50.4%、環境担当部門50.2%となっている。

【総務担当部門】

[公共事案担当部門]

[不動產担当部門]

## -3 不当要求等を行ってきた者について(複数回答)

最近1年間に不当要求等があったとする529件について、不当要求等を行ってきた者をみると、「政治活動標誌」(38.6%)をあげたものが最も多く、「社
会運動標はつゴロ（32.3％）、「その他」（31.2％）と続き、「暴力団」（11.5％）や「暴力団関係企業」（7.2％）を大きく上回っている。

## -4 不当要求等の内容について(複数回答)

最近1年間に不当要求等があったとする529件について不当要求等の内容をみると、「機関紙（誌）の購読」(24.4%)をあげたものが最も多く、「物品購入」(19.5%)とともに比較的な多かった。次いで、行政特有のものとしての「生活保護等の公的給付の支給」(14.4%)、「公共工事の入札、指名、受注、下誌に関する便宜等」(10.4%)、「許認可等の決定」(10.0%)、「公共工事の受注案者に対する行政指導等」(8.5%)と続いている。

## -6 不当要求等の規模について(模数回答) ___

最近1年間に不当要求等があったとする529件について、不当要求等の態様をみると「電話を継けてきた」(79.6%)をあげたものが最も多く、次いで「来庁してきた」(57.1%)も6割近くがあげており、「文書を送付してきた」(11.3%)、「機関紙（誌）を一方的に送付してきた」(6.6%)などを大きく上回っており、大部分が電話を継けてきたり来庁するなど、直接働きかけてきていることがうかがわれる。

## -6 対処の仕方について

最近1年間に不当要求等があったとする529件について、不当要求等に対する対処の仕方をみると、「全ての不当要求を拒否した」(87.1%)とするものが大部分で9割近くにのぼった。しかし、一方で「全ての不当要求等に応じた」とするものが5件(0.9%)あり、これに「不当要求等の一部に応じた」(10件・1.9%)、「当初拒否したが最終的には不当要求等に全面的に応じた」(3件・0.6%)及び「当初拒否したが最終的に不当要求等の一部に応じた」(41件・7.8%)を合わせると、一部でも要求に応じたものは59件(11.2%)になる。

## -7 不当要求等に応じた理由について(複数回答)

少なくとも一部でも不当要求等に応じたとする59件について、不当要求等に応じた理由をみると「トラブルが拡大することを恐れた」(40.7%)をあげたものが最も多く、要求に応じたとする59件のうち4割を超えた。次いで、「威圧感を感じたから」(32.2%)、「対応に不慣れてあったから」(27.1%)、「以前から応じており、断るのが困難だから」(22.0%)が続く。「平成14年度行政対象暴力に関するアンケートにおける同様の質問に対する回答結果と比較すると、「トラブルが拡大することを恐れた」、「幹部が直接対応してしまった」、「当方にも一部非があった」をあげたものの割合が多くなっている。
【参考】平成14年度行政対象暴力に関するアンケート

## -8 不当要求等に従わなかったときの相手方の行動について ___

前記6「対処の仕方」において、少なくとも不当要求等の一部を拒否したと考えられるもの515件（「不当要求等の一部に応じた」、「当初拒否したが最終的には不当要求等に全面的に応じた」、「当初拒否したが、最終的には不当要求等の一部に応じた」、「全ての不当要求等を拒否した」について、不当要求等に従わなかった時の相手方の行動をみると、「引き下がった」（68.2%）とするものが7割近くにのぼった。「引き下がらなかった」とするのものは151件・29.3%あった。

「平成14年度行政対象暴力に関するアンケート」における同様の質問（ただし、複数回答）に対する回答結果では、「引き下がった」をあげたものが46.6%であり、今回は「引き下がった」とする割合が高くなっている。

## -9 不当要求等に従わなかったときの相手方の行動 ついて(複数回答)

少なくとも不当要求等の一部を拒否した際に相手が「引き下がらなかった」とする151件について、相手方の行動をみると、「片含に現れたり、迷惑電話をかけたりの嫌がらせ行為を続けた」(45.0%)をあげたものが最も多く、「不当要求等の内容または整様を変えてきた」(32.5%)、「関係官庁やマスコミ等に連絡する」(19.9%)などが続く。また、「物的な损害や人的な危害を加えてきた」(7.9%)や「自宅まで押し掛けてきた」(2.0%)とするものもあった。

## -10 不当要求等への対応について(複数回答)

最近1年間に不当要求等があったとする529件について、不当要求等に対する対応の仕方をみると「担当者が所属する組織で対応した」（54.1%）をあげたものが最も多く、「所属する行政機関全体で対応した」をあげたものも20.8%あったが、「担当者個人で対応した」をあげたものも33.5%あった。
## -11 対処に際して部外者への相談の有無

