Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【4D-1103】支笏洞爺国立公園をモデルとした生態系保全のためのニホンジカ捕獲の技術開発 (H23～H25；累計予算額 107,702 千円)

吉田 剛司（酪農学園大学）

### 1. 研究实施体制

（1）環境条件にあった管理手法の選定

（条件抽出）（(独）森林総合研究所）

（2）シャープシューティングを円滑に実施するための体制整備に関する検討（体制整備）（岐阜大学）

（3）島嶼生態系における推定母集団を利用した捕獲効率に関する研究（捕獲効率）（東京農工大学）

（4）大量捕獲におけるニホンジカの行動学的研究（行動と動物福祉）（北海道大学）

（5）季節移動の追跡と生物多様性保全のための個体数管理（個体数管理）（酪農学園大学）

### 2. 研究開発目的

シカによる生態系被害は深刻であり、その対応策として culling（カリング：効果的な駆除）による個体数管理が注目されている。シカは国立公園を代表とする鳥獣保護区において高密度に生息し、生物多様性保全の大きな課題となっている。本研究では、「条件抽出」、「体制整備」、「捕獲効率」、「行動と動物福祉」、「個体

図 研究のイメージ

数管理と季節移動」の5つをサブテーマとして、支笏洞爺国立公園をモデルとした有効な実践研究からシカの捕獲技術の開発を試みた。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

支笏地域にて日本初の道路封鎖型の流し猟式シャープシューティングを実現したことにより、使用する銃の性能の数値化、場所と時期の検討、地元自治体ならびに関係行政機関との合意形成、試験捕獲の実施と成果、残滓搬出方法の検討等をサブテーマ2・サブテーマ4・サブテーマ5と共同で実践的に行ったことで、同様な条件にある他の多くの国立公園等でシャープシューティングを計画するにあたっての、再現性と汎用性を備えた絶好の参照事例を提示することができた。また、新たな捕獲技術の開発として、ウシ用の連動スタンチョンを応用した捕獲装置を考案し、メスのみを捕獲することが可能であることを示した。

捕獲目標の達成には複数の捕獲方法を組み合わせる必要があること、また精度の高い生息数モニタリングを並行することで達成率を示すことが重要である。捕獲手法の選定や評価には生息数や季節移動のデータが必要であるが、本研究では個体識別の必要のないカメラトラップ法を、生息密度を確度が高く推定されているシカ個体群に応用し、実際に間引きの操作実験を行って、生
息数推定の精度と確度を検証することができた。支笏地域では、越冬地の発見や季節移動の解明といった新たな知見を得ることができた。また、従来では捕獲技術の開発において、効率性等の評価を実施者の経験に頼ることが多かったが、本研究プロジェクトにより、捕獲技術の開発に並行して生態系モニタリングや地域との合意形成を行うことで、捕獲技術の開発における科学的な評価を可能にした。

昆虫・鳥類・植物といったさまざまな分類群や、森林・高山・河川といったさまざまな景観における、シカの生態系影響を測る生物多様性指標を整理することができた。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

広島県・徳島県・兵庫県・奈良県の地方自治体や林野庁・九州森林管理局などの行政機関が開催したシンポジウムや講演会にて、支笏地域にて確立されたシャープシューティングの体制や手法論が紹介された。加えて、農林水産省監修の「改訂版・野生鳥獣被害防止マニュアル」にも、本研究により整理されたシャープシューティングの体制論が掲載された。また、「知床世界自然遺産科学委員会陸生態系エゾシカワーキング」において、洞爺湖中島におけるカメラトラップ法の解説がなされた。

本研究プロジェクトの働きかけにより、2012年2月に「洞爺湖中島エゾシカ対策協議会」が再設立され、環境省のみならず森林管理局、北海道、洞爺湖町、壮瞥町、地域の観光関連機関、NPOを主体とした連携体制を確立し、洞爺湖中島のシカ管理が大きく前進するきっかけをつくった。これら洞爺での取り組みは、森林管理局にて国有林におけるシカ対策の取り組みに関する代表事例として紹介された。本研究プロジェクトにより洞爺湖中島に生息するシカの低密度化に成功したため、環境省洞爺湖自然保護官事務所より、低密度の維持を目的とした捕獲支援、及び生態系回復のモニタリング事業が予算化された。地元の洞爺湖町にも、モニタリングを並行しながら複数の捕獲手法を組み合わせる本課題の成果を還元し、同町によるエゾシカ農業被害対策のための捕獲に取り入れられている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

支笏地域にて試行した「道路封鎖型の流し猟式シャープシューティング」において、捕獲試験後に国土交通省をはじめとした関係組織へヒアリングをしたところ、このような道路周辺での捕獲の継続に意欲を示しており、本研究プロジェクトによって開発された捕獲技術の事業化に向けて進展が見込まれる。この支笏事例をもとに作成した「道路封鎖型の流し猟式シャープシューティング」のマニュアルを広く配布する予定であり、他の国立公園等でシャープシューティングを行う際には、格好の先行事例として参照されることが予想される。さらに2014年度に可決される見込みの「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」にて言及されている「認定鳥獣捕獲等事業者制度」の認定基準として、本研究で整理された「(捕獲に）従事する者や団体が備えるべき技能者集団としての条件」が参照される可能性がある。

洞爺湖中島における「洞爺湖中島エゾシカ対策協議会」の設立事例は、複数の関係組織が連携するシカ管理のモデルケースである。今後はこうした行政の枠を超えた連携体制の重要性が各地で認識され、実施されていくと考えられる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

本研究は、従来の農林業被害対策としてではなく生態系保全のために行うシカ捕獲に関して、問題解決に資するタイムリーな研究である。特に単なる末端の技術と考えられがちなシャープシューティングの最も肝要な点は、それを可能とする社会的な体制づくりであることを明らかにしたことである。今後、同様な問題にとりくむ他地域にも大いに参考になり得る。実用的な技術開
発という点で評価できる成果をあげた。

