Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
スでは高いとは言えないが，地域で適切に利用することによって，環境負荷を低減することが可能であると考えられた．

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

なし

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

消化液の液肥利用について、土壌施肥による循環が可能になることが明らかになった。これにより、本システムは、第4次環境計画のキーワードに入っている「自然共生」、「低炭素」、「循環」「安全」、「環境教育」「参画・協働」の中で、「循環」「安全」に当てはまる。

日本国内に、本システムを導入可能と考えられる源泉は、源泉温度42℃以上の全国13860カ所源泉である。これらの場所に、同システムを導入した場合には、低く見積もって200 tCO₂/yearの削減の可能性がある。また、個人とバイオマスエネルギー、資源循環型システムを体験を通して直結させる環境教育効果、また、ツアーとして観光地の集客等による地域経済活性化も見込める。

上記を踏まえ、環境政策提言として、① 温泉地における分散型小型メタンシステムの導入推進 ② 環境技術を核としたエネツーリズムの推進が求められる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

なし

### 7. 研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

なし

＜査読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）なし

くその他誌上発表（査読なし）>

なし

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない
## （9） マスコミ等への公表・報道等

サブテーマに関係なく、本研究課題すべてを評価した形で新聞記事になっている。

1) （日刊）大崎タイムス（2012年1月1日、2頁）

2) 朝日新聞 2012年6月22日 「客の食べ残しでガス作り明かり」

3) 毎日新聞 2012年6月22日「温泉熱でバイオガス灯」

4) 河北新報 2012年6月22日「食べ残し温泉熱でガス灯に」

5) 大崎タイムス 2012年6月22日「人気スポットにガス灯」

6) 大崎タイムス 2012年8月8日 「鳴子温泉湯の恵みエネルギーに」

7) 朝日新聞 2012年8月17日 「創エネに挑む 食べ残しを街の灯に」

8) NHKあさイチ 2012年11月15日放送

9) ミヤギテレビ 2012年6月21日 ニュース放送

10) 仙台放送 2012年6月21日 ニュース放送

11) 雑誌S-style でのモニターツアー(2012年10月13-14日)

## (10) その他

なし

### 8 \. 引用文献

なし
# （４）温泉地域へのエネツーリズムのシステム評価とそれに基づいた感度分析

東北大學農學研究科 田島亮介

平成23(開始年度)～24年度累計予算額：177 千円

（うち、平成24年度予算額：56千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

温泉メタン発酵とエネツーリズム、消化液の液肥利用を行った際の経済性影響および環境影響を評価した。その結果、温泉メタン発酵は、温泉メタン発酵1台のシステムとして、初期投資にかかる消費エネルギーに比較して、温泉メタン発酵で得られるメタンガスの生産エネルギー、食べ残しを利用すること、温泉による加温にかかるエネルギーの代替効果によって、消費エネルギーが年間約-1000 GJ/yearとなった。それに伴い、CO2削減効果も約-87 tonC/yearとなった。これより、温泉メタン発酵は1台、非常に高い環境負荷削減効果があることが明らかになった。

また、本システムを鳴子温泉郷に69台、分散導入する場合と、それ同等の従来法の大規模システムを一台導入する場合との比較を行った。その結果、温泉メタン発酵を69台導入する場合は、大規模システムに比較して、コストが40%削減でき、また1トンあたりのゴミ処理コストも約3万円/t生ゴミと安くなることがわかった。さらに、それに伴い、CO2排出量は大規模ではプラス41.1tCO2/yearとなるが、小型メタン発酵を導入する場合には、マイナスになり、CO2排出削減効果が認められた。

### 1. はじめに

メタン発酵の経済性評価についてはいくつかあるが、温泉熱を利用した効率的な生ゴミの小型のメタン発酵システムについては、本プロジェクトでの温泉街における導入実証が初めてのケースであり、詳細な経済性評価や環境影響評価については行われていない。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、温泉メタン発酵システムの実証データを基にした、経済性・環境性影響評価について行い、本システムの評価を行うことを目的とする。環境性影響評価については、CO2排出量としての評価を行うこととした。

### 3 \. 評価方法

## （１）温泉メタン発酵システムの環境負荷の評価

試算する範囲は図のように設定した。すなわち、食べ残しの運搬からメタン生成、発酵残渣（メタン消化液）の処理までがその範囲である。メタン発酵システムの資材等の製造・運搬過程はこの範囲に含め、それ以外の資材、機械、例えば消化液の運搬・散布に用いる軽トラック・散布器の
製造・運搬過程は含めなかった。食べ残しからメタン発酵システムを通して生成されるメタンの量、濃度については、実測データを使用した。運搬・散布については軽トラックおよび散布機の燃費から、試算してメタン消化液は施設であれば東北地域でも通年栽培が可能な施設葉菜類に窒素ベースで施用することとした。この試算に基づいて鳴子地域全域に展開した場合の環境負荷について分析をおこない、これまでの集約型のメタン発酵施設を導入した場合との比較をおこなった。

