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平成29年度における「社会保障の充実」(概要)

(単位:億円)

事項	事業內容	平成29年度予算案(注1)	国分	地方分	(参考)平成28年度予算額
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	6,526	(注3)2,985	3,541	5,593
社会的養護の充実	416	208	208	345
育児休業中の経済的支援の強化	17	(注4)10	6	67
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等・地域医療介護総合確保基金(医療分)・診療報酬改定における消費税財源等の活用分	904	602	301	904
442	313	129	422
地域包括ケアシステムの構築・地域医療介護総合確保基金(介護分)・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分(介護職員の処遇改善等)・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724	483	241	724
1,196	604	592	1,196
429	215	215	390
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612	0	612	612
国民健康保険への財政支援の拡充
・財政安定化基金の造成(基金の積立残高)	1,100	1,100	0	580
(1,700)	(600)
・上記以外の財政支援の拡充	2,464	1,632	832	1,664
被用者保険の拠出金に対する支援	700	700	0	210
70歳未満の高額療養費制度の改正	248	217	31	248
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	221	111	111	218
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用等	2,089	1,044	1,044	2,089
年金	年金受給資格期間の25年から10年への短縮	256	245	10	-
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	44	41	3	32
合 計	18,388	10,511	7,877	15,295

（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。

（注2）消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.49兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.84兆円）の財源を確保。

（注3）「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。

（注4）「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（10億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（0.1億円）は各省庁に計上。

平成29年度における「社会保障の充実」関係施策

子ども・子育て支援の充実
【2, 985億円】（2, 519億円）
① 子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）
② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）
・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業 等
※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。
※ 「待機児童解消加速化プラン」の推進に必要な、①保育園等の施設整備や小規模保育の改修等、②保育士確保対策、③認可を目指す認可外保育施設への支援等に必要な経費についても、別途適切に確保。
（社会的養護の充実）
○ 児童養護施設等における家庭的養護（小規模グループケア及び地域小規模児童養護施設）を推進する。
（育児休業中の経済的支援の強化）
【10億円※国共済組合の適用分は各省庁に計上】（56億円）
○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年3月に成立した雇用保険法改正法に基づき、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の6月間について、50%→67%）を引き続き実施する。
平成29年度厚生労働省予算案の重点事項

平成29年度予算は「ニッポン一億総活躍プラン」が策定されてから初めての予算であり、「新三本の矢」、「働き方改革と生産性向上」に沿った施策に焦点を絞り、必要な予算措置を行う。

横断的課題である働き方改革と生産性向上

第2の矢

夢をつむぐ子育て支援

(希望出生率1.8の実現)

成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備

①質が高く効率的な医療提供体制の確保(*) ②国民の安心につながる社会基盤整備の推進

③東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進

(*)「保健医療2035提言書」に掲げられている施策 ⇒ 「保健医療2035」を着実に推進

## 横断的課題である働き方改革と生産性向上 $ ^{①} $

### 1. 生産性向上に向けた労働環境の整備

【】内の計数は、平成29年度予算案（）内の計数は、平成28年度当初予算額

人材育成の充実【758億円】（668億円）

（先進企業の好事例を活用したオーダーメイド型訓練の開発、専門実践教育訓練給付の拡充、資格取得などを可能にする長期の離職者訓練の拡充・新設等）

成長企業への転職や復職の支援の強化【77億円】（74億円）

（成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成の拡大、企業情報の見える化の推進等）

最低賃金・賃金の引上げ等の支援の強化【100億円】（27億円）

（最低賃金全国加重平均1,000円達成に向けた中小企業の支援の拡充、人事システムの改善を通じた賃金引上げの環境整備に対する助成を創設等）

労働関係助成金の見直し【2.2億円】

（企業の生産性向上の実現を後押しする仕組みを労働関係助成金に導入、企業への相談・支援を行う専門のアドバイザーを配置）

## 2 ．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善

非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組（一部再掲）【608億円】（376億円）（キャリアアップ助成金の拡充、同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の支援（「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」の設置）等）

○ 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組（一部再掲）【608億円】（376億円）（キャリアアップ助成金の拡充、同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の支援（「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」の設置）等）

○ 多様で安心できる働き方の普及拡大【2.5億円】（2.4億円）（「多様な正社員」の導入支援、シンボジウムやセミナーの開催による周知徹底等）
### 3. 長時間労働の是正

