Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2016) および Asai, Kambayashi, and Yamaguchi (2015) で詳しく分析されている。ここではその詳細を繰り返すことはしないが、育児休業制度と保育政策をうまく組み合わせることで、経済的な効率を大きく犠牲にすることなく女性就業を引き上げることができるかもしれない。

たとえば、子供が1歳になるまでは保育所ではなく、育児休業の利用を中心に据えるというものだ。0歳児の保育は年長の子供よりも手がかかるため大きな費用が発生しているにもかかわらず、保育料は相対的に安く抑えられ、多額の補助金が支払われている。0歳児の保育の中心を育児休業に据えることで抑えられた財政支出を、1・2歳児の保育に回せば、より多くの母親の就業を促すことができる可能性がある。

日本の育児休業制度は世界的に見ても遅れを取ったものではなく、給付率の引き上げや期間の延長を通じたさらなる女性就業増は見込みにくい。今後は、育児休業制度を単体で取り上げるのではなく、保育政策を始めとした様々な女性就業支援策との組み合わせがどのように女性の就業を助けるのかといった視点での分析が必要となるだろう。

## 参考文献

朝井友紀子（2014）「2007年の育児休業職場復帰給付金増額が出産後の就業確率に及ぼす効果に関する実証研究－擬似実験の政策評価手法を用いた試論」日本労働研究雑誌No.644, pp. 76-91.

朝井友紀子・神林龍・山口慎太郎（2016）「保育所整備と母親の就業率」『経済分析』本号.

今田幸子・池田心豪（2006）「出産女性の雇用継続における育児休業制度の効果と両立支援の課題」『日本労働研究雑誌』、No. 553, pp. 34-44.

佐藤一磨・馬欣欣（2007）「育児休業法の改正が女性の就業に及ぼす影響」 樋口 美雄、瀬古美喜、慶應義塾大学経商連携 21 世紀 COE 編著『日本の家計行動のダイナミズム [IV] 制度政策の変更と就業行動』

滋野由紀子・大日康史（1998）「育児休業制度の女性の結婚と就業継続への影響」『日本労働研究雑誌』No.459, pp.39-49.

駿河輝和・張健華（2003）「育児休業制度が女性の出産と就業に与える影響について一パネルデータによる計量分析」、『季刊 家計経済研究』、59号、pp.56-63.

樋口美雄（1994）「育児休業制度の実証分析」社会保障研究所編『現代家族と社会保障』東京大学出版会

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Asai, Yukiko., Kambayashi, Ryo and Yamaguchi, Shintaro (2015) Childcare Availability, Household Structure, and Maternal Employment, Journal of the Japanese and International Economies, Vol. 38, pp. 172–192.
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Bettendorf, Leon., Jongen, Egbert and Muller, Paul (2015) Childcare subsidies and labour supply: evidence from a large dutch reform, Labour Economics, Vol.36, pp. 112–123.

Hanratty, Maria and Trzcinski, Eileen (2009) “Who benefits from paid family leave? Impact of expansions in Canadian paid family leave on maternal employment and transfer income” Journal or Population Economics, Vol.22, pp.693–711.

Lalive, Rafael and Josef Zweimuller (2009) “How does PL affect fertility and return to work? Evidence from two natural experiments” Quarterly Journal of Economics, Vol.124(3), pp.1363-1402.

Lalive, Rafael., Schlosser, Analia., Steinhauer, Andreas and Zweimuller Josef (2013) Parental Leave and Mothers' Careers: The Relative Importance of Job Protection and Cash Benefits, Review of Economic Studies, Vol.93(1), pp.113-125.

Lundin, Daniela., Mörk, Eva, and Öckert, Björn (2008) How far can reduced childcare prices push female labour supply?, Labour Economics, Vol.15(4), pp.647-659.

Naz, Ghazala (2004) The impact of cash-benefit reform on parents' labour force participation, Journal of Population Economics, Vol.17(2), pp. 369-383.

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Schönberg, Uta and Ludsteck, Johannes (2014) Maternity Leave Legislation, Female Labor Supply, and the Family Wage Gap, Journal of Labor Economics, Vol. 32(3), pp.469-505.

Schøne, Pal (2004) Labour supply effects of a cash-for-care subsidy, Journal of Population Economics. Vol.17, pp. 703-727.

Yamaguchi, Shintaro (2016) Effects of Parental Leave Policies on Female Career and Fertility Choices, McMaster University, Discussion Paper.
# スポーツ未来開拓会議 中間報告

～スポーツ産業ビジョンの策定に向けて～

平成28年6月

スポーツ庁

経済産業省

スポーツ庁

経済産業省
## 国内事例1 東京ドームシティ

## 【基本情報】

竣工年：1988

## 【稼働率】

座席数：46,000（最大55,000）

建築費：約350億円

所有者：株式会社東京ドーム

運営者：株式会社東京ドーム

テナント：読売ジャイアンツ

## 【都市型複合施設】

●複数のエンターテイメント、商業施設により東京ドームシティを形成

・東京ドーム：野球場、野球殿堂博物館

・ラクーア：ショッピングモール、温浴施設

・東京ドームシティアトラクションズ：遊園地

・東京ドームホテル：ホテル、レストラン、会議室、バー

・ミーツポート：レストラン街

・東京ドームシティホール（3000席）

・プリズムホール（2000席）

・後楽園ホール（多目的）

・ボウリングセンター

・ローラースケートセンター

・TeNQ：プラネタリウム

年間来場者数 3,716 万

(2014年1月期)

■ 東京ドームシティセグメント売上高 62,895百万円

営業利益 14,397百万円

(2015年1月期)

イベント	稼働日数
プロ野球【巨人戦】	91【63】
その他野球	29
コンサートイベント	108 $ ^{*1} $ (52)
その他イベント	73 $ ^{*1} $ (52)
合計	301

股営日、撤去日を含む

出典 早稲田大学 間野氏ほか（2016）、https://www.tokyo-dome.co.jp/

## 国内事例2 市立吹田サッカースタジアム

## 【基本情報】

竣工年：2016

座席数：40,000

建築費：約140億円

所有者：吹田市

運営者：株式会社ガンバ大阪

## 【ヨーロッパ水準のスタジアム】

・タッチラインまで7メートル／

ゴール裏席から10メートル

·VIPルーム完備

・すべて屋根で覆われた観客席

・フィールド内照明の全面LED

・ショッピングモール隣接

## 【資金調達】

·任意団体「スタジアム建設募金団体」を設立して募金を募る。

·建設後にスタジアムを吹田市に寄贈することから「ふるさと寄附」による税制優遇制度も活用

·ガンバ大阪と47年間の指定管理契約

くガンバ大阪>

支出：スタジアムの維持管理

(公園の賃借料を含めて約5億円)

