Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
IPCC第5次評価報告書によれば、2100年までの範囲では、人為起源の発生源のCO₂累積排出量と予測される世界平均気温の変化量の間に、ほぼ比例の関係があることが明らかになっています。このため、パリ協定が定める産業革命以前からの人為起源の平均気温の上昇を2℃未満に抑える場合は、累積排出量を一定量以下に抑えることが必要です。このように吸収源を踏まえた人為的な累積排出量には一定の上限があるとの考え方は、「カーボンバジェット」（炭素予算）と呼ばれています。

気候変動による深刻な影響を回避し、人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるためには、かつての悲惨な公害経験も踏まえつつ、

## 累積人為起源CO₂排出量と気候変化

資料：IPCC「第5次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約」より環境省作成

その時点での最新の科学的知見に基づいて環境保全上の支障が未然に防止されることを目的として各種の施策が講じられなければなりません。我が国においても利用可能な最良の科学に基づき、迅速な削減を引き続き、継続的にしっかりと進めていくことにより、累積排出量の低減を図っていくことが重要となります。

なお、平均気温の上昇を2℃未満に抑えるための人為的な累積排出量の上限の値については、気候感度や陸海域の吸収量の推計によって異なることを踏まえる必要があり、科学的知見の確立に向けて更に知見の蓄積が必要ですが、同報告書では、「複数モデルの結果によると、人為起源の全気温上昇を66％を超える確率で1861年～1880年平均と比べて2℃未満に抑える場合には、1870年以降の全ての人為起源の発生源からの二酸化炭素累積排出量を約2,900GtCO₂（2.9兆トン）未満に留めることを要する。約1,900GtCO₂（1.9兆トン）が2011年までに既に排出されている」と指摘しています。その場合、2011年までに既に累積で約1.9兆トンが排出されていることから、残りの累積排出量は実質で約1兆トンとなります。

## (3) 気候変動リスクに対する国際社会の認識

## ア 安全保障の観点

IPCC第5次評価報告書では、気候変動による人々の強制移転の増加や国家安全保障政策への影響を指摘しています。また、2016年9月の米国国家情報会議（NIC）の報告書では、気候変動がもたらす安全保障の問題として、[1] 国の安定性への脅威（気候関連の災害、早魃、飢え、インフラへの損害等）、[2] 社会的・政治的緊張の高まり（河川や水源、土地をめぐっての紛争）、[3] 食料不安（価格及び供給量）、[4] 人間健康への影響（熱波、伝染病等）、[5] 投資や経済的な競争力への負の影響（脆弱な地域への投資回避）、[6] 気候の不連続性による突発的な現象を挙げており、気候変動リスクは安全保障上の問題だという認識が広がっています。

気候変動と脆弱性が国際安全保障に与える影響については、2013年にG7議長国の英国（当時）主導の下専門家会合が開催され、G7で検討作業が続けられています。我が国においても、既に国家安全保障戦略（2013年12月閣議決定）に、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない地球規模課題の一つとして気候変動問題が位置付けられています。
## 1 世界の温室効果ガス排出量

国際エネルギー機関（IEA）によると、2016年の世界のエネルギー起源CO $ _{2} $ 排出量は321億トンCO $ _{2} $ で、3年連続で横ばいとなった一方で、世界経済は、2015年比3.1%の成長となっており、経済成長とCO $ _{2} $ 排出量のデカップリング（切り離し）が継続する兆候があると指摘しています（図2-2-1）。また、この要因として、世界経済の構造改革に加えて、再生可能エネルギーの導入、石炭から天然ガスへの転換、エネルギー効率の上昇等を挙げています。過去のCO $ _{2} $ 排出量の横ばい又は低下は、1980年代前半、1992年、2009年の三度あり、いずれもオイルショック等、グローバル経済の低迷が原因となっていましたが、今回は経済成長が続く中でのCO $ _{2} $ 排出量が横ばいとなっています。

図2-2-1 世界のエネルギー起源 CO₂ 排出量と実質 GDP の推移

注：GDPは市場為替レートの値。

資料：IEA「IEA finds CO₂ emissions flat for third straight year even as global economy grew in 2016」、IEA「Energy and Air Pollution (World Energy Outlook Special Report)」、World Bank「World Development Indicators」より環境省作成

2016年5月の気候変動枠組条約事務局の報告書によれば、2030年の温室効果ガス（GHG）の排出量は各国のINDCを総計した効果を踏まえても、2℃目標を最小のコストで達成するシナリオの経路には乗っていません。各国のINDCを総計した効果を踏まえた2030年の排出量は、同シナリオの排出量から152億トンCO₂超過しており、同報告書では更なる追加削減が必要と指摘しています（図2-2-2）。

