Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
での足がかりを得ることを邪魔した場合，そのライバルだけでなく一般の競争者にも有害である。有望なライバルの排除は消費者価格の高騰を引き起こし得るからである。

3 M が一括リベートを用いたのはルパージュが市場に参入してからである。ルパージュの二番手もしくはプライベートブランドテープとの競争が無くなったら，3 M は誰にも邪魔されずに独占力を強化することができる。3 M のリベート計画のために卸売業者がルパージュの製品を買わないようになり，結果として，ルパージュの顧客は減ることになる。これを卸売業者の側からみると，3 M はセロテープ以外の製品は取り扱わないか，若しくはリベートを放棄するかのどちらかを強要されるのと同じである。現に最大限のリベートを得ようと，ほとんどの顧客がプライベートブランドの仕事を3 M の提案どおりに3 M に乗り換えている状況が認められる。

さらに，原告は卸売業者に3 Mのリベートが欲しければルパージュの製品を買わないように小売業者に仕向けた特別リベート計画の証拠を提出した。3 Mの顧客がセロテープでリベートを受け取るのならルパージュのプライベートブランドのテープを買わないようにさせている。

3 M のリベート導入以前は，ルパージュの売上げは非常に伸びていた。しかし，3 M が一括リベートを導入するに伴い，1992 年から 97 年にかけて 3 M のプライベートブランドの売り上げは 478% 上昇した。反対にそれに比例してルパージュの売上額が減少していった。ルパージュは大きく重要な顧客を失った。結果として，ルパージュの生産は採算が取れなくなってきた。透明テープ市場のルパージュのシェアに大きな影響が出ている。現に，同社の市場シェアが 1992 年から 97 年にかけて 35% に落ちているのである。3 M がリベート計画を続けていけば，ルパージュは市場から駆逐されることになるであろう。

3 M による排除効果は，一括リベートと切り離しては考えられない。ルパージュは競争自体が3 M の行為によって害されたという強力な証拠を提出した。低価格のプライベートブランドのテーブを排除することは高いセロテーブを買うように仕向け，3 M は当該市場で高い値段のセロテーブを売るとき，他との競争がなければ，「3 M はより高いセロテーブを売ることで利益を取り戻せる」ということを認めていた。3 M は他の競争者が市場に簡単に参入できないのでこのような計画を実行できたのである。地裁は「裁判ではアメリカでテーブ市場に参入することを妨げたという十分な証拠がある」ということを認めている。これまでの競争状況に照らせば，3 M の独占的状態に対抗しようとする者はおらず，透明テーブ市場の競争者に顧客を奪われることは無かった。

以上のように，3 M の行為の長期間にわたる効果は反競争的であることを結論付ける十分な根拠がある。デモクラシーが外部からの圧力を受けていない自由政治体制の下でしか育たないように，市場経済社会も市場での権力者が常に見張られた状態であるときのみ存続することができる。これこそが反トラスト法の目的である。3 M は，豊富な商品目録に後押しされた透明テープでの市場支配力を使い，最大のライバルであるルパージュに損害を与え，プライベートブランドでの透明テープ市場の独占をゆるぎないものにしようとし
たのである。以上から，3 Mの行為はシャーマン法第2条に違反するものと認められる。

(2) E U

ア 欧州委員会・欧州裁判所における「排除」についての考え方

では，欧州での実際の事件例における考え方のほうはどうであろうか $ ^{92} $ 。ＥＣ条約82条が排除行為に関連する規制ということになる $ ^{93} $ が，米国と同様，競争制限的な排除行為が禁止の対象であり，我が国における不公正な取引方法と同様の規制が存在しているわけではない。

例えば Land and O Donoghue [2005] $ ^{94} $ は，排除行為等を通じた「濫用」についての定義に関し，様々な考え方が持ち出されていることを指摘している。すなわち，どのような行為が不当な排除等に該当するのかについては，以下のように事件ごとに異なる（あるいは異同が明確とはいえない）概念が用いられてきている，としている。

①「通常の競争」（normal competition）では用いられないような手段が用いられること

「事業者間取引における財又は役務に関する通常の競争に係る方法とは異なるやり方を通じて，市場においてまだ存在している競争の程度を維持することや，その競争が促進されることを妨げる効果を有するような行為」（Hoffmann-La Roche & Co. AG v. European Commission ([1979] E. C. R. 461, para. 91)）

②「能率競争」(competition on the merits)に反するような競争が行われること

「欧州委員会としては，市場支配的地位にある事業者による場合であれ，競争業者を圧倒しようとする意図を違法とみるようなことはしないことを強調しておく。市場支配的な地位にある事業者であっても，能率競争をする資格はある。委員会としては，大規模な製造業者が小規模な競争業者や新規参入者と活発に競争することを控えなければならない，というような義務を負うべきであるとするつもりもない。」（AKZO Chemie BV（Q L 375, 31.12.1985, para. 81））

③市場支配的地位にある事業者の「特別の責任」（a special responsibility）が果たされないこと

「市場支配的地位にある事業者は，その支配的地位にあるということ自体で既に競争が制限されているような市場において，純粋な歪曲されない競争を妨害する行為を行ってはならない，という特別の責任を有するのである。」（Case T-191/98, Atlantic Container
Line and Others v. European Commission, judgment dated Sept. 30, 2003, para. 1460. )

④ 「客観的正当化事由のない」排除行為であること

「市場支配的地位にある事業者は，・・・客観的な経済的正当化がなければ・・・能率競争の範囲内の手段とはいえないような手段をとることはできない」(Mchelin II, para. 107, 110.)