図(4)-1. 環境負荷を評価したシステム概要

（２）温泉メタン発酵システムの環境負荷の評価に基づいた地域導入評価

（１）の結果に基づいて鳴子温泉郷に導入した場合の環境負荷等の評価を集約型のメタン発酵と比較しておこなった。

## 4 ．結果および考察

## （１）温泉メタン発酵システムの環境負荷の評価

小規模メタン発酵システムの導入を想定して、その環境負荷について試算をおこなった。

図4−1に試算結果を示した。
図(4)-1 小規模メタン発酵システムの環境負荷評価

またこの結果について1年間を評価単位として表(4)-1に示した。初期投資分は減価償却期間15年で按分した。本システムでは発酵施設の運転に関する環境負荷は少ないため、システム全体での環境負荷も小さかった。またそのほとんどはメタン消化液の貯留・運搬・散布・利用に係る環境負荷であった。代替部分を換算すると本システムの環境負荷低減効果は大きかった。特にメタン発酵槽の加温をボイラーでおこなった場合の燃料消費を考えると極めて大きな環境負荷であった(表(4)-1)。これは小さいサイズのメタン発酵施設は環境負荷の小さい熱源がない場合には効率が悪いというこれまでの研究を支持するとともに、本システムは温泉という熱源を確保することで小型化に成功しているということを裏付ける。

表(4)-1. 本システムの環境負荷の代替分の試算.

エネルギー消費 GJ/年	温室効果ガス 発生 t CO2/年
初期投資	4.53 (67.9 GJ)	0.331 (4.96 t CO2)
運転	2.24	0.361
メタン利用(天然ガス代替)	-3.80	-0.188
消化液利用(化学肥料代替)	-6.59	-0.460
食べ残し利用(焼却処理代替)	-1.41	-0.643
温泉利用(ボイラー代替)	-1290	-87.2
## (2) 温泉メタン発酵システムの環境負荷の評価に基づいた地域導入評価

現在実証実験をおこなっている鳴子地域への導入について試算した結果を示す。まず観光客由来の生ゴミ量を試算した。アンケート調査に基づいて試算をおこなうとおよそ250tとなった(表(4)-2)。これらは地域の環境負荷や処理コストにおいて大きいが、大規模なメタン発酵施設を導入するには少ない量だと考えられる。また、宿泊客の季節変動も大きいことから当該地域では大規模システムよりも小規模メタン発酵システムの導入に十分な可能性があると考えられた。

表(4)-2 鳴子地域の宿泊人数、食べ残し量および処理場からの距離

地域	宿泊可能人数	食べ残し量	ゴミ処理場からの距離
人/日	t/年	km
川渡	448	20	9
東鳴子	855	37	12
鳴子	3339	146	15
中山平	681	30	20
鬼首	489	21	30
合計	5812	254

次に小規模メタン発酵施設の経済性について表(4)-3にまとめた。導入の価格に対して、メンテナンス、維持管理費、修繕費、保険料についてそれぞれ既往研究を元に定めた。また工事費を20％とした。導入金額と工事費を合わせた価格を元に償却期間を15年として、年ベースおよび処理量ベースで評価をおこなうと、小規模メタン発酵の方が低い値となった。

表(4)-3. 本システムと集約型メタン発酵システムの経済性

本システム	集約型
千円	メタン発酵
初期投資	60	5600
(750)	(70000)
維持費	10	1500
人件費	0	7000
電気	0	1450
その他	30	8400
合計	100	23950
処理量あたり	50	80

以上の試算結果を表(4)-4にまとめて地域導入効果(図(4)-2)について比較検討をおこなった。本システムは小型であるために導入台数が多いが、コストそのものは集約型システムよりも低く抑えられる。初期投資のエネルギーコストは集約型システムよりも大きいが、収集や運転のコストは小さい。メタン利用、消化液利用について加味すると本システムは環境負荷の削減効果があ
ると試算された。対して集約型のシステムは一定の環境負荷が存在すると試算された。

対象地域：鳴子温泉郷（5つの温泉地域），旅館数59，宿泊可能人数約5800人

図(4)-2 本システムの分散導入と従来型の集約システム導入のイメージ

表(4)-4. 地域導入効果の比較

本システム	集約型システム
千円, GJ, t CO2/year	千円, GJ, t CO2/year
必要台数	69	1
コスト	12,700	20,320
エネルギー消費
初期投資	312	114
収集	0	6.98
運転	0	7.25
メタン利用	-262	0
消化液利用	-397	87.3
収支	-347	216
温室効果ガス発生
初期投資	23.0	8.33
収集	0	0.489
運転	0	1.02
メタン利用	-13.0	0
消化液利用	-12.5	31.3
収支	-2.50	41.1

以上より、本システム自体環境負荷が小さく、その地域導入を考えた場合には集約型のメタン発酵施設の導入と比較しても同等かそれ以下に小さいと考えられた。同様に経済性についても集約
型のメタン発酵施設よりも小さいと試算された。特に1台あたりの導入コストは安く、導入しやすいと考えられた。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