大規模修繕費など

吸入：利用料金

(広告用看板も含む)

長期契約により大規模な設備投資も可能

スタジアム建設募金

目標 14,000,000,000

現在 14,085,665,383

残り

出典 早稲田大学 間野氏ほか（2016）、http://www.field-of-smile.jp/

## 国内事例3 北九州スタジアム

## 【基本情報】

竣工年：2017年3月（予定）

座席数：15,000（20,000に拡張可能）

建築費：約99億円

所有者：北九州市

運営者：美津濃・日本施設協会

## 【周辺施設の多機能複合化】

・プロサッカーやラグビートップリーグ、学生サッカー・ラグビーなどの試合開催や市民利用等により、年間21万人の来場を想定。

・チケットや交通費、飲食費、グッズ購入等の観戦者消費により、年間約10.3億円の消費経済効果を見込む。

## 出典 早稲田大学 間野氏ほか（2016）

## 【資金調達／管理・運営コスト】

◆市の負担額

約69億円＝事業費約99億円－toto助成金30億円

◆約69億円は市債（借入）で賄い、市債は30年間で返済する予定（毎年度の返済額は公債費全体の1%以下）

◆市債発行：世代間の公平

「建設費用は現世代だけでなく便益を受ける将来世代にも分割してもらうのが公平である」

支出予測	年間約1.5億円（指定管理料、借地料）PFI事業（BTO）により、通常の公設公営方式に比べ、管理・運営コストが削減される見込み
収入予測	年間約0.5億円（施設使用料、ネーミングライツ）※公共共担・賃金収穫提供

※公共サービスを市民に提供する施設であり、一定の税金投入が伴う
こととする。今後、政府において本計画を踏まえて、ビジネスプランの公募に向けた検討を早急に開始する」こととされている。

同年12月22日の関係閣僚会議にて、文部科学省を中心とした「大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム」が設置され、新整備計画に基づき今後進められる整備プロセスを前提としつつ、大会後の利活用のあり方や収益をあげる手法などについて検討が進められている。同ワーキングチームでは、本年夏頃を目処に論点整理を行い、秋以降、更なる議論の方向性を検討する予定としている。

## 4．2 スポーツコンテンツホルダーの経営力の強化、新ビジネス創出の促進 ＜1．アマチュアスポーツ団体等の経営力の強化とガバナンスの向上＞

## （1） 現状認識

スポーツ市場の拡大には、プロスポーツ興行をはじめとする、各種の大会やイベントなど既存の事業における質の向上を図ることは当然であるが、それだけでは収益の大きな拡大には不十分であるため、アスリート、ゲーム、チーム、リーグ等を管理・運営する競技団体等のスポーツコンテンツホルダーが、様々な取組を通じて収益を拡大していくことが期待される。

例えば、新たなスポーツの価値の発掘・事業化や、ITの活用による観戦体験の改革、コンテンツの海外展開などによる新規マーケット・ビジネスチャンスの創出などに取り組んでいくことが求められよう。

そのためには、コンテンツホルダー自身が、改めてスポーツの価値を発掘ないしは把握するし、事業コンセプトの策定からビジネスモデルの設計・実行・効果検証・改善までをマネジメントできる体制を整えることが必要であり、十分なビジネスリテラシー（例えば、ファイナンスやマーケティング、ブランディングなどの専門的な知識や経験・スキル等）を備えている人材の獲得が必要不可欠である。

また、スポーツの価値が、アスリートのひたむきな姿勢が人々に感動や熱狂をもたらすことや、フェアプレーという言葉に代表されるようなクリーンなものであるというイメージによって支えられているということもかんがみれば、収益拡大に向けた取組においても、後述のアスリート個々人に対するコンプライアンスの確保を含め、団体のガバナンス・透明性の確保の徹底を、大前提に位置づける必要があり、関係機関で

連携を取り、対処していくべきである。

この点、主なスポーツコンテンツホルダーである中央競技団体（NF）の実態をみると、多くのNFにおいては、事業の充実などによる収入の拡大や、専門的知識を有した人員の確保を含む組織体制の構築において十分と言い難く、こうした環境が、収入拡大に向けた事業の充実を阻害し、組織や財務の不透明性や昨今相次いでいる各種団体における不祥事の要因の一つになっていると考えられる。

中央競技団体の雇用形態別人数

種別男性女性計
理事(常勤)	91	8	99
理事(非常勤)	1,026	125	1,151
監事	130	10	140
評議員	1,102	107	1,209
正規雇用者	296	198	494
契約／嘱託職員	48	81	129
出向	38	9	47
派遣職員	2	29	31
アルバイト	31	44	75
インターン	0	0	0
その他	8	1	9
合計	2,772	612	3,384

出典 中央競技団体現況調査2014、笹川スポーツ財団
# 野球のまち阿南

## 生産を書して乗る各年節の大宏隈 各野球大会の開催

本格的な野球を、富利、放送も完備。お手にるな面をできるプロ野球を干しなかったような貢献を作る。参加希望だった。

## ツアー内

内外のチームが阿剛に集まり、大いに基づき上がります。大刈に出るチームを持續しています。

## 野球部の合宿の鑑致

年度27年7月19日入替請審査が完縵し、光楽した旅観覧増加が始まります。

出典 スポーツ未来開拓会議 第2回（石井氏）資料

## ⑤ J リーグの海外展開

J リーグでは、育成やリーグ運営のノウハウをアジア各国に無償提供し、アジアサッカーの発展・成長に貢献し連携するための枠組みとして、各国リーグとの提携、放送地域の拡大を進めてきた。2012年以降は、アジアのフットボールマーケットの創出と成長、アジアフットボールの競技力の向上を目指し、「アジア戦略」として、①J リーグクラブと各国リーグクラブ間におけるマッチング等、クラブのアジア進出のサポート、②日本の番組を海外へ配信する「WAKU WAKU JAPAN」等の活用を通じたJ リーグへの関心度向上、③アジア各国の有力選手獲得、④「スポーツ・フォー・トゥモロー事業」等を通じたアジア各国への社会貢献、といった活動を行い、新たなマーケットの開拓を図るほか、海外からのJ リーグ観戦者増加によるインバウンドの促進に取り組んでいる。

