Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 外務省

外務省として, めまぐるしく変化する国際環境や外交ニーズに対し、機動的な対応が必要であることを踏まえつつ、「経済・財政再生計画」に盛り込まれた考え方に基づいて、見直すべきものはしっかりと見直すとともに、「見える化」の取組を推進するなど、一層の歳出改革の拡充・加速に取り組んでいく。

## 《成長力強化効果》

民間部門等の資源の活用及び経済活動拡大のための触媒としてのODAの推進

## 《「見える化」の推進》

開発協力事業の適正・効率的かつ戦略的活用

評価に基づく

国際機関等への拠出

## 【新たな取組の概要・ねらい】

開発協力大綱を踏まえ、官民連携による開発協力を推進。

「質の高いインフラ」の展開や中小企業等の海外展開支援等によって、民間部門主導の成長を促進し、開発途上国の経済発展を一層力強くかつ効果的に推進するとともに、日本経済の力強い成長にもつなげていく。特に、平成28年度においては、「質の高いインフラ」上流計画（マスタープラン）の策定、「質の高いインフラ」の良さを理解してもらうためのパイロットプロジェクトの実施のための無償資金協力や研修等の実施、中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用し、中小企業等の海外展開を支援する事業を実施する。（無償資金協力1,629億円の内数及びJICA運営費交付金1,490億円の内数を計上、27年度当初予算比、無償資金協力+24億円、JICA運営費交付金+26億円）

く公的サービスの産業化>

PDCAサイクルの強化、評価等に関する情報公開に取り組む。具体的には、開発課題別の標準的指標例の作成やインパクト評価の導入等できる限り定量的な評価に向けた改善を行う。また、外部評価への多様な主体の参加や、評価結果の活用を促進する。特に、平成28年度においては、水産分野等の標準的指標例を作成し、平和構築案件等のインパクト評価の結果を取りまとめる。また、外部評価への多様な主体の参加や、評価結果の活用についての取組状況を、事業評価外部有識者委員会において報告する。（ODA評価経費として外務省分1億円を計上、27年度当初予算比同）

く公共サービスのイノベーション>

## 【効果】

我が国が拠出を行う国際機関等につき、可能な限り定量的・多面的な評価を実施して妥当性を検証し、その結果を予算概算要求に反映する。平成28年度概算要求にあたっては、任意拠出金を拠出する全ての国際機関について評価を実施し結果を公表するとともに、評価結果に基づいてメリハリのついた予算要求を行った（284億円を計上、27年度当初予算比+10億円）。

平成28年度予算概算要求に向けて行った国際機関評価の結果を踏まえ、今後、評価方法につき外部有識者の意見を聴取するなどして、更なるPDCA強化を図る。

個別プロジェクトにイヤマークする任意拠出金については, プロジェクト毎の成果目標の公表及び達成状況のフォローアップを行う。 <公共サービスのイノベーション>

日本経済の活性化に資する。

メリハリのついた予算配分、事業の一層の効率化

メリハリのついた予算配分、事業の一層の効率化
平成28年度

予算概算要求・機構定員要求の概要

平成27年8月

特定個人情報保護委員會
## 目次

予算概算要求の概要 1

機構定員要求の概要 2
## I 予算概算要求の概要

平成28年1月から、マイナンバー（個人番号）の利用が開始されることから、マイナンバーの保護に必要な監視監督等の業務を本格的に実施しつつ、サイバーセキュリティの強化に必要な施策を実施。

また、個人情報保護法改正法案(国会審議中)を踏まえた施策も実施。

### 1. 概算要求額

総額：約13.9億円（前年度約8.6億円）

内 訳：要求額 約13.4億円

新しい日本のための優先課題推進枠 約0.5億円

### 2. 重点施策

（１）マイナンバー保護のための監視・監督

【約３．０億円（前年度　約０．６億円）】

・監視・監督システムの運用、監視・監督業務に係る立入検査の実施等

・サイバーセキュリティ対策【事項要求】

## （２）特定個人情報保護評価※の推進

## 【約0．3億円（前年度 約0．5億円）】

特定個人情報保護評価書システム（ホームページで評価書の受付・閲覧ができるシステム）の運用

※ マイナンバーを利用する行政機関等が、総合的なリスク対策を自ら評価し公表する制度

## （3） 広報・国際協力

【約0.9億円（前年度 約0.9億円）】

国民向け広報・リーフレットの作成、地方公共団体及び中小企業向け説明会の開催、海外の個人情報保護機関との連携・協力等のための国際会議出席等

## （４）個人情報保護の推進

【約0.2億円（新規）】

個人情報保護法改正法案（国会審議中）に対応した施策の実施

## （５）委員会運営に必要な事務費、委員及び職員の人件費等

【約9.6億円（前年度 約6.3億円）】
### 3. 予算概算要求総括表

(单位：百万円)

27年度予算額	28年度要求総額	比較増減額
特定個人情報保護委員會合計	864	1,395(55)	531
1 マイナンバー保護のための監視・監督	64	295(55)	231
2 特定個人情報保護評価の推進	50	34	▲16
3 広報・国際協力	87	87	0
4 個人情報保護の推進	-	21	21
5 委員会運営に必要な事務費、人件費等	630	958	328

注1）四捨五入の関係で計数は必ずしも一致しない。

注2）下段の（）内は優先課題推進枠の金額であり、内数である。

## I I 機構定員要求の概要

マイナンバーや個人情報の保護への対応に係る所要の体制整備のため、6名の増員を要求。
また、マイナンバーのセキュリティに係る体制を強化するための体制整備を要求（事項要求）するとともに、個人情報保護法改正法案（国会審議中）への対応に係る体制を強化。
課題名 ZRFb-12T1 流域に沈着した放射性物質の移動と消長に関する文献調査及び知見整理

課題代表者名 古米弘明（公益社団法人日本水環境学会副会長、同ノンポイント汚染研究委員会委員／／東京大学大学院工学系研究科 附属水環境制御研究センター・教授）

## 研究实施期间 平成24年度

累計予算額 1,200千円（うち24年度1,200千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーー ☐ 非特定汚染源、放射性物質、移動、消長、堆積、環境動態、文献調査