対処に際して部外者への相談の有無を見ると、「相談した」とするものが229件・43.3％、「相談していない」とするものは55.2%であった。

## -12 対処に際しての相談先(複数回答)

前記11で部外者に相談したとする229件について、その相談先をみると、「警察」(80.3%)をあげたものが最も多く8割を超えた。次いで「弁護士」(31.0%)、「上部機関」(13.1%)となっている。「暴力追放運動推進センター」をあげたのは7.0%であったが、「平成14年度行政対象暴力に関するアンケート」における回様の質問では「暴力追放運動推進センター」をあげたものは3.2%であり、今回はその割合が倍増している。

## -13 不当要求等対策の取組みの有無

現在の不当要求等対策の取組みの有無については、取組みを「行っている」とするものが2.171件・71.9％と7割を超え、「行っていない」が818件・27.1％であった。「平成14年度行政対象暴力に関するアンケート」における同様の質問（ただし、複数回答）では、「取り組んでいない」をあげたものが51.2％と半数を超えており、これと比較すると取り組んでいないとする割合は大きく減少している。

## -14 不当要求等への取組み内容(模数回答)

前記13で、不当要求等対策の取組みを行っているとする2.171件についてその取組み内容をみると、「不当要求対応のための要調等の策定」(63.2%)をあげたものが最も多く、次いで「不当要求対策のための委員会等の設置」(51.2%)、「不当要求対応マニュアル等の対応要領の作成」(49.0%)、「警察・暴力迫放運動推進センターの講習・研修の受講」(43.3%)、「職員に対する研修」(42.8%)、「不当要求防止責任者の選任」(41.3%)などとなっており、組織内の方針や体制の整備、職員の対応能力の向上に向けた取組みが行われていることがうかがわれる。

## -15 不当要求等対策の取組みを行っていない理由

前記13で、不当要求等対策の取組みを行っていないとする818件についてその理由を見ると、「必要性は感じたが、手が回らなかった」(36.9%)とするものが最も多かった。一方で、「取組みの必要性を感じなかった」(36.6%)とするものがほぼ同数あった。「現在、取組みについて検討中である」とするものは14.5%であった。
## -16 暴力追放運動推進センターに力を入れて欲しい活動(検数回答)

暴力迫放運動推進センターの活動で力を入れて欲しいものとしては、「反社会的勢力の実態や不当要求等の予防に関する知識の普及」（86.4%）をあげたものが8割を超えて最も多く、「暴力団等反社会的勢力による不当な行為に関する相談」（70.0%）、「反社会的勢力の実態や不当要求等の予防に関する知識の普及に関する調習会の開催」（66.3%）が続き、反社会的勢力対策に関する知識の普及活動に対する要望が強いことがうかがわれる。次いで、「市町村や業界等で行う暴力団排除活動や事務所撤去活動への協力・支援活動」（55.3%）となっている。

## -17 不当要求等対策についての警察への要望 (複数回答)

不当要求等対策を推進するに当たり、警察に対して望むこととしては、「暴力団等反社会的勢力による犯罪の徹底的取締り」(90.3%)をあげたものが9割と圧倒的に多く、「傭迫を受けた際の保護」(69.6%)がこれに続くなど警察の執行力に対する要望が強いことがうかがわれる。以下、「暴力団等反社会的勢力に関する情報」の提供(68.2%)、「暴力団関係企業に関する情報の提供」(61.3%)などの情報提供を求めるものが続く。

## -18 不当要求等対策についての井護士、井護士会への要望(検査回答)

不当要求対策を推進するに当たり、弁護士、弁護士会に対して望むこととしては、「実際に発生した不当要求の事例やそれに自治体や警察等の関係機関がどのように対処して解決したかといった実例情報の提供」(82.5%)をあげたものが8割を超えて最も多かった。次いで「職員に対し、日頃から法的助言を行う、若しくは相談を受理する体制を整えること」(69.1%)、「行政機関を対象とした不当要求対策マニュアルの配布」(59.3%)などが続く。

## -19 暴力団員等にかかる生活保護の取扱いの有無

平成18年3月30日付の、厚生労働省社会・援護局保護課長名通知「暴力団員に対する生活保護の適用について」により、暴力団員には生活保護を適用しない方針とされた。福祉担当部門について、同通知の発出以後における暴力団または暴力団員と思われる者による生活保護の申請却下や廃止の取扱いの有無をみると、「ある」としたものが101件・16.8%あった。