これまで、温泉熱を利用したメタン発酵そのものの例がないため、それを設置しその実測データに基づいて環境負荷を評価したことにより、今後はこの試算に基づいて新たに環境負荷を試算できることから学術的には意義深い。この技術を地域に適用した場合の環境負荷および経済性についてのデータを収集して試算をおこなったことも重要である。温泉メタン発酵システムが分散型エネルギー生産システム、且つ、廃棄物処理システムとして、大規模システムに比較して、メリットがあることも試算から新たに見出された。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

なし

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本評価の結果より、温泉メタンシステムは、環境負荷削減効果が高いことが明らかになった。よって本システムは、第4次環境計画のキーワードに入っている「自然共生」、「低炭素」、「循環」「安全」、「環境教育」「参画・協働」の中の低炭素にあてはまることが明らかになった。

日本国内に、本システムを導入可能と考えられる源泉は、源泉温度42℃以上の全国13860カ所源泉である。これらの場所に、同システムを導入した場合には、低く見積もって200 tCO₂/yearの削減の可能性がある。また、個人とバイオマスエネルギー、資源循環型システムを体験を通して直結させる環境教育効果、また、ツアーとして観光地の集客等による地域経済活性化も見込める。

上記を踏まえ、環境政策提言として、① 温泉地における分散型小型メタンシステムの導入推進 ② 環境技術を核としたエネツーリズムの推進が求められる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

なし

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

なし

く査読付論文に準ずる成果発表＞（「持続可能な社会・政策研究分野」の課題のみ記載可。）

(1) Environmental Impacts and Cost of Methane Fermentation System Using Hot Springs. Ryosuke TAJIMA, Takashi SUZUKI, Chika TADA, JIFS (Journal of Integrated Field Science), vol.10, in press
## くその他誌上発表（査読なし）>

なし

## （2） 口頭発表（学会等）

1）田島亮介、鈴木崇司、多田千佳、第7回日本LCA学会(2012.3)

「温泉熱を利用した小規模メタン発酵システム導入の環境影響評価」

2) Tada C. Construction of “enetourism” which tourist bring leftover food to methane fermentation using hot spring. U.S. National Academy of Engineering Engineering Academy of Japan, 2012 Japan-America Frontiers of Engineering Symposium, October 29-31, 2012, Irvine, California http://www.naefrontiers.org/Symposia/JAFOE/32546/2012JAFOE.aspx

http://www.naefrontiers.org/File.aspx?id=36919

10) C TADA, T SUZUKI*, R TAJIMA* Experience tourism, “enetourism”, producing biomass energy using food garbage at a hot-springs resort, Water and Environment Technology Conference 2013, 2013. 6. Tokyo,

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## (11) マスコミ等への公表・報道等

サブテーマに関係なく、本研究課題すべてを評価した形で新聞記事になっている。

1)(日刊)大崎タイムス（2012年1月1日、2頁）

2) 朝日新聞 2012年6月22日 「客の食べ残しでガス作り明かり」

3) 毎日新聞 2012年6月22日 「温泉熱でバイオガス灯」

4) 河北新報 2012年6月22日「食べ残し温泉熱でガス灯に」

5) 大崎タイムス 2012年6月22日「人気スポットにガス灯」

6) 大崎タイムス 2012年8月8日 「鳴子温泉湯の恵みエネルギーに」

7) 朝日新聞 2012年8月17日 「創エネに挑む 食べ残しを街の灯に」

8) NHKあさイチ 2012年11月15日放送

9) ミヤギテレビ 2012年6月21日 ニュース放送

10) 仙台放送 2012年6月21日 ニュース放送

11) 雑誌S-style でのモニターツアー(2012年10月13-14日)

## (12) その他
## 市民向计発表

(1)おおさき産業フェア2011への出展 (2011/11/4-6)

(2)鳴子温泉みのり祭2011への出展（2011/11/11-13）

(3)川渡公民館にて展示 (2012/3/4-5)

(4)鳴子温泉食楽まつり 2012への出展 (2012/6/23-24)

(5)鳴子小学校への環境教育授業(2012/6/28)

(6) 感覚ミュージアムへの環境教育授業 (2012/10/21)

(7)石川県内灘町夢教室(2012/8/4、25)

(8)観光客参加型食べ残しメタン発酵温泉エネツーリズム(講演会)、岩手八幡平市（2013/3/25）

## 海外向计

(1) JICE 韓国より大学生 キズナ強化プロジェクト (30人)

## ビジネスフェア関連

(1) おおさき産業フェア2012(2012/11/2、3)

(2) アグリビジネス創出フェア2012(2012/11/16)

(3)東北地域アグリビジネス創出フェア2012(2012/12/5)

(4)東北大学イノベーションフェア2013(2013/1/17)

### 8 \. 引用文献

1) Center for Environmental Information Service, 1998. Guidebook for Life Cycle Inventory Analysis. The Chemical Daily Co. Ltd, Tokyo, Japan**.

2) Center for Global Environmental Research, 2007. Embodied Energy and Emission Intensity Data for Japan Using Input-Output Tables. Available at: Center for Global Environmental Research, Tsukuba, Japan http://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/index.html Collet, P., A. Hélias, L. Lardon, M. Ras, R. Goy, J. Steyer. 2011. Life-cycle assessment of microalgae culture coupled to biogas production. Bioresource Technology 102.207–214.