ワード(5～10個

以下程度)

## 研究体制

流域に沈着した放射性物質の移動と消長に関する文献調査及び知見整理（日本水環境学会）

研究協力機関

日本原子力開発機構、東京大学、大阪工業大学、豊橋技術科学大学、岐阜大学、北海道大学、広島大学、金沢大学、鳥取大学、福岡県保健環境研究所、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、琵琶湖・淀川水質保全機構

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

平成23年3月の東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所から放射性物質が多量に環境中に放出され、現在も汚染水の漏洩問題を抱えている。事故当初放出された放射性物質は、大気中を移動しながら乾性降下物や湿性降下物として地上に沈着した（図1）。地上に沈着した放射性物質は、環境中を移動しながら分解していく。現在、実施されているモニタリング調査によっておおよその環境中での分布は把握できているものの、ホットスポットと呼ばれる高放射線が検出される場所も存在し、環境や人体へのリスク管理を考えた場合、これら放出された放射性物質の環境中での移動と消長を明らかにする必要がある。また、被ばく線量の高い地域においては、新たな特別措置法の枠組みの下で国が主体となった除染が進められようとしている。したがって、放出後の汚染実態の把握や環境動態の解明や効率的な除染を検討することが求められる。例えば、市街地や農地などで除染が実施されたあとの物理的な減衰や風雨などによる減衰などを評価したり、降雨に伴う放射性物質の流出や移動、さらにはその消長を推察するためには、モニタリング結果を解釈できるような科学的知見を整理することが重要である。チェルノブイリ原子力発電所事故、スリーマイル島原子力発電所事故等の他地域で放出された放射性物質の動態に関する研究成果は参考になるものの、森林が多く、急峻な地形が多い我が国とでは、環境中の挙動が異なるものと考えられる。
### 2. 研究開発目的

本研究の目的は、環境中に放出され流域に沈着した放射性物質の環境中での挙動に関する文献調査を行い、放射性物質の環境中での移動及び消長についての科学的知見を集約・整理して提示することである。すわなち、森林、農地、市街地等における移動と消長に関する国内外のこれまでの調査研究の文献等情報を収集するとともに、収集した情報から、放射性物質の環境中での挙動に及ぼす影響因子を考慮しながら主要なプロセスを抽出し、長期および短期の両方の視点で時間経過に伴う挙動の変化等を整理することを目的とした。

## 研究の背景（図）

図1 流域に沈着した放射性物質の移動と消長の概念図

### 3. 研究開発の方法

国内外の放射性物質の環境動態に関係する研究者からヒヤリング等を実施して重要な文献等の情報を収集するとともに、森林、農地、市街地の場所での動態、これらに共通する河川や土壌での移動や蓄積、モデルによる予測のそれぞれの観点で国内外の文献を検索した。検索にはインターネットで利用できる文献検索サービス（主に研究参画者がそれぞれ所属している機関で利用可能なもの）を利用した。

文献検索方法として、まず検索で用いるキーワードを、「対象物質」、「対象場」、「現象」の3つに大別し、それぞれに関連した語群を設けて網羅的に文献の絞り込みを行った。例えば、「対象物質」としては「セシウム」やそれに類似したキーワードを、「対象場」としては「流域」、「河川・湖沼」、「森林」、「農耕地」、「都市」などを設定し、「現象」としては「流出」、「吸収着」、「移動」に関するキーワードを選択した。

以上の文献検索の結果、絞り込まれた文献について、研究協力者を含む研究参画者がアブストラクトや本文を読み込み、本研究で有用な知見や重要な示唆が含まれる文献を選抜した。選抜された文献は、文献の基本情報、内容、示唆されること等についてまとめ、重要な情報を整理する。さらに、モニタリングへの活用、流出挙動・流出経路、除染の際の留意点について提言できるように整理した。
### 4. 結果及び考察

## （１）文献検索による情報の収集と整理

対象放射性物質として「セシウム」を選定して、環境動態としての移動と消長の切り口から文献調査を行った。また文献情報等について専門家へのヒヤリング調査を実施した。その際、物性やミクロな現象としての「土壌」での移動や蓄積、マクロな現象としての「森林」、「農地」、「市街地」における動態、さらには、流域における移動や消長を評価するための「河川」における流出や移行、さらには挙動予測のための「モデル」化の、6つの分野に分けて『Scirus』『Scopus』『Web of Knowledge』『J-DreamII』『Science Direct』『INIS』によって文献検索を実施した（図2）。検索対象として抽出した文献のうち、タイトル、アブストラクトや引用回数を元に重要な知見や、具体的に記載されていると思われる文献を抽出した。さらにアドバイザリーボード会議や専門家ヒヤリング等で得られた情報も考慮して精査する文献を選択した。その結果、国内外の雑誌論文を中心に125件の関連文献が抽出された。収集できた文献の情報一覧リストの例を表1に示す。

検索された文献ごとに抄録を作成することとして、環境動態の観点から有意義な情報を抜き出すとともに、「モニタリングへの活用」、「流出挙動・流出経路の理解」、「除染における留意点の提示」につながる情報を簡潔にまとめた。今回の知見整理が活用しやすいように、（1）モニタリングへの活用、（2）流出挙動・経路、（3）除染の際の留意点、（4）担当者のコメントを含む共通フォーマットに従って文献のリスト化と抄録のデータベース化を通じて成果統合を行った。

