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## 1 双向の留学生交流の推進 $ ^{*3} $

社会や経済のグローバル化が進展する我が国においては，優秀な外国人留学生を獲得し我が国の成長に生かすことや，個々の能力を高めグローバル化した社会で活躍する人材を育成することが喫緊の課題となっています。

日本学生支援機構の調べでは，外国人留学生の数は，平成26年5月1日時点で前年の16万8,145人から1万6,010人増の18万4,155人になっています。文部科学省の集計では，海外に留学した日本人学生等の数は，16年をピークに減少傾向にありましたが，24年には6万138人となり，前年比で下げ止まりました。政府は，「日本再興戦略—JAPAN is BACK—」（平成25年6月14日閣議決定）及び「第2期教育振興基本計画」において，2020（平成32）年までに日本人留学生を2010（平成22）年の6万人から12万人に倍増し，外国人留学生についても「留学生30万人計画」の実現を目指して2012（平成24）年の14万人から2020（平成32）年までに30万人に倍増することとしています。

これらの目標の実現に向け，文部科学省では，留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を推進して若者の海外留学への機運の醸成を図るとともに，民間企業等の協力を得た「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の展開や国費による海外留学支援制度の拡充によって，学生等の経済的な負担の軽減等に取り組んでいます。

一方，優秀な外国人留学生を確保するため，日本留学の魅力を高めるとともに，住環境を含む国内外の学生が交流する機会等の創出や，海外拠点や就職支援に係るプラットフォームの構築により，受入れ環境を充実するための支援を強化しています。

## 2 大学の国際化

現在，国際的に活躍することができるグローバル人材の育成が喫緊の課題となっています。こうした高度人材の育成を担う中核として，我が国の大学には，教育・研究環境の国際化や学生の双方向交流など国際化の推進が強く求められています。

文部科学省では，平成26年度から我が国の高等教育の国際通用性と国際競争力の向上を図るため，スーパーグローバル大学創成支援事業を開始し，海外の卓越した大学との連携や大学改革によって徹底した国際化を進める大学を支援しています（37大学を採択）。

また，平成26年12月にグローバル人材育成のための国や大学の取組を広く社会に紹介するため，経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業の採択校など61大学をはじめ，下村博文文部科学大臣，世界で活躍するアスリート，芸術家，ビジネスリーダー等の著名人も参加して，「第2回Go Global Japan Expo」を開催し，高校生や保護者など約5,400人が来場しました。

海外の大学との教育連携は，国内だけでは実施することができない質の高い教育の提供に役立つとともに，我が国の大学教育の国際通用性の向上にも貢献します。このため，我が国にとって戦略的に重要な国・地域を対象に大学の世界展開力強化事業を実施し，海外大学との単位互換やダブル・ディグリー・プログラムの実施など質の高い協働教育プログラムを構築する大学を支援しています。

一方，国外に目を向けると，現在，世界的に学生の流動性が高まり人材の獲得競争が激しさを増す中で，高等教育の質の保証に関する国際的な連携枠組みの形成が活発化しています。我が国がより多くの優秀な学生を確保するためには，このような取組において主導的な役割を発揮していくことが重要です。日中韓の3国においては，中国・韓国の両政府と連携
して3国間の大学間交流を拡大する「キャンパス・アジア」構想を推進し，現在，10件のパイロットプログラムを通じて学生の交流を行っています。また，第1回ASEAN＋3教育大臣会合（平成23年7月，インドネシア）を踏まえて設けられたASEAN＋3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループにおいて，域内における学生交流のためのガイドラインを作成したり，質保証機関が定期的に集まる機会を設定しています。

## 第4節 専門人材の育成

## 1 医療系人材の養成

高齢化に伴う疾病構造・医療ニーズの変化に対応するためには，総合的な診療能力を有する医師や地域でチーム医療を実践できる医療系人材の養成などが必要です。また，臨床研究などによって医薬品や医療機器の開発などを進めるメディカル・イノベーション推進人材の養成が重要となっています。これらを背景として，文部科学省では各大学と協力しながら，医療系人材を養成するための様々な取組を進めています。

## （１）医師確保への対応

近年の医師不足に対応するため，厚生労働省と連携して，地域医療を担う意欲と能力を持つ医師の養成や医師の地域偏在の解消に取り組んでいます。

あわせて，医学部の入学定員については，平成20年度から増員を行っており，27年度は地域枠（地域医療に従事することを条件とした奨学金，選抜枠の設定を行う大学の入学定員）と研究医枠（複数大学の連携によって研究医養成の拠点を形成する大学の入学定員）を合わせて65人増加し，総計9,134人（19年度比1,509人増）としています。

