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# 高齢者が担うサービスが充実している事例

コープくらしの助け合いの会(兵庫県内)、助け合い制度コープむつみ会(大阪府北部)

(支援団体:コープこうべ)

# 高齢者による有償の助け合い活動

## 実施地域の概要

## ■実施地域の概要（兵庫県及び大阪府）

## 【兵庫県】

総人口：約553万人

高齡者人口：約149万人

世帯数：約233万世帯

高齢化率：26.9%

要介護・要支援高齡者数：28万人

兵庫県内の生協組合員数：144万人

世帯加入率：62%

## 【大阪府】

総人口：約880万人

世帯数：約395万世帯

高齡者人口：約234万人

高齡化率：26.6%

要介護・要支援高齢者数：48万人

大阪府内の生協組合員数：約24万人 世帯加入率：23.9%

※大阪府は北部の7市3町3区が事業エリアとなっているが、府全体のデータを記載している。

※活動は、兵庫県（コープくらしの助け合いの会）、大阪府（助け合い制度コープむつみ会）共に行っているが、今回は兵庫県で実施しているコープくらしの助け合いの会について記載する。なお、県の北部や淡路島など活動できないエリアもある。

## 経験とスキルを発揮して、高齢になっても生き生きと活動しています。

## ■組合員活動の特徴—コープくらしの助け合いの会（兵庫県内の事例）

・組合員同士の有償の助け合い活動として1983年にスタート。

・家事支援を中心に、外出の付き添いや草抜き、庭木の手入れなど屋外作業などの困り事にも対応し、高齢の一人暮らしや夫婦、子育て家庭、病気や怪我での一時的な支援を行っている。

・コープくらしの助け合いの会は、コープこうべの組合員による助け合い活動として会員制度を取り、運営方針については、各地区活動本部・事務所ごとに開催する地区幹事会で決定している。

・助け合いの会全体の方針については、年1回の全体交流会で共有化している。

・経費的には、活動会員・利用会員共に年会費を払い、利用料の一部を運営協力費として会に納めることで、コープこうべからの支援に頼りながらも、活動の継続に努めている。

## ■組合員等のニーズ把握方法

・兵庫県下の第1～7地区に9カ所の地区活動本部・事務所がある。

・地区活動本部は、機関運営を担うコープ委員会の他、多様な自主・自発の組合員活動の相談・情報発信・学習・地域連携の拠点となっており、組合員のニーズは、まず活動する組合員からここに寄せられる。

・生協の事業でも「くらしのサポート案内係」が地域ごとにおかれ、相談を受け付けている。

また、「くらしの情報センター」が年中無休で組合員からの相談を電話受付している。

・助け合いの会の会員ニーズは、該当エリアの活動会員の集まり（毎月開催）と、利用会員の訪問（初回登録、更新登録）で得ている。
## ■組合員活動の内容

## 〈2015年度の活動状況〉

「コープくらしの助け合いの会」（兵庫県内 第1～7地区）

· 総活動時間 33,234時間

· 利用会員数 531人

・利用延べ人数 5,710人

## 〈組合員活動の費用〉

・コーディネーター活動費 約800万円

·通信費約140万円

· 研修 · 学習費 約 50万円

「コープくらしの助け合いの会」

## 〈利用料等〉

· 年会費 1000円

・利用料（1時間あたり）

家事支援 850円

草引き、庭の手入れ等 1150円

※運営協力費200円を含む

活動会員合計461人のうち、

・60歳以上 322人（69.8%）、うち70歳以上 127人

・60歳代の会員が多く、約7割が活動実績があります。

・男性は全体で38名。退職後からの人が多い。

## 〈活動内容の内訳〉

〈活動会員の年齢構成〉

〈利用会員の年齢構成〉

## ■事業・組合員活動の基盤整備

①活動資金

年会費230万円、運営協力費510万円、賛助会費・寄付20万円、生協補助金560万円

②基盤となる施設や活動拠点の確保方法

コーディネートを行う拠点として、事業所(地区活動本部)内に事務局を設置し固定電話を敷設。

コーディネーターに業務用携帯電話を貸与。

③事業・組合員活動を行う人材の確保方法

会員向けの学習会を公開講座（認知症予防、消費者学習等）として開催。活動者の新規開拓を図る。

## ■事業・組合員活動を維持・継続するための方法や工夫点

・毎月会員向けの定例会を開催し、活動を続けていくための学習や相談ができるようにしている。

・個人の活動時間を記録したカードを毎年お渡している。活動会員は将来優先的に利用できるようにきまりにはある。将来の活動を保証はできないが、努力項目として引き継いでいる。

・より活動に参加、また利用しやすいように2017年度から年会費を引き下げた。より幅広く参加者が増えることで将来的な人材確保につなぎたい。
■サービス提供体制図等

## 事業・組合員活動につながる組合の取組の特徴等

■新たな事業・組合員活動の開始につながる地域ニーズの把握方法

・事業エリアを7つの「地区」に分け、各地区の「地区活動本部」には、地元市町との連携を使命としている。

・定期的な行政訪問のほか、社協、地域活性化や地域福祉に取り組むNPOなどの団体との関係構築を進め、情報を入手。

・また、兵庫県・神戸市とは、「地域活動推進部」の渉外担当者が、生協担当窓口部署を中心に、日常的な情報交換を行い、関係構築を進めている。

## ■組合員活動の検討の仕組み

各地区活動本部の地域コーディネーターが、全体交流会（会員と活動に関わる職員の交流と目線合わせの場）を企画運営し、組合員活動の検討を行う。

→ 2014年度からしくみの見直しに着手し、地区のつどい（活動会員の学習・交流会）、地区幹事会（8か所）、コーディネーター全体会で検討したものについて、2015年・2016年の全体交流会で合意形成をはかった。
## 行政や他の組合、医療・福祉事業者等との連携、役割分担等の状況

## ☑連携事例

神戸市の地域包括ケアシステムにおける、区主催のケアネットワーク会議に「コープくらしの助け合いの会」として参加（東灘区）。

また、地域包括支援センター単位の地域ケア会議への参加、介護事業者が主催する個別利用者のケア会議への参加等を行っている。

## 成果と課題

## ■助け合い活動の高齢者の活動事例

全体的に、70代以上の比較的高齢の活動会員も、70代未満の活動会員と何ら変わりなく活動を行っている。活動を続けることが自身の元気の源であり、また、周囲に対するモデルともなっている。生協内外でボランティア活動に従事している会員も多く、地域や他の活動のつなぎ手としての役割も大きい。

## 【活動事例】（（）内は活動会員の年代と性別）

(80代 女性) ゴミ出し、施設入所中の利用会員（80代後半～90代）の話し相手。

(77歳 女性) 定期的に週2回、不定期に月2回活動中。活動経験が長く、年齢を重ねても体力的に不安もなく、経験を活かした活動に利用会員からの信頼を寄せられている。