## （3） 方向性

## ①競技価値の最大化に向けたチーム・リーグ運営の取組の充実

国内トップリーグや競技大会が充実し、国民のスポーツへの関心を高めるためには、チームとリーグが緊密に連携することによって、競技価値の最大化を目指すことが必要である。

例えば、ファンの視点に立ち、リーグ内の各チーム公式サイトを共通フォーマットにすることによって見やすく探しやすい情報提供を行うと同時に、サイトの共通基盤を一括管理することによるコスト削減を図ることや、各地域エリアで異なる競技のプロチームが一緒になった取組を行うなど、チーム単体ではできない取組をリーグが主導して実現することも有効であろう。

## ② 地域特性、種目に応じた地域密着型ビジネスモデルの確立・普及
年代別の週１回以上のスポーツ実施率

出典 スポ-ツ庁

我が国の国民医療費が約40兆円にも達する中、健康寿命を平均寿命に限りなく近づけることができる社会の構築を目指すことが重要である。平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）の差は、2010年で、男性9.13年、女性12.68年となっている。65歳以上の層が占める国民医療費は、全体の半分以上を占めており、今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することとなる。運動・スポーツを通じた疾病予防、健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できる。

健康寿命と平均寿命の差

资料：平均寿命（平成22年）は、厚生労働省「平成22年完全生命表」

健康寿命（平成22年）は、厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」
情報・イベント・小売など様々な関連企業がある。スポーツ実施率拡大を通じた産業活性化のためには、行政が保有、運営するスポーツ施設や学校施設の民間による活用など、これら多くの企業群と連携した施策展開が不可欠である。

## （４）今後の具体的な取組

以上の方向性を踏まえ、全ての人が参加しやすい環境整備、新しいスポーツの開発・普及、職域における身近な運動を推奨、ライフステージに応じた運動・スポーツプログラム等の充実、障害者スポーツの環境整備等の方策について検討していく。

## ① スポーツ医・科学等の知見に基づく運動プログラムの開発と展開

誰でも簡易に楽しみながら取り組むことができるスポーツ・レクリエーション活動等を活用することにより、介護予防の現場などで高齢者の自立への動機付けを高めることができる効果的なプログラム等をスポーツ医・科学等の科学的根拠などに基づき検討する。

## ② 参加しやすい新しいスポーツの開発と普及

全ての人が生涯にわたってスポーツを楽しむことができる環境の整備にあたっては、最先端の技術やスポーツクリエーター等を活用し、個人の行動変容を促す新たなスポーツを開発・普及に関する方策を検討する。

## ③ 職域における運動習慣の構築

多忙なビジネスパーソンでも気軽に身体活動が行えるようにするため、産業界や地方公共団体、国等が連携して通勤時間や勤務時間に行える運動・スポーツの習慣づくりを検討する。

## ④ 運動部活動指導の工夫・改善支援

スポーツ医・科学等を活用した運動部活動指導体制の構築や生徒が参加しやすい運動部活動づくり等の多様な指導内容・方法の工夫改善を推進する。

## ⑤ 障害者スポーツの普及、用具の開発と整備支援

「地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議」報告書（2016年3月31日）では、国・地方公共団体・学校・スポーツ団体・企業等にそれぞれ求められる役割・取組を一覧にして整理したところであり、関係者の役割分担や連携促進にも留意しつつ、①障害児のスポーツ活動の推進、②障害者のスポーツ活動の推進、③障害者と障害のない人が一緒に行うスポーツ活動の推進、④障害者スポーツに対する理解促進、⑤障害者スポーツの推進体制の整備、に係る取組を推進する。

