Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 9. 英文概要

研究課題名 = Psychological factors that make the quality of collected PET bottles worse in PET bottle collection system and some suggestions for collection system improvement

研究代表者名及び所属＝Fumitake TAKAHASHI (Tokyo Institute of Technology)

共同研究者名及び所属＝Shinya SUZUKI (Fukuoka University)

## 要旨

PET bottles, which are collected for recycle by local municipalities in Japan, are usually sorted for the removal of inappropriate materials like other plastic bottles. This study focuses on some mental stress and/or psychological resistance of people to pay attention for correct sorting and disposal of PET bottles. A new method for quantitative evaluation of psychological resistance developed in this study consists of two processes; Thurstone's pairwise comparison and following monetary transformation of quantified psychological resistance based on market prices. In PET bottle sorting and collection processes, the hardest is taking and disposal at collection sites in supermarkets (18-358 yen) and the easiest is cap removal (0.3-8.2 yen). The difficulty to distinguish other plastic bottles from PET bottles, its psychological resistance, and unconcern of correct disposal seems to be interacted and finally cause foreign material incorporation to PET bottles at disposal stage. This study found that cap removal process can split people to two types; eco-conscious and no concern. According to the results of this study, cap removal had better be quested in PET collection system to improve the quality of collected PET bottles.

キーワード＝

PET bottle, collection, recycle, psychological resistance, quantitative evaluation
# 1月11日からの大雪による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成29年1月17日

8時00分現在

内閣府

## 1 気象状況（気象庁情報：1月17日06:00現在）

## (1) 気象の見通し及び注意・警戒事項

・日本付近の冬型の気圧配置は、緩んできた。

・東北地方から西日本の日本海側では雪や雨となっており、17日6時までの24時間の降雪量は、群馬県草津町草津で36センチ、長野県上田市菅平で32センチ、岩手郡葛巻町葛巻や福島県桧枝岐村桧枝岐で31センチなどとなっている。

普段雪の少ない太平洋側の平野部においても、14日から16日にかけては、広島市で19センチ、京都市と山口市で14センチの積雪となるなど、大雪となったところがあった。

・今日１７日は、移動性高気圧に覆われ、日本海側の雪や雨も次第に止んでくる見込み。

## (2) 積雪の観測値（1月17日06:00現在）

・道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

◆	月山姥沢(がっさんうばさわ)(山形県西川町)	391cm
◆	銀山平(ぎんざんだいら)(新潟県魚沼市)	302cm
酸ヶ湯(すかゆ)(青森県青森市)	246cm	平年比 107%
◇	猿倉(さるくら)(長野県白馬村)	239cm
◇	旭岳(あさひだけ)(北海道東川町)	225cm
◇	横岳(よこだけ)(岩手県奥州市)	224cm
桧枝岐(ひのえまた)(福島県檜枝岐村)	216cm	平年比 185%
藤原(ふじわら)(群馬県みなかみ町)	173cm	平年比 150%
◇	荷暮(にぐれ)(福井県大野市)	146cm
◇	千寿ヶ原(せんじゅがはら)(富山県立山町)	139cm
※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、323か所）、
国土交通省データ（◇印、130か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、21か所）、
自治体データ（◎印、132か所）
※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）
との比

## (3) 風の観測値

ア 最大風速（1月11日0時から1月17日06:00）

北海道	幌泉郡えりも町	えりも岬	25.1m/s	(北北東)	16日7時47分
秋田県	山本郡八峰町	八森	22.0m/s	(西北西)	12日5時08分
山形県	酒田市	飛島	21.1m/s	(西北西)	11日1時07分
鳥取県	鳥取市	湖山	20.8m/s	(西)	14日12時33分
東京都	三宅村	三宅島	20.5m/s	(西)	11日19時43分
## イ 最大瞬間風速（1月11日0時から1月17日06:00）

北海道	幌泉郡えりも町	えりも岬	31.6m/s	(北北東)	16日10時25分
東京都	神津島村	神津島	29.8m/s	(西北西)	15日2時25分
秋田県	山本郡八峰町	八森	29.6m/s	(西北西)	12日4時59分
福井県	小浜市	小浜	29.0m/s	(北北西)	14日18時06分
東京都	三宅村	三宅島	28.8m/s	(西)	14日10時12分

## (4) 波浪の状況（1月11日0時から1月17日06:00時）

(波浪観測値)

【国土交通省港湾局所管】

福井県 福井港 6.2m 15日 08時40分

石川県 金沢港 6.0m 14日 21時20分

GPS 波浪計 青森西岸沖 6.6m 12日 16時40分

GPS 波浪計 秋田県沖 6.0m 12日 11時20分

2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：1月17日07:45現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
青森県	1	3
秋田県	7	12
山形県	1	3	1
福島県	3
栃木県	1
新潟県	10	13
石川県	1
福井県	1	1
長野県	2	2	3
岐阜県	1
滋賀県	1
京都府	1	4
合計	4	25	43