(60〜70代 男性) 数名のチームで、庭の草引きや庭木の手入れ等。

(83歳 女性）入院中の要介護4の利用会員への絵本の朗読。会話はほとんどできないが、時に「ありがとう」と発してくれることがあり、喜びを感じている。初回登録時に既に70代後半だったが、朗読ならできると会員になった。

(80歳 男性) 窓拭き、網戸の掃除、庭の草引き等の単発の活動。夏季や年末の依頼が多い。話し上手で人当たりが良く、リピーター利用の方が多くひっぱりだこ。

(80代 女性) 利用会員と会話しながらの片付け、衣類の整理。

(75歳 女性) 手押し車を押しながらの利用会員の外出の付き添い。

(78歳 女性) 「片付けられない利用会員」宅に長く通っての片付けの活動。ある時点から自発的に「片付く」ようになり、気持ちがつながってきたことを感じ嬉しかった。

(83歳 女性) 家事全般、庭の手入れ、草刈り、通院同行などオールマイティに活動。コーディネーター兼務。

(80歳 女性) 掃除、買い物、水やり、ゴミ出し、話し相手など。腰痛持ちながら、体調に合わせ精力的に活動中。

## 【今後の課題】

元気高齢者が増えているとはいえ、活動の安全のために注意事項が増えつつあるのも事実である。（脚立を使った高所の作業や盛夏期や雨天時の屋外作業など）

積極的に広報活動を行い、幅広い世代の活動参加を推進していきたい。

## くコラム＞組合設立の歴史、背景等

社会運動家・賀川豊彦の指導により、1921（大正10）年に設立した神戸購買組合と灘購買組合が前身。神戸生協は、近代化の矛盾にさらされ物価高騰に苦しんでいた都市部労働者の生活改善をめざして設立。一方灘生協は、旧住吉村の有力者の手により地域福祉の向上をめざし、幼稚園、学校、診療所などと並んで設立された。神戸購買組合は設立当初業績不振により存続の危機にさらされた。経営を支える組織基盤として、イギリスの婦人ギルドに倣った主婦組織「家庭会」を1924（大正13）年に設立。一方灘購買は、経営は順風であったが小売業者からの「反購買組運動」がわき起こり、神戸消費組合の支援を受けて1929（昭和4）年に家庭会を組織。1967（昭和37）年に両生協が合併して「灘神戸生協」となり、1991（平成3）年に「コープこうべ」と改称。2008年の生協法改正後、2011（平成23）年に大阪北生活協同組合と合併し現在に至る。

連絡先 生活協同組合コープこうべ地域活動推進部

〒658-8555 神戸市東灘区住吉本町1-3-19

TEL078-856-1105 / FAX078-856-1248
# 子育てひろばを拠点に、当事者のエンパワーで 推進する地域子育て支援

## 実施地域の概要

## ■紹介する地域：東京都世田谷区

都心に近く、交通の便が良い住宅地として人口は増加傾向。

子育て世代の流入や区内での出生数が増加しており、

待機児童数1,198人（平成28年）となっている。

保坂区長のもと、子ども・若者支援に積極的で、

平成27年3月には「子ども・子育て応援都市宣言」も

出されている。

プレイパークの活動を含め、市民団体による自主的な活動も

活発で、年1回一堂に介する「子育てメッセ」も開催されている。

児童館26館、中高生支援館、子育て支援館に分かれている。

圏域に1か所ずつ子育てステーションが設置され、

民間活用型の「おでかけひろば」（地域子育て支援拠点）も22か所設置。

【世田谷区のデータ】（世田谷区ホームページより 平成29年4月1日現在）

· 総人口 : 896,057人

· 総世帯数 : 470,579世帯

・18歳未満人口 : 124,364人（14.2%）（日本人のみ）

・組合員数 : 8,705人（2017年4月1日組合員数）

· 世帯加入率 : 1.8%

(・東京全域の組合員数：78,491人)

【参考：東京都のデータ】（東京都ホームページより 平成28年1月1日現在）

・総人口 : 13,415,349人

・総世帯数 : 6,889,954世帯

## 事業・組合員活動の実施状況

## ■事業・組合員活動の特徴

組合員を中心に地域の多様な世代が、生協事業、組合員活動の担い手として登場している。

事業	・子育て広場ぶらんこ（地域子育て支援拠点1か所）・生活クラブ保育園ぽむ（東京都認証保育所1か所、小規模保育所1か所、認可保育所1か所）
組合員活動	組合員対象	エッコロたすけあい制度
地域向け	・組合員主宰の子育て広場・親子向け講座（食・育児等）・ノーバディーズ・パーフェクト講座・なかまほいく
## 事業・組合員活動の内容

## O子育てひろば（組合員活動） O子育て広場ぶらんこ（行政受託事業）

・地域に暮らす様々な世代の人や子育て仲間とも出会いながら、幼い子とともに育つ時間を豊かなものにしていけるような、そんな出会いの場として子育てひろばを開催。

・配送センターや店舗で組合員活動による月1回のひろばと、世田谷区のおでかけひろばとして子育て広場ぶらんこを開室（月曜日～土曜日の10時～15時）。

・ぶらんこ内ではおでかけひろばの加算事業として一時預かり「ほっとステイ」を週3回（月・火・木）実施。

【実績】・組合員活動による子育てひろば：2015年度利用家族数4,954組／年

・行政事業受託の子育て広場ぶらんこ：2015年度利用家族数4,225組／年（月平均350組）

く組合員活動による子育てひろば>

く行政事業受託の子育て広場ぶらんこ>

## O保育事業（福祉事業）

·保育園ぽむ・砧（世田谷区認可保育所：0歳～2歳定員30名）

・ぽむ・徳丸（板橋区小規模保育所A型：0歳～2歳定員19名）

·ほむ・保谷（東京都認証保育所A型：0歳～2歳定員22名）

## 〇親子向け講座（組合員活動・行政受託の子育て広場で実施）

## ・食に関する講座

生協の「食」の専門性を活かし、子育て家庭に対して「離乳食講座」や「親子クッキング」、「添加物について知る講座」など、子育て中の食卓を豊かにするための講座を開催している。

【実績】・ランチの日（月1回開催年間191組参加）・おやつの日（月1回開催年間165組参加）

・添加物の話（2回講座27組）

## ・育児に関する講座

組合が運営する保育園や、関連団体の人材を活かして、「トイレ・トレーニング」「イヤイヤ期の対応」など、在宅で子育てする若い母親の育児力をアップする講座や体験の機会を設けている。

【実績】・救命救急講座（16組）・プレママカフェ（5組）・絵本の日（月1回開催年間102組参加）

・保育園園長と話そう（離乳食編15組・トイレトレーニング編12組）

## 〇ノーバディーズ・パーフェクト講座（組合員活動・保育園、子育て広場で実施）

ワークショップ形式で学び合い、親をエンパワーするプログラムとして、カナダで生まれたノーバディズ・パーフェクト講座を実施し、親の関係づくりや虐待予防につなげている。