项目名称	项目数值
数量	18.8
单位	个
单位	个
单位	个
单位	个

## -20 暴力団員に生活保護を適用しない方針とされたことによる利点(複数回答) ___

上記19で、厚生労働省の通知の発出以後における暴力団員等による生活保護の申請却下や廃止の取扱いがあるとした101件につき、暴力団員に生活保護を適用しない方針とされたことによる利点をみると、「警察への照会が可能になった」(77.2%)をあげたものが最も多く、「警察との連携強化や情報交換が冊消に行われるようになった」(72.3%)が続き、警察との連携が強化されたことを評価するものが高い割合を占めた。以下、「暴力団員には生活保護を適用しないという意識が担当職員に浸透した」(64.4%)、「組織的に対応できるようになった」(59.4%)、「対応マニュアルに沿って
て対応できるようになった（34.7%）など、暴力団の生活保護の事務に関する職員の意識や対応能力の向上につながったとするものが続いた。「よかった点はない」とするものはなかった。

## -21 暴力団員による生活保護の申請却下または歩止を取り扱う上での問題点の有無 ___

厚生分衆省の通知発出以後、暴力団員による生活保護の申請却下または廃止の取扱いに関する問題点の有無については、「ある」とするものが71件・70.3％、「ない」が23.8％、「分からない」とするものが5.9％であった。

## -22 暴力団員による生活保護の申請却下または棲止を取り扱う上での問題点(複数回答)

上記21で、問題点があるとした71件につき問題点の内容をみると、「暴力団員との申し出がない限り、外見や言動のみでは判断することは難しい」(83.1%)が圧倒的に多く8割を超え、「精神的な負担を感じる」(76.1%)、「認めなかったら報復、糾翛等を受ける危険性がある」(38.0%)が続き、担当職員の多くがこの事務を難しいと感じていることがうかがわれる。

## -23 生活保護から暴力困難を排除するための対応策等について(検査回答)

今後、生活保護から暴力困員を確実に排除していくために必要なものとしては、「地元警察署とのホットラインの構築」(75.2%)をあげたものが最も多く、「必要な場合の警察官の離場（立ち会い）」(74.3%)がほぼ同じ割合で続き、警察との連携を求めるものが高い割合を占めた。以下、「生活保護担当職員に対する定期的な研修会等の開催による対応能力の向上」(56.4%)、「统一的な対応マニュアルの配布」(46.5%)、「警察OB等の採用による面接時の同席」(45.5%)など対応能力の向上を求めるものが続く。

调查主体	日本并護土連合会民事介入暴力対策委员会
全国暴力追放運動推進センター警察庁刑事局組織犯罪対策部
調査機関	財団法人 公共政策調査会
平成28年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

# 東日本大震災復興特別会計歲入歲出予算補正予定額 (特第3号)各目明細書

第 193 回 国 会（常 会）提 出
目	次
東日本大震災復興特別会計	1
復興	2
総務	12
財務	12
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 28 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成28年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
20 (社会保障等復興)政策費
95 (食品等の飲食に) 5016-115-16 国家公務員共済組合 负担金	1,524	0	△	76	△	76	1,448
止に必要な経費	95083-129-06 諸 謝 金 外 4 目	98,231	0	0	0	0	98,231
08 高年齢者就業機 会確保事業等に 必要な経費	08085-865-16 緊急雇用創出事業臨 時特例交付金	8,307,983	0	△	2,901,837	△	2,901,837	5,406,146
(その他の事項)	15,094,773	0	0	0	0	15,094,773
23 農林水産業復興 政策費	30,907,333	0	△	1,654,913	△	1,654,913	29,252,420
65 担い手育成·確 保等対策に必要 な経費	2,954,468	0	△	270,727	△	270,727	2,683,741
65061-955-16 農業経営金融支援対 策費補助金	1,771,690	0	△	261,327	△	261,327	1,510,363
65061-405-16 株式会社日本政策金 融公庫補給金	36,778	0	△	9,400	△	9,400	27,378
65061-959-24 担い手育成·確保等 对策株式会社日本政 策金融公庫出資金	1,146,000	0	0	0	0	1,146,000
13 農林水産分野の 研究開発·技術 移転の推進に必 要な経費	1,355,177	0	△	177	△	177	1,355,000
13061-405-16 農林水産試験研究費 補助金	95,177	0	△	177	△	177	95,000
13061-129-06 農林水産業研究開 発·技術移転推進業 務謝金外4目	1,260,000	0	0	0	0	1,260,000
65 農業·食品産業 強化対策に必要 な経費	65061-815-16 農業·食品産業強化 对策推進交付金	2,313,464	0	△	620,326	△	620,326	1,693,138
95 林業振興対策に 必要な経費	600,649	0	△	34,538	△	34,538	566,111
95061-405-16 林業振興事業費補助 金	489,649	0	△	34,538	△	34,538	455,111
95061-959-24 林業振興対策株式会 社日本政策金融公庫 出資金	111,000	0	0	0	0	111,000
65 水産資源回復対 策に必要な経費	2,712,277	0	△	66,688	△	66,688	2,645,589
65061-125-14 水産資源回復対策調 查等委託費	362,060	0	△	16,460	△	16,460	345,600
65061-815-16 漁場等復旧支援対策 費補助金	1,278,578	0	△	50,228	△	50,228	1,228,350
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 28 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成28年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
78(東日本大震災復興国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費
45(東日本大震災復興に係る国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費に必要な経費)	45052-201-03 職 員 諸 手 当	1,588	0	△	889	△	699
03-03 通 勤 手 当	158	0	△	57	△	101
03-07 期 末 手 当	435	0	△	192	△	243
03-08 勤 勉 手 当	292	0	△	127	△	165
03-10 寒 冷 地 手 当	89	0	△	7	△	82
03-11 住 居 手 当	162	0	△	54	△	108
03-12 单身赴任手当	276	0	△	276	△	0
03-17 広 域 異 動 手 当	176	0	△	176	△	0
45089-111-05 児 童 手 当	360	0	△	360	△	0
45052-205-16 国家公務員共済組合負担金	495	0	△	253	△	242
45052-203-09 庁 費 外 1 目	289	0	0	0	0	289
(その他の項)	1,102,026,376	0	0	0	1,102,026,376
総務省
総務本省
03地方交付税交付金
31地方交付税交付金財源の交付税及び課与税配付金特別会計入線入れに必要な経費	31021-306-22交付税及び課与税配付金特別会計入線入	364,313,219	0	△	21,318,119	△	342,995,100
財務省
財務本省	396,267,884	0	△	153,813,243	△	242,454,641
01復興債費	146,267,884	0	△	3,813,243	△	142,454,641
課題名 S-5 地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究