## （２）医学教育の改善・充実

各大学では，医学生が卒業までに最低限学ぶべき教育内容を精選して作成された医学教育の指針である「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に基づいてカリキュラム改革を行うなど，個々の教育理念に応じた特色ある取組が進められています。

さらに，医学生の臨床能力の向上を図る観点から，診療参加型臨床実習の充実に向けた取組を促すとともに，近年では，国際的な動向を踏まえた医学教育の質の確保に向けて，「医学教育分野別評価基準」に基づくトライアル評価の実施等の取組を支援しています。

## （３）歯学教育の改善・充実

歯科医師としての基本的な資質と能力を確実に養成するため，歯学教育の指針である「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った教育の定着に取り組んでいます。

さらに近年では，更なる歯学教育の質の向上を図るため，国際的な動向を踏まえた歯学教育の質の確保に向けて，「歯学教育認証評価基準トライアル版」の作成等の取組を支援しています。

また，各歯学部に対して，優れた入学者の確保，適正な入学定員の設定等に関するフォローアップ調査を実施しています。

## （４）薬学教育の改善・充実

薬学教育の更なる充実を図るため，大学院4年制博士課程の自己点検・評価の促進や質の
高い入学者の確保などについて、フォローアップを行っています。また、医療人としての薬剤師を養成するため、関係団体と協力しながら、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に沿った教育や実務実習の充実に取り組んでいます。

さらに，各大学では，病院及び薬局における実務実習を円滑に実施するため，事前学習や，基本的な知識，技能及び態度を客観的に評価する薬学共用試験，実習指導体制などを充実する取組を進めているほか，全大学を対象とした分野別第三者評価など教育の質を保証する取組も進められています。

## （５）看護師等医療技術者教育の改善・充実

看護師など医療技術者の養成において質の高い医療技術者，教育者，研究者を養成することを目的とした大学・大学院が増えており，大学が養成する人材に期待が寄せられています。

一方，看護系大学数の急増によって教育の質の確保が重要になっています。このため，大学における看護系人材養成において，学士課程教育で養成する看護実践能力と卒業時到達目標の策定などの取組が進められています。

## （6） 高度医療人材の養成と大学病院の機能強化

医学部・看護学部・薬学部4年次生による

模擬患者面接を通じた診療・ケア計画等の

立案学習の様子（写真提供：千葉大学玄鼻IPE

(Interprofessional Education: 専門職連携教育))

医療の高度化や超高齢社会等による疾病構造

の変化に対応していくためには，大学及び大学病院において，卒前・卒後を通じて高度医療を支える人材の養成及び新しい医療技術の開発等を担う人材の養成を推進するとともに，地域医療の最後の砦である大学病院の機能を強化することが必要です。

特に，大学病院は，医学生等の臨床実習や卒後の医師初期研修・後期専門研修，医療従事者の教育の場であり，新しい医薬品・医療機器等の開発，先端的な臨床研究を実施する場でもあります。さらに，高度な医療や地域への医師の供給等を行う中核的な医療機関という重要な使命・役割を果たしています。

このため，急速な医療ニーズの変化に対応できる次世代医療人材の確保に向け，平成26年度予算において，医学・歯学教育では，①超高齢社会で活躍できる総合診療医，②医療イノベーションを担う医師・研究医，③がんの専門医，④医療の質管理・災害医療・臨床医学教育・研究領域を担う横断的な診療力とマネジメント力を有する医師，⑤難治性疾患・高難度手術・小児周産期領域を担う高度な知識・技能を有する医師，⑥口腔疾患と全身疾患との関わりに関する領域を担う歯科医師の養成に対する支援を行っています。

また，チーム医療を推進する観点から，看護・薬学等の教育では，①地域での暮らしや看取りまで見据えた看護が提供できる看護師，②地域医療に貢献することができる優れた薬剤師，③チーム医療に貢献することができ，高い指導能力を持った理学療法士・作業療法士等の養成に対する支援を行っています。

さらに，先進医療技術の開発，治験，臓器移植等に積極的に取り組む国立大学附属病院に対して，教育研究環境の整備及び実施体制基盤の強化に係る経費の支援を行っています。

## （7） がん医療の取組

がんは，我が国の死亡率第1位の疾患である一方で，放射線療法や化学療法，緩和医療等
を行える専門家が全国的に少なく，その育成が急務とされています。文部科学省では，がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」（平成24年6月8日閣議決定）を実現するため，「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」を実施し，これに全国で100大学が参加して，優れたがん専門医療人の養成に取り組んでいます。

## （８）死因究明等に係る人材養成の取組

文部科学省では，死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）を踏まえ，死因究明等に係る教育及び研究の拠点の整備を通じて，各大学における死因究明等に係る人材養成の取組を支援しています。