【実績】11組の親子で全6回の連続講座を実施。講座終了後も受講者同士のつながりができている。

・子育て広場で開催(1企画)・保育園で開催(1企画)・生協組合員組織で開催(2企画)

## 〇なかまほいく（組合員活動・行政受託の子育て広場で実施）

N PO法人新座子育てネットワークが開発したプログラム。全10回の中に親子で遊ぶ回と、交代で預けあう回が組み込まれている。預かる経験が子育てカアップにつながるとともに、地域でいっしょに子育ての価値観の醸成につながっている。終了後に受講者どうしがエッコロによる預けあいをしている事例もある。

【実績】1企画開催（12組参加全10回の連続プログラム）

## 〇エッコロたすけあい制度（組合員活動）※後述

組合員の場合は、生協独自のたすけあいのしくみ「エッコロたすけあい制度」を使ったちょっとした預けあいや家事援助につながっている。

## ■組合員等のニーズ把握方法

企画参加者へのアンケートや、子育てひろばでの日常的な相談を受け、ニーズを把握している。
## ～ エッコロたすけあい制度 ～

子育てひろば等での繋がりを活かした、組合員同士の子どもの預けあい、家事援助の仕組み。「仕事や介護、学校の用事だけでなく、美容院や講習会などちょっとした外出時でも、

安心して子どもを預けられる人がいれば・・・」

そんな声に応える生協独自のたすけあいのしくみで、4万人以上が加入し、活用されている。【2015年度加入者数（東京全体）】46,700名（組合内加入率62.25%）給付総額11,406,621円

子育て中の加入者をサポートする子どもを預かるケア

生活保障 A: エッコロコーディネーターを介在しない場合（ケア金 800 円 /1 回あたり）

生活保障 B: エッコロコーディネーターを介在する場合（上限 3 時間 ケア金 400 円 /30 分）

子育て中のいろいろな場面で、身近なエッコロ加入者に子ども（ケア対象は小学生まで）を預かってもらうケア（送迎含む）

どんなときに使えるの？

例）・生活クラブの企画などに参加するとき

・本人・家族の体調が悪いときに

·通院（歯科含む）や定期健診のときに

・学校行事に参加するときに

・美容院に行くときや

リフレッシュしたいときに

★「ケア給付」（ちょっとした手助けをした加入者に制度からケア金を給付） 2,465件 9,479,778円

*組合の企画会場での託児 (1,049件) *ケア給付 (5,385,978円(託児ケア登録者1,777人))

*加入者同士の託児 (819件 2,264,000円) *コーディネーターが介在する託児 (29件 107,000円)

★「店舗からのお届けサービスの利用料への補助」（妊娠中の方・未就学の子どものいる家庭）130件 61,400円

★「出産祝い」（石けんと子育てブックレットの詰め合わせ）給付 345件 552,450円

★「地域の組合員と知り合うきっかけに・・・講座の開催「エッコロひろば」」61企画開催

★ 「生協の企画の際に参加者の託児を行うグループ＝エッコロ託児ケア者グループ」 33グループ 託児ケア登録組合員約120人

## 《制度の概要》

生活クラブ生協独自のたすけあいの制度。生協組合員が任意で加入し、毎月100円を集金。

◆100円のうち80円をたすけあいの活動に

・組合員活動保障（共同購入品の破損・盗難補償、組合員活動に参加する時の託児）

・生活保障（困った時にエッコロ加入の組合員にケアしてもらった時に制度からケア金を給付）

・リーディングサービス（視覚障がいのある組合員に機関誌を音読したCDをお届け）

・子育て応援セット（出産祝いとして石けんセットをお届け）

・エッコロひろば（組合員同士の関係づくりのための講座の開催）委員会活動

◆100円のうち20円をエッコロファンドとして別途積み立て

生活クラブの福祉事業の備品購入等に活用。

子育て広場ぶらんこ、生活クラブ保育園ぽむの立ち上げ時に、エッコロファンドにより備品を購入することで木の材質などにこだわったおもちゃなどをそろえる事が出来ました。

【エッコロファンド積立額 2015年度末約6,200万円）】

## 行政や他の組合、医療・福祉事業者等との連携、役割分担等の状況

・任意事業で始めた子育て広場ぶらんこは、2015年度より世田谷区おでかけひろばとして認証され、実施要綱に基づき補助金交付を受け運営。

・区内の他のひろばとの交流や研修への参加。

・圈域の虐待予防ネットワークへの参加。

・世田谷区運営の私立認可保育所の保育士の専門性を、おでかけひろばの講座や相談に活用。

・保育所では地域向けの子育て広場や親向け講座の開催、小・中学生のボランティア受け入れ、近隣の高齢者施設との交流を実施。
## 事業・組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■組合設立の歴史、背景等

・1965年、世田谷区で牛乳の共同購入の活動をスタートし、1968年に生協を創立。酪農家と共に牛乳工場を設立するなど、食べる力を合わせて独自の材を開発する事にこだわっている。

現在は自然エネルギーによる電気の共同購入や福祉事業の取り組みも行っている。

現在、21都道府県にある32の生活クラブ生協、生活クラブ生協連と連合している。

・子育て世代が多く加入する組織として、設立以来子ども参加の企画や、配送センター内に子ども文庫の設置等を行ってきた。

2005年からの長期計画で生協が主体となる子育て支援事業の創設を方針化した。

センター建て替えを機に、2007年に保育所（東京都認証保育所）、2009年に子育てひろばを開設した。

## ■新たな事業・組合員活動の開始につながる地域ニーズの把握方法

・組合員組織による委員会（地域福祉政策委員会）による学習会や討議、組合員アンケート。

・地域で事業を行う関連団体（社会福祉法人、NPO法人等）からの事業を通してのニーズ把握。

## ■事業・組合員活動の検討の仕組み

・事業方針については、生協理事会にて決定している。

・事業の具体的な運営は、施設長、本部事務局で相談のうえ、スタッフ会議で決定する。

## ■事業・組合員活動の基盤整備

・出資金は組合員からの増資による。

その他、公的補助金を得て運営の安定を図る。エッコロファンド（エッコロ助け合い制度の100円のうち20円を福祉事業のために積み立て）により備品の購入や施設環境整備を行う。

・基盤となる施設や活動拠点は、生協施設の活用、組合員の資産や紹介物件の活用によって確保している。

・組合員活動を行う人材は、事業方針の説明と参加の呼び掛けや、組合員向けニュースで募集している。その他、インフォーマルな地域のたすけあいが必要な事を共有する学習会、フォーラムの開催を実施している。

