Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	東日本大震災により漏出された放射性物質の基礎的な情報等を的確に把握し、国民に正しい情報を迅速に提供することにより、被災地周辺の環境回復状況の把握、国民の安心の確保に資する事業であり、国民や社会のニーズに対応している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	国が全体計画を策定し、その計画に基づいた自治体との調査地点の調整等を経て、事業者が試料採取・分析等の調査を実施。また、得られた調査結果を基に有識者からなる検討会等を開催しつつ国による総合検証等を行うこととしており、役割分担は明確である。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	政府の「総合モニタリング計画」等に基づいて実施している事業であり、政策としての優先度は高い。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	相手方業者の選定にあたっては、競争的な契約方式を採用することにより、競争性は確保されている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	支出に当たっては競争的な契約方式を採用することにより、単位あたりコストの低減化をはかっている。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	結果報告書等を通じて、業務仕様書等に基づく必要な処理がなされていることを確認し、適正を期している。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	○	調査地点・物質の考え方等について整理し、事業を効率的に行うなどしている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	○	国民への情報提供が目標どおり適切に行われている。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	他の手段・方法等により実施することは困難である。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	見込みどおり問題なく達成されている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	除染等事業を行うに当たっての情報として有効に活用している。
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	政府の「総合モニタリング計画」において各省庁の役割分担が定められており、重複はない。「放射性物質環境汚染状況監視等調査研究費」における海域モニタリングでは、福島第一原発近傍、沖合、外洋等であるが、当事業はで治岸域をモニタリングの対象としている。「原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金」における土壌・井戸水等では、住民の要望するモニタリングポイントで実施するものであるが、当事業では定点モニタリングを実施している。
所管府省・部局名	事業番号	事業名
原子力規制庁、農林水産省、水産庁	放射性物質環境汚染状況監視等調査研究費
原子力規制庁	原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金
点検・改善結果	点検結果	・調査地点・物質の考え方等について整理し、事業を効率的に行うなどしている。・地元自治体との調整、測定地点の選定基準・測定方法等について外部の委員を含めた委員会での検討を行うなどしている。
改善の方向性	・事業の効率性等について引き続き検証を行い、適切な執行に努める。・事業の実施方法等について有識者による検討会を行うなど必要に応じて見直しを実施する。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	-	平成23年度	-	平成24年度	123
平成25年度	177	平成26年度	211
費目・使途
(「資金の流れに
おいてプロックご
とに最大の金額
が支出されている
者について記載
する。費目と使途
の双方で実情が
分かるように記
載)	A.東北緑化環境保全(株)	E.北太平洋海洋科学機関(PICES)
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
人件費	試料採取、データ整理等	66	拠出金	北太平洋海洋科学機関(PICES)拠出金	103
分析費	分析費	34
旅費	宿泊費、交通費等	17
借料	備船料等	25
その他	その他	6
外注費	70
一般管理費	28

計	246	計	103
B.東北緑化環境保全(株)	F.(株)日新環境調査センター
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
分析費	分析費	12	10
人件費	ヒアリング、情報収集、報告書作成等	7	本業務は請負契約であり成果物の対価として支
払いを行うものであるため、精算報告書等の提出
を要さないが、国費の支出の透明性を図るため任
意で提出依頼を行ったところ回答を得ることがで
きなかった。
旅費	宿泊費、交通費等	2
消費税等	2
一般管理費	1
その他	送料、借料及び損料、印刷製本費等	1

計	25	計	10
C.(株)環境総合テクノス	G.(株)テクノ長谷
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
132	分析費	粒度組成分析業務	20
本業務は請負契約であり成果物の対価として支
払いを行うものであるため、精算報告書等の提出
を要さないが、国費の支出の透明性を図るため任
意で提出依頼を行ったところ回答を得ることがで
きなかった。
A.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	東北緑化環境保全(株)	公共用水域放射性物質モニタリング調査業務	246	2	93%
2	(株)環境総合テクノス	公共用水域の放射性物質影響調査業務	162	1	97%

B

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	東北緑化環境保全(株)	地下水放射性物質モニタリング調査業務	25	3	69%

支 出 先	業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	(株)環境総合テクノス	東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査における試料採取等	132	1	98%
2	開発エンジニアリング(株)	東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査における計画立案、調査結果の解析及び評価とりまとめを実施	9	2	64%

D

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	日本エス・ユー・エス(株)	東北沿岸域等における水底土砂状泥把握等調査業務	80	1	99%

E

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	北太平洋海洋科学機関(PICES)	北米大陸西岸・ハワイの海洋環境、生態系、コミュニティ調査等	103	-	-
2	(一社)JEAN	米国等に漂着しつつある東日本大震災に伴う洋上漂流物の状況について、米加NGO等と連携し、情報収集を実施	22	随意契約	-

F

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日新環境調査センター	東日本大震災に係る被災地におけるアスペスト対策支援等業務	10	5	45%

G

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)テクノ長谷	粒度組成分析業務	20	随意契約	-
2	(株)新環境分析センター	試料採取作業	16	随意契約	-
3	(株)環境公害分析センター	試料採取作業	15	随意契約	-
4	(株)日本海洋生物研究所	試料採取作業	8	随意契約	-
5	(株)水辺環境研究所	試料採取作業	6	随意契約	-
6	(一財)新潟県環境分析センター	放射性ストロンチウム分析業務	4	随意契約	-

H

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)島津テクノリサーチ	東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査における試料採取等業務の内、ダイオキシン類に係る分析	18	随意契約	-
2	(株)環境科学コーポレーション	東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査における試料採取等業務の内、多環芳香族炭化水素に係る分析	2	随意契約	-
支出先上位10社リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙3】に記載	☑チェック
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	I.(株)環境総合テクノス	M.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
分析費	東北沿岸域等における水底土砂状況把握等調査業務の内、試料採取・分析業務	22