図２ 関連文献のリスト化と抄録によるデータベース化
表 1 収集できた文献の情報一覧リストの例

分野	著者	論文名	雑誌名	巻	号	ページ	出版年
市街地	Seleznev,AA.,Yarmoshenko, IV, Ekidin, AA	Accumulation of Cs-137 in puddle sediments within urban ecosystem	Journal of Environmental Radioactivity	101	8	643-646	2010
提言につながる情報	ロシア中ラル地方におけるCs-137降下量をデータ収集により経年変化を推定。雨水のたまりやすい(降雨の度に水たまりができる)場所の土壤中には放射性物質が蓄積されやすいことを水たまり底泥中の溶存濃度をモデル式で示し、大気降下量との寄与率を推定した。すなわち、大気降下物として降下したCs-137は雨水に溶け出し水たまりへと流入し底泥中に集積されていく。
農地	Shinonaga T.,Schimmack W. and Gerzabe M.H.	Vertical migration of $ {}^{60}\mathrm{Co}, {}^{137}\mathrm{Cs} $ and $ {}^{226}\mathrm{Ra} $ in agricultural soils as observed in lysimeters under crop rotation.	Journal of environmental radioactivity	79	2	93-106	2005
提言につながる情報	オーストリアでの輪作下のライシメーターにおける農地土壤中の $ {}^{60}\mathrm{Co}, {}^{137}\mathrm{Cs}, {}^{226}\mathrm{Ra} $ の垂直分布の調査。未かく乱土壤と同様に、かく乱土壤においても $ {}^{137}\mathrm{Cs} $ の移動速度は非常に小さいことが示されている。
森林	Hiroaki Kato, Yuichi Onda, and Takashi Gomi	Interception of the Fukushima reactor accident-derived $ {}^{137}\mathrm{Cs}, {}^{134}\mathrm{Cs}, {}^{131}\mathrm{I} $ by coniferous forest canopies	Geophysical Research Letters	39	L20403	2012
提言につながる情報	栃木県(福島第一原発から南西へ150km離れた場所)のヒノキ林(40年生,2,500本/ha)とスギ林(41年生,1,300本/ha)に設定された斜面プロット(傾斜>30度)での研究例である。原発事故から約6カ月経過した時点にあっても針葉樹キヤノビーによって多くの放射性セシウム(>60%)が保持されていることが示されている。一般に、森林流域からの汚濁負荷対策を検討する場合、流域でのインブットとアウトブットを把握するだけでは、汚濁負荷を左右する場(例えば、植生、土壤、地質)を特定できるため、問題解決のために効果的な対策が打ちない。本研究の結果はこの点を再認識させるとともに、今後の森林政策や除染にとって流域内部での放射性セシウムの挙動を調べることの重要性が理解できる。放射性セシウムの今後の挙動、例えば樹体内への移動と著積、あるいは落葉・落枝としての林床への移動を評価することの重要性も本研究から理解できる。
土壤	Almgren S., Isaksson M.	Vertical migration studies of $ {}^{137}\mathrm{Cs} $ from nuclear weapons fallout and the Chernobyl accident	Journal of Environmental Radioactivity	91	1-2	90-102	2006
提言につながる情報	スウェーデン西部の33地点を対象として、核実験によるフォールアウトおよびチェルノブイル事故に起因する137Csの表層土壤中での深度分布から、 $ {}^{137}\mathrm{Cs} $ の浸透速度、分散係数を測定した。その結果、浸透速度は0～0.35cm/y、0.06～2.63cm/yとなった。測定点の多さから、パラメータの変動範囲が明らかになった。
河川	U. Sansone M. Belli, O.V. Voitsekovitch, V.V. Kanivets	Cs-137 and Sr-90 in water and suspended particulate matter of the Dnieper River reservoirs system (Ukraine)	Science of The Total Environment	186	3	257-271	1996
提言につながる情報	チェルノブイリ事故地域の河川(ブリピアチ川)から、約500km下流の黒海までの経路。定期的・長期的モニタリングの成果が現れた報告であり、モニタリングの重要性が認識できる。内部被ばく、外部被ばくを含めた被ばく経路解析の下で、対策の優先度を考える必要がある。
河川	T. Matsunaga, H.Amano, N.Yanase	Discharge of dissolved and particulate $ {}^{137}\mathrm{Cs} $ in the Kuji River, Japan	Applied Geochemistry	6	2	159-167	1991
提言につながる情報	久慈川において1987-1988年に観測を行い、放射性セシウムの流出挙動を検討し、モデルによる放射性セシウムの移行動態解析に必要なデータが報告された。・粒子態放射性セシウムの存在割合、高水量期＞低水量期、・粒子態放射性セシウムの含有量は灰化減量と正の相関性有リー一有機物との親和性を示唆。・分配係数 1.0 ± 0.6 × 105 m/g、・1987,1988年の放射性セシウム流出量、蓄積量の0.04%/y(壊変補正済み)
モデル	Luigi Monte, John E. Brittain, Lars Håkanson, Jim T. Smith, Marcel van der Perk	Review and assessment of models for predicting the migration of radionuclides from catchments	Journal of Environmental Radioactivity	75	1	83-103	2004
提言につながる情報	集水域における放射性核種の挙動を予測するモデルを広範にレビューした論文である。集水域から流入する放射性物質のフラックスは、指数関数の組み合わせで記述される。すなわち、流出の早さに応じて分類し、それを足し合わせることで、経時的なフラックス(あるいは濃度)を理解することができる。一方、現象を詳細に記述する物理的なモデルについては、未知パラメータが多くなり必ずしも正確な予測ができるわけではない等の理由から本論文では批判的である。

## （２）提言につながる内容のまとめ

各分野で行った文献のレビュー結果に基づき、土壌、森林、農地、市街地、河川流出、流域モデルの分野ごとに提言につながる内容をとりまとめた。
## （３）知見整理を通じた提言

福島第一原子力発電所から多量に放出された放射性物質は広域に拡散して、森林だけでなく、農地や市街地など様々な土地利用の地域に沈着した。流域に沈着した放射性物質の多くは、懸濁態として存在しており、降雨に伴う雨水流出現象により流域内を上流から下流へと移動して、最終的には河川を通じて沿岸域に到達して底泥として蓄積され、微粒子であれば海洋域と輸送されていると考えられる。