これらの概念は，相互に排他的なものではなく，同じ観点を別の言葉で表現しただけというものも含まれると思われる。ただ，いずれにせよ，これらはいずれもそれ自体としては抽象的な考え方にとどまっていたり，一般的な文脈で理解するには適当とはいいがたかったりするなど，明確な指標となりうるものがあるとはいえないと考えられる $ ^{95} $ 。

例えば，「通常の競争」（normal competition）という概念についていえば，何が「通常」（normal）なのかについてはここでは何も示されていない。また，市場支配的事業者においてもそれ以外の事業者においても共通してとられているような行為については「通常」の競争というほかないが，一定の場合には，そのうち市場支配的事業者が行う場合について不当な排除と認定されるケースもあり得るのであり，適当な定義とはいえない。

また，「能率競争」「純粋な歪曲されない競争」といった概念については，本報告書においても論じてきているが，同様の不明確さは否めない。価格競争それ自体は「能率競争」としてとらえられるものであろうが，それがどの段階で「略奪的」として問題視されるものになるのか，このような定義だけでは判然とはしない。

「特別の責任」論については，2 - 2（3） $ ^{①} $ で既にみたとおり，形式ベースのアプローチであるとの批判が強く，また，どのような行為が問題となるのかを特定する定義となるわけでもない。

以上のように，過去の決定・判決等から，不当な排除行為についての明確なラインを引くことは困難であるが，最近欧州委員会が公表したディスカッション・ペーパーにおいては，過去の事例も踏まえ明確化に向けての努力の方向性を示すものであった。

イ 排除行為に関する欧州委員会ディスカッション・ペーパー $ ^{96} $

2005 年 12 月，欧州委員会競争総局は，排除型の支配的地位濫用行為に対する条約 82 条の適用に関するディスカッション・ペーパー（82 条 D P） $ ^{97} $ を公表した。これは，条約 82 条違反行為のうち，排他的行為による滥用に関して，違法性判断基準についての欧州委としての一定の考え方を示すものとなっている。

82 条 D P は，基本的には過去の欧州委員会・欧州裁判所における判断の集大成であり，
その意味で過去の事例の延長線上にあるものでしかないともいえる（部分もある）が $ ^{98} $ ，一方で，上記アでみたような排除概念のあいまいさを改善してできるだけ明確な考え方を示そうとする姿勢もみられる。なお，82条D Pについては，欧州委員会の法運用方針を明確に示すものとすべく，ガイドラインとして公表するための作業が進行中であるとされているが，2008年4月現在では，ガイドラインはその原案を含め公表されていない。

82 条 D P では，① 市場画定（market definition），② 市場支配的地位（dominance），及び③ 排他的濫用（exclusionary abuses）につき，その欧州委員会としての考え方を示しているが，市場画定及び市場支配的地位の問題については本報告書の主眼ではないので，以下では排他的濫用行為（exclusionary abuse）に関する考え方についてみていく。

82 条 D P では，まず排除的濫用の分析のための枠組みを明示した上で（82 条 D P 第 5 章），排他的濫用行為を①略奪的価格設定，②専売制及びリベート，③抱き合わせ，④供給拒絶，⑤アフターマーケットの 5 つに分類し，それぞれの考え方を示している。ここでは個別行為類型ごとの考え方をみていくのではなく，第 5 章における「濫用行為」の有無を判断する上での基本的な考え方をみていく。

82 条 D P では, 市場支配的地位にある事業者の行為が排他的濫用に当たるかどうかにつき, 次の 3 段階の分析を行うことが示されている (82 条 D P パラ 57～60, 77～79 等)。

①市場から競争者を締め出す（foreclose）可能性のある行為かどうか

ここで可能性といっているのは，行為の外形・性質からみればよいとしており，82条DPでは特に①価格に関連するものと価格に関連しないもの，②競争者の締め出しと，取引段階の異なる事業者の締め出しに分けて，それぞれ考え方を示している（下図参照（パラ73））。99

水平的市場閉鎖効果	垂直的市場閉鎖効果
非価格的手段による排他的行為	専売制抱き合わせ	取引拒絶事実上の取引拒絶
価格設定による排他的行為	忠誠リベートミックスバンドリング略奪的行為	マージンスクイーズ事実上の取引拒絶

このうち，価格に直接関連しないもの（82条DPで列挙されている専売制，抱き合わせ，供給拒絶等）については，行為の外形から何らかの締め出しが発生すること自体は明らか
とする一方，価格関連の締め出し（忠誠リベート，略奪的行為等）についてこの基準をクリアするか否かを判断するために「同等に効率的な競争者テスト」（as-efficient competitors test）を適用するとしている（パラ63以下）。これは，市場支配的地位にある事業者と同じ程度に効率的な事業者（市場支配的事業者と同等のコスト水準を有する仮想事業者）が競争上対抗できず，排除されてしまうような価格設定についてのみ「濫用」に該当する可能性あり，とするものである（濫用認定のための必要条件）。 $ ^{100} $ したがって，基本的考え方としては，市場支配的事業者によるコスト割れ $ ^{101} $ 販売がこの基準をクリアすることになる。

なお，この考え方は，ＥＵ競争法の先例の範囲内で提示されているとは必ずしもいえない。例えば，アクゾー（AKZO）事件における判断にみられるように，従来は必ずしも「効率的な競争者」を想定した判断が前提となっているわけではないことには留意が必要であろう。

②当該行為につき市場歪曲効果があると考えられるかどうか

排除行為が市場歪曲的（market distorting）であるとは，市場に現存する競争の程度の維持を妨げ，又は競争の拡大を妨げると考えられる行為であり，価格を上昇させるか競争的価格水準を上回るレベルで維持させる効果があると考えられるものを指す，としている（パラ58）。

市場歪曲効果の有無については，行為の外形のみならず，その行為が行われる対象範囲や，市場の特性（ネットワーク効果の有無，規模・範囲の経済の有無等），市場支配の程度等も考慮に入れた上で判断されることとなる。82条DPでは，行為類型ごとにその考慮要素を明らかにしている。

## ③ 当該事業者からの抗弁は適用可能か

以上①及び②が満たされる場合には,市場支配的事業者による濫用行為が推定(presume)されることになる。これを覆すには,当該被疑事業者の側から,客観的正当化事由があること(安全面,健康面等,当該商品・役務の危険性の観点からの必要性があること,競争業者の行為によって市場支配的事業者が被る損失を最小にするような価格設定であること等),又は反競争効果を上回る「効率性」が当該排他的行為により実現することを立証する必要があるとしている。後者の場合に必要とされるのは,i)当該行為によって効率性が実現される(又はその可能性がある)こと,ii)効率性を達成するために当該行為が必須であること,iii)当該効率性が消費者にメリットをもたらすこと,iv)対象商品の大部分につ
いて競争が排除されないこと，の４つであるとされている。