計	22	計	0
J.	N.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
K.	O.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
L.	P.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)環境総合テクノス	東北沿岸域等における水底土砂状泥把握等調査業務の内、試料採取・分析業務	22	随意契約	-
2	(株)環境科学コーポレーション	東北沿岸域等における水底土砂状泥把握等調査業務の内、多環芳香族炭化水素に係る分析	2	随意契約	-
## Ⅰ 特別会計に関する情報

## ○自動車安全特別会計の目的

自動車安全特別会計は、「自動車損害賠償保障事業及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にする」ことを設置の目的としており、保障勘定及び自動車検査登録勘定に区分しております。

また、設置目的とは別に、経過措置として、自動車事故対策計画に基づく交付等に関する経理を行う勘定として自動車事故対策勘定及び空港整備事業等に関する経理を行う勘定として空港整備勘定に区分しております。

## ○自動車安全特別会計において経理される事務及び事業の内容並びに経理方法の概要 ①保障勘定

自動車損害賠償保障事業等に係る歳入歳出を経理しています。

具体的には、自賠責保険料の一部に含まれる賦課金等を財源として、無保険車やひき逃げ事故により自賠責保険の救济を受けることができない被害者を救济するため政府が被害者に保証金の支払い損害をてん補する政府補償事業等に必要な経費の支出を実施しています。

（注）同勘定においては、経過措置として、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る再保険料等の積立金等を財源として、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る再保険金等の支払い等に必要な経費の支出を実施しています。

## ②自動車検査登録勘定

自動車検査登録業務に係る歳入歳出を経理しています。

具体的には、自動車ユーザー等からの検査・登録手数料等を財源として、自動車の安全確保・環境保全対策等に必要な経費の支出を実施しています。

## ③自動車事故対策勘定

自動車事故対策事業に係る歳入歳出を経理しています。

具体的には、平成13年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザー負担した自動車損害賠償責任保険の再保険料等から生じた累積運用益の積立金等を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救济対策及び事故発生防止対策等に必要な経費の支出を実施しています。

## ④空港整備勘定

国が行う空港整備事業や地方公共団体等が行う空港施設の設備に要する費用に対する補助金の交付等に係る歳入歳出について、受益と負担の関係を明確にしつつ区分経理しています。

具体的には、空港使用料収入及び一般会計（一般財源及び航空機燃料税収入の9分の7相当額）からの繰入金等を財源として、東京国際空港（羽田）を中心とした空港整備事業、空港周辺における騒音対策等の環境対策事業、航空管制施設等の新設・改良工事の航空路整備事業、空港等の維持運営等を実施しています。
# 平成 28 年台風 13 号及び前線等による被害状況等について ※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成28年11月16日

14時00分現在

内閣府

## 1 気象状況（気象庁情報：11月16日12:00現在）

## (1) 気象の概況

○9月6日15時に久米島の北海上で発生した台風第13号は九州の南海上を北東に進んだ後、7日9時に屋久島の南海上で熱帯低気圧となった。

○台風第13号や低気圧の影響で、1時間に兵庫県養父市で89.5ミリ、栃木県小山市で81.5ミリなど猛烈な雨となったほか、全国各地で200ミリを超える大雨となった所があった。また、最大瞬間風速が沖縄県那覇市で31.3メートル、沖縄県渡嘉敷村で31.2メートルなど沖縄・奄美を中心に暴風となり、海は大しけとなった所があった。

## (2) 大雨等の状況（9月6日0時～9月9日24時）

· 主な1時間降水量（アメダス観測値）

兵庫県	養父市	大屋	89.5 ミリ	8日 1時 25分まで
栃木県	小山市	小山	81.5 ミリ	8日 0時 54分まで
群馬県	高崎市	榛名山	76.0 ミリ	7日 4時 08分まで
熊本県	阿蘇郡南阿蘇村	阿蘇山	71.0 ミリ	7日 18時 04分まで
香川県	小豆郡小豆島町	内海	70.0 ミリ	8日 4時 30分まで
和歌山県	東牟婁郡古座川町	西川	64.5 ミリ	6日 13時 44分まで
島根県	浜田市	浜田	63.5 ミリ	8日 2時 33分まで
沖縄県	宮古島市	城辺	61.5 ミリ	6日 8時 17分まで
兵庫県	朝来市	和田山	56.0 ミリ	8日 2時 10分まで
香川県	仲多度郡多度津町	多度津	55.0 ミリ	8日 3時 18分まで
·主な24時間降水量（アメダス観測値）
和歌山県	東牟婁郡古座川町	西川	225.0 ミリ	8日 11時 30分まで
沖縄県	宮古島市	城辺	214.5 ミリ	6日 11時 30分まで
静岡県	静岡市葵区	梅ヶ島	199.0 ミリ	8日 20時 40分まで
北海道	稚内市	稚内	195.5 ミリ	6日 22時 30分まで
岩手県	宮古市	宮古	193.5 ミリ	9日 14時 00分まで
沖縄県	南城市	糸数	193.5 ミリ	7日 16時 30分まで
北海道	目梨郡羅臼町	羅臼	184.0 ミリ	9日 23時 30分まで
和歌山県	東牟婁郡串本町	潮岬	180.0 ミリ	8日 1時 20分まで
北海道	釧路郡釧路町	知方学	178.0 ミリ	9日 22時 20分まで
北海道	標津郡標津町	標津	177.0 ミリ	9日 23時 10分まで
·主な期間降水量（アメダス観測値）
和歌山県	東牟婁郡古座川町	西川	316.5 ミリ
北海道	利尻郡利尻富士町	本泊	315.5 ミリ
沖縄県	南城市	糸数	295.0 ミリ
沖縄県	宮古島市	城辺	286.0 ミリ
栃木県	塩谷郡塩谷町	塩谷	250.5 ミリ
沖縄県	島尻郡座間味村	慶良間	233.0 ミリ
北海道	稚内市	稚内	232.5 ミリ
北海道	利尻郡利尻町	沓形	224.0 ミリ
栃木県	那須郡那須町	那須高原	216.5 ミリ
沖縄県	那覇市	那覇	216.5 ミリ