2. マルチ気候モデルにおける諸現象の再現性比較とその将来変化に関する研究

課題代表者名 高藪 緣 （東京大学大気海洋研究所）

研究实施期间 平成19～23年度

累計予算額 518,675千円（うち23年度 107,779千円）

予算額は、間接経費を含む。

## 研究体制

(1) 熱帯亜熱帯域における雲降水現象の再現性比較とその将来変化に関する研究

(東京大学大気海洋研究所)

(2) 中緯度・亜熱帯循環系の季節・経年変動の再現性とその将来変化に関する研究

（東京大学先端科学技術研究センター）

(3)季節予測に係わる短期気候変動の再現性とその将来変化（国交省気象庁気象研究所）

(4) 中緯度大気海洋系10年スケール変動の再現性とその将来変化に関する研究 (北海道大学)

(5) アジアモンスーンのモデル再現性と温暖化時の変化予測に関する研究（筑波大学）

(6)熱帯大気海洋相互作用現象の再現性とその将来変化に関する研究((独)海洋研究開発機構)

(7) 季節性気象現象とその放射フィードバックの再現性とその将来変化に関する研究

（（独）海洋研究開発機構）

(8)衛星等による全球雲放射と降水観測に基づく気候モデル再現性とその将来変化（名古屋大学）

(9) CMIP3マルチモデルを用いた将来気候における季節進行の変化予測（国交省気象庁）

(10)河川流域の水文循環の再現性とその将来変化に関する研究(京都大学防災研究所)

### I. 戦略課題S-5テーマ2の全体構成

本研究課題の全体構成を図1に示す。各サブテーマは各タアジア気候にとって重要と考えられる現象に焦点を絞り解析を行う。まず第一に各現象に関して、気候変動に関する政府間パネル第4次評価報告書(IPCC AR4)のため「気候モデルの診断と相互比較プログラム(PCMDI)」の下に集約されたマルチモデル実験データ(CMIP3データ)の20世紀結合実験データと観測データとの比較解析を行い、各々の気候モデルが現在気候の条件下で各現象をいかに再現しているかを調べる。その際、現象のメカニズム的な再現性に注目するとともに、再現性の適切な指標（以降「メトリック」と呼ぶ）を抽出する。次にその結果に基づいて温暖化時の将来予測についてのモデル結果の信頼性を検討する。さらに、個々の現象の解析から得られた結果を課題全体で総合的に解析し、現象間の相互関係、およびモデルを総合的に評価する方法を検討する。また、各サブテーマの扱った現象の再現性と気候場との関係を持ち寄って比較することを通して、アジア域の大気海洋現象の再現性とリンクした気候場を議論すると共に統計的に総合評価指標である「アジアメトリック」を開発する。