3)Gnansounou, E., A. Dauriat, J. Villegas, L. Panichelli. 2009. Life cycle assessment of biofuels: Energy and greenhouse gas balances. Bioresource Technology 100.4919–4930.

4) Greenhouse Gas Inventory Office of Japan, 2008. National Greenhouse Gas Inventory Report of Japan (2008). Available at: National Institute for Environmental Studies, Tsukuba, Japan

http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html.**

5)Hishinuma, T., H. Kurishima, C. Yang and Y. Genchi. 2008. Environmental Impact of Manure Treatment and Utilization system with Biogas plant by Life Cycle Assessment method: Comparison with other systems. Animal Behaviour and Management. 44. 7-20.*
6)Hishinuma T., S. Hoshiba, S. Morita, Y. Tsukada and T. Amano. 2002. Evaluation of a Biogas Plant on Farm from the Energetic Point of View. Journal of the Society of Agricultural Structures, Japan. 33. 45-52.*

7) Hong, J., J. Hong, M. Otaki, O. Jolliet. 2009. Environmental and economic life cycle assessment for sewage sludge treatment processes in Japan. Waste Management. 29. 696–703.

8) Ishikawa S., S. Hoshiba, T. Hinata, T. Hishinuma, S. Morita. 2006. Evaluation of a biogas plant from life cycle assessment (LCA). International Congress Series 1293. 230–233.

9) Jury, C., E. Benetto, D. Koster, B. Schmitt, J. 2010. Welfring Life Cycle Assessment of biogas production by monofermentation of energy crops and injection into the natural gas grid. Biomass and Bioenergy 34. 54–66.

10) Koga, N. and R. Tajima. 2011. Assessing energy efficiencies and greenhouse gas emissions under bioethanol-oriented paddy rice production in northern Japan. Journal of Environmental Management. 92. 967-973. Nakamura M. 2011.

11) Utilization of methane fermentation digested slurry as fertilizer and the environmenta impacts of the slurry application in upland field. Bulletin of National Institute of Rural Engineering. 50. 1-57.*

12) Ogawa, Y., M. Fujita and Y. Nakagawa. 2003. Analysis of the operation data of a methane fermentation facility that treats manure and tofu refuse. Journal of Material Cycles and Waste Management. 14: 258-267.*

13) Okumura, A., Y. Kawabe and T. Ohno. 2010. Current status on utilization of heat sources through hot springs and their effective use. Bulletin of JESC. 37. 92-100.*

14) Roy, P., D. Nei, T. Orikasa, Q. Xu, H. Okadome, N. Nakamura, T. Shiina. 2009. A review of life cycle assessment (LCA) on some food products. Journal of Food Engineering 90. 1–10.
# Enetourism: Methane Fermentation System Using Hot Spring with the Tourist Participatory Approach

Principal Investigator: Chika Tada

Institution:

Graduate school of Agricultural Science, Tohoku University

232-3, Yomogida, Naruko-onsen, Oosaki, Miyagi, 9896711,

JAPAN

Tel: +81-229-84-7395 / Fax: +81-229-84-7391

E-mail: tada@bios.tohoku.ac.jp

## [Abstract]

Keywords: Methane fermentation, Hot spring, Enetourism, Leftover food

In Japan, 12 million tourists visit hot springs areas each year, and the amount of food left uneaten by tourists who stay at hotels or ryokans in the hot springs resort region is about 300 g/capita/day. This leftover food can be used as biomass to produce energy by methane fermentation, which is effective for treating biomass with a high water content. A system in which tourists participate in recycling food waste for conversion to energy has been instituted at a hot springs resort. We call this system “enetourism.” After eating a meal at a hotel near the hot spring, tourists put their leftover food in a paper bag and bring it to a small-scale methane fermentation reactor, warmed by hot spring water. The fermenter converts the biomass to methane gas, which is used to light a gas lamp, enabling the tourists to see how their leftover food has been converted into energy. Additionally, the digested materials from the process can be used as liquid fertilizer for vegetable gardens at the resort, allowing the tourists to see another benefit of this recycling system.

The results showed that it was achieved more than 80% of methane yield from leftover food with the small methane fermentation using hot spring. The volume of biogas made it possible to put light gas lamp for 2.3 hours.

Value of pH in digested liquid was kept around 7 without reagent for controlling pH value by the returning operation. This operation made EC value of the digested sludge to around 6. It made possible the digested liquid from the reactor could utilize as liquid fertilizer for soil culture of vegetable.