(3) 強風の状況（9月6日0時～9月9日24時）

・主な風速（アメダス観測値）

北海道	幌泉郡えりも町	えりも岬	23.7m/s	(北北東)	9日12時44分
北海道	根室市	納沙布	22.1m/s	(東)	9日17時18分
沖縄県	島尻郡座間味村	慶良間	20.3m/s	(南西)	6日15時02分
沖縄県	那覇市	安次嶺	19.2m/s	(南西)	6日15時31分
沖縄県	那覇市	那覇	19.1m/s	(南西)	6日15時20分
沖縄県	うるま市	宮城島	18.5m/s	(南南西)	6日15時02分
北海道	根室市	根室	17.6m/s	(東)	9日17時49分
山形県	酒田市	飛島	17.6m/s	(西南西)	6日11時06分
鹿児島県	大島郡和泊町	沖永良部	17.2m/s	(南南西)	6日13時38分
沖縄県	島尻郡渡嘉敷村	渡嘉敷	17.2m/s	(南西)	6日15時16分
·主な瞬間風速（アメダス観測値）
北海道	幌泉郡えりも町	えりも岬	32.2m/s	(北北東)	9日11時52分
北海道	根室市	根室	31.7m/s	(東)	9日18時26分
沖縄県	那覇市	那覇	31.3m/s	(南南西)	6日14時37分
沖縄県	島尻郡渡嘉敷村	渡嘉敷	31.2m/s	(南西)	6日15時08分
北海道	根室市	納沙布	28.7m/s	(東)	9日16時51分
沖縄県	うるま市	宮城島	26.6m/s	(南西)	6日15時43分
沖縄県	島尻郡座間味村	慶良間	26.2m/s	(南西)	6日15時49分
石川県	羽咋市	羽咋	25.9m/s	(北北西)	8日13時44分
沖縄県	那覇市	安次嶺	25.7m/s	(南西)	6日14時43分
青森県	むつ市	脇野沢	25.4m/s	(東)	8日22時39分

2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：11月1日11:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷	程度不明
人	人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	14	50
青森県	2	1
岩手県	1
宮城県	5
栃木県	1	2	15
群馬県	1	2	2	3	16	2
京都府	1
大阪府	4
兵庫県	1	1	4
香川県	68
合 計	1	2	2	5	20	165	2
〈死者の状況〉

北海道：1名（羅臼町において、60歳代男性が車両ごと土砂崩れに巻き込まれ死亡）

## 3 避難の状況（消防庁情報：11月1日11:00現在）

(1) 避難指示・避難勧告の状況（9月6日から9月12日9時00分までに発令された市町村）

都道府県名	避難指示	避難勧告
北海道	稚内市	稚内市 利尻町 利尻富士町 新得町清水町 幕別町
岩手県	宮古市 大槌町 岩泉町	宮古市 大船渡市 久慈市 遠野市釜石市 大槌町 山田町 岩泉町田野畑村 普代村 軽米町 野田村洋野町
栃木県	上三川町
群馬県	前橋市
埼玉県	入間市
石川県	白山市	白山市
京都府	福知山市

※台風第10号からの発令継続中を含む

## ４ その他の状況

(1) 土砂災害（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

ア 土石流等（7件）

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	非住家	公共被害状況等
人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
北海道	5件	稚内市	2件	-	-	-	-	-	-	-	市道に土砂流出
利尻富士町	3件	-	-	-	-	-	-	-	道道108号に土砂流出 等
群馬県	2件	沼田市	2件	-	-	1名	-	2戸	2戸	1戸	JR上越線に土砂流出 等
合計	7件	名	名	1名	戸	2戸	2戸	1戸

がけ崩れ（17件）

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	公共被害状況等
人家	非住家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
北海道	15件	稚内市	5件	-	-	-	-	-	-	-	市道に土砂流出
礼文町	2件	-	-	-	-	-	-	-	道道765号に土砂流出
羅臼町	4件	1名	-	-	-	-	-	-	国道335号に土砂流出 等
釧路町	4件	-	-	-	-	-	-	1戸
群馬県	1件	渋川市	1件	-	-	-	-	-	-	-	市道に土砂流出
島根県	1件	浜田市	1件	-	-	-	-	-	-	-
合計	17件	1名	名	名	戸	戸	戸	1戸

(2) 河川（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

ア 出水状況

〇国管理河川の出水状況
・現在、氾濫危険水位を超えている河川（現時点でなし）

## 被害状況

（ア）一般被害

<国管理河川>

都道府県	水系	河川	市町村	浸水家屋数	家屋損壊数	田畑等浸水	被害状況
原因	床上(戸)	床下(戸)	原因	全壊(戸)	半壊(戸)	原因	面積(約ha)
北海道	とかちがわ十勝川	とかちがわ十勝川	しみずちょう清水町	内水	15.0	みかげ御影地区、浸水解消済
北海道	とかちがわ十勝川	しぼる がわ土幌川	おとぶけちょう音更町	内水	3.0	あいおいだいいちひ もん相生第一樋門、浸水解消済
北海道	ところがわ常吕川	ところがわ常吕川	きたみし北見市	内水	32.0	ふくやま ごうひ もん福山17号樋門、浸水解消済
北海道	ところがわ常吕川	ところがわ常吕川	きたみし北見市	内水	40.0	えいふくばしさがん栄福橋左岸、浸水解消済
北海道	ところがわ常吕川	ところがわ常吕川	きたみし北見市	内水	12.0	とうあ ばしかりゅう東亜橋下流、浸水解消済
北海道	ところがわ常吕川	ところがわ常吕川	きたみし北見市	内水	28.0	ふくやま ごうひ もん福山27号樋門、浸水解消済
北海道	ところがわ常吕川	ところがわ常吕川	きたみし北見市	内水	24.0	ひよし ごうひ もん日吉30号樋門、浸水解消済