○ 長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化 【10億円】（5．2億円）（月80時間超の残業が疑われる事業場に対する監督指導の強化等）

○ テレワークの推進 【16億円】（14億円）

（テレワーク普及のための仕事と子育てとの両立を支援するサテライトオフィスを活用したモデル事業の実施等）

○ 勤務間インターバルの自発的導入の支援等（一部再掲）【21億円】（20億円）（勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援等）

### 4. 高齢者・障害者等の活躍促進

企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進、再就職支援の強化【72億円】（25億円）（65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援の実施、ハローワークの「生涯現役支援窓口」の増設等）

○ 高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保 【151億円】（130億円）

（地域の実情に応じた高齢者の多様な就業機会の確保（「生涯現役促進地域連携事業」の拡充）、シルバー人材センターの機能強化（「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等））

○ 障害者の「働く」環境の整備、治療と仕事の両立 【162億円】（133億円）

（精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、障害者及び企業への職場定着支援の強化、産業保健総合支援センターにおける両立支援の推進機能強化、ハローワークとがん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化、不妊専門相談センターの機能強化等）

## 第1の矢 希望を生み出す強い経済

### 1. 医療分野のイノベーション・ICT化の推進

医療系ベンチャーの育成支援 【6．2億円】（48百万円）

（ベンチャー企業へのサポート人材の確保、「ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」の開催、薬事・保険連携相談の実施等）

O AMED（※）を通じた研究開発の戦略的実施等（一部再掲）【479億円】（478億円）※他省分を含む（医療の質の向上に資するゲノム医療、再生医療、人工知能等に関する研究の重点的な実施等）

（※）国立研究開発法人日本医療研究開発機構

○ 医療のICT化・保険者機能の強化 【250億円】（7億円）

（医療情報データベースの本格運用に向けた環境整備、医療保険のオンライン資格確認や医療等ＩＤ制度導入のためのシステム開発等）

## 2 ．医療の国際展開・国際保健への貢献

○ 我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援等 【46億円】（17億円）（グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）の設置、公衆衛生上の緊急事態に備えるための国際的なワクチン開発事業の推進等）

○ AMR（薬剤耐性）対策の推進 【5.5億円】（6百万円）

（ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議の開催、薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）・臨床情報センターの設置・運営等）

（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念

医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進【1.9億円】（71百万円）

（日本企業の医薬品等のWHO認証の取得促進、革新的医療機器等の有効性・安全性等に係る日本発の評価方法国際標準化推進等）

### 3. 観光先進国の実現等

医療機関における外国人患者受入体制の充実【1.4億円】（医療通訳育成の強化、電話医療通訳の利用促進等）

○ 訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化 【101億円の内数】（95億円の内数）（感染拡大防止のための患者搬送車両等の物的体制整備等）

○ 輸入食品の監視体制の強化等 【1 16 億円の内数】（108 億円の内数）

（輸入食品検査体制の強化・充実のための食品衛生監視員の増員・資質向上、残留農薬の基準審査体制の強化、食品添加物指定等相談センターの相談体制の強化・充実、輸出手続きの電子化等）

GDP600兆円の実現
### 1. 待機児童の解消・保育人材確保

○ 保育の受け皿拡大 【710億円】（749億円）

（必要となる保育の受け皿確保に向けた保育園等の整備等）

○ 多様な保育の充実 【93億円】（22億円）

（0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入、保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援、放課後児童クラブの受け皿拡大の推進等）

○ 保育人材確保のための総合的な対策（一部再掲）【209億円】（210億円）（※）（保育士等（民間）の処遇改善（2％の処遇改善＋技能・経験による処遇改善）、宿舍借上げ支援の拡充、市町村における保育人材確保の取組支援等）（※）保育士等の処遇改善に係る経費は、内閣府予算に計上

### 2. 女性・若者の活躍推進

女性の活躍推進【48億円】（44億円）

（中小企業に対する行動計画の策定支援、総合的なハラスメント対策の推進等）

○ 仕事と家庭の両立支援の推進 【114億円】（58億円）

（改正育児・介護休業法（介護休業の分割取得など）の周知・指導の実施、男性の育児休業の取得促進等）

○ 若者の就職・職業能力開発の推進 【130億円】（119億円）

（就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化、「地域若者サポートステーション事業」の推進、若者の技能検定の受検料減免等）

### 3. 総合的子育て支援の推進

○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施（一部再掲）【207億円】（185億円）（分娩取扱施設の設備整備、子育て世代包括支援センターの設置促進等）