2030年以降の一層の削減努力により2℃目標の達成の可能性は残っていますが、その場合には2030年～2050年に年平均約3.3％の削減が必要です。これは2℃目標を最小コストで達成するシナリオと比べ2倍の削減率に相当し、2030年以降に2℃に向けた必要な対策を取る場合は、相当多額のコストを要することとなります。

NDCは5年ごとに提出・更新し、従来より前進を示すものとされているため、今後更新される各国のNDCにおいて、世界全体でどれだけ意欲的な目標設定がなされるかがパリ協定の達成のために重要となっています。

なお、2017年に発足した米国新政権においては、既設火力発電所に対するCO $ _{2} $ 排出規制であるクリーン
## (5) オセアニアの動向

ニュージーランドは、2008年に排出量取引制度を開始しました。この制度では、メタン等6ガス（ $ CO_{2} $ 、 $ CH_{4} $ 、 $ N_{2}O $ 、 $ SF_{6} $ 、HFCs及びPFCs）全てが対象とされており、農業起源以外のほぼ全ての温室効果ガス（国全体の排出量の約52%）が償却義務の対象となっています。一方、オーストラリア連邦では、2012年に炭素価格付け制度が導入されましたが、政権交代により、同制度は廃止されています。

## (6) 実効炭素価格の国際比較

政府によるカーボンプライシングについては、炭素価格が明示的に示されるもの（排出量取引、炭素税等）のほか、エネルギー課税、省エネ取引制度、再エネ支援策など他の政策等によって実質的に排出削減コストが発生する場合に、これを「暗示的な炭素価格」とする考え方もあります。例えば、OECDは、炭素税及び排出量取引制度による炭素価格に、エネルギー課税による炭素価格を合計した「実効炭素価格」を計算するとともに、各国において当該施策でカバーされている温室効果ガス排出量の国全体の温室効果ガス排出量に対するシェア等を調査しています（図2-2-4）。同分析に基づく実効炭素価格（2012年時点）で国際比較を行うと、道路輸送部門では、中国、カナダ、インド、米国、インドネシア、ブラジル、メキシコ、ロシアを除く国において、実効炭素価格が50ユーロを超えています。また、その他の部門を見ると、産業部門、業務・家庭部門、電力部門それぞれにおいて、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ、オーストリア等が高い値を示し、産業部門、業務・家庭部門では、英国、ドイツ、韓国等が中位に、ベルギー、日本、米国等が低位になっています。電力部門においては、英国、韓国、日本等が中位に、中国、米国、豪州等が低位になっています。
図2-2-7 再生可能エネルギーの累積導入量と年ごとの成長率

資料：IRENA「REthinking Energy 2017」より環境省作成

国別で見ると、ドイツ、中国での再生可能エネルギーの導入が進んでおり、2030年に再生可能エネルギーが占める割合は、中国で29.7%、ドイツで50%に達する見込みとなっています。

## (2) 再生可能エネルギーの発電コスト

再生可能エネルギーの発電コストは年々低下しています。大規模太陽光の世界全体での平均発電コストは2010年から2015年にかけて約58％低下し、0.13ドル/kWhとなっています。陸上風力の世界全体での平均発電コストは1995年以降低下傾向にあります。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の予測では、今後更なるコスト低減が見込まれており、2025年の大規模太陽光の平均発電コストは0.053ドル/kWh、陸上風力の平均発電コストは0.06ドル/kWhまで下がりうると予測されています（図2-2-8）。

