Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
削減量を求めた．また，この$\mathrm{CO}_{2}$削減量を$\mathrm{CO}_{2}$排出権取引等における市場価値として評価した．EUの排出権取引では$12\sim13\mathrm{€}^{9}$，オーストラリアの今後3年間の固定価格が$23\mathrm{AU}\mathrm{S}^{10}$であることから，本研究では，1tあたりの価値を2000円（1kgあたり2円）として，今回の廃油脂類の資源化による$\mathrm{CO}_{2}$削減量の市場価値を推定した．さらに，これらの結果を踏まえて，各原料の各循環圈に対して経済的に成立するかどうかを評価しつつ，資源化されなかった場合（従来処理）に生じる社会全体で処理に支払うコスト（社会コスト）と比較することにより，資源化による社会コストの削減についても評価・考察を行う．最後に，製油所を有する石油元売会社に，本研究の取り組みを紹介し，実証に向けた課題や興味について簡単なアンケート（資料I）を行い，技術的な課題の抽出や実証の可能性を考察した．

### C. 結果と考察

### 1. 廃油脂類の収集実態，賦存量および回収可能量の推計

#### 1.1. 家庭系廃食用油

##### 1.1.1. 收集実態

関東圏域において廃食用油を資源物として回収している小田原市，鎌倉市，海老名市，伊勢原市，寒川町，佐賀市，相模原市に廃食用油の収集実態についてアンケート調査を行った．表6-1に収集実態の整理，つまり，コストと環境負荷量の試算条件を示す．アンケート調査にあたっては，直営収集を主に調査した．自治体の収集は，委託による収集体制を構築している自治体も多く，委託収集では，回収車両等ほぼ直営収集と同じ内容で実施しているため，試算条件には収集体制による違いはないものとして整理した．

表 6-1 家庭系廃食用油の収集実態

項目	内容
回収頻度	月 2 回
回収方式	ステーション回収
回収車両の最大積載量	0.75t
(2t 車の最大積載量を 1.5t とし, 他の資源物との混合収集による油積載重量を半分と設定した.)
トラックの積み込み速度	ステーション: 2 分
回収時の作業人数	2 人/台

##### 1.1.2. 発生量原単位の推計

「地方自治体におけるバイオディーゼル燃料の規格化と利用に関する調査」 $ ^{11} $ を参考にしつつ，「我が国の油脂事情」 $ ^{12} $ 及び「食品消費モニター定期調査」 $ ^{13} $ を基に1年当たりの植物油使用量及び廃食用油発生量について試算した．家庭用植物油の使用量は「我が国の油脂
事情」に記載されている1世帯1年当たり8,229g（平成18年）とした．廃食用油の発生量は，「食品消費モニター定期調査」の調査結果を用いて，揚げ油として用途割合を4割，揚げ油を廃棄する世帯の割合を5割とし，廃棄する世帯のうち揚げ油の廃棄割合を6割と設定した．その結果，平成18年における廃食用油の発生量は次式のように計算した．

$$ \begin{aligned} 廃食用油 \o( 発生量 )=& 食用油使用量 \times 揚げ油新油使用割合 \times 揚げ油を廃棄する世帯 \o 割合 \\&\times 廃棄量 \o 割合 \\=&8,229g/ 世帯 / 年 \times4 割 \times5 割 \times6 割 \\=&\quad987g/ 世帯 / 年 \end{aligned} $$

家庭から発生する廃食用油の発生量は，1 世帯 1 年間当り 987g と推計した．我が国全体でみると，1 年間の廃食用油発生量は約 49,000t(987g×49,335 千世帯)と推定される．

##### 1.1.3. 廃食用油の回収可能量の原単位の推計

廃食用油を資源物として回収している小田原市，鎌倉市，海老名市，伊勢原市，寒川町，佐賀市，相模原市にアンケート調査を行なった結果を表6-2に示す．1世帯1年間の廃食用油回収量平均値は約595gであった．食用油の発生量987(g/世帯/年)と今回実施したアンケート結果から，回収率を次式のように算出した．

$$ \begin{aligned} 廃食用油 \mathcal{O} 回收割合 =&1\ 世帯当たり \mathcal{O} 年間廃食用油 \mathcal{O} 回收量 原单位 \mathcal{O} 廃食用油 \mathcal{O} 発生量 \\=&595(g/ 世帯 / 年 )\div987(g/ 世帯 / 年 )\\\overset{)}{=}&60\%(=60.3\%)\end{aligned} $$

廃食用油のうち，既に回収を実施している先進的な自治体では，回収率の平均が約60％と推定された.

家庭から排出される廃食用油を資源物として回収する場合，全国で1年間に回収される廃食用油量は約29,400t/年(595g/世帯/年×49,335千世帯)で，関東圈域では約10,800t/年(595g/世帯/年×18,155千世帯)である．同様に関東圈域の人口，世帯数 $ ^{14} $ から廃食用油の回収可能量を算出した結果を表6-3に示す．

表6-2 アンケート調査結果

市名	家庭废油回收量(kg) $ ^{1)} $	人口 $ ^{2)} $ (人)	世带数 $ ^{3)} $ (世带)	回收量(g/人/年)	回收量(g/世带/年)
小田原市	50,915	196,916	80,105	259	636
鎌倉市	27,530	176,669	78,131	156	352
海老名市	41,230	125,837	51,305	328	804
伊勢原市	29,287	97,665	39,969	300	733
寒川町	13,860	47,569	18,820	291	736
佐賀市	49,989	236,552	91,041	211	549
相模原市	105,570	694,752	296,268	152	356
平均	242	595

出典：1) アンケート調査結果

2）「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省、平成21年3月31日現在）
表 6-3 関東圏域の人口，世帯数，廃食用油回収可能量

県名	人口数1) (人)	世帯数2) (世帯)	廃食用油回収量 (t)
茨城県	2,979,639	1,107,164	659
栃木県	2,003,954	747,665	445
群馬県	2,008,842	759,967	452
埼玉県	7,096,269	2,870,345	1,708
千葉県	6,124,453	2,540,337	1,512
東京都	12,548,258	6,241,989	3,714
神奈川県	8,848,329	3,887,348	2,313
合計	41,609,744	18,154,815	10,803

出典：1）、2）「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省、平成21年3月31日現在）

#### 1.2. 業務用廃食用油

##### 1.2.1. 收集実態

関東圏域の大手数社にヒアリングを行い, 業務用の廃食用油の収集実態について表4-4のように整理した.