## ■事業・組合員活動を維持・継続するための方法や工夫点

・現場スタッフの会議や研修。

## ■将来の組合継続のための工夫

・社会的にもファミリーサポートやホームスタート等の支援者が不足している事が課題となっている。在宅で子育てしている家族への支援は、ちょっと先輩の子育て当事者（まだ本格的に仕事復帰していない層）の活躍が望まれる。子育てひろば利用者ＯＢや組合員に、地域のためのちょっとした手助けへの参加を呼びかけ、簡単に人材登録できるしくみを考えたい。

## 成果と課題

## ☑効果

・保育園や幼稚園に通う前の乳幼児を育てる家庭に対して有用な情報を伝え、エンパワーしたり、お互いに預けあえる関係づくりにつながっている。利用者からスタッフになったメンバーもいる。

・多世代交流の加算を受けて、地元の町会の方や、高齢者の方、中高生との交流をはじめつつある。

## ■今後の課題

・利用者支援にも取り組むことでさらに相談を充実させ、地域づくりやネットワークづくりを進める。

・関連団体が取り組む訪問保育やホームスタートと連携する事で、子育てひろばに来られない人の支援を行い、拠点から面での支援ができるようにする。

・子育てひろばという「場」を活かしてエッコロたすけあいや「なかまほいく」をきっかけとする預けあいのようなインフォーマルなたすけあいを育てると共に、エッコロケア登録者向けの研修のように、託児や見守りに関心のある人向けの講座を行う等、市民の登用の際の人材育成のしくみを作っていく。

連絡先 生活クラブ生活協同組合・東京 たすけあいネットワーク事業部

〒156-0051 東京都世田谷区宮坂三丁目13番13号

TEL 03(5426)5207 / URL http://tokyo.seikatsuclub.coop
## 障害者支援サービスが充実している事例

大阪いずみ市民生活協同組合、特例子会社(株)ハートコープいずみ

農業生産法人(株)いずみエコロジーファーム 就労継続支援A型事業所ハートランド事業部

いずみ市民生協グループで、障がい者の自立と雇用促進を実現

## 実施地域の概要

## ■事業所（本部所在地）

大阪いずみ市民生活協同組合／堺市

(株)ハートコープいずみ／和泉市

(株)いずみエコロジーファーム／和泉市

#### ■障がい者雇用（採用実績のある市町村／2017.3.1現在）

・堺市（30人）・貝塚市（5人）・岸和田市（7人）・泉南市（2人）・松原市（2人）

・和泉市（24人）・泉佐野市（2人）・東大阪市（2人）・大阪狭山市（2人）

・泉南郡（3人）・河内長野市（2人）・泉大津市（6人）・高石市（4人）

・富田林市（1人）・羽曳野市（1人）・柏原市（1人）・大阪市（1人）

■ 総人口 : 318.2万人*エリア内（2017.3.1現在）

・総世帯数 : 131.9万世帯*エリア内

・障がい者手帳所持者数 : 52万人*大阪府

・組合員数 : 51.2万人*エリア内

いずみ市民生協の

活動エリア

・組合加入率 : 38.8%*エリア内

大阪いずみ市民生活協同組合の活動エリアは平地部、丘陵部、山地部という多岐にわたる地域を配する。

## 事業・組合員活動の概要

大阪いずみ市民生活協同組合は、大阪府下の東大阪市～岬町までの25市町村を活動エリアとする生活協同組合（設立1974年）で、「くらしに笑顔をお届け」することを使命に事業を・活動を推進している。

## ■ 1974年 大阪いずみ市民生活協同組合の設立

オイルショックによる狂乱物価と物不足、さまざまな食品公害による不安が渦巻く中、主婦を中心とした消費者の活動によって南大阪の地に、大阪いずみ市民生活協同組合は誕生した。

## ■2010年 特例子会社 (株)ハートコープいずみの設立

障がい者の自立支援と雇用促進を目的に設立。(株)ハートコープいずみは、廃棄ゴミゼロ、食品残さの再資源化をめざし、リサイクル事業や食品残さの再生利用事業を担う。

## ■2012年 (株)いずみエコロジーファーム「就労継続支援A型事業所」の設立

2010年に設立した(株)いずみエコロジーファームでは、(株)ハートコープいずみが生産するリサイクルたい肥（ハートコープエコ）を活用した農産物の生産・加工・販売を行う。

2012年に指定障害福祉サービス事業所「就労継続支援A型事業所ハートランド事業部」を設立し、障がい者の就労継続支援事業にとりくんでいる。

## いずみ市民生協グループ ※ [ ] 内は、生協の持株比率

●大阪いずみ市民生活協同組合

●特例子会社 株式会社 ハートコープいずみ [100%]

●農業生産法人 株式会社 いずみエコロジーファーム [54%]

●株式会社 コンシェルジュ

●株式会社 コープ大阪サービスセンター [100%]

## ■大阪いずみ市民生活協同組合の主な事業内容

宅配事業、店舗事業、福祉事業、保障事業、移動販売車事業、太陽光発電事業、電気小売事業など。

## ■関連子会社の主な事業内容

リサイクル事業、食品残さの再生利用事業、農産物の生産販売、一般貨物自動車運送業、食品加工事業など。

●2016年度の事業高	大阪いずみ市民生活協同組合・・・875億9，464万円(株)ハートコープいずみ・・・2億6，903万円(株)いずみエコロジーファーム・・・8，991万円
## 障がい者の雇用と自立支援のとりくみ状況

## ■関連子会社とともにすすめる障がい者の雇用促進と自立支援のとりくみ状況

いずみ市民生協グループは、「役職員の基本姿勢・基本方針」を策定し、基本方針の中で「7つの社会的責任」を表明している。「7つの社会的責任」の一つ「地域社会から信頼される仕事をすすめ、地域社会の一員としての役割を積極的に担う」事業活動の一つとして、障がい者の雇用促進と自立支援にとりくんでいる。

【障がい者雇者数と雇用率】（2017.3.1現在）

障がい者雇用者数	障がい者雇用率
大阪いずみ市民生活協同組合	17人	2.19%
(株)ハートコープいずみ	38人	140.43%
(株)いずみエコロジーファーム	23人	110.00%
(株)コンシェルジュ	17人	1.35%
(株)コープ大阪サービスセンター	0人	0.00%

【障がい者雇用の詳細】（2017.3.1現在）

重度身体障がい者の数	重度身体障がい者以外の身体障がい者の数	重度知的障がい者の数	重度知的障がい者以外の知的障がい者の数
大阪いずみ市民生活協同組合	3人	3人	2人	8人
(株)ハートコープいずみ	2人	0人	30人	6人
(株)いずみエコロジーファーム	1人	0人	9人	10人
(株)コンシェルジュ	4人	2人	1人	8人

