Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （５）HTLV－１関連疾患に関する研究の推進（再掲・３９ページ参照）

10億円（10億円）

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。

## 2 がん対策、肝炎対策、健康増進対策 1,067億円(1,094億円)

## （１）がん対策

314億円（305億円）

平成27年12月に策定した「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として取組を進めるとともに、平成29年6月に見直す予定の次期「がん対策推進基本計画」を見据え、がん対策をさらに推進する。

① がんの予防

141億円（136億円）

がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を、対象年齢を拡充して実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。

## ② がんの治療・研究【一部新規】（一部再掲・39ページ参照）

1 5 1 億円（1 5 8 億円）

がんのゲノム医療の実用化に必要な医療従事者を育成するとともに、がん相談支援センターにおけるゲノム医療に関する相談の対応方法について検討する。

小児がん拠点病院などで小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）の長期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。

がん診療連携拠点病院にゲノム医療や集学的治療（手術療法、放射線療法、化学療法などを効果的に組み合わせた治療）の臨床研究を支援する遺伝カウンセラーや臨床研究コーディネーター（CRC）を配置する。

・ ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、支持療法（がんの治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア）に関する研究などを重点的に推進する。
## ③ がんとの共生【一部新規】

22億円（11億円）

すべての医療従事者が基本的な緩和ケアの知識と技術を身につけるため、緩和ケア研修を再構成し、がんの緩和ケアの底上げ・充実を図る。また、がん患者の療養生活の最終段階における実態を把握するため、遺族を対象とした調査の予備調査を実施する。

## （2） 肝炎对策

153億円（186億円）

① 早期発見・早期治療を促進するための環境整備 117 億円（150 億円）

肝炎対策基本指針の改定（平成28年6月）を踏まえ、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査の促進や肝炎患者への医療費の助成などの肝炎対策を総合的に推進する。

## ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進

11億円（9億円）

肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、陽性者に対し医療機関への受診勧奨を行うとともに、定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

## イ 肝炎ウイルス検査の取組の促進【一部新規】 28億円（29億円）

肝炎ウイルス検査を促進するために、職域における肝炎ウイルス検査の勧業を進めるとともに、健康増進事業における個別勧業の推進を図る。

## ウ ウイルス性肝炎に係る医療の推進 70億円（104億円）

B 型肝炎・C 型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

② 肝炎治療研究などの強化（一部再掲・39ページ参照） 37億円（37億円）

平成28年12月に中間見直しが行われた「肝炎研究10カ年戦略」を踏まえ、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等を推進する。

## （３）Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

5 7 2億円（5 7 2億円）

特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B 型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。
## ② 小児慢性特定疾病対策（一部社会保障の充実） 177億円（175億円）

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

## （2） 各種疾病対策

8.5億円（8.1億円）

① リウマチ・アレルギー対策などの推進（一部再掲・39ページ参照）

7億円（6.8億円）

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、引き続き、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を図るとともに、アレルギー医療の均てん化を図るため、医師向けの研修会を新たに行う。

また、アレルギー対策については、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針の策定を見据え、総合的な対策を推進する。

## ② 慢性疼痛対策の推進【一部新規】（一部再掲・39ページ参照）

1. 5億円（1.3億円）

慢性の痛みに対して診療科間が連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診療を行う診療モデルの構築を推進する。

また、引き続き、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を推進する。

## （3） 移植医療対策

30億円（32億円）

① 造血幹細胞移植対策の推進【一部新規】20億円（19億円）

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援、造血幹細胞移植推進拠点病院の体制強化、治療成績等のデータ収集・分析を進める。

## ② 臓器移植対策の普及・推進【一部新規】

6.2億円（8億円）

臓器移植を推進するため、より効果的な普及啓発を実施する。また、適切な選択肢提示方法を充実させ、脳死判定を行う医療施設の体制構築を支援するとともに、適正なあっせん体制を整備するための取組を行う。
## （２）HACCP の義務化など国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進等

## 【一部新規】

食品等事業者の衛生管理水準の更なる向上を図るとともに、輸出先国が求める衛生管理基準に対応した食品の輸出促進につなげるため、国内の HACCP（※）の義務化を含めた制度改正に向け、HACCP 普及のための事業者や地方公共団体の人材育成事業、輸出相手国との相互認証の推進などの各種施策を実施する。また、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）による衛生証明書等の輸出関連手続きを電子化するとともに、輸出食肉・水産食品取扱施設の認定等を行う。

※ HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

## （３）検疫所における水際対策等の推進

101億円（95億円）

## ① 訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化【一部新規】

## １０１億円の内数（９５億円の内数）

「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の目標（2020年に4000万人）に向けて、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や患者搬送車両等の物的体制の整備を行うことにより、訪日外国人旅行者の急増を踏まえた検疫体制を確保する。

## ② 輸入食品の監視体制の強化 101 億円の内数（95億円の内数）

我が国への海外からの輸入食品の増加が続いていることを踏まえ、食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための人員を含めた体制強化を図り、輸入食品監視指導計画に基づく検疫所における監視指導を強化する。

## （４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等　１１億円（１１億円）

① 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

#### ② 食品の安全の確保に資する研究の推進 6.9 億円（6.9 億円）

食中毒の予防や食品中の化学物質等の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。
## 第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

支え手側と受け手側が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現、生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施、自殺対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