## 2 專門職大学院

平成15年度に創設された専門職大学院（専門職学位課程）は，大学院のうち，特に高度専門職業人を養成することを目的とし，理論と実務を架橋する実践的な教育を行う課程です。平成26年5月現在で，法曹養成（法科大学院），教員養成（教職大学院），経営管理，MOT（技術経営），公共政策といった多様な分野で計175専攻が開設されています。

## （1） 法科大学院

21世紀の司法を支えるにふさわしい質・量ともに豊かな法曹を養成するため、「プロセス」としての法曹養成制度の中核的機関として，平成16年度に法科大学院が創設されました。これまで，法曹をはじめ民間企業や公務部門など社会の様々な分野に修了者を送り出すなど，一定の成果を挙げてきています。

一方，司法試験の合格状況等において，法科大学院間や法学未修者・法学既修者間の差の拡大といった課題が顕在化しています。このため，文部科学省では，課題を抱える法科大学院を中心に，教育の質向上や入学定員の削減に向けた取組を進めてきました。さらに，法科大学院改革を加速させるため，平成26年10月の，中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の提言等を踏まえ，総合的な改革方策を同11月に公表しました。この改革方策では，「体質強化を目指した組織見直しの促進」，「法曹養成機関としての教育の質の向上」，「誰もが法科大学院で学べる環境づくり」といった三つの観点からの取組を今後3年から5年間で計画的に立案・実行することとしています。

また，平成27年度予算から，公的支援の見直しを強化し，全ての法科大学院を対象に，補助金等を傾斜配分することによって課題のある法科大学院の組織見直しを促進するとともに，飛び入学や早期卒業制度の活用，グローバル化や地域ニーズへの対応など優れた先導的な取組を積極的に支援することとしています。

これらの状況も踏まえつつ，法科大学院を含めた法曹養成制度全体の在り方について，現在，政府の「法曹養成制度改革推進会議」において検討が行われています。

## （2） 教職大學院

教職大学院は，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成と，スクールリーダーとなるような現職教員の養成を目指して設立されました。平成26年4月現在，20都道府県に25大学が設置されています。

教職大学院は，学校・教育委員会との連携・協働によって，教職経験のある実務家教員の配置や学校現場における長期の実習など，学校や教育委員会のニーズに即した体系的な教育課程を特色としており，新たな学びを展開できる実践的な指導力を持った教員を養成しています。また，教育委員会による現職教員の教職大学院への派遣数が増加傾向にあることや，
現職教員学生を除く平成26年3月修了者の教員就職率が94％と高いことなど，着実な成果を上げています。

文部科学省では，第2期教育振興基本計画を踏まえ，今後，未設置県における教職大学院の設置や既設教職大学院の拡充など教職大学院の発展等によって修士レベルの課程の質と量の充実を図ることとしています。

## 3 高等専門学校

高等専門学校は，5年間一貫の専門的・実践的な技術教育を特徴とする高等教育機関として，全国に国公私立57校が設置されています。高等専門学校の卒業生の平均求人倍率は17倍で近年は上昇傾向にあり，就職志望者の就職率は毎年100％近くとなっているなど，産業界から高い評価を受けています。（図表2-5-4）。

図表2-5-4 高等専門学校本科卒業者の進路状況の推移

区分	21年度
(22年3月率)	22年度
(23年3月率)	23年度
(24年3月率)	24年度
(25年3月率)	25年度
(26年3月率)
卒業者数	10,126人	10,156人	10,163人	10,101人	10,307人
就職者数	5,219人	5,520人	5,848人	5,845人	5,934人
就職者割合	51.5%	54.3%	57.5%	57.9%	57.6%
求人倍率	18.4倍	14.9倍	15.3倍	15.7倍	16.9倍
進学者数	4,506人	4,290人	3,974人	3,913人	4,044人
進学者割合	44.5%	42.2%	39.1%	38.7%	39.2%

（出展）文部科学省「学校基本統計」及び文部科学省調べ

一方，産業界の求める人材像が高度化していることなどを背景に，約4割の高等専門学校本科卒業者が専攻科や大学3年次等に進学しています。専攻科の学生は，大学評価・学位授与機構の認定を受けた専攻科の授業科目の単位を取得するなど一定要件を満たした上で，大学評価・学位授与機構の審査に合格することによって学士の学位を授与されることとなっており，現在全ての専攻科が大学評価・学位授与機構の認定を受けています。また，専攻科修了後の大学院進学率も約36％となっています（図表2-5-5）。

図表2-5-5 高等専門学校専攻科修了者の大学院進学状況

区分	21年度
22年3月修了	22年度
23年3月修了	23年度
24年3月修了	24年度
25年3月修了	25年度
26年3月修了
修了者数	1,595人	1,633人	1,744人	1,676人	1,575人
大学院进学者数	547人	541人	542人	541人	560人
大学院进学者割合	34.3%	33.1%	31.1%	32.3%	35.6%

