Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 破碎処理時の対応

前述のように、一定の電気電子機器にはバックアップ用のコイン型リチウム電池が使用されている。リチウム電池は衝撃発火の危険性などがあり、破砕処理を行う際には取り除くのが望ましい。しかしながら、排出時や前処理の段階でその取外しは困難であるため、破砕処理施設においては湿润化を含む一定の防火設備が求められる。廃棄物の破砕処理施設においては既に防火設備の整った施設が多いと思われるが、小型家電リサイクルの認定事業者においても、前処理段階での電池類の取外しの努力とともに、破砕処理における防火対策の十分な検討が望まれる。

## (3) 電池類の絶縁

本調査の結果からも、排出段階での電池類の絶縁実施率は低いことがわかった。自治体においても絶縁の呼びかけは必要であるが、回収ボックス付近に絶縁用のテープを設置するなど、実効性の上がる対策が望ましい。

## (4) 二次電池の回収システム

小型二次電池の回収は JBRC が実施しており、ニカド電池などの小型二次電池を使用している製品にはリサイクルマークが表示されている。しかし、図 5.3.24 を含むいくつかの電気シェーバーについては、簡単な工具だけではこれらの二次電池の取外しが困難であった（内蔵電池と解釈）。このような場合は、リサイクルマークを表示して終わるのではなく、電器店などで使用済み製品を受け入れるか、取り外し可能な製品設計とすることが必要である。

(1) ニカド電池のリサイクルマーク

(2) 取外しの状況

図 5.3.24 電気シェーバーのニカド電池の例

#### 5.3.5 ストーブ・ファンヒーターにおける残存灯油

5.3 の調査の中では、電池類以外にも有害危険な使用済み機器としてストーブ・ファンヒーターに注目した。ストーブ・ファンヒーターは金属スクラップの中にもしばしば混入し、火災現場でも見られている。これらの中に残存灯油がある場合、火災が発生した時には延焼を促進することが容易に想像できる。このため、廃棄されているストーブ・ファンヒーターの中に残存灯油がどの程度あるかを調べるために、粗大ごみとして排出されたストーブ・ファンヒーターについては残存灯油の量を測定した。図 5.3.25 が調査時の状況である。

調査したストーブ・ファンヒーターの数量は、灯油使用機器（ガス製品を除く）として121台であり、そのうち104台が外付けタンク使用式であった。このうち、外付けタンクには平均38mL（最小0～最大2,100mL）の灯油が残存していた。内蔵タンクには、平均103mL（最小0～最大780mL）であった。外付けタンクは容器の移し替えによる除去など取扱いが比較的容易であるため、残存灯油は平均すると小さいが、最大2,100mLもの灯油が残されている場合があることがわかった。また、内蔵タンクについては取扱いが容易ではなく、使い切りや一部解体による除去などを行わない限り、灯油はなくならない。
のため、平均 $ 103 \, mL $ もの残存灯油が測定されていた。

これらの残存灯油については、使い切りや除去が求められるが、内蔵タンクでは除去が容易ではない。可能な限り灯油は使い切るとともに、金属スクラップ業者へ引き取られる可能性のある不用品回収業者に排出しないことが肝要である。

図 5.3.25 ストーブの残存灯油の調査状況（左：外付けタンク、中央：内蔵タンク）

#### 5.3.6 製品設計の適用例

以上の電池類や残存灯油への対策として、今回の調査の中で注目される製品がいくつか見られた。

図 5.3.26 は、リチウム電池の取外しが容易な炊飯器の例である。これはリチウム電池の交換が目的かも知れないが、廃棄の際の取外しにも利用できる。

図 5.3.27 は内蔵タンクのない石油ファンヒーターであり、廃棄時の取扱いが容易となっている。

有害危険な部材を有する機器にあたっては、廃棄時のことを考慮したこのような製品設計が今後ますます求められる。

(1)炊飯器の外観

(2) リチウム電池の取外し口
(3) リチウム電池

図 5.3.26 リチウム電池の取外しが容易な炊飯器の例

(1) 石油ファンヒーターの外観

(2) 内蔵タンクが不要な外付けタンク

図 5.3.27 内蔵タンクのない石油ファンヒーターの例
### 5.4 事業者における電気電子機器の保有および使用済み排出実態

#### 5.4.1 調查目的

廃棄時に有害危険な特性を有するものが多い電気電子機器等については、個人の排出、自治体における収集などについて、調査がよく行われている。一方で、事業者からの排出実態については不明な点が多く、国内での使用済み電気電子機器のフローを描いたり、金属スクラップへの混入など不適正なルートへ流れたりする状況や要因などが十分把握できていない。そこで、本章では、事業者における電気電子機器等の保有および使用済み排出実態に関する調査を行った。

本調査においては、先に示した事業所での電気電子機器の保有および排出の実態を把握し、より適切なリサイクルシステムの構築を行うための基礎情報を得ることを目的として、アンケート調査を実施した。

アンケート調査においては、以下の点を把握することを狙いとして、アンケート票の設計を行なうとともに、特徴的な機器（業務用冷凍冷蔵庫、超硬工具等）の実態把握ができるように発送先業種の選定を行った。

・事業所の特徴として業種、事業所の形態、事業所規模により、保有・排出に影響を与える事業所特性が何であるかを把握すること。

・機器ごとの保有・排出実態で、どのような傾向があるか。特に業界等で行っているリサイクルシステムがどの程度利用されているかなどを把握すること。

・使用済み機器をどのような排出先に引き渡しているか、また、排出先の選定理由は何であるか。

・各種リサイクル制度の認知度。

なお、アンケート調査をもとに、全国での使用済み機器のフロー推計に有用となる分析を実施した。

#### 5.4.2 調査の設計

アンケート調査においては、一般的な事業所で保有していると想定される機器を対象とした調査を基本として、特に個別に実態把握を進めたい機器については、その機器を使用していると想定される業種を特定し、その業種に対して別途アンケート票を作成し、調査を実施することとした。

今回の調査で、個別の品目の調査として、業務用冷凍冷蔵庫と超硬工具を選定した。これらの両品目を調査対象とする業種については、表5.4.1のとおりとした。

表 5.4.1 個別に調査する品目と対象業種の対応

個別品目	対象業種
業務用冷凍・冷蔵庫	・小売業
・飲食店
超硬工具	・輸送機械製造業
・電気機械製造業
・一般機械製造業
・金属加工機械業
・総合工事業

個別品目以外の調査については、概ね全業種を経済センサスの事業所数をもとにして、業種別、規模別に分けて調査を行うこととした。

アンケート調査票は、小売店、飲食店の業種特性を考慮できるように別途作成することとし、以下の4種類を作成した。

・「標準版調査票」以下の業種以外の全業種に適用

·「小壳店版調查票」小壳業に適用

·「飲食店版調查票」飲食店に適用

・「超硬工具版調査票」表5.4.1の超硬工具で示す5業種に適用
上記の調査票ごとに一定数の回答を得ることを目標として、表5.4.2のような業種別の発送数を設定した。表5.4.2で「TSR」は、東京商工リサーチのデータベースからの発送先を選定したケースで超硬工具の調査においては、日本自動車工業会等の会員名簿から事業所（工場）を任意に選定して発送を行った。