《死者の発生状況》

【山形県】

・大蔵村において、60歳代女性が屋根からの落雪に埋まっていたのを発見され死亡確認（1月12日）

【長野県】

・栄村において、除雪作業中の60歳代男性が倒れているのを発見され死亡確認(雪の重みで倒れた木の下敷きとなり受傷したものと推測）（1月14日）

・白馬村において、60歳代男性が除雪作業中に除雪機の下敷きとなり受傷し医療機関へ搬送後に死亡確認（1月15日）

【京都府】

・福知山市において、80歳代男性が雪の重みで倒壊したビニールハウスの下敷きになっているのを発見され死亡確認（1月15日）

《重傷者の発生状況》

【青森県】

・青森市において、60歳代女性が除雪作業中に転倒し左足骨折（1月13日）
## 【秋田県】

・大仙市において、60歳代女性が除雪作業中に転倒し右大腿部及び右股関節を負傷（1月13日）

・由利本荘市において、70歳代女性が除雪作業中に落雪により右大腿部を負傷（1月13日）

・由利本荘市において、50歳代男性が除雪作業中に梯子から転落し腰部等を負傷（1月14日）

・仙北市において、60歳代女性が除雪作業中に梯子から転落し右手首を負傷（1月15日）

・小坂町において、80歳代男性が除雪作業中に転倒し右下腿部を負傷（1月15日）

・横手市において、80歳代男性が除雪作業中に除雪機のタイヤに轢かれ右下腿部を負傷（1月15日）

・横手市において、20歳代男性が除雪作業中に屋根から転落し頭部及び前胸部を負傷（1月16日）

## 【山形県】

・舟形町において、70歳代男性が除雪作業中に川へ転落し頸部骨折（1月12日）

・山形市において、70歳代女性が除雪作業中に転倒し左肩脱臼（1月13日）

・鶴岡市において、50歳代男性が除雪作業中に脚立から転落し左手首及び左鎖骨骨折（1月15日）

## 【新潟県】

・南魚沼市において、80歳代男性が除雪作業中に屋根から転落し両肩甲骨骨折等（1月12日）

・上越市において、60歳代男性が除雪作業中に転倒し除雪機が接触、右大腿部を負傷（1月13日）

・村上市において、男性が自宅前で低体温の状態で倒れているのを発見されたもの（1月14日）

・加茂市において、60歳代男性が除雪作業中に脚立から転落し、肋骨骨折（1月14日）

・十日町市において、70歳代男性が除雪作業中に転落し負傷、低体温症（1月14日）

・南魚沼市において、70歳代男性が除雪作業中に屋根から転落し、腰椎骨折（1月14日）

・南魚沼市において、60歳代男性が除雪作業中に屋根から転落し、頭蓋骨骨折（1月15日）

・南魚沼市において、40歳代男性が除雪作業中にトラックから転落し、臀部を負傷（1月15日）

・糸魚川市において、80歳代男性が除雪作業中に除雪機に左足を巻き込まれ負傷（1月16日）

・小千谷市において、70歳代女性が除雪作業中に屋根から転落し負傷（1月16日）

## 【福井県】

・勝山市において、50歳代男性が除雪作業中にトラクターから転落し、肋骨骨折（1月15日）

## 【長野県】

・木島平村において、30歳代男性が除雪作業中に除雪機に右手を巻き込まれ右手中指骨等を骨折（1月13日）

・阿智村において、50歳代男性が除雪作業中に除雪機とともに河川に転落し負傷（1月13日）【岐阜県】

・大垣市において、60歳代男性が除雪作業中に脚立から転落し、骨盤骨折（1月15日）

## 3 避難の状況等

(1) 避難の状況（消防庁情報：1月17日07:45現在）

・現時点まで情報なし

## 4 その他の状況

## (1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：1月17日07:30現在）

<停電：約5960戸>

·東北電力（17日7時00分時点）

停電狀況：約300戸

新潟県：約300戸（村上市、加茂市、三条市）

· 中部電力（17日7時00分時点）
停電狀況：約1300戸

三重県：約200戸（いなべ市）

岐阜県：約500戸（飛騨市、高山市、本巣市）

長野県：約600戸（長野市、東筑摩郡筑北市）

· 関西電力（１７日７時００分時点）

停電狀況：約4060戸

京都府：約3060戸（京都市、福知山市、南丹市）

兵庫県：約970戸（姫路市、養父市、宍粟市）

滋賀県：約30戸（甲賀市）

·中国電力（17日7時00分時点）

停電狀況：約300戸

鳥取県：約200戸（鳥取市）

岡山県：約100戸（真庭市）

イ 一般ガス（経済産業省情報：1月17日07:30現在）

・現時点で被害情報なし。

ウ 水 道（厚生労働省情報：1月17日08:00現在）

· 断水状况（1/16 20:00 現在）

☐ 岩手県陸前高田市

1月14日　05時42分～13時30分に約200戸の断水（解消済み）

1月15日　05時41分～13時50分に約200戸の断水（解消済み）

※ 露出配管の凍結に伴うもの。両日とも同じエリアにおいて断水が発生。)

工通信関係（総務省情報：1月17日07:00現在）

事業者(サービス名)	被害状況等	最大被害数※1
固定(注1)	NTT東日本	・被害なし。	・被害なし。
NTT西日本	・被害なし。→加入電話70回線(京都府京都市右京区:33回線、兵庫県ひめじし姫路市:37回線)が不通。	・被害なし。→加入電話70回線(京都府京都市右京区:33回線、兵庫県ひめじし姫路市:37回線)が不通。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。	・被害なし。
KDDI	・被害なし。	・被害なし。
ソフトバック	・被害なし。	・被害なし。
携带電話等(注2)	NTTドコモ	・1→8局(岐阜県:3局、滋賀県:1局→復旧済み、京都府:5局)が停波。※滋賀県伊香郡木之本町の一部にてエリアカバーされていないことを確認→復旧済み。※役場周辺(岐阜県高山市、京都市右京区)のサービスエリアは確認中。	・1→8局(岐阜県:3局、滋賀県:1局、京都府:5局)が停波。※滋賀県伊香郡木之本町の一部にてエリアカバーされていないことを確認。※役場周辺(岐阜県高山市、京都市右京区)のサービスエリアは確認中。
KDDI(au)	・1局(京都府:1局、鳥取県:1局→復旧済み)が停波。※周辺局でカバーされており、サービスエリアに影響なし。	・1局(京都府:1局、鳥取県:1局)が停波。※周辺局でカバーされており、サービスエリアに影響なし。
ソフトバック	【携帯電話】·4→6局（京都府：4→6局）が停波。※周辺局でカバーされており、サービスエリアに影響なし。【PHS】·被害なし。	【携帯電話】·5→6局（京都府：5→6局）が停波。※周辺局でカバーされており、サービスエリアに影響なし。【PHS】·被害なし。
UQ コミュニケーションズ	·1局（鳥取県：1局→復旧済み）が停波→復旧済み。	·2局（山形県：1局、京都府：1局、鳥取県：1局）が停波。※エリアカバーの状況については確認中
ワイヤレスティプランニング	·被害なし。	·被害なし。

○主な原因は停電及び伝送路断

（注1）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

（注2）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない

※ 1 総務省への報告値の中で最大のもの（被害局数の最大値と県ごとの被害局数の最大値）を記載

## 才 放送関係（総務省情報：1月17日07:00現在）

· IBC 岩手放送

岩手県下閉伊郡田野畑村において停波。

(降雪・強風等の影響により放送機が停止したものと推測)

影響世帯数 9,021 世帯 → 復旧済み

## くケーブルテレビ>

## ・姫路ケーブルテレビ株式会社

兵庫県姫路市において停波。(積雪による倒木により、幹線ケーブルが切断したため)