## (3) 再生可能エネルギーへの投資額

世界の再生可能エネルギーに対する投資額は既に火力発電を上回っています。セクター別で見ると、太陽光、風力への投資額が著しい伸びを示しています。また、国・地域別で見ると、2012年まではヨーロッパの投資額が多くなっていましたが、近年では中国一国でヨーロッパを上回っており、インド、アジア・オセアニアとともに、投資額が増加傾向にあります。(図2-2-9)
平 成 3 0 年度 蒇 出 概 算 要 求 额 明 细 表
19 内 閣 府 所 管(金融庁(金融庁))
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
206,996
373,018
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	( 18,616,608) ( 19,894,333	( 18,979,529) ( 19,149,326	( 21,219,875) ( 21,061,465	( 21,509,512) ( 21,532,249	( 22,416,916) ( 22,066,272
决 算 额	17,410,129	18,288,578	20,293,419	20,557,127	21,469,148
不 用 额	1,046,529	850,901	752,643	817,885	1,092,743
区 分	平成28年度 予 算 额	前 年 度 繰 越 额	流 用 等 增△减额	蔵出予算 现 额	支出済额	翌 年 度 繰 越 额	不用 额
08 職員旅費	397,435	0	0	397,435	284,777	0	112,658
09 庁費	(853,816) 848,932	0	0	853,816	719,144	0	134,672
09 情報处理業務庁費	(2,614,977) 2,158,667	308,312	0	2,923,289	2,382,663	163,338	377,289
①	01-95 金融庁一般行政必要な 經費	21,847,345	22,263,024	415,679	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 额	( 18,245,265) ( 19,519,089	( 18,604,791) ( 18,774,588	( 20,839,568) ( 20,681,158	( 21,123,224) ( 21,145,179	( 21,862,685) ( 21,583,745
决 算 额	17,095,802	17,955,883	19,951,316	20,211,994	21,043,554
不 用 额	989,513	808,670	714,439	773,813	964,106
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	17,281,381	17,356,529	75,148
95016-2111-02-0000 職員基本給	8,067,571	8,045,932	21,639
02-0100 職員俸給	6,539,279	6,514,227	25,052
02-0200 扶養手当	164,202	167,567	3,365
02-0300 地 域 手当	1,364,090	1,364,138	48
95016-2111-03-0000 職員諸手当	3,986,707	4,014,526	27,819
03-0100 管理職手当	116,959	117,025	66
03-0200 初任給調整手 当	228	228	0
03-0300 通 勤 手当	251,179	251,179	0
03-0400 特殊勤務手当	1,282	1,282	0
03-0600 宿日直手当	0	2,479	2,479
03-0700 期末手当	1,974,230	1,980,918	6,688
03-0800 勤 勉 手当	1,107,189	1,111,567	4,378
3 内 (金)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
0
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	偏
考
03-1100 住居手当	108,393	108,393	0
03-1200 单身赴任手当	30,120	30,120	0
03-1300 管理職員特別
勸務手当	5,552	5,552	0
03-1700 広域異動手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ
職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調
整手当	391,575	405,783	14,208
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	1,550,181	1,550,040	△	141
95016-2111-05-1200 休職者給与	29,776	29,793	17	2. 特別分
計
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣
職員給与	31,394	31,412	18
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与	49,467	49,495	28
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	38,507	10,768	△	27,739
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	803,185	858,424	55,239	1. 一般分
2. 定年分
3. 特別分
計
95016-2115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	2,201,940	2,238,001	36,061	1. 長期負担金
2. 短期負担金
3. 介護負担金
4. 事務費負担金
5. 整理資源
基礎年金等国家公務員共济組合負担金	1,344,655(
580,232(
52,867(
10,379(
249,868(
526,302(
520,142)
95016-2115-16-7505 基礎年金等国家
公務員共济組合
負担金	520,142	526,302	6,160
95016-2115-16-7506 育兒休業手当金
国家公務員共济
組合負担金	2,511	1,836	△	675
003 定員合理化に伴う経費	行政職俸給表(一)3級11人
001 人 件 费	0△	100,278	△	100,278
95016-2111-02-0000 職員基本給	0△	54,442	△	54,442
02-0100 職員俸給	0△	42,992	△	42,992
02-0200 扶養手当	0△	2,376	△	2,376
02-0300 地 域 手 当	0△	9,074	△	9,074
内(金) 4

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	偏 考
5 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
009 振替定員に伴う経費	(1) 1 2 月	6,728(0)
001 人 件 费	0△	15,551	3. 事務費負担金
01 自律的再配置に伴う増	0	39,764	(1) 1 2 月	52(0)
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	23,424	行政職俸給表(一)	5級 9簡月 3人
02-0100 職員俸給	0	18,008	”	3級 5人
02-0200 扶養手当	0	1,512	”	3級 5人
02-0300 地 城 手 当	0	3,904	3,904
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	7,510	7,510
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	606	606
03-0700 期末手当	0	3,052	3,052
03-0800 勤 勉 手 当	0	2,122	2,122
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勸務手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ 職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	0	1,730	1,730
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	4,958	4,958
95016-2115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	3,872	3,872
06 業務改革に伴う減	0△	55,315	△ 55,315	行政職俸給表(一) 5級 9簡月 3人
95016-2111-02-0000 職員基本給	0△	32,023	△ 32,023
02-0100 職員俸給	0△	25,174	△ 25,174
02-0200 扶養手当	0△	1,512	△ 1,512
02-0300 地 城 手 当	0△	5,337	△ 5,337
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0△	10,783	△ 10,783
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0△	606	△ 606
03-0700 期末手当	0△	5,220	△ 5,220
03-0800 勤 勉 手 当	0△	3,227	△ 3,227
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
内(金) 6