○ 児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進 【1, 490 億円】（1, 295 億円）

（児童相談所及び市町村の体制強化、家庭養護の推進及び自立支援の充実、児童養護施設等の運営費【1,227億円】、民間児童養護施設職員等の処遇改善（2%の処遇改善＋技能・経験等による処遇改善）等）

○ ひとり親家庭等の自立支援の推進 【2, 056億円】（1, 993億円）

（「すくすくサポート・プロジェクト」の着実な実施（相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの居場所づくりや学習支援、親の資格取得支援、児童扶養手当の支給【1,784億円】等）等）

## 第3の矢 安心につながる社会保障

### 1. 介護の環境整備・人材確保

○ 高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保 【574億円】（564億円）

（自立支援・介護予防の取組の好事例の横展開、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進、地域医療介護総合確保基金（介護分）等）

○ 介護人材等の確保、生産性の向上 （一部再掲）【437億円】（43億円）

（介護人材・障害福祉人材の処遇改善（月額平均1万円相当）、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボット等の開発・普及の加速化等）

○ 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組 【34億円】（33億円）

（予防・健康インセンティブ推進事業、高齢者の低栄養防止・重症化予防の推進事業（フレイル対策）、たばこ対策の推進等）

## 2 ．障害者、難病・がん患者等の活躍支援

○ 障害者施策の総合的な推進 【568億円】（537億円）

（福祉サービス提供体制の基盤整備、地域生活支援事業等の拡充、障害者の芸術文化活動の支援の推進、精神障害者に対する保健医療福祉の一体的な取組強化、依存症者に対する全国的な相談・支援体制の整備等）

○ 障害者、難病・がん患者等の就労支援など（一部再掲）【164億円】（135億円）

（精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、農福連携による就農促進、疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援の推進、ハローワークとがん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化等）

総合的ながん対策の推進 【314億円】（305億円）

（がん検診の受診勧業の拡充、がんのゲノム医療の人材育成、小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがん対策の推進等）

### 3. 地域共生社会の実現

○ 地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進【27億円】（12億円）（住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、地域における悩みや課題の共有を図る取組の推進、育児・介護・障害・医療・雇用等に関する複合的な悩みを相談できる体制の整備、ボランティア休暇の普及等）

○ 多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（一部再掲）【212億円】（190億円）

（地域社会と密接に連携した生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制の整備等）

希望出生率1.8の実現

○ 民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施 【73百万円】

（民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）を検討）

介護離職ゼロ・地域共生社会の実現
## 2 ．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善

（非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組）【一部新規】（一部再掲）

○ キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

## (多様で安心できる働き方の普及拡大)

【2．5億円】（2．4億円）

○ 多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサルティング、好事例の収集、専用HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

### 3. 長時間労働の是正

(長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化) 【一部新規】 【10億円】 （5．2億円）

月80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休日労働協定（36協定）の適正な締結・届出のための周知広報を行う等により、法規制の執行強化を図る。

(テレワークの推進) 【一部新規】 (*)

【16億円】（14億円）

○ テレワークの普及を図るため、仕事と子育てとの両立を支援するサテライトオフィスを活用したモデル事業等を実施する。

（勤務間インターバルの自発的導入の支援等）【一部新規】（一部再掲） $ ^{*} $

○ 勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援等を行う。

【21億円】（20億円）

### 4. 高齢者・障害者等の活躍促進

（企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進、再就職支援の強化）【一部新規】（*）

【72億円】（25億円）

○ 65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施するとともに、民間団体等を活用して高齢者の就業の場を提供する取組を推進する「就労支援団体育成モデル事業（仮称）」を実施する。

○ 「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就労支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。

（高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保）【一部新規】（*）

【151億円】（130億円）

○ 地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充を行うとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

（障害者の「働く」環境の整備、治療と仕事の両立）【一部新規】 $ ^{*} $ 【162億円】（133億円）

○ ハローワークを中心とした「チーム支援」、職業能力開発校の体制強化、若年性認知症支援のコーディネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労支援等を推進する。また、障害者就業・生活支援センターの体制の拡充や、雇用管理の見直し等を行う事業主への支援により、職場定着支援を強化する。

○ 障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

○ 産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。また、ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

