Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Variables	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
D_{bottle}	D_{bottle}	D_{placon}	D_{placon}	D_{papercon}	D_{papercon}
D_{inc}	0.333	0.207	-0.082	-0.091	-0.695	***	-0.743	***
(0.395)	(0.341)	(0.287)	(0.281)	(0.256)	(0.255)	(0.255)
D_{commoninc}	-0.455	-0.222	-0.036	-0.043	0.351	*	0.443	**
(0.342)	(0.282)	(0.217)	(0.208)	(0.203)	(0.199)
D_{EPG}	0.701	**	0.678	-0.153	-0.120	-0.035	-0.022
(0.345)	(0.317)	(0.245)	(0.237)	(0.232)	(0.229)
D_{RDF}	0.695	0.726	-2.187	***	-2.069	***	-4.076	***
(0.554)	(0.514)	(0.712)	(0.727)	(0.727)	(1.539)
D_{landfill}	1.473	***	1.413	***	1.411	***	0.563	***
(0.350)	(0.298)	(0.208)	(0.199)	(0.192)	(0.189)
D_{commonlandfill}	-1.218	***	-1.308	***	-1.303	***	-0.597	***
(0.368)	(0.271)	(0.196)	(0.186)	(0.173)	(0.170)
landyear	0.00034	0.000274	0.00024	0.00023	0.00055	0.00050
(0.00044)	(0.000347)	(0.00023)	(0.00023)	(0.00022)	(0.00022)
Public capacity index	1.711	**	1.576	***	1.243	***	1.063	***	1.261	***
(0.752)	(0.553)	(0.460)	(0.351)	(0.383)	(0.315)
Labor price	-0.00015	-0.00016	-0.000076	-0.000097	-0.000037	-0.000069
(0.00011)	(0.00010)	(0.000076)	(0.000075)	(0.000077)	(0.000076)
w	0.000087	***	0.000077	0.000003	0.000002	0.000002	0.000008	**
(0.000014)	(0.000014)	(0.000005)	(0.000005)	(0.000004)	(0.000004)
Ratio of public sector	-1.420	***	-1.079	**	-0.273	***	-0.504	***	-0.510	***
(0.414)	(0.465)	(0.171)	(0.165)	(0.177)	(0.174)
Popd	0.00060	*	0.00022	0.00011	0.00027	**	-0.00029	**
(0.00034)	(0.00023)	(0.00012)	(0.00011)	(0.00013)	(0.000119)
Income	0.0585	-	1.269	***	-	0.537	*	-
(0.429)	-	(0.353)	-	(0.297)	(0.297)
Householdsize	0.810	**	-	0.160	-	0.491	***	-
(0.315)	-	(0.175)	-	(0.173)	(0.173)
Ratio of under 15	-5.343	-	7.814	-	8.146	*	-
(7.914)	-	(4.942)	-	(4.943)	(4.943)
Ratio of over 65	2.638	-	4.073	*	-	2.879	-
(3.548)	-	(2.161)	-	(2.118)	(2.118)
Year 00 (benchmark)	-	-	-	-	-	-	-
Year 01	0.435	***	0.440	***	0.941	***	0.212	**	0.185	*
(0.0994)	(0.096)	(0.092)	(0.0907)	(0.0957)	(0.0957)
Year 02	0.803	***	0.804	***	1.731	***	0.801	***	0.737	***
(0.112)	(0.102)	(0.103)	(0.0995)	(0.0970)	(0.094)
Constant	0.365	3.036	***	-8.664	***	-8.310	***	-4.163	***
(2.538)	(0.996)	(1.623)	(0.737)	(1.595)	(0.735)
lnσ²	3.911	***	3.938	***	3.412	***	2.322	***	2.361	***
(0.063)	(0.062)	(0.066)	(0.066)	(0.058)	(0.057)
ρ	0.980	0.981	0.969	0.968	0.911	0.914
(0.001)	(0.001)	(0.002)	(0.002)	(0.005)	(0.004)
Number of observations	8,855	8,855	8,855	8,855	8,855	8,855
Number of municipalities	2,952	2,952	2,952	2,952	2,952	2,952
Likelihood-ratio test: χ²(1)	5273.20	***	5299.86	***	4084.00	***	4129.53	***	1957.32	***

Note: 括弧内は標準誤差である. 有意水準: $ ^{*} $ , p < 0.1; $ ^{**} $ , p < 0.05; and $ ^{***} $ , p < 0.01.
(2) FE
## 考察 =

研究1）本稿の推定結果を考慮すると，リバウンドが存在すると言われてきた現象は，全国的なごみ質の変化や社会経済状況の変化を考慮しなかったためかもしれない．これまでリバウンドの対策をとることが不可欠であると主張されてきたが，今後は見直す必要があるのかもしれない．

研究 2）推定結果より，埋立処分場の所有形態において，自治体単独で所有するよりも一部事務組合等で共有する場合は分別・選別を行わない確率が高いことがわかった．また焼却炉の燃焼効率を下げないためにその他プラスチック，紙製容器包装の分別を行わない傾向にある，さらに自治体の財政状態も分別・選別実施に関わっていること等がわかった．（292 文字）