### 5. 評点

総合評点：A
【3K113029】硫化処理した廃棄物系バイオマスを用いためっき廃液からの高選択的レアメタル分離回収技術の開発（H23～H25；累計交付額 11,584 千円）

和嶋 隆昌（千葉大学）

### 1. 研究開発目的

現在、我が国は、レアメタルをはじめとする多くの金属資源を国外からの輸入に依存しており、使用済み家電・工業製品の浸出液や廃水中に含まれる金属資源を効率的に選択・濃縮・回収する技術の開発は重要な課題である。電子機器や自動車産業などでは金属めっき表面処理が多く行われており、使用済みのめっき廃液が大量に発生している。めっき廃液は、現在、中和凝集沈殿法を用いて混合スラッジとして処理されており、有価金属である銅、亜鉛やニッケル、モリブデン等のレアメタルを大量に含んでいるが、有害難処理廃棄物として埋め立て処理されている。産業廃棄物処理場の容量は年々逼迫しており、めっきスラッジの削減と有効利用技術の開発が急務となっている。本研究では、廃木材、製紙スラッジなどの廃棄物系バイオマスに硫化処理を施すことで重金属に対して高選択性・高吸着容量・高吸着速度を有する金属吸着材を製造し、これを用いてめっき洗浄廃液などの様々な金属を含む溶液からレアメタルを選択的に分離・回収するプロセスを検討する。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

これまで廃棄物からの活性炭の作成や性能評価は多くなされてきたが、硫化処理吸着材の作成や重金属吸着能の評価はあまり行われていなかった。本研究では、硫化処理吸着材の重金属吸着能の発生のメカニズムやその各重金属に対する選択性・吸着性を明らかにしており、基礎科学的な意義は高い。また、これらの結果に基づいて、硫化処理を用いて重金属吸着能をもつ吸着材の作成プロセスの最適化や利用用途の拡大が可能となっており、基礎科学的な意義を工学的な応用につなげることを可能にしている。

## (2) 得られた成果の実用化

これまで、重金属廃液の処理・回収には硫化物沈殿法や活性炭吸着法が用いられていたが、硫化物沈殿法は硫化物イオンの制御が困難であること、活性炭吸着法は活性炭が重金属イオンに対する吸着能が低いことが課題であった。本研究で作成した硫化処理吸着材を用いた重金属処理・回収プロセスはこれらの長所を生かし、短所を改善したものであり工学的な意義は高い。また、農業、林業から発生する杉皮や稲わらなどによりメッキ洗浄液からニッケルを回収でき、廃棄物の有効利用、廃液からの資源回収が可能であることがわかっている。今後、利用した吸着材が製錬所で処理可能なことが明らかになれば、実用化が近づくと考えられる。
## (3) 社会への貢献の見込み

本研究は、“農林業において大量に発生する廃棄物の有効利用”と“廃棄物からの金属資源回収”を同時に達成できる手法を提案するものであり、国土の狭い我が国における最終処分場の延命、環境保全のみならず、資源の乏しい我が国における金属資源の確保に貢献できると期待される。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

目的と手法が明快であり、成果も明快である。アイディアも良く、また予想通りの吸着能を示している。研究としてはここまでであり、今後、実用化を目指す企業へのコンタクトに努力してほしい。ただ、炭素系廃棄物に硫黄を付加する発想は面白いが、学術的な詰めが不十分。また、研究成果の評価に当たって事業化を狙えるレベルの目標を経済性の観点から設定すべきである。

### 4. 評点

総合評点：A
## 法務省 平成 27 年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示。

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

法務省の業務等の概要
1. 業務の概要
基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

52,626 人（特別職を含む）

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

152 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 1,385 億円 歲出計 7,400 億円

貸借対照表

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高104,243億円、本年度公債発行額5,820億円、本年度利払費1,019億円

26年度末	27年度末	增減	26年度末	27年度末	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	675	700	25	未払金	24	21
有形固定資産	1,355	1,346	△9	賞与引当金	27	28
国有財産(公共用財産除<)>	1,315	1,306	△8	退職給付引当金	527	524
(うち土地)	779	783	3	その他の負債	636	697
(うち建物)	397	388	△9
物品	12	12	0
その他固定資産	28	27	△0
無形固定資産	5	4	△0
その他の資産	9	7	△1
負債合計	1,216	1,272
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	829	787
資産合計	2,045	2,059	14	負債及び資産・負債差額合計	2,045	2,059

26年度	27年度	増減
人件費	403	410	6
退職給付引当金等繰入額	39	67	28
委託費等	30	29	△0
運営費交付金	15	15	△0
庁費等	51	51	△0
減価償却費	44	42	△2
資産処分損益	0	0	△0
その他の業務費用	129	129	△0

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

26年度	27年度	增減
前年度末資產·負債差額	777	829	51
本年度業務費用合計(A)	△716	△747	△31
財源合計(B)	762	700	△62
その他の財源	762	700	△62
無償所管換等	1	△5	△6
資產評価差額	4	10	6

本年度末資產·負債差額	829	787	△41
(参考) (A) + (B)	46	△46	△93

区分別收支計算書

(单位:十億円)

26年度	27年度	增減
業務收支
財源	762	740	$ \triangle21 $
業務支出	$ \triangle758 $	$ \triangle736 $	21
財務收支	$ \triangle3 $	$ \triangle3 $	0
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	675	700	25

本年度末現金·預金残高	675	700	25

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	7,008 億円（+251 億円）
日本銀行預金	6,976 億円（+249 億円）
現金	32 億円（+2 億円）
・その他の負債	6,979 億円（+610 億円）
保管金等	6,976 億円（+631 億円）
その他の債務等	2 億円（△21 億円）
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	678 億円（+280 億円）
賞与引当金繰入額	281 億円（+4 億円）
退職給付引当金繰入額	396 億円（+275 億円）
・その他の業務費用	1,294 億円（△4 億円）
業務費	1,223 億円（△9 億円）
その他の経費	71 億円（+4 億円）