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0△	1,730	△ 1,730
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0△	6,932	△ 6,932
95016-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0△	5,577	△ 5,577
014 金融庁共通經費	2,204,306	2,288,671	84,365
001 金融庁共通經費	1,620,870	1,694,862	73,992	(說 明)金融庁の一般行政に必要な共通経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	5,007	5,007	0	1. 総務課	3,126(3,126)
(1) 金融庁顧問	@22,700円 10日 6月	1,362(1,362)
(2) 参事	@19,600円 10日 9月	1,764(1,764)
2. 情報化統括室
· 参与	@19,600円 1日 12月	235(235)
3. 政策課
· 金融行政モニター運営経費	@19,600円 6人 14回	1,646(1,646)
計	5,007(5,007)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	546,949	571,345	24,396	1. 総務課	120,943(117,822)
(1) 参事官 (国際担当) 付	(4,134,348)@4,108,528円 3人	12,326(12,403)
(2) 総務課付	(3,559,800)@3,540,276円 2人	7,081(7,120)
(3) 障害者の職員	(3,473,952) (27)@3,464,950円 28人	97,019(93,797)
(4) 社会人経験者採用 (専門調査員)
(1,500,615)@1,505,775円 3人	4,517(4,502)
2. 開発研修室
· 図書館員 (司書等)	(3,678,096)@3,627,468円 1人	3,627(3,678)
3. 国際室	19,122(14,629)
(1) 事務補佐員	(3,484,236) (3)@3,429,274円 4人	13,717(10,453)
7 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
(2) 専門調査員	(4,175,760)	1人	5,405(4,176)
4.管理室	73,931(76,509)
(1) 調達業務補助	(3,748,440)	1人	3,777(3,748)
(2) 看護師	(5,983,752)	1人	6,047(5,984)
(3) 自動車管理専門員	4,206(4,206)	8,063(8,063)
イ.整備士免許有資格者	(4,375,560)	1人	4,206(4,376)
口.前年度限りの経費(整備士免許無資格者)	0(0(3,687)
(4) 共济業務補助	(3,356,760)	1人	3,412(3,357)
(5) 出納業務補助	(3,387,240)	1人	3,387(3,387)
(6) 庁務業務補助	(3,404,400)	1人	3,391(3,404)
(7) 管理室業務補助	(3,446,700)	6人	20,635(20,680)
(8) 専門調査員	(5,577,156)	5人	29,076(27,886)
5.情報化統括室
·情報セキュリティアドバイザー
@2,946,000円 1人	2,946(2,946)
6.審判手続室
·総務及び審判手続業務補助	(3,503,400)	1人	3,434(3,503)
7.政策課	187,361(178,212)
(1) 政策課業務補助	(3,406,080)	1人	3,392(3,406)
(2) 政策課(総合政策室)業務補助
(3,442,320)	1人	3,439(3,442)
@3,439,200円
(3) 文書受付業務補助	(3,442,620)	2人	6,850(6,885)
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
(4)主任相談員	(5,279,028)@5,195,604円	6人	31,174(31,674)
(5)相談員	(4,715,767)@4,630,032円	19人	87,971(89,600)
(6)利用者相談業務補助	(3,576,288)@3,477,228円	(2)1人	3,477(7,153)
(7)広報業務補助	(3,442,440)@3,417,180円	1人	3,417(3,442)
(8)金融行政モニター運営経費(専門調査員)@876,280円	2人	1,753(1,753)
(9)金融行政モニター運営経費(相談員)(4,679,784)@4,646,064円	1人	4,646(4,680)
(10)金融行政モニター運営経費(相談員)@497,780円	5人	2,489(2,489)
(11)マクロプルーデンス総括参事官室業務補助(3,559,320)@3,520,020円	1人	3,520(3,559)
(12)専門調査員	(6,709,584)@5,872,238円	(3)6人	35,233(20,129)
8.研究開発室	(1)センター長補助(事務補佐員)(3,423,000)@3,439,200円	1人	3,439(3,423)
(2)研究官補助(専門研究員)(1,667,328)@1,696,128円	1人	1,696(1,667)
(3)特別研究員補助(専門研究員)@1,226,352円	1人	1,226(1,226)
9.企画課·事務補助員	(4,026,468)@4,007,392円	2人	40,923(36,765)
(1)秘書業務	(4,026,468)@4,007,392円	2人	8,015(8,053)
(2)庶務補佐員(企画課)	(4,035,996)@4,020,564円	1人	4,021(4,036)
(3)庶務補佐員(企画部門)	(3,525,144)@3,561,210円	(7)6人	21,367(24,676)
9 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
(4) 専門調査員(市場課) @7,519,720円 1人 7,520(0)10.企業開示課•専門調査員(公認会計士試験合格者)
(5,218,584)@5,634,328円 1人 5,634(5,219)11.檢查局 20,141(20,130)1(1)秘書業務(審議官及び総務課長付)及び事務補佐員(4,155,060)@4,173,500円 2人 8,347(8,310)2(2)専門調査員(公認会計士試験合格者)(4,753,080)@4,726,900円 1人 4,727(4,753)1(3)専門調査員(外部有識者)7,067(7,067)12.監督局 55,853(49,836)1(1)事務補佐員 40,332(33,105)1(3,499,116)(6)@3,445,658円 7人 24,120(20,995)1(4,036,824)(3)@4,053,006円 4人 16,212(12,110)1(2)専門調査員 (5,577,156)@5,173,705円 3人 15,521(16,731)13.証券取引等監視委員会(3,469,932)@3,420,650円 7人 23,945(24,290)14.公認会計士·監查審査会(3,546,900)@3,561,940円 2人 7,124(7,094)計571,345(546,949)·管理室95,620(95,620)·既定定員分95,620(95,620)1.総務課·金融庁顧問弁護士謝金@82,000円 12月984(984)2.管理室2,625(2,940)1(1)健康管理医の委嘱に係る経費3H @10,500円 50週1,575(1,575)
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	22,921	26,758	3,837	(2)健康管理医兼力ウンセラーの委嘱に係る経費(65)2H @10,500円 延50週3.政策課·金融行政モニター運営経費 @19,600円 6人 4回470(4,079(4,394)1.総務課·内国旅費(事務連絡等旅費)4,044(3,867)(1)総合職採用関係1,774(1,557)(2)一般職採用関係919(959)(3)幹部出張関係548(548)(4)大臣·副大臣·政務官出張関係803(803)2.開発研修室·内国旅費(事務連絡等旅費)·新規採用職員研修(教育官)179(179)(@926円 1日 1人 ) + ( @3,230円 55日 1人 )3.管理室·内国旅費(事務連絡等旅費)2,367(2,367)4.審判手続室·内国旅費(事務連絡等旅費)282(282)(1)課徴金関係打合等旅費94(94)1.金融商品取引法57(57)1.公認会計土法37(37)188(188)114(114)(イ)滞納処分(納付のしよう)·納付能力調査旅費@57,303円 1人 1件57(57)(口)滞納処分(強制執行手続)·財産調査旅費@57,303円 1人 1件57(57)1.公認会計土法74(74)(イ)滞納処分(納付のしよう)·納付能力調査旅費@37,476円 1人 1件37(37)(口)滞納処分(強制執行手続)·財産調査旅費@37,476円 1人 1件37(37)
11 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	偏 考
5. 政策課• 内国旅費(事務連絡等旅費) 5,074( ) 3,396)
(1) 文書廃棄旅費 @510円 3人 10回 15( ) 18)
(2) 財務局·教育委員会との打ち合せ 1,489( ) 1,500)
(3) 訴訟等出廷等經費 1,586( ) 1,586)
(4) 行政相談会への職員派遣 853( ) 292)
(5) 財務局との打ち合わせ 844( ) 0)
(6) 車座ふるさとトーク旅費 287( ) 0)
6. 研究開発室• 内国旅費(事務連絡等旅費)• 各種学会出席旅費 221( ) 221)
7. 企画課• 内国旅費(事務連絡等旅費) 2,959( ) 1,775)
(1) 貸金業法に係る制度·多重債務者対策に関する広報経費 2,367( ) 1,183)
(2) 法令改正等に必要な経費 592( ) 592)
8. 市場課• 内国旅費(事務連絡等旅費)• 証券取引所等の監督旅費 471( ) 471)
9. 企業開示課• 内国旅費(事務連絡等旅費) 535( ) 535)
(1) 懲戒処分調査旅費 361( ) 361)
(2) 開示·会計·監査制度周知のための旅費 174( ) 174)
10. 監督局• 内国旅費(事務連絡等旅費) 5,888( ) 5,843)
(1) 金融事務指導調査旅費 5,220( ) 5,175)
イ. 各業態監督関係指導·調査·連絡等旅費 4,265( ) 4,265)
□. 訴訟関係対応等旅費 326( ) 326)
ハ. 自査本比率規制における高度なリスク管理手法の採用を希望する金融機関に対する事前ヒアリングに係る経費 629( ) 584)
(2) 破綻処理等事務指導等旅費 223( ) 223)
(3) 金融機関等の啓蒙旅費 445( ) 445)
11. 証券取引等監視委員会• 内国旅費(事務連絡等旅費) 2,069( ) 1,331)
(1) 証券会社等調査及び指導旅費 154( ) 73)
(2) 委員会事務指導旅費 1,071( ) 872)
内(金) 12