## 結論 =

処分場・焼却施設の広域処理は費用面でも環境面でも重要な課題である．広域処理の費用効率性を計量経済学的に明らかにした研究はこれまでに無かった．今後の課題として，地域間の立地を考慮した分析を取り入れた空間計量経済学の概念を考慮したパネルデータ分析があげられる．空間計量経済学は，1990年代から注目されてきた分析手法で，地域間の連関や自治体の立地，それらの外部性を考慮することのできる計量経済学である．この手法を用いて現状の自治体の廃棄物処理費用の再検証すれば，地域間のつながりを考慮した，望ましい広域処理政策を検証することが可能になるだろう．(267文字)
## 英語概要

· 研究課題名 = An Econometric Analysis of Cost Efficiency Relevant to Municipal Waste Treatment

· 研究代表者名及び所属 = Takehiro Usui, Faculty of Economics, Soka University

· 要旨（200 語程度）=In Japan, there has been a dramatic change in the approaches to waste management ever since the country began facing the problem of landfill scarcity. Since it is necessary to test the validity of waste management, there have been a few studies on the cost. Hence, we tackle the estimation of waste management cost in Japanese municipalities by using panel data analysis. First, by using panel data instead of only cross-sectional data, we obtain a more precise estimation. Second, we test the validity of using wide-area treatment, which is a commonly treatment method in incineration plants and landfill sites. We also compare the cost efficiency of using a common plant and a self-owned plant, which is an analysis that has not been performed in previous studies.

・キーワード（5 語以内）=Recycling, Panel data, Waste, Municipality
# 昭和 46 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)

(昭和 46 年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 67 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和46年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

丁号債務負担行為補正

(添付)

昭和46年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書

昭和46年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書等
# 昭和46年度政府関係機関補正予算(機第1号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

日本国有鉄道 3

日本電信電話公社 3

## 丁号債務負担行為補正

日本国有鉄道 5

日本電信電話公社
(添付)

# 昭和46年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録

# 昭和46年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

日本国有鉄道 7
甲号収入支出予算補正予定計算書 7
資本勘定 7
工事勘定 9
丁号債務負担行為補正要求書 11
日本電信電話公社 19
甲号収入支出予算補正予定計算書 19
資本勘定 19
建設勘定 21
丁号債務負担行為補正要求書 23
昭和46年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 昭和46年度政府関係機関補正予算

# 予算総則補正

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和４６年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

日 本 国 有 鉄 道

日本電信電話公社

第2条 「日本国有鉄道法」第39条の8第1項の規定により昭和46年度において日本国有鉄道が債務を負担する行為の追加は、「丁号債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第3条 昭和46年度政府関係機関予算総則第13条第1項の日本国有鉄道の借入金等の限度額の表中

長期借入金及び鉄道債券

長期借入金、政府引受債及び政府保証債

ロイ以外の鉄道債券

427,400,000千円

210,200,000

を

長期借入金及び鉄道債券

長期借入金、政府引受債及び政府保証債

ロイ以外の鉄道債券

460,400,000千円

220,200,000

に改める。

第4条 「日本電信電話公社法」第47条第1項の規定により昭和46年度において日本電信電話公社が債務を負担する行為の追加は、「丁号債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第 5 条 昭和 46 年度政府関係機関予算総則第 22 条第 1 項の日本電信電話公社の借入金等の限度額の表中
電信電話債券
イ ロ及びハ以外のもの	10,000,000千円
ロ 縁故者引受けにより発行するもの	60,000,000
ハ 「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	365,000,000
を
電信電話債券
イ ロ及びハ以外のもの	18,000,000千円
ロ 縁故者引受けにより発行するもの	62,000,000
ハ 「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	377,000,000
に改める。
第6条 昭和46年度政府関係機関予算総則第32条の各公庫の保険契約等の限度額の表中、中小企業信用保険公庫の保険価額の総額の限度額「1,800,000,000千円」を、「2,300,000,000千円」に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
日本国有鉄道資本勘定収入支出工事勘定収入支出出	鉄道債権及借入金工事勘定入線入資本勘定入基幹施設増強費一般施設取替改良費車両費山陽幹線増設費支出補正額	43,000,000	0	43,000,000	43,000,000
43,000,000	0	43,000,000	43,000,000
43,000,000	0	43,000,000	43,000,000
43,000,000	0	43,000,000	43,000,000
43,000,000	0	43,000,000	43,000,000
43,000,000	0	43,000,000	43,000,000
日本電信電話公社資本勘定収入	設備料電信電話債券収入補正額建設勘定入線入資本勘定入線入	4,700,000	0	4,700,000	4,700,000
20,300,000	0	20,300,000	20,300,000
25,000,000	0	25,000,000	25,000,000
25,000,000	0	25,000,000	25,000,000
建設勘定収入	資本勘定入線入	25,000,000	0	25,000,000	25,000,000
4 甲号 收入支出予算補正