表 4-4 業務用廃食用油の収集実態

項目	內容
回收頻度	月1回(週2,3回～3ヶ月1回程度のばらつき有り)
回收車両の最大積載量	2t,4t
トラックの積み込み速度	10～15分
回收時の作業人数	1人/台
回收車両1台1日の廃食用油回収可能量	1～2t
回收車両1台1日の走行距離	数十キロ～百数十キロ
BDF燃料へのリサイクル割合	約10%

##### 1.2.2. 発生量および回収可能量に関する原単位の推計

業務用からの廃食用油の発生量および回収可能量は，「地方自治体におけるバイオディーゼル燃料の規格化と利用に関する調査」 $ ^{11} $ を参考に推計した.

$$ 庹食用油 発生量 \qquad=\left( 業務用植物油 + 豚脂 \right)\times 揚げ物 利用率 \times 庹食用油 発生率 $$

1 店舗当たりの廃食用油発生量

$$ = 庾食用油発生量 \div 全国 \varnothing 一般飲食店数 $$

$$ 庹 食用油 回 收 可能量 \quad=\begin{aligned} 庹 食用油 発 生 量 \times 回 收 率 \end{aligned} $$
$$ \begin{aligned}1\ 店舖当たり \ の廃食用油 回收可能量 \\=& 廃食用油 回收可能量 \div 全国 \ の一般飲食店数 \end{aligned} $$

「我が国の油脂事情」 $ ^{12} $ の平成 18 年の業務用植物油及び豚油の使用量を用いて，廃食用油の発生量および回収可能量を以下のように推計した．なお，全国の一般飲食店数は，平成 18 年事業所・企業統計調査 $ ^{15} $ に示される値を用いた．

$$ \begin{aligned} 庑食用 油発 生量 \quad&=74\ 万 \ t(66\ 万 \ t+8\ 万 \ t)\times7\sim8\ 割 \times4\ 割 \\&=21\ 万 \sim24\ 万 \ t/ 年 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}1\ 店舖当たりの廃食用油発生量 原単位 \\ =&(21\ 万 \sim24\ 万 \ t)/415.711\ 店舖 \\ =&500kg\sim580kg/ 店舖 / 年 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} 庹食用油 回收可能量 &=(21\ 万 \sim24\ 万 \ t)\times9 割 \\&=19\ 万 \ t\sim22\ 万 \ t/ 年 \end{aligned} $$

1 店舗当たりの廃食用油回収可能量

$$ \begin{aligned}&=(19\ 万 \ t\sim22\ 万 \ t)/415{,}711\ 店舖 \\&=460kg\sim530kg/ 店舖 / 年 \\ \end{aligned} $$

以上より，1 店舗 1 年間当たりの廃食用油回収可能量を約 500kg と設定し，関東圈域から回収可能な業務用廃食用油を推計した．関東圈域の一般飲食店舗数及び年間廃食用油回収可能量を表 6-5 に示す．関東圈域において 1 年間で回収される廃食用油量は約 6.6 万 t(500kg×132,818 店舗)と推定される．

表 6-5 関東圏域の一般飲食店舗数と廃食用油回収可能量

鼎名	一般飲食店舖数(店舖)	廃食用油回収量(t)
茨城県	8,422	4,211
栃木県	7,036	3,518
群馬県	6,650	3,325
埼玉県	17,286	8,643
千葉県	15,006	7,503
東京都	56,833	28,417
神奈川県	21,585	10,793
合計	132,818	66,410

出典：平成18年事業所・企業統計調査(統計局)

#### 1.3. トラップグリース

##### 1.3.1. グリース阻集器の機能と構造

トラップグリースとは，下水排水する前に，阻集器(グリーストラップ)により捕集される
油脂類を指すものであり，飲食店，給食センター等の飲食店が主な発生源である．これらの排出元では，下水道の管理者等よりグリース阻集器の設置および維持管理が義務付けられており，トラップグリースは定期的に取り出され，通常は産業廃棄物として処分されている．阻集器の規格としては，空気調和・衛生工学会規格 SHASE-S217-2008 にて規定されている．

##### 1.3.2. 收集実態

阻集器の清掃及びトラップグリースの収集は,産業廃棄物の収集運搬業の許可を保有する厨房清掃業者が実施している．トラップグリースは,産業廃棄物のうち污泥または廃油に分類され,大半が産業廃棄物として処分されている．阻集器の清掃は,①手作業による清掃,②バキューム車両による清掃,③油回収機による清掃があり,その方法と特徴を表6-6に整理した．①の場合には効率性に問題があるように思えるが,阻集器の大多数は厨房内に設置されており,高層ビル,大型ビル内の飲食店舗,ホテル内厨房等は,バキュームホースを引き込めないため,手作業による清掃も必要不可欠な方法である．また,手作業による分離操作が加えられる点において,トラップグリースの資源的な品位が向上すると予想される．清掃作業の方法は,店舗の状況により事業者の判断に任されている．しかし,①もしくは③はトラップグリースそのものを回収できる．回収物の資源としての品位とその後の利用を考えると,両方法が燃料化にとっては好ましいと考えられる．

表 6-6 清掃方法による分類

清掃方法	①手作業	②バキューム	③油回収機
方 法	バスケット内の残さ,トラップグリース,底部の堆積残さを手作業により回収する	阻集器内のトラップグリース,堆積残さ,内部保有水をバキュームにより一括して吸引	阻集器内に回収機を設置し,トラップグリースのみ回収
特 微	ビルの高層階に設置された阻集器等,バキューム作業ができない場所でも有効な方法である.	バキューム車両の駐車スペースやホースの延長,建物内へのホース持込制限など,制約により実施できない場合がある.残さ等の分類は回収後,別途作業が必要となる.	回収機の設置,阻集器の清掃作業及び機器のメンテナンスが別途必要となる.トラップグリース以外は回収できない.