影響世帯数：70 世帯 → 復旧済み

## (2) 道路（国土交通省情報：1月17日07:00現在）

## ア 高速道路

・被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：なし

## 直轄国道

・被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：なし

## ウ公社有料・指定都市高速

・被災による通行止め：なし

※雪による通行止め：2 路線 3 区間

道路名：広島高速道路

区間名：1 号線 下り 馬木～福田（山陽道） $ L=2km $ [1/15 7:33～]

区間名：2 号線上下 全線（L=5.9km） $$ 1/15 6:00～ $$

## 道路名：京都縦貫自動車道

区間名：下り線 京丹波みずほ IC～丹波 IC （L＝8.0km） $$ 1/16 8:30～ $$
## 工補助国道

・被災による通行止め：2路線2区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道429号	兵庫県丹波市青垣町中佐治～京都府福知山市法用榎峠	倒木	·通行止め開始：1月16日6：30～·人身なし、物損あり（電線）、孤立なし、迂回路あり
国道477号	京都府南丹市八木町神吉～京都市右京区京北町地町	倒木	·通行止め開始：1月16日11：00～·人身なし、物損あり、孤立なし、迂回路あり

※雪による通行止め：2区間

· 路線名：国道 371 号（和歌山県伊都郡高野町高野山～田辺市龍神村龍神字大熊（L=42.7km）） $$ 1/15 7:00～ $$

· 路線名：国道 200 号（福岡県飯塚市桑曲～福岡県筑紫野市山家）（L=6.1km） $$ 1/17～1:10～ $$

## 才都道府県道、政令市道

1月17日6:00

(計12区間)

· 愛知県 2 区間（降雪 2）

· 三重県 1 区間（倒木 1）

·京都府 1 区間（倒木 1）

· 大阪府 1 区間（凍結 1）

· 兵庫県 3 区間（倒木 1、降雪 2）

· 奈良県 1 区間（凍結 1）

·愛媛県 2 区間（降雪 2）

· 福岡県 1 区間（降雪 1）

## (3) 交通機関（国土交通省情報：1月17日08:00現在）

ア鉄道（1月17日06:00現在）

(7) 施設被害

·JR東海 高山線 坂上駅～打保駅間 倒木

·JR西日本 姫新線 富原駅～刑部駅間 倒木

·JR東日本飯山線越後田中駅～津南駅間倒木

(1) 運行状況

・新幹線の状況：運転休止線区なし

・在来線の状況：4事業者8路線 運転休止

## イ 航空関係（1月17日07:00時点）

(ア) 欠航便 : なし

## ウ 自動車

(7) 高速バス関係：2 事業者 3 路線 運休

3 事業者 3 路線 一部運休

（イ）路線バス関係：5事業者16路線 運休
## 5 事業者 9 路線 一部運休

(ウ) 自動車道関係

都道府県	路線名	被害状況
愛知県	三ヶ根山スカイライン	全線通行止め（積雪のため）

## 工 海事関係（1月17日06:00時点）

・運航状況：4事業者6航路が運休又は一部運休

事業者名	航路名	運航状況	被害状況
ハートランドフェリー	稚内～利礼	一部運休
羽幌沿海フェリー	羽幌～天売・焼尻	運休
酒田市	酒田～勝浦	運休
琵琶湖汽船	太湖快速	運休
琵琶湖汽船	湖東（B、C）	運休
琵琶湖汽船	湖南	運休

## 工 港湾関係

・港湾施設の被害状況

都道府県名	管理者名	港格	港湾名	地区名	被害状況
広島県	広島県	国際拠点	広島港	海田	臨港道路出島海田線海田大橋 雪による通行止め (1/15 6:00～1/16 15:40 解除)

## (4) 農林水産関係（農林水産省情報：1月16日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(億円)	被害都道府県(現在4府県より報告あり)
物 農 等 作	農作物等	調査中	調査中	京都
農業用ハウス	72件	調査中	秋田、山形、福島、京都
小計	調査中
用 農 地 設 関 係 農 業	農業用施設等の損壊	調査中
小計	調査中
関 林 係 野	林野関係被害	調査中
小計	調査中
関 水 係 産	水産関係被害	調査中
小計	調査中
合計	調査中

注：現時点で県等から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。

(5) 郵便関係（総務省情報：1月17日07:00現在）

○積雪による通行遮断等により窓口開局遅延（2局）（1/16 12時現在）
## · 滋賀県

蒲生郡 東桜谷郵便局 $ \Rightarrow $ 1/16(月)9:30 より開局

高島市 古屋簡易郵便局 $ \Rightarrow $ 1/16（月）11:54 より開局

## (6) 金融機関等（金融庁情報：1月16日09:00現在）

・積雪のため、1金融機関1店が臨時休業。

## 5 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

· 1 月 13 日 16:45 情報連絡室設置

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・1月13日11:00 平成29年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議開催

## 6 各省庁等の対応

(1) 内 閣 府の対応

·1月13日11:00 内閣府情報連絡室設置

・1月12日以降 内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施

## (2) 警察 庁の対応

O警察厅

昨年11月24日の関東地方降雪のため既に設置中の「雪害情報連絡室」において、情報収集を実施

O関係都道府県警察

・各道府県警察において、除雪時における事故、車両のスタック等の個別の通報に対する対応を実施

## (3) 消防庁の対応

1月13日11:00関係省庁災害警戒会議に応急対策室長が出席

13:38 全都道府県に対し「警戒情報 今週末にかけて持続する寒波について」を発出し、対応に万全を期すよう要請

16:45 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第1次応急体制）

## (4) 金 融 庁の対応

・1月12日 金融庁災害情報連絡室を設置

## (5) 総務省の対応

・1月13日16:45 大臣官房総務課に情報連絡室を設置

【総務省関係団体・事業者等の対応状況等】

ONTT ドコモ

<携带電話等貸出狀況>

· 国土交通省中部地方整備局：攜帶電話 4 台
## (6) 農林水産省の対応

・降積雪期における防災態勢の強化等について農村振興局から通知を発出（平成28年12月21日）

・降積雪期及び融雪期における山地災害及び林道災害等の未然防止と早期対応等について、林野庁から通知を発出（平成28年12月21日）

・大雪による果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局、経営局から通知を発出（1月10日、12日）

・強い冬型の気圧配置による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について、水産庁から通知を発出。（1月13日）