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
95016-2122-08-3010 赴 任 旅 费	14,960	14,960	0	(3) 講演会等出席旅費1 2. 公認会計士·監查審查会·內国旅費(事務連絡等旅費)(1) 試驗立会旅費(2) マーラシート読取立会旅費(3) 試驗問題檢取等旅費(4) 審查会事務打合せ等旅費計	844(	386)
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 額	(19,177)(19,177)(19,177)(1
13 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
☐.政府携带通信システム(携带電話通信費)
@9,000円 1台 12月 1.08	117(0)
(4)雑役務費	2,444(2,444)
イ.給与事務担当者への駅すばあと年間サポート版
@4,950円 10セット 1.08	53(53)
☐.求人広告掲載経費(日本経済新聞 全国版)
@860,000円 2回 1.08	1,858(1,858)
ハ.安否確認サービス利用経費【27年度国庫債務負担行為】
@493,200円 1.08	533(533)
2.開発研修室	274(274)
(1)消耗品費
·その他消耗品	84(84)
(2)雑役務費
·図書館運営経費	190(190)
3.国際室	19,099(18,166)
(1)消耗品費	173(355)
イ.英文レターハッド	@22円 4,000枚 1.08	95(95)
☐.英文封筒	@16円 2,000枚 1.08	35(35)
ハ.英文レターカード	@200円 200組 1.08	43(130)
二.前年度限りの経費(ブリタートナー(情報提供端末用))	0(95)
(2)印刷製本費
·バーセル銀行監督委員会会合等
@4,090円 50部 1.08	221(221)
(3)通信運搬費	597(597)
イ.国際通話料	@31,496円 12月 1.08	408(408)
☐.インターネット通信料	@8,739円 20回 1.08	189(189)
(4)借料及び損料	1,788(1,788)
イ.会場借料	@36,053円 28回 1.08	1,090(1,090)
☐.車両借上料	@129,172円 5回 1.08	698(698)
(5)会議費	5,456(5,318)
イ.ワーキングディナー	@9,259円 延383人 1.08	3,830(3,830)
内（金）14