Evaluating the environmental impact of this study was revealed that both energy consumption and GHG emission of initial materials inputs were divided by 15 years because the depreciation period of this system is assumed as 15 years. Concerning the balances between the environmental impacts of initial and operations and the four alternative effects in energy consumptions and GHG emissions, the balances became minus except for the balance between inputs and only methane utilization (0.1 GJ/year, 0.504 tCO2/year). It is suggested that our system has the reduction effect of environmental impacts. It was compared the costs of our proposed system and centralized larger-scale methane fermentation system, when the systems were introduced to the
Naruko hot spring area. The costs per ton-garbage using our system was cheaper about 30,000 yen than that using the centralized system. It has been considered that to introduce any bioenergy system is difficult in hilly and mountainous regions in Japan, but our proposed methane fermentation system using hot spring could be an effective system in such regions. These results should facilitate rethink about the establishment of small biomass use system and our proposed system should be one key technique of the reduction of environmental impacts using biomass in hilly and mountainous regions.

The participants in “enetourism” were asked various questions about their experience. About 88.2% of the participants answered “Yes” to the question, “Did you increase your interest in energy after participation in enetourism?” . The answer indicates that this type of tourism offers a good opportunity for thinking about energy. In addition, 91.2% of the participants answered, “Yes” to the question, “Do you want to participate in this program again?” Furthermore, 88.2% of participants answered, “Yes” to the question, “Do you agree with enetourism?” These answers suggest that the program is of interest as a tourism option.

The development of enetourism, whereby tourists bring leftover food to a methane fermentation reactor warmed with hot spring water, can reduce $ CO_{2} $ emissions and the cost for treatment of leftover food. Furthermore, tourists can effectively learn about biomass energy by participating in enetourism.
①温泉熱を利用した小規模メタン発酵

約5mの高低差を利用して、無動力で温水を供給。発酵槽温度55℃になるよう、流量調整。

バイオガスで点灯するガス灯

·温泉熱によって反応槽55℃維持が可能

·原料無粉砕でCH_{4}転換収率80%以上達成

·ガス灯点灯2時間20分以上確実

食べ残しの様子

③メタン消化液の効率的な利用。

NH4-N	P2O5	K2O
本システムの平均	1.8	0.1	1.5

メタン発酵運転工夫 EC33.5 mS/cm→6.2へ → 土壤栽培には十分活用可能

SPA × WASTE = ENE TOURISM

Q2. エネルギーについて関心が高まりましたか？

## ②エネツーリズムによる地域振興・意識改革

コマツナの栽培試験

温泉地への小規模メタン発酵システムの導入を核とした低炭素観光(＝エネツーリズム)の確立

・旅館からの食べ残し量一人平均300 g

・約半分がご飯 → C/N比20

→ メタン発酵に適した原料

韓国の大学生

鳴子小学校環境教育

・エネツーリズム参加者のアンケート結果より

→環境教育効果が高い

→ツーリズムとして可能性示唆

④温泉地でエネツーリズムの導入・展開

◎環境負荷の試算結果

エネルギー消費	温室効果ガス排出
GJ/年	tCO2/年
初期投資*	1.66	0.331
運転**	2.24	0.361
メタン利用	-3.80	-0.188
消化液利用	-6.59	-0.460
食べ残し利用	-1.41	-0.643
温泉熱利用	-1290	-87.2

* 減価償却期間15年で試算

** メタン消化液利用工程まで含む

鳴子温泉郷に

温泉メタン69台導入と

従来メタン発酵1台導入

を比較

→温泉メタンはゴミ1トン

あたり処理コスト3万円安

・環境負荷削減効果あり

マイナスエミッション！

★第四次環境基本計画「自然共生」「低炭素」「循環」「安全」「環境教育」「参画・協働」のキーワードを実行・実現できるツーリズム

→政策提言提案 温泉エネツーリズムによる「環境観光立国・日本」
【3K123020】擬似酵素型光触媒システムによるプラスチック混合廃棄物の易分解および部分生分解化（H24～H26；累計予算額41,737千円）

中谷 久之（北見工業大学）

### 1. 研究開発目的

プラスチック廃棄物の処理における問題のひとつは、他種のプラスチックや紙くず・木くず等の木質系廃棄物との混合にある。混合は廃棄物の処理を複雑かつ高コスト化させる。そこで、本研究では、分別による精密な前処理を必要としないプラスチック・木質系混合廃棄物の簡易かつ安価な方法の開発を目的とする。目標としては、複数の汎用プラスチック（ポリプロピレン(PP)、ポリスチレン（PS）、繊維強化プラスチック（FRP）、塩化ビニル（PVC）等および木質）を同時に易分解および生分解化な成分に変化できる光分解触媒（擬似酵素）システムの開発である。なお、開発する擬似酵素は、塗布での使用が可能なものとした。一部のプラスチック廃棄物（PPおよびPVC）をアップグレードリサイクルして付加価値を与えることも目的に加えた。さらに分解に関しては、ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）の使用禁止問題の対処も急遽加え、擬似酵素システムを使い、PSと同時に内部に含まれているHBCDの光分解処理法開発も目的とした。

### 2. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

TiO_{2} を中心として光触媒によるプラスチックの分解機構を詳細に検討し、複数の化合物と組みわせることでその分解能力を制御することに成功した。特に、従来分解性が乏しいとされた炭素一炭素結合を穏やかな条件で分解できるようになったという点は、科学的にも非常に価値がある。さらに、申請者が擬似酵素システムと名付けたこの光触媒により、分子量を低下させたプラスチックが生分解性を発現したり、アップグレードなリサイクル製品となることを証明した。この点に関しても科学的意義の高い結果である。