上記のとおり，欧州委は，少なくとも価格設定による排他的行為については，「同等に効率的な競争者テスト」を適用するとしている。しかし82条D Pは，当該テストで違法性を判断するというているのではなく，問題となっている行為が排他的な（exclusionary）ものかどうかを判断する基準としてこれを用いているのであり，82条の問題となるかどうかは，当該行為による市場への影響がどの程度かで判断する，としている（パラ66）。また，それ以外の（価格設定以外による）排他的行為（単独の取引拒絶等）については，市場からの締め出し行為が競争制限に至っているといえるかどうかを総合判断するとしており，82条D Pにおいてはその際の考慮要素が列記されているに過ぎないように思われる。したがって，欧州委の考え方が違法性基準に関して何か特定のテストを念頭に置いているとするのは適当ではないように思われる。

## ウ 小括

実際の法運用（方針）にどのような影響が出てくるかについては，ガイドライン化の段階を待つ必要があるうが，欧州委においても違法性判断において市場への影響が重視される旨は明確に打ち出されたのであり，そこから必然的に経済分析が重視されることになるという点では，米国と共通する観点が導入されつつあるともいえよう。

## 4 具体例：忠誠リベート

価格競争に関して 3 - 2（3）のような競争観をとるならば，価格を手段とする排除行為一般に同等の効率性ある競争者基準が採用されるべきだということになるかもしれない。82 条 D P はこの立場をとる $ ^{102} $ 。他方，人為的な低価格に経済的有意味性テストを現実に使うのが困難だから，規制の安全マージンとして費用基準をとっているのだという立場からは，例えば（プライマリーラインの）差別対価につき，異なった立場をとることもあり得る。

独占的企業が競争者のいる市場でのみ，競争者を狙いうちにする形で低価格販売を行った場合については，たとえ狙いうちにあったのが効率性において劣っている企業であったとしても，自己の利潤最大化活動（ただし，排除による独占利潤等がかかわる諸要因がないという前提でのそれ）とはならない人為的な低価格で事後の独占的利潤を獲得することは不当であるし，それを外部から規制できるのではないかという問題である。米国は，この場合を略奪的価格設定と区別しない $ ^{103} $ 。E U競争法の先例では非常に高度のシェアを持った支配的事業者が，残存する競争者・参入者を狙い撃ちにした差別対価事例において費
用基準を満たさなくとも82条の濫用に該当しうるとされている $ ^{104} $ 。通常の不当廉売との差異はどこに求められるのか。後者の費用基準を価格競争の特殊性ではなく，規制の安全マージンによって説明するということが考えられよう。経済的有意味性基準を利用すれば，費用を上回る価格設定であっても消費者厚生や総余剰に害のある略奪行為があり得ることは確かであっても，識別困難性や価格競争萎縮効果に鑑みて規制を慎重にしたと考え，これに対し差別対価については識別困難性がないから費用基準を採用する必要はないという立場も不可能ではない $ ^{105} $ 。しかし，差別対価の例でも，一部の市場とはいえ価格競争が発生した以上は，価格競争の価値を重視すべきだと考えるなら，費用基準は必要条件となる。また，上述した識別困難さに違いがあるかどうかも問われることになる。

有線ブロードネットワークス事件はまさにその点が争点となり得るものだった。そこでは，唯一の有力な競争者の顧客をターゲットにした差別的な安売りを用いて競争者の事業活動を困難にした点が問題となった。しかし，費用に関する事実が示されず，競争相手に事業を売却させようとしていたという目的と狙いうちという行為の態様に依拠して，排除とした点に特色がある。価格競争の重要性に鑑み，自己の効率性を反映しない低価格で同等に効率的な事業者に対して脅威を与えることを価格競争の不当性の必要条件と考えるならこれでは不十分だということになる。他方価格が費用を上回っていても不当な低価格販売があり得るという立場をとったとしても，これだけの事実で十分か問題となる。もっとも，相手方に事業を売却させる目的であったことなどが，反競争効果がない限り採算がとれないものであることを示唆する事情とみることもできるが，決定的ではない。本件では無料聴取期間の延長などさらに疑わしい行為もあった。しかし，本件のような事業では転換費用がかかるのであり，一定期間であれば費用割れさえ正当化される事情がある。これを認めないと，転換費用がかかる顧客への競争が不可能となり，顧客の囲い込みを手助けするということになってしまう。本件で厳密な経済分析を行うならこの点の検討も必要であろう。

さて，差別対価の特殊バージョンとして，条件付の差別対価の問題がある。購入者の特
定の購入パターンに応じて割り戻し等を行う場合である。例えば，総購入量が一定比率を超えた場合に，値引きないし割引を行ったり（占有率リベート，忠誠リベート），消費者の購入量の多い製品に加えて別種の商品についても一定量（比率）購入すれば値引きないし割引を行ったりする（バンドリングリベート）ことなどである。これは，値引行為そのものよりも，事実上の排他条件付取引ないし抱き合せとしての実態をもつものである。とりわけ条件となる購入パターンを行った場合に，それ以外の購入分についても割り引く遡及的なリベートなどは，排他条件などの拘束手段の典型でもある。その場合，排他条件付取引などのもつ排他効果が重要な意味を持つ。他方，値引きによって売上げを伸ばしたという側面もある。この場合の判断基準はいかにあるべきか。

我が国におけるインテル事件（5で後述）は，この一例となる。インテル事件では，パソコン向けCPUで圧倒的なシェアを有するインテルが，合計で国内購入量77％に達する顧客5社に対して，その使用するCPU比率が90％ないし100％になった場合，リベートを払う等を約束することにより，競争相手のシェアを大幅に減らし，その市場支配力を維持・強化したことが問題となった事例である。この事件で問題となった排除効果は，排他条件付取引としての機能による。かかる条件付けの結果として，最適な規模の経済の達成が困難になったり，顧客の乗換費用の引上げなどを通じて，競争相手が競争的な活動をする費用が上昇したことが，相手方の事業活動を排除する効果をもたらすのである。ならば，その点に注目すれば十分なのだろうか。ここでは，相手方の購入様式の変化は値引きにあるともいえる。根岸哲教授は，結論には賛意を表明しながらも，排他条件付取引と同等とみるかどうかはなかなか難しいとし，「値下げによって競争者の顧客を奪うこと自体を問題にするのはなかなか難しい」 $ ^{106} $ と発言されているが，これは上述したこの慣行の二面性を意識してのことである。これについては次の(a)(b)の立場が考えられる。