○ 不妊治療と仕事の両立を支援するため不妊専門相談センターの相談機能を強化する。
### 1. 医療分野のイノベーション・ICT化の推進

## （医療系ベンチャーの育成支援）【一部新規】

【6．2億円】（48百万円）

○ 「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の提言を踏まえ、ベンチャー発のイノベーションを促進するため、次の「3つの柱」に沿った振興策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図る。

① 上市後のサポート等による「エコシステムを醸成する制度づくり」

② ベンチャー企業にアドバイスを行うサポート人材の確保や「ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」の開催等による「エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり」

③「薬事・保険連携相談」の実施等による「『オール厚労省』でのベンチャー支援体制の構築」

## (AMEDを通じた研究開発の戦略的実施等)【一部新規】（一部再掲）(*)

## 【479億円】（478億円）※他省分を含む

○ ゲノム医療、再生医療、人工知能など世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じて基礎から実用化まで一貫した支援を行い、その成果を円滑に実用化する。また、医薬基盤・健康・栄養研究所において新薬創出を促進する人工知能の開発を行う。

## (厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進) (*)

【71億円】（69億円）

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究など、科学的知見に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。

(革新的な医薬品・医療機器等の実用化のための環境整備) 【新規】(*)

革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定するための体制整備を行う。

【2.4 億円】

## (医療のICT化・保険者機能の強化)【一部新規】(*)

【250億円】（7億円）

○ 平成30年度からの医療情報データベースシステム（MID-NET）（※）本格運用に向け、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。

（※）医薬品等の安全対策の向上に資するため、協力医療機関の保有する電子カルテデータ等の医療情報を網羅的に収集するデータベース

○ 医療保険のオンライン資格確認システム・医療等ID制度の平成30年度からの段階的運用開始、平成32年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活用し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定の情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を行う。

## 2 ．医療の国際展開・国際保健への貢献

## （我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援等）【一部新規】（*）【46億円】（17億円）

○ 我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れを支援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）」を設置する。

○ 世界的に重大な影響を与えうる、平時において需要が少ないエボラ出血熱等の感染症へのワクチン開発に対して、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じて、国際保健分野での貢献を行う。

☐ 世界保健機関（WHO）等を通じて、感染症対策、公衆衛生危機管理体制の強化や災害保健医療対策、高齢化・認知症対策、保健医療人材育成などの支援を行う。また、国際労働機関（ILO）を通じて、労働安全衛生の確保、労務問題の改善等を支援する。

## (AMR（薬剤耐性）対策の推進）【一部新規】

【5.5億円】（6百万円）

○ AMR対策に関する調査研究、国際協力、普及啓発を行う。また、「薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）」を国立感染症研究所に設置するとともに、「AMRに関する臨床情報センター」を国立国際医療研究センターに設置する。
○ 保育、看護、介護の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

○ 保育関連事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成金の拡充を行う。

### 2. 女性・若者の活躍推進

## (女性の活躍推進)

【48億円】（44億円）

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている300人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給を行うとともに、女性活躍推進企業データベースの運用により、女性活躍に向けた取組を促進する。

☐ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等、職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。

○ マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を行う。

（仕事と家庭の両立支援の推進）【一部新規】【114億円】（58億円）

☐ 介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導を行う。

☐ 男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成金の支給により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主を支援する。

（若者の就職・職業能力開発の推進）【一部新規】

【130億円】（119億円）

☐ いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、企業に対する雇入れ支援等を新たに実施することにより、正社員就職に向けた集中的な支援を実施する。

☐ 地域若者サポートステーションにおいて、高校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ目のない就労支援を実施する等、高校中退者等の若年無業者等に対する就労支援の一層の推進を図る。

ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、受検しやすい環境の整備に取り組む。

○ ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、受検しやすい環境の整備に取り組む。

### 3. 総合的子育て支援の推進

（妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施）【一部新規】（一部再掲）(*)【207億円】（185億円）

○ 分娩施設が少ない地域において開設した分娩取扱施設等の設備整備に必要な費用を支援する。

○ 高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増加を図る。

○ 子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。

※一部内閣府予算に計上

## (児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進)【一部新規】

【1，490億円】（1，295億円）

☐ 児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における児童等に対する必要な支援を行うための拠点（仮称）の運営支援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。また、児童相談所全国共通ダイヤル（189）の利便性向上のための更なる改善を図る。

○ 社会的養護が必要な子どもについて、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、児童養護施設等の小規模化・地域分散化などを図る。また、児童養護施設等の運営に要する費用を確保する。

