Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 6. 結論

本研究では高精度な都市ごみ中バイオマス比率の推定方法として、 $ ^{14} $ C 法に注目し、焼却炉排ガスに適用するための、補正係数の開発ならびに精度の評価を行った。また、現行の手選別組成調査法との比較も行った。本章では、本研究のまとめ及び今後の課題について述べる。

まず、現行の手法である手選別ごみ組成調査による測定結果の精度及び正確度を評価した。精度を評価するために、四分法による縮分後の複数個のごみ試料のバイオマス比率を測定した。また、正確度を定量的に評価するために、手選別ごみ組成調査のバイオマス比率測定結果に影響を与える複合素材（繊維類・紙おむつ・塗工紙）について、バイオマス素材割合を考慮した補正を行い、複合素材がバイオマス比率計算結果に与える影響を評価した。四分法による縮分後の5つのごみ試料のバイオマス比率を手選別法によって測定した結果、相対標準偏差は炭素量ベースで6.0%、発熱量ベースで7.1%であった。手選別調査結果に化石由来炭素複合バイオマスの補正を行ったところ、繊維類中の合成繊維割合の補正が大きな影響を与えることが確認された。FIT制度におけるバイオマス発電割合算定においては、天然繊維と合成繊維を区別せず全てバイオマスとして計算されているため、バイオマス割合を過大に推計している。繊維の出荷統計データを用いて、天然繊維と合成繊維への案分を行うことが望ましい。

$ ^{14} $ C 法では、「都市ごみ中のバイオマス比率」＝「焼却炉排ガス中の pMC 値」∽「都市ごみバイオマス中の pMC 値」により、算出する。そのため、分子にあたる「焼却炉排ガス中の pMC 値」と、分母にあたる「都市ごみバイオマス中の pMC 値」の課題に取り組んだ。

焼却炉排ガス中の $ ^{14} $ C割合測定に関する課題としては、（1） $ ^{14} $ C割合の時間的変動特性の把握、（2）焼却ごみ組成の違いを反映できるかの確認、（3）サンプリングコストの低減に取り組んだ。排ガスの採取時間とpMC値のサンプリング誤差との関係を明らかにし、1日間（24時間）採取で相対標準偏差1.09%、7日間採取で相対標準偏差0.54%となることを示した。また、都市ごみ焼却炉と産業廃棄物焼却炉の排ガス中 $ ^{14} $ C割合測定結果から、 $ ^{14} $ C法が焼却ごみ組成の違いを反映できることを確認した。さらに、排ガス分析装置出口ガスと煙道排ガスの $ ^{14} $ C割合測定結果から、排ガス分析装置出口ガスを排ガス中 $ ^{14} $ C割合測定試料として利用可能であることを確認した。排ガス分析装置出口ガスの利用により、サンプリング機材および操作の簡易化が可能である。

都市ごみバイオマス中の $ ^{14} $ C 割合(以下 $ pMC_{bio} $ )に関する課題としては、（1）長寿命バイオマス中 $ ^{14} $ C 割合推定、（2）化石由来複合バイオマスのバイオマス比率推定、（3）全国各都市で使用可能な $ pMC_{bio} $ 推定方法の導出に取り組んだ。（1）については、日本における使用樹種や家具・建築物の寿命分布を反映したモデル群を構築し、木製家具及び紙類の pMC 値を推定した。（2）については、塗工紙と紙おむつのバイオマス素材比率を推定した。塗工紙については、統計データを用いて焼却紙類全体中のバイオマス炭素比率を
推定した。紙おむつについては、子供用・大人用紙おむつを複数個解体し、素材別重量割合を測定し、紙おむつ重量あたりの化石由来炭素含有率は29％と推定した。日本の温室効果ガス排出インベントリの算定で使われているIPCCガイドラインデフォルト値の7％は過小評価であり、見直しが求められる。（3）については、全国で統一的に実施されているごみ組成調査結果を使用できる $ pMC_{bio} $ 推定方法を導出した。pMCbioは、京都市東北部クリーンセンターのごみ組成では $ 106.71\%\pm0.87\% $ 、ごみ組成中の木材割合が全国最大である福島県西白河地区クリーンセンターでは、 $ 108.44\pm1.84\% $ と推定された。ごみ組成の違いを反映した $ pMC_{bio} $ 推定が可能であることを示し、本算定法の有用性を確認した。

これらをふまえ、 $ ^{14} $ C 法全体の精度を評価した。排ガスを 24 時間採取した場合の 1 か月平均に対する相対標準偏差は、1.4%（炭素ベース）、2.0%（発熱量ベース）と推定された。手選別法（6.0%（炭素ベース）、7.1%（発熱量ベース））と比較し、 $ ^{14} $ C 法の精度の高さを定量的に確認した。
### 7. 参考文献

[1] 温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）編 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室監修 “日本国温室効果ガスインベントリ報告書” （2014）