## (2) 得られた成果の実用化

プラスチック・木質混合廃棄物の同時光分解・部分生分解に関して、必要な技術はほぼ開発できた。特に、PSの分解・生分解化に関しては、実用上で課題となる塗布型擬似酵素システムの開発、長波長光での分解、安価な脂肪酸エステルの探索、ノンナノZnOによるナノTiO2の代替および生分解性の確認といった点をクリアした。研究室レベルで必要細かい基礎データをほぼ取り終えた。次のステップはパートナーとなる企業・自治体を探し、実用化に向けたスケールアップの検討である。そのためには、学会等での発表、大学の共同研究窓口およびJSTなどを利用してパートナーの募集を行っていくつもりである。

## (3) 社会への貢献の見込み

埋め立て処理をせざるを得ない廃棄物中のプラスチック部を簡易かつ選択的に分解・除去できる技術の開発が必要である。加えて、焼却または埋め立て法は、莫大なかつ複雑に混合している廃棄物が一度に発生する大規模な災害時では、処理スピードに地域・経済格差を生み出してしまう。大きな自治体では、独自でこれら大規模な焼却または埋め立てを採ることができるが、中小自治体では単独では、対応することは無理である。民間においても災害により被害を受けた工場等から発生した廃棄物は、産業廃棄物扱いとなるため、民間処理となる。行政の手を離れるため、中小の企業では、高価かつ高度な処理法が使えず、処理に苦慮する場合が多い。本研究は上記のようないわゆる“廃棄物処理弱者”に対して特に貢献できる安価な処理技術である。
### 3. 委員の指摘及び提言概要

一定の成果は見えるが、実用化の観点からの目標設定と到達度が不明である。また、回収まで考えると、生成物の制御が必要だが、どのようにして分解反応を制御するのか。ナノチタンは環境影響が懸念されており、飛散などの防止を考えた管理が必要になると思われる。全体に研究レベルで止まっており、実用化すなわち環境政策への貢献度は低いと言わざるを得ない。今後は、スケールアップしたパイロットプラントスケールの研究が大切となる。

### 4. 評点

総合評点：B
課税所得の状況(平成 26 年)

国民健康保険実態調査〔世帯票〕

[平成 27 年度]

都道府県名	保険者名

都道府県番号	保険者番号・区番号	群別	抽出番号	擬制世帯であるか	市町村民税	軽減世帯	軽減判定被保険者数	軽減判定所得	世帯主職業区分	主たる所得者職業区分	平成26年度保険料(税)(医療給付費分)	平成26年度保険料(税)(後期高齢者支援金分)	平成26年度保険料(税)(介護納付金分)	短期被保険者証等交付状況	保険料(税)賦課特例措置
保険者番号	調定額	収納額	調定額	収納額	収納額
1 2擬 否	1 2課税 非課税	1 2 3短期証資格証明書交付なし

医療給付費等分	平 成 27 年度 保 険 料 (税) 賦 課 状 況	固定資産税額 (土地・家屋) (平成27年度)
保 険 料 (税) 算 定 額
所 得 割 額	資 産 割 額	均 等 割 額	平 等 割 額	計
一 般 被 保 険 者 分	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|
退 職 被 保 険 者 等 分	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|
計	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|

後期高齢者支援金分	平 成 2.7 年度保險料(税) 賦課状況
保險料(税)	算定額	保險料(税)	減免等による額	賦課限度を超える額	保險料(税)
所得割額	資産割額	均等割額	平等割額	計	軽減額	调定額
一般被保險者分	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|
退職被保險者等分	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|
計	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|	|

介護納付金分	平 成 27 年 度 保 險 料 (税) 賦 課 状 況

被保険者区分	世帯主との続柄	性別	生 年 月	所得の有無	所得の種類	総所得金額山林所得金額	分離譲渡所得金額(特別控除後の金額)	工基 礎控 除額△	年金収入額(公的年金等控除前の額)
世帯主	1.一般2.退職本人3.退職家族4.擬制世帯主	本人	1.男2.女	1.明2.大3.昭4.平	年	月	1.有2.無3.不詳4.有(特)
世	1	1.一般2.退職本人3.退職家族	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月	1.有2.無3.不詳4.有(特)
2	1.一般2.退職本人3.退職家族	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月	1.有2.無3.不詳4.有(特)
3	1.一般2.退職本人3.退職家族	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月	1.有2.無3.不詳4.有(特)
带	4	1.一般2.退職本人3.退職家族	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月	1.有2.無3.不詳4.有(特)
5	1.一般2.退職本人3.退職家族	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月	1.有2.無3.不詳4.有(特)
6	1.一般2.退職本人3.退職家族	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月	1.有2.無3.不詳4.有(特)
7	1.一般2.退職本人3.退職家族	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月	1.有2.無3.不詳4.有(特)
8	1.一般2.退職本人3.退職家族	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月	1.有2.無3.不詳4.有(特)
9	1.一般2.退職本人3.退職家族	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月	1.有2.無3.不詳4.有(特)
10	1.一般2.退職本人3.退職家族	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月	1.有2.無3.不詳4.有(特)
11	1.一般2.退職本人3.退職家族	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月	1.有2.無3.不詳4.有(特)
12	1.一般2.退職本人3.退職家族	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月	1.有2.無3.不詳4.有(特)
計