(a) 価格競争の側面を重視するというか，その側面での不当性を必要条件とみる立場である。これは，82条DPをはじめ，経済学を重視する論者で有力である $ ^{107} $ 。その考え方は次のようにまとめられる。まず，価格競争を重視するといっても，この場合にインテルの全販売量につき価格競争をみるのは妥当ではない。市場支配力を維持・強化する効果を持つ排他条件付取引を直接の顧客に呑ませるには，かなりの量を当該企業から購入する必要がある（例えば，事業者がかならずストックしておかなければならないマストックなどがこの例となる）といった事情がなければならない。この必要量の領域において，排除行為の対象企業は直ちに競争できる状況にはない。その分量を超えた競争可能な領域（占有率リベートでは，通常はリベートが与えられる基準率以上の領域に相当する）において，価格競争が行われているとみるのである。価格以外の条件付けの場合 $ ^{108} $ と違って，占有率
リベートは，単に競争可能な領域において値引きをすることによって誘引しているとみることもできる。競争者は，占有率リベートがあったとしても競争可能な領域における上記リベートを勘案した実質的対価に対抗して販売を行えるはずである。その部分で対抗できない非効率な事業者は保護するに値しない。したがって，上記実質的対価が平均総費用を上回る限りは $ ^{109} $ ，問題とする必要はないということになる。この基準を充たしてはじめて実質的な排他条件付取引の反競争効果を判断するというものである。実質的抱き合せの場合も同様に判断されることになる $ ^{110} $ 。

(b) これに対して,競争者の費用を引き上げる効果を持つことに注目するなら,規模の経済性の実現過程にあることもあろうし,条件付手段における値引きにまで費用基準を要件とする必要はないという主張もあり得る $ ^{111} $ 。

価格競争における費用基準を，同等効率性基準による競争観の問題で考えると(a)の立場が説得力をもつが $ ^{112} $ ，正当な価格競争を不当な競争と誤ることのコストの問題と考えるならば(b)の立場も説得力を持つ。

## 5 忠誠リベートに関する2事例

本章では，前節で議論された忠誠リベートについて事例を踏まえながら経済学的な視点で分析してみたい。忠誠リベートは価格設定を通じた行為であるが，その効果を経済学的に分類してみると，（1）価格競争，（2）価格差別（差別対価），（3）排他条件付取引契約，（4）抱き合わせ，という4つの側面に整理することができる $ ^{113} $ 。価格差別を通じた価格競争として忠誠リベートを捉えると，それは価格設定（を通じた排除行為）としての直接的な効果に焦点を当てることになるが，忠誠リベートを排他条件付取引契約や抱き合わせとして捉えると，それは価格設定を「手段」として間接的に排除行為を狙った効果に焦点を当てることになる。

米国や欧州委員会 82 条 D P の立場は,忠誠リベートについて略奪的価格付けと同様の
判断をするというものである。したがって，リベート後の実質的価格が平均費用を下回るかが判断基準となる（同等に効率的な競争者テスト）。これは4つの解釈のなかでも特に価格競争としての側面を重視していることの現われだろう。けれども，忠誠リベートには価格競争以外の側面も確かに存在しており，ゲーム理論を踏まえた近年の新産業組織論の発展はその理論的分析を可能とした。そして，排除行為としての側面が確かに存在し得ることを明らかにしている。ただし，その分析は個別のケースの特徴を具体的かつ単純化したモデルに依存しており，現実のケースに当てはめるならばかなり特殊的な側面に光を当てざるを得ない。これは労力を求める作業ではあるが，忠誠リベートの性質を明らかにするためには不可避のステップであると言える。ここでは，特に2つのケースをピックアップし，忠誠リベートの排除行為としての可能性について議論する。

個別のケースについて議論する前に，忠誠リベートの価格競争以外の側面について大まかに議論しておきたい。まず，忠誠リベートをスクリーニング型（第2種）の価格差別（非線形価格）として捉えると，それは市場支配力を持つ企業が潜在的に余剰を生み出す取引を実現させるので社会厚生に対して正の効果を持つ $ ^{114} $ 。この議論は，例外はあるものの価格差別一般に成立するものであり，市場支配力を持つ企業が単一価格を設定したときに発生する厚生のロスを企業そのものがカバーを試みる行為として評価できる。忠誠リベートを抱き合わせと解釈した場合にも，抱き合わせにはやはり顧客の購買意欲をスクリーニングするための価格差別としての側面があるので同様に社会厚生を増加させる効果を持ち得る。したがって価格差別を通じた価格競争として忠誠リベートを捉えるならば，そこに排他性があるかどうかは，前章でも議論されているようにリベートの基準を超えた競争可能領域でリベートを勘案した実質価格が平均総費用を下回るかどうかという判断基準を用いればよい。

忠誠リベートを排他的条件付取引契約や抱き合わせとして捉えると，古典的なシカゴ学派の議論に従えば排除の効果を持つものではない。シカゴ学派の排他条件付取引契約についての結論は顧客側の合意のインセンティブを考慮した結果ではあるが，契約の中身についての大幅な制限と顧客同士の外部性を考慮しない想定に依存している。また，抱き合わせについては抱き合わされる財が互いに独立であるという強い仮定に依存している。シカゴ学派の議論は一定の説得力はあるものの，相当に制限的な結論であり，現実の市場の個別のインセンティブについての興味深い側面を捉え切れていない。逆に，近年急速に発展してきたゲーム理論をベースとした新産業組織論や契約理論は個別の取引契約の詳細なインセンティブに光を当てることに成功し，これから事例を踏まえて詳しく議論するように略奪的価格付けとは異なる文脈で排除の効果を持ち得ることが明らかになってきた。ただ
し，仮に排除の効果が存在するとしても排除が（関係特殊的）投資のインセンティブを促進する，または規模の経済性が大きく複数の企業による巨額の投資が社会的に望ましくないような場合には，排除自体が社会厚生を増加させることもある。以下では忠誠リベートの事例として「インテル事件」と「3M事件」の2つを取り上げ，主に排除効果に焦点を当てて議論するが，これらの点については常に留意しなければならない。