今回実施した文献調査と知見整理を通じて、次のような提言と今後の課題を示すことができる。

1）提言1：環境中での挙動を明らかにするための「モニタリング」の実施

流域に沈着した放射性物質は降雨流出に伴い、河川を通じて湖沼や沿岸域などの水系へ流下・移動する。流域における放射性物質の将来の分布を予測するためには、流域単位での物質収支を考慮することが重要である。また、下記の点に留意した長期的かつ戦略的なモニタリングを実施する必要がある。

a 森林、農地、市街地における放射性物質の沈着や保持状態、さらに流出・移行の挙動は異なる。

たとえば、森林では落ち葉や土壌の層での保持や水の浸透にともなう流出、雨天時の土壌流出、落葉を含めた樹冠から樹体内あるいは林床への移動、農地では、水田における代かき時の落水、雨天時の土壌流亡、土壌から農作物への移行、刈り取りによる系外への搬出、市街地では、水道取水による移行や側溝も含めた下水道などの雨水排除システムにおける移動、さらには濁質除去による汚泥への濃縮などが重要な経路として考えられる。

b 春先の雪解けや豪雨時は、懸濁態として急激に流出・移行量が増加する。

c 河川水中では低濃度であっても、流量が多い場合は下流への移動する物質量は多くなる。

d 半減期の長い放射性物質は、植物や水生生物への移行量や蓄積量が多くなる。

2）提言2：時空間スケールを踏まえた「流出挙動・流出経路」の理解

半減期、土壌粒子への吸着性などの性質は、物質によって異なる。そのため、短期および長期の視点で、下記の点に留意した放射性物質の環境中での流出挙動や流出経路を理解する必要がある。

a pHや有機物濃度などの環境要因によって、放射性物質は環境中において溶存態、懸濁態と存在する形態が異なる。

b 陸域から河川への流出や流下する過程において、放射性物質の形態が変化する。その場合、固相と液相の間でのスケールの小さい移動現象と、陸域からの雨天時の河川への流出、河川中での流下過程における浮遊粒子と河床堆積物との間の交換や移行などのスケールの大きい現象があることに留意すべきである。

また、除染のための留意点として、放射性物質の残留性は、建物（屋根や外壁）、道路（アスファルト、コンクリート、敷石、砂利）、草地、樹木など地表面特性に依存します。また、雨水マスや側溝の窪みなど土砂が堆積しやすい場所では、放射性物質が高濃度に存在するホットスポットになる可能性が指摘される。

## （４）今後の課題

1）今後の課題1：戦略的な知見の蓄積とモンスーン地域での動態評価

環境省や文部科学省などにより、放射性物質の環境モニタリングや環境動態に関する研究が実施されている。モニタリングデータは公開されているが、研究・調査結果は現段階では限られたものしか学術論文や報告書として公開されていない。今後もこれらの最新成果を体系立てて蓄積することが必要である。

２）今後の課題２：経験的な式から移流拡散等のメカニズムを考慮したモデル化

流域レベルでの環境動態を予測する場合は、放射性物質の環境中での挙動を詳細に表現できるモデルが求められる。複雑なモデルには、必然的に未知パラメータが多くなることから、再現性を確認できるようなモニタリングデータ蓄積が必要となる。

また、対策効果の評価や、リスク管理等の目的に応じて、単純な経験式や詳細なモデル式から現場に即したものを選択する必要がある。

さらに、放射性物質の分配係数は環境条件によりオーダーレベルで変化することが報告されている。コンパートメントとして水相、底泥表層、底泥深層、生物といった区分と移流拡散等のメカニズムを考慮したモデル構築において、他のパラメータの精度とのバランスから分配係数の設定のあり方やモデルの再現性を議論する必要がある。
### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

放射性物質（放射性セシウム）の環境中での挙動に関する学術的な報告を収集し、森林、農地、市街地、河川等の対象場ごとに知見を整理し、それぞれの場所における放射性物質の移動や消長の特徴を文献に記載されている重要な関連情報とともにまとめることができた。

## (2) 環境政策への貢献

環境省水・大気環境局水環境課と密接に連絡をとり、広域に拡散し沈着した放射性物質の流域内における移動と消長について理解する上で留意すべき知見や、今後のモニタリング時の注意点について情報提供することに貢献できた。

## ＜行政が既に活用した成果＞

関東地方環境事務所、福島再生事務所内除染情報プラザ等で啓発用資料として、当研究課題の報告書及びリーフレットを用いている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

当研究課題の報告書を送付した全国の自治体で、資料としての活用が見込まれる。また、市民への啓発用資料としてのリーフレットの活用が期待される。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

特に記載すべき事項はない。

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

特に記載すべき事項はない。

## (3) セミナー、成果発表会

1）特別講演会「放射性物質の環境動態」の開催（平成24年10月23日、東京大学工学部141講義室、参加者70名）

2）「流域に沈着した放射性物質の移動と消長に関する文献調査及び知見整理」成果発表会の開催（平成25年3月18日、東京大学工学部141講義室、参加者99名）

### 7. 研究者略壓

課題代表者：古米 弘明

東京大学工学部卒業、工学博士、現在、日本水環境学会副会長／東京大学大学院工学系研究科 附属水環境制御研究センター 教授

## 研究参画者

(1) : 古米 弘明（同上）

（2）：駒井幸雄

京都府立大学農学部卒業、学術博士、現在、日本水環境学会ノンポイント汚染研究委員会委員長／大阪工業大学工学部 教授

## （3） : 井上 隆信

北海道大学工学部卒業、工学博士、現在、日本水環境学会ノンポイント汚染研究委員会農地・林地部会長／豊橋技術科学大学大学院工学研究科 教授

## （4） : 山田 俊郎

北海道大学工学部卒業、工学博士、現在、日本水環境学会ノンポイント汚染研究委員会幹事長、岐阜大学工学部 准教授
## ZRFb-12T1 流域に沈着した放射性物質の移動と消長に関する文献調査及び知見整理