[2] 経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

なっとく！再生可能エネルギー買い取り制度 認定手続き

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/nintei_set subi.html#sun01

[3] 環境省，“一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について 環整 95 号”

http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=11000013

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[4] G.K.P. Muir, S. Hayward, B.G. Tripney, G.T. Cook, P.Naysmith, B.M.J. Herbert, M.H. Garnet, "Determining the biomass fraction of mixed waste fuels: A comparison of existing industry and 14C-based methodologies", Waste Management, 35(2015), page293-300

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[6] （財）バイオインダストリー協会,"化学物質のバイオマス由来度測定方法の標準化に関する調査報告書—要旨—"（2009）

[7] 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課，“廃棄物処理施設における固定価格買取制度（FIT制度）ガイドブック，2013

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[9] Levin I, Kromer B, “The Tropospheric $ {}^{14}CO_{2} $ Level in Mid-Latitudes of the Northern Hemisphere (1959–2003).”, Radiocarbon, 2004;46(3):1261-1272

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[11] ISO 13833, “Stationary source emissions – Determination of the ratio of biomass(biogenic) and fossil-derived carbon dioxide- Radiocarbon sampling and determination”, 2013

[12] Mohn J., Szidat S., Fellner J., Rechberger H., Quartier R., Buchmann B. and Emmenegger L, "Determination of Biogenic and Fossil $ CO_{2} $ Emitted by Waste Incineration Based on $ ^{14}CO_{2} $ and Mass Balances.", Bioresource technology, 99 (2008), 6471–9
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[21] 日本製紙連合会，“紙・板紙統計年報”，2000～2013

[22] 財務省，“貿易統計”，2000～2013

[23] 公益財団法人古紙再生促進センター，“古紙ハンドブック 2012,2010”

[24] 公益財団法人古紙再生促進センター，“古紙需給統計”，2013

[25] 華陽紙業株式会社 http://www.e-kayo.co.jp/kayonews/0911/merchandise05.html

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[26] 佐川印刷株式会社 http://www.sakawa.jp/yousi.html

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[27] 株式会社紙藤原 http://www.kamifujiwara.co.jp/kami/kamimame.html#artp 閲覧日 2015 年 1 月 18 日

[28] 王子製紙株式会社 製品一覧

http://www.ojipaper.co.jp/product_search/brand.php#list01a

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[29] 日本製紙株式会社 ペーパーガイド

http://www.nipponpapergroup.com/opg/lineup/images/paperguide.pdf

閲覧日 2015 年 1 月 18 日

[30] 江前敏晴，紙の基礎と印刷適性、

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[31] 江前敏晴、パルプ・製紙工業に関する表面・界面技術、http://www.enomae.com/publish/pdf/SurfaceInterfaceEngineering.pdf

[32] 室喜子、梶原洋和、森澤貞輔、一般廃棄物を構成する元素組成の分析と変動評価.土木学会第58回年次学術講演会(pp.353-354)、2003

[33] 林野庁、森林・林業白書、2009

[34] 木材ドットコム、http://www.mokuzai.com/wspecies/

[35] 経済産業省，“雑貨統計年報 1998 年年報”

[36] 山田 宏之, 松野 泰也, 醍醐 市朗, 足立 芳寛, “マルコフ連鎖モデルを適用した木材パルプの平均使用回数解析,” 廃棄物学会論文誌, vol. 17, no. 5, pp. 313–321, 2006

[37] 日本衛生材料工業連合会，“日衛連 NEWS No.72”，2011

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[38] ユニ・チャーム, “排泄ケアナビ 高齢者の排尿の基本”, http://www.carenavi.jp/jissen/nyo_care/tokucho/kihon.html 閲覧日 2015 年 1 月 29 日

[39] 株式会社医療ネット, “要介護度の目安”, http://www.iryo-net.jp/rh/kaigohelp.html 閲覧日 2015 年 1 月 29 日

[40] 厚生労働省，“介護保険事業状況報告 平成 23 年度”

[41] 総務省統計局，“人口推計（平成23年10月1日現在）”

[42] 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル部,"平成25年度 廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書（廃棄物等循環利用量実態調査編）

[43] 太田亨, 新井宏嘉, “組成データ解析の問題点とその解決方法”, 地質學雑誌, 112(2006), 173-187

[44] 経済産業省，“経済産業省生産動態統計年報 繊維・生活用品統計編”，2013

[45] 松田健士,“家庭系厨芥類の発生抑制・資源化に関する研究—分別収集の実証分析およびライフサイクルインベントリ分析—”京都大学大学院 修士論文(2011)

[46] 大津市環境部廃棄物減量推進課，“大津市ごみ組成調査(夏季)(冬季)報告書”，2013

[47] 岡山市環境局事業課，“岡山市家庭ごみ組成分析調査報告書”，2014

[48] 海老名市,座間市,綾瀬市,高座清掃施設組合,“一般廃棄物処理基本計画改定に伴うごみ組成調査結果”,2013
[49] 川崎市環境局，“平成24年度市民ごみ排出実態調査報告書”，2013

[50] 松山市，“松山市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画～ごみを資源に～”，2010