それでは，事例に沿った議論を行ってみよう。

5 - 1

く事例 1：インテル事件（日本） $ >^{115} $

概要：MSS（パソコンに搭載するCPUの数量のうちインテル製CPUの数量が占める割合）

に応じて，割戻しや資金提供といった忠誠リベートを付与。それは，以下のメニューに従っている。

○ MSSを100％とし，インテル製以外のCPUを採用しない。

○ MSSを90％とし，インテル製以外のCPUの採用を10％以内に押さえる。

○ 生産数量の多い複数の商品群については，インテル製以外のCPUを採用しない。

結果として,日本 AMD や米国トランスメタの国内 CPUシェアは 24% から 11% に低下した。

*価格差別としての解釈

まずインテルの忠誠リベートは数量割引，すなわち価格差別と解釈できる。その場合，インテルは自社のCPUをどれくらい選択するつもりがあるかという点についてPCメーカーのスクリーニングを忠誠リベートによって実行している。スクリーニングを通じてインテル製CPUをどれくらい利用したいと考えているのか，などの技術的な要因に関する情報がインテル社に伝達され，より効率的な取引を実現することができる（より多くの余剰を生み出すことができる）。また，インテル事件当時，インテルはPCメーカーが製造する全機種に対応するCPUを生産していたのに対し，ライバル企業のCPUは中下位機種のみに対応していた。したがって，忠誠リベートは上位機種と中下位機種の抱き合わせとしても解釈可能である。忠誠リベートがインテル社の全製品への評価という情報を得るためにスクリーニング型の価格差別ならば，やはり社会厚生に正の効果を持つ。ただし，スクリーニングとしての抱き合わせが適切に機能するためには，抱き合わされる財の間に負の相関が存在する必要がある。けれども，CPUの場合には高位機種CPUを多く購入するPCメーカーは同時に中下位機種CPUも多く購入するだろう。このような正の相関
が存在する場合は価格差別としての機能は弱い。繰り返しになるが，忠誠リベートによるディスカウントが価格差別を主な目的としている場合には，それが排除に相当するかどうかはインテルが提示する実質価格が平均費用を下回るかどうかのみを判断基準にすればよく，もしライバル企業が同等に効率的ならばリベートの基準に相当しない部分への参入は可能となるはずである。

## * 排他条件付取引契約としての解釈

次に，インテル事件はまず排他条件付取引契約として解釈してみたい。インテル事件では忠誠リベートをPCメーカーにオファーしたのはインテルのみであり，ライバル企業とオファー競争を行ったわけではない。実際，インテルはCPU市場で歴史的な背景やブランド力，シェア，または製品のラインアップといった点から支配的な地位にあると考えられる。したがって，インテルが先導者（first mover）として忠誠リベートをオファーし，競争環境に影響を与えようと試みた状況を想定することは妥当だろう。ただし，古典的なシカゴ学派の議論にしたがえば，顧客側のインセンティブを考慮すると，より効率的な企業を排除するためには相応の対価を顧客に移転する必要があり，たとえ先導者であっても排他条件付取引契約を通じて排除を達成することはないとされる。この議論はかなりの影響力を近年まで与えてきた。けれどもゲーム理論の発展を踏まえたシカゴ学派以降の研究の進展により，「違約金」と「取引間の外部性」に着目すると排他条件付取引契約が実際に排除効果を持つことが明らかになっており，現在では相当の影響力を持つ。

インテル事件ではメニューの条件を「達成しなかった」場合にPCメーカーはリベートを受けることができず，それは達成できなかった部分についての違約金と同様の効果を持つことになる。Aghion-Bolton（1987）の議論にしたがうと，ライバル企業が参入したリシェアを維持したりするはこの違約金を負担せざるを得なくない，これはRRC型の排除行為となる $ ^{116} $ 。したがって，リベート受け取り後の（実質）価格をベースとして考え，それが平均費用を上回っているとしても，同等に効率的な企業が参入や供給量の維持拡大を行うためには，PCメーカー側にリベートに相当する額（違約金）の追加負担が必要となり追加的なコストをもたらす。さらに，仮にインテルのライバル企業が十分に効率的で参入や供給量の維持拡大が可能であったとしても，違約金を負担するのでそのレントはPCメーカー側に移転される（したがってPCメーカー側にも忠誠リベートを受け入れるインセンティブがある）。

また，Rasmusen et al.（1991）や Segal - Whinston（2000）にしたがうとインテルと各PCメーカーとの取引の間に生じる外部性に着目して排除効果を明らかにすることができる $ ^{117} $ 。ライバル企業が生産能力を拡大しシェアを伸ばすためには工場の建設などの大規模な
固定費用が必要だと考えられる。したがって，ライバル企業の参入やシェア拡大のためには固定費用をカバーするために一定量以上のPCメーカーとの取引を確保する必要がある。すると，CPUの取引契約には外部性が発生し，各PCメーカーは他のPCメーカーがライバル企業と取引していないならば当該メーカーも取引しないという選択を行うようになる。このとき，インテルはリベートを通じてPCメーカー側にレントを渡すことで，乗り換えのインセンティブを下げることが可能となり，PCメーカーが一斉にライバル企業へ移ることが阻止される。つまりは，PCメーカーをインテルにとって望ましい「協調的均衡」に誘導することが可能となり排除が実現する。レントは忠誠リベートに参加していないPCメーカーからの独占レントとして発生し，その一部はリベートを通じてPCメーカーに移転される。このことからPCメーカーにも忠誠リベートを受け入れるインセンティブが生まれることになる。実際に，忠誠リベートをオファーされたPCメーカーのシェアは77%だった。残りのPCメーカーがどの程度インテル製のCPUを採用し，そのときの取引価格がどの程度割高だったのかをテストすることで，この議論が妥当するかどうかを判断できるだろう。

## *抱き合わせとしての解釈

インテルの忠誠リベートは抱き合わせとしても解釈できる。上記のようにインテル事件当時，インテルはPCメーカーが製造する全機種に対応するCPUを生産していたのに対し，ライバル企業のCPUは中下位機種のみに対応していた。したがって，MSSにもとづくリベートは上位機種対応のCPUと中下位機種対応のCPUの抱き合わせ販売として解釈ができる。上位機種対応のCPUと中下位機種対応のCPUを抱き合わせて販売することにより，中下位機種についてはライバル社のCPUを購入しようと考えていたPCメーカーにとっての上位機種対応CPUの購入価格は相対的に高くなる。結果としてライバル社からの購入を取りやめる（この議論は Whinston（1990）にしたがっている） $ ^{118} $ 。さらに，Nal ebuff（2004a）によれば，抱き合わせによってライバル企業の残余需要を減少させることが可能となる $ ^{119} $ 。そして，インテルはライバル企業を排除するか，排除できなくても利潤を増加させることができることになる。抱き合わせの排除の効果はとくに代替的な財同士の抱き合わせについて有効であるが，上位機種CPUと中下位機種CPUはこれに当てはまる(上位機種CPUは中下位機種CPUの上級代替財である)。また，上述したように抱き合わせがスクリーニング型の価格差別として機能するためには抱き合わされる財の間に負の相関が存在する必要がある。けれども，CPUの場合には上位機種CPUを多
く購入する P C メーカーは同時に中下位機種 C P U も多く購入するだろう。このような正の相関が存在する場合は価格差別としては機能せず，むしろ排除の効果の役割が大きくなると考えられる。