政府關係機關	項目	補 註	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支出	電信電話施設費	23,575,604	0	23,575,604
局舍建設費	1,208,460	0	1,208,460
総係費	215,936	0	215,936
支出補正額	25,000,000	0	25,000,000
丁号 債務負担行為補正
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本国有鉄道工事勘定	山陽幹線増設費既定	119,200,000	昭和46年度	昭和46年度以降3箇年度以内	山陽幹線増設に係る工事の実施及び物品の購入には、多くの日数を要するものがあるため
追加	12,000,000	同	昭和47年度及び昭和48年度
改定	131,200,000	-
日本電信電話公社建設勘定	電信電話施設費既定	154,000,000	昭和46年度	昭和46年度及び昭和47年度
追加	5,000,000	同	同
改定	159,000,000	-	-	電信電話施設工事には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和46年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
昭和46年度1020日本国有鉄道
甲号 收入支出予算補正予定計算書
1022 資本勘定
区分	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入2 支出	647,100,000647,100,000	43,000,00043,000,000	00	43,000,00043,000,000	690,100,000690,100,000
[收入支出予算補正予定額内訳]
収入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 鉄道債券及借入金	43,000,000	0	43,000,000	工事の資金に充てるため、鉄道債券等を追加して発行し又は借り入れることによる収入の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 工事勘定へ繰入	工事勘定へ繰入の增加	43,000,000	0	43,000,000	工事の資金としての工事勘定への繰入の增加
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
04 鉄道建設事業出資金一般会計より受入	3,500,000	0	0	0	3,500,000
02 資 庠 充 当	6,000,000	0	0	0	6,000,000
03 鉄道債券及借入金	637,600,000	43,000,000	0	43,000,000	680,600,000
収 入 合 計	647,100,000	43,000,000	0	43,000,000	690,100,000
支 出
01 債券及借入金償還	213,610,999	0	0	0	213,610,999
04 損益勘定へ繰入	40,300,000	0	0	0	40,300,000
02 工事勘定へ繰入	385,789,001	43,000,000	0	43,000,000	428,789,001
03 出 資	7,400,000	0	0	0	7,400,000
支 出 合 計	647,100,000	43,000,000	0	43,000,000	690,100,000
1023 工 事 勘 定
区 分	昭 和 46 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭 和 46 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入 2 支 出	385,789,001	43,000,000	0	43,000,000	428,789,001
385,789,001	43,000,000	0	43,000,000	428,789,001
[ 収 入 項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 資 本 勘 定 より 受 入	43,000,000	0	43,000,000	工事の資金として資本勘定からの受入れの増加
支 出 事 項 別 内 訳
項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 基幹施設増強費	5,523,000	0	5,523,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する基幹施設の増強工事
05 一般施設取替改良費	一般施設取替改良費	6,348,000	0	6,348,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する一般諸施設の取替改良工事
10 日本国有鉄道 工事勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02車両費	車両費	16,629,000	0	16,629,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する車両の新造	03山陽幹線增設費	山陽幹線增設費
14,500,000	0	14,500,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する山陽幹線の增設工事
収入支出予算補正予定額科目別表
科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
01資本勘定より受入	385,789,001	43,000,000	0	43,000,000	428,789,001
支出
01基幹施設増強費	123,152,868	5,523,000	0	5,523,000	128,675,868
05一般施設取替改良費	62,241,000	6,348,000	0	6,348,000	68,589,000
02車両費	52,065,000	16,629,000	0	16,629,000	68,694,000
03山陽幹線増設費	110,934,266	14,500,000	0	14,500,000	125,434,266
06東北新幹線建設費	2,657,907	0	0	0	2,657,907
04総係費	34,737,960	0	0	0	34,737,960
支出合計	385,789,001	43,000,000	0	43,000,000	428,789,001
丁号 債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	負担となる 年度	支 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和46年度 (千円)	昭和47年度 以 降(千円)
工事勘定	山陽幹線增設費 既 定 追 加 改 定	119,200,000	昭和46年度 同 -	昭和46年度 以降3 箇年 度以内 昭和47年度 及び昭和48 年度 -	(項) 山陽幹線增設費	26,400,000	92,800,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する山陽幹線增設に係る工事の実施及び物品の購入には、多くの日数を要するものがあるため
12,000,000	0	12,000,000
131,200,000	26,400,000	104,800,000
日 本 国 有 鉄 道
昭 和 46 年 度 補 正 事 業 計 画
收入支出予算補正予定额内訳(1)資 本 勘 定
收
区 分	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 鉄道建設事業出資金一般会计より受入	3,500,000	0	0	0	3,500,000
02 資 庠 充 当	6,000,000	0	0	0	6,000,000
03 鉄道債労及借入金
鉄道債労及借入金	637,600,000	43,000,000	0	43,000,000	680,600,000
合 計	647,100,000	43,000,000	0	43,000,000	690,100,000
支
区 分	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 債労及借入金償還	213,610,999	0	0	0	213,610,999
04 損益勘定へ繰入	40,300,000	0	0	0	40,300,000
02 工事勘定へ繰入
36 工事勘定へ繰入	385,789,001	43,000,000	0	43,000,000	428,789,001
03 出 資	7,400,000	0	0	0	7,400,000
合 計	647,100,000	43,000,000	0	43,000,000	690,100,000
(2)工事勘定
入
区分	昭和46年度成立予算额(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01資本勘定より受入
資本勘定より受入	385,789,001	43,000,000	0	43,000,000	428,789,001
支
区分	昭和46年度成立予算额(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01基幹施設増強費	123,152,868	5,523,000	0	5,523,000	128,675,868
24電化設備費	10,297,000	2,197,000	0	2,197,000	12,494,000
24線路増設費	58,038,000	2,826,000	0	2,826,000	60,864,000
24停車場設備費	42,496,133	500,000	0	500,000	42,996,133
24電力設備費外1目	12,321,735	0	0	0	12,321,735
05一般施設取替改良費	62,241,000	6,348,000	0	6,348,000	68,589,000
24線路改良費	4,583,000	3,180,000	0	3,180,000	7,763,000
24防災設備費	7,789,000	3,168,000	0	3,168,000	10,957,000
24電気設備費外10目	49,869,000	0	0	0	49,869,000
02車両費
24車両費	52,065,000	16,629,000	0	16,629,000	68,694,000
03山陽幹線増設費	110,934,266	14,500,000	0	14,500,000	125,434,266
24增設工事費	93,000,000	14,500,000	0	14,500,000	107,500,000
29增設関連利子	17,934,266	0	0	0	17,934,266
06東北新幹線建設費	2,657,907	0	0	0	2,657,907
14 日本国有鉄道