表 5.4.2 業種別発送数一覧

業種	企業規模(従業員規模)	アンケート票	リスト	発送数
全業種(除く下記)	大(301人以上)	標準版	TSR	1,000
中(21人以上300人以下)	標準版	TSR	1,000
小(20人以下)	標準版	TSR	1,000
その他製造業(工場)	標準版	TSR	300
(標準版のみ計)	3,300
小売業	大(51人以上)	小売店版	TSR	180
中(6人以上20人以下)	小売店版	TSR	200
小(5人以下)	小売店版	TSR	200
新日本SM協会(注1)	小売店版	会員	100
(小売店計)	680
飲食店	飲食店版	TSR	400
東京都組合(注2)	飲食店版	会員	1,000
(飲食店計)	1,400
輸送機械製造	超硬工具版	TSR	50
自工会、部品工業会(注3)	超硬工具版	業界会員	150
電気機械製造	超硬工具版	TSR	150
一般機械製造	超硬工具版	TSR	150
金属加工機械	超硬工具版	TSR	150
総合工事業	超硬工具版	TSR	200
(超硬工具計)	850
合計	6,230

#### 5.4.3 調査項目

本調査においては、事業者の属性、品目と保有状況、排出先、排出（廃棄）・更新時期、排出先選定要因、自由記述などを尋ねた。

表 5.4.3 業種別の質問品目

全事業者・超硬工具	飲食店	小売店
ノート型パソコン	業務用冷凍冷蔵庫	業務用冷凍冷蔵庫
デスクトップ型パソコン(本体)	製水機	製水機
無停電電源装置(UPS)	ショーケース・ディスプレイケース	ショーケース・ディスプレイケース
パソコン用ディスプレイ(液晶式)	ネタケース	電気炊飯器
パソコン用ディスプレイ(ブラウン管式)	ビールサーバー	電子計量器
レーザープリンタ	食器洗浄機	POS レジ・レジスター
インクジェットプリンタ	電気炊飯器	給湯器
コピー機(複写機)・複合機	POS レジ・レジスター	ガスコンロ(カセットコンロ除く)
蛍光灯(電球型含む)	給湯器	石油暖房機
LED 電灯・電球	ガスコンロ(カセットコンロ除く)	パソコン
ブラウン管式テレビ	石油暖房機	パソコン用ディスプレイ
液晶・プラズマ式テレビ	ブラウン管式テレビ	プリンタ
家庭用冷蔵庫・冷凍庫	液晶・プラズマ式テレビ	特殊プリンタ
家庭用洗濯機・衣類用乾燥機	家庭用冷蔵庫・冷凍庫	コピー機（複写機）・複合機
家庭用ルームエアコン	家庭用洗濯機・衣類用乾燥機	トナーカートリッジ
業務用の建物組込型エアコン	家庭用ルームエアコン	蛍光灯（電球型含む）
デジタル家電	業務用の建物組込型エアコン	LED電灯・電球
携帯電話	ファクシミリ	家庭用ルームエアコン
ファクシミリ	蛍光灯（電球型含む）	業務用の建物組込型エアコン
石油暖房機	LED電灯・電球	ファクシミリ
給湯器	パソコン	乾電池・ボタン型電池
ガスコンロ（カセットコンロ除く）	プリンタ	充電池・小型二次電池
乾電池・ボタン型電池	乾電池・ボタン型電池	蓄電池設備
充電池・小型二次電池	充電池・小型二次電池

#### 5.4.4 調查方法

アンケート調査は、紙による調査票とともに Web サイトでも回答できるようにし、2013年2月に実施した。また、飲食店については「東京都飲食業生活衛生同業組合」、小売店については「一般社団法人新日本スーパーマーケット協会」にご協力いただき、会員の方への調査票の配布を依頼した。最終的な回収数は、飲食店119件、小売店95件、全事業者512件、超硬工具142件の計868件となっている。

表 5.4.4 アンケート調査の概要

調査方法	郵送法およびインターネット調査
調査期間	2013年2月
回収数	計	郵送	Web
飲食店	119	112	7
小売店	95	77	18
標準事業者	512	361	151
超硬工具	142	114	28
計	868	664	204

#### 5.4.5 調查結果

以下、ページ数の制約のために標準事業者に対する結果のみ記す。

保有状況を見ると、OA機器ではパソコン、パソコン用ディスプレイ（液晶式）、コピー機（複写機）・複合機が90%程度と高い。ただし、ブラウン管式ディスプレイは14％と保有率が低く、既に多くが排出されていると推定される。また、無停電電源装置（UPS）も46％の事業所で保有していることがわかった。その他、事業所であっても家庭用機器の保有率は高く、家庭用冷蔵庫・冷凍庫で94%、家庭用洗濯機・乾燥機は約50%であった。
図 5.4.1 保有状況（標準事業者）

保有形態については、いずれの機器も自社購入の割合が高い中、「コピー機（複写機）・複合機」のみリース契約が多くなっている。また、「蛍光灯（電球型含む）」「業務用の建物組込型エアコン」「給湯器」については、他の機器に比べオーナー保有（備付）の割合が比べると高い。

図 5.4.2 保有形態（標準事業者）
機器の引取・廃棄依頼先としては、OA機器ではリース会社やメーカーといった回答が多く、家電製品については家電販売店の割合も大きいが、いずれの機器も産業廃棄物収集・処理業者の割合が2割前後と比較的大きな割合を占めている。

図 5.4.3 機器の引取・廃棄依頼先（標準事業者、最も多い依頼先）

排出方法については、蛍光灯・LED 等は梱包を行う、行わないの違いはあるが分別して排出している割合が8割を超えている。石油製品については、8割以上が「タンクを空にしてから排出している」と回答、電池については7割以上が「電池だけ分別して引き渡している」と回答している。一方で、適切な排出方法を行わずに排出している割合も5%～18%を占めている。
図 5.4.4 排出方法（標準事業者）