表 6-6 に関する業者に対するヒアリング調査結果等をもとに清掃方法による収集実態 (環境負荷等試算条件) を整理し，その結果を表 6-7 に示す．回収割合では，バキュームによる清掃の場合は阻集器の内部保有水も同時に回収するため，車両は比較的大きいものの，トラップグリースの回収割合は低い．さらには，バキュームにて収集されたものの中から，トラップグリースを選別する前処理が必要となる．ヒアリング調査では，各社が契約する店舗の業態(個人事業者，フランチャイズ店舗など)によって，収集方法，収集頻度等は異なっていることがわかった．また，トラップグリースは，飲食店の食種によって発生量が異なるだけでなく，同じ食種内でも店舗の繁盛度合い等によって発生量に差があると考えられる．
れる。

表 6-7 清掃方法ごとの収集実態

清掃方法	①手作業	②バキューム	③油回収機
回収頻度	月1回	月1回	月1回
回収車両最大積載重量	750kg(1t車)	3,500kg(4t車)	1,500kg(2t車)
積込速度	60分/店舗	60分/店舗	30分/店舗
作業人数	2人/台	2人/台	1人/台
回収割合*	トラップグリース,堆積残さを回収(トラップグリース約10%,堆積残さ4%)	トラップグリース以外に堆積残さ,阻集器内部保有水を回収(トラップグリース約10%,堆積残さ4%,内部保有水86%)	トラップグリースのみを回収(トラップグリース約10%)

※回收割合：1回のバキュームによる清掃作業で回収されるものを100％とした。

##### 1.3.3. 一般飲食店から発生するトラップグリースの推計

日本標準産業分類に示される一般飲食店のトラップグリース発生量の推計手順を以下に示す.

##### 1.3.3.1 従業員規模ごとの店舗面積

店舗面積は，「小企業の経営指標2008」 $ ^{16} $ に示される従業員1人当たり年間売上高と売場
3.3m^{2} 当たり売上高から1人当たりの売り場面積を求め, 従業員規模を乗じることで求めた. 採用した経営指標は一般飲食店(1,016企業の平均値)を用いた.

$$ \begin{aligned}&1 人当たりの売り場面積 (m^{2}/ 人 )= 従業員 1 人当たり年間売上高 ( 円 / 年 )\\&\quad\div( 売場 3.3m^{2} 当たり売上高 ( 円 /3.3m^{2})\div3.3m^{2})\\&\quad=21.3m^{2}/ 人 \\& 従業員規模ごとの店舗面積 (m^{2})=1 人当たりの売り場面積 (m^{2}/ 人 )\\&\quad\times 従業員規模の中央値 \end{aligned} $$

よって，一般飲食店の従業員規模ごとの面積(厨房を含む)を，表6-8のように設定した。

表 6-8 従業員規模ごとの店舗面積(厨房を含む)

從業員	店舖面積
1～4人	53 m²
5～9人	149 m²
10～19人	309 m²
20～29人	522 m²
30～49人	841 m²
50～99人	1,587 m²
100～299人	4,249 m²
300～499人	8,509 m²
500人以上	15,964 m²

###### 1.3.3.2. 従業員規模ごとのトラップグリース質量原単位

グリース阻集器規格(SHASE-S217-2008)では，表6-9のように店舗面積(厨房を含む)と食種に応じた阻集器の選定するための基準が示されている．選定においては，阻集器に堆積するトラップグリース及び沈殿する堆積残さを考慮する必要があり，それぞれの量の計算式が示されている．通常の清掃及び回収では，トラップグリース及び堆積残さを同時に回収するが，ここではエネルギー原料としての賦存量を算定するため，トラップグリースのみの量に着目した．さらに，食種毎に従業員規模に応じた1店舗あたりのトラップグリース重量を表6-10に示す．

トラップグリースの質量(kg/年)=店舗全面積(m²)×店舗全面積1m²·1日あたりの阻集グリース量(g/(m²·日))×(回転数(人/席·日)÷補正回転数(人/席·日))×年間営業日数310日
表 6-9 各因子の標準値(SHASE-S217-2008)

食種	原単位	1m²・1日あ
たりの阻
集グリー
スの発生
量
g/(m²・日)	1m²・1日あ
たりの堆
積残渣量
g/(m²・日)
中華料理	18.0	8.0
洋食	9.0	3.5
和食	7.0	2.5
ラーメン	19.5	7.5
そば・うどん	9.0	3.0
軽食	6.0	2.0
喫茶	3.5	1.5
ファーストフード	3.0	1.0
社員食堂	6.5	3.0

表 6-10 食種毎の1店舗あたりのトラップグリース重量(kg/年)

従業員・店舗面積
食種	1～4人
53 m²	5～9人
149 m²	10～19人
309 m²	20～29人
522 m²	30～49人
841 m²	50～99人
1,587 m²	100～299人
4,249 m²
中華料理	527	1,302	2,542	4,278	6,696	12,648	33,883
洋食	527	806	1,333	2,046	3,100	5,549	14,415
和食	310	620	1,085	1,705	2,697	4,929	12,803
ラーメン	558	961	1,612	2,511	3,844	6,944	18,073
そば・うどん	248	434	744	1,147	1,767	3,224	8,339
軽食	155	403	775	1,302	2,077	3,813	10,230
喫茶	93	217	403	682	1,085	2,015	5,332
ファーストフード	93	217	465	744	1,178	2,201	5,859
社員食堂	341	496	744	1,116	1,612	2,852	7,130
平均値	310	620	1,085	1,736	2,666	4,898	12,896

「平成18年事業所・企業統計調査」 $ ^{15} $ により関東圏域における人口規模毎の飲食店数を算出し，表6-11に示す.

表 6-11 店舖数(一般飲食店，関東圈域)

1
～
4人	5
～
9人	10
～
19人	20
～
29人	30
～
49人	50
～
99人	100
～
299人	総数	備考
70	一般飲食店	72,577	27,656	17,665	7,718	5,760	1,269	173	132,818	701～709の合計
701	食堂,レストラン	43,090	18,014	11,750	5,132	4,100	766	122	82,974	70A～70Fの合計
一般食堂	10,752	3,202	1,945	1,277	1,731	281	47	19,235
日本料理店	7,929	3,791	2,733	1,138	739	179	25	16,534
西洋料理店	4,751	2,994	2,269	1,063	786	167	25	12,055
中華料理店	15,285	5,385	2,858	843	505	74	13	24,963
焼肉店(東洋料理のもの)	2,600	1,605	1,229	554	264	38	6	6,296
その他の食堂,レストラン	1,773	1,037	716	257	75	27	6	3,891
702	そば・うどん店	8,848	4,012	1,522	318	121	10	3	14,834
703	寸しし店	7,939	1,916	956	403	359	130	16	11,719
704	喫茶店	9,514	2,458	1,971	886	269	37	10	15,145
709	その他の一般飲食店	3,186	1,256	1,466	979	911	326	22	8,146	70G～70Jの合計
706ハンバーガー店	62	98	546	541	719	308	12	2,286
お好み焼店	2,193	569	319	59	15	0	0	3,155
70J他に分類されない一般飲食店	931	589	601	379	177	18	10	2,705