各サブテーマは以下の項目を受け持つ：(1)熱帯亜熱帯域における雲降水現象とテーマの総括(2)中緯度・亜熱帯循環系の季節・経年変動(3)季節予測に係わる短期気候変動(4)中緯度大気海洋系10年スケール変動(5)アジアモンスーン(6)熱帯大気海洋相互作用現象(7)季節性気象現象とその放射フィードバック(8)衛星等による全球雲放射と降水観測に基づく気候モデル再現性(9)日本および周辺域の季節進行(10)河川流域の水文循環。
図1 テーマ2の全体構成

## Ⅱ．本研究により得られた科学的成果

様々な現象に関して気候モデルの再現性を評価する指標（メトリック）を分担して作成し、20を超えるCMIP3の気候モデルを総合的に比較解析したことにより、気候モデルの再現性メカニズムに関して新しい知見が多く得られた。台風、温帯低気圧、降水分布、季節風などに関し、気候モデルの相互比較によって、現象自体の発現メカニズムが明らかになる成果も得られた。また、チームとして分担して様々な現象を比較しながら解析できたことにより、アジア域の気候に関連する台風、降水分布、太平洋・日本(PJ)パターン、亜熱帯ジェット、エルニーニョ等の相互の関係についても理解を進めることができた。これらの知見は5年間で78本の査読付き国際学術論文として発表され、科学的成果は大きい。

## Ⅲ．成果の環境政策への貢献

CMIP3（及びCMIP5の一部）のマルチ気候モデル比較によって得られた成果論文は、IPCC第5次評価報告書（AR5）作業部会（WG）1の引用論文となる予定であり、国際的な環境政策に貢献している。また、本研究により得られた気候モデルの性能に関する情報および気候の将来予測が気候モデル間でばらつく要因に関する情報は、今後の気候モデルの改良・開発および気候の将来予測における不確実性の低減に役立つものである。また、一般向けパンフレット「暑いだけじゃない地球温暖化—世界の気候モデルに読む日本の将来—」は、既に1300部程度が一般に配布されており、一部大学の講義でも利用された。地球温暖化問題とそれへの取り組みを一般市民に知ってもらうために貢献している。以上のように、本研究結果は、環境政策決定判断に貢献できると考えられる。

### I V. 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

地球温暖化は市民生活の中でも関心の高い問題である。地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のためには、地球が温暖化すると身近にどのようなことが実際に起こるのかということを具体的に市民が実感できるような情報の提供が必要である。特に私たちの生活を左右する日々の天候は、温帯低気圧や台風の強さや経路、熱波や寒波、豪雨や干ばつといった、短周期の気象・海象の現れ方に大きく影響されるため、その将来変化についての見通しはたいへん重要である。将来気候の解析には世界気候研究計画(WCRP)第3次結合モデル相互比較プログラム(CMIP3)の21世紀シナリオ実験結果などが利用されるが、世界の気候モデルによる答えには、その属性としてある程度のばらつきがある。このばらつきを含むマルチ気候モデルの比較解析の特長を生かして、現象のメカニズムとモデル再現性についての理解を深め、温暖化の影響でそれらが将来いかに変化・変調するかについての予測結果の不確実性を低減するための知見を得ることが必要である。
### 2. 研究開発目的

国民の日々の生活において身近な気象や海洋現象が将来どのように変化するかという問に対して、気候モデル予測結果からより信頼性の高い答えを得るために、それぞれの現象の気候モデル再現性および再現のメカニズムを評価し、その結果を利用する。本テーマでは、10サブグループがCMIP3プロジェクトに参加している24個の気候モデルシミュレーションデータおよび観測データを解析する。プロジェクトの前期3年（平成19-21年度）では、以下の4段階で成果を出すことを目的とした。(1)様々な身近な現象の再現性をいかに評価するかの指標（メトリック）を観測データ解析から定義する。(2)CMIP3の20世紀再現実験出力データを用い、それぞれの気候モデルの現象メトリックを計算し比較した。(3)各サブグループが分担して受け持つ現象メトリックの値を集約して比較した。(4)現象メトリックのモデル間の成績に対応するアジア域の気候場メトリック（気温、気圧、風速などの気象場の再現性）を代表する「アジアメトリック」をデザインする。この成果に基づき、後期2年（平成22-23年度）は、身近な各現象の将来変化をより信頼のおける形で予測すること、および、アジアメトリックを作成することを目的とした。さらに、応用研究として、河川流域の水文循環についての不確実性の幅を含めた将来予測について統計的ダウンスケーリングすることを目的とした。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 熱帯亜熱帯域における雲降水現象の再現性比較とその将来変化に関する研究