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
口. 昼食	@1,500円 延818人 1.08	1,325(	1,325)
八. 飲物	@107円 延2,606人 1.08	301(	163)
(6) 雑役務費	10,864(	9,887)
イ. 通訊料	2,354(	2,428)
口. 翻訳料	4,422(	3,318)
八. 校閲料	2,592(	2,754)
二. I O S C O 総会等参加費	1,496(	1,387)
4. 管理室	535,327(	485,983)
(1) 備品費	25,436(	20,435)
イ. 業務用車	5,001(	0)
口. 共通経費(備品費)	20,435(	20,435)
(2) 消耗品費	121,053(	97,739)
イ. コピー用紙	24,340(	24,340)
口. 新聞	9,469(	9,469)
八. 定期刊行物	13,842(	13,842)
二. 書籍	22,393(	612)
ホ. その他の消耗品費	314(	314)
へ. 災害時備蓄品	2,054(	521)
ト. 共通経費(消耗品費)	48,641(	48,641)
(3) 印刷製本費	4,573(	4,447)
イ. 機構・定員要求書	(63)	(219)
65部	@203円 1.08	14(	15)
口. 金融庁組織関係法令等資料集
(136)	(513)
175部	@814円 1.08	154(	75)
八. 歲出概算要求書(組織 金融庁分)
(146)	(136)
74部	@298円 1.08	24(	21)
二. 各目明細書	(80)	(27)
65部	@46円 1.08	3(	2)
ホ. 一般会計歳出予算明細書	(500)
ヘ. 歳出決算各目明細書	68部	@1,105円 1.08	81(
ヘ. 共通経費(印刷製本費)	105部	@30円 1.08	3(
ト. 共通経費(印刷製本費)	4,294(	4,294)
(4) 通信運搬費	68,265(	61,844)
15 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ.電話料	33,787(33,787)
口.郵便料	13,790(13,790)
ハ.パスモ	727(727)
ニ.高速道路利用料(ETCカード)	3,168(3,616)
ホ.テレビ会議システム回線利用料	6,869(0)
ヘ.共通経費(通信運搬費)	9,924(9,924)
(5)借料及び損料	125,970(123,826)
イ.深夜自動車借上料	105,873(105,873)
口.幹部のハイヤー借上料	2,780(440)
ハ.共通経費(借料及び損料)	17,317(17,317)
ニ.前年度限りの経費(自動車運転手宿泊施設借上料)	0(196)
(6)保険料	21,500(21,527)
イ.公用車	253(280)
口.非常勤職員に対する保険料	21,247(21,247)
(7)児童手当拠出金	358(358)
(8)自動車交換差金
・公用車	6,348(19,890)
(9)雑役務費	131,397(101,580)
イ.事務室維持管理等経費	1,490(1,490)
口.シュレッダー保守経費	584(756)
ハ.分電盤増設分の保守経費	324(324)
ニ.防火・防災管理講習及び防火管理技能講習の受講料	34(34)
ホ.エネルギー管理講習の受講料	35(34)
ヘ.資金前渡官吏等関係業務	230(230)
ト.情報サービス提供料(NHK受信料)	1,992(1,992)
チ.レイアウト変更・移設作業	63,818(37,675)
リ.テレビ会議システム機器保守経費	3,780(0)
ヌ.複写機保守料(既定分)	2,066(2,066)
ル.金融庁物品サービスカウンター業務委託	6,086(6,021)
ヲ.新聞クリッピング	4,659(4,659)
ワ.新聞クリッピングの複写にかかる著作権許諾料	2,489(2,489)
カ.修理費	928(928)
ヨ.その他保守料	3,101(3,101)
タ.写真現像	329(329)
レ.官報広告	8,465(8,465)
ソ.共通経費(雑役務費)	30,987(30,987)
内 (金) 16