## 主な増減内容等

現金・預金…日本銀行預金の増加 +249 億円

有形固定資産…国有財産のうち土地の増加

+37 億円

…建物の減少 △97 億円

…工作物の減少 △90 億円

(負債)

退職給付引当金

…退職手当に係る引当金の増加 +73 億円

…整理資源に係る引当金の減少 △104 億円

その他の負債…保管金等の増加 +631 億円

### 2. 業務費用計算書

人件費…人件費の増加 +63 億円

…退職給付引当金繰入額の増加 +275 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

平成27年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

469億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

業務支出…「人件費」の増加 △52億円

「その他」の減少 +382 億円

「建物に係る支出」の増加

△130 億円
省庁別連結財務書類について

法務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、法務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

日本司法支援センター

（連結対象法人と法務省の業務関連性）

日本司法支援センターは、総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づき、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として設立された法人であり、法務省は、その主務省として、同センターの中期目標を定めるなどしている。

## (連結の基準)

法務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

日本司法支援センターの法定財務諸表でもって連結。

### 4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

法務省 平成 27 年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	700	708	7	未払金	21	26	5
未収金等	5	45	39	賞与引当金	28	28	0
貸倒引当金	△1	△33	△31	退職給付引当金	524	527	2
有形固定資産	1,346	1,347	0	その他の負債	697	698	0
国有財産(公共用財産除く)	1,306	1,307	0
(うち土地)	783	783	-
(うち建物)	388	388	0
物品等	12	12	0
その他固定資産	27	27	-
無形固定資産	4	5	0
その他の資産	3	3	△0
負債合計	1,272	1,281	9
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	787	794	7
資産合計	2,059	2,076	16	負債及び資産・負債差額合計	2,059	2,076	16

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	410	418	7
退職給付引当金等繰入額	67	68	0
委託費等	29	14	△15
運営費交付金	15	-	△15
庁費等	51	51	-
減価償却費	42	43	0
資産処分損益	0	0	-
その他の業務費用	129	154	24

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	829	836	7
本年度業務費用合計(A)	△747	△750	△3
財源合計(B)	700	703	2
その他の財源	700	703	2
無償所管換等	△5	△5	-
資産評価差額	10	10	0

本年度末資産・負債差額	787	794	7

(参考) $ (A)+(B) $

区分別収支計算書	(単位:十億円)
省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支
財源	740	760	20
業務支出	△736	△750	△13
財務収支	△3	△3	△0
本年度収支(業務収支+財務収支)	-	7	7
資金への線入等	-	-	-
収支に関する換算差額	-	△0	△0
資金残高等	700	708	7
本年度末現金・預金残高	700	708	7

省庁ベースとの主な相違

2. 業務費用計算書

人件費 +79 億円

委託費等… 相殺消去 △154 億円

運営費交付金… 相殺消去 △152 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

平成27年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△472 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

業務費用… 連結による増

相殺消去

その他の財源… 連結による増

相殺消去

△306 億円

△335 億円

△306 億円

4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増

相殺消去

+513 億円

△308 億円

業務支出…連結による増 +440 億円

相殺消去 △308 億円
(单位:十億円)

## 法務省一般会計 平成 27 年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

法務省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

法務省の業務等の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

### 2. 定員数

52,535 人（特別職を含む）

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

147 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 1,385 億円歳出計 7,379 億円

## 参考情報

① 債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高104,243億円、本年度公債発行額5,820億円、本年度利払費1,019億円

貸借対照表

26年度末	27年度末	增減	26年度末	27年度末	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	675	700	25	未払金	24	21
有形固定資産	1,355	1,346	△9	賞与引当金	27	28
国有財産(公共用財産除<)(うち土地)	1,315	1,306	△8	退職給付引当金	527	524
(うち土地)	779	783	3	その他の負債	637	698
(うち建物)	397	388	△9
物品	12	12	0
その他固定資産	27	27	△0	負債合計	1,216	1,272
無形固定資産	5	4	△0
その他の資産	9	7	△1	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	828	787

資産合計	2,045	2,059	14	負債及び資産・負債差額合計	2,045	2,059

(单位:十億円)

26年度	27年度	増減
人件費	403	409	6
退職給付引当金等繰入額	39	67	27
委託費等	30	29	0
運営費交付金	14	14	0
庁費等	51	51	0
減価償却費	44	42	△2
資産処分損益	0	0	△0
その他の業務費用	128	129	0

業務費用計算書

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

26年度	27年度	增減
前年度末資産・負債差額	777	828	51
本年度業務費用合計(A)	△713	△745	△31
財源合計(B)	759	698	61
その他の財源	759	698	61
無償所管換等	1	△5	△6
資産評価差額等	4	10	6
本年度末資産・負債差額	828	787	△41
(参考)(A)+(B)	45	△47	△93

区分別收支計算書

26年度	27年度	增減
業務收支
財源	759	737	$ \triangle $ 21
業務支出	$ \triangle $ 756	$ \triangle $ 734	21
財務收支	$ \triangle $ 3	$ \triangle $ 3	$ \triangle $ 0
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	675	700	25
本年度末現金·預金残高	675	700	25

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・現金・預金	7,008 億円（+251 億円）
日本銀行預金	6,976 億円（+249 億円）
現金	32 億円（+2 億円）
その他の負債	6,985 億円（+609 億円）
保管金等	6,976 億円（+631 億円）
その他の債務等	8 億円（△ 22 億円）
（業務費用計算書）
・退職給付引当金等繰入額	676 億円（+279 億円）
退職給付引当金繰入額	395 億円（+274 億円）
賞与引当金繰入額	281 億円（+4 億円）
・その他の業務費用	1,290 億円（+0 億円）
業務費	1,219 億円（△4 億円）
その他の経費	71 億円（+4 億円）