精神障がい者の数	障がい者総計
大阪いずみ市民生活協同組合	1人	17人
(株)ハートコープいずみ	0人	38人
(株)いずみエコロジーファーム	3人	23人
(株)コンシェルジュ	2人	17人

*上記以外に、週20時間未満の契約者が4人在籍。

・2017年3月現在、いずみ市民生協グループ全体で、障がい者雇用率は6.21％となる。

・大阪いずみ市民生活協同組合、(株)ハートコープいずみ、(株)いずみエコロジーファームの3者は、2012年に大阪府障がい者就労支援カンパニーの「優良企業登録証」を、2014年に障がい者雇用の促進に貢献・功績を評して「大阪府ハートフル企業大賞」を受賞した。

・就労継続支援A型事業所「ハートランド事業部」は、知識、体力、能力が身についた方が一般就労できるよう、就労支援を行い、開設5年目で6名の卒業生を出している。

※障がい者の雇用率は、障害者雇用率制度の算定式に基づき算出。

## 障がい者雇用に資する主な事業内容

## ■循環型社会と障がい者雇用について

いずみ市民生協グループは、「7つの社会的責任」の中で「循環型社会の実現のため、廃棄物の削減・リサイクルをすすめる」ことを宣言している。

また、「福祉政策」を策定し「高齢者支援」「障がい者支援」「子ども・子育て支援」「その他のとりくみ」の4つのカテゴリーで、『事業を通じた支援』と『ボランティア活動・地域のとりくみ』にとりくんでいる。

その『事業を通じた支援』の中で、食品リサイクル・ループの構築を位置付けて、事業のワークシェアリング（業務の分解）の推進と、

子会社の起業と事業拡大を

すすめることで、障がい者の

自立支援と雇用促進を実現

している。
## ■障がい者雇用に資する主な事業内容

「写真・図・短文で工夫した揭示物作成」「苦手・得意な作業に応じた個別指導」「終礼時等話を聴く時間を設ける」等の工夫を行い、障がい者が、なるべく多くの作業にチャレンジし、チーム力で達成できるように支援している。

## (1) リサイクル事業

## (株)ハートコープいずみ

生協の物流センターなどで発生する廃棄物（段ボール等）、宅配や店舗で回収されるカタログ、牛乳パック・ペットボトルなどの資源ゴミを再資源化し、リサイクル事業者に販売している。障がい者は、カタログ丁合、施設の清掃、オリコン等の備品の洗浄なども行っている。

(2) 食品残さの再生利用事業

## (株)ハートコープいずみ

(株)いずみエコロジーファーム ハートランド事業部

生協の店舗や物流センター、食品工場で発生する食品

残さをたい肥化し、リサイクルたい肥（ハートコープ

エコ）を生産、(株)いずみエコロジーファーや堺グリー

ンクラブなどに販売している。

## ● 2016年度実績「リサイクル事業」「再生利用事業」

大阪いずみ市民生活協同組合の事業から出る廃棄物7,528トンの内、(株)ハートコープいずみと(株)いずみエコロジーファームなどで6,418トンを再資源化、再資源化率は85.3%であった。その中で、食品廃棄物は655トンあり、585トンの89.4%をたい肥にリサイクルしている。

## (3) 農產品生產

ベビーリーフを中心とした農産物を育て、毎日丁寧に手摘みで収穫しています。

## (株)いずみエコロジーファーム

リサイクルたい肥（ハートコープエコ）を活用したトマト・キュウリ・小松菜・ほうれん草などの農産品の生産と養液土耕・土壌栽培によるベビーリーフを生産。生産した農産物は「コープ彩園ベジタブル」として生協の宅配・店舗にて販売している。

障がい者は、野菜の収穫、作付補助、管理補助などを行っている。

## （4） 農產品加工

(株)いずみエコロジーファーム ハートランド事業部

(株)いずみエコロジーファームで生産された農産物の選別やパック詰め加工を行っている。

トマトのパック詰め、ベビーリーフの袋詰め作業を中心である。

障がい者は、計量、検品、袋詰め、数量管理、食品残渣の選別などを行っている。

## ● 2016年度実績「農産品生産」

農産品生産の売上高は4,925万円である。主な出荷実績は、ベビーリーフ（353,146袋）、キュウリ（38,527袋）、小松菜（28,128袋）、トマト（24,254袋）、ほうれん草（15,045袋）となっている。
## (5) いずみ市民生協での事業内容（作業）

・本部事務所の清掃

·事務

・共同購入センター（宅配事業）での倉庫作業（倉庫整理や商品のコース別仕分け等）

## ■自立支援のとりくみ

・本人の希望と生活能力を基軸に、地域で親元、グループホーム、一人暮らしを含めて生活できる仕事の提供。

(週 30 時間、最低賃金保障、社会保险加入)

・定年まで働き続けられる作業環境づくり。

・社会人としてのマナー、身だしなみなどについても重点的に指導。

・社会人として接する。（お互いを尊重する。子ども扱いしない。自分のことは自分です。）

・生活面については市町村、相談支援事業所、就業・生活支援センター、グループホームの運営法人と連携し、サポートしている。

(6) (株) コンシェルジュでの事業内容 (作業)

· 店舗

レジ業務、レジ後方業務、商品加工、品出し、商品陳列業務

· 物流

商品の補充作業、機械への箱の供給、マテハンの搬送作業

・コールセンター

電話対応、コールセンター業務

## とりくみの成果と課題

## ■成果

(株)ハートコープいずみは、設立初年度より黒字経営を持続し、成長を続ける。

リサイクル事業と食品残さの再生利用事業のみならず、生協施設の清掃や職員名刺の制作、宅配事業の通箱や店舗の買い物力づの洗浄作業など、受託事業を拡大してきた。障がい者の雇用者数は、設立時の16人から、現在では38人にまで増員が実現した。

## (株)いずみエコロジーファームは、設立4年目には黒字化を実現。

リサイクルたい肥（ハートコープエコ）を活用した農産物の生産からスタートし、2012年の就労継続支援A型事業所「ハートランド事業部」の設立、2013年には養液土耕栽培に参入した。設立時の9人からスタートした障がい者雇用者数は、23人と拡大した。(株いずみエコロジーファームの就労継続支援A型事業所「ハートランド事業部」を経て、株ハートコープいずみの正規社員として採用される人材を輩出するなど、いずみ市民生協グループ全体で障がい者の自立支援にとりくんでいる。

事業面では、(株)ハートコープいずみ・(株)いずみエコロジーファームは、大阪いずみ市民生活協同組合が実現をめざす「循環型社会の実現」に大きく寄与し、食品リサイクル・ループの一翼を担っている。