各種制度の認知度については、知っているとの回答が「家電リサイクル法」は8割、「フロン回収・破壊法」が6割と高い。「PC3R」や「小型充電式電池のリサイクル」、「モバイルリサイクルネットワーク」は、名前は知っているとの割合まで含む6割を超えるものの、知らないとの割合も大きい。

■知っている ■名前は知っているが内容までは知らない ■知らない

図 5.4.5 各種制度の認知度（標準事業者）

#### 5.4.6 まとめと課題

## (1) アンケート調査実施結果

本調査では、事業所における電気・電子機器の保有および排出に関する実態を把握するために、アンケート調査を実施した。

アンケート票の設計の中で、特徴ある品目を一通り調査することを目指したため、調査票自体の回答量が多くなった。このため、当初見込んでいた回答数よりも最終的な回答数が少なくなり、全体で868件となった。ただし、得られた回答については、各設問とも概ね回答を頂いており、必要なデータが集まったものと考える。

## (2) 飲食店

飲食店からの回答では、ほとんどの店で業務用の冷凍・冷蔵庫を保有（93%）しており、その他では給湯器の保有率が高い。また、家電機器もテレビなど半数程度が保有している状況が分かる。保有形態では自社購入が多く、ビールサーバーについてのみ、その他（メーカー提供）が多くなっている。

排出依頼先についてはメーカー（メーカー指定先を含む）が多く、販売店やメーカー系列の引渡し先が多い状況である。依頼先の選定理由では、納入時の引取りが多く、販売店系の引渡しと整合する結果である。使用済みとする理由では、修理できなくなった場合が半分を超え、故障した場合と合わせて基
本的には使えなくなったときが排出時という傾向である。

## (3) 小壳店

小売店全体では、業務用冷凍冷蔵庫の保有は半分程度（55%）であり、販売品との関連が強い。小売店で保有の多い品目では、POS レジ・レジスターが74％と高く、OA機器（パソコン、プリンタ、複写機）については、9割を超える保有状況であった。保有形態では自社購入が多く、コピー機、POS レジ・レジスターでは、リース契約の割合が高くなる。

排出依頼先では、メーカー（メーカー指定先を含む）が多い品目と、産業廃棄物収集・処理業者が多い品目に分かれるが、いずれも最大で40%程度で、複数の引渡し先に渡っていることが分かる。依頼先の選定理由では、納入時の引取と適正処理の割合が多く、メーカー系への引渡しと、産業廃棄物処理業者への引渡し、それぞれに対応した理由と考えることができる。使用済みとする理由では、故障したとき、修理できないときが多く80%程度を占める。ただし、ショーケース・ディスプレイケースでは、使う必要がなくなったときという回答が17%と多い点が特徴である。

## (4) 超硬工具（对象業種）

アンケート回答事業所の中で、超硬工具を使用している割合は40%～59%で半分程度が使用しているという回答であった。使っている工具種類では、ドリルが59%と多く、バイトは40%と低くなっている。

超硬工具の年間排出量は年間 5kg 以下が最も多く、7 割程度の事業所での排出量がこの範囲となる。引取依頼先としては、産業廃棄物、資源回収業者が合わせて 50% 以上多く、メーカー、専門商社は 20% 程度である。依頼先の選定理由では、有償での売却と継続的に依頼していることの 2 つが多い。継続的に依頼している先が多いという点からは、排出頻度の低い耐久消費財と比べて消耗品である超硬工具の特徴と考えることができる。

超硬工具の「ガイドライン」、「手引き」の認知度は、「知らない」が71％と多く、認知度が低いことが明らかとなった。

## (5) 標準事業者

標準事業者に対する調査では、パソコン、複写機などのOA機器の保有率が90%程度と高い。ただし、ブラウン管式ディスプレイは14%と保有率が低く、既に多くが排出されていると推定される。また、無停電電源装置（UPS）も46%の事業所で保有していることがわかった。その他、事業所であっても家庭用機器の保有率は高く、家庭用冷蔵庫・冷凍庫で94%、家庭用洗濯機・乾燥機は約50%であった。

保有形態では、各品目とも自社購入が多いが、コピー機で59%、ファクシミリで27%と、2品目についてはリースでの導入率が高い。

排出先では、コピー機、ファクシミリはリース会社が多く、リース分はリース会社に引き渡されている傾向が見える。その他では全体的に産業廃棄物収集・処理業者の割合が高い傾向にある。また、不用品回収業者という回答も多くの品目で5%前後存在する。依頼先の選定理由では、適正に処理してもらえるが最も多い傾向にあるものの30%程度で、納入時の引取、法律等で定められた方法などの回答も多かった。

## (6) 今後の課題

アンケート調査によって、事業者における電気電子機器等の保有および使用済み排出の実態が把握された。今後は以下のような点の課題について検討を行うことで、より適切な廃棄・リサイクルの仕組みづくりの検討に活用していくことが想定される。

・業種・業態の特性と保有・排出動向の関係の詳細な分析

・保有・排出量の定量的な分析

・メーカー（メーカー指定）先での回収後の処理動向

また、業種全体の集約や、従業員規模別などの補正を行った上での全国への排出台数の拡大推計を行う予定である。さらに、事業者に家庭からの排出を加えた上で、国内フローの概略を整理する。そして、金属スクラップなど管理されていない不適正なルートへの混入防止のための対策を検討する必要がある。
## 6 ．処理施設における物質の挙動・取扱い

### 6.1 自治体の破碎施設における金属挙動

昨今、使用済み電気・電子機器（以下、WEEEとする）に含まれるレアメタル等の希少金属の回収に注目が集まっている。5.1で明らかになったように、リサイクル法対象品目を除くWEEEの4割程度は自治体一般廃棄物として収集され、その多くが破砕選別施設で処理されている。また、自治体の破砕選別処理においては鉄やアルミなどの非鉄金属の一部は回収されているが、その他の素材は直接または焼却後に最終処分されているものが多い。

そこで、レアメタルを含む他の金属元素の回収促進に加え、WEEE に使用されている電子基板や電池類、またそれらに含まれる有害金属元素等の自治体ごみ処理過程における適切な取り扱いを検討するために、破砕選別処理におけるそれらの挙動、行方の定量的な情報を蓄積することをねらい、実施設において WEEE を含む粗大・不燃ごみの破砕選別処理の物質収支、産物の素材・部品組成および金属含有量を調査し、粗大・不燃ごみの組成や処理プロセス内における素材・部品、各種金属元素の分配挙動を推定した。