区分	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 総係費	34,737,960	0	0	0	34,737,960
合計	385,789,001	43,000,000	0	43,000,000	428,789,001
# 日 本 国 有 鉄 道

## 昭 和 46 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	昭和46年度予定額(円)	区 分	昭和46年度予定額(円)
損益勘定	1,252,750,892,000	事業収入	1,183,241,323,000
資本勘定	221,010,999,000	財政再建助成金一般会計より受入	29,209,569,000
債労及借入金償還	213,610,999,000	鉄道建設事業出資金一般会計より受入	3,500,000,000
出資	7,400,000,000	不用施設等売却収入	6,000,000,000
工事勘定	428,789,001,000	鉄道債労及借入金	680,600,000,000
計	1,902,550,892,000	計	1,902,550,892,000
翌年度への繰越金	84,582,222,684	前年度よりの繰越金	84,582,222,684
合計	1,987,133,114,684	合計	1,987,133,114,684
昭 和 46 年 度 日本 国 有 鉄 道

補 正 貸 借 対 照 表

資産部	負債・資本部
科目	昭和46年度末予定額(円)	科目	昭和46年度末予定額(円)
固定資産	3,377,362,334,967	長期負債	3,092,017,177,096
土地	169,796,669,855	長期借入金	1,307,425,987,096
2建物	436,193,873,218	鉄道債券	1,784,591,190,000
2線路設備	2,022,224,081,334	短期負債	256,154,878,279
2電線路	314,499,368,742	未払金	164,305,901,164
2工作物	199,960,851,480	連絡未払金	416,383,073
2車	1,055,923,481,315	未払利子	21,000,438,832
2船	25,964,764,198	仮受金	48,543,311,816
2自動車	23,935,609,421	前受金	14,671,461,562
2機器	296,994,571,353	預り有価証券	6,584,955,000
2受託施設	13,306,499,883	引当金
無形固定資産	13,042,096,312	修繕引当金	632,426,832
2建設仮勘定	653,296,671,794	その他負債
小計	5,225,138,538,905	受託施設見返勘定	15,586,865,802
2減価償却引当金	△1,847,776,203,938	資本	12,416,822,774
投資資産	固有資本	4,916,822,774
出資金	91,360,166,076	出資資本	7,500,000,000
作業資産	36,822,542,961	資本積立金	1,210,547,300,408
2貯藏品	32,968,868,770	固定資産再評価積立金	1,120,884,713,952
2予備品	3,427,624,130	受贈施設積立金	89,662,586,456
日本国有鉄道 17