（出展）文部科学省調べ

## 4 専門学校の現状と最近の施策

## （１）専門学校の現状

専修学校は，社会の変化に即応した実践的な職業教育，専門的な技術教育等を行う教育機関として発展してきました。特に，高等学校卒業程度を入学対象とする専門課程（専門学校）の生徒数は，平成26年5月現在約59万人となり，新規高等学校卒業者の約17.0％が進学しており，大学への進学（約48.0%）に次ぐ割合となっています。専門学校は，我が国の高等教育の多様化・個性化を図る上でも重要な役割を果たしています。
## （２）最近の施策

「第2期教育振興基本計画」において，専修学校について質保証・向上のための取組を行うとともに，「高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けて，先導的試行などの取組を段階的に進める」こととしています。これらを踏まえ，企業等との密接な連携により，実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定し，奨励する仕組みを平成25年8月に創設して，26年度から開始しています（認定学校数：673校，認定学科数：2,042学科（27年2月17日現在））。また，産業界のニーズを踏まえた中核的専門人材養成を推進していく観点から，専修学校，大学，大学院，短期大学，高等専門学校，高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し，社会人や生徒・学生が就労やキャリアアップに必要な知識・技術・技能を習得するための学習システムの構築を図りました。

## 第5節 学生に対する経済的支援の充実と社会的・職業的自立に対する支援

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 6（意欲ある全ての者への学習機会の確保）

## 【成果指標】

<主として高等教育・生涯学習関係>

○進学機会の確保や修学の格差の状況改善（被災した世帯の学生等も含めて，家庭の経済状況によらない高等教育への進学機会の確保）

・大学等奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち，奨学金の貸与を受けることができた者の割合の増加

・低所得世帯の学生等のうち授業料減免を受けている者の割合

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○大学等奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち，奨学金の貸与を受けることができた者の割合の増加

（予約採用段階）平成25年度 75.33% 平成26年度 83.74%

（在学採用段階）平成25年度 100.0% 平成26年度 100.0%

## 1 学生に対する経済的支援の充実

## （１）学生の経済状況

教育費支出が実際に家計にとってどれほどの負担になっているかを見ると、子供二人が私立大学に通っている場合は、勤労世帯の平均可処分所得の2分の1近くを教育が占めています。学生の経済状況において、家計が負担する教育費が、大学段階で大きなものになっていることが分かります（図表2-5-6）。家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して教育を受けることができる環境を整えることが重要です。
## (世帯の平均可処分所得)

## 図表2-5-6 家計における教育費負担

○子供2人を大学に通わせた場合，家計に占める教育費の割合は著しく大きくなる。

（注）1．教育費負担：幼稚園は私立の学習費総額，小・中・高は公立の学習費総額（学校外活動費含む），大学は私立大学・昼間部の居住形態に拠らない平均の学費を使用。また，破線部は下宿・アパート等の居住形態の場合の生活費を使用。

2．グラフ中の青字は可処分所得に占める学習費総額及び学費（破線部については更に下宿等の生活費を加算）の割合を示す。

3. 可処分所得：2人以上の勤労者世帯。世帯主の年階級別1世帯当たり1か月間の可処分所得を年換算。55歳の数値は55～59歳の平均を使用。

4. 本データは一つの試算であり，貯蓄や教育ローン等の活用は考慮していない。

（出典）文部科学省「平成24年度子どもの学習費調査」（2014年），独立行政法人日本学生支援機構「平成24年度学生生活調査報告」（2014年），総務省統計局「平成24年度家計調査年報」（2013年）

## （２）日本学生支援機構の奨学金事業

## ①奨学金事業の現状

日本学生支援機構は，経済的理由によって進学等が困難な優れた学生等に対し奨学金を貸与するとともに，卒業後の返還金の回収を行っています。平成26年度予算において，貸与人員は約140万人，事業費総額は約1兆1,745億円となっています（図表2-5-7）。

奨学金事業には，無利子奨学金（第一種奨学金）と有利子奨学金（第二種奨学金）の2種類があります。有利子奨学金は在学中は奨学金の返還が猶予され，その間は利子が課されず，卒業後にそれまでの貸与額に対して低利子（平成27年3月貸与終了者では利率固定方式で年0.63%（上限3%））が課されます。また，家計支持者の失業や被災などによって緊急に奨学金を必要とする学生等に対応するため，「緊急採用奨学金（無利子）」，「応急採用奨学金（有利子）」の申込みを随時受け付けています。
区分	贷与人員	事業費総額
無利子獎学金	(人)	(百万円)
451,724	306,758
大学	336,197	213,384
大学院	66,941	63,703
高等専門学校	4,390	1,654
専修学校専門課程	44,196	28,017
有利子獎学金	956,867	867,719
大学	746,974	641,241
大学院	16,708	18,298
高等専門学校	390	304
専修学校専門課程	185,079	175,747
海外留学分	7,716	5,427
入学時增額分	(70,490)	26,702
合計	1,408,591	1,174,477