[51] 寝屋川市，“寝屋川市一般廃棄物処理基本計画策定に係る基礎調査報告書”，2010

[52] 杉並区環境清掃部，“家庭ごみ組成調査報告書”，2010

[53] 豊中市環境部，“平成23年度事業概要”，2011

[54] 京都市環境局，“事業系ごみ減量対策基礎調査結果報告書”，2008

[55] 京都市環境政策局，“業者収集ごみ組成実態調査報告書”，2012

[56] 大阪市環境局，“業種・業態別 事業系一般廃棄物排出実態調査報告書”，2013

[57] 京都市環境政策局，“清掃施設に係る環境調査報告書”，2009-2011

[58] EN 15440, “Solid recovered fuels – Methods for the determination of biomass content”, 2011

[59] 環境省，“平成24年度　一般廃棄物処理実態調査結果　施設別整備状況　焼却施設”
### 8. 研究発表・学会等発表

Sakai, S.; Yano, J.; Hirai, Y. (2014) "Energy recovery and greenhouse gas reduction potentials from municipal solid waste including food waste in Japan." Presented at Proceedings Venice 2014, Fifth International Symposium on Energy from Biomass and Waste, Venice, Italy, November 18, 2014

Fujimoto, Y.; Hirai, Y.; Sakai, S. (2014) "Time variation of the biomass fraction in municipal solid waste estimated by the $ {}^{14} $ C method based on consecutive sampling." Presented at Proceedings Venice 2014, Fifth International Symposium on Energy from Biomass and Waste, Venice, Italy, November 18, 2014

Hirai Y.; Fujimoto Y.; Sakai S. (2014) "Biomass Fraction of Municipal Solid Waste by $ ^{14} $ C Method: Consecutive Sampling Over 25 Days." Proceedings of 3RINCs and SWAPI 2014, pp. 2C-2-03

平井 康宏；藤本祐希；酒井伸一（2013）日本における都市ごみ中バイオマスの $ ^{14} $ C/ $ ^{12} $ C比率推定。”第24回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集2013, pp. 49-50

藤本祐希；平井康宏；酒井伸一（2013）14C法による都市ごみ中バイオマス割合の時間的

変動の推定." 第24回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集 2013, pp. 437-438

Hirai, Y.; Seta, J.; Fujimoto, Y.; Sakai, S. (2013) "ESTIMATION OF $ {}^{14}C/{}^{12}C $ RATIO IN WASTE PAPER SUBSTANCE FLOW ANALYSIS." Presented at Sardinia 2013, Fourteenth International Waste Management and Landfill Symposium, Cagliari, Italy, October 3, 2013

平井 康宏；瀬田 寿一郎；藤本祐希；酒井 伸一（2013）サブスタンスフロー解析による紙ごみ中の $ {}^{14}C/{}^{12}C $ 比率推定。” 第8回日本 LCA 学会研究発表会講演要旨集, pp. 128-129

Hirai, Y., Juichiro, S., & Shinichi, S. (2012). Substance Flow Analysis of $ {}^{14} $ C in Wood, Construction Materials and Houses. Proceedings of the 10th International Conference on EcoBalance (Vol. 1, p. P-159). Yokohama.

瀬田寿一郎，平井康宏，酒井伸一.(2012). 建築廃木材中の $ ^{14} $ C 比率推定．第23回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集（pp.101-102). 仙台市.

### 9. 知的財産権の取得状況

なし
2) 排ガス中 $ ^{14} $ Cの時間変動への対処

## 3 K123016 炭素同位体分析による化石由来二酸化炭素排出量の高精度推定手法の開発と適用

## (1) 研究の背景と目標

現状：

ごみ焼却による化石由来CO₂排出量の算出法→組成調査によるごみ中プラ(合成繊維)割合×炭素含有率

## 課題：

ごみの不均質さ

•試料採取誤差

•150kgで±15%

RPS法→FIT制度

・天然|合成繊維

・生物由来プラ

解决策

大量サンプリングによる代表性確保

$ ^{14} $ C測定による判別

目標：

$ ^{14} $ C法によるバイオマス度測定を焼却炉排ガスに適用 → 高精度かつ低コストに化石由来CO $ _{2} $ 排出量を推定

1自治体1年 推定精度：±7%（現状）→±1.5%（本研究）

測定コスト：従来手法（手選別ごみ組成）以下

実機適用・検証 ごみ組成の違いを測定可能か検証

## (2) $ ^{14} $ C法の焼却炉排ガス適用上の課題

1) 木材への補正が必要

排ガス中pmC, CO_{2}濃度の時間変動

・大気圏核実験の影響：Bomb effect

・短寿命バイオマス=105

・長寿命バイオマス→補正が必要。

$ ^{14} $ C測定（AMS分析）には炭素4mgで十分。→排ガス試料1LでOK。しかし、時間変動大。精度確保のための、試料採取時間・頻度は？

3) 低コスト化

(3) 研究方針·研究內容

高精度化

バイオマス度= $ \frac{排ガスの炭素中^{14}C割合}{生物系廃棄物の炭素中^{14}C割合} $

2012年度:分母の精度向上→木材に対する補正

2013年度：分子の精度向上→排ガス採取最適化

## 低コスト化

測定コスト $ \div $ $ ^{14} $ C測定単価+試料採取単価×測定回数

2014年度: 試料採取単価削減 →簡易サンプリング方法の開発
Development and Application of $ {}^{14} $ C Method for Measuring Fossil CO $ _2 $ Emission from Waste Incineration with High Precision