資産部	負債·資本部
科目	昭和46年度末予定額(円)	科目	昭和46年度末予定額(円)
2未成品	426,050,061
流動資産	172,196,043,603
現金·預金	28,421,096,912
預託金	6,407,065,872
仮拟金	18,179,615,693
未収金	57,752,306,217
連絡未収金	5,096,944,009
有価証券	56,339,014,900
繰延資産
繰延資産	88,785,401,878
繰越欠損金
繰越欠損金	820,196,554,874
合計	4,586,723,044,359	合計	4,586,723,044,359
昭和46年度1030日本電信電話公社
甲号 收入支出予算補正予定計算書
1032 資 本 勘 定
区 分	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和46年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入2 支 出	973,752,479973,752,479	25,000,00025,000,000	00	25,000,00025,000,000	998,752,479998,752,479
(收入支出予算補正予定額內訳)
収 入項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03 設備料04 電信電話債券	4,700,00020,300,000	00	4,700,00020,300,000	電話架設の際に受け入れる設備料収入を、施設の追加増に基づき算出建設改良の資金に充てるため、電信電話債券を追加発行することによる収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 建設勘定へ線入	建設勘定へ線入の增加	25,000,000	0	25,000,000	建設改良等のための資金としての建設勘定への線入れの増加
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
01 損益勘定より受入	462,775,479	0	0	0	462,775,479
02 資 産 充 当	14,000,000	0	0	0	14,000,000
03 設 備 料	115,232,000	4,700,000	0	4,700,000	119,932,000
04 電 信 電 話 債 券	381,745,000	20,300,000	0	20,300,000	402,045,000
収 入 合 計	973,752,479	25,000,000	0	25,000,000	998,752,479
支 出
01 債券及借入金等償還	152,652,479	0	0	0	152,652,479
02 建設勘定へ線入	821,000,000	25,000,000	0	25,000,000	846,000,000
03 出 資	100,000	0	0	0	100,000
支 出 合 計	973,752,479	25,000,000	0	25,000,000	998,752,479
1033 建設勘定
区分	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入2 支出	821,000,000821,000,000	25,000,00025,000,000	00	25,000,00025,000,000	846,000,000846,000,000
[収入支出予算補正予定額内訳]
収入項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 資本勘定より受入	25,000,000	0	25,000,000	建設改良等の資金として資本勘定からの受入れの増加
支出事項別内訳
項	補正予定	説
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 電信電話施設費	23,575,604	0	23,575,604	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する電信電話施設の建設改良費
02 局舍建設費	1,208,460	0	1,208,460	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する局舍の建設費等
04 総係費	215,936	0	215,936	電信電話施設及び局舍の各種施設を建設改良するため必要な事務費
収入支出予算補正予定額科目別表
科目	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
01資本勘定より受入	821,000,000	25,000,000	0	25,000,000	846,000,000
支出
01電信電話施設費	686,030,052	23,575,604	0	23,575,604	709,605,656
02局舍建設費	67,847,830	1,208,460	0	1,208,460	69,056,290
03諸施設費	19,430,236	0	0	0	19,430,236
04総係費	47,691,882	215,936	0	215,936	47,907,818
支出合計	821,000,000	25,000,000	0	25,000,000	846,000,000
丁号 債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	負担となる 年度	支 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和46年度 (千円)	昭和47年度 以 降(千円)
建設勘定	電信電話施設費 既 定 追 加 改 定	154,000,000	昭和46年度	昭和46年度 及び昭和47 年度	(項) 電信電話施設費	37,000,000	117,000,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する電信電話施設工事には、多くの日数を要するものがあるため
5,000,000	同	同	3,000,000	2,000,000
159,000,000	-	-	40,000,000	119,000,000
日 本 電 信 電 話 公 社

昭 和 46 年 度 補 正 事 業 計 画

1 電信電話施設の補正建設計画及び補正業務計画

(1) 補正建設計画

区 分	昭和46年度	補 正 予 定	改昭和46年度
追 加	修正減少	差 引
1. サ 一 ビ ス 工程
(1) 一般加入電話	2,400,000個	100,000個	0個	100,000個	2,500,000個
(2) 事業所集團電話	40,000個	0個	0個	0個	40,000個
(3) 地域集團電話	250,000個	0個	0個	0個	250,000個
(4) 公 衆 電 話	54,000個	0個	0個	0個	54,000個
(5) 市 外 電 話 回 線	114,000回線	4,300回線	0回線	4,300回線	118,300回線
2. 基 礎 工 程
(1) 都市における新電話局建設	298局	(54局)	0局	(54局)	0局	298局
サ 一 ビ ス 開始局	114局	0局	0局	0局	114局
工 事 縫 統 局	184局	(54局)	0局	(54局)	0局	184局
(2) 方式变更に伴う新電話局建設	545局	(86局)	0局	(86局)	0局	545局
サ 一 ビ ス 開始局	365局	0局	0局	0局	365局
工 事 縫 統 局	180局	(86局)	0局	(86局)	0局	180局
(3) 市 外 電 話 局 建 設	6局	0局	0局	0局	6局
サ 一 ビ ス 開始局	1局	0局	0局	0局	1局
工 事 縫 統 局	5局	0局	0局	0局	5局
(4) 同 軸 ケ 一 ブ ル	43区間	(5区間)	0区間	(5区間)	0区間	43区間
区 分	昭和46年度	補 正 予 定	改昭和46年度
追 加	修正減少	差 引
(5) 極 超 短 波	124区間	(4区間) 0区間	0区間	(4区間) 0区間	124区間
3. 加 入 区 域 合 併	287区間	0区間	0区間	0区間	287区間
4. デ 一 夕 通 信	28システム	0システム	0システム	0システム	28システム
(1) 販 壳 · 在 庫 管理 システム	5システム	0システム	0システム	0システム	5システム
(2) 科学 技術 計 算 システム	3システム	0システム	0システム	0システム	3システム
(3) 電 話 計 算 システム	1システム	0システム	0システム	0システム	1システム
(4) 預 金 · 為 替 システム 等	19システム	0システム	0システム	0システム	19システム
(備考) 1. 以上の補正建設計画実施の結果、昭和46年度の自動化率は97.1%、自動即時化率は92.0%となる。2. 基礎工程の補正予定は工事の線上げ実施を内容とするものであつて、( )書はその工程数を示す。(2) 補正業務計画
区 分	昭和46年度	補 正 予 定	改昭和46年度
追 加	修正減少	差 引
電 話 機	25,870,252個	100,000個	0個	100,000個	25,970,252個
2 収入支出予算補正予定額内訳(1) 資 本 勘 定
収
区 分	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和46年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 損 益 勘 定 より 受 入	462,775,479	0	0	0	462,775,479
02 資 庠 充 当	14,000,000	0	0	0	14,000,000
03 設 備 料
設 備 料	115,232,000	4,700,000	0	4,700,000	119,932,000
04 電 信 電 話 債 券
電 信 電 話 債 券	381,745,000	20,300,000	0	20,300,000	402,045,000
合 計	973,752,479	25,000,000	0	25,000,000	998,752,479
26 日本電信電話公社