また、いずみ市民生協グループ全体で、リサイクル資源の再資源化や食品残さのたい肥化をすすめていることで、組合員の環境活動にとりくむ意識向上にもつながっている。

## ■今後の課題

引き続き、事業体として黒字経営を維持するとともに、大阪いずみ市民生活協同組合と連動して、さらなる事業分野の開拓をすすめることが課題となっている。

連絡先 大阪いずみ市民生活協同組合

〒590-0075 大阪府堺市堺区南花田口町2－2－15

URL http://www.izumi.coop/
みやぎ生活協同組合

# 生協による独自の生活困窮者へのサービス

# 生活、家計相談・貸付事業、フードバンク事業の推進

## 実施地域の概要（宮城県）

## ■実施地域の概要（宮城県、2016年3月20日現在）

東日本大震災後6年を経過し、地域の本格的な復興に総力を注いでいる。農業・水産業を中心とする第一次産業や、卸・小売業、運輸・通信業を中心とする第三次産業の割合が高い特徴がある。

東北唯一の政令指定都市である仙台市は、県外企業の割合が高く、東北の交通の要衝として交通網が充実している。

· 総人口 : 2,300,039 人

· 総世帯数

962,553世帯

· 高齡者人口 : 593,630人（高齡化率25.6%）

・みやぎ生協組合員数：708,361人（世帯加入率74.0%）

## 事業・組合員活動の実施状況

## ■事業・組合員活動の特徴

「誰もが安心して暮らせる地域社会づくり」をスローガンにさまざまな事業に取り組んでいます。

## ①「生活相談・家計再生支援貸付事業」（以下、生活相談・貸付事業）

・組合員の中には、生活の様々なくらしの課題や東日本大震災の被災者など多くの困難を抱えた方もおられます。そこで、2013年9月に消費生活協同組合法に基づく事業として、くらしや家計の悩みに対して親身な相談を行い、くらしの改善・向上に資金が必要な場合には貸付も行う「生活相談・貸付事業」を開始しました。

・相談は無料であり、貸付原資は組合員が出し合ったお金であることから、組合員相互の助け合いとして「生協らしい」事業といえます。

## ②「コープフードバンク事業」

・生活困窮者支援を目的とする社会貢献の取組みとして、生協の取引先様の寄付や宅配事業での返品などによるフードバンクの活動を「コープフードバンク」を通じて行っています。

「コープフードバンク」は、みやぎ生協など東北6県9生協が加入する「コープ東北サンネット事業連合」を母体として、2012年4月に設立しました。

・みやぎ生協では、年間1,000億円を超える供給高を持つ購買事業を基盤とする生協として、お取引先の食品企業等から余剰食品の無償提供を受け、食品の無駄をなくすとともに、「コープフードバンク」を通じて社会福祉に寄与する団体・組織等へ無償で提供しています。

## ■組合員等のニーズ把握方法

家事援助や子育て支援などを主にした「こ〜ぷくらしの助け合いの会」、東日本大震災を機にスタートした「みやぎ生協ボランティアセンター」「せいきょう便（移動販売車）」「こ〜ぷふれあい便（買い物代行サービス）」など、事業と組合員活動を通した「助け合い」を通じたニーズ把握や、組合員活動として取り組む「家計活動」や組合員からのさまざまな生協への意見などを通して組合員のくらしの実態やニーズの把握が図られています。
## ■相談・貸付事業の内容

・くらしと家計の改善・向上が目的であり、貸付は問題解決の手段の一つです。専任の相談員が、くらしと家計にかかわる困りごとに親身になって相談にあたります。

・自立支援相談センター、社会福祉協議会、消費生活センター、弁護士・司法書士の法律専門家との連携も図り、組合員の生活再生を支援します。

・相談は宮城県民すべてを対象に無料で行います。

・相談者のくらしの改善・向上に資金が必要であり、公的貸付制度などの利用ができない場合に、貸付後の返済能力を審査した上で生協が貸付を行います。（年利9％・原則300万円まで）

・さまざまな理由で何処からも借入できない人へのセーフティネット貸付の役割を担っています。

・貸付を受ける場合は組合員資格が必要となります。

## 【事業開始後の実績】

2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	累計
相談件数	582	1,019	1,020	918	3,539
面談件数	445	562	459	440	1,906
貸付件数	186	207	108	154	655
貸付金額(千円)	183,670	175,673	88,090	130,970	578,403
平均貸付額(千円)	987	848	815	851	883
貸付残高(千円)	167,969	263,477	268,075	300,729	-----

【面談相談者2016年4月～2017年3月440人（件）の相談結果集計】

件数	構成比%
貸付	生活資金貸付	68	15.5
債務整理資金貸付	74	16.8
債務整理	弁護士・司法書士依頼	21	4.8
クレジットカウンセリング協会依頼	21	4.8
他機関・団体への紹介	行政生活保護担当部署	11	2.5
社会福祉協議会	1	0.2
自立相談支援センター	7	1.6
貸付機関・団体	28	6.4
家族で解決	家族で解決	84	19.1
その他	その他	17	3.9
相談終結	相談終結	66	15.0
相談継続中	相談継続中	42	9.5
合計	440	100.0

## ■コープフードバンク事業の内容（2017年3月現在）

・購買生協取引先様から賞味期限の残期間が短くなったものやパッケージのつぶれ、変更などで販売できなくなった食品の提供を受け、専用倉庫で一括管理し、生活困窮者などへの食品提供を希望する施設、団体等へ無償で提供しています。提供する食品は当然、賞味期限内のものに限ります。

・昨年度からは東北6県の生協による事業連合コープ東北の参加生協にも広がり、みやぎ生協だけでなく、コープ東北参加生協のすべての9生協に事業が広がりました。

・食品提供企業・団体は89、提供いただいた受入量は140トン、食品などの提供を希望する団体・施設数は282、寄贈した量は154トンに上りました。金銭的に事業を支援いただいている法人サポーターは114社、個人サポーターは1,731人となっています。

・主な支援先は、社会福祉協議会、児童養護施設、障がい者施設、生活困窮者自立支援相談窓口などであり、自治体とは協定書を締結して食糧支援を行うケースも出ています。
## ■サービス提供体制

●みやぎ生協 くらしの安心サポート部 くらしと家計の相談室

活動人材：4名（男性正規職員 1 人・女性嘱託職員 3 人）

⇒貸金業務取扱主任者2名、FP技能3級4名、他消費生活アドバイザー等の有資格者を配置●コープ東北コープフードバンク

活動人材：3名（女性嘱託・男性嘱託、パート職員各1人）、

他、ボランティア

## 事業・組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■事業開始の背景等

・生活者の貧困と格差の拡大、そして東日本大震災で大きな痛手を受けた深刻な今日のくらしの困難を解決するため、地域の関係機関・団体とも連携した「くらしの改善・向上」をめざした取り組みとして「生活相談・家計再生貸付事業」「コープフードバンク事業」を開始しています。