○ 民間の児童養護施設職員等について 2%の処遇改善を行うとともに、虐待や障害等のある子どもへの夜間を含む業務内容を評価した処遇改善に加え、職務分野別のリーダー的業務内容や支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善を実施する。

自立援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加するとともに、これらの者以外の入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続する事業を創設する。

(ひとり親家庭等の自立支援の推進) 【一部新規】

【2，056億円】（1，993億円）

○ 「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭等の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭等の支援策を着実に実施する。

○ ひとり親家庭の自立を推進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

○ ひとり親を含む生活困窮者や生活保護受給者等の就労を支援するため、これらの者を雇用する事業主への効果的な支援を強化するとともに、就職後の定着を支援する。
### 1. 介護の環境整備・人材確保

（高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保）【一部新規】（*）

【574億円】（564億円）

○ 高齢者の自立支援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。

○ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき、広域的な見守り体制や高齢者等の相談機関における法律面での支援体制の整備、認知症医療介護連携体制の確立等を推進するとともに、認知症サポーターの更なる地域での活躍を促進する取組への支援を行う。

☐ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## （介護人材等の確保、生産性の向上）【一部新規】（一部再掲） $ ^{*} $

【437億円】（43億円）

○ 介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を平成29年度から実施する。障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って対応する。

○ 介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

○ 介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議による現場のニーズ反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

○ 介護、看護、保育の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

## (元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組) (*)

【34億円】（33億円）

☐ 第2期データヘルス計画の策定を支援するとともに、個人の健康管理による意識付け、予防・健康づくりへのインセンティブ、生活習慣病の重症化予防等、保険者における先進的な事業の全国展開を加速させるための支援等を行う。

○ 高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防の推進を図る。

○ スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・民間団体・自治体相互の連携を図るとともに、

「健康日本21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、たばこ対策等を推進する。

## 2 ．障害者、難病・がん患者等の活躍支援

## (障害者施策の総合的な推進)

【568億円】（537億円）

☐ 就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、スプリンクラー整備や防犯体制の強化を推進する。

☐ 地域生活を支援する事業等について充実を図るとともに、障害者の芸術文化活動への支援方法等の全国展開を図る。

○ 精神障害者の地域移行を支援するため、都道府県による広域調整、関係機関との連携等を一層推進する。

○ 依存症対策の全国拠点機関を指定し、指導者の養成や職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を行うとともに、都道府県等において、地域における人材養成や相談拠点機関の充実、専門医療機関の指定等を推進する。

○ 発達障害者について、関係機関が連携して切れ目なく支援を行う手法に関するモデル事業を行うとともに、早期発見・早期支援を推進するため、かかりつけ医等の対応力の向上を図る。

## (障害者、難病・がん患者等の就労支援など)【一部新規】（一部再掲）(*)

【164億円】（135億円）

☐ ハローワークを中心とした「チーム支援」、職業能力開発校の体制強化、若年性認知症支援のコーディネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労支援等を推進する。また、障害者就業・生活支援センターの体制の拡充や、雇用管理の見直し等を行う事業主への支援により、職場定着支援を強化する。

○ 障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や6次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

○ 産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。また、ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

## (総合的ながん対策の推進)【一部新規】 $ ^{*} $

【314億円】（305億円）

○ がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧業・再勧業を、対象年齢を拡充して実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査未受診者に対する受診再勧業を実施する。

○ がんのゲノム医療の実用化に必要な医療従事者を育成する。また、小児がん拠点病院などで小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）の長期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。
## ② 放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実）（再掲・25ページ参照）

7 2 5 億円（5 7 5 億円）

「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの約122万人分の受け皿確保を平成30年度末に前倒して実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続するとともに、運営費補助基準額の増額を行うほか、放課後児童支援員等の人材確保対策などを推進する。

③ 保育士等の処遇改善【新規】（再掲・25ページ参照）503億円

## ア 保育士等（民間）の処遇改善

2%（月額6千円程度）の処遇改善を行うとともに、

経験年数が概ね7年以上で、研修を経た中堅職員に対して、月額4万円（園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね1／3を対象）

経験年数が概ね3年以上で、研修を経た職員に対して、月額5千円

の追加的な処遇改善を実施する。

## イ 放課後児童支援員の処遇改善

「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、勤続年数や研修実績等に応じた放課後児童支援員の処遇改善を実施する。