出
区 分	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和46年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 債券及借入金等償還	152,652,479	0	0	0	152,652,479
02 建設勘定へ繰入
36 建設勘定へ繰入	821,000,000	25,000,000	0	25,000,000	846,000,000
03 出資	100,000	0	0	0	100,000
合計	973,752,479	25,000,000	0	25,000,000	998,752,479
(2)建設勘定
収
区 分	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和46年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 資本勘定より受入
資本勘定より受入	821,000,000	25,000,000	0	25,000,000	846,000,000
支
区 分	昭和46年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和46年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 電信電話施設費	686,030,052	23,575,604	0	23,575,604	709,605,656
22 旅費	8,474,674	307,952	0	307,952	8,782,626
23 庁費	449,340,467	14,926,368	0	14,926,368	464,266,835
23 貯蔵品割掛費	7,396,162	245,864	0	245,864	7,642,026
24 請負費	207,669,030	7,621,826	0	7,621,826	215,290,856
23 諸經費	13,149,719	473,594	0	473,594	13,623,313
02 局舍建設費	67,847,830	1,208,460	0	1,208,460	69,056,290
区分	昭和46年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和46年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
22旅費	428,667	8,943	0	8,943	437,610
23庁費	1,222,279	25,498	0	25,498	1,247,777
24施設購入費	9,919,830	0	0	0	9,919,830
24請負費	55,796,250	1,163,989	0	1,163,989	56,960,239
23諸經費	480,804	10,030	0	10,030	490,834
03諸施設費	19,430,236	0	0	0	19,430,236
04総係費	47,691,882	215,936	0	215,936	47,907,818
23庁費	7,260,795	215,936	0	215,936	7,476,731
21職員給外7目	40,431,087	0	0	0	40,431,087
合計	821,000,000	25,000,000	0	25,000,000	846,000,000
# 日 本 電 信 電 話 公 社

昭 和 46 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	昭 和 46 年 度 予 定 额(円)	区 分	昭 和 46 年 度 予 定 额(円)
損 益 勘 定	721,106,927,000	事 業 収 入 金	1,237,060,717,000
資 本 勘 定	152,752,479,000	設 備 料	119,932,000,000
建 設 勘 定	378,810,268,000	電 信 電 話 債 券	402,045,000,000
中 間 勘 定	未 収 金 回 収 额	120,000,000
貯 藏 品 割 掛 勘 定	8,746,031,000	計	1,759,157,717,000
貯 藏 品 購 買 費	511,622,012,000	前 年 度 上 凵 の 線 越 金	43,061,036,818
計	1,773,037,717,000
翌 年 度 へ の 線 越 金	29,181,036,818
合 計	1,802,218,753,818	合 計	1,802,218,753,818
昭 和 46 年 度 日 本 電 信 電 話 公 社

補 正 貸 借 対 照 表

資産部	負債・資本部
科目	昭和46年度末予定額(円)	科目	昭和46年度末予定額(円)
流動資産	流動負債
現金	76,148,467	未払金	54,619,460,177
預託金	19,484,072,907	仮受金	11,760,147,024
預金	2,742,374,569	流動負債合計	66,379,607,201
未着資金	6,878,440,875	固定負債
未収金	41,855,727,083	電話設備負担金	1,635,658,000
仮拡金	43,454,389,898	電信電話債券	2,331,229,799,000
有価証券	0	借入金	13,550,294,782
2整理品	4,340,754,740	一般会计より繰入金	1,318,891,000
2貯藏品	10,457,446,041	固定負債合計	2,347,734,642,782
2積送品	5,173,608,546	その他の負債
2供給材料	34,178,542,988	物品価額調整勘定	0
流動資産合計	168,641,506,114	未整理負債	675,128,545
固定資産	その他の負債合計	675,128,545
2電信電話機械施設	2,084,776,481,553	資本勘定
2電信電話線路施設	1,853,830,799,960	資本	18,237,581,775
土地	156,435,239,370	資本剩余金	604,457,684,845
2建物及び工作物	530,294,381,449	利益剩余金	627,173,407,024
2特別専用施設	2,244,554,817	資本勘定合計	1,249,868,673,644
2諸施設	63,563,811,747
30 日本電信電話公社