## ⑥ スポーツツーリズムの拡充（再掲）

4.4 前述のとおり、地域スポーツコミッション（官民が連携してスポーツツーリズム等を推進する組織）が行う、スポーツイベントの開催や大会・合宿の誘致等の活動を支援するとともに、全国における先進事例を収集し、今後スポーツツーリズムに取り組もうとする地域に対し横展開することなどを通じてスポーツツーリズムの拡充を図る。また、我が国の価値あるスポーツ資源を国内外に発信するとともに、スポーツツーリズムの推進に資するスポーツ施設等の在り方について検討を行う。さらに、様々な国から多くの参加者を見込むことができる国際競技大会とそれに付随するスポーツキャンプ、スポーツに関する国際会議等の誘致についても積極的に取り組んでいく。
課題名	A-0804 海洋酸性化が石灰化生物に与える影響の実験的研究
課題代表者名	野尻幸宏（独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター）
研究実施期間	平成20～22年度
累計予算額	145,381千円（うち22年度 51,587千円）
予算額は、間接経費を含む。
研究体制
（1）CO₂増加が沿岸底生生物と生態系に及ぼす影響に関する研究
京都大学
（2）CO₂増加が水産重要生物の幼生に及ぼす影響に関する研究
独立行政法人水産総合研究センター
（3）CO₂増加が造礁サンゴおよび有孔虫類の石灰化に与える影響に関する研究
独立行政法人産業技術総合研究所
（4）CO₂増加が造礁サンゴの生活史に与える影響に関する研究
琉球大学
（5）CO₂増加飼育実験の精度管理と沿岸域CO₂分圧変化に関する研究
独立行政法人国立環境研究所
研究概要
1.はじめに
大気のCO₂が増加して海に溶け込むことで、海のpHは既に低下して来ている。今後のpH低下予測は、海洋モデルで比較的容易に行えるが、実際にそのpH変化（CO₂分圧の増加）で海の生物と生態系にどのような影響が起こるかの知見が不足している。不足の原因は、影響が寿命の長い海の動物に起こると考えられるからであるが、海の動物の飼育には設備と技術が必要であるために実験例が少ない。わが国は、南北に長い気候の異なる海域に臨海施設を有し、多くの生物を飼育する技術を持っている。本研究課題では、わが国沿岸に生息する多様な動物種のうち、CO₂影響が顕著に現れると考えられる石灰化生物（炭酸カルシウムの殻や骨格を持つ生物）として沿岸性底生生物（ウニ、貝類、サンゴなど）を中心に、CO₂分圧（pCO₂）を高めて飼育する実験で影響評価を行う。その背景には、地球温暖化影響を回避するためには超えるべきでない大気CO₂濃度レベル（ガードレール値）を評価するために、pCO₂増加という実感しにくい現象の影響を、認識しやすい海の生物の殻ができなくなるという現象から明らかにする必要があること、また、栽培漁業技術等を利用して漁業生産を確保するには水産重要種の幼生期への影響を明らかにする必要があることがあげられる。
2.研究目的
沿岸の海洋生態系を構成する生物種のうち、水中のpCO₂増加（pH低下）による海洋酸性化影響を最も直接的に受ける生物は、殻や骨格に炭酸カルシウムを利用している生物群であると考えられる。沿岸の底生生物には多くの石灰化生物(calcifier)が含まれるが、従来からの研究で、ウニ類や巻貝類にpCO₂増加に鋭敏に応答する生物種がいることが分かってきた。そのため、サブテーマ1として、沿岸生物のうちCO₂に対する応答性の高い生物種に注目し、低濃度の長期飼育実験から、近未来における影響を把握することを目的とする。低レベルの曝露が中心となるので、水族館での長期飼育の技術を持つ機関が担当する。サブテーマ2では、まだ実験例が十分に多く得られていない水産重要生物の幼生への影響把握を目的とするので、鋭敏な種の探索を行う必要があり比較的高いpCO₂の短期曝露実験から開始することとし、水産生物の飼育技術のある機関が担当する。サブテーマ3と4は協力して、重要な生態系であるサンゴ礁を形成するサンゴと有孔虫へのCO₂影響を研究する。サンゴへの酸性化影響の研究例は、欧米でかなり多くなってきているが、本邦周辺のサンゴは成長速度の遅い種が多くCO₂影響の実態把握研究が十分でない。加えてサンゴの生活史におけるCO₂影響とサンゴ礁を構成する重要な石灰化生物である有孔虫へのCO₂影響も実験する。サブテーマ5では、上記1－4サブテーマの実験を支えるCO₂分圧制御装置の技術開発を行う。特に、低レベルのpCO₂制御から21世紀後半の大気CO₂レベルでの影響を把握できる飼育実験系、日周変動など現実海洋の現象を模擬する実験系の実現を図るとともに、沿岸海洋でのpCO₂変動状況を把握し飼育実験に成果を活用する。
3. 研究の方法
(1) CO₂増加が沿岸底生生物と生態系に及ぼす影響に関する研究
CO₂に対する感受性が高いという知見のあるウニ類への海洋酸性化の影響評価は、これまでになり、長期飼育実験として行った。ただし、実験システムは本研究課題以前から準備していた初期システムを用いたために、水槽のCO₂制御は必ずしも十分に精密ではなかった。水槽そのものを現場CO₂分圧の空気（コントロール区）と現場CO₂分圧＋500 ppmの空気（実験区）で曝気することで二つの飼育水槽のCO₂分圧に差を与えたが、実際のCO₂分圧差は300 ppm程度となっていたと考えられた。両水槽にムラサキウニAnthocidaris crassispinaの幼稚体50個体をいれ、毎日ワカメを飽食条件で与えて飼育し、個体の体重を3週間ごとに測定した。実験は20ヶ月以上継続実施した。
また本研究プロジェクトのために開発された精密CO₂分圧調整飼育装置（AICAL装置）を用いて、各種の実験を行った。これらの実験では、飼育水槽のCO₂分圧を精密に制御することができた。日周CO₂分圧変動を加味した酸性化条件がバフンウニHemicentrotus pulcherrimus幼生に与える影響の評価実験、低レベルCO₂分圧（産業革命以前のCO₂分圧に近い条件）がムラサキウニとバフンウニの初期発生に与える影響の評価実験、日周CO₂分圧変動を加味した酸性化条件がクシハダミドリイシAcropora hyacinthus幼個体に与える影響の評価実験、酸性化条件と高水温の複合条件がコユビミドリイシAcropora digitifera幼個体に与える影響の評価実験、低レベルCO₂分圧がコユビミドリイシに与える影響の評価実験など、ウニとサンゴを対象とする飼育実験を行った。
(2) CO₂増加が水産重要生物の幼生に及ぼす影響に関する研究
二酸化炭素濃度調整装置は、国立環境研究所で開発された精密CO₂分圧調整飼育装置（AICAL装置）を用いて予想される将来のCO₂分圧の海水を調整し、海水かけ流しによる飼育実験を行った。海洋生物の幼生が飼育できるよう、飼育チャンバーに工夫をこらした。エゾアワビ初期幼生の飼育実験は、東北水研（宮城県塩釜市）で実施した。成員に産卵・放精させて発生させる技術を利用した。異なる二酸化炭素濃度下で2回の実験を行った(近未来影響評価と高濃度影響評価)。二酸化炭素濃度別に飼育した個体について、受精率、孵化率、生残率、奇形率（以上止水飼育）、最大幼殻長（ふ化後流水飼育）、変態率、周口殻（親と同じ貝殻）形成率（ふ化幼生を流水で飼育後に止水飼育）を比較した。また、一部の幼生について幼殻の形態を走査型電子顕微鏡によって観察した。引き続き、エゾアワビ着底初期稚貝実験を、同じく東北水研で行った。初期稚貝にまで変態した個体を実験に用い、異なるpCO₂下で2回の実験を行った（近未来影響評価と高濃度影響評価）。飼育容器の内面には餌料として付着珪藻Cylindrotheca closteriumを繁茂させ、pCO₂を調整した海水を給水しながら飼育した。飼育開始時および開始後12日目に初期稚貝の最大殻長を測定し、この間の成長速度を求めた。実験終了時に殻の形態を走査型電子顕微鏡で観察した。
アオリイカの実験は中央水研横須賀支所で行った。神奈川県横須賀市長井地先の藻場で産卵直後と思われる卵塊を潜水にて採集、実験室内で5日間馴致後、卵塊を3-6房ずつ切り取り実験海水を入れた飼育チャンバーに吊した状態で保持した。AICAL装置により海水中のpCO₂が大気平衡（約400）、450（対照区）、1000、1500、2000 ppmとなるように調整した海水を1濃度区繰り返し3個の飼育チャンバーに輸送し、50日間飼育した。発生途中で死亡した個体数、ふ化日、ふ化した個体数を毎日記録し、ふ化までの日数(平均加重日数)、ふ化率を算出した。ふ化した個体は同日に5％中性ホルマリンで固定し、湿重量を測定した。その他、サザエを使った実験を中央水研横須賀支所で行い、pCO₂日周変動を加えた実験をエゾアワビを対象として東北水研で行った。
(3) CO₂増加が造礁サンゴおよび有孔虫類の石灰化に与える影響に関する研究
酸・アルカリ添加による有孔虫類の予察的な石灰化影響評価実験を行った。沖縄県瀬底島のサンゴ礁で採取した大型有孔虫ゼニイシ(Marginopora kudakajimensis)を、東京大学海洋研究所へ輸送し、実験室内水槽で飼育したところ、そのうちの1個体が無性生殖をしたため、幼個体の実験を行うことができた。4段階の異なるpH（pH 8.3、8.2（対照区）、7.9、7.7）区で71日間の飼育後、殻サイズ・殻重量・殻室数などを計測した。また、琉球大学瀬底実験所において、簡易pH制御システムによる有孔虫類の石灰化影響評価実験を行った。
その後は、本プロジェクトのために開発された精密CO₂分圧調整飼育装置（AICAL装置）を用いて、有孔虫を中心とする造礁サンゴの生物に関する石灰化のCO₂影響評価実験を行った。主要なサンゴ礁棲有孔虫4種の多種間における石灰化影響の違いを明らかにする飼育実験を繰り返し実施した。
(4) CO₂増加が造礁サンゴの生活史に与える影響に関する研究
サンゴの生活史のうち、受精・発生、浮遊幼生・変態、着底後の初期ポリプの成長および共生成立、石灰化を行う初期ポリプ（褐虫藻有無）と群体形成期に着目し、沖縄周辺の造礁サンゴの代表種の一つであるコユビミドリイン（Acropora digitifera）を対象に、複数段階のpCO₂の異なる海水を
用いて評価し、どの生活史段階で、酸性化海水による悪影響が出るのかを把握する実験を行った。コユビミドリイシと同様に、沖縄周辺で多く見られるハマサンゴ（Porites australiensis）の群体形成期の石灰化を対象とした実験も行い、ミドリイシ属サンゴと比べた酸性化海水に対する反応の違いを把握することとした。