## (7) 国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（1/11 14:00 、 1/13 14:00）

・大雪に対する国土交通省緊急発表を実施（1/12 18:00）

・国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

・リエゾン（情報連絡員）派遣

中国地方整備局より広島高速道路公社へ、のべ6人派遣(1/15〜)。

・道路維持用機械の派遣

中国地方整備局より、広島高速道路公社へ除雪トラック及び凍結防止剤散布装置を各1台（計2台）派遣中。

## (8) 気 象 庁の対応

·記者会見（1月13日11:20）

・気象庁では、暴風雪と高波及び大雪に関する全般気象情報等を発表するとともに、各地の気象台から気象情報等を発表して、警戒を呼びかけている。

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

## 7 地方自治体の対応等

· 三重県：1 月 14 日 11:07 災害対策本部設置 → 1 月 15 日 10:55 災害対策本部廃止
平成23年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

総合研究報告書

# 人口減および低炭素社会への移行に対応した資源循環施設

# の更新と技術選択

(K22010, K2317)

平成24年3月

研究代表者 ___ 陕西大学 ___ 盛岡 ___ 通

関西大学 北詰 恵一

関西大学 尾崎 平
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成22年度～平成23年度）

所 管 環境省

国庫補助金 17,004,000 円

研究課題名 人口減および低炭素社会への移行に対応した資源循環施設の更新と技術選択

研究期間 平成22年4月1日～平成24年3月31日

研究代表者名 盛岡 通 （関西大学）

研究分担者名 北詰 惠一 （関西大学）

尾崎 平 (関西大学)
## 目次

1 章 はじめに
1.1 研究の概要……1
1.2 研究の目的……1
1.3 研究の特色……4

2 章 研究成果の概要
3 章 研究計画
4 章 廃棄物処理を巡る社会経済状況の分析
4.1 日本社会の変貌と廃棄物処理……10
4.1.1 日本社会の少子高齢化と廃棄物処理……10
4.1.2 未来社会とイノベーション……11
4.1.3 日本政府の循環型社会形成の基本方針……15
4.2 資源循環施設の更新の動向……16
4.2.1 ごみ焼却施設のストック……16
4.2.2 ごみ焼却施設の平均的な供用年数……17
4.3 兵庫県の廃棄物処理を巡る社会的状況の分析……17
4.3.1 兵庫県廃棄物処理計画の進捗状況……17
4.3.2 兵庫県下の資源循環に関する特徴的な事項--ひょうごエコタウン事業等……20
4.3.3 兵庫県下の一般廃棄物処理対策の特徴……22
4.3.4 兵庫県の循環型社会形成推進交付事業の特徴……23
4.4 対象とする兵庫県の一般廃棄物の目標設定について……24
4.5 対象とする兵庫県の人口予測について……25
4.5.1 人口推計手法……25
4.5.2 人口推計結果……26
4.6 対象とする兵庫県のごみ焼却施設・人口・財政力の状況……30

5 章 社会動向シナリオに対応しエネルギ回収を意図した焼却施設更新シミュレーションのモデル構築
5.1 更新シナリオデザインの全体構成……34
5.1.1 枠組みの設定……34
5.1.2 シナリオのデザイン……34
5.1.3 各種計画・施策および技術・社会情報の収集……35
5.1.4 対策の設定と主要変数の確定……35
5.1.5 パフォーマンス指標の推定……35
5.1.6 評価・提案……36
5.2 パフォーマンスを算定するシミュレータ …… 36
5.2.1 シミュレータの入力項 …… 37
5.2.2 ごみ排出量勘定モデル …… 42
5.2.3 収集・運搬距離の勘定モデル …… 43
5.2.4 中間処理ごみ量勘定モデル …… 44
5.2.5 焼却処理施設運転勘定モデル …… 47
5.2.6 焼却処理施設の統廃合モデル …… 49

6 章 シミュレータの兵庫県地域への適用と施設更新で広域化を図り
エネルギー回収を進める効果の推定と考察
6.1 シナリオデザインの枠組みの設定 …… 53
6.2 シナリオのデザイン …… 53
6.3 シミュレーションで設定した条件 …… 54
6.3.1 人口の予測 …… 54
6.3.2 ごみ減量対策 …… 54
6.3.3 施設の統廃合条件と基準 …… 54
6.4 施設更新で広域化を図りエネルギー回収を進める効果の推定と考察 …… 56
6.4.1 施設数と施設の処理能力 …… 56
6.4.2 コスト …… 60
6.4.3 CO₂ 排出量 …… 62
6.4.4 総発電量 …… 64
6.4.5 リサイクル率 …… 65
6.4.6 最終処分量 …… 65
6.5 焼却施設更新シナリオ分析のまとめ …… 66

7 章 兵庫県南部市街地の廃棄物焼却施設の補修更新実績の分析
7.1 施設インベントリ評価システムの必要性と評価の枠組み …… 67
7.2 兵庫県南部市街地の廃棄物焼却施設の補修更新実績の分析 …… 70
7.2.1 調査方法 …… 70
7.2.2 調査対象施設 …… 70
7.3 ごみ焼却場の施設保全費の実態調査結果 …… 71
7.3.1 施設保全費の経年変化 …… 71
7.3.2 主要設備別の施設保全費 …… 72
7.3.3 主要設備の保全行為別の費用割合 …… 73

8 章 施設保全勘定モデルの構築とパラメータ推定および検証
8.1 モデル化する対象施設とその位置づけ …… 76
8.1.1 対象施設の選定 …… 76
8.1.2 モデル化対象施設の位置づけ …… 76
8.2 モデル構築のための費用特性の分類 …… 76
8.3 構築モデルによる施設保全勘定とその検証 …… 79
8.3.1 モデルパラメータの設定 …… 79
8.3.2 勘定結果とその検証 …… 82
8.4 施設保全勘定モデルに関するまとめ …… 83

9 章 焼却施設のアセット・マネジメントモデルによる検討 …… 84
9.1 基本的な考え方 …… 84
9.2 処理量減少変動予想リスク …… 85
9.2.1 焼却施設別処理量予測 …… 85
9.2.2 焼却施設別焼却余力予測による施設の効率化 …… 86
9.2.3 処理量減少変動予想リスクとアセット・マネジメント …… 87
9.3 ファイナンスによる支出削減 …… 88
9.4 焼却施設のアセット・マネジメントモデルによる検討のまとめ …… 89