## 5 - 2

## < 事 例 2 ： 3 M 事件（ 米 国 ） >

概要 $ ^{120} $ ：3 Mは透明テープをスコッチブランドで販売しており支配的企業であった。それに対し，ルパージュはプライベートブランドで透明テープを販売し，1990年代初めで14％のシェアであった。3 Mはプライベートブランドの透明テープの販売も開始したが，6つの生産ラインについてのバンドルされたリベートを開始，リベートの率は購入額の目標成長率が達成されたライン数にあわせて支払われた。リベートの率は0.5％から2.0％であった。

## * 抱き合わせとしての解釈

3 M 事件についてはこの価格差別が不当廉売行為に当たるかどうかは，Nal ebuff も指摘しているように，本来は透明テープ単体の価格と費用を比較するべきであるが，それは極めて困難である。また抱き合わされた財の間には，ある財をより多く購入する小売業者は別の財もより多く購入するという意味で正の相関が存在するので，価格差別の効果は以下に述べる参入阻止の効果よりもかなり小さいと考えられる。インテル事件と同様に排他条件付取引契約としての解釈も可能だが，むしろ抱き合せ販売としての側面が強いだろう。従来のシカゴ学派の議論は支配的な企業には抱き合わせのインセンティブが存在しないというものであったが，その背後には市場間に相互関係が存在しないという仮定が存在している。市場間の相互作用を認めたならば，抱き合わせはむしろ，不当廉売とは異なりコストがかからない排除の効果を持つことが明らかになっている。

もし3 Mが各ラインで市場支配力を保有しているならば，透明テープと他のラインとを抱き合わせることで，ルパージュの価格設定に対してよりアグレッシブな価格付けを行うインセンティブをもつことができる（透明テープの生産価格を割り引いて計算することができるので。抱き合せ販売はコミットメントとしての役割を果たす）。結果として，透明テープ市場の価格は下がり利潤も減少する。よってルパージュの退出を促すことが可能となるだろう。これは上述の Whinston(1990) にしたがった議論である。また，やはり抱き合わせによってライバル企業の残余需要を減少させることが可能なので，この効果によってライバル企業を排除もしくは利潤の増加が可能となる（Nalebuff（2004a））。

さらに Nal ebuff (2004a) は興味深い議論を行っている。財 A について独占的である企業が競争的な市場で財 B を供給する場合，財 A を単独で販売するときの価格を非常に高くす
ることで抱き合わせされた財 B の実質価格を低くできる。もし顧客が財 B を購入しない場合には高い価格で財 A を購入する必要が生じるので，財 B が購入するインセンティブが強化されているのである。顧客は財 A を購入するためには相対的に安い財 B との抱き合わせで購入せざるを得ず，このときもし財 A と財 B の抱き合わせ価格と財 A 単独の価格との差が財 B の生産コストよりも低いならばこれは実質的に不当廉売と同じ効果を持つ。したがって，同等に効率的な企業であっても財 B の市場から排除されることになる。このとき，実際に不当廉売が行われるわけではないので平均費用の基準を用いることはできない。むしろ，財 A のみの販売価格と財 A と財 B の抱き合わせの販売価格の差が財 B の生産費用を上回るかどうかをテストすることで判断する必要がある。

また，スコッチブランドとプライベートブランドとは代替財であることに着目した議論も可能である（Nal ebuff（2004b）） $ ^{121} $ 。3 Mはスコッチブランドについては独占企業であるがプライベートブランドについてはルパージュと競争している。このとき，プライベートブランドの価格を低くすることでルパージュと競争することも可能であるが，このとき顧客はスコッチブランドのテーブから価格が下がった代替財であるプライベートブランドへと乗り換えてしまう。むしろ，プライベートブランドの価格を下げずにスコッチブランドのラインと抱き合わせて（一括して）リベートを渡すことにより，プライベートブランドへの乗り換えのインセンティブを抑制しながらルパージュを排除することが可能となる。もちろんプライベートブランドは高価格となるがそれはリベートによって相殺されており，プライベートブランドの価格の引き下げはないのでスコッチブランドからプライベートブランドへの乗り換えも起こらない。

以上のように，忠誠リベートという価格設定の行為によっても，競争の環境を変化させることで間接的に排除を可能とすることができる。ただし，もし価格差別を通じた価格競争としての効果を強調するならば，排除の効果に着目し上述のとおりそれが略奪的かどうかが議論の中心となるだろう。したがって，そもそも忠誠リベートが価格差別（価格競争）をターゲットとしたものなのか，それとも支配的な企業がライバル企業の参入やシェア拡大のインセンティブに影響を与えることをターゲットにしたものなのかを識別することが重要となってくる。それに応じて判断の基準，つまりはシンプルに同等に効率的な競争者テストを行うべきなのか，それともrule of reasonにしたがった判断をするべきなのかが変化することになる。個別の取引環境におけるインセンティブに注目した議論はゲーム理論や新産業組織論，契約理論の発展により可能となったが，状況に応じたモデル分析と判断を行う必要がこれまで以上に要請される。したがって，例えば同等の効率性基準のようなシンプルな判断基準は設けることはできない。だが，排他条件付取引契約についても抱き合せ販売についても，スタイライズドされたモデルを踏まえた一般性を持つ結論の蓄積
が経済学にてなされており，それを忠誠リベートの問題に適用することも可能であり，そこに存在する（可能性がある）目的を明らかにすることは興味深い。

## 6 結語

## 6 - 1 要約

まず，これまでの議論を簡潔にまとめておきたい。

不公正な取引方法に係る公正競争阻害性については，①自由な競争への侵害（自由競争減殺），②競争手段の不公正さ，③自由競争基盤の侵害，の3つに分類されてきた。自由競争基盤の侵害をどう位置づけるかについては多くの議論が行われてきたが，他の公正競争阻害性の問題とは独立して議論することが可能であると考えられる。一方，競争手段の不公正さについては，「能率競争」（competition on the merits）からの乖離によって説明し，自由競争減殺については，能率競争といった概念を用いることなく，「競争の実質的制限」よりも低い水準で予防的に規制する，私的独占の予防的規制として位置づけられ，「能率競争」とは別の次元で整理されるのが通常であった。