## <都道府県管理河川>

都道府県	水系	河川	市町村	浸水家屋数	家屋損壊数	田畑等浸水	被害状況
原因	床上(戸)	床下(戸)	原因	全壊(戸)	半壊(戸)	原因	面積(約ha)
北海道	ますほろがわ増幌川	ますほろがわ増幌川	稚内市	内水	1	内水	約45.0	9日9時浸水解消済
北海道	てしおがわ天塩川	せいめいかわ清明川	豊富町	内水	2.0	8日16時浸水解消済

## （☑）河川管理施設等被害

## <都道府県管理河川>

都道府県	水系	河川	市町村	被害状況	備考
状態	数量(件数)
宮城	たかきがわ高城川	つるたがわ鶴田川	大郷町	その他	1	プロック積破損応急対策済み
沖縄	あじゃがわ安謝川	あじゃがわ安謝川	那覇市	洗掘	1	L=30m応急対策済み(シート張により養生済み)

(3) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：9月9日7:00現在）

・現時点で被害情報なし

イ 一般ガス（経済産業省情報：9月9日7:00現在）
・現時点で被害情報なし

ウ 水道（厚生労働省情報：9月8日9:00現在）

・現時点で被害報告無し

(4) 道路（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

・被災による通行止め：なし

## (5) 交通機関（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

ア 鉄道

・運転休止線区なし

イ 海事関係

・被害情報なし

ウ 航空関係

・欠航便なし

## 5 政府の主な対応

(1) 官邸の対応等

·9月7日10:00 情報連絡室設置

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・9月6日15:30「平成28年台風第13号に係る関係省庁災害警戒会議」

・9月8日16:00 「平成28年台風第13号及び前線等による大雨に係る関係省庁災害対策会議」

## 6 各省庁等の対応

(1) 内閣 府の対応

· 内閣府情報対策室設置 (8 月 20 日 12:12)

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（9月7日以降）

## (2) 警察 庁の対応

O警察厅

・災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（7日10:00）

・管区警察局、関係都道府県警察に対し、被害関連情報の収集を指示（7日）

O関係都道府県警察

・災害対策担当課長等を長とする災害情報連絡室等を設置し、機動隊員を待機させるなど警戒態勢を確立（7日）

## (3) 消防 庁の対応

・9月6日 15時30分 関係省庁災害警戒会議に応急対策室長が出席

17時24分 全都道府県に対し「台風第13号及びそれに伴う大雨警戒情報」を発出

・9月7日 10時00分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置

・9月8日　16時00分　関係省庁災害対策会議に応急対策室長が出席

## (4) 海上保安庁の対応

☐ 衬底体制

· 第三管区海上保安本部

警戒配備：9月8日03:00 発令 9月8日04:00 解除

· 第四管区海上保安本部

警戒配備：9月7日19:00 発令 9月8日05:00 解除

· 第五管区海上保安本部
警戒配備：9月7日06:30 発令 9月8日04:00 解除

· 第十管区海上保安本部

警戒配備：9月6日13:30 発令 9月7日13:00 解除

· 第十一管区海上保安本部

警戒配備：9月6日09:30 発令 9月6日23:15 解除

## ☐ 衬底状况

・気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応態勢を維持。

・港の条件等に応じて、台風が到達する数十時間から数時間前に、港外避難等の準備作業や実施などの勧告

・台風の通過により、航行の障害となる海上漂流物の存在、航路標識の一時的な消灯及び倒壊等を認めた場

## (5) 防衛省の対応

・陸上自衛隊 東部方面隊等が情報収集態勢を強化（〜9月8日）

## (6) 総務省の対応

· 8月26日(金)17時00分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

## (7) 国土交通省の対応

〇関東地方整備局は、土砂災害の全容把握のためへリコプターにより調査を実施。(9/7)

〇リエゾン（情報連絡員）派遣【1 市へ、2 人派遣(9/12)】

·北海道開発局(9/11)

・関東地方整備局から1市に2人派遣(9/12)

○災害対策用機械等については全て撤収済み。

## (8) 気 象 庁の対応

・各地の気象台では、地方公共団体等の地元関係機関へ説明を実施。

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

## 7 地方自治体の対応等

・北海道：8月31日　5時30分　災害対策本部設置（台風第10号から継続設置）

→9月12日　17時30分　廃止

・岩手県：8月30日12時00分 災害対策本部設置（台風第10号から継続設置） →9月23日 17時15分 廃止
# 平成17年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント

## 1 第1号被保険者数

(17年3月末現在) (18年3月末現在)

2,511万人 $ \Rightarrow $ 2,588万人(对前年度77万人增、3.1%)

## 2 要介護(要支援)認定者数

(17年3月末現在) (18年3月末現在)

409万人 ⇒ 432万人(对前年度24万人增、5.8%)

※要介護度が軽度(要支援～要介護2)の認定者数が全体の64.4％を占める。

| 要支援 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5
平成12年度 | 32 | 70 | 48 | 35 | 36 | 34
平成13年度 | 39 | 87 | 56 | 39 | 39 | 38
平成14年度 | 50 | 106 | 64 | 43 | 42 | 41
平成15年度 | 59 | 124 | 60 | 49 | 47 | 45
平成16年度 | 67 | 133 | 61 | 52 | 49 | 46
平成17年度 | 72 | 142 | 64 | 55 | 52 | 46

区分	17年度構成比	12年度からの増加率
合計	100%	69%
要介護5	10.8%	38%
要介護4	12.1%	43%
要介護3	12.8%	56%
要介護2	14.9%	33%
要介護1	32.9%	103%
要支援	16.6%	123%
## 3 第1号被保険者に占める第1号認定者の割合（認定率）

(17年3月末現在) (18年3月末現在)