資産部	負債・資本部
科目	昭和46年度末予定額(円)	科目	昭和46年度末予定額(円)
2未完成施設	194,462,891,997
有形固定資産合計	4,885,608,160,893
2減価償却引当金	1,574,448,913,257
差引純有形固定資産額	3,311,159,247,636
無形固定資産	7,962,150,180
固定資産合計	3,319,121,397,816
繰延資産
債券発行差損	169,386,109,000
その他の資産	7,509,039,242
合計	3,664,658,052,172	合計	3,664,658,052,172
4ZD-1203-i

課題名 4ZD-1203 湧水がもたらす生態系の頑強性と脆弱性の解明：震災後の生態系復元に向けて

課題代表者名 森 誠一（岐阜経済大学経済学部教授）

研究实施期间 平成 24～25 年度

累計予算額 30,005 千円（うち 25 年度 15,002 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキー湧水生態系、伏流水、水文環境、環境復元、生物多様性、新規生息地、イトヨ多型ワード

## 研究体制

（１）被災後の湧水生態系の復元と保全（岐阜経済大学）

（２）被災後の生物の遺伝的多様性の減少と絶滅リスク（法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所）

（３）健全な水循環の確保による震災復興（大同大学）

## 研究協力機関

（独）国立環境研究所

## 研究概要

### 1. はじめに（研究背景等）

「湧水生態学の展開」: 日本は自明ながら、山麓や下流域に堆積地形が多く、また火山国でもある。このことは、我が国は扇状地伏流水などの河川性起源と温泉を含む火山性起源の陸水としての湧水が豊かで、それが国土の環境特性であることを意味している（図1）。この観点から申請者らは、これまで全国各地の湧水域を対象にして「湧水生態学」の構築を指向してきた。今回の環境激変に対して、その湧水や伏流水は生物にとって安定的な生息環境を生み出し、生態系の頑強性に関与すると想定され、実際に当該地における震災前からの継続調査を含めた、津波後2011年の8回にわたる予察的研究によって、湧水が津波後の水域生態系の回復に重要な作用をもたらしていた。一方で、都市化によって容易に消失する多くの脆弱な湧水もあり、本研究は湧水生態系の動態を激烈な歴史的事象のなかで負荷の多様性を比較検討するものである。すなわち、本研究は「湧水生態学」をより強固な形で展開できるものとなり、今後の国土環境としての湧水生態系の保全に大きく寄与することとなろう。

「震災前・後の生態と環境の比較」: 我々は、震災前からおもに大槌町と那須地方において、湧水に依存するイトヨをキイ・ストーン種として据え、湧水生態系を構成する生物種の生態学・遺伝学的な研究と、物質移動のトレーサビリティとしての同位体環境学を含めた水循環および水文学的な統合的な研究を行っている。特に、大槌町のイトヨ生息地の一つは、極めて稀有なことに二つの生態的集団（淡水型と遡河型）が同所的に生息し、例えば、津波を激烈に受けた生息地において見出される生殖的隔離機構などの解明は進化生態学に大きく寄与し、同時に生物多様性の実態を深化させるであろう。

「環境保全活動における地域連携の展開」: 復元・再生していく生物相や湧水の変化の研究成果は、湧水環境を特徴とした根拠ある「まちづくり」をしていく過程で貴重な知見であり、震災復興における基盤的資料を提示しつつ復興シナリオの構築に貢献すると期待される。さらに、研究成果を基にした湧水や淡水魚の保全シンポジウムなどの開催を計画し、これまで地域連携を培ってきた利点を生かして今後の行政ニーズに積極的に応答し、劣化した生物多様性に対して土木的改善への根拠や教育の現場に活用できるプログラムを具体的に提供する。
ZD-1203 湧水がもたらす生態系の頑強性と脆弱性の解明:震災後の生態系復元に向けて

### 2. 研究開発目的

湧水生態系の持つ頑強性と脆弱性を明らかにし、その科学的根拠に基づいて豊かな湧水環境や海と川の連続的な関係の保全および生物多様性の復元を活かした復興のための「まちづくり」に活用できる仕組みを提言する。津波が野生生物に与える影響は生じる期間や程度によって、以下の表のように研究視点を大別することができ、それぞれ個々の具体事項が想定され、段階的かつ重層的に本研究を進める。これらの事項が何に由来し、その現状の把握と今後の推測によって、保全すべき環境特性として「まちづくり」にいかに取り込むべきかを提言する。

影響の種類	具体的な内容
直接的急性影響	外傷、死亡
短・中期的影響	本来でない生息地への流出・移入
遺伝子流動が妨げられる
餌資源の不足
生息地の破壊（繁殖・成長の場の崩壊）
回遊魚の遡上の阻害
水質悪化
長期的影響	長期ストレス反応による適応度の低下

また、研究を進めていく過程で、津波が生態系や生物多様性に与える研究事例は過少なこともあり、新たな状況や知見が発見・生起された場合は、その事態に応じて本研究の主旨に沿って順応的に対応し成果に加えていくこととする。