（出典）文部科学省調べ

（注）入学時増額分の貸与人員については内数である。

## ②学生の意欲に応える事業の充実

文部科学省では，「学生への経済的支援の在り方について（報告書）」（平成26年8月）の内容等を踏まえ，平成27年度予算において，①無利子奨学金の新規貸与人員を過去最大の8,600人增員（貸与人員：46万人（この他被災学生等分7,000人），事業費総額：3,125億円（この他被災学生等分48億円））し，奨学金の「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに，②貸与基準を満たす年収300万円以下の世帯の学生等全員への貸与の実現，③所得の捕捉が容易となる社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入を前提により柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けた詳細な制度設計やシステム開発等の対応を加速するなど，大学等奨学金事業の充実を図っています。

## ③返還金回収業務の充実

日本学生支援機構の奨学金事業は，卒業した学生等からの返還金を次の世代の学生等に貸与しているので，返還金を確実に回収することが重要です。このため，日本学生支援機構では，各学校の協力を得て，学生等の返還意識を高めるとともに，返還相談体制を更に充実したり回収業務を民間に委託したりすることなどによって返還金の適切な回収に取り組んでいます。

一方，災害，病気，経済困難などによって返還が困難な場合は，毎月の返還の負担を軽減する減額返還制度や返還期限を猶予する制度などによってきめ細かく対応しています。

## （3） 大学における授業料減免事業の支援

文部科学省では，経済的理由などによって授業料等の納付が困難な場合でも就学を継続することができるよう，国立大学法人運営費交付金の算定，私立大学等経常費補助金の特別補助などを通じて，国私立大学等の授業料減免措置等を支援しています。また，公立大学については，地方財政措置を通じて支援しています。

現在，全ての国立大学に授業料減免制度があり，平成26年度の授業料免除実施額は294億円，免除人数は約5万4,000人（延べ数）になっています。全ての公立大学にも同様の制度があり，平成25年度実績で約1万1,600人に対して約33億円の減免措置が行われています。また，私立大学等が実施する授業料減免等事業に対して，平成26年度に81億円，約3万9,000人分を補助しています。
## （４）奨学団体等の奨学金事業

奨学金事業は，日本学生支援機構のほかに特例民法法人や地方公共団体，大学や民間企業などによって，多様な形態で幅広く実施されています。平成25年度の日本学生支援機構の調査によると，約2,500の奨学団体等が，約15万6,000人の奨学生に対して，総額で約632億円を支給しています。なお，一定の奨学団体に対する寄附金には，税制上の優遇措置が講じられています。

## （５）大学院学生の経済的支援の拡充

文部科学省では，卓越した大学院拠点形成支援補助金等を通じて，TA $ ^{*4} $ （ティーチング・アシスタント）やRA $ ^{*5} $ （リサーチ・アシスタント）の充実を図ることによって，大学院生に対する経済的支援の拡充に取り組んでいます。

## 2 学生の就職活動支援及び大学におけるキャリア教育・職業教育の充実

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 4（社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等）

## 【成果指標】

○就職ミスマッチなどによる若者の雇用状況（就職率，早期離職率等）改善に向けた取組の増加

くキャリア教育・職業教育の充実等>

・大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等における職場体験・インターンシップの実施状況の改善

・大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等におけるPBL（Problem-Based Learning）等の実施率増加

・大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等への社会人の受入れ状況の改善（履修証明プログラムがある大学の増加，社会人等の対象コース等を設けている専修学校数の増加，社会人入学者の倍増）

<就職支援等>

・新卒者の就職状況を公開している大学の増加

・就職相談員の配置や就職相談室の設置状況の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成23年度 インターンシップの各学校における実施率

大学：70.5%，短期大学：46.4%，高専：100%

○大学等のインターンシップ等の充実に向け，地域において大学等と産業界との調整を図りながら，キャリア教育から就職まで一貫して支援する体制を構築する必要がある。

○新卒者の就職状況を公開している大学の増加

平成23年度 国立大学：83校，公立大学：66校，私立大学：501校

○就職相談員の配置や就職相談室の設置状況の増加

平成22年度 就職支援に関する担当者が「いない」と回答した大学等 3.9%

平成22年度 就職支援担当者のうち，キャリアコンサルタント等の有資格者の割合48.6%
## （１）学生の就職活動

## ①就職率の動向

文部科学省と厚生労働省では，毎年共同して大学等卒業者の就職状況を調査しています。平成25年度の就職率は，24年度同期と比較して，大学では若干増加しています。高等専門学校では24年度と同様100％を維持しています（図表2-5-8，図表2-5-9）。