出典：平成18年事業所・企業統計調査

表 6-10 と 6-11 を用いて，トラップグリースの発生量を関東圏域における市町村単位で求め，県ごとに整理した結果を表 6-12 に示す．この結果より，関東圏域おける一般飲食店からの発生量は約 10.4 万 t/年と推計された．

一般飲食店の場合，業種の特徴として小規模店舗が多いことが挙げられる．これらの小
規模事業者は，回収への協力が困難なことが予想されるため，トラップグリースの回収可能量は,従業員5人以上の事業者を対象とした.5以上の事業者割合を協力率として仮定し，つまり，回収に協力可能な事業所を70％と仮定した．その協力率から算出した回収可能量を表6-13に示す．関東圈域の一般飲食店からの回収可能量は8万t/年と推計された．

表 6-12 トラップグリースの発生量(一般飲食店)

t／年

総発生量	8	9	10	11	12	13	14	関東合計	国内合計
茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県	千葉県	東京都	神奈川県
70	一般飲食店	5,924	4,634	4,293	13,473	11,878	45,076	18,881	104,159	202,050
701	食堂,レストラン	4,624	3,638	3,338	10,395	9,290	35,171	15,122	81,578	151,083
70A	一般食堂	1,253	866	841	2,344	2,231	5,350	3,360	16,245	35,229
70B	日本料理店	620	455	423	1,492	1,267	6,539	2,112	12,908	26,716
70C	西洋料理店	664	610	606	1,505	1,391	6,714	2,353	13,843	22,958
70D	中華料理店	1,738	1,454	1,153	4,038	3,591	12,825	5,896	30,695	50,339
70E	焼肉店(東洋料理のもの)	243	175	212	734	586	2,088	1,026	5,064	10,885
70F	その他の食堂,レストラン	106	78	103	282	224	1,655	375	2,823	4,956
702	そば・うどん店	370	344	359	926	557	2,326	823	5,705	10,899
703	すし店	541	358	311	939	984	2,882	1,171	7,186	14,421
704	喫茶店	102	69	74	312	272	1,868	540	3,237	11,050
709	その他の一般飲食店	287	225	211	901	775	2,829	1,225	6,453	14,597
70G	ハンバーガー店	95	71	67	318	291	956	482	2,280	4,054
70H	お好み焼店	81	65	55	231	189	640	257	1,518	5,933
70J	他に分類されない一般飲食店	111	89	89	352	295	1,233	486	2,655	4,610

表 6-13 トラップグリースの回収可能量(一般飲食店)

t／年

総発生量(従業員5人以上の以上)	8	9	10	11	12	13	14	関東合計	国内合計
茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県	千葉県	東京都	神奈川県
70	一般飲食店	4,257	3,129	2,878	10,118	9,003	35,439	15,117	79,941	141,902
701	食堂,レストラン	3,387	2,506	2,322	8,056	7,159	28,178	12,267	63,875	111,317
70A	一般食堂	883	544	540	1,948	1,767	4,449	2,781	12,912	23,774
70B	日本料理店	466	316	312	1,187	1,013	5,363	1,794	10,451	20,450
70C	西洋料理店	501	458	456	1,250	1,127	5,579	1,968	11,339	17,923
70D	中華料理店	1,254	997	776	2,828	2,592	9,630	4,563	22,640	37,035
70E	焼肉店(東洋料理のもの)	204	133	157	616	497	1,793	859	4,259	8,313
70F	その他の食堂,レストラン	79	58	81	227	163	1,364	302	2,274	3,822
702	そば・うどん店	217	190	176	515	320	1,544	547	3,509	6,649
703	すし店	359	228	177	589	684	1,879	809	4,725	8,969
704	喫茶店	52	30	38	197	176	1,449	411	2,353	5,125
709	その他の一般飲食店	242	175	165	761	664	2,389	1,083	5,479	9,842
70G	ハンバーガー店	95	71	67	317	290	953	481	2,274	4,031
70H	お好み焼店	49	33	27	129	98	354	149	839	2,165
70J	他に分類されない一般飲食店	98	71	71	315	276	1,082	453	2,366	3,646

##### 1.3.4. 給食施設等から発生するトラップグリースの推計

学校，病院，事業所の社員食堂等(以下，「給食施設等」という．)は，日本標準産業分類に示されるために，一般飲食店には含まれていない．給食施設等は食用油を大量に利用す
る業種であり，かつ，トラップグリースの有効利用が図られていない業種であると推察される．よって，一般飲食店とは別に推計を行った．推計の手順を以下に示す．

給食施設等におけるホール及び廚房面積は，「旬刊福利厚生」 $ ^{17} $ に示される大手企業109社の社員食堂面積の平均値（956 m²）を採用し，一般飲食店と同様にトラップグリースの質量原単位を算出した．給食施設等では，ホール廚房面積1 m²・1日あたりのトラップグリース量を社員食堂6.5 g/(m²・日)とした．また，年間営業日数は，土日祝，年末年始，夏季休暇等を除く310日とした．これらの値を用いて一店舗あたりのトラップグリース発生量原単位を次式から推定し，1404 kg/日という値を得た．

トラップグリースの質量(kg/日)=ホール厨房面積(m²)

×ホール厨房面積 $ 1 \, m^{2} \cdot 1 $ 日あたりの阻集グリース量 $ (\mathrm{g}/(\mathrm{m}^{2} \cdot \mathrm{日})) $

×(回転数(人/席·日)÷補正回転数(人/席·日))×年間営業日数310日

施設数いついては，平成19年度衛生行政報告例 $ ^{18} $ により全国及び関東圏域の給食施設数を算出し，表6-14により集計した.