## 1 「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築 240億円(202億円)

## （１）地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進

27億円（12億円）

住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める包括的・総合的な相談支援体制づくりを進める。

①「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取組の推進 20億円（5億円）住民に身近な圏域で、他人事を「我が事」に変えていくような働きかけや複合的な課題、世帯の課題を「丸ごと」受け止める場を設けることにより住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。

また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。

## ② 各分野における相談体制の充実

妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく地域における子育てを支援する子育て世代包括支援センターの設置（保健師等の配置）、ワンストップで寄り添い型支援を行うひとり親家庭の相談窓口の設置、専門的職員を配置した障害者基幹相談支援センター等における地域の相談支援体制の強化、地域包括支援センターにおける総合相談支援業務、生活困窮者自立相談支援機関における自立相談支援等により、各分野での地域における生活を支える拠点を構築し、専門職がサポートする体制を構築する。
提供が可能となる体制を整備する。

（6）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】1．6億円（1．6億円）

多様な障害者のニーズを的確にとらえた就労支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、開発を行う中小企業に対する補助率の嵩上げを行う。

## （7） 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】（一部再掲・79ページ参照）

2.5億円（1.5億円）

芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法、著作権保護、鑑賞支援等に関する相談支援などを全国に展開するための支援等を実施するほか、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

## （１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】

2.3億円（49百万円）

地域生活支援事業等（488億円）の内数

障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（71億円）の内数精神障害者（措置入院者を含む）が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築する。

また、長期入院精神障害者の地域移行に向けたグループホームの整備や難治性精神疾患治療におけるネットワークの構築（モデル事業）などの基盤整備を実施する。

## （２）精神科救急医療体制の整備

16億円（14億円）

精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。

## （３）災害時心のケア支援体制の整備

53百万円（31百万円）

大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の司令塔機能の充実を図るなど、災害等発生時の危機管理体
共有し、関係者等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備について協議する発達障害者支援地域協議会の設置について地域生活支援事業の必須事業に位置づける。

※1 ペアレント・プログラム：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶための簡易なプログラム

※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと

## （２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など

2億円（1.9億円）

## ① 支援手法の開発、人材の育成

1.4 億円（1.3 億円）

発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援、切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。その際、発達障害者支援法の改正を踏まえ新たに発達障害者の社会生活等の安定を目的として、当事者同士の活動や当事者、その家族、地域住民等が共同で行う活動に対する効果的な支援手法の開発及びライフステージを通じて、切れ目なく発達障害者の支援を効果的に行うため、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野間で連携した支援手法の開発を行う。

また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労移行に関する支援を行うとともに、発達障害者等支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

さらに、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応が可能となるようかかりつけ医等の育成に取り組む。

## ② 発達障害に関する理解の促進

60百万円（53百万円）

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、「発達障害情報・支援センター」の機能強化を図るとともに、新たに全国の研究者、有識者及び団体等と連携して、先進的研究やその活用による支援の情報分析及び情報発信を行うことにより、全国の発達障害者支援の質的・量的な向上及び地域差の解消を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発を行う。
## （３）発達障害の早期支援

## 地域生活支援事業等（488億円）の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所や放課後児童クラブ等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

## 4 障害者への就労支援の推進

153億円(134億円)

（1）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】（再掲・62ページ参照）51億円（40億円）

（２）障害者及び企業への職場定着支援の強化（再掲・６３〜一ジ参照）

91億円（83億円）

（3）就労支援事業所等で働く障害者への支援 9．2億円（9．8億円）

① 工賃向上等のための取組の推進 1.1 億円（2.3 億円）

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。

また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

## ② 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進

8.2億円（7.5億円）

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

## （４）農福連携による障害者の就農促進

2億円（1.1億円）

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
（５）経済連携協定などの円滑な実施（再掲・６４〜ージ参照）　５．２億円（３．７億円）

（6）薬事規制の主導的な国際調和の推進

2．4億円（1．6億円）

① 革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】（再掲・36ページ参照）

1億円（33百万円）

② 「薬事規制当局サミット」の議長国としての開催【新規】21百万円

世界各国の薬事規制当局の責任者が集まる「薬事規制当局サミット」を、平成29年秋に初めて我が国主催で開催し、議長国として国際的な医薬品・医療機器等の規制の在り方についての議論をリードする。

③ アジアでの薬事規制調和の促進

1. 2 億円（1.2 億円）

PMDA に設置されている「アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター」において、各種セミナーや専門人材の派遣を引き続き実施するとともに、薬事規制・審査等の専門人材を海外に派遣することにより、派遣先国の薬事規制の整備に協力し、我が国の制度の普及を図る。

## 2 科学技術の振興 1,070億円(1,068億円)※他省分を含む

「第5期科学技術基本計画」（平成28年1月22日閣議決定）、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）、「健康・医療戦略」（平成26年7月22日閣議決定）や「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）等に基づき、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学技術研究等を推進する。

#### 3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等 6.3 億円(3.2 億円)

（1）情報セキュリティ対策【一部新規】

6.2 億円（3.1 億円）

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

（２）社会保障教育の推進 ６百万円（５百万円）

社会保障に関する国民の理解と協力を得るため、社会保障教育の教材を活用した教員向け講習等を実施する。また、社会保障教育に関するイベントの開催等、文部科学省と連携して教育手段の検討、教育現場等への周知・普及活動を実施する。
第3 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