There is a need to determine the biomass fraction of municipal solid waste for estimation of $ CO_{2} $ emissions resulting from waste incineration and electricity production from biogenic waste. Recently, $ ^{14} $ C method is being developed as the method which has high precision and accuracy, but some subjects remain to be considered. The aim of study is to solve the subjects of $ {}^{14}C $ method and evaluate its accuracy. In order to understand the time variation of the biomass fraction in stack gas, twenty five consecutive samples were collected. The sampling duration for each gas sample was 24 hours. Average of $ {}^{14}C $ measurements for these 25 gas samples was 67.1%, and standard deviation was 0.73%. The method for estimating $ {}^{14}C $ ratio in total biomass fraction of municipal solid waste ( $ pMC_{bio} $ ) was developed. This method can use waste composition data every waste incineration plant has. The average of estimated $ pMC_{bio} $ was 106.71% and its standard deviation was 0.869%. The accuracy of whole $ {}^{14}C $ method was estimated 1.36% as relative standard deviation from the measurements of stack gas samples and estimated value of $ pMC_{bio} $ .
## 総論

グローバル化や少子高齢化など社会の急激な変化に直面する中で，我が国は持続可能で活力ある社会を目指した変革を成し遂げなければなりません。そのために，大学及び大学関係者は，我が国及び国民が直面する課題にしっかり応えていく重大な責務を有しているということを認識し，国民や社会からの期待に応える大学改革を主体的に実行することが求められています。

文部科学省では，政府の教育再生実行会議や産業競争力会議での大学改革，社会人の学び直しなどの議論，平成25年11月に公表した「国立大学改革プラン」等を踏まえ，今や待ったなしの状況にある大学改革を確実に実行段階へと移し，その成果として，社会を変革するエンジンとしての大学の役割を国民が更に実感することができるようになることを目指して改革に取り組んでいます。今後も，世界トップレベルの大学力の実現を目指して，大学の質・量両面の充実・強化につながる施策を推進しています。

このほか，医療人や法曹などの専門人材の養成や，地域医療の中核としての大学病院の機能強化，高等専門学校や専門学校の充実など高等教育の多様な発展のための様々な取組を推進しています。

あわせて，意欲と能力のある学生が経済的理由によって学業を断念することがないよう，各大学が行う授業料減免措置への支援や奨学金事業の一層の拡充等に取り組むとともに，学生の就職活動への支援やキャリア教育の充実に向けた支援も行っています。

## 第1節 高等教育施策の動向

## 1 大学改革の進展

## （１）大学教育の質・量両面の充実に向けて

高等教育機関，とりわけ大学には，世界を舞台に活躍するグローバル人材，新たな価値を創出するイノベーション人材等，幅広い教養や高い専門性を備えるとともに，社会の変化に対応するための基礎的な力を有し，将来に活路を見いだす原動力となる人材の育成が求められています。また，大学は，地域の産業活性化や様々な研究を通じた諸問題の解決などの役割も担っており，新たな知と価値を創造・発信し，能動的に社会をリードしていくことに大きな期待が寄せられています。

我が国の大学・短期大学への戦後の進学率は，昭和50年代から平成2年頃までほぼ横ばいだった期間を経て上昇し，平成26年度には大学・短期大学合わせて56.7%，高等専門学校，専門学校を含めれば80.0%となっています。成熟社会においては，知識基盤社会の進展や産業・就業構造の変化により，高度な知識や技能を有する高等教育修了者の需要がこれまで以上に増加することが予想されており，実際，多くのOECD加盟国では大学レベルの高等教育への進学率が上昇傾向にあります（図表2-5-1）。一方，我が国の大学進学者の多くを占める18歳人口は，平成4年度の約205万人をピークに減少し，20年度頃に一旦減少傾向が止まりましたが，33年度頃から再び減少することが予想されています（図表2-5-2）。

このような状況を踏まえ，学ぶ意欲と能力を持つ全ての若者に高等教育の機会を開くとともに，社会人の学び直しなど生涯学習の場としての機能の充実や，留学生の受入れの推進，
大学院教育の充実なども含めて一層多様で質の高い大学教育の機会の充実に努めていくことが重要です。

また，大学教育の質については，社会で求められる人材が高度化・多様化する中で，教養・知識等に加え，課題発見・探求のための批判的思考力や判断力，チームワークやリーダーシップを発揮して社会的責任を担い得る倫理的・社会的能力などを育成するため，学生の主体的な学びを重視した大学教育への転換などを図るとともに，大学の設置認可，設置後の認証評価など大学の質保証の仕組みの更なる充実に取り組んでいくことなどが求められています。