#### 6.1.1 施設調査方法

## (1) 調查対象施設・調査時期

調査は2012年1月13日にA市清掃センター破砕選別処理施設（粗大ごみ処理施設）において調査を行った。図6.1.1に施設のフローシートを示す。同施設は、破砕機（横型回転衝撃せん断併用式）による破砕の後、磁力選別で磁性物が回収され、残渣はトロンメル（30mmふるい）によって粒度選別され、篩上が可燃残渣、ふるい下が不燃残渣として回収される。磁選回収物は売却、可燃残渣は焼却、不燃残渣は最終処分されている。装置内空気は吸引後、サイクロンおよびバグフィルタで集じんされ、排ガスとして排出されている。

図6.1.1 調査対象とした破砕選別処理施設のフローシート

## (2) 処理対象物

処理対象物は不燃ごみおよび粗大ごみ約14トンである。図6.1.2、6.1.3に処理対象物の外観写真と処理の様子を示す。
図 6.1.2 調査における破碎選別処理対象物

図6.1.3 不燃ごみ・粗大ごみの処理の様子

## (3) 処理の物質収支

投入前の処理対象物および処理後の産物（磁選回収物、可燃残渣、不燃残渣）をトラックスケールで計量、集じんダストをデジタル式台はかりで計量し、処理の物質収支を把握した。

## (4) 试料探取

処理で発生する磁選回収物、可燃残渣、不燃残渣、集じんダストの各産物を試料採取した。各産物の外観写真を図6.1.4に示す。試料採取はJIS K0060「産業廃棄物のサンプリング方法」に準じて行った。調査対象施設において磁選回収物は通常プレスされてから排出されてしまうため、後の物理組成や金属含有量測定作業を考慮し、破砕選別処理中に一定間隔でプレス機を停止してコンベヤサンプリングに相当する方法にて採取した。可燃残渣および不燃残渣は処理装置停止、排出後にストックパイルサンプリングによって採取した。集じんダストは全量採取した。可燃残渣および不燃残渣については多組成試料の採取、分析によるばらつきを確認するためそれぞれ3試料を採取、磁選回収物および集じんダストは
それぞれ1試料を採取した。

(a) 磁選回収物（写真はプレスされたもの）

(b) 可燃残渣

(c) 不燃残渣

(d) 集じんダスト

図6.1.4 不燃ごみ・粗大ごみ破砕選別処理の産物の外観写真

## (5) 物理組成の測定

採取した試料のうち磁選回収物、可燃残渣、不燃残渣について、素材別に分別、重量測定を行って物理組成（素材等の構成割合）を測定した。可燃残渣、不燃残渣は採取した3試料のうち今年度は2試料について測定した。分別した素材等の項目を表6.1.1に示す。
表 6.1.1 採取試料の物理組成測定における分類項目

分類	詳細分類
可燃物	プラスチック	プラスチック (硬質)
プラスチック (シート・フィルム状)
ゴム・ウレタン・発泡スチロール	ゴム
ウレタン
発泡スチロール
紙・繊維	布
糸
紙類
木	木類
皮類
不燃物	金属類	鉄
アルミ (薄物)
アルミ (鋳物)
ステンレス
鉄－銅混在
アルミ－銅混在
銅 (モーター等解体物)
真鍮
その他非鉄金属類
その他混合物
ガラス・陶磁器	ガラス
陶磁器
混合物	ケーブル・コード
電子基板
電池類
小粒径物 (<5mm)
その他

## (6) 金属元素含有量の分析

採取試料について金属元素含有量を測定した。測定は55元素（Ag, Al, As, Au, B, Ba, Be, Bi, Ca, Cd, Ce, Co, Cr, Cs, Cu, Dy, Eu, Fe, Ga, Ge, Hf, Hg, In, Ir, K, La, Li, Mg, Mn, Mo, Na, Nb, Nd, Ni, Pb, Pd, Pt, Rb, Rh, Ru, Sb, Sc, Se, Si, Sn, Sr, Ta, Te, Ti, Tl, V, W, Y, Zn, Zr）を対象とした。

磁選回収物、可燃残渣、不燃残渣については、(5)で測定した物理組成を保ちつつ、プラスチック破砕機（吉田製作所社製1005）およびジョークラッシャー（吉田製作所社製1020-B）を用いた粗破砕、インクリメント縮分、凍結粉砕機（SPEX社製6750）を用いた微粉砕を行って、粒径0.25mm以下の粉砕試料を約100gずつ調製した。ただし、破砕・粉砕が困難であった金属類および被覆線は分析試料に含めず、それぞれ鉄、アルミニウム、銅のみ含有率を仮定して含有量に計上した。したがって、金属類の合金添加元素や被覆線被覆の添加剤元素は考慮されていない。集じんダストは均一化したものを分析試料とした。

金属元素含有量は表 6.1.2 に示した前処理および定量方法によって測定した。Hg を除く金属元素は、調製した各試料を「製品中のレアメタル等の暫定分析方法」（廃棄物資源循環学会物質フロー研究部会，2010）に準じ、硫硝酸分解、王水分解、アルカリ融解、6M 塩酸分解等の前処理を行い、ICP 発光分析装置（ThermoFisher Scientific 社製 IRIS Advantage）およびICP 質量分析装置（Agilent 社製 7500i）を用いて定量した。Hg は、環境省「水銀分析マニュアル」に準じ、湿式灰化－原子吸光光度法（日本インスツルメンツ社製 RA-3）によって分析した。
表 6.1.2 金属元素含有量分析の前処理・定量方法