## 主な増減内容等

1. 貸借対照表（資産）

現金・預金…日本銀行預金の増加 +249 億円

有形固定資産 …国有財産のうち建物の減少

△97 億円

…工作物の減少 △90 億円

…建設仮勘定の増加＋67億円

(負債)

退職給付引当金

…退職手当に係る引当金の増加 +73 億円

…整理資源に係る引当金の減少△104 億円

その他の負債…保管金等の増加 +631 億円

### 2. 業務費用計算書

人件費…人件費の増加 +62 億円

退職給付引当金繰入額の増加 +274 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

平成27年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△472億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

業務支出…「人件費」の増加 △50 億円

「その他」の減少 +382 億円

「建物に係る支出」の増加△130 億円
資料

マネジメントに関する調査研究について

杉 原 茂 $ * $

本資料では、経済社会総合研究所の生産性ユニットが一橋大学と共同で取り組んでいるマネジメントに関する調査について紹介する。まず、第1章で生産性を分析する上でのマネジメントの重要性と本調査の基本的考え方を示す。ついで、第2章で先行研究を紹介した後、先行するアメリカでのマネジメント調査とそれを受けた日本における調査の概要を第3章で提示する。さらに、第4章で内外の研究者・実務者を集めて開催した本調査のキック＝オフ・ミーティングの様子を紹介し、最後に第5章で、経済の大きな流れの中でのマネジメントのあり方についての若干の所感を述べる。

### 1. 生産性とマネジメント

日本経済の持続的成長のためには生産性の上昇が急務であるが、企業の生産性がどのようなメカニズムで決まっているかを明らかにしなければ、生産性改善のための政策を考えることができない。従来は、とかくICT投資や高度人材の育成などの量的な充実が重視されてきたが、それだけでは企業の生産性の違いは説明できないことが認識されるようになってきた $ ^{1} $ 。一つの例として、ICT投資と労働生産性を日米で比較してみよう（図1-1） $ ^{2} $ 。1995年から2014年までの間の、日本のICT投資の伸びはアメリカとほぼ同じであるが、労働生産性の伸びはアメリカに比べてかなり低い。これは、量的なICT投資以外の要素が生産性に大きな影響を与えることを示唆している。

ここで強調しておきたいことは、生産性の上昇を図るに当たって、発想を転換する必要があることである $ ^{3} $ 。生産性の向上というと、従来的発想では、製造業が成功したような物的生産性の改善に拘泥しがちであった。しかし、物的生産性を改善するばかりでは、価格低下による量的拡大は図れるものの、それが望ましい成長の姿とは限らない。例えば、国際経済学には「窮乏化成長」という概念がある。これは、供給量の増加により相対的な価格である交易条件が悪化して、経済全体としての経済厚生がかえって低下してしまうという現象である。日本の製造業は物的生産性を上昇させて良いものを安く大量に提供してきたが、そうした成長モデルが結局は行き詰ってしまったのではないか。今後のサービス
業（製造業もそうだが）の成長や生産性上昇を考える際には、付加価値の増加を通じた生産性の向上が重要である。とりわけ、消費者が高く評価するサービスを提供すること、すなわち、サービスの質を高めることが重要である $ ^{4} $ 。

近年、生産性の決定要因として重要性が明らかにされているのは、マネジメントや企業組織の実際のあり方（プラクティス）である。ICT投資や高度人材の育成など生産要素の質を高めることも重要であるが、そうした生産要素をどのような環境の下でどのように組み合わせて活用するかが、付加価値生産性を大きく左右する。これこそマネジメントの役割である。マネジメントと生産性の関係についての実証分析については、第2章で紹介する。「どのようなマネジメントや企業組織が高い生産性をもたらすのか？」「どうしてマネジメントのベストプラクティスが産業内や経済全体に完全に普及しないのか？」「ベストプラクティスを採用しない企業や生産の効率性を追求しない企業には経済的な合理性はあるのか？」など、マネジメントや企業組織と生産性の関係を明らかにすることにより、企業が生産性向上を図り、また、政府が持続的成長の方策を企画・立案することができる。特に、生産性やマネジメントの分布の情報が大切で、標準以下のマネジメントを改善して平均的な生産性や付加価値を高めることは、経済全体にとって大きなインパクトがあり、政策的に第一に追求すべきことであろう。

図 1-1 ICT 資本と労働生産性の日米比較
さて、マネジメント研究の嚆矢となったのは、World Management Survey（WMS）に代表される Nicholas Bloom 氏（スタンフォード大学教授）らの一連の研究である。彼らは、リーン生産方式や継続的改善、目標設定とモニタリング、給与の業績準拠などについて評点を付けることにより、組織のマネジメントの質を数量化し、これと生産性との関係を検証した。さらに近年においては、WMSを発展させた新規のマネジメント調査(Management and Organizational Practices Survey：MOPS）が、正式な政府統計として米国で製造業を対象として実施され、また、他の国々を巻き込んで国際的に展開されつつある。

このような国際的潮流を踏まえ、内閣府経済社会総合研究所の生産性ユニット（メンバーは、亀田泰佑及び川本琢磨）は、Bloom氏らの研究グループと密接に協力しつつ、一橋大学の神林龍教授及び大山睦准教授と共同で、日本版MOPS（以下、JP-MOPSという）を2016年度に実施する予定である。本調査の目的は、①我が国の企業マネジメントの実態を把握し、②我が国の生産性向上のための政策の検討・立案に役立てること、③今後国際的に大きな流れとなることが見込まれるマネジメントに係る国際的統計基盤の形成に初期段階から参画すること、である。なお、JP-MOPSでは、日本における政策課題としての重要性に鑑み、製造業だけでなくサービス業（飲食小売業、情報サービス業）についても調査する。

こうした調査において重要なことは、生産性に直接影響を及ぼす具体的な要因に関する情報を、しかも、国際的に比較可能な形で蓄積することである $ ^{5} $ 。従来の研究においても、「日本企業は技術面では優っているが経営面で劣っている」とか「日本の労働組織は閉鎖的ゆえに労働生産性が低い」といった指摘は多くみられたが、こうした論調は、国内企業に限定したケーススタディに依拠したものであることが多く、その主張の実質的な妥当性は極めて限定されたものであり、また、具体的なメカニズムも不明確なものであった。