表 6-14 給食施設数

総計	平成19年
2007	関東圏域
茨城	栃木	群馬	埼玉	千葉	東京	神奈川
給食施設	84,779	23,426	1,745	1,549	1,405	3,246	3,445	7,666	4,370
学校	18,830	5,813	339	384	270	832	824	2,165
病院	9,456	2,492	170	165	140	400	356	830
老人福祉施設	9,910	2,563	193	170	177	391	382	766
介護老人保健施設	3,347	975	90	62	62	143	174	229
児童福祉施設	23,115	5,020	412	349	394	741	878	1,350
社会福祉施設	4,013	1,146	72	93	107	171	187	349
矯正施設	167	43	5	7	4	6	6	7
寄宿舎	2,567	621	82	90	54	61	82	123
事業所	10,629	4,178	322	195	171	427	464	1,665
一般給食センター	494	73	3	13	6	25	4	19
自衛隊	232	42	5	3	2	6	6	11
その他	2,019	460	52	18	18	43	82	152

出典：平成19年度衛生行政報告例 $ ^{18} $
この集計と発生原単位から，関東圏域における給食施設等のトラップグリース発生量を計算し，その結果を表6-15に示す．関東圏域における給食施設等のトラップグリースの発生量は，約3.4万t/年と推計された．

表 6-15 トラップグリースの発生量(給食施等)

t／年

年間閏集グリース発生量	8	9	10	11	12	13	14	関東合計	国内合計
茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県	千葉県	東京都	神奈川県
給食施設	2,512	2,154	2,032	4,477	4,932	11,012	6,427	33,546	116,883
学校	479	538	386	1,150	1,171	3,096	1,419	8,239	26,482
病院	255	237	216	519	502	1,187	622	3,538	13,361
老人福祉施設	254	215	241	418	474	1,020	625	3,247	12,764
介護老人保健施設	107	72	69	157	201	299	262	1,167	4,489
児童福祉施設	684	531	595	1,150	1,423	2,159	1,652	8,194	31,462
社会福祉施設	90	122	149	240	269	501	275	1,646	5,707
矯正施設	7	8	6	7	10	14	11	63	246
寄宿舎	115	104	77	44	133	194	170	837	3,691
事業所	446	292	258	692	630	2,348	1,263	5,929	15,393
一般給食センター	3	10	11	39	7	27	4	101	693
自衛隊	7	4	4	8	11	17	13	64	334
その他	65	21	20	53	101	150	111	521	2,261

また，給食施設等にも協力率(回収率)を70％と設定し，回収可能量を計算し，その結果を表6-16に示す．関東圈域における給食施設等のトラップグリースの回収可能量は，約2.3万t/年と推計された．

表 6-16 トラップグリースの回収可能量(給食施設等)

t／年

年間阻集グリース回收可能量	8	9	10	11	12	13	14	関東合計	国内合計
茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県	千葉県	東京都	神奈川県
給食施設	1,760	1,509	1,423	3,134	3,453	7,709	4,499	23,487	81,818
学校	335	377	270	805	820	2,167	993	5,767	18,537
病院	179	166	151	363	351	831	435	2,476	9,353
老人福祉施設	178	151	169	293	332	714	438	2,275	8,935
介護老人保健施設	75	50	48	110	141	209	183	816	3,142
児童福祉施設	479	372	417	805	996	1,511	1,156	5,736	22,023
社会福祉施設	63	85	104	168	188	351	193	1,152	3,995
矯正施設	5	6	4	5	7	10	8	45	172
寄宿舎	81	73	54	31	93	136	119	587	2,584
事業所	312	204	181	484	441	1,644	884	4,150	10,775
一般給食センター	2	7	8	27	5	19	3	71	485
自衛隊	5	3	3	6	8	12	9	46	234
その他	46	15	14	37	71	105	78	366	1,583
#### 1.3.5 トラップグリースの発生量及び回収可能量

関東圏域における一般飲食店及び給食施設等を合計したトラップグリースの発生量と回収可能量を表6-17と図6-8に示す．関東圏域における総発生量は約13.8万t/年，総回収可能量は約10.3万t/年となった．飲食店や給食施設等は人口に比例していると考えられるので，回収可能量は予想通り人口に比例して都市部に集中している結果となった．参考までに，国内全体での発生量及び回収可能量を推計すると，発生量は約31.9万t/年，回収可能量は約18.1万t/年であった．

表 6-17 関東圏域におけるトラップグリースの発生量と回収可能量

t/年
発生量	回收量
茨城県	8,436	6,017
栃木県	6,788	4,638
群馬県	6,325	4,301
埼玉県	17,950	13,252
千葉県	16,810	12,456
東京都	56,088	43,148
神奈川県	25,308	19,616
関東合計	137,705	103,428
区内合計	318,933	223,720

図6-8 関東圏域におけるトラップグリースの発生量および回収可能量（市町村別）
#### 1.4. 下水道処理施設から発生する油分の推計

下水道処理施設から排出される油分としては，ポンプ場における「スクリーンかす」及び処理場内ポンプ所における「スクリーンかす」が該当する．スクリーンとは，下水道処理施設のポンプ等に悪影響を与える大型の夾雑物を取り除く設備である．下水道に流入する油分については，他の夾雑物に付着する形で排出されるほか，動物性油脂等は下水道管きよ内で固形化し，スクリーンにて取り除かれるものと推察される．

「スクリーンかす」の発生量は，(社)日本下水道協会が発行している下水道統計 $ ^{19} $ より把握することができ，関東圈域を対象として，「スクリーンかす」の発生量と処分方法を集計した結果は表6-18示す．総発生量は11万t/年程度で，比較的大きな量であるものの，スクリーンかす発生量は一箇所の処理場またはポンプ場の調査結果に大きく影響を受け，さらに，「スクリーンかす」自体にも油分以外の落ち葉やごみなどが含まれている総量であるため，今後のヒアリング調査等により油分量の精査が必要である．

表 6-18 関東圏域における下水道施設のスクリーンかす発生量

t／年

年間スクリーンかす発生量	8	9	10	11	12	13	14	関東合計
茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県	千葉県	東京都	神奈川県
ポンプ場	96.7	33.6	35.9	560.0	256.8	700.5	18,607.2	20,290.7
陸上埋立	82.2	29.9	33.7	256.4	71.4	98.6	22.2	594.4
海面埋立	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	45.6	1,087.2	1,132.8
有効利用(一時措置含)	13.0	0.0	0.0	152.9	159.1	4.5	209.5	539.0
その他処分	1.5	3.7	2.2	150.7	26.3	551.8	17,288.3	18,024.5
処理場内ポンプ場	293.6	497.5	737.3	2,502.5	13,735.0	69,973.2	843.7	88,582.8
陸上埋立	276.3	452.9	69.5	79.7	934.6	34.3	97.8	1,945.1
海面埋立	0.0	0.0	0.0	0.0	22.5	688.4	0.0	710.9
有効利用(一時措置含)	0.2	8.3	0.0	2,393.2	142.4	0.0	387.8	2,931.9
その他処分	17.1	36.3	667.8	29.6	12,635.5	69,250.5	358.1	82,994.9
合計	390.3	531.1	773.2	3,062.5	13,991.8	70,673.7	19,450.9	108,873.5
陸上埋立	358.5	482.8	103.2	336.1	1,006.0	132.9	120.0	2,539.5
海面埋立	0.0	0.0	0.0	0.0	22.5	734.0	1,087.2	1,843.7
有効利用(一時措置含)	13.2	8.3	0.0	2,546.1	301.5	4.5	597.3	3,470.9
その他処分	18.6	40.0	670.0	180.3	12,661.8	69,802.3	17,646.4	101,019.4