(注) (軽滅世帯) 1. 非軽滅 2. 2割軽滅 3. 3割軽滅 4. 4割軽滅 5. 5割軽滅(8を除く) 6. 6割軽滅 7. 7割軽滅 8. 5割軽滅(国保法施行令第29条の7第5項第5号又は地方税法施行令第56条の89第2項第4号による) (職業区分) 1. 農林水産業 2. その他の自営業 3. 被用者 4. その他 5. 無職 6. 不詳

(保険料(税)賦課特例措置) 1. 特例措置非該当 2. 旧国保被保険者合算軽減のみ 3. 平等割半額のみ 4. 平等割1／4軽減のみ 5. 旧国保被保険者合算軽減かつ平等割半額 6. 旧国保被保険者合算軽減かつ平等割1／4軽減 7. 被扶養者であった者に対する緩和措置 8. その他（短期被保険者証等交付状況） 1. 短期証 2. 資格証明書 3. 交付なし

(所得の有無)　　1. 有　　2. 無　　3. 不詳　　4. 有(特例対象被保険者等の給与所得有)

(所得の種類)1.営業 2.農業 3.その他の事業 4.不動産 5.利子・配当 6.給与 7.公的年金等 8.譲渡 9.山林 10.その他 11.不詳
(H24～H25；累計予算額 41,700 千円)

青柳 みどり ((独)国立環境研究所)

### 1. 研究实施体制

(1) 技術・社会に対する価値観の変化とリスク受容性に関する調査研究 ((独) 国立環境研究所)

### 2. 研究開発目的

東日本大震災により日本人の価値観は【つながり】を重視する方向に変化したと言われており、その変化を社会調査により具体的に把握し、持続可能社会転換の方策と安全安心社会の構築の両立に反映させるための検討と提言を行う。様々に提言されている日本人全体の価値観の変化について把握し、持続可能社会転換への影響（人々の考え方やライフスタイルの変化）について調査検討を行う。特に、過去の知見ではうまく把握できない放射能に関する過剰反応について、フォーカス・グループ・インタビューなどの探索型の定性調査を行うことにより把握する。

毎月調査の実施により、市民の「東日本大震災によるショックからの脱却」の程度を把握し、年に一回の「価値観やライフスタイルに関する世論調査」を実施して、価値観やライフスタイルの方向の検討把握を行う。さらに、質的調査手法であるフォーカス・グループ・インタビューを用いてリスク認知・対応について把握し、その結果を世論調査に反映させ、大震災の影響とリスク認知についての総合的検討を行う。

1）毎月の世論調査：日本と世界における「重要な問題」を把握すると同時に、低炭素社会、安全安心社会構築に関わるキーワードを含む記事を新聞、テレビ、雑誌等の記事との関連もデータベース等を利用して分析を行う。

2）関東地域を中心とした成人男女を対象とした、安全安心社会構築に関わるフォーカス・グループ・インタビュー調査：放射能に関する知識、リスク認知とリスク受容性について把握・分析を行う。

本課題では、以下の図の中で、橙色で囲んだ部分について実施。

図 研究のイメージ
3）価値観やライフスタイルに関するオムニバス形式の世論調査：上記2）の結果をうけ、主な調査結果についての一般的な状況を把握するために、全国の成人男女を母集団としたオムニバス形式の世論調査を実施する。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

社会調査の手法の中でも、定量的な手法である世論調査と定性的（質的）な手法であるフォーカス・グループ・インタビューの併用により、奥行きのある分析・検討が可能となった。また、世論調査を、最近環境科学分野で頻繁に用いられているインターネットによるものではなく、社会調査の分野で従来から用いられてきた、住民基本台帳を抽出の基本とする調査を実施することにより、一般市民の環境及び社会の出来事に関する情報獲得について、いまだに従来型のマスメディアが、大きな比重を占めていることが明らかになった。

また質的な手法はいままで環境科学の分野ではあまり用いられてこなかったが、今回の適用により人々の不安、恐怖と行った問題の把握に有効な手法である事がわかった。

## (2) 環境政策への貢献

本研究課題は、震災復興枠での研究プロジェクトであり、多くの技術的な解決策をもたらす課題が採択される中にあって、社会調査手法を主としたプロジェクトとして非常に難しい位置にあった。しかしながら、放射能汚染の科学的な事項に関する誤解、放射能汚染の健康被害を防ぐための様々な体制や手段に関する無知や誤解などを明らかにでき、これからの政策立案に一定の効果ある現状についての情報を提供できたのではないかと考えられる。