JP-MOPS では、大規模なサーベイを行うことを予定しており、質問項目も国際的に比較可能なものになっている。こうした枠組みの中で、生産管理、人材マネジメント、組織と権限移譲などの幅広い分野に関する調査を行うことにより、企業や労働の生産性を高めるメカニズム、すなわち、日本企業は本当に生産管理面で優れているのか、人材マネジメントにどのような問題があるのか、権限の所在に問題があるのかなどについて、国際比較を通じて明らかにすることができる。付言すれば、大規模サーベイの利点は、ケーススタディでは不可能な仮説検証が可能になることであり、国際比較の利点は、国内企業に限定した調査によっては原理的にうかがい知ることができない日本企業の特質と国際競争力の源泉を析出することができることである。

JP-MOPS は、アメリカを始め先行して MOPS 調査に取り組んでいる研究チームや統計当局と連携を密にして実施することとなっており、早い段階から国際的な統計基盤整備の一翼を担うことになる。こうした国際的統計基盤の整備は、国際的なインフラとして、日本を含む各国の政策立案の貴重な情報源となることは言うまでもない。MOPS 調査が今後ど
のような形で国際的統計基盤となっていくかは現時点では不確定であるが、日本が最初期から参加し調査をけん引していくことが重要である。そして、その過程で、学術的な分析を行い、生産性を向上させるためのマネジメントや組織構造のあり方についての知見を積極的に提供することになる。

## 2 ．マネジメントについての先行研究

本章ではマネジメントについての経済学的研究を概観する。アメリカや日本におけるマネジメント調査（MOPS）の実施自体に興味がある読者は、本章を読み飛ばしても構わない。

### 2.1 マネジメントと生産性の分析

経済学において、体系的にマネジメントの実践（プラクティス）を調査し、それが生産性に及ぼす影響を分析し始めたのは比較的最近のことと言える。その嚆矢は Bloom and van Reene (2007) である。彼らの設計した World Management Survey（WMS）は、先に述べたように、ある企業が良いマネジメントを行っているかどうかについて、リーン生産方式や継続的改善、目標設定とモニタリング、給与の業績準拠などについて得点を付けてマネジメント・スコアを計算した。各項目の最高点は5点、最低点は1点である。

これは、一つの理念型 $ ^{6} $ を設定して、それにどれだけ近いかでマネジメントの「良さ」を測ったものと言える。サービスの性質や市場の状況、技術環境などによって最適な組織構造やマネジメントは異なることも考えられるが、Bloom教授等はこうした可能性は認識しつつも、あえて、すべての状況において最適なマネジメントの存在を前提としたフレームワークを構築した。

以降、数多くの国や業種で WMS に則った研究が行われた。業種は製造業だけでなく小売業、医療や教育に及び、国も欧米にとどまらずインド等途上国も含んでいる。日本においても Miyagawa, et al. (2014) が実施された。ただし、いずれの国も、最近のアメリカ及び今度の日本の MOPS 調査に比べて、サンプル数がはるかに少ない。

この WMS の結果については多くの論文が発表されたが、Bloom, et al. (2014) が一つの総括と言えよう。最も直接的な結果は、マネジメント・スコアが上昇すると全要素生産性が上昇するというものである（図 2-1）。これは、必ずしも因果関係を示しているとは言えないが、生産性向上にマネジメントが重要であることが示唆される。より政策的に興味深いのは、マネジメントのばらつきであろう。劣後しているマネジメントを例えば平均まで引き上げることにより、全体として大きな改善が期待できるからである。図 2-2 は、アメリカ
図 2-1 マネジメント・スコアと全要素生産性

全要素生產性

図 2-2 アメリカの業種別マネジメント・スコア

(出所)Bloom, et al. (2012)
図 2-3 マネジメント・スコアの分布

(出所)Bloom, et al. (2012)

カにおける業種ごとのマネジメント・スコアの分布を示したものである。製造業の分布が最も右側にあるが、病院の分布もそれほど悪くない。一方、学校はかなり左側に分布している。このように、業種間で大きなばらつきがある。さらに、業種内のばらつきを国際比較したのが図2-3である。イギリス、インド、中国の製造業のマネジメント・スコアの分布をみると、いずれの国においても、アメリカの分布に比べて左側の分布の裾が厚いことが分かる。ただし、アメリカの事業所のスコアが高いのは、アメリカにおいて普及しているマネジメント・スタイルが一つの理念型になっているという面もある。経済の構造や企業文化等が異なる国で採用されているマネジメント・プラクティスが本当に適切とは言えないのかどうかは、今後の検討課題ではないかと思われる。

最近、アメリカで実施された MOPS の結果については、Bloom, et al. (2013) の報告があるが、第4章で紹介する国際コンファレンスに同じ著者がプレゼンテーション資料として提出した What Drives Differences in Management?ではより詳細な分析が行われている。そこでは、3つの主要な結果として、工場レベルと企業レベルのばらつき、マネジメントと業績の関係、マネジメントのばらつきの要因が挙げられている。最初のマネジメントのばらつきについては、ばらつきのうち、35%が企業間のばらつきであり、それ以外は同一企業内の工場間のばらつきであるという結果が得られている。次のマネジメント・スコアの影響については、生産性格差（上位10％と下位10％の格差）の約20%をマネジメント・スコアの影響に働いてきた。
コアが説明するという推定結果が示されている。これはR&D投資の寄与よりやや大きく、IT投資や労働者の技能の寄与をかなり上回る。最後のばらつきの要因については、マネジメントのばらつきの40%程度が、規制、波及、教育、競争の4つの要因によるものという推定結果となっている。