10 章 焼却施設における電力消費に関する考察 …… 90
10.1 焼却施設の電力のバランスに注目する背景と目的 …… 90
10.2 分析の方法 …… 90
10.2.1 調査方法 …… 90
10.2.2 重回帰分析 …… 91
10.3 分析の結果 …… 92
10.3.1 稼働年数とごみ焼却量あたり消費電力との関係 …… 92
10.3.2 焼却負荷率とごみ焼却量あたり消費電力との関係 …… 92
10.3.3 低位発熱量とごみ焼却量あたり消費電力との関係 …… 94
10.3.4 ごみ焼却量当たり消費電力を説明する重回帰分析 …… 94
10.4 焼却施設における電力消費に関する考察のまとめ …… 94

11 章 人口減少に対応した廃棄物処理施設の運転管理に関する施設管理実務者の意向分析 …… 96
11.1 施設管理実務者の意向調査の目的 …… 96
11.2 施設管理実務者の意向調査の方法 …… 96
11.3 施設管理実務者の意向調査につき回答した施設の位置づけ …… 97
11.3.1 炉型の特徴 …… 97
11.3.2 処理方式の特徴 …… 98
11.3.3 ストーカ式全連続運転焼却炉が主流を占める状況 …… 98
11.3.4 全連続式ストーカ炉の処理能力の規模 …… 99
11.4 回答した炉の所属する市町の一般廃棄物処理基本計画等の策定状況 …… 100
11.5 循環型社会形成推進交付金の交付・申請状況 …… 101
11.6 廃棄物処理施設の運営方針 …… 102
11.6.1 マテリアル，エネルギーバイオマスの各利用方針の優先順位 …… 102
11.6.2 処理施設の予定供用年数ならびに供用後の整備計画 …… 103
11.7 安定処理のためのバックアップ体制の構築と実績 …… 104
11.7.1 同一市域（組合）間でのごみ処理の受入・依頼経験 …… 104
11.7.2 他市域（組合）間でのごみ処理の受入・依頼経験 …… 105
11.8 廃棄物処理施設の設備管理の状況 …… 106
11.9 人口減少による低負荷運転時の対応方針 …… 108
11.9.1 低負荷運転への対応方針とその因果仮説 …… 108
11.9.2 低負荷運転時の対応策の回答（単純集計） …… 109
11.9.3 低負荷運転対応策と影響因子のクロス集計 …… 110
11.9.4 広域で適切な処理規模，施設集約を考える判断に影響する …… 113
因子を見るパス解析

11.10 低負荷運転時の対応策の導入方針 …… 114
11.11 廃棄物焼却施設の運転管理に関する施設管理実務者の意向分析のまとめ …… 116

12 章 廃棄物処理施策の転換に向けた住民意識に関する定量的分析 …… 119
12.1 調査目的 …… 119
12.2 市民意識調査の方法および回答者属性 …… 119
12.2.1 質問紙調査の方法 …… 119
12.2.2 調査内容 …… 119
12.2.3 市民意識調査の回答者属性 …… 122
12.3 市民意識調査の単純集計結果 …… 123
12.3.1 廃棄物問題・施設に関わる意識，イメージ …… 123
12.3.2 廃棄物行政の施策方針（ごみ収集方針）への選好 …… 124
12.3.3 廃棄物行政の施策方針（リサイクル方針）への選好 …… 125
12.3.4 廃棄物行政の施策方針（施設管理方針）への選好 …… 126
12.4 ごみ問題・廃棄物処理施設の現状認識・イメージと方針の関係性 …… 128
12.4.1 分析方法 …… 128
12.4.2 コレスポンデンス分析による現状認識・イメージと方針の関係性 …… 128
12.4.3 廃棄物施策転換に向けた住民メンタルマップ上の重要項目 …… 131
12.5 市民意識調査のまとめ …… 133

13 章 結論および今後の課題 …… 135

参考文献 …… 139

補助事業に関する発表等の状況 …… 140

関係資料 (巻末) …… 141
### 1. はじめに

### 1.1 研究の概要

## 【研究申請で描いた研究の概要】

少子高齢化及び低炭素社会への移行の中で，循環型社会対応の資源循環システムを構築し，施設を高度化・更新していく代替案として，①広域施設への集約型更新，②エネルギ回収を軸とした改修更新，③延命化により適正処理を基調とする3つの方式について効果を評価する．構築モデルの他地域への適用を視野に入れ，多様な空間・人口・都市・産業の構成をもつ兵庫県下41市町の廃棄物処理施設と公共関与の最終処分施設で扱う一般廃棄物を対象として，施設の集約・再整備・更新を，①施設代替案のパフォーマンス比較，②処理方式を統合する新たな循環社会システムの制度導入の効果の面から，時代別に定量的に明らかにする．施設の安定運転（余裕度），環境負荷削減，費用便益を評価項目とし，運営事業の規模，更新パターン，官民連携法による事業管理と施設管理（アセット・マネジメント）に優劣が生じることを解釈，評価する．

## 【研究の枠組み】

研究のタイトルは，人口減および低炭素社会への移行に対応した資源循環施設の更新と技術選択に関する研究，である．ここで社会動向の第一を「人口減」と表現するのは，既に国内の多くの市町，府県で人口の減少が始まっている上に，今後は大都市圏のフリンジや中心市街地においても人口減が顕著となり，自治体の固有の事務とされてきた廃棄物処理サービスを見直し，減少する廃棄物に応じた施設の維持管理（更新を含む）へと転換していく必要があると考えたからである．さらに第二に「低炭素社会」と表現するのは，化石原燃料に過度に依存することのない社会を目標としているので，廃棄物処理の分野では，燃焼プロセスで発生している熱を最大限利用することを目指すからである．

第三に「資源循環施設の更新と技術選択」を掲げているのは，残渣や不燃物のリサイクルも想定しながら，焼却工場を循環施設として位置付けるには，現行の焼却工場を明確な方向性の下で作り替え，将来と現状との落差を埋めて行く遷移的アプローチが欠かせないと考えるからである.