項目	担当部局課室名
1 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等
(1) 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等
① 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271）
② 多様で安心できる働き方の普及拡大	労働基準局働関係法課（内7753） 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271） 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
③ パートタイム労働対策の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
④ 自らが働く一人親方や中小零細事業主が安心して就業できる環境整備	労働基準局補償課（内5467）
(2) 長時間労働の是正
① 長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化	労働基準局監督課（内5589、5543） 労働基準局労働条件政策課（内5354）
② 働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進	労働基準局監督課（内5547） 労働基準局労働条件政策課（内5354）
③ 医療従事者の勤務環境の改善	医政局医療経営支援課（内2651） 労働基準局労働条件政策課（内5354）
④ 過労死等の防止	労働基準局総務課過労死等防止対策推進室（内5583）
(3) 労働条件の確保・改善等
① 若者の「使い捨て」等が疑われる企業等への対応策の強化	労働基準局監督課（内5543） 労働基準局労働条件政策課（内5354）
② パワーハラスメント対策の推進	労働基準局勤労者生活課（内5305，5306，5307）
③ 早期の紛争解決に向けた体制整備等	労働基準局労働関係法課労働紛争処理業務室（内7736）
(4) ワーク・ライフ・バランスの実現
① テレワーク・在宅就業の推進	労働基準局勤労者生活課（内5305，5306，5307） 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
② 仕事と家庭の両立支援の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
2 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
(1) 全産業の労働生産性の向上
① 労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し	職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内5641）
② 労働生産性向上に資する人材育成の強化	職業安定局雇用保険課（内5763） 職業能力開発局能力開発課（内5925） 職業能力開発局キッリア形成支援課（内5969） 職業能力開発局企業内人材育成支援室（内5939）
③ 適職を得るための労働市場の整備
ア ハローワーク等におけるマッチング機能の強化	職業安定局首席職業指導官室（内5697） 職業安定局公共職業安定所運営企画室（内5713）
イ 人材の最適配置のための職業能力評価制度の構築	職業能力開発局能力評価課（内5942）
ウ 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備	職業能力開発局能力評価課（内5942）
エ 求人内容の適正化に向けた体制整備等	職業安定局首席職業指導官室（内5697）
オ 成長企業への転職や復職の支援	職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内5787） 職業安定局首席職業指導官室（内5690）
(2) 人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進
① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進	職業安定局雇用政策課介護労働対策室（内5785） 職業安定局雇用開発部雇用開発企画課（内5805） 職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室（内5803）
② ハローワークにおける人材確保支援の充実	職業安定局首席職業指導官室（内5779） 職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内5822） 職業能力開発局能力開発課（内5925）
(3) 最低賃金・賃金の引上げ等の支援の強化	労働基準局賃金課（5533） 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5268） 職業安定局雇用開発部雇用開発企画課（内5805）
平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等の原資の内訳 (参考)

(单位：億円)

区 分	平成28年度	平成29年度
計画額	原資	計画額	原資
財政投融資	自己資金等	財政投融資	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)1.福祉貸付2.医療貸付	4,5473,1031,444	4,674-	-127(200)-	3,7272,5451,182	3,531-	196(300)-
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
独立行政法人国立病院機構	982	798	184	695	558	137
国立高度専門医療研究センター	103	78	25	246	237	9
国立研究開発法人国立がん研究センター	49	35	14	14	14	0
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	29	20	9	207	200	7
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	4	4	0	6	6	0
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	21	19	2	19	17	2
合計(注1)	6,782	5,550	82(200)	5,818	4,326	342(300)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
## 平成27年度予算

外務省所管予算

「地球儀を俯瞰する外交」を実現するために

平成27年4月
## 目次

1. 平成27年度予算と平成26年度当初予算の比較
2. 平成27年度予算における重点項目
3. 平成27年度予算における重点項目案件概要
### 1. 平成27年度予算と平成26年度当初予算の比較

6,854億円

(+194億円,+2.9%)

(うちODA4,238億円)(+8億円,+0.2%)
### 2. 平成27年度予算における重点項目

(1)戦略的対外発信

日本の「正しい姿」の発信（領土保全，歴史認識を含む），日本の多様な魅力の更なる発信（海外の広報文化外交拠点の創設を含む），親日派・知日派の育成，在外公館長・在外公館による発信の更なる強化

(2)積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献

女性, 人権, 軍縮・不拡散, 気候変動, 中東, 国際機関における日本人職員の強化・グローバル人材育成, 安保理非常任理事国選挙対策, 国連外交の強化

(3)「アベノミクス」を後押しするための経済外交の推進

経済連携の更なる推進をはじめとした日本経済の再生に資する経済外交の強化（日本企業の海外展開支援を含む）

(4) ODAの積極的・戦略的活用

普遍的価値の共有, 途上国と日本の成長, 人間の安全保障の推進, 戦略的なパートナーシップの構築(ODA卒業国への支援スキームを含む)