## (1) 流域に沈着した放射性物質の移動と消長に関する文献調査及び知見整理

公益社团法人日本水環境学会

## 副会長

古米弘明（東京大学大学院工学系研究科）

ノンポイント汚染研究委員会委員長

駒井幸雄（大阪工業大学工学部）

ノンポイント汚染研究委員会農地・林地部会長井上隆信（豊橋技術科学大学大学院工学研究科）

ノンポイント汚染研究委員会幹事長

山田俊郎（岐阜大学工学部）

## <研究協力者>

ノンポイント汚染研究委員会委員 五十嵐敏文（北海道大学大学院工学研究科）

ノンポイント汚染研究委員会委員 尾崎則篤（広島大学大学院工学研究科）

ノンポイント汚染研究委員会委員 熊谷博史（福岡県保健環境研究所）

ノンポイント汚染研究委員会委員 佐藤祐一（滋賀県琵琶湖環境科学研究センター）

ノンポイント汚染研究委員会委員 長尾誠也（金沢大学環日本海域環境センター）

ノンポイント汚染研究委員会委員 芳賀弘和（鳥取大学農学部）

ノンポイント汚染研究委員会委員 増田貴則（鳥取大学大学院工学研究科）

ノンポイント汚染研究委員会委員 松永 武（日本原子力開発機構）

ノンポイント汚染研究委員会委員 横田久里子（豊橋技術科学大学大学院工学研究科）

ノンポイント汚染研究委員会委員 和田桂子（琵琶湖・淀川水質保全機構 水質净化研究所）

平成24年度予算額：12,000千円

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

2011年3月に福島第一原子力発電所から環境中に大量に放出され流域に沈着した放射性物質は、一部は土壌へ蓄積し、一部は降雨での洗い流しにより下流へ移動するが、これらの環境中での挙動に関する知見は十分整理されていない。そこで、放射性セシウムを対象として、森林、農地、市街地、河川、土壌等、それぞれの場所での放射性物質の移動と消長に関する国内外の学術論文を中心とした文献を収集し、文献情報をリスト化するとともに重要性の高い125件の文献の抄録を作成してデータベース化を行った。各文献から重要な情報を整理し、モニタリングへの活用、流出挙動・流出経路の解明、除染の際の留意点に関連する情報を抽出した。森林、農地、市街地などそれぞれの場における放射性物質の挙動の特徴を整理するとともに、環境中での挙動を明らかにするためのモニタリングを実施する時の留意点について整理した。また、短期および長期の視点で放射性物質の環境中での流出挙動や流出経路を理解する時に考慮すべき内容についても指摘した。

さらに、今後の課題として、アジアモンスーン地域における放射性物質の環境動態の評価解析
には、現在実施されているモニタリングや調査研究の最新成果を体系立てて戦略的に蓄積する必要があること、動態予測や対策効果をより定量的に評価するためには、分配係数を含む様々なパラメータを適切に設定し、移流拡散等のメカニズムを考慮したモデルを構築する必要があることを指摘した。

## [キーワード]

非特定污染源、放射性物质、移動と消長、堆積

### 1. はじめに

2011年3月の東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所から放射性物質が多量に環境中に放出され、現在も汚染水の漏洩問題を抱えている。事故当初放出された放射性物質は、大気中を移動しながら乾性降下物や湿性降下物として地上に沈着した。地上に沈着した放射性物質は、環境中を移動しながら分解していく。現在、実施されているモニタリング調査によっておおよその環境中での分布は把握できているものの、ホットスポットと呼ばれる高放射線が検出される場所も存在し、環境や人体へのリスク管理を考えた場合、これら放出された放射性物質の環境中での移動と消長を明らかにする必要がある。また、被ばく線量の高い地域においては、新たな特別措置法の枠組みの下で国が主体となった除染が進められようとしている。したがって、放出後の汚染実態の把握や環境動態の解明や効率的な除染を検討することが求められる。例えば、市街地や農地などで除染が実施されたあとの物理的な減衰や風雨などによる減衰などを評価したり、降雨に伴う放射性物質の流出や移動、さらにはその消長を推察するためには、モニタリング結果を解釈できるような科学的知見を整理することが重要である。チェルノブイリ原子力発電所事故、スリーマイル島原子力発電所事故等の他地域で放出された放射性物質の動態に関する研究成果は参考になるものの、森林が多く、急峻な地形が多い我が国とでは、環境中の挙動が異なるものと考えられる。

## 2 ．研究開発目的

本研究の目的は、環境中に放出され流域に沈着した放射性物質の環境中での举動に関する文献調査を行い、放射性物質の環境中での移動及び消長についての科学的知見を集約・整理して提示することである。すわなち、森林、農地、市街地等における移動と消長に関する国内外のこれまでの調査研究の文献等情報を収集するとともに、収集した情報から、放射性物質の環境中での举動に及ぼす影響因子を考慮しながら主要なプロセスを抽出し、長期および短期の両方の視点で時間経過に伴う举動の変化等を整理することを目的とした。
図(1)-1 流域に沈着した放射性物質の移動と消長の概念図

### 3. 研究開発方法

国内外の放射性物質の環境動態に関係する研究者からヒヤリング等を実施して重要な文献等の情報を収集するとともに、森林、農地、市街地の場所での動態、これらに共通する河川や土壌での移動や蓄積、モデルによる予測のそれぞれの観点で国内外の文献を検索した。検索にはインターネットで利用できる文献検索サービス（主に研究参画者がそれぞれ所属している機関で利用可能なもの）を利用した。

文献検索方法として、まず検索で用いるキーワードを、「対象物質」、「対象場」、「現象」の3つに大別し、それぞれに関連した語群を設けて網羅的に文献の絞り込みを行った。例えば、「対象物質」としては「セシウム」やそれに類似したキーワードを、「対象場」としては「流域」、「河川・湖沼」、「森林」、「農耕地」、「都市」などを設定し、「現象」としては「流出」、「吸収着」、「移動」に関するキーワードを選択した。

以上の文献検索の結果、絞り込まれた文献について、研究協力者を含む研究参画者がアブストラクトや本文を読み込み、本研究で有用な知見や重要な示唆が含まれる文献を選抜した。選抜された文献は、文献の基本情報、内容、示唆されること等についてまとめ、重要な情報を整理する。さらに、モニタリングへの活用、流出挙動・流出経路、除染の際の留意点について提言できるように整理した。
## 4 ．結果及び考察

対象放射性物質として「セシウム」を選定して、環境動態としての移動と消長の切り口から文献調査を行った。また文献情報等について専門家へのヒヤリング調査を実施した。その際、物性やミクロな現象としての「土壌」での移動や蓄積、マクロな現象としての「森林」、「農地」、「市街地」における動態、さらには、流域における移動や消長を評価するための「河川」における流出や移行、さらには挙動予測のための「モデル」化の、6つの分野に分けて文献検索を実施した（図(1)-1、図(1)-2）。その結果、国内外の雑誌論文を中心に125件の関連文献が抽出された。検索された文献ごとに抄録を作成することとして、環境動態の観点から有意義な情報を抜き出すとともに、「モニタリングへの活用」、「流出挙動・流出経路の理解」、「除染における留意点の提示」につながる情報を簡潔にまとめた。今回の知見整理が活用しやすいように、文献のリスト化と抄録のデータベース化を通じて成果統合を行った。