元素	前处理	定量	ICP-OES测定波長(nm)	ICP-MS質量数	元素	前处理	定量	ICP-OES测定波長(nm)	ICP-MS質量数
Ag	(D)	ICP-OES	328.068	—	Mg	(C)	ICP-OES	279.553	—
Al	(C)	ICP-OES	396.152	—	Mn	(C)	ICP-OES	257.61	—
As	(C)	ICP-OES	228.812	—	Mo	(C)	ICP-OES	202.03	—
Au	(C)	ICP-OES	267.595	—	Na	(A)	ICP-OES	588.995	—
B	(C)	ICP-OES	249.678	—	Nb	(C)	ICP-OES	316.34	—
Ba	(C)	ICP-OES	455.503	—	Nd	(C)	ICP-OES	430.358	—
Be	(C)	ICP-OES	313.132	—	Ni	(C)	ICP-OES	231.604	—
Bi	(C)	ICP-OES/MS	223.061	209	Pb	(C)	ICP-OES	220.353	—
Ca	(C)	ICP-OES	393.366	—	Pd	(C)	ICP-OES	342.124	—
Cd	(C)	ICP-OES/MS	214.438	111	Pt	(C)	ICP-OES	265.945	—
Ce	(C)	ICP-OES	413.765	—	Rb	(C)	ICP-OES	780.023	—
Co	(C)	ICP-OES	228.616	—	Rh	(C)	ICP-OES/MS	343.489	103
Cr	(C)	ICP-OES	267.716	—	Ru	(C)	ICP-OES/MS	372.803	101
Cs	(C)	ICP-MS	—	133	Sb	(C)	ICP-OES	206.833	—
Cu	(C)	ICP-OES	324.754	—	Sc	(C)	ICP-OES	363.075	—
Dy	(C)	ICP-OES	353.17	—	Se	(C)	ICP-OES/MS	196.09	82
Eu	(C)	ICP-OES	381.967	—	Si	(B)	ICP-OES	251.612	—
Fe	(C)	ICP-OES	259.94	—	Sn	(C)	ICP-OES	189.989	—
Ga	(C)	ICP-OES/MS	294.364	71	Sr	(C)	ICP-OES	407.771	—
Ge	(C)	ICP-OES	265.118	—	Ta	(C)	ICP-OES	240.063	—
Hf	(C)	ICP-OES	263.871	—	Te	(C)	ICP-OES/MS	214.281	125
Hg	湿式灰化－原子吸光光度法	—	—	Ti	(C)	ICP-OES	338.376	—
—	—	Tl	(C)	ICP-OES/MS	377.572	203
In	(C)	ICP-OES	230.606	—	V	(C)	ICP-OES	292.402	—
Ir	(C)	ICP-OES/MS	212.681	193	W	(C)	ICP-OES/MS	207.911	182
K	(A)	ICP-OES	766.49	—	Y	(C)	ICP-OES	371.03	—
La	(C)	ICP-OES	408.672	—	Zn	(C)	ICP-OES	206.2	—
Li	(C)	ICP-OES/MS	406.286	7	Zr	(C)	ICP-OES	339.198	—

(A)王水溶解，(B)アルカリ融解，(C)硫硝酸分解・王水溶解・アルカリ融解，(D)硫酸炭化・王水溶解・6N塩酸溶解

#### 6.1.2 結果と考察

(1) 破砕選別処理における不燃ごみ・粗大ごみの分配と組成

破砕選別処理の物質収支を表6.1.3に示す。投入した不燃ごみ・粗大ごみは、重量で34%が磁選回収物、20%が可燃残渣、46%が不燃残渣として回収された。ダストは全体の0.05%程度であった。投入前の処理対象物の計量値と処理後の産物の計量値の合計はほぼ一致した。
表6.1.3 不燃ごみ・粗大ごみの破砕選別処理における物質収支

重量(kg)	分配率( $ ^{*1} $ )
投入前計量	処理対象物	13,980	—
処理後計量	可燃残渣	2,825	20%
不燃残渣	6,662	46%
磁選回収物	4,861	34%
集じんダスト	7.2	0.05%
合計	14,355	100%

$ ^{*1} $ 処理後計量値の合計に対する割合。

図 6.1.5 に不燃ごみ・粗大ごみの破砕選別処理における各産物の物理組成を示す。可燃残渣、不燃残渣は2試料の平均を示している。可燃残渣はプラスチック、ゴム・ウレタン・発泡スチロール、紙・繊維、木など、可燃分が約6割を占めていた一方、金属類やガラス・陶磁器も3割強を占めていた。不燃残渣は可燃分が全体の約2割、ガラス・陶磁器が約4割、5mm未満の小粒径物（素材への分別は不可）が4割弱を占めていた。また、可燃残渣、不燃残渣ともに種々の金属元素を含むと考えられる電子基板を1%前後含んでいた。磁選回収物は当然ながら金属類（ほぼ鉄くず）がほとんどを占めていたが、その他の素材もそれぞれ1%未満の割合で混入していた。

図6.1.5 不燃ごみ・粗大ごみ処理の産物および投入物の物理組成

図6.1.5には、破砕選別処理の物質収支をもとに推定した処理対象物（＝投入した不燃ごみ・粗大ごみ）の物理組成もあわせて示している。これによると、調査対象とした施設における不燃ごみ・粗大ごみは、約1割がプラスチック、約4割が金属類、約2割がガラス・陶磁器で構成されていると推定された。また、電子基板や電池類がそれぞれ1％弱含んでいたと推定された。電子基板はほぼ全てがWEEEに由来するものと考えられるが、過去に行ったWEEEのみの破砕選別処理実験結果（WEEEの電子基板組成が推定約3％、調査施設における不燃ごみ・粗大ごみに対するWEEEの割合（約30%）から、不燃ごみ・粗大ごみの電子基板組成は約1%（＝3%/30%）と推定）（Oguchi et al., 2012）と比較しても、今回の調査結果は妥当であると考えられる。また、特に電池類については、同施設では処理前に人手による取り外しを行っているものの、電池類を破砕選別処理の対象物から完全に除くことはできていないということが明らかになった。なお、含まれていた電池類は、乾電池、ボタン電池、ニッケル水素電池と多様であった。

測定した産物の物理組成と処理の物質収支から、粗大・不燃ごみを構成する各種素材・部品の破砕選別処理における分配率を推定した。推定結果を図6.1.6に示す。

ゴム・ウレタン・発泡スチロール、紙・繊維、木は6割以上が可燃残渣へ、一方、ガラス・陶磁器は
約 9 割が不燃残渣へ分配しており、これらの可燃分、不燃分はトロンメルによる粒度選別でそれぞれお可燃残渣、不燃残渣へそれなりに適切に選別されていた。一方、プラスチックについては約 4 割が可燃残渣へ分配するのみで、約 6 割は不燃残渣へ分配してそのまま最終処分されていることがわかった。また、鉄類以外の金属類、ケーブル・コードはその多くが可燃残渣へ分配していた。これは金属素材やケーブル類が細かく破砕されにくく、トロンメルによる粒度選別で篩上に残りやすいためと考えられる。鉄類は 9 割以上が磁選回収物へ分配しており、磁力選別が適正に機能していることが示された。電子基板は 5 割強が不燃残渣へ分配して最終処分、4 割程度が可燃残渣へ分配して焼却されていると推定された。焼却施設に溶融処理がある場合には、一部の金属が溶融メタルへ分配して金属原料として製錬会社へ売却されていると考えられるが、5.1 の推定をふまえても多くは焼却灰として最終処分されていると考えられ、電子基板に含まれる金属元素は多くが最終処分されているものと考えられた。また、今回の調査では電池類はほとんどが不燃残渣へ分配しており、破砕選別処理へ混入した場合には多くがそのまま最終処分されているという結果となったが、採取試料中の電池類の絶対量が多くはなく、値の精度については追加の検討が必要と考えられる。