しかし，このような自由競争減殺型の不公正な取引方法は，競争の実質的制限の希釈化されたバージョンを充足するか否かを検討すれば十分というわけではないのではないか。特に競争者排除行為についていえば，競争自体が「排除」のプロセスであり，正当な排除とそうでないものの区別が必要になる。

この問題は，欧米について近年大きな関心を集めているところであるが，そうした関心の焦点であるＥＣ条約82条やシャーマン法2条に日本法で対応している私的独占のみならず，不公正な取引方法（自由競争減殺型）についても同様に重要な問題である。換言すれば，能率競争概念を自由競争減殺型の不公正な取引方法についても整理することが必要と考えられる。

では，自由競争減殺型の不公正な取引方法における手段の不当性はどのように捉えればよいのだろうか。まず，欧米の（法学者・経済学者による）議論を参考にすることとする。米国における議論の歴史をみると，いわゆる「冷遇的態度」，さらにそれに対するシカゴ学派からの批判が行われ，その後80年代以降は，新産業組織論・ゲーム理論を機軸とした理論的展開により，多くの慣行が特定の局面では競争に悪影響を与えるものであることが主張されるようになった。ただし，そのような議論の変遷を経過しても，「不当な」排除についての明確な基準に至っているわけではない。欧州においてもその点は同様であり，米・欧それぞれにおいて競争当局等で明確化のための検討が進められている。

能率競争をどうとらえるべきかは，既に我が国の独占禁止法でも問題になってきているといえる。有線ブロードネットワークス事件，インテル事件等においては，手段（競争プロセス）の当否の問題が焦点になっており，各行為がいかなる観点から不当であるとみることができるかが問われている。その問いは，不公正な取引方法における規制を考える上でも共通の問いなのである。
では，具体的に「不当な」排除はどのように考えればよいのだろうか。何が不当な排除なのかという問題と，それを踏まえてどのような比較衡量を行うべきかの問題を分けて議論する必要があるところ，米国を中心に展開している議論については，次のような整理が可能である。

## ①比較衡量型フォーマット

（排除の態様に係る不当性の有無は重視せず，）競争促進効果と反競争効果の比較衡量を行う考え方であるが，問題点としては，i）消費者厚生を基準とするのか，社会的効率性を基準とするのか，という基準選択，ii）当該行為者にとっての基準の不明確さ，という点が挙げられる。いずれにせよ，単に経済厚生の最大化という帰結主義的な議論だけでなく，行為の妥当性をめぐるプロセスの評価が必要であり，それがなければ比較衡量型フォーマット自体機能しなくなる。

②競争プロセス（特定の形態の排除の不当性）を問題にする考え方

これには，主に i) 利潤犠牲基準（経済的有意味性基準），ii) 同等に効率的な企業に対する脅威といった考え方がある。まず，利潤犠牲基準（経済的有意味性基準）は，ある行為の結果として相手方を市場から追い出し，独占利潤の獲得ないしはその蓋然性があり，そうした利潤を考えない限り当該行為が自分にとって利益にならない（又は経済的に意味をなさない）ような行為を排除と呼ぶものである。これについては，これを不当性の必要条件とする議論にも，十分条件とする議論にも問題がある。前者については，例えばライバル費用引上げ戦略の場合を不当とすることができなくなってしまうという問題があるし，後者についても，長期的な利益を目指す研究開発のような場合を問題視してしまう可能性がある。

一方，同等に効率的な企業に対する脅威という考え方は，問題となっている市場において，自らと同等若しくはそれ以上に効率的な競争者を排除しそうな行為を排除と呼ぶものである。これについては，特に略奪的価格設定に関する基準としては有益と考えられるが，様々な行為類型につき統一・横断的に適用可能な基準することは難しい。

これらは，「このような形で競争を害するものであるならば，それは能率競争の考え方に反するものである」という，定義と概念を一緒に出そうとするく統合型＞のアプローチであった。これに対し，特定の非難に値する行為を取り上げるものとして，ライバル費用引上げ戦略（RRC）や，これに関連するcheap exclusionを挙げることができる。この場合，排除の不当性の考え方は個々の行為類型ごとに具体化される必要があるが，最終的なルールは比較衡量型フォーマットで判断するということになる。

米・ＥＵの競争当局や立法府においても，このようなルール作りについての議論が近年進展しているが，明確なコンセンサスの得られるような答えがでいるわけではない。

このように，排除の不当性をとらえるための考え方には様々なものがあるところ，統一的な基準を設けることは困難であり，競争プロセスを害する形態ごとにそれぞれ基準を作っていくことが必要になる。この基準作りを具体的に考えるために，本報告書では，特に
忠誠リベートを例にとる。このような行為類型の場合，不当性をどのように評価するかで，不当な排除の基準は変わってくる可能性がある。略奪的価格設定と同様の基準（米国や欧州委員会82条DPにおける立場）が採用されるべきとする考え方と，費用基準をとらない考え方（リベートを考慮した実質価格のコスト割れを必要としない立場）に大別される。本稿では，忠誠リベートについて①価格競争（／価格差別）としての側面，②価格競争以外の側面としての排他条件付取引契約／抱き合わせとしての側面があることを踏まえ，それぞれの側面から，インテル事件（日本）及び3M事件（米国）について経済学的解釈を試みた。

## 6 - 2 私的独占規制 / 不公正な取引方法規制へのインプリケーション

以上の検討から，我が国独占禁止法における自由競争減殺行為（一定の不公正な取引方法及び私的独占行為）に係る規制について，どのようなことが示唆されるであろうか。これまで参照したのは，日本における私的独占の事例並びに米・ＥＵにおける規制の状況及び学界での議論であり，米・ＥＵについては，いずれも日本の法制でいうなら競争の実質的制限たる私的独占との関連性が最も強いものである。しかし，これまでに何度か述べたとおり，その検討は不公正な取引方法の規制の在り方を考える上でも同様に重要な意味を持つものと考えられる。

## 6 - 3 厚生分析と competition on the merit

競争政策・法運用における経済分析の活用の必要性はいうまでもなく，また，企業結合規制を中心に経済分析の活用は進行中であるが，効果ベースのアプローチだけで違法性判断が可能になるわけではない。本報告書で取り上げたような能率競争（competition on the merits）の観点から正当化可能な行為か否かについての検討も伴って，初めて適切な判断が可能になるといえる。