CMIP3の20世紀再現実験データと観測データを用いて比較解析し、台風の発生と経路、および熱帯域の降水分布のモデル再現性を調べる指標を検討した。世界の各機関の気候モデルにおける再現性を比較評価し、再現性の良し悪しを決定づけるメカニズムについて調べた。その結果を利用して、台風および熱帯降水表現のそれぞれにつき、より信頼性の高いモデルの21世紀シナリオ実験結果を用いて将来変化を議論した。また、サブグループが担当する様々な大気海洋現象についての再現性評価を関連づけて、アジア域の気候をまとめて評価する指標「アジアメトリック」を作成した。さらに、テーマ全体の成果を一般市民にわかりやすく伝えるためのパンフレットをまとめた。

## (2) 中緯度・亜熱帯循環系の季節・経年変動の再現性とその将来変化に関する研究

上記20世紀再現実験及び21世紀期気候予測実験データ（A1Bシナリオ）を解析に用いた。検証用の観測データは、気象庁全球大気再解析データ（JRA-25）や衛星観測を含む降水量データである。持続的な夏季の循環偏差パターンは月平均循環偏差場に経験直交関数（EOF）展開を施してその卓越シグナルを抽出した。一方、大気循環に与える中緯度海洋の影響評価には、地球シミュレータの大気大循環モデル（AFES）による「水惑星」実験を用いた。移動性高低気圧（ストームトラック）活動のメトリックとしては、対流圏下層での擾乱による極向き熱輸送量を採用した。さらに、海洋前線帯近傍の水温長期変化の評価には8つの水温・海上気温データセットを利用した。

## (3) 季節予測に係わる短期気候変動の再現性とその将来変化

WCRP_CMIP3モデルの20世紀再現実験（20C3M）における地上気温変動および季節予測に係わる夏冬モンスーンやエルニーニョ南方振動（ENSO）の再現性について、観測データ・再解析データを用いて比較・解析し、さらに将来予測実験（SRES A1B）をもとに将来変化について調査した。

## (4) 中緯度大気海洋系10年スケール変動の再現性とその将来変化に関する研究

北太平洋における中緯度大気海洋系10年スケール変動の再現性とその将来変化を明らかにするため、第3次結合モデル相互比較プロジェクト（CMIP3）マルチ気候モデルによる20世紀再現実験と中程度の温室効果ガス排出シナリオ（A1B）に基づく温暖化実験を用いて解析を行った。北太平洋において主要な海面水温（SST）の長期自然変動である太平洋10年スケール変動（PDO）について、PDOの空間構造に基づくメトリックを算出して再現性を評価した。

## (5) アジアモンスーンのモデル再現性と温暖化時の変化予測に関する研究

CMIP3マルチ気候モデルにおける、夏季アジア・西部北太平洋モンスーンやエルニーニョー南方振動（ENSO）の気候平均場や季節進行の再現性について、観測データと照合することにより検証を行った。また、これらの諸現象の再現性に関する定量的指標（メトリック）を作成し、加重マルチモデル平均の結果より、モンスーン季節進行に関する将来的な変化を調べ、変化をもたらす物理的メカニズムについて考察を行った。

## (6) 熱帯大気海洋相互作用現象の再現性とその将来変化に関する研究

気候モデルにおける、熱帯域の大気海洋相互作用現象の再現性を評価し、将来変化予測の信頼性を向上させることを目的とし、熱帯域の大気海洋結合系の現象として特徴的な、エルニーニョに密接な関係がある西風バーストや季節内振動に着目し、観測データとの比較及び現在気候モデル間、温暖化シナリオ実験間の比較を行った。
## (7) 季節性気象現象とその放射フィードバックの再現性とその将来変化に関する研究

CMIP3のマルチモデル出力データと観測値との比較により、季節性気象現象とその放射フィードバックに関するモデル再現能力の評価をおこない、それに基づいて将来予測実験の予測精度の検討を行った。梅雨前線・太平洋高気圧、雲・放射フィードバック、対流圏-成層圏大規模循環場を主な研究ターゲットとし、CMIP3データを利用した追加実験も行った。

## (8) 衛星等による全球雲放射と降水観測に基づく気候モデル再現性とその将来変化

本研究の目的は、主として衛星観測をもとにした観測データセットを用い、雲・降水・放射フラックスに関する気候モデルの再現性評価を行い、またその将来変化を議論することである。本研究では、モデルにより予測される雲・降水・放射フラックスに関する将来変化の不確実性が大きいと思われる熱帯・亜熱帯域を対象として解析を行った。

## (9) CMIP3マルチモデルを用いた将来気候における季節進行の変化予測

夏の季節進行の将来変化を調査するにあたり、CMIP3モデルにおける、ジェット気流の季節変化の再現性能を評価するための指標(メトリック)を考案した。これにより、再現性能の高いモデルの客観的な選別を行い、将来変化を調査した。続いて、冬の日本付近の気温の将来変化について、線形大気モデル(LBM)を利用し、熱帯の成層安定化による寄与を調査した。