図6.1.6 粗大・不燃ごみの破砕選別処理における素材・部品の分配率

## (2) 破碎選別処理における産物の金属含有量

各産物の金属元素含有量測定結果および処理の物質収支をもとに推定した投入物（＝不燃ごみ・粗大ごみ）の金属元素含有量を図6.1.7に示す。なお、Fe, Al, Cuの含有量は金属類、ケーブル・コードに含まれる分（仮定に基づいて計算）を含めた全含有量である。また、可燃残渣、不燃残渣は2試料の平均を示している。

投入物（推定）と比較すると、金属元素含有量は不燃残渣、集じんダストで高くなる傾向にあり、全体的に見て破砕選別処理によって不燃残渣で数倍、集じんダストで1桁程度濃縮されていた。特に集じんダストのHg含有量は投入物（推定）よりも2桁高いレベルにあったが、これは揮発性の高いHgが装置内吸引大気へ移行し、バグフィルタによって除去されたためと考えられる。可燃残渣の金属元素含有量は全体的に見て投入物と同程度から数分の1となっていた。磁選回収物の金属元素含有量は投入物よりも1桁程度低かったが、磁選回収物の9割以上が鉄類であったことから、これを除いた部分（残渣に相当）の含有量は可燃残渣と同程度であると推察された。
図6.1.7 不燃ごみ・粗大ごみの破砕選別処理における産物・投入物の金属元素含有量

## (3) 破碎選別処理における金属元素の分配挙動

各産物の金属元素含有量と処理の物質収支から推定した金属元素の各産物への分配率を図6.1.8に示す。Feについては9割近くが磁選回収物へ分配していたが、これはもちろん磁力選別によるものである。Cuは7割強が可燃残渣へ分配していた。これはケーブル・コードが可燃残渣へ多く分配していることによる。その他の金属元素については50％から90％以上と多くが不燃残渣へ分配していることがわかる。このことは、調査対象施設におけるごみ処理においては有害金属を含む多くの金属元素がそのまま最終処分されていることを示している。

個別の金属元素を取り上げてその分配率を見てみる。例えば Pb について見てみると、約 9 割が不燃残渣へ分配している。不燃ごみ・粗大ごみにおける Pb の大きな由来としては、WEEE の電子基板に使用されているはんだが考えられよう。そこで図 6.1.8 より電子基板の不燃残渣への分配率を見てみると 5 割強となっており、Pb の不燃残渣への分配率よりも低くなっている。この原因の可能性として、電子基板そのものはトロンメルの目開きより細かく破砕されないものがある程度あるものの、はんだ部分は削り取られるなどして細かくなり、小粒径物として不燃残渣へ分配しているということが考えられる。これは多くを電子基板に由来すると考えられる他の金属元素についても同様である。

また、Hg については 5% 強が集じんダストへ分配しており、この点において他の元素と挙動が異なっている。これは金属元素含有量の部分でも述べたように、揮発性の高い Hg が装置内吸引大気へ移行し、バグフィルタによって除去されたためと考えられる。ただし、同施設では蛍光ランプ等の Hg を含有する廃棄物は有害ごみとして分別収集されていることから、由来の確認を含めたデータの精査が今後必要である。
図 6.1.8 不燃ごみ・粗大ごみの破砕選別処理における金属元素の分配挙動
### 6.2 自治体の熱処理プロセスにおける金属挙動

#### 6.2.1 目的

一般廃棄物の廃棄物処理において、焼却処理および溶融処理は代表的な熱処理プロセスである。肴倉ら（2010）は、貴金属および重金属を含めた54元素を対象として一般廃棄物の熱処理(焼却および溶融)プロセスにおける投入物中の各元素の生成物への分配挙動について解析を実施している。この解析により、溶融プロセスにおいては、貴金属は主にメタル相へ、希土類やアルカリ土類金属は主にスラグ相へ、低沸点金属は主に溶融飛灰へ移行しやすい傾向が示されている。この事は、溶融プロセスが、金属の分離・濃化プロセスとなり得ることを示唆しているものの、貴金属等が分配される傾向にある金属相中の元素の分配挙動については、十分には解析は行われていない。そこで、本研究では、溶融メタルの高付加価値化の可能性を検討することを目指して、熱力学解析により溶融プロセスのメタル相における金属の分配挙動解析を行った。

#### 6.2.2 方法

一般廃棄物やその焼却灰を構成する主要な金属元素は Fe と Cu である。溶融プロセスの生成物である溶融メタルの組成は、操業条件や季節変動に伴う投入物の組成の変化などにより異なる事が知られているが、溶融メタルの主たる構成物の組成は Fe-Cu-Si-C 系の合金であり、この合金には、6-20%-Cu と共に、4-15%-Si、1-8%-P、0.2-2%-P が含まれることが知られている（肴倉ら, 2010; Nishihara et al., 2002）。また、この系においては、溶融プロセスにおいて Fe-rich 相および Cu-rich 相が生成されることが報告されている（Saffarzadeha, 2009）。そこで、本研究では、以下の仮想条件を想定することにより、元素の分配挙動を熱力学的手法により解析すると共に、実験的手法により明らかにされている元素の分配挙動の分析結果（Yamaguchi 1997, 2006）をもとに解析結果の妥当性を検証する。ここで、Cu(liquid)と Fe(liquid)が平衡状態であると仮定すると、各元素の状態は熱力学的に(1)式のように記述される。

$$ M(in liquid Fe)=M(in liquid Cu)\qquad(1) $$

また、上記(1)式のギブス自由エネルギー変化( $ \Delta G_{1}^{0} $ )がゼロである事から、以下の関係が成り立つ。

$$ K_{1}=\frac{a_{\mathrm{M}}^{\mathrm{Cu}}}{a_{\mathrm{M}}^{\mathrm{Fe}}}=\frac{\gamma_{\mathrm{M}}^{\mathrm{Cu}}x_{\mathrm{M}}^{\mathrm{Cu}}}{\gamma_{\mathrm{M}}^{\mathrm{Fe}}x_{\mathrm{M}}^{\mathrm{Fe}}}=\exp(\frac{-\Delta G_{\mathrm{l}}^{\mathrm{o}}}{\mathrm{R}T})=1 $$

ここで、 $ K_{I} $ は上記(1)式の平衡定数であり、 $ a_{M} $ と $ \gamma_{M} $ は、それぞれ元素 M の活量と活量係数を示す。また、x は M のモル分率を示す。また、上記(2)式より、元素 M の Cu および Fe へのモル分率での分配率は(3)式により、また重量換算した分配率は(4)式にて表される。

$$ L_{x}^{\mathrm{Cu/Fe}}=\frac{x_{\mathrm{M}}^{\mathrm{Cu}}}{x_{\mathrm{M}}^{\mathrm{Fe}}}=\frac{\gamma_{\mathrm{M}}^{\mathrm{Fe}}}{\gamma_{\mathrm{M}}^{\mathrm{Cu}}} $$

$$ L_{\%}^{\mathrm{Cu/Fe}}=\frac{W_{\mathrm{Fe}}}{W_{\mathrm{Cu}}}L_{x}^{\mathrm{Cu/Fe}} $$