図(1)-2 関連文献のリスト化と抄録によるデータベース化

## (1) ヒヤリング

筑波大学、日本原子力研究開発機構、Mark Zheleznyak氏（ウクライナ国立科学アカデミー）、(独)放射線医学総合研究所、環境科学技術研究所、京都大学、および国立保健医療科学院の専門家に対するヒヤリングを実施し、文献調査及び知見整理に関わる各種の情報を入手した。なお、Mark Zheleznyak氏へのヒヤリングは特別講演会後に行った。以下にヒヤリングの結果を示す。

## 1 ）筑波大学（恩田裕一教授）

チェルノブイリ事故に関連した重要文献のいくつかを情報提供いただいた。そのうち，IAEAのレポート『ENVIRONMENTAL CONSEQUENCES OF THE CHERNOBYL ACCIDENT AND THEIR REMEDIATION: TWENTY YEARS OF EXPERIENCE (Report of the Chernobyl Forum Expert Group, Environment)』や図書『Remediation of Contaminated Environment』などは特に研究に役に立つ。また，2012年3月につくばで開催されたIAEA ExpertのProf. Golosovの講演資料も環境中での放射性物質の挙動を理解する上で情報として有用である。
## 2 ）日本原子力研究開発機構

## a モデル研究の変遷やその内容について

歴史的潮流について，前半はStaticなモデル，後半はMark Zheleznyak氏らをはじめとするDynamicなモデル構築を行う研究者が出てきている。ただし，Dynamicなモデルはパラメーターが多く，その値により結果が変わるのがメリットでありデメリットであるとMark氏自身も認めている。状況に応じた使い分けが必要である。アメリカは原発が河川沿いにあるところが多く，1980年代にPacific Northwest National Laboratory（PNNL）が陸水域の動態に関する研究を行っている。関連論文も多い。

解析目的（流域末端でのフラックスを見たいのか，濃度分布まで見たいのか等）に応じてモデルの構造も変化している。時間スケールについても，長期的な予測を行いたければ構造はシンプルに，また、短期的な予測であれば複雑になる。モデルで考えるコンパートメント自体も，目的に応じて物質の動きだけを見るモデルや，水の動きも合わせて見るモデルなど，多様である。物質収支は基本的に取らないといけない。ただし，地下などに入ってしまうと実態が分からなくなるので，つじつまを合わせているものもある。ヨウ素は，ほとんど溶存態として移動するため，流域に沈着してから水と一緒に動くと考えればよい。大気中ではガスとして飛散するので遠方まで拡散する。地下水に行くと，土壤の種類や有機物などで動きが異なってくる。酸化還元の度合いでも変わる。ヨウ素の解析についてはその目的をしっかり確認しておく必要がある。ヨウ素による被ばくは大気吸引によるものが主である。したがって人へのリスクを考えると，水よりも大気が重要である。これらは同時にやらないと意味がない。今後事故が生じた際にどの程度の汚染が生じるかを予測し，浄水場への影響などを覚悟しておくという観点からは，水における動態の解析も必要と考えている。マクロなモデルで解析し，危険側に見積もっておけばよいかもしれない。

## b 国際プロジェクトについて

IAEAではEMRASⅡの後，MODARIAというプロジェクトを進めている。福島のデータも含め，モデルやデータの比較実験を行っているが，立ち上がったところであり方向性はまだ定まっておらず，今年の12月が会合で方向性等を決定する。VAMPは水圈がメイン，BIOMOVSは生態系がメインの研究を行ってきた。これら国際プロジェクトは，参加がボランティアベースであり，基本的には参加した研究者がやりたいことに基づき内容が検討されている。解析技術の向上に応じて内容も進んでいる。

## c モデル関連について

L. Monte氏が2000年代前半に複数のレビュー論文を出していることについて，重要な点として，モデルはニーズありきで構築していくことが挙げられる。流域における放射性物質のFateに関して，Monte氏がまとめているもので参照可能である。L. Monte氏は集中型モデルを基本としたモデル式を多数提案しているが，その内容にマッチする精度のデータが偶然集まり，それで応答関数的な式を適用している。調査とモデルをそこまで連携させて実施しているというわけではない。現状として，モデルと調査・実験中心の研究者とのリンクは不十分と認識している。モデルングのためには質の高いモニタリングデータが必要と推進費の中でも報告できるとよい。

## d 森林関連について

森林における放射性物質の動態について，核種の種類が重要であり，化学特性や半減期の違い
で動態が変わるという結果になっている。

e 日本原子力研究開発機構で構築してきたモデルについて

i 陸域におけるシミュレーション

解析に汎用性を持たせるため，分布型多層モデルを構築中である。パラメータ一数は全部で94であり，一番単純な系でも21ある。数ヶ月～1年くらいの解析期間を対象としている。したがって地下水については地表面から10m程度を対象としており，湧水は考えていない。伊自良川の森林域で計算を進めている。流量は同じでも，粒子ごとに挙動は大きく異なる。流量以外の観測値による同定検証が必要である。現在，同位体測定により，流量の分離（新しい水，古い水の割合）なども進めている。