知識基盤社会が一層進展するこれからの時代において，「大学力は国力そのもの」であり，社会の期待に応える大学改革を推進するとともに，改革に積極的に取り組む大学を強力に支援することによって，質・量両面での大学教育の充実を図っていく必要があります。

図表2-5-1 大学進学率の国際比較

（注）アメリカのみ、2年制の機関が含まれた値

このデータには定義上、留学生の入学者が含まれている。

（出典）OECD「Education at a Glance 2014」
## 図表2-5-2 18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移

18歳人口は，平成21～32年頃までほぼ横ばいで推移するが，33年頃から再び減少することが予測されている。

（出典）文部科学省「学校基本統計」，平成39年～43年度については国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）」を基に作成

## （２）平成２６年度の大学改革の動向

社会からの期待に応える大学づくりを更に推進するため，文部科学省では，主体的な学修ができる環境整備及び学生の学修時間の確保（欧米並みの水準），海外留学の促進，世界で戦える「リサーチ・ユニバーシティ（研究大学）」の倍増，大学の地域貢献機能の一層の強化等に取り組んでいます。

加えて，平成26年度には，政府の教育再生実行会議や産業競争力会議などにおいても，大学改革について様々な議論がなされました。

教育再生実行会議においては，現在の学制等が，少子・高齢化やグローバル化が進展するこれからの日本に見合うものとなっているかという観点から議論が行われ，平成26年7月3日に「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」が取りまとめられました。この提言を受けて文部科学省では有識者会議を開催し，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化の基本的な方向性について議論を行い，平成27年3月にその審議のまとめを公表しました。この新たな高等教育機関の制度化については，引き続き，中央教育審議会において検討を行っていきます。

また，産業競争力会議「『日本再興戦略』改訂2014—未来への挑戦—」（平成26年6月24日閣議決定）においては，未来を支える人材を育てるため，25年以来取り組んできた大学
改革の取組やグローバル人材育成のための取組をより強化する必要があること，あわせて，高度な外国人材を確保する観点から，引き続き，大学改革を着実に実施するとともに，第3期中期目標期間（平成28年度～）における国立大学法人運営費交付金や評価の在り方の抜本的見直しに向けた検討等を進めることとしています。また，国際機関への日本人の就職支援も行いつつ，グローバル化等に対応する人材力を育成強化するための取組を講じていきます。

一方，中央教育審議会大学分科会においても，教育再生実行会議や産業競争力会議における議論の内容等も踏まえつつ，大学の質保証の充実や大学院教育の在り方，法科大学院教育の改善など大学教育の更なる充実・発展に向けて審議しています。

また，学長がリーダーシップを発揮して，機動的な大学改革を進められる体制を整備するため，「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まとめ）（平成26年2月12日中央教育審議会大学分科会）を踏まえ，学校教育法及び国立大学法人法の一部改正法案を第186回国会に提出し，26年6月に成立しました（施行日は27年4月1日）。文部科学省は，引き続き，各大学が教育・研究・社会貢献の機能を最大化し，学長のリーダーシップの下で，大学の強みや特色を生かしていくことができるようなガバナンス体制の構築の後押し等を行っていきます。

また，中央教育審議会では，教育再生実行会議の提言等を踏まえつつ，大学入学者選抜をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携強化のための方策について調査審議し，平成26年12月22日に「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について」を答申しました。

このほか，国立大学については，「国立大学改革プラン」（平成25年11月）を踏まえ，28年度から始まる第3期中期目標期間（6年間）における国立大学法人運営費交付金の配分と，配分に反映させるための評価の在り方について有識者会議を開催し，抜本的な見直しに向けた検討を進めています。

さらに，文部科学省では，「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）を踏まえ，地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学に対する支援の強化を図っています $ ^{*1} $ 。
# 高等教育の更なる発展に向けて

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 2（課題探求能力の修得）

## 【成果指標】

○各大学における学修時間の把握状況の改善，十分な質を伴った学修時間の実質的な増加・確保（欧米並みの水準）

○学修支援環境の改善

○全学的な教学システムの整備状況の向上（教育課程の体系化，組織的な教育の実施，授業計画の充実など）

学生，卒業者，企業・NPO等の，教育への評価の改善

○社会人入学者の倍増

## 成果目標 5（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成）

## 【成果指標】

○社会を牽引するリーダーを養成するための専門分野を超えた教育プログラム実施数の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○学部段階において学生の学修時間や学修行動の把握を実施している大学

平成24年：299大学（40.2%）

(文部科学省「大学における教育内容等の改革状況等について」(平成25年11月))

学生による大学教育への評価状況を把握するため，各大学において，以下のような取組を実施

・学生の学修成果の把握の一環として，学部段階において学生の学修経験などを問うアンケート調査（学修行動調査等）を実施

平成24年：106大学（14.3%）

・全ての学部もしくは全ての研究科で，学生による授業評価を実施平成24年：722大学（94.3%）

(文部科学省「大学における教育内容等の改革状況等について」(平成25年11月))