### 1.2 研究の目的

## 【研究申請で掲げた研究目的】

資源循環施設を新規導入・更新することで得られる一般廃棄物の環境負荷削減，循環量増大を評価するシミュレーションモデルを開発し，兵庫県を対象に運用する．既存の廃棄物焼却施設の更新と修繕の実績をもとに，焼却施設と破砕分別施設のユニットおよびコンポーネントの残存する効用を表現するサブモデルをつくり，耐用年数に近づくまでに延命や機能増進を図り，減量化に応じた適正規模の探索と低炭素社会形成の社会的要請を含め，循環社会形成に即した
施設更新・統廃合を積極的に図ることで得られる循環パフォーマンスを定量的指標を用いて明らかにすること．特に3Rsの推進に加え，市町行政力の向上から，事業規模の適正化(地域主体の再構築)を図った時の，施設のアセット・マネジメントの効果を評価し，地域の循環政策の戦略に資する．その結果として，リサイクル率の向上と最終処分量の減少を確実に図っていく道筋を示す．

具体的な研究目標を以下に示す。

1) 社会シナリオ構築のための都市人口等の情報 DB を作成（対象：40 余の市町）.

2) 廃棄物処理施設のストックと資源勘定を取り扱える資源・資産 DB，技術イノベーションを視野に入れた技術 DB，および循環管理指標付きの「循環社会 2030 のシナリオ」の作成.

3) 施設更新・統合による効果を推定するモデルの構築.

4) 更新される施設(装置群)の統合・更新の管理の時間的空間的経路を2030年目標年次に向かって描くモデルの開発.

5) 施設稼働の環境負荷評価モデルを運用し，社会動向の変化を含めて推定し評価する方式を提示.

6) 施設(装置群)の管理の総合的な費用，技術等のマネジメント資源の課題を明らかにし，官民連携の新方式の根拠情報としてまとめる.

本研究は，今後，低炭素志向が加わった社会変化に応じて，一般廃棄物基本計画の部門実行計画を組み換える『計画プロセス』を明確にでき，効率的かつ効果的な廃棄物施設のストック・マネジメントの制度設計づくりにも貢献するものである.

【研究実施にあたり市民動向や自治体判断の様相を分析する項目として明確にした事項】

なお，研究の実施・展開にあたり，東京都23区の一般廃棄物の一部事務組合や兵庫県の複数の自治体等に聞き取り調査をおこなった結果，地方自治体の廃棄物処理施設の維持管理や経費勘定は自治体の状況と判断によってかなりの幅がある事が再確認されたので，改めて全国的にアンケートを行い，上記の当初の研究目的と実施に活かすこととした．また，3R政策の遂行にあたり，市民の理解と協力は欠かせないが，廃棄物発電に関する関心と共に資源循環に関する選好を問うものとした．これらのアンケートを展開する研究目的は次のとおりである．

1) 焼却工場の多くの炉の形式はストーカ炉であり，その炉の持つ特徴はいわゆる適正処理を安定して行える事である．将来的は焼却炉の発電能力を高めて，エネルギ源として利用する事を想定し，既にそのような改善，工夫がなされているかどうかを評価し，将来の地域の発電ポテンシャルを判断することとした.

2) ストーカ炉の建設，維持管理の費目構成と時間的変化の詳細は兵庫県南部のいくつかの自治体の焼却炉の詳細調査で得ることができるので，それと全国的動向を，点検・補修・更新のために人平均予算として把握して，比較を可能とすることとした．なお，点検・
補修・更新の費用の項目は，予算と決算，それに焼却工場と自治体の本庁で異なっていることを聞き取りで確認したことから，アンケートでは混乱を避け，一括して捉えるに止めた.

3) 長寿命化計画に至る各種の計画を有しているかを問うとともに，いわゆる循環型社会形成推進交付金を申請して，エネルギー回収推進施設や基幹的設備改良事業等に取り組んでいる様相を問い，廃棄物処理の戦略上，エネルギー回収の位置づけが高まっているかどうかを判断する事とした.

4) 廃棄物の焼却工場で設備や機器の診断と管理値の設定，それに点検における人材活用，それに既存施設利用の長期化等の管理上の工夫の仕方を把握することとした.

5) 2015 年の循環型社会形成推進基本計画の目標を計画年次で達成できるか，施設運転の予測を聞き取り，人口や廃棄物の減少の動向のもとで，焼却工場側で取り得る方法を聞き取り，その施策への自治体の選好を評価する.

6) 焼却工場では事故時や災害時の処理の相互融通がなされることがあるが，そのような協力が進むと広域連携も実現可能となる事から，そのような実態を把握した上で，広域処理への協力の将来見通しについて展望することとした.

また，アンケートで市民の意向を把握する目的は次の通りである．廃棄物処理とその前段階での収集の形態は，市民の経験によって既に認知され，部分的には是として受け入れられている．それは概ね，適正処理を基礎にしたものであり，衛生的に処理するにはそれ相応の税金を用い，自治体職員が責任を持って，収集(直轄か委託かは別に)を頻度高く行い，施設に集約して焼却し，埋め立てる事は望ましいものとされてきた．これに対して，マテリアルリサイクルを強化するには分別収集の段階で詳細な工夫をより強化すべきであり，焼却時のエネルギーを回収利用する場合なら，その目的への達成度を高めるシステムデザインをすべきと専門家は考える．しかし，いずれにしても，必ず市民の負担が発生し，そのために負担に関する情報をも提供した状況下での判断を積み重ねて，地域の意思決定，政策形成を図っていくことが必要である．このため，次の項目を尋ねることとした．

1) 各戸収集の是非，ゴミ収集への課金の是非，ゴミ焼却場のエネルギー収収の強化の是非

2) 焼却時の発煙防止装置の必要性の有無，焼却場への嫌悪感の有無，

3) 廃棄物処理施策の強化の必要性の判断，分別リサイクルの分別徹底への判断，発電優先の焼却施設操作の妥当性の判断，

4) 容器包装リサイクルの分別の徹底への判断，焼却工場の広域化への判断
## 【研究目的のまとめ】

以上の申請時の研究目的ならびに実施・展開にあたり必要となった研究目的を整理すると以下のようにまとめられる。

第一に，少子高齢化及び低炭素社会への移行の中で，循環型社会対応の資源循環システムを構築し，施設を高度化・更新していくシナリオを評価するため，コスト，CO $ _{2} $ 排出量，総発電量，リサイクル率，最終処分量を算定するシミュレーションモデルを開発すること．さらに開発モデルを兵庫県に適用し，その妥当性，有用性を検証のうえ，地域の循環政策シナリオを考察・評価する．

第二に，既存の廃棄物焼却施設の更新と修繕の実績をもとに，焼却施設のユニットおよびコンポーネントの残存する効用を表現するサブモデルを構築すること．さらに，減少していくごみ量および対応するごみ焼却施設に対して，資金調達法を工夫して平準化を行うことによるコスト面での効果を検討し，アセット・マネジメントによる費用削減効果を評価する．