ここで、WはFeおよびCuの原子量である。なお、分析方法の詳細および解析に用いた熱力学データ等については、Lu et al(2012)を参照されたい。

#### 6.2.3 結果と考察

図6.2.1に解析の結果の概要を示す。横軸には、本研究における解析により得られた分配率を、縦軸には、既存研究における実験結果から得られる分配率を示した。なお、NiおよびCrの実験値に関しては、後述する日立市の溶融炉を用いた実験結果を用いた。熱力学解析の結果より、個別の元素の分配挙動に関しては、Au,Ag,Pd等はCu-rich相に強い分配傾向を持ち、Ni,Cr,Si等はFe-rich相への強い分配傾向を有することが明らかとなった。また、Ptは、Cu-rich相およびFe-rich相の両相に分配される傾向を有することが明らかとなった。本研究による解析結果は、先行研究により得られている実験的知見とよく一致し
ている傾向にある事が示された。この結果は、本研究で示している簡便な手法による解析結果が妥当であることを示していると考えられる。

図 6.2.1 溶融プロセスにおける元素の分配挙動の概要 $ ^{3)} $

次に、図6.2.2に、溶融メタルの実組成の例として、日立市の溶融炉を用いた実験で得られた溶融メタルの組成を示すと共に、電子顕微鏡による組織構造の分析結果を示す。解析により溶融メタルがFe-rich相およびCu-rich相に二相分離を起こしていることが確認できた。

最後に、溶融メタルの高付加価値の可能性について考察を行う。現在、一般廃棄物の溶融プロセスで生成される溶融メタルの一部は、銅製錬原料として売却されている。一方、銅製錬システムにおいては、天然資源や二次資源等を原料として、乾式製錬プロセスで生産された粗銅を、電解プロセスにより電気銅として精製するとともに、電解プロセスから発生する電解スライムよりAu,Ag,PGM等の貴金属の回収を行っている。したがって、廃棄物の溶融プロセスにおいて、貴金属(Au,Ag,Pd)等が強く分配される傾向にあるCu-rich相を選択的に分離することにより、貴金属含有銅原料として高付加価値化の可能性があるものと考えられる。なお、そのためには、溶融工程における分配傾向の操作可能性や分離回収技術の開発など更なる研究が必要である。
(a) Examples of chemical compositions of molten metal generated by melting MSW incineration residue in a plasma furnace. Unit: mg / kg-dry molten metal

Metal A	Metal B	Metal C
Fe	666,000	736,000	702,000
Cu	114,000	89,600	82,600
P	45,900	62,500	68,800
Si	102,000	27,200	40,400
Ni	7,820	8,070	9,090
Cr	8,780	6,630	9,180
Au	10	37	15
Ag	64	211	57
Pt	9	15	15
Pd	20	22	19
Mn	3,400	976	1,680
Co	1,370	1,360	1,390
Al	708	1,000	360

(b) An example of the microstructure of the metal phase generated by the melting of MSW incineration residue (Metal B in Table 2).

図 6.2.2 溶融メタルの組成例と電子顕微鏡による解析結果 $ ^{3)} $
### 7. 安全で効果的な回収・リサイクルシステム

### 7.1 電池類（小型二次電池）

現在、資源有効利用促進法では、自主回収および再資源化に取り組むことが求められる製品として、小型二次電池とパソコンが指定再資源化製品に指定されている。具体的な小型二次電池の種類は、分別回収のためのマークを定めた指定表示製品と同様に、「資源有効利用促進法の解説」に示されており、密閉型蓄電池として密閉型鉛蓄電池（電気量が234kC以下のものに限る）、密閉型アルカリ蓄電池（ニカド電池、ニッケル水素電池）、リチウム蓄電池（リチウムイオン電池）が含まれる。密閉型鉛蓄電池とは、小型シール鉛蓄電池（JIS C8702-1,2,3）、ならびに据置型鉛蓄電池（JIS C8704-2）の一部が該当し、内部の酸素や水素の発生を抑えた補水を必要としない機能を持つこと、密閉構造であること、安全弁（制御弁）を備えていることに加え、電気量が234kC以下は定格容量（20時間率換算）65Ah以下に相当するとされている。これより、多くのUPSなどは概ね、定格容量65Ah以下の小型制御弁式鉛蓄電池に含まれ、指定再資源化製品に含まれると理解される（図7.1.1）。

図 7.1.1 小型制御弁式据置型鉛蓄電池の例（株式会社 GS ユアサの HP より）

http://home.gyps.gs-yuasa.com/products/pb/kogata.html

これに対して、JBRCの回収対象は、HPによれば小型シール鉛蓄電池のうち「JBRCの取扱対象電池はヘッドホンステレオ、ハンディクリーナ、コードレステレホン、ビデオカメラ用に限る」とされている。また、一般社団法人鉛蓄電池再資源化協会は、回収対象を自動車用鉛蓄電池に限られている。これより、図7.1.2に示すように、小型制御弁式鉛蓄電池と一部の小型シール鉛蓄電池は指定再資源化製品であるが、現在のところ回収のための団体は見当たらず、生産メーカーや民間の回収業者による自主回収に委ねられる。
れていると考えられる。

資源有効利用促進法に基づく指定再資源化製品

図 7.1.2 二次電池の区分

図 7.1.3 小型二次電池の自主回収量（経済産業省）

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/statistics/pdf/pcbattery.pdf

一般社団法人 JBRC、社団法人電池工業会および社団法人電気通信事業者協会・一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（モバイル・リサイクル・ネットワーク）の公表実績値を集計

一方、小型二次電池の自主回収量について、経済産業省は JBRC、電池工業会などの実績値を集計したものとして、図 7.1.3 のように発表している。また、JBRC による回収量も図 7.1.4 に示す。これらより、2010（H22）年度の小型二次電池回収重量 3,591 トンのうち、小型制御弁式鉛蓄電池は 2,160 トンと 6 割以上を占めるが、JBRC 以外によって回収されていることがわかる。

また、再資源化率に関しては、処理量に対する再資源化量の比として、図7.1.5が示されている。小型制御弁式鉛蓄電池については、2010年度は処理量2,160トンに対して再資源化量1,080トンであり、再資源化率50％とされている。
図 7.1.4 JBRC による小型二次電池の回収量（JBRC） http://www.jbrc.net/hp/contents/recycle/index.html 2012 年は 2012 年 4 月までの累計