・すでに生活相談・貸付事業に取り組む消費者信用生協、グリーンコープ連合の先進事例の研究を通して、生活、家計に困窮している生活者が増加していること、家計とお金の相談窓口が少ないこと、社会福祉協議会などの公的貸付制度の貸付条件に該当せず、様々な事情により金融機関からも借入れできない「制度の谷間」で悩む人の存在が多数あることが判明し、相談・貸付事業の必要性を把握しています。

## ■事業の検討の経過

2012年4月：みやぎ生協コープフードバンク設立

2012年5月：日本生協連福祉事業推進部とともに相談・貸付事業モデル事業検討プロジェクトを立ち

上げ、事業開始に向けた具体的検討を開始

2012年6月：第31回総代会において事業検討を提案、承認

2013年6月：第32回総代会において事業開始を提案、賛成多数で可決

2013年9月：「くらしと家計の相談室」開設により相談・貸付事業を開始

2014年4月：コープフードバンク、コープ東北サンネット事業連合へ組織移行

## ■事業活動の基盤整備

●貸付事業では、貸付事業債として10億円を募集し、貸付資金を確保。

拠点となる相談室は、相談者の利便性を重視し、JR仙台駅近くの賃貸雑居ビルで開設。

相談員は、1名の専従職員に加え、組合員理事経験者2名および公募採用相談員2名。

●フードバンク事業は、共同購入センター移転による空倉庫を確保。

資金面を支援いただく法人サポーター、個人サポーターの募集により必要な運営資金を補填。

## ■事業を維持・継続するための方法や工夫点

・2つの事業は、みやぎ生協の社会貢献事業の位置付け。

・購買事業の収益でこの事業を支える構造を確立することとしていますが、相談・貸付事業については、無料の相談を貸付事業の利息収入で収支均衡を図ることをめざしています。そのため、組合員だけではなく、関係機関、団体への情報提供を強めることで、事業に賛同する個人・団体を拡げていきます。

## ■将来の事業継続のための工夫

●相談・貸付事業は、生活困窮者自立支援制度の家計相談支援事業と重なる部分が多いことから、自治体の家計相談支援事業の受託をめざします。

● フードバンク事業は、余剰商品を提供する取引先企業様の拡大と、提供を希望する施設、団体の開拓を続けながら支え続ける収支バランスを図ることが事業継続に不可欠と考えます。
## 行政や他の組合、医療・福祉事業者等との連携、役割分担等の状況

## ☑生協相談窓口

・地域の生活支援機関・団体から、家計管理や貸付が必要な相談者の紹介・誘導が多くなっています。

この3年間で県内の社会福祉協議会から紹介された相談者は466人、宮城県や仙台市など各自治体からは303人、生活困窮者自立支援相談窓口から88人、その他の支援団体などから171人の紹介を受け、相談に至っています。特に自治体からの税金滞納者の相談依頼が多く、家計改善アドバイスを行ったり滞納税の分納が困難な場合に生協が貸付して滞納解消を図るケースは100件を超えています。

・相談室での相談時に様々な事情で所持金がほとんどない、生活費がないなど緊急を要する場合の支援として、106件の緊急小口貸付(無利息)を実施しました。

・コープフードバンクを利用しての食料支援は85件にのぼっています。

また、自立相談支援機関と連携した家計管理などの「生活講座」の開催、子どもの学習支援を行っているNPO法人との連携で母子家庭保護者を対象とする「高校進学に向けての費用、教えて講座」の開催など、安定・持続する家計づくりの支援を行っています。

内容によってはすぐに弁護士などの専門家や消費生活センター、警察、行政などの公的機関等へつなぐなど、相談者の問題解決をサポートします。

## 成果と課題

## ■事業等によって得られた効果

・生活相談・貸付事業の相談者の多くは、社会福祉協議会や自治体(生活保護や税金の滞納整理部署)、生活支援関連の機関・団体などからの紹介が多く、フードバンクは食品提供企業からも食品の要望団体・施設からも感謝されており、地域の新しい社会資源としての認知が広がりつつあります。

・これら２つの事業は、組合員の助け合い事業にとどまらず、地域社会のくらしの安心を支える公益的事業となりつつあります。まさに協同組合原則である「コミュニティへの関与」（地域社会への貢献）の具現化といえる事業を進めています。

## ■今後の課題

・相談・貸付事業の当初の事業計画では、開設後3年で収支均衡を図る予定でしたが、現状では4～5年かかる見通しとなっています。広報の見直しやアウトリーチなどに取り組み、この事業を必要とする方への認知の拡大を図ることが課題となっています。

・家計の問題、お金の問題は他人にはなかなか相談できず、個人で悩みを抱えがちです。問題が深刻化する前に気軽に相談できる相談室の存在を更に広めること、公的貸付制度の「谷間」を埋める役割りを担う貸付事業も収支の均衡を図り、安定継続できる構造をつくりあげることで誰もが安心して暮らせる地域をめざしていきたいと考えております。

## 連絡先 みやぎ生活協同組合

〒981-3194 宮城県仙台市泉区八乙女4丁目2番地の2

TEL 022-771-1590（代表） / URL http://www.miyagi.coop
## 行政との協定を締結した活動等の事例

# コープさっぽろの地域貢献 〜行政等との多様な連携〜

## 実施地域の概要

## ■実施地域の概要（北海道）

いくつになっても、地域で元気に。

コープさっぽろは、遠く離れた家族の代わりに寄り添いながら、高齢者が「安全・安心」に暮らせる見守りに取り組んでいます。

北海道全域をくまなくお届けする宅配。ほぼいつもと同じ時間に商品をお届けするからこそ気付く。

全道142市町村と「高齢者見守り協定」を締結して地域のお役にたっています。(2017年3月20日現在)

また、健康寿命を延ばし、認知症予防にも効果が期待される「地域まるごと元気アッププログラム」（まる元）は、17市町村でとりくまれています。（認知症になりにくいまちづくりは、8市町村で実施）

· 総人口

· 総世帯数

5,384千人

· 高齢者数

2.441千世带

·要介護·要支援高齡者数

·組合員数

1,581千人 (29.5%)

320千人 (20.2%)

160万人 (2016年5月)

· 世帯加入率

58.3%

## 事業・組合員活動の実施状況

## ■事業の特徴

## 【見守り活動】

「見守り活動」は、宅配事業のインフラを活用した「見守り」です。いつもと同じ時間に商品をお届けするので“異変に気付き、協定で確認された行政窓口等に連絡する取り組みです。事業と活動が一体になった生協の事業活動そのものです。

## 【地域まるごと元気アッププログラム（まる元）】

「地域まるごと元気アッププログラム（まる元）」は、NPOが主体となり北翔大学が人材育成と運動プログラムの立案と評価、体力測定のデータ分析、管理を担い、コープさっぽろが健康運動指導士の雇用とNPOへの出向、店舗・宅配を活用した広報活動を担うという提携をし、NPOが市町村から受託するというスキームです。