コユビミドリイシの精子鞭毛運動の観察は、簡易pH制御装置で行った。さらに、受精、変態、初期ポリプの成長に対するCO₂影響実験を本プロジェクトのために開発された精密CO₂分圧調整飼育装置（AICAL装置）で行った。

$$ CO_{2} $$

$$ CO_{2} $$

本プロジェクトの準備段階で、$\mathrm{CO}_{2}$ 濃度を高めた空気を $\mathrm{CO}_{2}$ ゼロ空気と純 $\mathrm{CO}_{2}$ ガスの混合によって調整し水槽をバブリングするという方式の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度制御飼育装置のプロトタイプ（初期システム）を製作した。しかしながら、水槽を $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度調整空気でバブリングするだけでは平衡到達が困難であると明らかとなった。そこで、所定の $\mathrm{CO}_{2}$ 分圧を持つ海水を水槽とは別の溶解装置で作ってから飼育水槽に送るという、違う発想の制御機構を持つ精密な海水の $\mathrm{CO}_{2}$ 分压制御装置を、本プロジェクトのために設計・製作し、各参画機関に設置して生物飼育実験に使用することとした（AICAL装置、図1）。$\mathrm{CO}_{2}$ 濃度を調整したガスを溶解する装置で調整した海水の $\mathrm{CO}_{2}$ 分圧が常時記録される上、供給海水の $\mathrm{CO}_{2}$ 分圧も計測するので、供給海水の $\mathrm{CO}_{2}$ 分圧変動が $\mathrm{CO}_{2}$ 分圧を調整した海水の $\mathrm{CO}_{2}$ 分圧変動に影響することも把握できる。定めた一定値に $\mathrm{CO}_{2}$ 分圧を制御するという基本的な機能に加え、一定の日周変化幅を与える機能、さらには、供

図1 精密CO₂分圧調整飼育装置（AICAL装置）の製作図。左から、供給海水CO₂分圧計測用平衡器、5連のCO₂吸収・計測塔。

給海水の$\mathrm{CO}_{2}$分圧変動幅を計測した上で一定の$\mathrm{CO}_{2}$分圧上昇を加えるという実日周変化模擬機能も用意した。

また、従来から外洋域の$\mathrm{CO}_{2}$分圧は、海洋$\mathrm{CO}_{2}$フラックス把握のために精力的に計測されてきたが、沿岸域のデータは不足している。供給海水の$\mathrm{CO}_{2}$分圧を計測しながら濃度制御する本装置によれば、沿岸海域の自然の$\mathrm{CO}_{2}$分圧変化の通年データが得られ、沿岸域に生息する生物が自然に受けている$\mathrm{CO}_{2}$分圧変動として影響評価に有用である。そこで、参画した4ヶ所の実験所（塩釜、横須賀、白浜、瀬底）における観測データを用いて、沿岸海域における$\mathrm{CO}_{2}$分圧の季節変化や日周変化の解析を行った。