※ 研修に係る要件については、平成 29 年度は当該要件を課さず、平成 30 年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。

※ 月額4万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。ただし、月額4万円の対象者を一定数確保。

## ④ 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス

1，313億円（800億円）

「待機児童解消加速化プラン」に基づき、事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大等を支援する。

## ア 企業主導型保育事業

休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育サービスの提供を可能とした事業所内保育の設置を促進する。

また、認可保育所等の取扱を踏まえ、保育士等の処遇改善等、保育補助者雇上強化に関する補助及び防犯・安全対策強化に関する補助を実施する。

## イ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援する。

## ⑤ 児童手当

## 1 兆 4，007 億円（1 兆 4，155 億円）

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）

○ 量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

## ○ 質の向上

子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため質の向上に向けた取組を実施する。

## 2 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進 3,748億円(3,493億円)

## （１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施　２０６億円（１８５億円）

## ① 不姪治療への助成等

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

## ② 子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。

※ 「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府予算に計上（一部社会保障の充実）

## （２）児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進　１，４９０億円（１，２９５億円）

## ① 児童虐待防止対策の強化

児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における児童等に対する必要な支援を行うための拠点（仮称）の運営支援、要保護児童対策地域
## 第2 地域包括ケアシステムの構築に向けた 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。

また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、併せて医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指す。

1 医療・介護連携の推進 3兆298億円(2兆9,383億円)

（１）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（社会保障の充実）

1，085億円（1，085億円）

地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

（２）地域包括ケアの着実な実施　　２兆９，６３４億円（２兆８，７２０億円）

① 介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）（後掲・43ページ参照）

2 兆 9，036 億円（2兆 8，140億円）

② 保険者機能の強化【一部新規】（後掲・45ページ参照）

5.1億円（5.3億円）

③ 次世代介護技術の活用による生産性向上【一部新規】（後掲・45ページ参照）

5.3億円（3億円）

④ 介護離職防止のための相談機能の強化【新規】（後掲・45ページ参照）

30百万円

⑤ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）（後掲・46ページ参照）88億円（81億円）
アクリニカル・イノベーション・ネットワーク推進支援事業【新規】（後掲・36ページ参照）34百万円

## イ 医療機器開発推進研究事業 12億円の内数（12億円の内数）

ベンチャー企業等が行う革新的医療機器の実用化を目指す非臨床研究・臨床研究・医師主導治験を支援する。

## ウ臨床研究・治験推進研究事業 33億円の内数（31億円の内数）

アカデミアやベンチャー等の保有するシーズを発掘・育成し、革新的医薬品の実用化を目指す臨床研究・医師主導治験を支援する。

エ 革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】（後掲・36ページ参照）

1億円（33百万円）

## オ 再生医療等製品に係る PMDA への相談承認手数料の減免措置拡大

15百万円（15百万円）

一定の要件を満たす中小・ベンチャー企業等が革新的な医療機器を開発する際にPMDAへの相談手数料及び申請手数料を軽減する措置を再生医療等製品にも適用することで、日本発の革新的な製品の開発を支援し早期実用化につなげる。

② エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり 3.7億円

ア医療系ベンチャーサミット開催運営経費【新規】71百万円

大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」を開催する。

## イ ベンチャートータルサポート事業【新規】 3 億円

医薬品・医療機器メーカーOB、病院・大学での研究開発研究者等、知財、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材（サポート人材）を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行う。

また、これらのサポート人材について、医療系ベンチャー企業のニーズに応じたマッチングを行う。
用した医薬品心毒性評価手法（※）の開発及び国際標準化への提案を行う。

さらに、再生医療臨床研究の基盤整備のため、人材育成や臨床研究データベースの整備などを行う、学会を中心としたナショナルコンソーシアムを構築する。

※ 医薬品心毒性評価手法：医薬品が心臓に望ましくない作用を現すか、その毒性を確認する評価試験法

## ⑤ 疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト 40億円（30億円）

大学病院等の医療機関からのゲノム情報等を集積するため、国立高度専門医療研究センター（NC）、大学等を中心としたゲノム情報等の集積拠点を整備し、集積した情報の解析等により得られた情報を医療機関に提供することで個別化医療の推進を図る。

## ⑥ ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト 101 億円（106 億円）

⑥ クッパン・ギャラリーリサーチ・フロジーリド 10 億円（106 億円）

ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、支持療法（がんの治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア）に関する研究などを重点的に推進する。