### 2.2 組織の経済学

Bloom 氏のグループによるマネジメント実践の調査は、既に述べたように、どのようなビジネス環境や技術の下においても最適なマネジメント様式が存在するという仮定に基づいている。彼らは、最適なマネジメントが市場環境や技術等に依存する可能性を認識しつつも、理念型的なマネジメント・スタイルを追求しようとしている $ ^{8} $ 。

しかし、市場環境や技術等に応じて最適な組織構造やマネジメントがどのような変化するかを分析する流儀もある。組織の経済学である。伝統的な経済学においては、企業や組織はブラック・ボックスで、組織の構造やその内部における経済主体の行動はほとんど顧慮されることがなかった。しかし、不確実性や情報の経済学、あるいは、インセンティブの理論などを背景として、組織の経済学では環境や技術等に応じた組織構造のあり方を分析しており、マネジメントの研究に大きな示唆を与えてくれる $ ^{9} $ $ ^{10} $ 。

こうした流れを作り出した画期的な分析は、Simon (1947) である。彼は、情報の収集や分析の能力に限りがあるため、人間の合理性は限定的なものである（Bounded rationality）という前提から出発して、組織における個人の行動やその帰結を分析した。同じくこうした流れを推進した分析として、Arrow (1974) がある。彼は、やはり、情報を処理する能力には限りがあるということが、個人や組織の行動にどのような含意を持つかを論じた。例えば、情報を伝達するコストを低下させるために、特別のコード（「言語」）を設定するなど、権威的な意思決定を行うことが効率的であるという指摘をしている。また、興味深いことに、不確実性や情報の非対称性などにより市場メカニズムがうまく機能しない場合には、組織を通じて資源配分を行うことが効率的であり得るということを指摘している $ ^{11} $ 。

Simon (1947) や Arrow (1974) は記述的な分析であるが、よりフォーマルなモデル化も行われるようになった。当時勃興してきた情報の経済学やインセンティブの理論を下敷きにしたチーム理論である。代表的な分析として、Marschak and Radner (1972) がよく挙げられる。彼らは、複数の経済主体が同じ目的を共有するが、異なる情報の下に行動するという状況を設定し、チームがどのように構築されるべきか、すなわち、意思決定ルール、従業員の属性、分権化、タスクの設定などを分析した。例えば、タスクがどのようにグルーピ
ングされるべきか、意思決定が集権的に行われるべきか分権的に行われるべきか、環境変化への適応と既存組織内の協調のトレード・オフなどである。

こうしたフォーマルな理論は、問題の根源や組織による対応の帰結が明確になるという利点があるが、一般的に、限定された側面しか扱うことができないため、現実の組織やマネジメントを分析するにはもの足りない感が否めなかった。しかし、最近の研究の蓄積により、様々な側面から研究が行われて、理論的な枠組みはしっかりしたものとしつつ、現実の組織やマネジメントの分析にかなり「使える」ものとなってきている。

1990年代初までの成果をまとめた教科書として Milgram and Roberts (1992) があるが、より最近の集大成として、Gibbons and Roberts, eds. (2013) がある。その内容を詳細に紹介することはとてもできないが、大きくは3つの分野に分かれている。企業の組織構造や組織プロセス、企業における個人やグループ、企業の境界や企業間関係の3つである。個別のテーマとしては極めて幅広い領域がカバーされており、ヒエラルキーとタスクの設定、意思決定権限の集中・分散、組織戦略、インセンティブの問題、人的資源の管理、リーダーシップや企業文化のあり方、垂直統合、企業間関係、市場構造などについてのサーベイがある。

本資料では、このハンドブックとは別であるが、洞察力に満ちたサーベイであるCaricano(2013)から紹介しよう。これは、情報処理や知識獲得にコストがかかるという認知的な限界を出発点とした研究をサーベイしたものである。そうしたコストに応じて、情報処理の階層化、組織の使用する「言語」、知識のハイラーキーについての研究をサーベイしている。

基本的な理論構造は、様々なトレード・オフがある中、組織やマネジメントは、そうした制約の下で最適なものが選択されるというものである。トレード・オフの例としては、次のようなものがある $ ^{12} $ 。

①各従業員の努力を引き出すためには、賃金設定などを通じて強いインセンティブを与えることが必要であるが、従業員間の協調が必要な場合には、強いインセンティブは協調的な行動を阻害するおそれがある。

②個人や地域ごとに需要の個別性が強い場合、サービスの内容や価格等についての意思決定は分権化した方が需要に即したサービスが提供できるが、他の部署や地域と調整や協調が必要な場合は、問題が生じ得る。

③専門的な業務を行う部署では、特別の専門的なコード（「言語」）を利用することにより、当該部署内における意志疎通を効率的に行うことができるが、異なる部署間での意志疎通に問題が生じる（図2-4の左下のボックス）。一方、他の部署と共通の「言語」を採用すれば、部署間の意志疎通は円滑になるが、当該部署内でのコミュニケーションの正確性が低下する（図2-4の右上のボックス）。
図 2-4 調整/専門化と専門人材の活用

さらに突っ込んで、サービスの性質や市場環境、技術条件などに応じた最適解を考えることもできる。

①従業員の専門化は高度な業務の遂行を可能にする一方で、専門家間の調整コストが増加し、分野横断的なニーズへの対応が困難となる。一方、従業員のゼネラリスト化は従業員間の調整・情報共有を可能とすることで、広範なニーズへの対応が可能となるが、専門化の利益を失う。対応策として、複数の専門的タスクをこなせる人材の育成やチームの結成などもあるが、専門家と専門家をつなぐ「Translator（通訳者）」を導入することで調整が容易になる（図2-4の右下のボックス）。

②業務間の調整が重要な場合、意思決定の集権化が行われやすいが、局地的な需要構造の相違などに対応しづらくなる。ICTの活用によりコミュニケーションのコストを引き下げることで、分権化による「適応」の便益に加え、部門間の調整・情報共有促進による「調整」の便益も享受可能となる（図2-5）。