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
(1 0) 自動車維持費
·公用車	5,932(8,723)
(1 1) 職員厚生経費	24,495(25,614)
·健康診断に係る経費	21,557(20,176)
·心の健康づくり経費	2,938(5,438)
5. 審判手続室
·雑役務費	1,477(1,477)
·速記料	410(410)
·警備費用	1,067(1,067)
6. 政策課	16,577(15,522)
(1) 消耗品費	1,147(2,146)
·書籍	801(1,850)
·政策課の業務に必要な消耗品費	346(138)
·前年度限りの経費(電話関係消耗品)	0(158)
(2) 印刷製本費	6,696(3,290)
·行政施策用パンフレット作成費	479(368)
·金融知識普及功績者表彰状	132(132)
·金融庁の1年ほか関係者周知用印刷物	1,207(1,042)
·金融行政方針·金融レポート印刷経費	4,878(1,748)
(3) 通信運搬費	3,668(5,371)
·衛星放送加入契約経費	1,166(1,166)
·ナビダイヤル(全国一律料金)利用費	1,502(2,205)
·フリーダイヤル(熊本地震金融庁相談ダイヤル)利用料	1,000(2,000)
(4) 会議費	208(202)
·財務局長会議(お茶代)	(116)
·大臣記者会見準備費用	18(20)
·大臣記者会見準備費用	177(168)
·子ども見学デー(お茶代)	13(14)
·雑役務費	4,858(4,513)
·反訳料	1,872(1,543)
·廃棄文書溶解処理経費	497(495)
·音声応答装置等のための機器にかかる運用経費	1,426(1,503)
·外部委託	972(972)
17 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
本.警備費	91(0)
7.研究開発室	677(679)
(1)消耗品費
·書籍	67(67)
(2)会議費
·研究会会議費	41(43)
(3)雑役務費	569(569)
·翻訳料(和→英)	@8,262円 45頁 1本 1.08	402(402)
·英文論文校閱料	@3,435円 45頁 1本 1.08	167(167)
8.企画課	9,218(9,218)	12,222(12,222)
·印刷簽注分	5,925(5,940)
(2)会議費	226(246)
·金融トラブル連絡調整協議会
(116)	@107円 38人 6回 1.08	26(29)
·金融審議会等開催経費	@107円 延1,730人 1.08	200(217)
·速記料	3,067(3,067)
(4)前年度限りの経費(消耗品費)
·その他図書	0(2,969)
9.市場課	2,090(2,090)	3,980(3,980)
·印刷製本費	2,090(2,090)	2,100(2,100)
·金融審議会金融分科会報告書等	121(113)
·法改正に伴う印刷経費	1,969(1,969)	1,987(1,987)
(2)前年度限りの経費(消耗品費)
·その他図書	0(1,880)
10.企業開示課	2,734(2,734)	3,353(3,353)
·その他図書	388(388)	1,016(1,016)
·印刷発注分	@919,444円 1.08	993(993)
·ビジネスセンター使用料(海外現地における経費)	50(50)
内(金) 18