(5)外交実施体制の飛躍的な拡充

人的体制・在外公館等の物的基盤の整備の推進を含めた総合的外交力の強化
## 目的

## (1) 戰略的對外発信【500億円增】(305億円)

()内は補正予算

重点项目

◎ 在外公館(長)を中心に,「ジャパン・ハウス」(仮称)をフルに活用しつつ, 従来の取組に加えオールジャパンで以下の施策を強力に推進。

・領土保全，歴史認識等の重要課題について，対外発信を抜本的に強化し，国際社会の正しい理解を獲得。

・伝統芸能やクールジャパンを含む日本の多様な魅力を発信（ソフトパワーの抜本的強化）。

・親日派・知日派を育成し外交環境の改善を推進。「対外発信の最前線」である在外公館の人脈や知見といった「強み」も活かした発信を強化。

## 主な事業内容

1 日本の「正しい姿」の発信【43】(20)	2 日本の多様な魅力の更なる発信【324】(279)
◆ 日本関連の国際世論の分析と対外発信力を抜本的に強化
◆ 国内シンクタンクを抜本的に強化
- 国際問題研究所等の外交シンクタンク強化のための補助金増額
◆ 女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム
(WAW!)の開催
◆ IT広報の強化
- 情報通信ネットワーク更新,SNS発信,ウェブサイト多言語化,ODA広報,
海外メディア発信強化
◆ 国際放送の強化	◆ 「ジャパン・ハウス」(仮称)施設関連経費
- 主要都市における広報文化外交拠点の創設
◆ 日本祭り
- 全世界的に日本への共感を呼び起こすイベントを年次開催
◆ 日本の多様な魅力の売り込み(ODAも有効に活用)
- 日本ブランドの発信
•機動的な日本ブランド・在外公館文化事業(含:和食・公邸料理人活用)
•地方自治体・中小企業の海外展開支援
•日本方式・技術(防災,省エネ等)の国際展開支援
- 日本の映像コンテンツの海外展開支援
- 地方(被災地)連携による風評被害対策
◆ 在外公館における進出日本企業支援
- 在外公館に日本の弁護士等の外部知見を活用した日本企業支援
3 親日派・知日派の育成【77】(6.5)
◆ 日本語教育拠点の抜本的拡充
◆ 親日派・知日派育成のための交流拡充
- 対象地域・人材は抜本的に拡大しつつ,親日派・知日派発掘及び対外発信強化に焦点を絞った新たな枠組み構築等(米国との議員交流を含む)
◆ 日本研究支援
- 世界の主要拠点で日本関連講座を支援
- 在外公館長による機動的な政策広報活動の強化
- 日本人学生の米国でのインターンシップ及び日本人研究者育成の支援	4 在外公館長・在外公館による発信の更なる強化【56】
◆ 在外公館長の発信力強化
- “相手に響く発信”のため,在外公館長の対外発信を補佐・強化
- するための現地専門家の活用を含む人的体制の強化等

单位億円
(2)積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献

重点項目

目的

1,027億円

国益を超えた「グローバルな利益」の実現を目指す。「信頼できるパートナー」としての国際社会におけるプレゼンスを確立。そのためにも国際機関への人的貢献，国連改革の推進。

## 主な事業内容

女性	人権	軍縮·不拡散	気候変動	中東情勢
女性の活躍促進は世界共通の課題。国際社会との協力及び途上国支援を強化。一女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW!)の開催-UN Womenとの協力強化(女性の能力強化,保護,母子保健等)等	国際社会での人権の保護・促進に積極的関与。-人権対話の実施(イラン,ミャンマー,カンボジア,EU等)-国連人権高等弁務官事務所への協力等	国際的体制の維持・強化に貢献。国際的取組を主導。-2015年NPT運用検討会議の成功に向けた取組(2015年は被爆70年)-北朝鮮・イランの核問題への対応-IAEAとの協力強化等	新たな枠組みに向けた国際交渉への貢献。-COP21に向けた国際交渉へ積極的に参加-途上国,特に気候変動の影響に脆弱な国に対する支援等	中東の平和・安定は日本のエネルギー安保や国際課題への貢献等の観点から重要。-イラク・シリア・アフガニスタン情勢安定化に向けた支援-パレスチナ支援等

## 上記を実現するための取組

日本のプレゼンスを高める積極的・戦略的人材育成。国際機関への人的貢献を一層強化。2025年までに国際機関の日本人職員数1,000人達成を目指す（現在800名程度）。

一既存事業を統合改善。平和構築・開発分野におけるグローバル人材の発掘・育成・送り込み支援を一括して行う事業を新たに開始。

一 JPO派遣制度の拡充（新規派遣人数の増員）

○ 安保理改革の早期実現・常任理事国入りを追求。2015年非常任理事国選挙対策等
## (3) 「アベノミクス」を後押しするための経済外交の推進

## 目的

16億円

◎ 新興国の経済成長を取り込んで「アベノミクス」を更に推進し，力強い経済成長を達成するため，

・自由貿易体制を強化。国際的なルール作りに積極的に参画。2018年までに,貿易のFTA比率70%(現状23%)を目指す。

・中小企業支援やインフラ輸出，日本製品・日本産品の海外展開を含む日本企業支援や資源確保に向けた取組を強化。在外公館におけるワンストップサービス実現に向けた取組の一層の強化。

## 主な事業内容

## ◆経済連携交渉(9件)を同時並行で推進

ー TPP, RCEP, 日ASEAN・EPA（投資・サービス分野）, 日EU・EPA, 日モンゴルEPA, 日中韓FTA, 日カナダEPA, 日コロンビアEPA, 日トルコEPAの交渉を同時並行で推進。