図表2-5-8 平成25年度大学等卒業者の就職状況

区 分	就職希望率	就職率
大 学	71.5% (1.2)	94.4% (0.5)
国公立	53.1% (▲0.3)	96.7% (1.4)
私 立	80.6% (1.9)	93.7% (0.3)
短 期 大 学	79.0% (▲1.0)	94.2% (▲0.5)
高等専門学校	57.8% (▲3.0)	100.0% (0.0)
計	71.2% (0.7)	94.7% (0.4)

（注）1．就職希望率とは，抽出学生数に対する就職希望者の割合。就職率とは，就職希望者に対する就職者の割合。

2. （　）前年度調査からの増減値（▲は減少）。

（出典）大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省，厚生労働省調べ）

図表2-5-9 就職率の推移

（注）数値は各年4月1日現在の大学、短期大学及び高等専門学校全体の値を示す。

（出典）大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省，厚生労働省調べ）

## ②学生の就職支援

大学等卒業者の就職率は，改善傾向にあるものの，文部科学省，厚生労働省及び経済産業省が連携して，未内定の学生等が1人でも多く卒業までに就職することができるよう，平成27年1月20日から3月末まで「未内定就活生への集中支援2015」を実施し，この集中支援期間に大学の就職相談員等とジョブサポーターが連携して個人支援の徹底等に取り組んでいます。

## （２）学生の就職・採用活動開始時期の変更

大学等における平成26年度（27年3月）以降の卒業予定の学生の就職・採用活動については，大学側（国公私立大学などの代表者で構成される「就職問題懇談会」）が「大学，短
期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について」の申合せを行い，企業側（一般社団法人日本経済団体連合会）が大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の「採用選考に関する指針」をそれぞれ定め，双方がそれぞれ尊重する形で行われています。

学生の就職・採用活動については，これまで大学等関係団体や各経済団体より就職・採用活動時期の見直しが提言されてきましたが，近年の就職活動の過熱化を踏まえ，学生の学修時間や留学等の多様な経験を行う機会を確保する観点から，平成25年4月19日に安倍内閣総理大臣から経済団体に対し，27年度卒業・修了予定者から，広報活動の開始時期を卒業・修了前年度の3月に，採用選考活動の開始時期を卒業・修了年度の8月に変更することを要請しました（図表2-5-10）。

図表2-5-10 学生の就職・採用活動開始時期の変更について

この要請内容は日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）に盛り込まれ，一般社団法人日本経済団体連合会においては，25年9月13日に「日本再興戦略」にのっとった形で「採用選考活動に関する企業の倫理憲章」を見直し，「採用選考に関する指針」を策定しました。

また，文部科学省においては，同年4月22日に文部科学大臣から大学等の関係団体に対し，国民や社会の期待に応える人材を育成するため，大学改革や大学教育の質的転換に積極的に取り組むよう要請しました。

就職問題懇談会においては，これらを踏まえ，就職活動の秩序を維持し，正常な学校教育と学生の学修環境を確保するため，同年9月27日に申合せを策定しました（図表2-5-11）。
①「日本再興戦略」を踏まえ，平成25年9月13日に経団連が倫理憲章を見直し「採用選考に関する指針」を公表。

②大学側についても，平成25年9月27日に就職問題懇談会が「大学，短期大学及び高等専門学校卒業・修了者に係る就職について」の申合せを公表。

## 「日本再興戦略」 （平成25年6月14日閣議決定）（抜粋）

2. 雇用制度改革・人材力の強化

⑤若者・高齢者等の活躍推進

☐若者の活躍推進

学修時間の確保，留学等促進のための，2015年度卒業・修了予定者からの就職・採用活動開始時期変更（広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始し，その後の採用選考活動については，卒業・修了年度の8月1日以降に開始）について，中小企業の魅力発信等，円滑な実施に向けた取組を行う。

## 採用選考に関する指針（抜粋）

一般社団法人日本経済団体連合会

2013年9月13日改訂

3 採用選考活動早期開始の自粛

学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため，採用選考活動の早期開始を自粛する。

具体的には政府が閣議決定（平成25年6月14日）した「日本再興戦略」において示されている開始時期より早期に行うことは厳に慎む。

広報活動…卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降

選考活動…卒業・修了年度の8月1日以降

4 採用内定日の遵守

正式な内定日は，卒業・修了年度の10月1日以降とする。

## 大学, 短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）（抜粋）

平成25年9月27日

就職問題懇談会

1 就職・採用活動開始時期変更の

円滑な実施について

(2) 「企業説明会」の取扱いについて卒業・修了前年度3月1日より前は，学内及び学外で企業等が実施する「企業説明会」（「企業説明会」「会社説明会」「学内でセミナー」等の名称に関わらず，採用を目的として，事前に採用予定数や採用スケジュールなどの採用情報を広く学生等に発信するための説明会を指す。）に対して，会場提供や協力を行わない。