○今後も，質の高い大学教育の実現のため，学修支援環境の整備，教員の教育力の向上，学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング等の導入・拡大等を推進

○学修支援環境の改善 $ ^{*2} $

○社会を牽引するリーダーを養成するための専門分野を超えた教育プログラム実施数の増加

「博士課程教育リーディングプログラム」採択プログラム数

平成23年：20プログラム 平成24年：44プログラム 平成25年：62プログラム

## 1 学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換

## （1） 学士課程教育

学士課程教育においては，これまでの中央教育審議会の答申を受けた様々な制度改正等によって授業計画（シラバス）の作成や組織的な研修等（ファカルティ・ディベロップメント）などが着実に進んできています。これから大学等に求められていることは，グローバル化の進展等の社会の急激な変化に対応するため，教育課程の体系化，学生の主体的な学びを
促すアクティブ・ラーニング等の導入・拡大，学修支援環境の整備等によって，思考力・判断力・表現力などの真の「学力」を育成する大学教育の質的転換を図ることです。平成26年度においては，主に次のような取組を進めています。

①大学教育再生加速プログラム：アクティブ・ラーニング，学修成果の可視化，入試改革・高大接続に関する先進的な取組を支援することによって，大学教育の質的転換の加速を促すことを目的とした事業（平成26年度に46件の取組を選定）。

②大学間連携共同教育推進事業：国公私立の設置形態を超え，地域や分野に応じて大学間が相互に連携し，社会の要請に応える共同の教育・質保証システムの構築を行う取組の中から，優れた取組を選定して重点的な財政支援を行うことによって，教育の質の保証と向上等を推進することを目的とした事業（平成24年度に49件の取組を選定）。

③教育関係共同利用拠点の認定：質の高い教育を提供するため，各大学の教育関連施設等の共同利用を促進して大学の人的・物的資源を有効に活用するため，大学の教職員の組織的な研修等の実施機関等の教育関連施設等を教育関係共同利用拠点として文部科学大臣が認定する制度（平成26年度に新たに8件の拠点を認定（26年7月31日時点：合計48拠点））。

## （2） 短期大学士課程教育

中央教育審議会大学分科会大学教育部会短期大学ワーキンググループは，平成26年8月に「短期大学の今後の在り方について（審議まとめ）」を取りまとめ，短期大学の今後の機能や教育の在り方について，短期大学教育の特長を更に伸ばすため，短期大学が自ら改革に取り組むとともに，国はそれぞれの短期大学の特色に応じた機能別分化を推進することなどを提言しました。文部科学省では，この提言を踏まえ，短期大学教育が一層充実するよう必要な施策に取り組んでいます。また，大学教育再生加速プログラムや大学間連携共同教育推進事業において，短期大学教育における質的転換も推進しています。

## （3） 大学院教育

文部科学省では，博士，修士，専門職学位を授与する課程制大学院制度の趣旨に沿って，学位プログラム（明確な人材養成目的に基づき，個々の専門分野を超えた組織的な指導体制で展開される体系性・一貫制ある教育）に基づいた大学院教育を確立するため，大学院教育の質の保証・向上のための施策を実施しています。博士課程教育において広く産学官にわたってグローバルに活躍するリーダーを養成するため，産業界等と密接に連携し，専門分野の枠を超えた博士課程の学位プログラムを構築・展開する大学を支援するとともに，博士論文研究基礎力審査を導入して体系的な博士課程教育の構築を進めています。

## 2 大学入学者選抜の改善

## （１）各大学の入学者選抜

各大学ではこれまで、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的に評価するため、面接・小論文などの活用による評価尺度の多元化や、アドミッション・オフィス（AO）入試や推薦入試の導入・拡大といった入試方法の多様化を進めてきました。一方、一部の大学においてAO入試や推薦入試が外形的・客観的基準に乏しい「学力不問」の入試方法になっているのではないかといった懸念があることから、文部科学省では、毎年、どのような入試方法であっても、学力検査や調査書の利用によって学力を把握したり、大学自らが作成した試験だけではなく、TOEFL等英語の「聞く」、「読む」、「話す」、「書く」の4技能を測ることができる資格・検
定試験等を積極的に活用したりすることなどを通知して入試方法の改善を促しています（平成26年度は5月28日に通知）。

## （２）大学入試センター試験

大学入試センター試験は，大学入学志願者の高等学校段階における基礎的な学習の達成度を判定するため，各大学が大学入試センターと共同して平成2年度入試から実施している試験です。27年度入試において大学入試センター試験に参加している大学は689大学，160短期大学で，約53万人を超える入学志願者が受験（全入学志願者の約7割）しており，非常に大規模な試験として発展しています。なお，27年度大学入試センター試験（27年1月実施）の数学，理科は，24年度から実施されている現行の学習指導要領に対応した初めての試験になっています。