## 4 ．結果及び考察

（1）$\mathrm{CO}_{2}$ 増加が沿岸底生生物と生態系に及ぼす影響に関する研究

将来環境を模擬した環境中で石灰化生物の中でも特に海洋酸性化の影響を受けやすいと考えられるウニ類（ムラサキウニ）を材料に、長期飼育実験を実施し、海洋酸性化が海洋石灰化生物に与える影響評価を行った。初期システムは、かけ流し水槽自体に$\mathrm{CO}_{2}$ 濃度制御空気を吹き込むことで目的の$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧で飼育を行うものである。コントロール区は供給海水$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧に$\mathrm{CO}_{2}$ 濃度を合せて調整した空気でバブリングし、高濃度区は供給海水$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧から500 ppm高めた空気でバブリングして、両区の間に$\mathrm{CO}_{2}$ 分圧差を設定した。両区にはムラサキウニの幼稚体50個体を入れ、毎日ワカメを飽食条件で与えて飼育した。実験に用いた個体の体重を3週間ごとに測定した。各個体の相対成長を計算し、$\mathrm{CO}_{2}$ がムラサキウニの幼若個体の成長に与える影響を評価した。
水族館の供給海水は、タンクに一時的に貯留されたものであるため、取水口のCO₂分圧より既に100-300 ppm程度高まっていることが分かった。そのため、水族館等の生物は現在の大気CO₂濃度より既に高いCO₂環境で飼育されている場合が多いと考えられた。供給海水のCO₂分圧が400-700 ppmの実験時には、コントロール区の水槽内CO₂分圧は、バブリング空気のCO₂分圧と近いレベルには制御しきれず200 ppm程度高いことが明らかとなった。一方、高分圧区については、900-1200 ppmの供給空気CO₂濃度に水槽内CO₂分圧がほぼ追随していた。水槽では生物等の呼吸によるCO₂発生が影響

し、バブリングのみで水槽内のCO₂分圧を低下させることが困難であると考えられた。しかしながら、実験において高分圧区は供給海水+約600 ppm、コントロール区は供給海水+約300 ppmでおよそ維持されていたと考えられ、CO₂分圧差が保たれた飼育実験として意義があった。

両区のウニの体重差は14ヶ月頃から見えはじめ、高濃度CO₂条件が成長阻害要因になっている可能性が示唆された。これは以前の小型水槽静止水での長期実験（CO₂分圧差500 ppm）でツマジロナガウニについて16週間目から差が見え始めてきたのに比べ、かなり影響発現が遅くなったものと考えられる。

本研究プロジェクトのために開発された精密CO₂分圧調整飼育装置（AICAL装置）を用いた各種実験のうちでは、日周CO₂分圧変動を加味した酸性化条件がクシハダミドリイシ幼個体に与える影響の評価実験で顕著な結果が得られた。実験後に計測した各条件の幼個体の骨格表面積は475 ppmでは1.05 ± 0.03 mm²、605 ppmでは0.98 ± 0.03 mm²、800 ppmでは0.96 ± 0.02 mm²、1000 ppmでは0.90 ± 0.05 mm²となり、CO₂分圧値との強い相関を示した（y = -0.03×10⁻²x + 1.152、R² = 0.9316、p < 0.05、図3の回帰直線）。これと比較して日周変動をつけた条件（600と1000 ppmの12時間サイクル）では0.90 ± 0.02 mm²となり、平均CO₂分圧をx軸とした回帰直線よりも著しく低い値となった。すなわち600 ppmと1000 ppmに12時間毎に曝露される条件は、800 ppm一定値に曝露されるのと平均値は同じであるものの、幼個体の骨格表面積は小さくなり、1000 ppm一定値に曝露されるのとほとんど同じになった。これは日周変動の高値による影響が支配的出ることを意味していると考えられ、

図2 ムラサキウニの相対成長。■：コントロール区 ◆：CO₂ 高分圧区。実験開始後14か月の間はほとんど差がみられないが、その後、相対成長は高分圧区の方がコントロール区より低い傾向が次第に顕著になった。

図3 日周$\mathrm{CO}_{2}$分圧変動を加味した酸性化条件がクシハダミドリイシ幼個体に与える影響。10日間各条件に曝露した幼個体の投影面積、黒四角（■）：475 ppmから1000 ppmの固定$\mathrm{CO}_{2}$分圧条件、白丸（○）：600 ppmと1000 ppmの12時間変動サイクル条件（平均値±標準誤差、サンプル数$n=4$）。回帰直線と回帰式は475 ppmから1000 ppmの$\mathrm{CO}_{2}$分圧条件に曝露した幼個体の投影面積より算出。日周変動を加味した酸性化条件に曝した幼個体の投影面積はこの回帰式の下に位置しているのが分かる
海洋酸性化の海洋生物への影響評価をより正確に行うためには、本実験におけるCO₂分圧の日周変動を加味した条件のような、より自然条件に近い実験条件を用いる必要があることが示唆された。

（２）CO₂増加が水産重要生物の幼生に及ぼす影響に関する研究

ふ化直後のエゾアワビ幼生について、1500 ppm のpCO₂を超える海水では受精率、ふ化率（ふ化直後）、死亡率、奇形率（幼殻の奇形を含む）、幼殻長（ふ化後75時間後）において影響があることが示された。一方で、1100 ppmのpCO₂以下の実験区では大きな影響はほとんど認められなかった。今回のエゾアワビでの結果は、過去に得られた二枚貝のふ化率や奇形率の結果と不整合はなく、ふ化直後数日間の危機的な値として、1500 ppm前後の値が重要になっている可能性が示唆された。今回の実験で用いた海水のアラゴナイト飽和度Ωを計算すると、1000-1500 ppmの間でΩ=1になっており、1以下になると影響が現れることが推測された。変態率についてpCO₂濃度が高くなっても対照区と比べあまり変わらなかったことは、巻貝では変態期直前以降は高pCO₂環境への感受性が変わることを示しているのかもしれない。

初期稚貝の実験の結果は、近未来影響評価実験（最高濃度1200 ppm）では、成長速度に有意な差が認められなかったが、高濃度影響評価実験（最高濃度2000 ppm）では、1500 ppmでの成長速度は対照区の450 ppmと比較して有意に低く、2000 ppmでは他のすべての濃度区と比較して最も低い成長速度を示した。初期稚貝を変態直後から44日間（実験1）または33日間（実験2）飼育し、殻表面をSEMで観察した結果を図4に示す。この2回の実験観察結果を集約すると、pCO₂が600 ppm以下では正常に殻が形成されるが、800 ppm以上になると、貝殻外層が部分的に剥離したような跡が認められた(Exp 1の矢印、1200 ppmの下の矢印を除く)。1000-1500 ppmになると貝殻表面に穴が認められるようになり