図 7.1.5 小型二次電池の再資源化率（経済産業省）

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/statistics/pdf/pcbattery.pdf

英国 Sittingbourne 市のリサイクル施設 S 社を 2011 年 11 月に視察する機会を得た。EU では電気電子機器全般や電池類の回収が WEEE 指令と電池指令によって求められている。S 社においても、EU の WEEE 指令に従って破砕プロセスに先立って、手解体によって小型鉛蓄電池（UPS など）とリチウムイオン電池といった電池類の取り外しはなされていた（図 7.1.6）。なお、小型のリチウム電池の取り外しは事実上行われていなかった。
(1) 小型鉛蓄電池（UPS など）

(2) リチウムイオン電池

図 7.1.6 英国のリサイクル施設 S 社で分別された電池類

### 7.2 トナー

複写機・プリンタのトナーカートリッジ粉については、粉じん爆発の危険性があるとされている。2008年8月に神奈川県秦野市、2005年2月に埼玉県久喜市で粉じん爆発火災が発生した事例などを受けて、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長から、都道府県や、家電製品協会、パソコン3R推進協会などの関係団体に宛てて「OA機器、家電製品等のリサイクル施設等における粉じん爆発災害の防止について」（基安安発0422第2号、平成22年4月22日）が発せられた。この通知は、トナーとともに、破砕で生じたプラスチック粉じんの爆発も念頭に置いたものであるが、OA機器のリサイクル作業に対して、粉じん爆発災害の防止対策が求められたものである。同通知でも参照されている全国産業廃棄物連合会による「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」では、①破砕前のトナー粉の除去と金属部品・プラスチック部品の混合破砕の防止、②静電気帯電防止作業服、③帯電防止用マット等による粉じん飛散防止、④破砕機・集じん装置等のアース、⑤電気機械器具の粉じん防爆構造、などを示している。

複写機・プリンタのトナーについては、メーカーやリサイクル業者などによって、カートリッジ全体のリサイクルが実施されている。また、カートリッジのトナーの詰め替えによるリコースを実施している日本カートリッジリサイクル工業会などもある。

平成23年度は、国内でトナーカートリッジのリサイクル施設を複数社視察した。いずれの会社においても、トナーカートリッジは複写機・プリンタから事前に除去され、専門の施設で扱われていた(図7.2.1)。トナーカートリッジからのトナーの回収は、カートリッジの破砕前あるいは破砕後に行われ、高炉還元剤として鉄鋼メーカーに引渡されていた。防爆対策としては、設備全体のアース、圧拡散防止装置を備えた集じん設備といったハード面の対策や、帯電防止服などのソフト面の対策が実施されていた。しかしながら、防爆用電気設備や不活性ガス充てんなど、コスト上昇や作業性低下につながる対策では困難なものもあった。また、金属スクラップ回収業者を中心として、これらの対策が施されずに回収や破砕などが行われている場合もあるため、排出段階や流通段階を含めた留意が必要である。
図 7.2.1 国内の A 社における破砕後のトナーカートリッジ

以上のような小型二次電池（UPSを含む）やトナーについては、国内では家電リサイクル法や小型家電リサイクル制度案では対象に含まれていない。複写機については、再生資源または再生部品の利用促進に取り組むことが求められる製品として、資源有効利用促進法に基づき指定再利用促進製品に指定されている。しかし、EUのWEEE指令のように、トナー（カートリッジ）の事前除去までは求められていない。今後は国内でも、有害物質や災害防止も考慮して、事前除去などを含む回収・リサイクルシステムの構築が求められると考えられる。特に、UPSは金属スクラップに混入して火災事故を発生した原因ともなっている上、鉛を含むために取扱いに注意が必要である。さらに、東日本大震災後に計画停電が首都圏で実施されたこともあって、従来の産業界での利用に限らず、オフィスや一般家庭にも普及している。日本電機工業会からはバッテリー交換周期は3～5年（交換周期の指針、JEM-TR204）とされており、一般にも利用しやすい回収システムの構築の早急な検討が必要である。

また、メーカーから排出された電気製品（不良品など）の回収を行っているリサイクル業者を複数訪問したところ、回収品が有価物か逆有償（廃棄物）かによってマニフェストの有無が異なっていた。近年の有害廃棄物等に対する「環境上適正な管理（ESM）」の国際的な動向からは、有価物であっても下流での処理状況把握は求められる場合が多く、今後国内でも課題になるとみられる。

### 7.3 海外のリサイクルシステム（電池類を中心に）

本節では、使用済み電気電子機器における取扱いを含めて、電池類を中心とした海外のリサイクルシステムについてレビューを行う。EU の WEEE 指令における電池の事前分別に加えて、欧米、台湾、韓国では概ね、日本よりも対象の広い電池類を電池メーカーなどの経済的な負担でリサイクルされていることが理解できる。

## (1) WEEE 指令と電池指令

EU における電池指令（2006/66/EC）と改正 WEEE 指令（廃電気・電子機器指令 (2012/19/EU) / 改正 RoHS 指令（電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する指令（2011/65/EU））との関係は、以下のように解釈されている（電池工業会）。

(i) 改正 RoHS 指令で規制される機器への販売の制限は、規制物質（水銀、鉛、カドミウム等の6物質）を含有する電池に対しては、機器に組込まれた電池も含め、適用されない。

(ii) WEEE 指令は、同指令の対象となる廃機器と共に回収された（組込、付随、同梱などによる）使用済み電池にも適用され、それらの電池は、廃機器を回収後、廃機器から事前分離することが義務となっている。また、廃機器から分離された後の電池の処理は、電池指令に則り実施する必要がある。

(iii) 電池指令 第4条の規制の範囲内にある電池は、機器に使用することができる。

## (2) PACE での電池の取扱い

2008 年に発足したバーゼル条約の The Partnership on Computing Equipment is a multi-stakeholder partnership （以下、PACE）の PACE Guideline 1.1 for battery standards では、主にノートパソコンで使用されている電池（リチウム電池、ニッケル水素電池）について、中古使用できるか否かを判断するバッテ
リーテストや、バッテリーの越境移動を決定するディシジョン・ツリー（図7.3.1）が示されている。表7.3.1に示す機能性試験（Functionality test）では、バッテリーが最低1時間持つことが基準となっている。

このほか、再使用できない電池については、腐食性や有害性などの有害特性を安全管理し、専門施設で処理すること、コバルト、ニッケル、銅、リチウムなどの有用金属をリサイクルすることが明記されている。

図 7.3.1 回収された機器の電池類の越境移動に関する PACE のデジョン・ツリー