## 3 大学教育の質保証のためのトータルシステムの確立

## （1） 設置認可制度

大学の設置や組織改編は，大学教育の国際的な通用性の確保や学生保護のため，設置審査などの所定の手続を経て行われます。文部科学大臣は大学の設置などの認可申請を受けると，申請内容が大学設置基準などの法令に適合しているかどうかについて，学識経験者などからなる大学設置・学校法人審議会に諮問を行います。同審議会は教学面や財政計画・管理運営面について専門的な審査を行った結果を答申し，それを踏まえ，文部科学大臣が認可の判断を行います。

また，学問の進展や社会の変化に対応した機動的な組織改編に資するよう，授与する学位の種類と分野を変更しない学部・学科などについては，例外的に届出による設置を可能としています。

その一方で，一部の大学から，準備が不足していたり大学の設置に関する基本的な理解を欠いていたりする設置申請や届出がなされた結果，申請の取下げや，不認可となる件数が以前と比べ増加傾向にあったり，開設後数年もたたないうちに再び届出により新たな学部などに転換したりする事例も出てきています。

文部科学省では，大学・学部などの設置後の質保証の方策として，授業科目の開設状況や教員組織の整備状況について各大学からの報告を求め，書面，面接又は実地による調査（設置計画履行状況等調査（アフターケア））を行っています。調査の結果，特に課題が見られる大学に対しては具体的な意見を付し，それを公表することで，大学に対して主体的な改善を促しています。また，大きな課題がありながら改善が進まない大学に対しては，認可申請をしても新たな認可をしないことがあり得ることを警告して改善を促す仕組みを設けています。

## （2） 認証評価制度

認証評価制度は，「学校教育法」に基づいて，国公私の全ての大学，短期大学，高等専門学校に対して，7年以内に1回（専門職大学院は5年以内に1回），文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることを義務付けるものです。この第三者評価制度は，国による事前規制を弾力化しつつ，大学等の教育研究の質の担保を図るため，設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から導入されたものです。平成27年4月現在で，12の認証評価機関（図表2-5-3）が第三者評価を実施しています。

評価の基準・方法は各評価機関によって異なりますが、評価結果に応じて再評価の受審や
要改善事項に対する改善報告書の提出を求めるなど，各評価機関において各大学の改善を促す仕組みが設けられています。

平成26年度は，4年制大学144大学，短期大学61大学，高等専門学校15校，法科大学院7専攻，会計専門職大学院1専攻，経営系専門職大学院11専攻，臨床心理専門職大学院1専攻，公共政策系専門職大学院1専攻，情報系専門職大学院2専攻，知的財産専門職大学院2専攻の認証評価が行われ，この結果はそれぞれの認証評価機関のウェブサイトで公表されています。

图表2-5-3 認証評価機関

分野(機関別)	評価機関名	URL
大学	(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
大学評価・学位授与機構	http://www.niad.ac.jp/index.html
(財)日本高等教育評価機構	http://www.jihee.or.jp/
短期大学	(財)短期大学基準協会	http://www.jaca.or.jp/
(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
(財)日本高等教育評価機構	http://www.jihee.or.jp/
高等専門学校	大学評価・学位授与機構	http://www.niad.ac.jp/index.html

分野(専門職大学院)	評価機関名	URL
法科大学院	(財)日弁連法務研究財団	https://www.jlf.or.jp/index.php
大学評価・学位授与機構	http://www.niad.ac.jp/index.html
(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
経営	(社)ABEST21	http://www.abest21.org/jpn/
(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
助産	NPO法人日本助産評価機構	http://www.josan-hyoka.org/
臨床心理	(財)日本臨床心理士資格認定協会	http://www.fjcbcp.or.jp/
公共政策	(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
ファッションビジネス	(財)日本高等教育評価機構	http://www.jihee.or.jp/
教職大学院,学校教育	(財)教員養成評価機構	http://www.iete.jp/
情報,創造技術,組込み技術,原子力	(社)日本技術者教育認定機構	http://www.jabee.org/
公衆衛生	(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
知的財産	(社)ABEST21	http://www.abest21.org/jpn/
(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
ビューティビジネス	(社)専門職高等教育質保証機構	http://ibbe.lolipop.jp/
環境・造園	(社)日本造園学会	http://www.jila-zouen.org/

## （３）情報公開の推進

大学は，公共的な教育機関として，社会に対する説明責任を果たすとともに，教育の質を一層向上することが求められています。平成23年4月から全ての大学は「学校教育法施行規則」に定める教育研究活動等の状況についての情報を公表することになっています。また，大学の教育情報の活用・公表を一層促進するため，26年度からデータベースを用いた共通的な仕組み（大学ポートレート）の運用が開始され，大学ポートレートを活用した情報公表も進められています。