## ⑦ 脳とこころの健康大国実現プロジェクト 32億円（37億円）

認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。また、精神疾患対策として、精神医療の診療方法の標準化及び治療方法の開発等を推進する。

## ⑧ 新興・再興感染症制御プロジェクト 41億円（47億円）

ウイルス性出血熱をはじめとした一類感染症、薬剤耐性菌、インフルエンザ、デング熱、下痢症感染症、HTLV-1（ヒトヌ細胞白血病ウイルス1型）等に関する研究を含む、新たな診断薬、治療薬及びワクチン開発等に資する研究を推進する。

## ⑨ 難病克服プロジェクト 131億円（137億円）

難病の患者から採取した iPS 細胞を用いた病態解明・治療法の開発研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築等を推進する。

## ⑩ 厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外） 67億円（70億円）

臨床研究等 ICT 基盤の構築を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発を推進するとともに、医療への人工知能の応用についても推進する。生殖補助医療や母性、妊娠期・出産期、新生児期・乳児期の疾患、脳卒中を含む循環器
また、新興国等における医療分野等のプロジェクト（医療機関の整備等）に係る検討を加速化・具体化するため、プロジェクトの実現可能性について現地調査を実施するとともに、途上国における日本製品の展開に向け、途上国で認知度が高く、有用なWHO認証を日本企業が取得することを支援する。

## ② 医療機関における外国人患者受入体制の充実 1．4 億円（1．4 億円）

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置の支援、電話通訳の利用の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

## （７）医療技術評価の推進

#### 3.4 億円（1.6 億円）

平成 28 年度から開始された医薬品・医療機器の保険適用に際しての費用対効果評価の試行的導入に関し、対象となる医薬品・医療機器の費用対効果評価の推進、諸外国の状況把握、NDB 等を用いた費用評価に係る調査等を行う。

また、同じく平成28年度から開始された患者申出療養について、患者からの申出に円滑に対応できるよう、未承認薬に係る情報収集や、患者の相談に対応する相談員研修、審査業務の環境整備等を行う。

## （８）後発医薬品の使用促進

#### 7.4 億円（7.1 億円）

## ① 学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進

#### 3.1 億円（3.1 億円）

後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック）などを公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査を推進する。

## ② 後発医薬品使用促進対策の実施

#### 1. 5億円（1.5億円）

後発医薬品に係る数量シェアの目標値を平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする方針を踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の取組状況のモニタリング等を引き続き実施する。
（２）地域の創意工夫を活かした人材育成の推進 ６４億円（５５億円）

① 地域のニーズを捉えた能力開発の推進 54 億円（54 億円）

人手不足分野を抱える地域において、地域の創意工夫を活かした公的職業訓練の枠組みでは対応できない人材育成の取組を通じて当該分野における安定的な人材の確保を目指す地域創生人材育成事業を引き続き実施する。

② 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】（再掲・56ページ参照）

9.7億円（1.5億円）

## 4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

107億円(102億円)

## （１）第１２次労働災害防止計画の着実な推進【一部新規】（一部再掲・５４〜一ジ参照）

71億円（70億円）

第 12 次労働災害防止計画（平成 29 年度まで）において重点業種として掲げている第三次産業、陸上貨物運送事業、製造業等について、各業種の特性に応じ、労働災害の防止を図る。また、社会保障を支える介護労働者の安全衛生対策を推進する。

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた関係工事等に係る安全対策をはじめとして、建設業における安全対策の充実を図る。

## （２）職場における健康確保対策の推進（一部再掲・５４〜一ジ参照）

49億円（47億円）

① メンタルヘルス対策の推進 37億円（37億円）

小規模事業場に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度等を通じたメンタル不調の予防の推進を図る。

② 治療と職業生活の両立支援【一部新規】 11億円（2．2億円）

産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。また、患者の円滑な職場復帰を支援していくため、病院内に職場復帰支援コーナーを設置し、課題等を整理するためのパイロット事業を実施する。

## ③ 受動喫煙防止対策の推進

10億円（9．8億円）

受動喫煙防止対策助成金の活用など、職場における受動喫煙防止対策を推進する。
① 技能五輪国際大会の日本国内への誘致【一部新規】4.8億円（72百万円）

技能五輪国際大会の日本国内への誘致に向けて必要な調査等を実施し、誘致に向けた具体的な方策を検討するとともに、出場選手の競技力向上に向けた取組を進める。

② 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】（再掲・56ページ参照）

9. 7億円（1.5億円）

## 3 高齢者の活躍促進

223億円(155億円)