(3) 学校推薦の取扱いについて

学校推薦は，原則として卒業・

修了年度8月1日以降とする。

(4) 正式内定開始について

正式内定日は，卒業・修了年度

10月1日以降である旨学生に徹底する。

※いずれも，平成28年3月以降の卒業生を対象

さらに，就職・採用活動開始時期の変更を円滑に実現するため，同年11月22日には経済3団体及び外資系企業や中小企業などが加入する団体を含めた主要経済・業界団体等約450団体に対し，再チャレンジ担当大臣，文部科学大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣の連名により文書で要請しました。

加えて，平成27年1月23日に，内閣府，文部科学省，厚生労働省及び経済産業省から主要経済・業界団体等に対して，就職・採用活動開始時期の変更の趣旨に沿った広報活動・採用選考活動を行っていただくよう再度の要請を行いました。また，就職問題懇談会においても27年2月25日に，学生の就職・採用活動が公平・公正かつ秩序をもって行われるよう，特に企業等に理解を求める事項について，改めて申合せを行い，企業に周知徹底を図っていくこととしています。文部科学省としては，引き続き関係府省と連携し，大学等，経済界と一体となって，就職・採用活動開始時期の変更の円滑な実施のため，必要な取組を進めて参ります。

## （3） 大学におけるキャリア教育・職業教育の充実

大学等のキャリア教育において，学生の産業や職業に関する理解を深める取組の実効性を高めるため，採用選考と直接結び付かない企業等の協力も不可欠です。

平成26年9月16日，就職問題懇談会において，キャリア教育としての学内行事と採用を目的とした広報活動としての「企業説明会」を明確に区別するため，「企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申合せ」を策定し，一般社団法人日本経済団体連合会も申合せに賛同して『採用選考に関する指針』の手引きを改訂しました。

平成26年4月に文部科学省，厚生労働省，経済産業省の3省において「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の一部改正を行いました。大学等におけるインターンシップの推進を担う専門人材の育成や地域インターンシップ推進組織（複数の大学と地域経
済団体で構成）の活動を促進することを通じ，地域全体へのインターンシップの普及・定着を図るため，必要な支援を行うこととしています。

また文部科学省では，平成25年から中央省庁として初めて，長期インターンシップを試行的に実施しています。26年度は，10月から12月までの3か月間に47人の学生を受け入れ，本格的に実施しています。
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

Competition and International Competitiveness: Evidence from Japanese Industries

Noriyuki Doi

School of Economics and Innovation Research Center

Kwansei Gakuin University, and CPRC

Yasushi Kudo

Competition Policy Research Center,

Japan Fair Trade Commission

Masatoshi Kato

School of Economics and Innovation Research Center

Kwansei Gakuin University

CPDP-60-E February 2014

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL: http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# Competition and International Competitiveness: Evidence from Japanese Industries

Noriyuki Doi, Yasushi Kudo and Masatoshi Kato

February, 2014

## Abstract

In this paper, we examine the effects of domestic competition and international competitive pressures. We use industry’s world export share and individual firms’ foreign sales ratio in Japanese manufacturing industries as two measures of overseas operations as a proxy for international competitiveness. As for measures of domestic competition, we use domestic concentration indexes, such as the Herfindahl-Hirschman Index and the 3-firm concentration ratio. We found no significant effect of domestic concentration on the world export share, but found that there was an inverted U-shaped relationship between concentration and firms’ foreign sales ratio. Another measure for competition, mobility indices all had no definite effect on both the measures of international competitiveness.

Overseas operation-related factors, such as export intensity and the intra-industry trade ratio, have a significant effect, although being likely to have a tautological explanation. Interpreting literally, international competitive pressures lead to larger competitiveness.

Key Words: international competitiveness; world export share; overseas production (FDI); concentration; market mobility

JEL Classification: L11, L12, L13, L41, L42
### I. Introduction

Growing economic globalization has raised the debates on industrial competitiveness in international markets, in particular in Japan. Japanese firms have been said to have lost or, to be in the process of losing international competitiveness since the mid-1990s in which fuller-scale globalization started. But at the same time, it has been found that there was a larger variation in competitiveness between industries. As a result, competitiveness-promoting factors have received much interest. In fact, government initiatives intended to revive international competitiveness have been, and are now a hot policy issue in Japan.