出典：下水道統計(平成19年度版) $ ^{19} $

#### 1.5. 関東圏域における廃油脂類の賦存量と回収可能量

前節までの結果をもとに，関東圏域から廃油脂類の発生量，つまり，賦存量および回収可能量を整理し，表6-19にまとめた．その結果から廃油脂類の燃料として利用できる成分（以下，燃料成分）の総賦存量を求めた．ただし，下水道処理施設油分は燃料成分量が把握できないことから総賦存量に含めず，トラップグリースに関しても100%油分として回収できないことから，第2章で求めたサンプルの油分含有率の平均値を係数として油分換算した値を総賦存量に含めた．その結果，関東圏域の廃油脂類の燃料成分の総賦存量は17.5万t/年と推定された．また，同様に回収可能量は14.0万t/年と推定された．ただし，事業系
廃食用油については，そのほとんどが飼料やインク等に利用されている現状を踏まえると，実際に全量を燃料として利用することは困難であると予想され，限られた量のみ利用できると考えられる.

表 6-19 関東圏域の廃油脂類の賦存量と回収可能量

廃油脂原料	賦存量(万t/年)	回收可能量(万t/年)
家庭系廃食用油	1.8	1.1
事業系廃食用油	7.3	6.6
トラップグリース	13.8	10.3
下水処理施設油分	10.8	-
合計 $ ^{*} $	17.5	14.0

*:下水処理施設油分は無視、トラップグリースは油分換算係数を利用

### 2. 製油所での共処理の可能性

関東圈域において製油所の数を調べたところ，6 施設あることがわかった．これらの製油所を調査し，その処理規模を表6-20に整理するとともに，プロセスフローも調べた．代表的なプロセスフロー図6-9に示す．本研究では，廃油脂類を水素化脱酸素処理するプロセス

として，図6-9のように常圧蒸留後の軽油製造ラインの水素化精製（脱硫）部分とした．東京都の次世代 BDF（パーム油由来）を用いた走行実験において軽油への混合率を10%と設定していることから，廃油脂類を既存精製プロセスにおいて10%共処理すると仮定して，廃油脂類の受入可能量を各製油所についてそれぞれ推定した．その結果を表6-20に示す．受入可能量は一製

図 6-9 製油所の石油精製フロー（新日本石油 Web ページ 20 から引用）

油所あたり 16.9〜20.3 万 t/年以上であり, 廃油脂類の総賦存量 (17.5 万 t/年) を踏まえると,
関東圏域では一つの製油所ですべての廃油脂類を次世代 BDF 化できることが明らかとなった。

表 6-20 関東圏域にある製油所の処理規模と廃油脂類の受け入れ可能量

会社	原油処理規模
(万バレル/日)	廃油脂類受け入れ可能量
(万t/年)
A社	34	65.9*
B社	22	28.6*
C社	24	-
D社	19.2	16.9
E社	18.5	20.3
F社	21	19.8

：灯·軽油脫硫裝置に供給

### 3. 前処理に必要な熱量と処理方法の提示

表 2-2-7 に示されるトラップグリースの油分の融解熱を測定した結果を用いて, 加温処理に必要な熱量を計算し, その結果を表 6-21 に示す. トラップグリース 1kg を 50℃ もしくは 60℃ まで加温する際に必要な熱量は, それぞれ 0.11 と 0.13 MJ となった. 例えば, 前年度の調査より, 東京都の二十三区のグリースの平均回収量が約 1100t/年であり, 一日当たりの加温処理温度と処理時間をそれぞれ 50℃ と 6 時間と仮定すると, 必要な熱量は 0.067GJ·h⁻¹ となる. また, 都区内の平均な規模 (600t/日) の一廃の焼却施設の発電と余剩熱がそれぞれ 54GJ·h⁻¹ と 13GJ·h⁻¹ であり (参考文献 6 参照), 吉川ら²¹の研究より平均的な産廃の焼却施設の発電が 14GJ·h⁻¹ であることを踏まえると, グリースの加温に必要な熱量は, 一廃焼却施設の余剩熱もしくは産産焼却施設の発電の 0.5% 程度である. したがって, この加温処理は焼却施設のエネルギー利用にほとんど影響を与えないと予想される.

表 6-21 グリーストラップを加温するのに必要な熱量とその内訳

加温温度	$ Q^{S}/MJ\cdot kg^{-1} $	$ Q^{O}/MJ\cdot kg^{-1} $	$ Q_{TG}/MJ\cdot kg^{-1} $
50℃	0.087	0.065	0.110
60℃	0.113	0.084	0.130

$ Q^{S} $ : 泥状グリースに必要な熱量, $ Q^{O} $ : 油状グリースに必要な熱量, $ Q_{TG} $ : 回収したグリースに必要な熱量

廃熱の利用方法について調査した結果を図6-10と6-11に示す.加熱用熱供給方法A（高温水方式）のトラップグリース加熱装置のフローは下の図のとおりである.
図 6-10 トラップグリース加熱装置フロー（高温水方式）

高温水循環系統と熱交換器が第1種圧力容器に該当するものと考えられる.

一方，加熱用熱供給方法 B（温水方式）は下の図のとおりである.

図 6-11 トラップグリース加熱装置フロー（温水方式）

大気圧下の温水( $ 80^{\circ}C\rightarrow65^{\circ}C $ )によって熱供給する方式である. ごみ焼却施設内の暖房,
給湯で良く使用する方式である．また，ごみ焼却場併設のプール，スーパー銭湯等でも使う場合がある．温水供給方式のため，本装置は，基本的に第1種圧力容器に該当せず，温水発生器のみ第2種圧力容器に該当する．本調査におけるトラップグリースの加温方法は，現実性の高い加熱用熱供給方法B（温水方式）を採用するのが適当ではないかと考えられる．

最後に，表6-22~表6-25を用いて，加熱用熱供給方法B（温水方式）によるトラップグリース1tあたりの必要熱量を計算した結果，必要熱量は，148MJ/日となった.