## 地域・社会に開かれた高等教育

## （１）地域社会の核となる高等教育機関の推進

文部科学省では，「第2期教育振興基本計画」を踏まえ，地域の高等教育機関が全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を行うことを支援することで，地域との相互交流を促進し，地域から信頼される地域コミュニティの中核的存在（COC，Center of Community）になるよう，平成25年度から地域の課題解決につながる大学の特に優れた取
組を支援しています（26年度支援件数：77件）。例えば，①学生自らが地域課題を発見・解決する能力を育成するためのカリキュラム改革，②地元企業等と連携した観光のまちづくりを通じた地域の活性化，③学生の地元定着を促進するため，地域と連携して就職試験の際に活用できる学修成果の認定制度の構築などの取組が行われています。

## （２）社会人の学び直しの機会の充実

文部科学省では，「第2期教育振興基本計画」を踏まえ，高等教育機関における社会人の受入れを一層促進するため，専修学校，大学，大学院，短期大学，高等専門学校，高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織して具体的な職域プロジェクトを展開し，協働して，社会人等の就労，キャリアアップ，キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身に付ける学習システム等を構築しています。こうした取組を通じて，成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図り，社会人等の学び直しを全国的に推進しています。

また，本事業の一環として，平成26年度から，グローバル化に対応した高度な職務実施能力やイノベーションの創出に必要な資質など高度な技術や専門知識・能力等を備えた人材養成に必要な大学院レベルのプログラムの開発・実証等を行います。

さらに，教育再生実行会議の第6次提言が平成27年3月4日に出され，大学等が社会人等のニーズに応じた実践的・専門的な教育プログラムの提供を推進し，国がそうした実践的・専門的プログラムを認定，奨励する仕組みを構築することが提言されました。この提言を受けて，国が大学等における社会人の学び直しに資する実践的・専門的な教育プログラムを認定する仕組みを構築するに当たり，有権者による検討会を開催しました。検討会では，制度の目的及び期待される効果，対象とするプログラムの範囲，認定すべきプログラムの教育内容・教育方法等についての検討が行われ，27年5月12日に「『職業実践力育成プログラム』認定制度の創設について（報告）」が取りまとめられました。これを踏まえ，文部科学省において具体的な制度設計の検討を行っています。
# 第3節 グローバル人材育成と大学の国際化

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 5（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成）

## 【成果指標】

## ＜新たな価値を創造する人材関係＞

○大学の国際的な評価の向上（研究面や教育面，国際面等で国際的に高い評価を受ける大学の増加）

＜グローバル人材関係＞

○国際共通語としての英語力の向上

・卒業時の英語力の到達目標（例：TOEFL iBT80点）を設定する大学の数及びこれを満たす学生の増加，卒業時における単位取得を伴う海外留学経験者数を設定する大学の増加

○日本の生徒・学生等の海外留学者数，外国人留学生数の増加（2020年を目途に日本人の海外留学生数を倍増など）

・日本人留学生の経済的負担を軽減するため官民が協力した海外留学支援制度の創設

・「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（報告書）」を取りまとめ，外国人留学生受入れの重点地域等を設定

○大学における外国人教員等（国外の大学での学位取得，通算1年以上国外で教育研究に従事した日本人教員を含む）の全教員に占める比率の増加

○大学における外国語による授業の実施率（外国語による授業/全授業数）の増加

○大学の入学時期の弾力化状況の改善（4月以外で入学した学生数の増加）

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

## ○大学の国際的な評価の向上

主要な世界大学ランキングの上位100位以内にランキングしている日本の大学数【Times Higher Education 誌（英国）】「世界大学ランキング」

平成23：2校 平成24：2校 平成25：2校 平成26：2校

【Times Higher Education 誌（英国）】「World Reputation Rankings」

平成23：5校 平成24：5校 平成25：5校 平成26：5校

【Times Higher Education 誌（英国）】「Alma Mater Index : Global Executives」

平成25：9校

【QS社（Quacquarelli Symonds Ltd）（英国）】「世界大学ランキング」

平成23：6校 平成24：6校 平成25：6校 平成26：5校

【上海交通大学】「世界の大学の学術ランキング」

平成23：5 校 平成24：4 校 平成25：3 校 平成26：3 校

## ○卒業時の英語力の到達目標

グローバル人材育成推進事業採択大学（42大学）において，①卒業時の英語力及び②卒業時における単位取得を伴う海外留学経験者の達成目標を設定（①外国語力スタンダード $ ^{*} $ を満たす学生数 平成25年度実績：5,542名，②平成25年度実績：7,999名(14.4%)）。

※各大学が設定する客観的な手法・指標により測定された学生の語学力の水準（例：TOEFL等）

## ○日本人の海外留学者数

平成19年：7万5,156人 平成20年：6万6,833人 平成21年：5万9,923人 平成22年：5万8,060人 平成23年：5万7,501人 平成24年：6万138人

## ○外国人留学生の受入数

平成21年5月：13万2,720人 平成22年5月：14万1,774人 平成23年5月：13万8,075人 平成24年5月：13万7,756人 平成25年5月：13万5,519人 平成26年5月：18万4,155人（平成26年度調査に基づいて日本語教育機関とそれ以外の教育機関の在籍者数を合計した数値を公表）