図 2-5 調整/ICT と 組織構造
③製造工程を効率的に遂行するためには、どこかに問題があるとすべての工程に波及するので（Weak link）、同じ能力を持つ人材を貼り付けることが適切である。他方、創造性が重要な場合には、リスクをとって試してみる価値があるので（Option-value）、最も有望なプロジェクトに有能な人材を集中することが適切となる。

④提供するサービスの評判が確立している企業では、革新的なことを見送るリスクがあっても、慎重な意思決定を行うヒエラルキー的組織が適しているが、革新的なサービスを行う企業では、意思決定が間違いであっても新しいことを試すことが重要であるので、誰か一人が承認すれば決定となるポリアーキーが適している。

こんな感じで続けていると際限がないが、組織の経済学はマネジメント研究にとって宝の山と言えよう。

## 3 ．マネジメント調査の実施

本章では、まず、先行的にマネジメント調査が実施されたアメリカについてその概略を紹介した後、日本において実施することを予定しているマネジメント調査を解説する。

### 3.1 アメリカのマネジメント調査の概要

アメリカにおいては、センサス局が正式な統計として Management and Organizational Practices Surveys（MOPS）を開始した。これは、Bloom氏らにより世界的に実施されてきた World Management Surveys（WMS）を拡張し、生産管理（目標設定や人材管理等）に係る項目に加え、組織権限の所在や、情報システム・データの収集・活用状況等についても調査し、組織構造や革新的な情報活用が生産性向上にどのように寄与するかを分析可能とするものである。本調査は年次製造業サーベイ（Annual Manufacturers Survey: AMS）の付随調査（Supplement）として実施され、したがって、調査対象は製造業である。2011年にパイロット調査を実施（調査対象年は2010年）、2015年には本調査を実施し、現在回収・集計中である。

第 4 章で紹介する国際コンファレンスにおけるプレゼンテーションで、Bloom教授は、MOPS データの優位性として次の4つを挙げた。

①大規模調査であること：5万事業所を調査対象とし、3万5000以上の事業所から調査票を回収。

②回収率が高いこと：80%程度。これは、公的統計で企業には回答義務があるということが背景にある。

③回答の質が高いこと：調査票作成時に認知的検証を実施（第4章で詳述）し、また、製造業年次サーベイ（AMS）へ回答した人（CFOなど）から回答を得た。

④質の高いデータと接続できる：製造業年次サーベイ（AMS）など。
調査項目は、以下のものを含む。

①業務管理：これには、以下の細項目がある。

(i)業績モニタリング：どのような業績指標を採用し、それをどのくらいの頻度でチェックしているかなど。

(ii)目標設定：どのような組織目標を設定しているか、それをどの範囲で共有しているかなど。

(iii)人材育成：成績優良者・不振者に対してどのように対応しているか、また、給与引上げやボーナスの基準など。

②組織構造：従業員の採用・昇給や新製品の開発・投入等について、実質的な意思決定権者は誰かなど。

③データと意思決定：どのようなデータをどの程度、組織の意思決定に活用しているか。

④不確実性：売上、投資、雇用の見通しの分布のばらつき。この項目は、一見、マネジメントとは関係なさそうに見えるが、これを調査する意図については、JP-MOPSの項で説明する $ ^{13} $ 。

今後の調査の拡大の方向性として、同コンファレンスでの Buffington 氏のプレゼンテーションによると、次のようなことが考えられている。

①年次企業家調査（Annual Survey of Entrepreneurs: ASE）への取り込み

この調査は、29万の民間非農業企業に対して、毎年、所有者及び企業の特性を調査し、トピックスをローテーションで聞いている。トピックスは、2014年はR&Dとイノベーションであったが、2015年にはマネジメントを取り上げ、MOPSの管理業務セクションから6問をとり入れたとのことである。調査票の検証は、MOPS研究チームの協力を得て、認知的検証（第4章の最後を参照）を実施した。

②2017年経済センサスへの取り込み

経済センサスは、5年ごとに全業種の全事業所に対する調査であるが、2017年の調査には、MOPSの調査票に基づき5問を採り入れることが検討されているとのことである。特に注目されるのは、医療サービス業の8業態（開業医、救急医療、病院、検査ラボ、介護施設など）を含めるということで、これらの業態については、医療成果のモニタリングをしているかどうかを聞く項目で、モニタリングしている項目を業態ごとにカスタマイズすることを検討しているということである。例えば、救急医療であれば、通報への反応時間の短縮、介護施設であれば、大けがにつながるような転倒の減少といった具合である。

なお、MOPSはこれまで、アメリカ及びパキスタンの2カ国で調査実績があり、今後数
年のうちに５カ国で調査することが予定されている。パキスタンのMOPSは、製造業の3,138事業所を対象に2015年に実施された。統計局や中央銀行と協力をしたが、企業の回答義務はなかった。

今後、メキシコが調査を実施する予定で、対象業種は、製造業とサービス業を含み、全事業所の90%を対象とする。調査の実施方法としては、事業所センサス調査にMOPSを組み込んで、2016年度以降毎年実施する予定である。その他、イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリアも実施を検討している。

### 3.2 日本版マネジメント調査の概要 14

JP-MOPS の目的は、第 1 章にも書いたが、①マネジメントの実態を把握し、業種間、業種内、国際間の相違を把握すること、②生産性の決定要因の分析として、どのようなマネジメントが生産性を改善するのかを検証すること、③国際的なマネジメント研究グループの一翼を担い、国際的に比較可能なマネジメント統計基盤の形成に貢献することである。調査の枠組みは、次の 3 点にまとめることができる。

①US-MOPS にできるだけ準拠する。これは、国際的な比較可能性を確保するためであり、US-MOPS に限らず、その他の国の MOPS 調査との接続も視野に入れて設計する。