## (10) 河川流域の水文循環の再現性とその将来変化に関する研究

CMIP3マルチ気候モデルの実験結果を日本国内の地域1次メッシュ（緯度差40分、経度差1度、約80km四方）ごとに整理し、観測値や再解析値などの情報も統合した汎用的な気候変動情報データベースを構築した。このデータベースを用いて複数の気候モデルおよび温室効果ガス排出シナリオにおける将来の気温および降水量を推定し、分布型流出モデルや地表面熱収支モデルを用いて我が国の代表的な9流域における河川流出量の将来変化について解析を行った。

### 4. 結果及び考察

## (1) 熱帯亜熱帯域における雲降水現象の再現性比較とその将来変化に関する研究

1）モデル毎に適切に調節した低気圧性渦度や暖気核の閾値を用いて「台風型擾乱」を定義し，CMIP3モデルの台風発生分布を評価した。現在気候での再現性の良い5モデルにより将来変化を議論し、台風の最多発域が東方に移動することを示した。次に台風の通過経路の変化を発生分布変化と発生後の経路変化とに分けて評価する手法を作成し、将来変化を予測した。

2）熱帯海上降水について衛星およびCMIP3データの解析、気候モデルによる理想化実験を行った。降水分布再現性が良いモデルは、積雲対流の対流圏中下層湿度への感度が高く、南半球東部熱帯太平洋等の乾燥域で深い対流が抑制され観測と一致した。再現性の低いモデルでは対流抑制効果が弱く、南半球の熱帯収束帯が現実より赤道寄りに分布してしまう「ダブルITCZ問題」が顕著であった。対流の湿度への感度が適切なモデルによる将来予測では、赤道域大規模東西循環（Walker循環）の弱化が示された。

3）東アジアの夏の天候に影響の大きい梅雨前線、PJパターン、ジェット気流の3現象の再現性解析を統計的に利用し、気候場指標「東アジアメトリック」を作成した。全球指標に比べ現象再現性との調和が優れた地域指標ができた。

4）テーマ2の成果をパンフレット「暑いだけじゃない地球温暖化—世界の気候モデルから読む日本の将来—」にまとめて出版、配布した。

## (2) 中緯度・亜熱帯循環系の季節・経年変動の再現性とその将来変化に関する研究

夏季小笠原高気圧の変動に関わる「PJパターン」が、亜熱帯ジェット気流(STJ)から効率的にエネルギーを得て、かつ台風活動を変化させ自身維持できる「湿潤力学モード」であることを提唱した。この特性を反映し、同パターンのモデル再現性が気候平均場の再現性に依存し、夏季平均場のモデルバイアスにも同パターンが卓越すること、さらに同パターンが夏季平均場の将来変化にも明瞭で、予測のばらつきをもたらすことが分かった。小笠原高気圧の変動をもたらすもうひとつの要因である循環偏差「シルクロードパターン」も、亜熱帯ジェット気流から効率的にエネルギーを変換できる力学モードであることを提唱し、同パターンのモデル再現性のSTJ再現性への強い依存性を見出した。

北西太平洋域特有の移動性高低気圧活動の季節変化を再現できる気候モデルを特定し、それらの予測として将来は「春一番」の発現が現在より早まる確率が高いことを見出した。一方、数値実験から暖流と寒流が合流する中緯度海洋前線帯の存在が、ストームトラックや中緯度偏西風の形成・変動（環状モード）の現実的な再現に不可欠なことを見出した。さらに、世界の5大洋の海洋前線帯を伴う暖流域で、過去100年の海面水温上昇幅が全海洋平均の2～3倍も高かったことを見出した。
## (3) 季節予測に係わる短期気候変動の再現性とその将来変化

温暖化時の地上気温日々変動は、中緯度の夏季の陸上で増加、他の季節の陸上と1年を通しての海上では減少が見られた。夏季陸上での増加には陸面の乾燥化が影響している。ヤマセ発生頻度の将来変化については、温暖化に伴う熱帯大気循環の弱化と関連して5月に減少8月に増加する傾向を多くのモデルが示した。ヤマセの再現性が高いモデルでは、将来変化傾向に関するモデル間一致率はさらに高かった。梅雨期の降水強度の将来変化をマルチモデル平均で見ると東アジア域では降水強度が将来増加すること、アリューシャン低気圧は北または北東方向にシフトし、これに応答して黒潮続流は北へシフトまたは強化されることがわかった。