表 6-22 廃熱ボイラ条件

1	蒸気圧	2	MPa
2	蒸気温度	250	℃
3	エンタルピー	2,903	kJ/kg

表 6-23 低圧蒸気だめ条件(断熱圧縮により過熱蒸気)

4	蒸気圧	0.5	MPa
5	蒸気温度	200	℃
6	エンタルピー	2,855	kJ/kg

表 6-24 熱交換後の蒸気条件(飽和ドレン)

7	蒸気圧	0.5	MPa
8	蒸気温度	152	℃
9	エンタルピー	640	kJ/kg

表 6-25 トラップグリース1t処理あたりの必要蒸気量

10	必要熱量	0.019	GJ/TGt/h
18,800	kJ/TGt/h
11	必要蒸気量	8.5	kg/TGt/h
12	必要蒸気熱量	24,676	kJ/TGt/h
13	運転時間	6	h
14	必要蒸気熱量	148,056	kJ/TGt/d
41	kW

TGt:トラップグリース処理量

### 4. 処理施設のマップ化とアップグレード施設としての可能性評価

熱量計算の結果，トラップグリースの加温の熱源として焼却施設の排熱を十分利用できることから，まず，「ごみ焼却施設台帳」（財）廃棄物研究財団、平成18年） $ ^{6} $ に示さ
れる一般廃棄物焼却施設の状況を整理し，利用可能な施設を図6-13にマップ化した．また同様に，関東圈域の污泥，廃油，動植物性残さのいずれかの品目を処理可能な産業廃棄物焼却施設のみを抽出し、マップ化も行った．このマップを基に，次の節において説明する収集・運搬・輸送に係るコストや $ CO_{2} $ 排出量ならびに循環圈の規模の設定を行うことが可能となる．

また，ごみ焼却施設台帳（平成18年版） $ ^{6} $ を用いて，ボイラを有する一般廃棄物処理施設111施設を対象として、蒸気の保有熱量から余熱として利用可能な熱量を算出した。排ガスの余熱としてボイラで回収できる蒸気熱量は，ごみの持つ熱量に対して平均55.9％となっていた．トラップグリースの加温に提供できる熱量として，蒸気熱量のうち5％程度の熱量であれば，発電設備等に影響なく提供可能と想定すると，ごみ1tの処理あたり加温として提供できる熱量は252.6MJとなった．トラップグリース1tの加温に必要な蒸気熱量は148MJであることから，ごみ1tあれば1t以上のグリースが処理可能である．トラップグリースの発生量は都市ごみと比べると二桁少ないことから，焼却施設さえあればトラップグリースの前処理を十分行えると結論づけられる．

図 6-13 関東圏域における処理施設の分布

1. ~4. の結果を表 6-26 と表 6-27 にまとめ, 次節以降のシステム評価に用いた.
表 6-26 廃食用油に係る計算用パラメーター覧表

項目	パラメータ	備考
収集対象物排出原单位	0.595 kg/世帯/年	平成21年度報告書
ステーション(St)構成人数	30 世帯/ステーション	想定
収集頻度(収集される側)	12 回/年	ピアリング等
収集実施日数(収集する側)	240 日/年	平日収集
収集速度	20 km/時	想定
一時保管施設までの運搬速度	30 km/時	想定
製油所までの車価	30 km/時	想定
スティシン積み达み速度	0.05 分/kg	インターネット調査
保管施設での積み下ろし時間	0.2 時間/回	想定
一時保管施設での車価	収集車積載量	750 kg/台 平成21年度報告書
収集車価価	200 万円/台	平成21年度報告書
収集車耐用年数	13 年	車種別の平均使用年数推移(自動車検査登録情報協会)
収集時燃費	0.467 L/ton/km	温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(環境省、経済産業省)
運搬時燃費	0.467 L/ton/km	温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(環境省、経済産業省)
積み込み時燃費	0.008 L/分	環境省
収集車1台当たり作業員数	2 人/台	アンケート結果
車価製造時CO2排出	4,760 kg-CO2/台	(3EIDなどから設定)
運搬車積載量	2,000 kg/台	想定
運搬車価価	300 万円/台	インターネット調査
収集車耐用年数	13 年	車種別の平均使用年数推移(自動車検査登録情報協会)
運搬時燃費	0.1445 L/ton/km	温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(環境省、経済産業省)
1台当たり作業員数	1 人/台	平成21年度報告書
車価製造時CO2排出	7,140 kg-CO2/台	(3EIDなどから設定)
施設での積み込み、積み下ろし時間	0.5 時間/回	想定
作業員1人1日当たり作業時間	8 時間/日	仮定
作業員車価	1.73 万/日	特殊運転手、建設物価(東京、H22.4)
軽油CO2排出係数	2.58 kg-CO2/L	温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(環境省、経済産業省)
軽油価格	130 円/L	石油情報センター 小売価格 2011～
ペットボトルの重量	30 g/個(500ml)	PETボトル3R改善事例集 PETボトルリサイクル推進協議会、H22.11 包装を軽量化したものから20数のが多い。
ペットボトル焼却費用	1.2 万円/t	トラッククリース残さの处理費用に合わせている。
ペットボトル焼却時のCO2排出係数	2.29 kg-CO2/kg	化学式の計算による
ペットボトルのリサイクルによるCO2排出量の削減	2.8 kg-CO2/kg	中谷ら,Journal of Life Cycle Assessment,Japan,Vol.4 No.4 October 2000
製油所での軽油精製費用	2 円/kg	Koerbitz,ISF2009,Sydeny,2009とピアリング
食用油から軽油への変換率	0.88	Koerbitz,ISF2009,Sydeny,2009
軽油代替のCO2排出係数	2.78 kg-CO2/L	採掘+輸送+精製+燃焼、早稲田大学永田勝也研究室によるLCA評価
軽油の密度	0.833 kg/L	エネルギー源別標準発熱量表の改訂について,資源エネルギー庁総合政策課
原油の価額	約55 円/L	石油連盟統計資料 H23
1tの廃食用油は969Lの原油が削減できる。	Koerbitz,ISF2009,Sydeny,2009
表 6-27 トラップグリースに係る計算用パラメーター覧表