### 3. 研究開発の方法

## （１）被災後の湧水生態系の復元と保全

イトヨの生活史と個体群生態の基礎的な把握のため、岩手県大槌町を中心に定点調査とサンプル採集を実施した。直接的な適応度の低下を検証するため、津波後のイトヨが生息する湧水地の水質調査を定期的に行い、水質汚染状況や回復度を津波前の資料と比較しながら解析した。イトヨの餌生物となる大型ベントスと動物プランクトンの定点サンプリングを実施した。新しい状況として、大槌町市街被災地において新たに生じた水域にイトヨ新規集団を本研究によって発見し、この水環境と個体群変動の追跡を実施した。

## （２）被災後の生物の遺伝的多様性の減少と絶滅リスク

震災後の数力所に生息するイトヨを中心に個体採集をし、これらの遺伝解析を行った。具体的に
はミトコンドリアとマイクロサテライトを解析し、津波前の保存個体と比較することで、津波によって遺伝的多様性が減少したか否かを明らかにした。また、津波直後の個体に見られる遺伝子発現の変動を解析した。前記①の新たに生じた水域におけるイトヨ新規集団の遺伝解析を実施した。

## （３）健全な水循環の確保による震災復興

津波氾濫域の湧水の流量観測や水温・イオン濃度等の水質計測を行い、水文環境・水環境の変化と回復の時間スケールを捉えた。水・物質の起源・経路も捉えるため、水や河床・地表材料の同位体分析の採水などサンプリングを実施した。前記①のイトヨ新規集団が発見された水域の水環境および水文変動を追跡した。

## 4 ．結果及び考察

## （１）被災後の湧水生態系の復元と保全

湧水生態系を構成するイトヨを中心に調査の概要（水脈、伏流水→湧水）を説明し、各地点の底生生物や陸生昆虫などの生物相について紹介した。湧水環境の特徴として水上気温について、冬期でも水面上10cm付近まで湧水水温の影響が確認された。また、底生生物54種が確認された地点もあり、陸生昆虫を含めユスリカ類が周年的に多かった。

大槌町はイトヨの遡河型2型（日本海型・太平洋型）と淡水型が同所的に生息する希少な分布域であり、進化現象を追跡するサイトとして極めて貴重である。さらに、新規に創出された湧水域（水たまり）にイトヨが新たな集団を形成し、湧水環境の多様さに応じた生活史をしている可能性があり、今後、湧水域ごとの遺伝解析を含め、津波が生物多様性にもたらす研究題材として極めて重要である。

## （２）被災後の生物の遺伝的多様性の減少と絶滅リスク

津波がイトヨにどういった遺伝的影響を与えたか？集団減少により遺伝的多様性が低くなり、近交弱性により適応能力が落ちる可能性および津波による何らかのストレスがあるかを解析した。今回、主に行っている集団は、源水川、マスト川の既存集団と水たまりの新規集団である。遺伝解析（14個のマイクロサテライト）によって、明らかにしたことは下記の通りである。

1）津波以前、以後でイトヨの遺伝的多様度に変化があるか

2）津波による集団間の遺伝的な流動があるか

3）新規生息地水たまりのイトヨはどういった由来のものであるか

4）津波後サンプルにストレス構造が見られるか確認する

源水川・・・2010～2013年から定期的に捕獲したイトヨのサンプル

津波前後の遺伝的変化を探った結果、震災前と特に変化なく（多様度は維持されている）、津波によって遺伝的多様度は減少していない。これは日本の他の生息地イトヨと比べても、大槌の遺伝的多様度は高いといえる。

マスト川・・・2010～2013年までのサンプルの詳細は解析中であるが、津波影響として同河川の遺伝的多様度に顕著な変化は見られなかった。ただし、日本海型の侵入具合によって多様度が変化する可能性があり、それを反映した解析をしている。

源水川集団には太平洋型の遺伝子型しか見つからないが、マスト川集団の個体から日本海型の遺伝子が見つかる。水たまりには太平洋型・日本海型両方の遺伝子を持つ個体がおり、由来（海？源水川？）は正確には不明だが雑種がいるようである。完全に固定化されている遺伝子、マストにしかない遺伝子、源水川集団にしかない遺伝子、DNAの配列、マイクロサテライトなんらかの固有の遺伝子があれば、よりクリアな結果がでるだろう。

ストレス対応の実験の手順として、CRFが脳の下垂体に働いてPOMCが発現されATPに転換し、副腎に働いてコルチゾールというステロイドを上げる一連の動きを追跡している。実験下では明瞭な結果が出ていないが、controlの選定がポイントと思われる。

## （３）健全な水循環の確保による震災復興

源水川と町方の井戸（湧水）の2カ所を中心に水文学的実態および、復興事業における湧水の位置づけを解析した。昭和30年代の後藤達夫氏（当時岩手大教授）の湧水調査では100本程度の記録であったが、震災後、瓦礫撤去後に200本程度の自噴水井を確認し、位置精度を高めた。家屋内に作られた井戸（新しい井戸や見えない井戸）と、道際にある井戸（古い井戸）と、人との関係性から類型化することができた。震災後、地盤高の変動で湧水が出やすい状態になり、自噴水が震災前より高く噴出する仕組みが明らかになった。