⇒ 交渉中のEPAがすべて加わるとFTA比率は84%。

（日豪EPAは2015年1月15日に発効。2014年7月に大筋合意した日モンゴルEPAは，できるだけ早期の署名を目指す。）

## ◆租税条約・投資協定・社会保障協定の戦略的展開

日本企業の海外展開に向けた総合的なビジネス環境整備のため，経済界のニーズを踏まえ，

租税関連条約(現在64本)・投資関連協定(現在33本)・社会保障協定(現在15本)の関連条約のネットワークを戦略的に拡充。

## ◆海外における日本企業の活動支援を強化

一企業が現地で直面する法的問題に詳しい日本の弁護士等を在外公館にアドバイザーとして新規配置（中小企業等が多く進出しており，ニーズが高い地域の拠点8公館）。

ーインフラ分野でのコンサルタント等の外部専門家を在外公館にアドバイザーとして配置(インフラ分野のニーズが高い地域の拠点4公館)。
## (4) ODAの積極的・戦略的活用

## 目的

外務省ODA予算4,238億円

◎ 国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から, ODAの役割は一層増大。国家安全保障戦略, 日本再興戦略等も踏まえ,

①普遍的価値の共有, 国際社会の平和と安定に向けた協力, ②途上国と日本の経済成長のための戦略的なODAの充実, ③人間の安全保障の推進, ④戦略的なパートナーシップの構築等を柱とし, 積極的・戦略的に展開。このため, 以下の重点事項を中心に, 外務省ODA予算で4,238億円を計上。

## 主な事業内容

① 普遍的価値の共有, 国際社会の平和と安定に向けた協力 約452億円

◆ 法の支配, 民主化, ガバナンスの確保 約43億円

例: 司法制度整備, サイバーセキュリティ, メディア支援, 不正・腐敗防止支援 等

◆ 平和構築・人道支援, テロ対策

約229億円

例: ミンダナオ和平支援, ミャンマー少数

民族支援, 難民支援, 地雷対策 等

◆ 海上保安能力強化, シーレーン安全確保 約21億円

例: ASEANにおける海上保安対策支援 等

◆ ジェンダー平等と人権の確保

約159億円

例: 女性の活躍支援, 保健・衛生サービスへの女性アクセス向上, 人身取引対策支援 等

②途上国と日本の経済成長のための戦略的なODAの充実

約1,065億円

◆ インフラシステム輸出支援 約666億円

例:都市インフラ開発支援,日本企業による事業運営権獲得支援等

◆ 中小企業等の製品・技術等の国際展開支援 約46億円

例: 中小企業提案による案件化調査・普及実証事業の拡充等

☑ ビジネス環境整備 約140億円

例: ビジネス環境改善に向けた法制度整備支援, 産業人材育成等

◆ 地方自治体の国際展開支援と地域社会の活性化

約46億円

例: 自治体の有するノウハウ(上水道, 環境管理等)の海外展開,

被災地の水産加工品の供与等

日本方式の普及 約60億円

例:ITS, 環境技術, 地デジ等の国際展開支援等

◆ 日本の医療技術・サービスの国際展開 約40億円

例: 日本の機材・サービスを活用した病院施設・機材整備支援等

◆ 資源・食料の安定供給確保 約68億円

例: 資源国における人材育成支援, 水産無償等
## (4) ODAの積極的・戦略的活用

③人間の安全保障の推進 約1,457億円	④戦略的なパートナーシップの構築 約253億円
◆ 防災・災害対策 約225億円例:日本の知見・教訓・技術を活用した防災・インフラ整備等
◆ 感染症対策, ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進 約194億円例:結核, エイズ等の感染予防支援, 保健システム強化支援等
◆ 環境問題・気候変動対策 約424億円例:我が国の技術・制度を活用した環境管理(リサイクル等)等
◆ MDGs達成支援, ポスト2015年開発アジェンダ対応支援 約614億円例:市場志向型農業振興支援, 教育支援(理数科教育, 教員教育), 安全な水維持管理と衛生改善, 国際機関(UNDP, UNICEF等)との連携を通じた支援 等

©JICA	国民参加機会の拡大 約213億円例:NGOとの連携促進, グローバル人材育成支援等
◆ スポーツを通じた開発 約1億円例:学校体育の普及等
## 目的

## (5) 外交実施体制の飛躍的な拡充

安倍内閣の「地球儀を俯瞰する外交」を強力に推進。いわゆる「骨太の方針」等を踏まえた以下の措置による外交実施体制の飛躍的な拡充。

## 主な事業内容

### 1. 人的体制の強化

一 外交実施体制の拡充において人的体制の強化は死活的に重要

(1)外務省定員の大幅な増員 — 82名の純増

(2) 職員の教育・研修体制の充実 — メディアトレーニング等

(3) 外交活動を支援・強化する人的体制 (専門調査員, 派遣員, 専門員等) の充実

### 2. 在外公館の強化

8公館(6大使館, 2総領事館)の新設が認められた

(1) 在外公館の新設

・6大使館：モルディブ大，ソロモン大，バルバドス大，タジキスタン大，トルクメニスタン大，モルドバ大

・2総領事館：レオン総，ハンブルク総

(2) 既存の在外公館施設の整備

・施設の国有化・建替等：5件，特別修繕：63件

3. 外交活動経費の充実

一人的体制・在外公館の強化と併せて「三位一体」

(1)首脳等外交関連経費・出張旅費の充実

(2)現地職員の活用促進（研修の強化等）

(3) 日本の食文化の更なる発信（公邸料理人の待遇改善，会食等経費の拡充等）
平成26年度食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率（推計値）