Exp 1

図4 異なる pCO₂ 下でエゾアワビ初期稚貝を変態直後から44日間(実験1)または33日間(実験2)飼育した場合の殻の電子顕微鏡像。

(Exp 2の矢印とExp 1の1200 ppmの下の矢印)、2000 ppmでは着底後の比較的初期に形成された殻が溶解し大部分が失われていた(点線の丸の範囲内)。

pCO₂ 1200 ppm以下では殻の成長速度に有意差が認められなかったので、少なくとも上記濃度内では殻が伸張する方向の形成速度には影響しないと考えられる。成長速度が有意に低下した1500および2000 ppm区においても、縁辺部には新たな殻が形成されており、この部位には殻が溶解した痕跡が認められなかった。したがって、1500 ppm以上で見られた成長速度の低下は、殻の溶解によるものではなく、形成速度が低下したことによると考えられる。

また、初期稚貝を800 ppmで飼育した場合には貝殻外層に異常が認められた。このときのアラゴナイト飽和度は1.46であり、また殻が部分的に溶解し穴が開いていた1500 ppmでは1.02、殻の溶解が著しかった2000 ppmでは0.77であった。これらのことから、エゾアワビ初期稚貝ではアラゴナイト飽和度が1を下回らなくても800 ppm程度のpCO₂で貝殻外層に影響が出始める可能性があることが示唆された。

アオリイカの実験においては、1500, 2000 ppm区でもで頭著なCO₂影響は現れず、幼生期においてCO₂に対する感受性が低いことが明らかになった。サザエの稚貝の実験では1000 ppm以上の分圧条件においてCO₂影響が現れた。エゾアワビにおいてpCO₂日周変動を加えた実験では、±400 ppmというやや誇張した条件を与えたところ、奇形率や幼殻長などで、日周変化区では日最高濃度が影響を支配することが明らかになった。
（３）$\mathrm{CO}_{2}$ 増加が造礁サンゴおよび有孔虫類の石灰化に与える影響に関する研究

無性生殖した大型有孔虫ゼニイシ(M. kudakajimensis)の幼個体を約10週間飼育した。4段階の異なるpH（pH 8.3、8.2（対照区）、7.9、7.7）区で、殻のサイズ・重量・殻室数はpHに依存して変化し、高いpHほど大きな成長を示した（図5）。一方、pH 7.9と対照区として用いた未調整の海水（pH約8.2）では、各パラメータに有意な差は見られなかった。これは、海洋のpH低下が7.9までの範囲では、有孔虫が産業革命以前の殻の成長を保つことが出来るが、酸性化がそれ以上に進行した場合、殻形成が急速に減少する可能性を示唆する。

図5 ゼニイシの幼個体（メガロスリック個体）の走査電子顕微鏡画像。各 pH 条件区の平均的な最大径を持つ個体を比較した。海水 pH 値は NBS スケール。

主要なサンゴ礁棲有孔虫の多種間における石灰化影響の変化の原因を考察するために、西太平洋サンゴ礁域に多く棲息するCalcarina gaudichaudiiおよびMarginopora kudakajimensisを対象として、飼育実験を行なった。遺伝的な要因を取り除くため無性生殖によって生まれたクローン個体群を用いた。精密CO₂分圧₂制御装置によってCO₂分圧を5段階（約300, 400, 600, 800, 1000 μatm）に設定し、水温27℃において245 μatmから907 μatmに至る5段階の海水で有孔虫の飼育が行なった。これらの実験条件に対応する方解石（カルサイト）の飽和度は、6.8から2.9であった。有孔虫の飼育期間は約4週間であった。そして実験前後の殻直径と殻重量を測定した。海水のCO₂分圧の増加に伴いMarginopora kudakajimensisの石灰化量は単調な減少傾向を示し、Calcarina gaudichaudiiの殻重量は増加傾向を示した（図6）。一方、炭酸イオン濃度を現在の平均的な値216 μmol kg⁻¹として、重炭酸イオン濃度を産業革命前から近未来に予想される範囲（1630–1966 μmol kg⁻¹）に調整した炭酸種調整海水による実験では、どちらの種も石灰化量に有意な傾向はみられなかった。

まず、Marginopora kudakajimensisについては、酸アルカリ添加実験によって酸性化海水で石灰化量が低下することが知られている。今後の海洋で生じる酸性化状態を再現したAICAL装置によっても同様の結果が得られたことは、この種において石灰化減退の確実性が高いことを示唆する。一方、Calcarina gaudichaudiiは、酸性化海水で石灰化の増進が見られた。石灰質殻をもつ植物プランクトンであるハプト藻について同様の例が報告されており、酸性化海水による光合成増進効果の影響と考えられている。そこで、炭酸種調整飼育実験を行い、サンゴ礁棲有孔虫の石灰化メカニズムについて検討を試みた。炭酸イオン濃度を一定にしつつ炭酸水素イオン濃度を変化させたところ、2種とも石灰化量に変動はみられなかった。このことから、炭酸水素イオン濃度は石灰化量の規定因子とは考えられない。Marginopora kudakajimensisの共生藻はサンゴと同じように渦鞭毛藻類であるの