モデルが複雑なら結果を合わせやすくなるが，意味のあるパラメーターであるかどうかが重要である。

ii 大気・海洋におけるシミュレーション

海洋拡散シミュレーションモデルを構築している。ここでは施設から海洋への放流と，大気由来の沈着の両方を扱うことができる。大気拡散モデルとしてはWSPEEDI-Ⅱを構築している。気象モデルとしてMM5を，大気拡散モデルとしてGEARNを用いている。福島第一原発事故への適用を実施。施設からの大気放出量を観測値から逆推定した。シミュレーションの結果，原発北西部や東日本域での空間線量率の時間変化を再現することができた。海洋拡散シミュレーションを行った結果，北茨城の高濃度のコウナゴについては，海洋放流だけではなく大気降下もないと説明できないことが分かった。海洋への放出量を推定したところ，イギリスの再処理施設からの年最大放出量よりは少ないが，旧ソ・ロシアの海洋投棄よりは多いことが分かった。

iii 大気・陸域・海洋結合シミュレーション

SPEEDI-MP（Multi-Model Package）を構築し，大気・陸面・陸水・海洋・波浪等の各種モデルをカップラーでつないだ複合環境の物質循環結合計算を行っている。結合モデルの大きな利点は，一旦沈着した放射性物質が蒸発してまた再沈着するなどのフィードバックプロセスが計算できることである。

3）Mark Zheleznyak氏（ウクライナ国立アカデミー）

a モデルについて（分配係数Kdなど）

（質）Kdの内容について強調した講演であり，カリウムやアンモニアを使った式も提案されていたが，交換可能態（exchangeable form）の意味について詳しく教えてほしい。

（答）Kdの検討は段階的に進めた。単純なものから複雑なものへという流れである。

まず全体のKdを推定するところから始めた。次は水中のKdと，底泥中におけるKdを区分して考えた。次のステップは3種類の土壌，クレイ，シルト，サンドについて，異なるKdを考えた。ただし，シンプルなモデルではすぐ平衡状態に至ると仮定している。さらに物理化学的なプロセスを考慮したモデルが提案された。底泥中における交換可能態（exchangeable form）と交換不可能態（non-exchangeable form）を考慮した。交換可能態のみが水中放射性物質に移行する。また交換可能態と不可能態の割合は場所により異なる。交換可能態のKdの推定には，アンモニアやカリウムの濃度を用いた。水中の放射性物質濃度は経年的に減少するが，植物プランクトンの増加等による影響により季節変動があり，時々刻々の濃度はそれによって影響される。WASPやUSEPAがこうした機構を考慮するモデルを構築した。素早く反応する部分と緩やかに反応する部分が区別して
考慮された。流域モデルの構築については，最初はボックスモデル，次に移流拡散モデル（1次元），さらに土壌とのやりとりが考慮され，氾濫原を含む分布型へと発展していった。対象スケールも，最初は小さな流域から，その後のコンピュータの解析能力の向上により，大きな流域の解析へと発展した。河川濃度の変化には2段階あり，急減するものと，漸減するものの組み合わせで表現されていた。しかし一次元モデルでは正確に状況を予測できない。距離だけではなく，土壌とのやりとりにより濃度が変化する。RODOSではシンプルなモデル（ボックスモデル）から複雑なモデルまで扱っている。

（問）複雑なモデルは地形や物質の存在形態などを考慮して水文・水質を精緻に再現できるという強みはあるが，一方で不確実性がある。それらのバランスをとることが必要ではないか。

（答）実際的な予測にはシンプルなモデルの方が優れている。チェルノブイリ事故時はシンプルなモデルが主であったが，その後MIKEシリーズなどが商用パッケージとして販売されるなど，現在では複雑なモデルも主流になってきている。分布型モデルは土壌浸食や流量などを考慮することが可能という点で優れている。データが十分にある場合はそうしたモデルの適用がふさわしい。状況や目的に応じた使い分けが重要である。

（問）Kdは物質ごとに固有の値がある。しかしさまざまなサイトで溶存態・懸濁態成分を測れば，場所により異なるKdが得られる。その現象を再現するために交換可能態と交換不可能態という概念を導入したという理解でよいか。

（答）その通りである。

（問）交換可能態（exchangeable）の定義を教えてほしい。

（答）底泥中の放射性物質のことを指しており，交換可能態であれば底泥から水中溶存態に溶出する。

b 放射性物質のモニタリングについて

（問）Zheleznyak氏はチェルノブイリ事故以降，継続してモニタリングを実施している。福島では今後どのようにモニタリングを実施していけばよいのかが課題となっている。

（答）モデル構築のチームには，モニタリングを行う機関のバックアップが必要不可欠である。気象・水文観測データは国や機関により分割されている。私たちのプロジェクトもデータを統合するところから始めた。事故後の観測値の経緯を把握すると，Csは河川でも溶存態は急速に減少するが，SrはCsに比べて水中で高い濃度を維持することが分かった。海洋への影響を軽減するためには，ホットスポットに着目することが必要である。そのモニタリングはその地域に応じた分析が必要である。

c 今後の研究・対策の方向性について

（問）海洋への影響を見るには，微粒子に吸着した放射性物質のfateの研究に注力すべきではないか。

（答）場所により影響は様々であるが，福島でも海洋では底泥に多くが沈着していることが分かっている。もし海洋への影響を軽減したいのであれば，沿岸部に輸送される土壌を少なくすることが必要である。化学物質が専門のチームとも連携して研究を進めている。1996年に気象条件（河川流量）を変えた長期河川水質とそれによる人体への影響予測を行った。

（問）流量が多ければ多量の放射性物質が下流へ流れるが，一方で少なければその場に堆積したままである。つまり条件によらず，総量でみれば同じであるということか。
（答）河川システムに移行するか，底泥のシステムに残ったままかということである。

## 4 ）（独）放射線医学総合研究所（内田滋夫特別上席研究員）

## a 市街地関連の文献について

市街地における文献は少ないが、IAEAのレポートが充実しているので検討して頂きたい。

とくに、IAEA-TECDOC-1678「Environmental Modelling for Radiation Safety (EMRAS)—A Summary Report of the Results of the EMRAS Programme (2003-2007)」Theme_2のWG2のレポートと付属の資料がUrban関係を対象としているので参考にされたい。