15.7% $ \Rightarrow $ 16.1%(对前年度比0.4%增)

| 軽度(要支援～要介護2) | 重度(要介護3～要介護5)
平成12年度 | 6.5% | 4.5%
平成13年度 | 7.6% | 4.8%
平成14年度 | 8.9% | 5.0%
平成15年度 | 9.6% | 5.5%
平成16年度 | 10.0% | 5.7%
平成17年度 | 10.4% | 5.7%

※要介護度が軽度(要支援～要介護 2)の認定率は、約2倍の地域格差。

(茨城県は7.6%、徳島県は14.8%)

| 軽度(要支援～要介護2) | 重度(要介護3～要介護5)
埼玉県 | 7.8% | 4.9%
茨城県 | 7.6% | 5.2%
千葉県 | 8.2% | 4.9%
全国平均 | 10.4% | 5.7%
和歌山県 | 12.8% | 6.6%
長崎県 | 14.5% | 5.6%
徳島県 | 14.8% | 6.1%
都道府県別第1号被保険者に占める認定者（第1号被保険者）の割合

(軽度(要支援～要介護 2)、重度(要介護 3～要介護 5))

## 4 サービス受給者数

[16年度（1ヶ月平均）] ☐ [17年度（1ヶ月平均）]

317万人 ⇔ 337万人(对前年度20万人增、6.4%增)

| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度
居宅サービス (万人) | 124 | 152 | 184 | 214 | 240 | 258
施設サービス (万人) | 60 | 66 | 70 | 73 | 76 | 79
总计 | **184** | **218** | **254** | **287** | **317** | **337**

区分	12年度からの増加率
合計	83%
施設サービス	30%
居宅サービス	109%

（注）各年度とも3月から2月サービス分の平均

（但し、12年度については、4月から2月サービス分の平均）

※ 特に居宅サービス受給者数の増加が著しい。
（注）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む。

## 5 保険給付（介護給付・予防給付）

## （1） 費用額

(16年度累計) (17年度累計)

6兆2,025億円 ⇒ 6兆3,957億円(対前年度1,932億円増、3.1%増)

※特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む。

## （２）給付費(利用者負担を除いた額)

(16年度累計) (17年度累計)

5 兆 5,594 億円 ⇒ 5 兆 7,943 億円 (対前年度 2,349 億円増、4.2% 増)

年度別給付費の推移

（参考1）年度別給付費の推移（特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含まない。）
（参考2）年度別給付費（居宅サービス及び施設サービス）の推移（1ヶ月平均）

| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度
居宅サービス | 996 | 1327 | 1641 | 1964 | 2255 | 2448
施設サービス | 1940 | 2080 | 2214 | 2257 | 2346 | 2268
总计 | **2,936** | **3,407** | **3,855** | **4,221** | **4,602** | **4,715**

## （注1）（☐）は各年度の構成比

（注2）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含まない。

◎給付費（年額）の伸率の大きいサービス種別

区 分	1 6年度給付費	1 7年度給付費	伸率
①特定施設入所者生活介護	747億円	1036億円	38.7%
②認知症対応型共同生活介護	1,952億円	2,643億円	35.4%
③通所介護	6,179億円	6,955億円	12.5%

※伸率は16年度との対比

◎給付費（年額）の金額の大きい在宅サービス種別

区分	16年度給付費	17年度給付費	伸率
①通所介護	6,179億円	6,955億円	12.5%
②訪問介護	6,265億円	6,426億円	2.6%
③通所リハビリテーション	3,103億円	3,187億円	2.7%

※伸率は16年度との対比
## 6 第1号被保険者1人あたり給付費（介護給付・予防給付）

(16年度) (17年度)

221 千円 $ \Rightarrow $ 224 千円(対前年度3千円増、1.4%増)

（注1）（）内の数値は12年度を100とした場合の指数。

（注2）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む。

（参考1）1人当たり給付費（特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含まない。）

（注）（）内の数値は12年度を100とした場合の指数。
(参考2)

※第1号被保険者1人あたりの給付費は、約1.7倍の地域格差。

(埼玉県は約17万円、徳島県は約28万円)

（注）特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含まない。

(参考3)

都道府県別第1号被保険者1人当たり給付費（1人当たり給付費は平成17年度給付費÷平成17年度末の第1号被保険者数）
7 第1号被保険者の保険料収納額(現年度分)

(16年度分) (17年度分)

9,518億円 ⇒ 9,769億円(対前年度251億円増、2.6%増)

・収納率

(16年度分) (17年度分)

98.2%(90.2%) ⇒ 98.2%(90.0%) (対前年度比 ±0%(0.2%減))

※()内の数値は、普通徴収に係る収納率(再掲)である。

・収納率が100％の保険者は39保険者（全保険者に占める割合は2.3%）

## 8 介護給付費準備基金の積立状況

積立金を保有している保険者

(全保険者に占める割合)

積立金額

(16年度末現在)

1,920保険者

(85%)

2,021億円

(17年度末現在)

1,401保険者

(83%)

1,663億円

(前年度との比較)

519保険者減

(2%減)

358億円減

《介護給付費準備基金に積立金を保有している保険者の割合》

平成17年度末現在

（参考）財政安定化基金の貸付状況
論文

# 日本企業の設備投資はなぜ低迷したままなのか $ ^{*} $ ——長期停滞論の観点からの再検討——

中村 純一**

〈要旨〉

日本の「失われた10年」においては、いわゆる「ゾンビ企業」の存在が産業の新陳代謝を妨げ、日本の長期停滞の原因であるとされた。しかし、「ゾンビ企業」の大半がリストラによって「復活」した2000年代半ば以降も、低金利、低成長、低インフレの状況は持続し、イノベーションの牽引役として期待された「優良企業」の設備投資も、全体としては低迷したままであった。