項目	バラメータ	備考
排出量原単位計算	收集対象物排出量(25km)	27,898 t/年
事業所数(25km)	20,812 簡所	平成21年度報告書(5人以上事業所+給食施設)の70%
收集対象物原単位(油類のみ)	1,340 kg/箇所/年
收集対象原単位(残渣分を含む)	2,094 kg/箇所/年	残渣36%として計算
收集対象物排出量(50km)	58,701 t/年
事業所数(50km)	43,176 簡所	平成21年度報告書(5人以上事業所+給食施設)の70%
收集対象物原単位(油類のみ)	1,360 kg/箇所/年
收集対象原単位(残渣分を含む)	2,125 kg/箇所/年	残渣36%として計算
收集対象物排出量(75km)	65,377 t/年
事業所数(75km)	47,996 簡所	平成21年度報告書(5人以上事業所+給食施設)の70%
收集対象物原単位(油類のみ)	1,362 kg/箇所/年
收集対象原単位(残渣分を含む)	2,128 kg/箇所/年	残渣36%として計算
收集頻度	24 回/年	ヒアリング等
收集実施日数(收集する側)	240 日/年	平日收集
收集速度	20 km/時	想定
一時保管施設までの運搬速度	30 km/時	想定
製油所までの輸送速度	30 km/時	想定
積み込み速度	0 分/kg	想定(50kgを10分で)
事前準備、後片付け時間	10 分/ステーション	想定
施設での積み下ろし時間	0 時間/ステーション	想定
アジアでの収集車積載量(最大1t)	750 kg/回(or台)	ヒアリング
収集車価	200 万円/台	(平ボディー車)、想定
収集車耐用年数	13 年	車種別の平均使用年数推移(自動車検査登録情報協会)
収集時燃費	0.467 L/ton/km	温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(環境省、経済産業省)
運搬時燃費	0.467 L/ton/km	温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(環境省、経済産業省)
積み込み時燃費	0 L/分
車両専用時燃費	1 人/台	ヒアリング、手作業、油類のみ収集
車両製造時CO2排出	4,760 kg-CO2/台	(3EIDなどから設定)
製油車所両での	運搬車積載量(最大10t)	10,000 kg/台	仮定
収集車価仮用年数	1,000 万円/台	インターネット調査
収集車耐用年数	13 年	車種別の平均使用年数推移(自動車検査登録情報協会)
運搬時燃費	0.06185 L/ton/km	温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(環境省、経済産業省)
収集車1台当たり作業員数	1 人/台	想定
車両製造時CO2排出	23,800 kg-CO2/台	(3EIDなどから設定)
施設での積み込み、積み下ろし時間	1 時間/回	想定
作業員1人1日当たり作業時間	8 時間/日	想定
軽油CO2排出係数	2.58 kg-CO2/L	参考資料
軽油価格	130 円/L	石油情報センター 小売価格 2011～
作業員単価	2 万/日	特殊運転手、建設物価(東京、H22.4)
アジアブレード設備金額	2,000 万/4t	メーカーヒアリング
設備使用年数	15 年	想定
施設稼動日数	240 日/年	想定
アジアブレード後残さ割合	36 %	調査結果
グリース入れ袋	袋はポリエチレン製の800x400x0.4mmのモノを二枚重ねで使	業者ヒアリング
グリース入れ袋単価	10 円/枚	業者ヒアリング
袋の製造時のCO2排出係数	1.42 kg-CO2/kg	ブラスチック処理促進協会,2003
袋の成形時のCO2排出係数	0.34 kg-CO2/kg	ブラスチック処理促進協会,2003
袋焼却時のCO2排出係数	3.14 kg-CO2/kg	化学式の計算による
トラップブリースの残さの焼却費用	1.2 万円/t	業者ヒアリング
トラップブリースを入れる袋の焼却費用	1.2 万円/t	業者ヒアリング
25km	CO2のプロセス増加分	0.023 kg-CO2	試算
費用のプロセス増加分	0.07 円小ララブリースkg	試算
50km	CO2のプロセス増加分	0.051 kg-CO2	試算
費用のプロセス増加分	0.16 円小ララブリースkg	試算
75km	CO2のプロセス増加分	0.057 kg-CO2	試算
費用のプロセス増加分	0.18 円小ララブリースkg	試算
製油所での軽油精製金額	2 円/kg	Koerbitz,ISF2009,Sydeny,2009とアリング
グリースから軽油への変換率	0.563	Koerbitz,ISF2009,Sydeny,2009を基に試算
軽油代替のCO2排出係数	2.78 kg-CO2 /L	採掘+輪送+精製+燃焼、早稲田大学永田勝也研究室によるLCA評価
軽油の密度	0.833 kg/L	エネルギー源別標準発熱量表の改訂について資源エネルギー庁総合政策課
原油の価額	約55 円/L	石油連盟統計資料 H23
1tのグリースは620Lの原油が削減できる。	Koerbitz,ISF2009,Sydeny,2009を基に試算
### 5. 収集～製油所における次世代 BDF 製造に係るコストと CO_{2} 排出量の推計

5.1 各循環圈に対する最適な回収圈と一時保管もしくはアップグレード施設の設定

製油所から 25km, 50 km, 75km を循環圈とし, まず, 廃食用油を対象として一時保管先の適切な配置, つまり, 最適な回収圈を提示するために, 循環圈別の平均世帯密度 (表6-28) を用いて可居住面積 (10～1000km²) を変化させ, 表6-26 を入力パラメータとして収集-運搬に係るコストと CO₂ 排出量を計算した. コストに関する結果を図6-14 に示す.

表 6-28 循環圈別の平均世帯密度と可居住面積

循環圈	平均世帶密度 (世帶/km²)	可居住面積(km²)
25km圈內	5,114	999.3
50km圈內	3,062	4106.2
75km圈內	1,877	7510.2

図 6-14 各循環圈別の可居住面積と廃食用油の収集-運搬係るコスト

図 6-14 のように，平均世帯密度に依存せずに可居住面積が最小になる単位で収集-運搬をすることが，コストが最も安くなることが明らかとなった．したがって，コスト重視のシナリオで検討すると，最適な回収圏は，最小単位である市町村毎を収集単位と考えられる．また，CO₂排出量についても同様な計算を行い，その結果を図6-15に示す．
図 6-15 各循環圈別の可居住面積と廃食用油の収集-運搬に係る CO₂ 排出量

コストと同様に, CO₂ 排出量も平均世帯密度に依らず可居住面積が最も小さくなる単位で CO₂ 排出量原単位が最小になった. CO₂ 排出量削減重視のシナリオからも, 市町村毎が最適な回収圏と考えられる. この回収圏を基に一時保管施設を各市町村から運搬距離が一番近い施設を設定し, マップ化したものを図 6-16 に示す.

図 6-16 廃食用油の一時保管施設（赤点）の選定結果