（１）企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等【一部新規】27億円

（1）企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等【一部新規】27億円

65 歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施するとともに、民間団体等を活用して高齢者の就業の場を提供する取組を推進する「就労支援団体育成モデル事業（仮称）」を実施する。

（２）高齢者の再就職支援の充実・強化【一部新規】45億円（２５億円）

65 歳以上の高齢者の就労を重点的に支援する「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。

（３）地域における就業機会の確保に向けた取組の強化【一部新規】

151億円（130億円）

改正高年齢者雇用安定法に基づき地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充するとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

## 4 障害者、難病・がん患者等の活躍促進 253億円(201億円)

（1）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】51億円（40億円）

平成30年4月より、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されることに伴う法定雇用率の見直しに向けて、精神科医療機関とハローワークの連携強化、職場における精神・発達障害者しごとサポーター（仮称）の養成、精神障害者雇用トータルサポーターの体制拡充など、精神障害者・発達障害者・若年性認知症患者等に対する就労支援を強化する。
ハローワークが地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制を強化するなど、企業と障害者のマッチングを促進する。また、ICTを活用したテレワークによる在宅雇用の促進に向けた支援や、雇用に移行するための準備段階にある在宅就業障害者に対する支援を実施するとともに、農業分野を含めた障害者雇用の職域拡大を図る。

難病相談支援センター等との連携によるきめ細かな就労支援を実施するハローワークの「難病患者就職サポーター」を増員するなど、難病患者に対する就労支援を推進する。

精神障害者等の職業訓練を支援するため、相談等のサポートを受けながら職業訓練を受講できるよう、職業訓練校に精神保健福祉士を配置する。

（２）障害者及び企業への職場定着支援の強化 ９１億円（８３億円）

- 障害者及び企業への職場定着支援を強化するため、障害者就業・生活支援センターの体制を拡充し、地域就労支援力を強化する。

障害特性を踏まえた雇用管理・雇用形態の見直しや、柔軟な働き方の工夫、職場適応・定着等のための取組を行う中小企業をはじめとする事業主への支援を充実する。

（３）がん等の疾病による長期療養が必要な労働者や生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】（一部再掲・５８ぺージ参照）１０６億円（７３億円）

ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就職支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

生活保護受給者等の就労促進に向けて、地方公共団体へ設置するハローワークの常設窓口を増設し、当該窓口に配置する就職支援ナビゲーターを増員するとともに、事業主に対する支援や職場定着支援の充実を図り、就労による自立を促進する。

ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就職支援ナビゲーターを増員する等、その強化を図る。

産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。

## （４）難病患者の活躍促進（後掲・６８ぺージ参照）　　５．３億円（４．５億円）

（4）難病患者の活確促進（後摘・68ヘーク参照）

難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、社会参加への意欲を高めるため、難病相談支援センターの実施体制を充実させ、地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などを図る。
（５）若年性認知症施策の推進（再掲・４６ヘージ参照）

2．8億円の内数（87百万円）

5 外国人材の活用・国際協力 64億円(46億円)

（１）留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化【一部新規】

20億円（19億円）

留学生の日本国内での就職率を2020年度までに50％以上とするため、外国人雇用サービスセンター等において留学生向け面接会の地方開催や、在学早期段階からの就職啓発セミナーやインターンシップの充実を図るとともに、企業からの雇用管理に関する相談体制を強化する。

定住外国人を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令等に関する知識の習得に係る講義等を内容とした外国人就労・定着支援研修の充実等を通じて、安定就労を更に推進する。

（２）技能実習制度の適正かつ円滑な推進 ３９億円（２３億円）

外国人技能実習制度の見直し等、制度の適正かつ円滑な推進を図る。

（3）経済連携協定などの円滑な実施【一部新規】5．2億円（3．7億円）

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

6 重層的なセーフティネットの構築 354億円(1,592億円)

## （１）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

263億円（1,524億円）

労働政策審議会における検討を踏まえ、平成29年通常国会に雇用保険法等改正法案を提出し、失業等給付に係る保険料率の引下げ、若年層の所定給付日数の引上げ等の基本手当の拡充、育児休業給付の給付期間の延長、教育訓練給付の充実等を行う。また、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施し、職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給する求職者支援制度についても、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。