第三に，全国の施設管理者に対して，アンケート調査を行い，焼却施設の長寿命化やごみ量減少時の低負荷運転の対応方針を明らかにすること．また，広域化や低炭素化のためには，市民の合意形成が必要であることから，広域化や低炭素政策への市民の関心と選好を明らかにすること．さらに，得られた結果より地域の意思決定，政策形成支援に有用な知見を得る．

### 1.3 研究の特色

アジア循環型社会の形成でシナリオを構築し直接間接の効果を算定するモデルシミュレーションをすでに実施している．国レベルのマクロ研究としては UNU の出版物で盛岡が編集・執筆した著作"Establishing a resource-circulating society in Asia: Challenges and opportunities, pp.1-396, 2010 に関連研究を示した．一方，地域の廃棄物を扱う実践や産業形成や革新的技術開発の現場では，この10年間に多くの循環形成の個別技術や事業化がなされ，このブレーク・スルーを「廃棄物処理」，有機物の「排水処理」の地域総体に反映し，融合させるべき機会が到来している．例えば兵庫県では，申請者も参加して描いた「資源総合利用(バイオマス技術)調査」，「農のゼロエミション(兵庫県)」，「ひょうごエコタウン構想」等により，多くの資源循環施設が建設運転されているが，これら民活型の施設レベルの投入産出機能のイノベーションの手順を一般廃棄物，有機廃棄物の資源化にも活用し，既存の焼却施設および破砕処理施設の機能更新・高度化・集約化にも活用していくよい機会である．

廃棄物処理施設を取り巻く環境は，ダイオキシン類等の排ガス規制の強化，ごみ量減少，財政難等，大きく変化してきている．さらに，今後の人口減少，ごみ量減少に対して，従来の適正処理を維持しながら，資源循環，熱回収を中心とした温暖化対策，低炭素化等，新たな役割も担わなければならない．これらの要請に答えるためには，今後，ストック・マネジメントの考えに基づく管理・運営の導入や，長期的に施設を更新・運営管理をしていく基本的な運用モデルが必要である．
平成22年度は，現状におけるストックが非常に多く，今後，適切な機能保全による施設の長寿命化が求められるごみ焼却施設の施設保全勘定モデルを構築した．この施設保全勘定モデルは供用開始から毎年の施設保全内容とその費用を定量するものであり，ライフサイクルコストの算定や費用の平準化の検討，ストック・マネジメント手法導入の検討等，施設保全計画の基本モデルとして活用できる．

また，全国のごみ焼却施設管理者に対して，アンケート調査を行い，焼却施設の長寿命化やごみ量減少時の低負荷運転の対応方針を明らかにし，さらに広域化や低炭素化のためには，市民の合意形成が必要であることから，広域化や低炭素政策への市民の関心と選好を明らかにした。

平成23年度は，ごみ焼却施設の施設整備の力点が，施設の部分負荷運転による効率の低下に対して適正な施設規模を探索する事に置かれ，あるいは人口減少と廃棄物量の減少を見据えて施設の有効で効率的な利用を求めて広域処理を求める動きが一般になりつつあることを踏まえ，3.11以降，都市自らの再生可能エネルギー供給・活用の手段として廃棄物発電が注目されていることから，将来の一般廃棄物処理の基本構想をシナリオとともに描くのを支援し，かつ中核施設としての焼却施設の維持・更新・建替え・集約等の基本デザインを検討することを支援するプラットフォームをPC上に開発した．また，さまざまなストック・マネジメントの中で，廃棄物の減少下における需要リスクとファイナンスによる費用削減効果を考察した．

以上のように本研究で開発したモデルは，現段階において，限定的な側面があり，今後，改良が必要な部分はあるものの，地域の一般解(地域に即して普及・変容・更新)として展開する科学的学術的根拠，エンジニアリング上の手順を示すものであり，行政的な政策決定支援ツールとして，また，循環社会形成のガバナンスを向上させるツールとしても貢献しうる.
### 2. 研究成果の概要

第一に，人口減少および低炭素社会への移行の中で，ごみ焼却施設を更新していくシナリオの構築に基づき，広域化とエネルギー回収を評価する手法の開発を試みた．シナリオは，処理の空間的単位の志向性の軸（分散型，広域型）と廃棄物処理方針の軸（3R推進，エネルギー回収）の2軸でデザインした．この2軸の組み合わせから4つのシナリオを想定し，シナリオ毎に，ごみ焼却施設の更新に伴うコスト，二酸化炭素発生量，総発電量，リサイクル率，最終処分量を算出し，2010年から2030年まで5年毎の勘定値を算定するモデルを構築した．

2030 年までの一般廃棄物に関する焼却処理施設の更新に関して，兵庫県を対象に現状の地区内処理で，施設更新を進めるシナリオと広域的に施設の更新，集約化を図るシナリオを試算した結果，発電による売電効果を考慮しない場合は，コスト面において大差はなく，売電価格を8円/kWhとして考慮した場合，広域化シナリオの方がやや有利になることがわかった．また，CO₂排出量に関しては，その大部分がプラスチック類の燃焼によるものから，3R推進施策の一つである，その他プラスチック類の分別が効果的であった．しかし，その他プラスチック類を分別収集しない場合でも，施設更新時に高効率発電を導入し，ごみ発電によるグリーン電力をCO₂の削減効果として計上した場合，現状シナリオよりもCO₂排出量を抑制できた．すなわち，2030年までの一般廃棄物に関する焼却処理施設の更新に関しては，広域的に焼却し，発電エネルギーを回収することより，3R政策に抵触せず，むしろ低炭素社会の形成を促進する点で効果的であることを明らかにした．

第二に，2030年の社会経済的フレーム値から廃棄物発生量を推定する予備作業を行い，発生抑制がこの数年間で県内でも効果的に生じていることを反映した「将来見通しのシナリオ」の代案の作成を試みた．施設の容量（ストック）と資源のフローを表現し，焼却施設のメーカーのヒアリングを行い，維持管理を専門集団に任せるDBO等の管理方式の導入，高効率発電等の機能更新に相応しい技術の採用の動向を分析した．施設資産DBおよび技術DBの代表的な情報を整理した．最大の成果は，5つの焼却場の詳細なデータ（約10年に及ぶ経年データ）をもとに，燃焼，ガス冷却等の主要6つのプロセスの点検，補修，更新の部材取扱いおよび費用支出のイベントリを作成し，25年間を通した保全費の勘定モデルを作成できたことである．