本稿では、2000年代半ば以降最近に至るまで、豊富な現預金もしくは借入余力を持つ日本の優良企業において、なぜ設備投資が低迷したままなのかを、そのような「保守的投資・財務行動」を喚起する3つの動機、すなわち経営者の保身（エントレンチメント）、将来の投資機会に備えた予備的貯蓄、および内部資金市場の歪みに焦点を当てつつ、世界金融危機の前後における投資行動の構造変化の可能性を念頭に置いて分析した。トービンのq型の投資関数に、3つの動機の影響を検証する諸変数を追加した投資関数の推計の結果、世界金融危機以前（2004～08年度）には、無借金状態を維持するために投資を抑制する「疑似資金制約」の行動が確認され、その動機として経営者の保身と予備的貯蓄の両者の可能性が示唆された。世界金融危機後（2009～13年度）には、疑似資金制約の行動は弱まったものの、輸出産業を中心とする製造業では、過去の経営危機の経験が予備的貯蓄の動機を高め投資の抑制につながる経路が残存していた。

## JEL 分類コード : D22, G31, G32, G34

キーワード：無借金経営、経営者の保身（エントレンチメント）、予備的貯蓄
# Why Does Capital Investment by Japanese Firms Remain Sluggish?: A Reexamination from Secular Stagnation Perspective

Jun-ichi NAKAMURA

## Abstract

In the Japanese economy’s lost decade, the presence of “zombie firms” has been regarded as the main culprit of prolonged stagnation in the sense that it has discouraged the smooth reallocation of productive resources among industries. However, even though most of the zombie firms eventually recovered through downsizing in the first half of the 2000s, the deflationary economy has persisted. Interestingly, even reputable firms, which can be a leading force of innovation, have on the whole remained inactive in terms of investment in growth opportunities.

We investigate why capital investment by reputable Japanese firms remains sluggish even though they generally retain sufficient cash reserves or debt capacity to actively invest. Moreover, we hypothesize that such conservative financial and investment policies are driven by three motivations: managerial entrenchment, precautionary saving, and inefficient internal capital market. Our GMM estimation of the q-type investment equation incorporating variables related to these three motivations and considering the possibility of structural changes in firm behavior before and after the global financial crisis suggests the following: before the crisis (2004-8), a pseudo-financial constraint phenomenon, by which we mean the prioritization of zero-leveraged status over capital investment, prevailed because of managerial entrenchment and precautionary saving. After the crisis (2009-13), the pseudo-financial constraint phenomenon generally weakened; however, the experience of sudden downturn and temporary liquidity shortage caused by the crisis reinforced the motivation for precautionary saving and reduced capital investment by manufacturing industries.

JEL Codes : D22, G31, G32, G34

Keywords : Zero-leverage, Managerial entrenchment, Precautionary saving
### 1. はじめに

2000 年代初頭までの日本の「失われた10年」においては、いわゆる「ゾンビ企業」の存在が産業の新陳代謝を妨げ、日本の長期停滞の原因であると指摘された（例えば、Caballero, Hoshi, and Kashyap, 2008）。しかしながら、Fukuda and Nakamura（2011）が2000年代初頭以降のデータを用いて示したように、「ゾンビ企業」の大半は2000年代前半までに従業員や固定資産の削減といった、いわゆる「リストラ」によって復活した（図表1）。

中村・福田（2013）が指摘したように、こうした「ゾンビ企業」の復活それ自体は、リストラ頼みであったため、マクロ経済にはデフレ的影響を及ぼした可能性が高い。他方、仮に「ゾンビ企業」の存在が産業の新陳代謝を妨げていたことが長期停滞の主因であったのだとすれば、少なくとも2000年代半ば以降、「ゾンビ企業」が手放した生産要素が既存の優良企業や新規参入企業によって吸収され、トータルでは企業部門の収益性・生産性は大きく改善したはずである。確かに、2000年代半ばには企業部門のROAは相応の改善を見せた。しかし、世界金融危機や東日本大震災といった大きな負の外生的ショックに見舞われる不運があったとはいえ、改善は一時的なものにとどまった（図表2）。低金利、低成長、低インフレの状況は持続し、イノベーションの牽引役として期待された優良企業の設備投資も、全体としては低迷したままであり、日本経済は「失われた20年」と呼ばれる長期停滞から脱却しきれずにいる。先進国経済の低迷に関しては、近年、ローレンス・サマーズなどが指摘する「長期

図表 1 中村・福田（2013）の基準による「ゾンビ企業」比率の推移（%）

注：製造業、建設業、不動産業、卸売・小売業（総合商社を除く）、サービス業に属する東証一部・二部上場企業のうち、「ゾンビ企業」（財務データから、有利子負債残高に対する各プライムレート相当の利払い額合計（健全な企業ならば最低限支払うであろう支払利息の理論値）を賄う利益水準に満たず、金利減免もしくは追い貸しによる金融支援を受けていると推測される企業）に該当した企業の割合。

出所：中村・福田（2013）
图表 2 企業收益と経済成長率

データ：ROA：財務省「法人企業統計季報」、名目GDP成長率：内閣府「国民経済計算」。

停滞論」が注目されている。日本においても2000年代以降、自然利子率は、多くの先行研究でゼロ近傍ないしはマイナスと推計され、名目金利のゼロ下限の下では引き締め的な状況が続いていた可能性も指摘されているが、期待物価上昇率の引き上げを通じて実質金利のマイナス誘導を目指した日銀の「量的・質的金融緩和」の下でも、設備投資はめざましい増加を見せていない。

本稿は、「失われた20年」の後半10年、すなわち不良債権問題や「ゾンビ企業」問題が一服した2000年代半ば以降の日本企業の象徴の1つと言える、「保守的な」投資・財務行動に焦点を当てる¹。「失われた20年」の日本企業においては、持続的な収益性・生産性の改善が実現しなかった一方、無借金企業の増加（図表3）に代表されるように、負債の削減や現預金の積み増しなど「財務体質」の改善は顕著に進展した²。このように良好な財務体質の追求を旨とし、外部負債に依存した形での設備投資は回避する（言い換えれば設備投資はキャッシュフローの範囲で行うことを原則とする）傾向を、本稿では「保守的な」投資・財務行動と呼ぶことにする。