## (a) Marginopora kudakajimensis

## (b) Calcarina gaudichaudii

図6 精密CO_{2}制御システムを用いたサンゴ礁棲有孔虫2種の酸性化海水に対する石灰化量の応答性の違い。誤差棒は標準誤差（±1 SE）を示す。
（4）CO₂増加が造礁サンゴの生活史に与える影響に関する研究
初期発生に関しては、平均細胞分裂数では、処理間で明確な差は見られなかった。また、浮遊幼生の生存率に処理間でも有意な差は見られなかった。これは幼生期で酸性化海水の影響を受けるとするウニや二枚貝を対象とした過去の報告とは異なるが、幼生期で石灰化を行うかどうかに起因されると考えられる。ウニや二枚貝は、幼生期から石灰化を行うため、酸性化海水の影響が生じるが、サンゴの場合は、幼生期には石灰化が生じないため、酸性化海水の影響は生じにくいのかもしれない。一方で、浮遊幼生の初期ポリプへの変態を正常に完了した幼生数は、pH8.0で飼育した実験区で有意に多く、pH7.6で飼育した実験区で減少した。サンゴの幼生は、海底の石灰藻などによって変	300 ppm	400 ppm	600 ppm	800 ppm	1000 ppm
図7 酸性化海水がコユビミドリイシの群体形成期の石灰化率に及ぼす影響。縦軸は石灰化率、横軸は実験に用いた海水のpCO₂を示す。図中のエラーバーは標準誤差を示す。
態・着底が誘因されると考えられている。酸性化海水中でサンゴの幼生の変態率が減少したことは、サンゴの初期加入において深刻な影響が生じることが予想される。また、石灰藻自身も酸性化海水の影響を受けることが報告されているため、将来海洋酸性化が急速に進むと、サンゴの加入による集団形成に大きな影響が生じる可能性がある。
精密pCO₂制御装置によって作成した産業革命前のCO₂条件の海水を用いる飼育実験では顕著な結果が得られた。群体形成期の石灰化率を測定する枝片実験で、近未来の海洋酸性化を想定した600、800および1000 ppmのpCO₂条件と、現在を想定した400 ppmとの間で、石灰化率には差は見られなかった（図7）が、一方で300ppmと他のpCO₂条件間では、明らかな差が見られた（図7）。これは、既にこれまでに起こった低いレベルの海洋酸性化によっても、サンゴが影響を受けている可能性を示唆するものである。今後はより多くのサンゴ種を対象に同様の実験を行い、種による酸性化海水への反応の違いを考慮することで、今後の海洋酸性化進行に伴う野外での群集組成の変化を予測することが、生態系レベルでの影響評価という観点から重要である。
（5）CO₂増加飼育実験の精度管理と沿岸域CO₂分圧変化に関する研究
本研究のために開発したCO₂分圧調整装置は、供給海水のCO₂分圧を計測し、そこに一定のCO₂を加えて自然の日周変動を保ちながら一定のCO₂分圧を増加させることができ、将来のCO₂環境を良く模擬する状態で生物を飼育するような海水を作る機能を持っている。その目的もあり、装置の運転中に供給海水のCO₂分圧データを計測する仕組みとした。その副産物として、沿岸海域のCO₂分圧の季節変動、日周変動を知ることができる。そこで、研究プロジェクトに参加している4箇所の臨海実験施設における供給海水CO₂分圧測定のデータをまとめて解析した。
図8には、日周変動幅の比較的大きな横須賀と白浜の両実験所における日平均値（点）と日振幅（最大値マイナス最小値の大きさを棒の長さで表現した）を示した。実験所によっては装置利用期間が飛び飛びで、そのままでは年変動を把握しづらいことがあるので、3年のデータを同じ月日について重ねて示した。
塩釜（東北区水産研究所、塩釜市新浜町）では、塩釜湾のヨットハーバーに近い磯場から取水している。横須賀（中央水産研究所横須賀庁舍、横須賀市長井）では、相模湾に面した自然な磯場から取水している、白浜（京都大学瀬戸臨海実験所、和歌山県白浜町）では、磯場の浅い入り江から取水している、瀬底（琉球大学熱帯生物圈研究センター瀬底実験所、沖縄県本部町）では、サンゴ
礁の磯場から取水している。いずれの実験所のデータでも、水温の低下する冬に$\mathrm{CO}_{2}$分圧は低く、水温の高まる夏およびそれに続く秋に$\mathrm{CO}_{2}$分圧が高まる。特に塩釜では、8月から10月にかけては、$\mathrm{CO}_{2}$分圧が著しく高まって1000 ppmに達することもあり、$\mathrm{CO}_{2}$の影響を見る飼育実験を行うことができなかった。塩釜と瀬底では、日周変動幅が小さく、横須賀と白浜で日変動幅が大きい。

沿岸生物の酸性化影響評価実験において、平均的な日周変動を与えながら$\mathrm{CO}_{2}$の影響を評価するのが単純な考え方であるが、日周変化は地点毎に大きく異なる上に夏に大きく冬に小さいことが明らかになった。例えば横須賀で日周変化が最大を示した2010年7月について振幅が256ppm±73ppm、

図8 横須賀（上図、中央水産研究所横須賀支所）および白浜（下図、京都大学瀬戸臨海実験所）で観測された実験所供給海水のpCO₂変化。2008年11月から2011年3月の観測結果を重ねてプロットした。棒の長さが日周変化幅を示す。

同じく白浜では2010年7月について324ppm±116ppmであった。生物影響はCO₂濃度の日最大値で特に作用する観点で考えると、標準偏差の1倍の効果を実験で与えるとしたら、横須賀と白浜での最大振幅の月についてそれぞれ±165ppm（peak to peakは329ppm）および±220ppm（peak to peakは440ppm）の日振幅、標準偏差の2倍を与えるとしたら±201ppm（peak to peakは402ppm）および278ppm（peak to peakは556ppm）となる。この観測結果のまとめは、生物飼育実験において与えるべき日周変化の値の参考になるものであり、実験参画機関の一つが行っている±200ppmの幅（振幅で400ppm）は沿岸海洋で現実に起こっている大きめの日周振幅であることがわかった。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

従来の研究においては、海洋生物への海洋酸性化影響評価のための飼育実験は、一定の $ pCO_{2} $ 条件で研究が進められてきたが、本研究では日周変動の効果を確かめる実験も始まった。また、臨海実験所における $ CO_{2} $ 分圧変化のデータも取りまとめられ、実際に現場で計測された日周変動の値を参考にした飼育実験が行われるようになった。また、海水の $ CO_{2} $ の制御装置の性能を活かして、産業革命以前の $ pCO_{2} $ が及ぼす影響の評価も始まった。

2011年1月に、わが国のホストによるIPCCワークショップ、Impact of ocean acidification on marine biology and ecosystemが沖縄県万国津梁館において開催された。会議において研究代表者は、海洋酸性化の生物種影響の今後の研究の進め方についてワークショップの議論をまとめるプレナリー発表を行った。海洋酸性化の生物種影響の実験においては、これまで現在大気濃度より著しく高い1000 ppmから2000 ppmのようなCO₂分圧範囲の影響を調べるのが主流であったが、21世紀中に起こる影響を評価するためには、400.600, 800 ppmというような低濃度の飼育実験を行う必要がある。そのような低濃度の評価においては、正確さの高いCO₂制御を行うこと、濃度が低いことから生ずる季節変動や日周変動のようなものが加わる効果を考慮する必要が生ずる、とまとめた。

本研究課題で開発し飼育実験への応用が進んだCO₂制御技術が、海洋酸性化の生物影響に関する世界最先端の研究を支えてプロジェクトが進んだ。これは、今後の世界の研究に方向性を与えるものであり、CO₂制御技術は今後世界の研究コミュニティに広がると考えられる。