現在気候におけるエルニーニョに対する降水量変動が、多くの熱帯地域で降水量将来変化のモデル間の不確定性として見られることがわかった。関連して、エルニーニョに伴う西太平洋降水変動の再現性を評価したところ、赤道中央太平洋における降水量気候値の再現性と関係していることがわかった。エルニーニョ海域の海面水温変動から1～2季節遅れて全球の地上気温が高くなる傾向は多くのモデルの現在気候実験で再現されているが、成層圏のENSOシグナルは対流圏での微小な誤差が増幅され、その再現性は十分でない。

全球表層海洋メトリックから、熱帯太平洋海洋気候場の再現性が良いモデルはENSOの再現性が良いことがわかった。ENSO振幅の将来変化は熱帯太平洋における表層貯熱量の変化と関係が高かった。また、温暖化時には、低緯度においては昇温のため、緯度45°より高緯度では降水の増加のため、海洋ロスビー波の西進位相速度が増加し、長期海洋変動の時間スケールが短くなる傾向にある。

## (4) 中緯度大気海洋系10年スケール変動の再現性とその将来変化に関する研究

24のCMIP3モデルのうちPDOメトリックの高いモデルは、中部北太平洋域と中東部熱帯太平洋域でSSTの10年スケール変動が熱帯-中緯度結合の特徴をよく再現しており、熱帯太平洋域のSSTの10年スケール変動（decadal-ENSO）に伴う大気応答は熱帯太平洋域、北太平洋域共に観測される特徴と一致していた。北太平洋域の21世紀100年間の海面気圧（SLP）トレンドはモデル間で大きく異なるため、SLPトレンドの予測は北太平洋域で高い不確実性を持つ。この不確実性には、温室効果ガス増加に対する応答がモデル毎に異なることに起因するモデル不確実性と、モデル内部で自励的に生じる大気海洋系の内部変動の両者が寄与し、21世紀前半50年間のSLPトレンドの不確実性には内部変動が大きく寄与することがわかった。さらに、モデル毎のアリューシャン低気圧の応答の違いと関連した海面熱フラックスと北太平洋亜熱帯循環系の変化は、SSTトレンドの地域分布に影響を与えることが明らかになった。

## (5) アジアモンスーンのモデル再現性と温暖化時の変化予測に関する研究

CMIP3マルチ気候モデルにおける、夏季アジアモンスーンの広域的な特徴は、多くのモデルで概ね良く再現されているが、西部北太平洋における対流圏下層風などについては、モデル間で再現性の差異が確認された。アジアモンスーンの気候場や季節進行などについて、各モデルの再現性に関する指標（メトリック）を作成し、定量的に明らかにした。このメトリックに基づく加重マルチモデル平均より、アジアモンスーン地域における対流圏下層西風の開始時期の将来変化を調べた。SRES-A1Bシナリオでは21世紀末において、南シナ海周辺における西風の開始が20世紀末に比べ5～10日前後遅くなると予測された。温暖化時において、インド付近上空の対流圏上層における南北気温勾配の季節的反転の時期が遅れることが、南シナ海周辺における下層の西風開始の遅れと関係している。また、西部北太平洋における7月中・下旬の急激な対流活発化（対流ジャンプ）と、日本の梅雨明けとの関係に着目し、温暖化時の梅雨明けの遅れに関する物理過程を調べた。温暖化時の西部北太平洋における対流活発化域は現在より南東に位置し、対流ジャンプの発生が遅れることと関係している。大気大循環モデルを用いた感度実験より、温暖化時における海面水温の昇温パターンの特徴が、対流ジャンプの位置の変化や発生時期の遅れをもたらし、日本の梅雨明けの遅れにとって重要な要因である可能性を示した。この他、エル・ニーニョー南方振動（ENSO）の気候場とその遷移過程との関係について、中西部赤道太平洋の降水量の空間分布やその季節変化の再現性がENSOの遷移プロセスにおいて重要であることを示唆する結果を得た。

## (6) 熱帯大気海洋相互作用現象の再現性とその将来変化に関する研究

現在気候実験において、西太平洋の西風バーストがエルニーニョ前に適切に発生しているモデルでは、背景風の経年変動やエルニーニョの再現性が高いことがわかった。また、温暖化実験では、東太平洋での西風バーストが増えるモデルで温暖化の傾向が強いことが示された。インド洋での季節内変動（MJO）に関しては、気候平均での海面水温の再現性の良し悪しが、MJOの再現性に有意に相関することが示され、MJOの再現における基本場や大気海洋結合の重要性が示唆された。熱帯域と東アジア域の対流活動との関連は、MJOが比較的良く再現されているモデルで顕著であり、温暖化時にも遠隔効果がみられたが、MJOそのものの再現において、全体的に見れば十分な精度を持っているとは言えなかった。これらは、東アジア域の気候変動予測にとっては、MJO