無借金であることや多額の現預金を保有することは、かつては優良企業の勲章としてポジティブにとらえられることも多かったが、2000年代半ばに「物言う株主」が登場して以降は、株主資本を有効に活用していないと批判され株価が低迷したり、敵対的買収の標的になることも珍しくなくなった。また、消極的な投資行動が企業の競
図表 3 上場企業における無借金企業の比率

注：日本政策投資銀行「企業財務データパンク」より作成。

製造業、建設業、不動産業、卸売・小売業（総合商社を除く）、サービス業に属する東証一部・二部上場企業を集計対象とした。「実質無借金」とは（有利子負債残高－現預金残高）がゼロ以下の企業を、「完全無借金」とは有利子負債残高がゼロの企業を指す。

争力を徐々に触んだのではないかという見方や、その結果マクロの経済成長にもネガティブな影響を与えたという指摘も増えている。こうした流れを受けて、アベノミクスの成長戦略として推進されている企業統治改革においても、日本企業が企業価値最大化の観点からは過度にリスク回避的になり、雇用や投資の拡大に消極的で現預金を貯め込み過ぎている、といった批判が強く意識されている。しかしながら企業側からは、人口が減少する日本において投資機会は乏しく、また現預金は財務の安定性のためだけではなくグローバル展開において重要な戦略であるM&Aを機動的に実施するために必要な待機資金であるとの反論も聞こえる。

中村（2014）は、2000年代後半の日本の優良企業に、無借金状態の達成・維持のために資金制約下の企業と類似した抑制的投資行動をとる、「疑似資金制約」と呼びうる現象が見られることを指摘した。同論文では、実質無借金（有利子負債を上回る現預金を保有する状態）の企業群においても、設備投資に対して前期のキャッシュフローが設備投資に有意にプラスの影響を与えたり、有利子負債が有意にマイナスの影響を与えるといった、資金制約下の企業と類似した設備投資行動が観察されることを見出した。このような過度とも言える「保守的な」投資・財務行動は、優良企業が持つ潜在的な成長力を弱め、産業の新陳代謝の遅れとマクロ経済の停滞を長引かせた可能性がある。

本稿は、中村（2014）や、疑似資金制約の検証方法をさらに改良するとともに分析期間を1990年代にまで遡り、優良企業における保守的な投資・財務行動が、日本の企業統治や金融監督の在り方が欧米型のアームス・レングスなものへと改革された
2000 年代初頭を分水嶺として顕著になったことなどを指摘した Nakamura （2016）と問題意識を共有しつつも、次の2つの分析視点を付け加えるものである。

1つ目は、保守的な投資・財務行動の動機の解明である。すなわち無借金指向や投資抑制といった行動が、経営者の保身（エントレンチメント）など企業統治上の問題等に起因する非効率なものなのか、それとも近年の経営・金融環境を前提とした場合のセカンドベストとして選択されたのか、あるいは両方の側面があるのかについて検証する。2つ目は、分析期間を直近（2013年度）まで延長し、世界金融危機の影響から極端な円高が続いた2009年以降とそれ以前の投資行動を比較することである。アベノミクスの第一の矢としての異次元金融緩和は円高修正につながり企業収益を押し上げたが、輸出や国内設備投資に大きなインパクトをもたらすことはなかった。その理由として、世界金融危機や極端な円高に加え東日本大震災によって日本の地理的リスクが強く意識されたことで、日本企業の立地選択が不可逆的に海外にシフトしたのではないか、という見方が有力視されている。本稿の推計によって、保守的な投資・財務行動を織り込んだうえで、そのような構造変化が生じたのかどうかを検証することができる。

なお、企業部門の貯蓄超過現象それ自体は日本固有のものではなく、2000年代初頭から始まり世界金融危機以降に一層顕著となった先進国共通の現象であることが指摘されている。このような貯蓄超過現象が、資金制約やリスク回避度の高まりによる過小投資の表れなのか、あるいは長期停滞論が主張するような投資機会の減少を反映した（投資機会の減少を所与とすれば最適な）投資行動の表れに過ぎないのかを解明しようとする実証研究もいくつか行われている（Brufman et al. 2013, Gruber and Kamin, 2015）。本稿の問題意識は、こうした世界的な研究の流れにも沿ったものであると言えよう。

次節以降の構成は以下の通りである。第2節では、本稿で検証する仮説を明らかにし、実証分析の枠組みを説明する。第3節では、投資関数の推定に用いる説明変数やデータ特性について述べる。第4節では、推計結果を報告し、その解釈について検討する。第5節では、本稿の分析から得られた結論をまとめ、今後検討すべき課題について議論する。
## 2 ．仮説と実証分析の枠組み

### 2.1 保守的な投資・財務行動の動機に関する3つの仮説

本稿では、「保守的な」投資・財務行動の動機として、以下の3つの仮説を考える。3つの仮説は、必ずしも相互に排他的なものではない。

第1の仮説は、経営者の保身やリスク回避の動機である。2000年代初めの「ゾンビ企業」復活の過程では、日本の会計ルールや金融行政が透明化・厳格化するとともに、金融機関などからのプレッシャーもあり、厳しいリストラや経営陣の大胆な入れ替えが実施された。この頃を境に、優良企業の経営者からも、「資本効率重視」「財務健全性重視」「投資はキャッシュフローもしくは減価償却の範囲にとどめる」といったメッセージが頻繁に発信されるようになった。しかしこうした行動は、資本効率や企業価値の持続的な向上にはつながらず、結果的に財務の健全化だけが突出して進んだ。株主からの圧力が弱い中で、Bertrand and Mullainathan（2003）が指摘した、経営者が在任中の平稳無事を目指すタイプのモラルハザードが生じ、無借金状態の達成・維持が自己目的化した結果、設備投資の過度な抑制あるいは近視眼的な設備投資行動につながった可能性は否定できない。この仮説については、2010年度までのデータを用いた中村（2014）やNakamura（2016）で既に検討されており、基本的には仮説を支持する結果が得られている。こうした経営者の保身を通じた経路が現在もなお重要なのか否かは、アベノミクスの成長戦略が重視する企業統治改革の有効性にも関わる論点であり、本稿では、推計期間を2013年度まで延長し、他の仮説もネストした枠組みの中でも、この経路がロバストに支持されるかどうかを検証する。