平成26年度の食品産業全体の食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率の推計値は以下のとおりとなった。

## 1 食品廃棄物等の発生量

平成26年度の食品産業全体の食品廃棄物等の年間発生量は、19,532千トンとなり、前年に比べ1.4%の増加となった。これを業種別にみると、食品製造業は16,055千トン（前年比0.7%増）、食品卸売業は270千トン（同28.8%増）、食品小売業は1,269千トン（同2.4%増）、外食産業は1,938千トン（同2.8%増）となった。

(単位：千トン)

業種	平成26年度	(参考)平成25年度	対前年増減率
食品産業計	19,532	19,270	+1.4%
食品製造業	16,055	15,936	+0.7%
食品卸売業	270	210	+28.8%
食品小売業	1,269	1,239	+2.4%
外食産業	1,938	1,884	+2.8%

## 2 食品循環資源の再生利用等実施率

平成26年度の食品廃棄物等多量発生事業者による食品循環資源の再生利用等実施率は、業種別にみると、食品製造業は95%、食品卸売業は57%、食品小売業は46%、外食産業は24%であった。

なお、食品リサイクル法に基づく食品循環資源の再生利用等実施率の目標は、食品製造業で95%、食品卸売業で70%、食品小売業で55%、外食産業で50%に向上させることとなっている。

業種	平成26年度	(参考)平成25年度	目標値
食品産業計	85%	85%	-
食品製造業	95%	95%	95%
食品卸売業	57%	58%	70%
食品小売業	46%	45%	55%
外食産業	24%	25%	50%

(注)

$$ 再生利用等实施率 =\frac{ 当該年度 \text{∅( 発生抑制量 + 再生利用量 + 熱回收量 \times0.\ 9\ 5+ 減量量 )}}{ 当該年度 \text{∅( 発生抑制量 + 発生量 )}} $$

※発生抑制の実施量は、事業者毎に平成19年度発生原単位から平成26年度発生原単位を差し引き、その差異に食品廃棄物等の発生量を乗じた値により推計。

(推計方法)

食品廃棄物等の年間発生量が100トン未満の事業所からの発生量を推計し、年間発生量が100トン以上の事業所の発生量（定期報告）と合算することで、食品産業全体からの年間発生量を推計した。

このうち、年間発生量が100トン未満の事業者からの発生量は、統計調査未実施のため、平成25年度統計調査推計値に定期報告対前年度比を乗じて推計した。
## ☑食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳（平成26年度実績）

## 1 食品廃棄物等の発生量の内訳及び再生利用等実施率

平成26年度の食品産業全体の食品廃棄物等の年間発生量（推計値）は、19,532千tとなった。

これを業種別にみると、食品製造業が16,055千tと最も多く、次いで外食産業が1,938千t、食品小売業が1,269千t、食品卸売業が270千tの順となっている。

食品産業全体での食品廃棄物等の再生利用等の内訳は、再生利用の実施量が13,496千t（69%）と最も多く、次いで廃棄物としての処分量が2,848千t（15%）、減量した量が2,246千t（11%）、再生利用以外が489千t（3%）の順となっている。

再生利用等実施率については、食品製造業が95％と最も高く、次いで食品卸売業が57%、食品小売業が46%、外食産業が24%の順となっている。

各業種とも発生量が増加しているが、食品製造業や食品小売業では発生抑制の実施量も前年より増加。食品卸売業では、発生抑制の実施量は前年比で減少したものの、熱回収をはじめ、再生利用の実施量が増加。平成27年7月に公表した基本方針では、平成31年度までに業種全体で食品製造業は95%、食品卸売業は70%、食品小売業は55%、外食産業は50%を達成するよう目標を設定しており、業種全体で目標の達成に向けた取組を進める必要。

## （1） 平成26年度実績

※各項目の上段（）内の数値は、食品廃棄物等の年間発生量に占める割合である。

区分	食品廃棄物等の年間発生量	発生抑制の実施量	再生利用等実施率	基本方針における目標値
計	再生利用の実施量	熱回収の実施量	減量した量	再生利用以外	廃棄物としての処分量
食品産業計	千t(100%)19,532	千t(69%)13,496	千t(2%)453	千t(11%)2,246	千t(3%)489	千t(15%)2,848	千t2,551	%85
食品製造業	(100%)16,055	(78%)12,592	(3%)447	(13%)2,167	(3%)403	(3%)446	2,206	95	95
食品卸売業	(100%)270	(48%)129	(1%)2	(4%)12	(6%)16	(41%)112	28	57	70
食品小売業	(100%)1,269	(37%)470	(0%)2	(0%)6	(1%)18	(61%)773	190	46	55
外食産業	(100%)1,938	(16%)306	(0%)2	(3%)61	(3%)52	(78%)1,517	127	24	50

注：1 平成26年度実績は、食品リサイクル法第9条第1項に基づく定期報告結果と農林水産省大臣官房統計部「食品循環資源の再生利用等実態調査結果(平成25年度)」を用いて推計したものである。