## 5 ）環境科技術研究所

## a 放射性物質動態モデルの文献検索について

環境科学技術研究所で構築しているモデルについても，Monte氏やホーカンソン氏らの文献を中心に参考にしている。モデルの文献レビューであれば，それらがやはり参考になる。モデルで重要となる分配係数Kdや濃縮係数については，IAEA Technical Reports Series No.472にまとめられている。「環境パラメータ・シリーズ」という文献に国内のKdもまとめられている。ただしKdは開きが大きく，モデルの感度も高いため，使用には注意が必要である。樹木がカリウムのかわりにCsを取り入れることについては，カリウムの代わりにCsというよりも，カリウムと一緒にCsを取り込むと考えるのが一般的である。選択的にCsを取り入れるということはキノコ以外ではあまりないと思われる。腐植したリターをまず吸収するのが地衣類であり，キノコへの影響は大きい。内部被曝などの検討のときには考慮が必要だが，物質の移行という面では考慮の必要はないのではないか。

## b 環境科学技術研究所で構築してきたモデルについて

## i 湖内におけるシミュレーション

日本原燃のサイクル施設から，微量の放射性物質が大気や海洋に放出されている。大気への放出のメインはクリプトン（希ガス），海洋へはトリチウムである。双方，ごく微量のCsも含まれている。したがって，トリチウム，カーボン，ヨウ素，Csが解析対象のメインとなっている。尾駁沼を対象としてモデル化を行った。汽水域のモデルであり，塩分濃度が高く，内湾的魚種が多い。プロジェクトとしては終了している。放射性物質を対象としたモデルは，コンパートメントモデルが主である。IAEAのBIOMOVS（バイオムーブス）というプロジェクトで活発に検討された。VAMP，AQUASCOPE，MORIAなどが代表的なモデルである。一方で本研究のOBUCHIはハイドロダイナミックなモデルである。塩分躍層があるため，密度層が考慮できる多層レベルモデルを構築。湖内水平50mメッシュ，鉛直0.5～1mごとに7層に分割している。計算結果の検証について。塩分濃度については，計算の方が少ない傾向にあった。流動もスパイク的なものは再現できていない。しかしモデルの目的は中長期の予測なので，これで進めている。一次生産量については，春と秋の2山のブルームが観測されているが，水温が低くて春先のブルームが表現できていない。プランクトン種をケイソウだけにしているためと考えている。137Csも解析している（核実験フォールアウトが主）。福島の事故の前は，湖水中のCs濃度は塩分濃度と正の相関があった。Csは淡水よりも海水に溶けやすく，淡水だと懸濁化して除去される一方，海水だといったん落ちたものが再び溶け出すためである。生物における放射性物質濃度は，モデルから現存量を算出し，濃縮係数（CF）で計算している。放射性壊変は考慮している。湖水中のCs濃度は，塩分濃度があえばよく合う。しかし湖内底泥中の鉛直プロファイルについてはなかなか合わない。気象研が観測して
いる降下物のプロファイルデータに直結する計算となっており，集水域の影響を考慮していないためと考えられる。そこで流域モデルの必要性が検討された。新しい尾駁沼モデルでは，集水域と湖水と海域をカップリングしたモデルとしている。海水より淡水の方がCFは10～100倍くらい高い。生物における放射性物質濃度を推定する方法としては，CFと動的手法の双方あるが，濃縮係数の方法がよく使われる。動的手法は，継続的な放出の予測に有効である。

## ii 陸域におけるシミュレーション

尾駁沼への流入河川は1つであり，そこを対象とした流域モデルづくりを行っている。ベースはSWATである。水の流れはサブ流域ごとに計算し，土壌流出量についてはHRU（Hydrologic Response Unit）に基づくメッシュごとに計算する。ただしSWATは地下水をあまり考慮していないため，地下水のモデルを新たに加えている。Cs流出の推定には表面流出の寄与を正確に予測することが重要である。そこで同位体比の調査を行っている。降水と河川水の酸素同位体比の違いを利用してCN（Curve Number）のパラメータに活用している。その結果を活用してモデルを改善したが，粒子負荷は実測の3倍程度になってしまっている。湖底堆積物の鉛直プロファイルは，計算上は高く見積もられる。堆積速度や表層土壤からの流出なども考慮したが，なかなか合わせ切れていない。溶出も考えられていない。一方でトリチウムは水の流れだけで決まるのでうまく合わせられている。

## 6 ）京都大学（米田 稔教授）

## a 大気中核実験によりフォールアウトした放射性物質の動態について

1960～70年代に，京都大学の井上頼輝元教授らを中心に土壌中の挙動解明を目的とした多数の研究が実施されている。主に，帯水層，通気層中の動態を把握するための実験的検討がなされたもので，環境中の動態を直接研究したものではない。放射性廃棄物の地中処分の評価などの研究も行っており，土壌・地中での移行についてはかなり整理されている。例えば，「井上ら（1975），放射性核種の土壌と水との分配係数値，日本原子力学会誌」などがある。また，環境中の調査と予測に関する文献として「森澤貞輔，井上ら（1983），フォールアウトSr-90の成層通気層内移動とその分布の予測，日本原子力学会誌」，「放射性物質による陸圏の汚染と線量推定の諸問題報文集，NIRS-M-31，放射線医学総合研究所，1979，http://www.nirs.go.jp/publication/irregular/02.shtml」が参考になるものと思われた。この他，放射線医学総合研究所が長期にわたるモニタリングデータを公表している。http://www.nirs.go.jp/rd/db/index.shtml，1990年代に原子力環境整備センター（現：原子力環境整備促進・資金管理センター）から出版されている「環境パラメータ・シリーズ」に，日本および諸外国の土壌種別の分配係数，農作物や淡水生物・海洋生物への移行係数・濃縮係数が整理されている。ホームページにも公開されている。恩田先生の書籍「人工林荒廃と水・土砂流出の実態，2008」，「水文地形学－山地の水循環と地形変化の相互作用－．1996」にも大気中核実験を起源とした放射性物質の森林土壌中の深度分布，および，土壌浸食による流出量推定，起源推定などの方法や結果が紹介されている。広島・長崎の原爆フォールアウトの再評価に関する文献などもある。動態モデルも含め摂南大学の島田洋子准教授が詳しい。

## b 森林環境中の動態について

森林域の放射性物質動態とそのモデル化について，「W.R.Schellet.al(1996), A Dynamic model for evaluating radionuclide distribution in forests from nuclear accidents, Health Physics, vol.70, No.3, pp.318-335」，書籍「I. Linkov and W. R. Schell（1999），Contaminated Forest」