第2の仮説は、世界金融危機の際の流動性逼迫の経験や、M&Aなども含めたグローバルな投資機会の巨大化を背景とする、予備的貯蓄の動機である。資本市場での資金調達にシフトしていた優良企業が、リーマンショック後の市場のフリーズで銀行に駆け込んだというエピソードは記憶に新しい。また、多額の現預金保有の目的を株主から問われた企業が、将来の投資機会の到来に機動的に対応するためと説明することは珍しくない。金融環境を所与とした場合のセカンドベストとして必要な範囲で行われる予備的貯蓄は、金融危機時の流動性供給や投資機会に対するリスクマネーの供給が円滑に行われるという確信があれば、より高い設備投資水準とより低い現預金水準によるファーストベストに到達できる状態であり、経営者の保身による現預金の積み上げとは似て非なるものである。本稿では、説明変数の工夫により、経営者の保身とセカンドベストとしての予備的貯蓄を識別できるよう試みる。

第3の仮説は、企業内「ゾンビ事業」の存在などの内部資金市場の歪みである。内
部資金市場の存在は、理論的には功罪両面がありうるが、本稿ではScharfstein and Stein（2000）などで指摘された、社内政治による悪平等的な資金配分の問題に注目する。「ゾンビ企業」の存在感は小さくなって久しいが、優良企業と考えられていた企業の突然の経営悪化が明らかになり、長らく覆い隠されていた不採算事業の存在が表面化する例が後を絶たないように、全体としては健全に見える企業も社内政治や雇用維持の観点から「ゾンビ事業」を社内に抱えている可能性は否定できない。この問題は、非効率な部門への過大投資、もしくは効率的な部門への過小投資、もしくはその両方、という3つのパターンで現れる可能性があり、企業全体としての投資水準と直接リンクするものではない。しかし、ダイナミックな文脈では、非効率な部門は効率的な部門（あるいは潜在的な新規事業）が投資によって成長し、自らの存在感が低下することを好まないため、効率的な部門への過小投資の側面がより強く出やすく、企業全体としても過小投資となる可能性が高いと考えられる。

以上を整理すれば、第1と第3の動機に基づく保守的な投資・財務行動は、いずれも企業統治の問題に起因し、少なくとも企業価値最大化という観点に立つ限り基本的には非効率な選択を行っている点で類似している。ただし、第1の動機はもっぱら過小投資の問題であるのに対し、第3の動機は投資量だけではなく投資の配分にも大きく歪みが生じるうえ、キャッシュフローが潤沢な場合など状況次第では過大投資にも転化しうるという点で、両者を識別する意義がある $ ^{3} $ 。これに対し、第2の動機に基づく保守的な投資・財務行動は、企業統治との関係は薄いため、企業統治改革の効果は（この点に限って言えば）限定的であるということになる。

### 2.2 2009年以降の投資行動の構造変化

アベノミクスの第一の矢としての異次元金融緩和は円高修正につながり、企業収益も大きく押し上げたことから、設備投資の国内回帰を期待する声が高まった。実際、2000年代半ばに円が安定的にやや円安水準で推移した際には、製造業の有力企業が国内回帰を謳い、結果的に企業価値を損なった例も散見されたとはいえ、国内設備投資は相応の伸びを示した。しかしながら、アベノミクス開始以降の円安局面においては国内設備投資に力強さは感じられず、その原因について様々な議論が行われている。

その中で、企業や金融機関関係者など実務家の間では、世界金融危機やそれに伴う円高、さらには東日本大震災を契機として日本企業の立地選択が不可逆的に海外にシフトしたのではないか、と見る向きも多い。そこで本稿では、この構造変化説と整合
的な2つのデータに注目し、概ね2009年頃を境に投資行動が変化したのではないかという仮説を検証する。1つ目は、日本政策投資銀行の設備投資計画調査における計画段階から実績値にかけての減額修正率の変化である。同調査は、資本金10億円以上の大企業の国内設備投資額を、主として当年度の夏に当年度の設備投資計画を調査し、翌年度の夏にその実績値を調査するものであるが、基本的には工期のずれ込みやコストの見直しにより実績値は計画段階より減額修正される傾向がある。ただし、企業が強気の（景気が良く計画段階の伸び率が高い）時期には、減額修正率は相対的に小さい、というのが従来の経験則であった。しかしながら、2010年以降その経験則が当てはまらず、計画伸び率は高いにもかかわらず、最終的に大幅に減額修正される状況が続くようになった（図表4）。

また、財務面に目を向けると、もう1つの変化が2009年以降の無借金企業の動向に表れている。先ほどの図表3に戻ると、2000年代半ばまでは歩調を揃えて伸びてきた実質無借金企業（有利子負債残高を上回る現預金を保有する企業。完全無借金企業を含む。）と完全無借金企業（有利子負債残高がゼロの企業）の比率が、2006～08年の踊り場を経て、2009年以降は実質無借金企業の比率が再び上昇傾向に転じたのに対し、完全無借金企業の比率はわずかながら低下を続けていることがわかる。これは、財務健全性を追求する意図が、世界金融危機を境に変化したためかも知れない。なぜなら、純有利子負債残高（＝有利子負債残高－現預金残高）の値がマイナスで同じ値を持つ実質無借金企業と完全無借金企業を比較すると、手元に余剩資金と有利子負債を両建てで持つか（実質無借金企業）、有利子負債を返済しきってしまうか（完全無借金企業）の違いだけであるから、平常時には社債の格付けや銀行の内部格付け

図表 4 設備投資計画の計画時伸び率と修正率（製造業）

データ：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」。