2 単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

3 表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：400 t → 0 千 t）

「ー」: 事実のないもの

（参考）对前年比

区分	食品廃棄物等の年間発生量	発生抑制の実施量	再生利用等実施率の増減
計	再生利用の実施量	熱回收の実施量	減量した量	再生利用以外	廃棄物としての処分量
食品産業計	101.4%	101.1%	101.6%	102.2%	101.7%	102.0%	102.7%	0%
食品製造業	100.7%	100.8%	101.4%	102.1%	97.4%	96.0%	103.2%	0%
食品卸売業	128.8%	134.1%	169.4%	130.7%	102.4%	127.0%	79.3%	▲1%
食品小売業	102.4%	103.7%	99.2%	116.6%	133.2%	101.0%	104.3%	1%
外食産業	102.8%	98.4%	119.0%	100.2%	137.4%	103.0%	99.7%	▲1%
## 2 食品循環資源の再生利用の内訳

平成26年度の食品産業全体の再生利用の実施量は、13,985千 t となった。

これを業種別にみると、食品製造業が12,994千tと最も多く、次いで食品小売業が488千t、外食産業が357千t、食品卸売業が145千tの順となっている。

食品産業全体の食品リサイクル法で規定している用途別の実施量の内訳は、飼料が9,834千t（73%）と最も多く、次いで肥料が2,487千t（18%）、メタンが618千t（5%）、油脂及び油脂製品が514千t（4%）、炭化して製造される燃料及び還元剤が39千t、エタノールが5千tの順となっている。

## （1） 平成26年度実績

※ 各項目の上段（）内の数値は、食品リサイクル法で規定している用途別の実施量に占める割合である。

区 分	再生利用の実施量(その他を含む)	食品リサイクル法で規定している用途別の実施量	その他(再生利用以外)
小計	肥料	飼料	メタン	油脂及び油脂製品	炭化して製造される燃料及び還元剤	エタノール
食品産業計	千t13,985	千t(100%)13,496	千t(18%)2,487	千t(73%)9,834	千t(5%)618	千t(4%)514	千t(0%)39	千t(0%)5	千t489
食品製造業	12,994	12,592	17%2,164	(76%)9,519	(5%)584	(2%)291	(0%)29	(0%)4	403
食品卸売業	145	(100%)129	(45%)58	(33%)42	(5%)7	(16%)21	(0%)0	(-)	-	16
食品小売業	488	(100%)470	(34%)158	(43%)202	(4%)20	(18%)84	(1%)6	(0%)0	18
外食産業	357	(100%)306	(35%)107	(23%)71	(2%)7	(38%)117	(1%)3	(0%)0	52

注：1 平成26年度実績は、食品リサイクル法第9条第1項に基づく定期報告結果と農林水産省大臣官房統計部「食品循環資源の再生

利用等実態調査結果(平成25年度)」を用いて推計したものである。

2 単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

3 表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：400 t → 0 千 t）

「ー」: 事実のないもの

（参考）对前年比

区 分	再生利用の実施量(その他を含む)	食品リサイクル法で規定している用途別の実施量	その他再生利用以外
小計	肥料	饲料	メタン	油脂及び油脂製品	炭化して製造される燃料及び還元剤	エ タノール
食品産業計	101.1%	101.1%	100.0%	100.8%	103.7%	110.0%	82.8%	73.5%	101.7%
食品製造業	100.7%	100.8%	99.6%	101.0%	102.8%	102.4%	79.1%	67.7%	97.4%
食品卸売業	129.6%	134.1%	124.9%	171.1%	216.4%	99.2%	86.6%	-	102.4%
食品小売業	104.5%	103.7%	102.4%	104.0%	116.5%	102.5%	104.7%	93.3%	133.2%
外食産業	102.6%	98.4%	94.8%	66.1%	91.2%	148.3%	84.9%	227.4%	137.4%
# 平成25年度外務省所管補正予算(政府案) 総額2,058億円(うちODA1,450億円)

## 追加財政需要 1,908億円(うちODA1,302億円)

1. シリア・パレスチナを含む中東情勢等に対する緊急支援	215億円	ODA 194億円
☐ シリア・パレスチナをはじめとした地域の安定化支援、テロ対策中東・北アフリカ地域情勢不安定化の深刻化、特にシリア情勢悪化による周辺国への難民流出の急增等の事態に早急に対応する必要があるところ、シリア周辺国支援、テロ対策、関連国際機関及びジャパン・プラットフォーム(JPF)を通じ、食糧や医療分野、女性の保護・自立に関する支援につき応分の拠出を行うための経費等。	200億円	194億円
☐ シリア化学兵器廃棄支援2013年9月の化学兵器禁止機関(OPCW)の決定及び国連安保理決議等に従い、シリアの化学兵器廃棄が実施されるところ、化学兵器禁止条約締約国として廃棄、査察等につき応分の拠出を行うための経費。	15億円	-
2. 紛争・自然災害等に対する人道支援	562億円	ODA 552億円
☐ フィリピン中部における台風被害に対する支援2013年11月に発生した台風30号(ハイエン)による被害対策のための食料、水・衛生、緊急シェルターの提供、瓦礫除去等のために応分の支援を行うための経費。	66億円	66億円
☐ アフリカの災害・紛争対策等人道支援サヘル地域や南北スーダン、ソマリア等における災害や紛争・クーデター等により被災している難民・国内避難民に対して、生活支援(シェルター・住居設置、食糧配布、基礎教育等)や保健分野(医薬品の購入・配布、保健施設の整備改善、感染症対策のワクチン提供等)、女性の保護に関する支援の他、治安・テロ対策(治安・司法部門要員の能力強化等)等に応分の支援を行うための経費。	243億円	233億円
☐ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(国際機関等拠出金)医薬品供給の断絶による人命損失、薬投与空白期によって生じる薬剤耐性ウイルス・菌の蔓延を防ぐために、2014年1-3月の事業資金ギャップに対する拠出を行うための経費。	237億円	237億円
☐ ミャンマー支援(地方部の少数民族地域の治安悪化・災害への対応)少数民族地域の食料・栄養不足への対処、シェルターや医薬品提供のために応分の拠出を行うための経費。	16億円	16億円