Industrial competitiveness may be determined by many internal factors, such as business resources and capabilities. Also, the industrial and country's context of international activities of a firm may exert direct impacts on industrial competitiveness. Therefore, the existing studies have examined the industrial factors affecting the competitiveness.

The intensity of industry competition is likely to be amongst the context that may have a large influence on competitiveness. Competition is one of the driving forces of industrial competitiveness, and further of industrial and economic development. To date, however, there has been limited evidence on the relationship between competition and competitiveness in Japanese industries.

This paper empirically explores the importance of domestic and international competition in providing greater international competitiveness for industries. Our approach is to econometrically estimate the effects of competition factors on industrial internationalization activities, using a sample of industries and firms in Japanese manufacturing before the collapse of Lehman Brothers in 2008. Also, some face-to-face interviews were complementarily conducted.

The organization of the paper is as follows. Section II discusses and summarizes the relationship between competition and industrial competitiveness to test in the following sections. Section III describes the methodology and results on world export share of an industry. Sections IV discusses the methodology and results on a firm’s foreign sales ratio. The final section includes some concluding remarks.

### I I. Competition and industrial competitiveness

### 1. Definition and measurement of competitiveness

First of all, it is difficult to define the concept of international competitiveness. Although the term is frequently found in various opportunities and literature, the definitions are vague and diversified, suggesting various usages, such as macroeconomic competitiveness and business competitiveness. In fact, many studies use various notions as well. The representative definition frequently used in
Finally, competitiveness could be observed by financial performance from overseas operations. The performance measure in this regard is largely profit rates of firms in foreign markets (return on exports and on foreign investments). The measure also is of an ex-post or a “revealed” type.

While we can capture ex-ante or ex-post competitiveness via these indicators, they all suffer problems. First, firms or industries with larger potentials of competitiveness may not have the incentive to operate overseas. Also, higher degree of overseas operations does not always suggest that firms or industries have the ability to sell their products successfully and profitably on foreign markets. For example, firms or industries with higher overseas operations may have less profits or even deficits on foreign markets.

Thus, the multitude of definitions and indicators, and also their qualifications are helpful to understand the complexity of the international competitiveness problem. It is difficult to a-priori explain an order of ranks among these indicators. Therefore, measures should be selected taking into account their qualifications. In this study, we used the following indicators for competitiveness: share of Japanese exports in the world total exports at an industry level, and the ratio of foreign sales in aggregate sales of a firm at a firm level, which are mainly attributable to availability of data.

Figure 1 Determinants of International Competitiveness

### 2. Effects of competition

Before empirical examination, the relation of competition to competitiveness will be summarized theoretically. Competition affects the degree and pattern of firms' overseas operations, and also is
affected by business internationalization. $ ^{1} $

Competition is one of the driving forces of a firm's competitiveness, which in turn leads to industrial and economic development. Therefore, many researchers and policy makers emphasize the role of competition. On determinants of industrial competitiveness, however, several theories have been proposed in business and economics literature.

First, the resource-based theory of a firm suggests that internally-accumulated competences and managerial resources are a major source of competitiveness, and also that the competences and resources may be internally or endogenously created by business strategies. This argument is frequently found in strategic management perspective. For example, Barney and Clark [2007] examine the view.

But, the advantages depend not only on such internal factors, but also on external factors. The external factors include domestic competitive environments like industry structure elements because internal factors may be affected by competitive environments and firm behavior, and the incentives of firm behavior also may be affected by competitive environments. For example, Porter’s [1990] diamond approach emphasizes four external factors: competitive environments, demand conditions, factor conditions, and related and supporting industries. In particular, Porter puts greater emphasis on the roles of business competition, and also of antitrust policy. $ ^{2} $ Competition is likely to improve cost-(or X-) efficiency and to promote innovation (dynamic efficiency), which in turn induce greater competitiveness. This argument is accepted by competition authorities in many countries; fierce competition is necessary for improving business competitiveness. Also, economists agree with the view (for example Vickers [1995]). For example, Gorodnichinko et al. [2010] empirically support the view, by implying the evidence that domestic and international competition bring pressures for domestic firms to innovate more in order to survive. Then, the intensity of competition is captured as a binary variable.

The relation may have different interpretations with reference to market structure elements, such as concentration. First, concentration may have a promoting effect on overseas operation. It is because higher concentration may induce more rival or strategic interaction among firms and in particular leading firms. That is, as concentration increases, export rivalry may take place due to larger mutual interdependence. Such relationship is emphasized by strategic management perspective, and also has been confirmed by for example Pagoulatos and Sorensen [1981]. Also, in multinational enterprises (MNEs) study, for example, Knickerbocker [1973] emphasized that oligopolistic interaction took place in FDI. In addition, Pugel [1978] empirically shows that there is a positive relationship between concentration and FDI.