しかし，その基準をどこに求めるべきかについては，アカデミズムにおいても未だ明確な答えが出ているわけではないし，競争当局においても国際的に概ね意見の一致をみるような状況にもない。ただ，そのための努力は，前者については数年前から欧米を中心に積み重ねられてきている。後者においても，3－3でみたとおり，米・欧当局における考え方の整理が進行中であり，またＩＣＮ（Ｉｉntｒａｒｔｉｎａｎｔｅａｔａｉｎｔｅａｉｔｅａｉｅａ）においても2006年から単独行為規制に焦点を当てた検討が進められてきている $ ^{122} $ 。

そのような努力から現時点でおぼろげながらもいえるのは，one-size-fits-all 的な基準を定めることの困難さ，あるいは不適当さではなかろうか。能率競争とは（あるいはそ
れが妨げられている状況とは）何かについての普遍的な答えを求めるのではなく，国内・国外の事例の蓄積も踏まえて，行為のタイプごとに考え方を整理していくことが必要と考えられる。

そのような能率競争の問題に経済学がどこまで寄与できるのか。経済学は，能率競争とは何かという問いへの一般的な答えを提示することは難しいかもしれない。しかし，既にみたとおり，ある行為が有する競争促進効果と反競争効果の蓋然性判断のための材料を提供することは可能である。特に，効率性を達成する目的・効果のあり得る行為なのか，それはどのような場合に妥当するのかを示すことは可能である。

本共同研究では，そこから示唆される判断基準の提示までは至らなかったが，経済活動の帰結（厚生）以外の価値にも考慮する新たな経済学の枠組みの構築も検討に値するのではないか $ ^{123} $ 。その際には，経済学及び法学がそれぞれ既存のディシプリンを維持しながら共同研究を進めるだけでは不十分なのであり，互いの領域を侵食し合いその存立基盤にも影響を与え合うような，trans-disciplinaryな形での研究が求められることになるであろう。

## 6 - 4 今後の課題等

最後に，本共同研究では十分に取り組めなかった点，今後の課題として残された点について言及しておきたい。

第1に，我が国独占禁止法事案，特に不公正な取引方法そのものの分析を十分に行うことができなかったという点がある。実際に，本稿において直接的に不公正な取引方法事案を取り上げることはできなかった。ただ，冒頭に触れたとおり，競争者排除型行為に係る不公正な取引方法について考える際の評価の観点は，私的独占と，あるいは諸外国の単独行為規制と共通するものが必要なのであり，本稿はその探求のための基礎論と目指したものである。いずれにせよ，更なる議論の深化が必要であることはいうまでもない。

第2に，検討の対象とした行為類型が忠誠リベートという限られたものとなってしまったという点が挙げられる。既に述べてきているとおり，行為類型ごとの能率競争概念の比較こそ議論の中核となるべきであり，そのためには様々な類型をみていくことが第一ステップとなる。本報告書はそのハードルすらクリアしていないのからもしれないが，今後の検討課題とせざるを得ない。
## 5 勞動経済関係

第 29 表 労働経済指標

項目	①
実質国内
総生産
(GDP)	②
常用雇用
指數
(調査
産業計)	③
有効求人
倍率
(季節
調整值)	④
完全
失業率
(季節
調整值)	⑤
きまって支給する給与
(調査
産業計)	所
定
内
給
与
(調査
産業計)
一般
労働者	一般
労働者
年度・年月	前年度比・
前期比
(%)	前年度比・
前年同月比
(%)	(倍)	(%)	(千円)	前年度比・
前年同月比
(%)	(千円)	前年度比・
前年同月比
(%)	(千円)	前年度比・
前年同月比
(%)	(千円)	前年度比・
前年同月比
(%)
平成27年度	1.2	1.1	1.23	3.3	289.1	0.5	352.1	0.7	264.0	0.6	320.0	0.7
28年度	1.2	0.9	1.39	3.0	290.0	0.3	352.7	0.1	265.0	0.4	320.7	0.2
平成28年4月	0.4	0.8	1.33	3.2	293.8	0.5	357.0	0.5	267.6	0.4	323.4	0.4
5月	0.8	1.35	3.2	287.5	0.3	348.6	0.2	263.0	0.1	317.5	0.1
6月	0.9	1.36	3.1	290.3	0.0	352.3	△0.1	265.7	0.1	320.8	0.0
7月	0.3	0.8	1.37	3.0	290.1	0.3	352.4	△0.1	265.5	0.4	321.1	0.2
8月	0.9	1.37	3.1	288.3	0.3	350.3	0.3	264.3	0.5	319.7	0.4
9月	1.0	1.38	3.0	289.1	0.3	351.5	0.2	265.0	0.5	320.6	0.3
10月	0.3	0.9	1.40	3.0	291.0	0.4	353.8	0.1	265.6	0.5	321.4	0.2
11月	1.0	1.41	3.1	290.7	0.6	353.6	0.3	265.1	0.7	320.8	0.4
12月	1.0	1.43	3.1	290.7	0.5	354.4	0.4	264.9	0.6	321.4	0.6
平成29年1月	(p)0.3	1.1	1.43	3.0	288.1	0.4	351.1	0.2	263.4	0.6	319.6	0.3
2月	1.1	1.43	2.8	289.3	0.3	353.1	0.3	264.1	0.3	320.7	0.2
3月	1.1	1.45	2.8	291.4	△0.2	354.3	△0.3	266.1	0.0	322.0	△0.1
4月	1.6	1.48	2.8	295.0	0.3	357.5	0.1	268.9	0.6	324.2	0.3
5月	1.8	1.49	3.1	289.1	0.5	349.8	0.3	264.8	0.7	319.0	0.4
6月	1.51	(p)2.8
資料出所	内閣府	厚生労働省	総務省	厚生労働省

(注) 1 (p) の付されている数値は速報値である。

2 ①は平成23年基準、②、⑤、⑥、⑩、⑪、⑫は平成27年基準（ただし、⑩、⑪、⑫の平成27年度は平成22年基準）である。

3 ②、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨は事業所規模30人以上の数値である。

4⑩は農林漁家世帯を除く数値である。

5 ⑩の平成27年度、28年度の欄は、それぞれ平成27暦年、28暦年の数値である。