②日本の公的統計と接続できるように設計し、生産性や賃金・雇用等についての詳細な分析を可能にする。

③政策課題としてサービス業が重要であることから、製造業だけでなくサービス業も対象とする。ただし、サービス業についても、予算の制約から、2016年度は2業種、飲食小売業と情報サービス業を調査対象とする。

サンプリング・フレームとしては、従業員30人以上の事業所を対象とし、全部で4万3,043事業所を調査対象とする。製造業は3万5,905事業所、サービス業は7,038事業所とする（飲食小売業3,549事業所、情報サービス業3,489事業所）。母集団（30人以上の事業所）は、製造業5万5,863事業所、サービス業2万5,167事業所（飲食小売業1万8,720事業所、情報サービス業6,447事業所）であり、抽出率は、製造業が64.3%、サービス業は28.0%（飲食小売業19.0%、情報サービス業54.1%）となる $ ^{15} $ 。製造業を重点としたのは、US-MOPSとの比較可能性を優先したことによる。将来は、サービス業の対象業種を拡大するなど、サービス業を拡充したい。

調査票の作成に当たっては、国際比較可能性を担保しつつも日本の実情に合わせたものにするため、文言を微細にわたって検討した。この際、US-MOPSを主導したBloom氏の研究チームと密接な打合せを実施し、日米で質問内容・趣旨が一致するよう文言の摺り合わせを実施した。
質問項目は、US-MOPS の質問項目を基本としつつも、調査客体の負担軽減の観点から、可能な限り質問項目数を絞った。表 3-1 は、日米の MOPS の調査項目数の比較である。業務管理及び企業組織については、US-MOPS と同じ項目を調査する。データと意思決定は、サービス業に対して 2 項目、不確実性は、製造業に対して 4 項目調査する。日本独自の項目は、サービス業に対して 6 項目ある。

表 3-1 質問項目の日米比較

US-MOPS 2015	JP-MOPS 2016 製造業	JP-MOPS 2016 サービス業
業務管理	16	16	16
組織	7	7	7
データと意思決定	6	—	2
不確実性	8	4	—
企業の背景情報	10	6	6
独自項目	—	—	6

計	47	33	37

具体的な調査内容は、次のとおり。ただし、これらは、現在（2016年8月31日）、総務省の統計審査を受けている最中であり、実際の調査項目は変更になる可能性がある。

①業務管理：(i)モニタリングしている重要な業績指標の数、評価の頻度、(ii)生産目標の難易度、目標を共有している者の範囲、(iii)ボーナスや昇給の基準、など

②組織（権限の所在）：採用や昇給の決定、新製品の投入や価格設定、宣伝広告等が分権的に決められているか集権的に決められているか。

③データと意思決定：意思決定に利用する情報源、活用する分野と意思決定への影響の程度。

④不確実性: 売上や雇用の見通しのばらつき。この項目を調査する意図を若干説明しよう $ ^{16} $ 。企業の先行きの不確実性が高まると、投資や雇用が手控えられ、また、生産要素を効率的に活用することが難しくなることから生産性が低下してしまう。したがって、不確実性をどのように取り除くかが重要な課題であるが、その一つの方策としてマネジメントの改善がある。仮にモニタリングやデータの活用等などのマネジメントの改善によって不確実性を減少させることができることが検証されれば、政策的にマネジメントの改善を後押しすることによって、投資・雇用の増加や生産性の向上を図ることができる。

なお、不確実性について調査するのは、今回は製造業についてだけとした。その理由
は、サービス業では業種やサービスの性質、サービス提供技術等の違いにより不確実性が大きく異なると考えられ、売上等の不確実性をどの程度的確に評価できるか現段階では測りかねるところがあるためである。今後の調査の経験をみて、サービス業への適用も考える余地がある。

⑤独自項目：独自項目としては以下のものがある。これは、サービス業のみについて聞くこととしている。製造業については、US-MOPS との比較可能性を意識して回答率をできるだけ高めることを優先したため、回答者の負担軽減という観点からこれらを含めることは見送った。

(i)専門的な人材の活用方法：専門化の利益と調整の利益を同時に達成するために、マルチ・タスク人材の育成、チーム、トランスレーターなどの方策を採っているか。

(ii)イノベーションの実施状況：特に、イノベーションのタイプとして、既存サービスの組み合わせによるイノベーション（Recombination）を調べている。これは、ICT技術の進歩もあって経済のプラットフォーム化が進み、イノベーションが起きやすくなっているという新しい動きを意識している。

(ⅲ)事業環境：事業所の直面する競争状況、専門化と業務間の調整のどちらが重要か、創造性と効率性のどちらが重要か。

これらの独自項目は、第2章の最後で述べた組織の経済学の問題意識を反映していることを看取していただけると思う。

## 4 ．国際コンファレンスの開催

2016年8月3日（水）午後（14:15～18:15）、Bloom氏とその研究グループのメンバー及びアメリカのセンサス局のMOPS担当者を招いて、内閣府と一橋大学が共同で国際コンファレンスを開催した。

まず、Nicholas Bloom 教授（スタンフォード大学）が What Drives Differences in Management?と題して、マネジメント調査の基本的考え方と US-MOPS の調査結果を使った分析を提示した。次に、Bloom グループの有力メンバーである Renata Lemos 氏（世界銀行）から Management in Pakistan: First Evidence from Punjab というタイトルでパキスタンの MOPS の実施について紹介があった。続いて、Cathy Buffington 氏（米センサス局）から The US MOPS: An Overview と題して US-MOPS の詳細な説明があった。最後に、亀田泰佑研究官（内閣府）から日本の MOPS についての紹介があり、また、神林龍教授（一橋大学）から公的統計とリンクした分析の案の提示があった。ここでは、Lemos 氏及び Buffington 氏のプレゼンテーションにおいて、特に具体的な調査の実際について非常に有益な情報があったのでピックアップして紹介したい。

Lemos 氏によると、パキスタンの MOPS 調査においては、政府機関であるパキスタン統計局及びパキスタン国立銀行との協力が重要な役割を果たした。パキスタンの MOPS の設