標準耐用年数を通してリーズナブルな設備保全費を勘定することができる炉はまれであり，炉ごとの報告値を標準的な初期，中期，終期の値に換算して比較したところ，日量処理能力トンあたり年間で設備保全費50万円を挟んで分布が見られ，そのうち，ガス冷却，燃焼（水冷壁），排ガス処理，電気計装の4大項目の占める割合が高い．また，時間経過でみると「一定」，「ステップアップ」，「定期」の3タイプがあり，それらの標準形で保全費勘定モデルを構築し，他の大都市の費用を用いて検証をおこなった．費用ピークは触媒や火格子の更新時に見られ，費用に対する支出の重なりを避ける予測方式として利用できることが分かった．

専門家との意見交換会を阪神間（神戸，播磨を含む）および東京，川崎（日本環境衛生センター）等で開催し，何度かの聞き取り調査をおこなって施設の装置と部材等のインベントリご
との維持管理，経費支出等のフレームワークを作成した．さらに，全国の焼却工場（清掃工場）に質問紙を送り，焼却工場(ストーカ炉)の維持管理で長寿命化やコスト縮減を図っている様子を調べた．その結果，機器や設備の機能診断，劣化管理，機能保全予測等が着手されているものの一部に留まっていること，廃棄物の発生・処理量を削減する目標は達成されるが発電量やリサイクル量の目標設定やその達成管理は十分に内部化されていないことが明らかになった．また，災害時や事故時の廃棄物等の受け入れの相互協力はなされているが，広域的かつ効率的な能力活用システムの構築は強くは意識されておらず，結局のところ，施設容量にゆとりが生まれても炉の運転時間の調整等で内部で可能な施策の実行に留まっていることも判明した．

第三に，施設の広域化やエネルギー回収等の施設の高度化計画を円滑に進めるには，市民意識に合った計画内容であり計画策定手順であることが必要である.約1000通のアンケートを婦人会やエコタウン協議会に属している比較的意識が高いと考えられる市民に発送し，現状の廃棄物問題・施設に関わる意識，イメージと今後の廃棄物行政の施策方針への意向と評価について質問紙調査をおこなった．廃棄物問題・施設に関わる意識，イメージを①処理場の嫌悪感・立地への判断，②補償的行為への選好，③ごみ問題の解決と対策の認識への反応で，市民を分類し，特徴付けをおこなったところ，大きくは廃棄物行政の転換に保守的な人と革新的な人の違いが明確になり，その態度を説明できる変数を見いだした．例えば，焼却工場に対して嫌悪を感じ，近隣立地にも否定的であるが，焼却工場の補償的な行為には賛成で，ごみ問題は解決に向かっており強力な施策も必要と感じない人は，施策転換に対して保守的であると判断した．廃棄物および資源循環政策上で施策転換を図る際に，合意形成を得る上で困難な項目は，①施設の集約化，②ごみ処理有料制，③ごみの集積所の変更等，直接的に住民に影響を与える項目であり，これらへの態度表明で，市民意識の深層心理を把握することができ，エネルギー回収や発電を推進する場合でも丁寧な情報と広報が必要であることが伺われた．
### 3. 研究計画

本研究の構成課題と役割分担を図 3.1 に示す．また，本研究の調査分析フローを図 3.2 に示す．

第一に，兵庫県の循環社会ビジョン等の基本的概念，政策方向に準拠しつつも，2030年のフレーム値を作成する．シナリオ・アプローチにより，第一軸を処理の空間的単位として，処理の単位をこれまでの基礎自治体とする「分散型」と，人口減に対応し，廃棄物処理の費用負担を軽減する観点から，施設の集約化を図ることにより効率化を目指す「広域型」に分ける．第二軸を処理方針として，これまでの循環社会形成の基本方針であるとして「3R推進型」と，ごみ焼却施設をドイツ等の諸外国で見られるエネルギー拠点施設へと変容させることを想定した「エネルギー回収型」に分けてとりあげる．

廃棄物処理・リサイクルの分野で向こう20年の間の評価指標として，①リサイクル率，②最終処分量を設定し，低炭素社会に資源循環から貢献しうるポイントとして，③CO₂排出量，④総発電量をとりあげ，加えて財政的な観点からの評価のため⑤総コストを取り上げる．これらを基本循環指標として，シナリオごとの2030年の施設更新の方針について考察する．

第二に，一般廃棄物処理では財政上の効率化や支出の削減を図ることが実務上欠かせないので，施設整備にかかる費用の見積もりを可能とするツールの開発も要求される．ここでは，施設整備の初期費用は国の助成を受けて軽減することができても，維持管理費用の大部分は自治体の負担となる見込みが大きいので，焼却施設を維持する技術の効果と関係づけて維持管理モデルを開発することを試みる．技術効果と資金管理効果の両面から見たアセット・マネジメントが必要となっている．地方の負担を強い維持管理費用が増加し，地方の後年度負担が増大するような処理方式は避けねばならないからである．この維持管理の方式と費用の詳細は，これまで経験知として関係者の知る所であったが，22年度に都市部の日量数百トン規模の焼却施設の技術者に対するヒアリングとアンケートをおこない，さらに全国的な施設関係者にごみ焼却施設の運営に関するアンケート調査を行った結果も活用して，焼却炉の建設後の時間経過に沿って維持管理費用が変化する過程を表現する勘定モデルの開発を行う．

第三に，ごみ量が減少した場合の焼却施設の対応方針ならびに現状における長寿命化対策の動向を把握するために，全国の焼却工場（清掃工場）に質問紙を送り，焼却工場(ストーカ炉)の維持管理で長寿命化やコスト縮減を図っている様子を調べる．また，施設の広域化やエネルギー回収等の施設の高度化計画を円滑に進めるには，市民意識に合った計画内容であり計画策定手順であることが必要である．そのため，約1000通のアンケートを婦人会やエコタウン協議会に属している比較的意識が高いと考えられる市民に発送し，現状の廃棄物問題・施設に関わる意識，イメージと今後の廃棄物行政の施策方針への意向と評価について質問紙調査を行う．
図 3.1 研究課題の構成と分担関係

技術イノベーション 地域資源勘定 地域経営

図 3.2 循環社会形成施設の長期更新とストック・マネジメントの調査研究フロー