この取り組みを、組合員活動と連携した「ゆる元（まる元のゆるゆる版）」運動として、地域づくりにお役立ちしています。

## 【ちょこっと茶屋】

各店舗ではお店のスペースを活用して、行政・地域包括支援センターと連携したよろず相談会「ちょこっと茶屋」に取り組んでいます。健康測定や無料相談会など、各地域の実情に合わせた取り組みを行っています。今後は、組合員活動部の参加によってさらに充実させていく方針です。

## 【コープくらしの助け合いの会】

組合員活動として「コープくらしの助け合いの会」が“暮らしの困った”をおたがいさまの精神の元、相互扶助の活動を行っています。（有償ボランティア）
## ■事業・組合員活動の実施内容（2016年度）

① 宅配等を通しての高齢者見守り活動

⇒ 65歳以上の宅配利用者12万人

## ② あんしんサポーター（17人）を配置による、宅配利用の70歳以上の独居高齢者の食の支援を通じた見守り、必要な日常生活支援体制等の確認

→ 3 千人

宅配事業の見守り活動の充実とともに、独居高齢者への食の支援を強化するため、行政機関等と連携し、「あんしんサポーター」による訪問事業、店舗を活用したようず相談（以下「ちょこっと茶屋」という。）を実施。

③ トドックステーション、「ちょこっと茶屋」での地域交流、子育て支援、地域包括支援センター、介護予防センター、行政保健師等保健医療福祉関係機関や民間事業者による相談、健康寿命延伸や介護予防等に資する取組を実施

⇒ 道内13市町23店舗、4トドックステーション

## ④ 組合員活動部との連携

⇒ 「まる元」のゆるゆる版「ゆる元」指導者養成、認知症予防研修

NPO法人と連携した「認知症になりにくいまちづくり宣言」、自治体におけるMCIの早期発見のための認知機能テストを実施。MCIを支援する「地域まるごと元気アッププログラム（以下「まる元」という。）」の実施。さらに、地域の認知症予防を推進するための自治体職員向け研修会や組合員活動部と連携した「ゆる元」指導者の育成などの人材育成にも取り組んでいる。

「まる元」：健康運動指導士による介護予防体操「地域まるごと元気アッププログラム」の愛称「ゆる元」：運動習慣の普及を目的に考案されたゆるゆるやれる介護予防体操の愛称。「ゆる指導者」を認定し地域で仲間づくりや介護予防体操の普及をめざしている。

⑤ 自治体職員の研修「認知症予防」

⇒ 第 1 回目 25 人、第 2 回目 32 人 合計 57 人參加

⑥ 認知機能テストの実施

⇒ 7市町726人中101人のMCI（認知機能低下の疑い）を発見

## ⑦ MC I の高齢者の支援と一般高齢者の介護予防事業「まる元」の実施 ⇒ 1 7 市町村

お店を活用し、地域包括支援センターと協力したよろず相談会「ちょこっと茶屋」での相談シーンです。

健康運動指導士による「まる元」運動で楽しく体操中です。
## 事業・組合員活動につながる組合の取組の特徴等

## ■組合設立の歴史、背景等

・コープさっぽろは、1965年に札幌市民生活協同組合として創立、同年10月に営業開始。

・道内各生協と統合し、2007年のコープ十勝との統合をもって全道組織となった。それを機に社会的責任（ＣＳＲ）を視点とした活動、「事業」と「組合員活動」に取組むこととした。2015年、創立５０周年を迎え、消費者（組合員）の暮らしを守るための活動をより強化、推進することとした。

## ■新たな事業・組合員活動の開始につながる地域ニーズの把握方法

・食の安全・安心はもとより、環境問題、少子化高齢化の社会的課題など、さまざまな地域の身近な課題を行政機関や多様な関係機関、企業等との連携により把握している。

・必要に応じて組合員アンケート調査を実施している。

・また、常時、職員や組合員の気づきメモ（声）を集約、参考にして企画、調整している。

## ■事業・組合員活動の検討の仕組み

・経営企画室を中心に、各部門（店舗、宅配、社会給食、生活文化、旅行、フリエ、組合員活動部）の事業について情報を共有し、意見交換する「社会福祉医療調整会」（役員と各部長等が出席）を概ね月1回開催。

・新たな事業は、本部長会議を経て理事会に提案し、決定する。

## ■事業・組合員活動の基盤整備

既存の店舗等の施設や、市町村の施設を活動拠点とし、行政や地域包括支援センター、大学、NPO法人と連携・協力するとともに、組合員活動部の人材育成等により基盤整備を行っている。

## ■事業・組合員活動を維持・継続するための方法や工夫点

組合員の意識啓発（認知症の理解、介護予防、健康寿命延伸にかかる知識と情報提供など）と、組合員活動部の「ゆる元」指導者育成など自主事業に発展するための仕掛けづくり。

行政や他の組合、医療・福祉事業者等との連携、役割分担等の状況
## 成果と課題

## ■事業等によって得られた効果

・見守り協定を締結する市町村が増え（道内142市町村に）、宅配や配食事業等での高齢者支援（倒れている人を発見し救急車を手配、困りごとを行政につなぐ等）の実例数が増えている。

・市町村と連携し、726人の認知機能テストを実施し、認知機能の低下（MCI）がみられる高齢者を101人発見し、早期支援に結びつけることができた。

・店舗を利用した地域交流「ちょこっと茶屋」の実施が13市町23店舗に増え、地域包括支援センターや行政機関、一般企業等との連携体制が構築された。

・組合員活動部との連携による高齢者支援の取組みを進めることができた。

（「ちょこっと茶屋」への参加、「ゆる元」指導者の養成、認知症理解の普及啓発など）

・各事業部の取組みを共有し、連携して推進する基盤ができた。

## ■今後の課題

各種取組みを安定的に発展させていくことが課題である。

また、北海道という広域な地で、食の支援ネットワークをもつ強固な組織力、もてる資源を活かして地域支援事業の充実を図っていくことが課題である。

・道内全市町村との見守り協定を締結すること。

・コープさっぽろの地域貢献事業にかかる理解普及を図ること。

・職員及び組合員の認知症の理解と予防にかかる知識の普及、啓発を図ること。

・MC I の早期発見、早期支援の大切さについての理解と実施にかかる普及、啓発を進めること。

・「まる元」実施市町村を増やし、「ゆる元」指導者養成を進めること。

・組合員活動部の高齢者支援活動の「場」など、しくみづくりを進め、継続性を高めること。

・市町村及び関係機関、民間事業者等の理解を深め、連携・協力体制を強化し、食の支援を基盤に、地域の健康寿命の延伸、介護予防を推進すること。

連絡先 生活協同組合コープさっぱろ

〒063-8501 札幌市西区発寒11条5丁目10-1

TEL 011-671-6620（経営企画室） / URL http://www.coop-sapporo.or.jp