四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
3. 我が国としてASEANに対して緊急にとるべき措置	282億円	ODA282億円
☐ 日・ASEAN統合基金(JAIF)拠出金
2015年のASEAN統合とその先を見据え、ASEAN地域における、政治・安全保障、経済・経済協力、新たな経済・社会問題への対応等、総合的な取組を実現するために緊急に必要とされる経費。	82億円	82億円
☐ アジア文化交流強化事業
有識者より、2013年9月「アジア文化交流懇談会提言」を総理が受けたことを踏まえ、日本とアジアで学び合う未来を創るため、双方向かつ継続した形で交流を推進すべく、アジア諸国における日本語学習支援、アジアの芸術・文化の双方向の交流・協力等を実現するために緊急に必要とされる経費。	200億円	200億円
4. 震災復興に向けて緊急にとるべき措置	4億円	-
☐ 福島第一原発の汚染水問題への国際協力(国際原子力機関(IAEA))
IAEAとの汚染水問題における協力、福島第一原発事故に関する包括的報告書作成のために緊急に必要とされる経費。	4億円	-
☐ 福島第一原発事故の放射線影響評価(国連科学委員会(UNSCEAR))
UNSCEARによる客観的な報告書作成、正確な情報発信のために緊急に必要とされる経費。	1億円	-
5. その他	844億円	ODA 274億円
☐ 国連(UN)分担金
2013年6月に急遽追加経費が決議されたサへル事務総長特別代表オフィスへの支出等、当初予測不可能であった義務的経費。	17億円	3億円
☐ 国連平和維持活動(PKO)分担金
ダルフール国連AU合同ミッション、国連コンゴ民主共和国安定化ミッション等、計16ミッションの国連平和維持活動(PKO)について、平成25年度以内に加盟国の支払い義務が発生する活動経費。	591億円	38億円
☐ 中国遺棄化学兵器・現地調査関連
化学兵器禁止条約に基づき我が国に廃棄義務がある遺棄化学兵器か否かを確認する調査及び周辺住民等への環境被害防止措置のための経費。	4億円	-
☐ アフガニスタン支援
2014年春の大統領選挙や同年末の治安権限の移譲を不可逆的に進める上で不可欠な治安維持能力向上や元兵士の社会への再統合等につき応分の拠出を行うと共に、本年発生した地震・洪水被害に対する人道支援に必要な経費。	233億円	232億円
## 経済対策 150億円(うちODA148億円)

1. 途上国·新興国における日本方式普及·インフラシステム輸出等の取組支援	83億円	ODA83億円
☐ 成長する途上国·新興国の活力の取り込み今後一層の市場拡大が見込まれる途上国·新興国に対して、ODAを通じて我が国に優位性のある医療機材や次世代自動車を戦略的に供与するなどにより、途上国·新興国における開発課題に対応しつつ、日本方式の普及やインフラシステム輸出を促進し、日本企業の海外展開を力強く支援するための経費。	55億円	55億円
☐ 顧みられない熱帯病の治療薬等の官民連携海外展開支援(UNDPへの拠出金)マラリア等の顧みられない熱帯病の治療薬等の研究開発と供給支援を、外務省、厚労省、日本の製薬企業及びディッ財団の4主体による官民連携で促進するための経費。	28億円	28億円
2. 中小企業·地方自治体の国際展開支援事業	43億円	ODA43億円
☐ 中小企業の国際展開支援途上国の開発問題の解決、我が国中小企業の国際展開及び地域経済の活性化に貢献することを目的とし、中小企業等の事業提案に基づき、ODAを活用して当該企業の製品·技術を途上国で試用·実証し、その現地適合性を高めつつ普及を図るための経費、及び途上国の要望を踏まえた中小企業の製品を供与するための経費。	30億円	30億円
☐ 地方自治体の国際展開を通じた地域経済活性化ODAを活用し、地方自治体の要望を踏まえた地域主導の技術協力の実施や、東日本大震災の被災地の製品(水産加工品)を供与することにより、地方自治体の国際展開や国際協力を通じたまちづくり等を積極的に支援·後押しし、地域経済の活性化に貢献するための経費。	13億円	13億円
3. アフリカ諸国の人材育成を通じた日本企業進出支援(ABEイニシアティブ)本年6月のTICADVの支援策の1つ。官民連携により、アフリカの産業開発と、日本とアフリカをつなぐビジネスの担い手になり得る優秀な若手を我が国の大学及び民間企業(インターン)に招へいし、人材育成するための経費。	20億円	ODA20億円
4. JICA国内拠点施設の防災力強化事業防災的観点から早急に改修を開始することが求められている(独)国際協力機構の国内施設について、外壁面等の補修·改修を行うための経費。	2億円	ODA2億円
5. 戦略的な日本理解促進事業日本に関する正確な理解(特に重要な課題である領土·主権等政府の重要施策に関する理解)に基づく報道により、日本企業の海外ビジネス環境の整備·向上及び対日投資の促進を図り、競争力を強化するために必要な経費。	2億円	二