## ＜行政が既に活用した成果＞

1) IPCC 総会での横浜誘致プレゼンテーションへの資料提供

推進費(1 ZE-1202)における時系列調査結果をプレゼンテーション資料用に提供した。

2) 気候変動問題に関する科学的情報の整理及び提供に関する検討業務」への貢献

上記業務において、学術的な知見（英語のものに関しては、その翻訳も含め）および推進費（1ZE-1202）による世論調査およびその報告書データを提供し、検討に学術的な裏付けを与えた。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) 全国 29 紙、海外ではガーディアン紙(イギリス)およびテヘランタイムズ(イラン)など数紙にとりあげられた。この内容は、日本において 9 割が温暖化を実感しているという内容であった。

2) 人々の放射能汚染の健康被害に関する不安、恐怖についてのリスクコミュニケーション手法およびそのコンテンツの再考が必要である事。現在は、放射能汚染に関する健康被害の「科学的な知識」をきちんと伝達する事に主眼がおかれているが、知識が高くても必ずしも不安が解消される訳ではない事が明らかになった。科学的な知識以外のアプローチが必要とされている。人々の持つ放射線の健康影響に関するイメージをもとに不安や恐怖を解消するためのコミュニケーションが求められる。その一つは解析中で本報告書には記載が間にあわなかったが、科学的な知識だけではなく、将来の生活、将来の見通しに対する不安が大きく影響している可能性である。将来にわたっての不安解消のための対策が求められる。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

安全性やリスクの問題を含め、技術・社会に関する日本人の価値観が東日本大震災を契機に大きく変わったらしいと考えるのは妥当であり、その事実を意識調査によって明らかにすること自体には十分な必要性が認められる。しかし、研究の大部分は質問票調査であり、経費の多くはそ
の実施用（外注）である。実態把握としては価値があると言えるだろうが、それ以上の価値ある知見が得られているとは言い難い。

### 5. 評点

総合評点：B
課題名	A-0806 気温とオゾン濃度上昇が水稻の生産性におよぼす複合影響評価と適応方策に関する研究
課題代表者名	河野吉久（財団法人 電力中央研究所 環境科学研究所 研究顧問）
研究実施期間	平成20～22年度
累計予算額	148,226千円（うち22年度 45,136千円）
予算額は、間接経費を含む。
研究体制
（1）気温とオゾン濃度上昇が水稻の収量・品質に及ぼす影響評価に関する研究
財団法人電力中央研究所
（2）水稻の生育時期別オゾン感受性の評価に関する研究
埼玉県環境科学国際センター
（3）高温・オゾン適応のための分子マーカーの探索とオゾンストレス診断アレイの開発
1）高温・オゾン適応のための分子マーカーの探索とオゾンストレス診断アレイの開発
独立行政法人国立環境研究所
2）穂と種子における分子マーカーの分析によるイネの高温・オゾン影響評価に関する研究
独立行政法人国立環境研究所
研究概要
1.はじめに
地球温暖化が進行しているが、開発途上国における化石燃料に由来したエネルギー消費の急激な増加とともに二次汚染物質であるオゾン濃度の上昇も指摘されている。オゾンの植物影響評価に係るこれまでの研究により、現状濃度レベルでも植物に対してオゾンの潜在的な影響が指摘され、オゾン濃度がさらに上昇すれば植物の生産性を低下させ、影響が顕在化する可能性の大きいことが指摘されている。一方、温暖化に係る将来の影響予測については、温度上昇に対する植生の脆弱性や水稻の高温障害などが検討されているが、気温とオゾン濃度の上昇が複合した場合の影響についての検討はほとんど行われていない。
水稻は、アジア各国の食糧供給源として重要な作物であるが、収量を指標にしたオゾンに対する品種間の感受性の差異について検討した報告は少なく、特に、アジア各国で栽培されている様々なインド型品種のオゾン感受性に係る研究はごく一部の例を除いてほとんどみられない。これまでに行われた農作物の生育時期別のオゾン感受性に関する研究によれば、収量は生殖成長期前後のオゾン濃度の影響を受けやすいと考えられているが、水稻について実験的に解明した報告はない。また、オゾンの影響が窒素施肥の時期と量などの影響を受ける可能性があることから、影響回避・軽減策として窒素施肥条件等とオゾン影響の発現との関連性について検討することにより、肥培管理面から適応方策を検討することも重要と考える。
さらに、植物に対するオゾンと高温の複合影響については、分子レベルではほとんど調べられていない。長期暴露試験と併行して高温やオゾンにさらされた植物体内の物質の変化を分子マーカーとして検出することにより、これを利用した新しい影響評価手法やオゾンストレス診断用のDNAアレイを開発することができれば、長期にわたる暴露試験に代わって実験室レベルで影響の予測評価が可能となり、影響発現メカニズムの解明とともに適応性を示す品種の選択や育種過程の効率化にも貢献すると考える。
2.研究目的
内外の水稻品種を対象にして、気温とオゾン濃度上昇が複合した場合の収量・品質におよぼす複合影響について、以下の項目を中心に検討・解明する。
・収量と品質を指標にした気温とオゾン濃度上昇に対する水稻の品種間差異の解明と影響を受