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4) 会議費	277(268)
イ.企業会計審議会	61(51)
口.意見交換会	216(217)
(5) 雑役務費	1,026(1,026)
イ.速記料	518(518)
口.鑑定料	6(6)
ハ.翻訳料	166(166)
二. XBRL国際会議参加費用(海外現地における経費)
@167,990円 1回 2人	336(336)
1 1. 検査局	33,234(33,160)
(1) 消耗品費	1,448(5,765)
イ. 書籍	928(5,245)
口. その他消耗品	520(520)
(2) 印刷製本費	8,053(4,575)
イ. 金融検査マニュアル(預金等受入金融機関)
@461円 800部 1種類 1.08	398(398)
口. 金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)
@151円 800部 1種類 1.08	130(130)
ハ. 金融検査マニュアル(金融持株会社)
@461円 800部 1種類 1.08	398(398)
二. 金融検査マニュアル(保険会社)
@461円 800部 1種類 1.08	398(398)
ホ. 金融検査マニュアル(信託会社)
@151円 800部 1種類 1.08	130(130)
ヘ. 金融検査マニュアル(英語版)
@1,750円 40部 1種類 1.08	76(76)
ト. システム統合リスクチェックリスト
@59円 800部 1種類 1.08	51(51)
チ. 金融検査に関する基本指針	@206円 800部 1種類 1.08
リ. 服務・倫理関係資料	@93円 784部 1種類 1.08
ヌ. 検査結果取りまとめ事務連絡(銀行)
@91円 560部 1種類 1.08	55(55)
ル. 検査結果取りまとめ事務連絡(保険)
@91円 560部 1種類 1.08	55(55)
内(金) 20

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1. 海外出張に係る業務用通信費
@3,000円 30回 1.08	97(	97)
□. テレビ会議システム回線料	820(	820)
(4) 借料及び損料
·カレッジの主催に係る会場借上費
@95,238円 1回 1.08	103(	103)
(5) 会議費	3,163(	2,831)
1. 自動車損害賠償責任保険審議会経費
(116)
@107円 24人 2回 1.08	6(	6)
(116)
□. 金融機能強化審查会経費	@107円 15人 6回 1.08	10(
八. 業界団体との意見交換会	1,122(	1,122)
二. カレッジ主催経費	2,025(	1,692)
(6) 雑役務費	8,547(	7,545)
1. 通訊料	3,888(	3,240)
□. 速記料	345(	345)
八. 貸金業統計システムデータ入力経費	454(	469)
二. テレビ会議システム機器保守経費	2,893(	2,752)
水. 適格機関投資家等特例業務届出事項公衆縦覧等に伴うデータ入力経費	967(	739)
1 3. 証券取引等監視委員会	29,065(	29,041)
(1) 消耗品費	2,387(	4,051)
1. 書籍	490(	2,154)
□. その他消耗品	1,897(	1,897)
(2) 印刷製本費	2,752(	2,605)
1. 監視委員会紹介パンフレット	581(	608)
□. 年次公表書	(330) (3,500)@394円 3,300部 年1回 1.08	1,404(
(262)
八. 英語版年次公表書	@300円 400部 年1回 1.08	130(
二. 資料等印刷委託経費(総務·証券検査)
@192.01円 1,360部 1.08	282(	282)
示. 資料等印刷委託経費(犯則調査)
@2.47円 60,730枚 1.08	162(	162)
^. 資料等印刷委託経費(課徵金調査)
@17.36円 10,290枚 1.08	193(	193)
21 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
(3) 通信運搬費	3,903(	3,903)
1. 檢查資料搬送經費	@17,596円 40件 1.08	760(
口. 犯則調查資料運搬	@112,948円 10件 1.08	1,220(
八. 調查等資料運搬經費(課徵金)
@13,493円 80件 1.08	1,166(	1,166)
二. 海外資料搬送及び通信經費	112(	112)
亦. ETC力一下利用料	645(	645)
(4) 借料及び損料	1,868(	1,874)
1. 檢查資料搬送經費	@29,796円 25件 1.08	804(
口. 犯則調查資料運搬	@82,668円 3件 1.08	268(
八. 調查等資料運搬經費(課徵金)
@35,399円 20件 1.08	765(	765)
二. 海外証券規制当局との意見交換会に係る会議室借上げ経費
(12,446)	31(	37)
@10,371円 3日
(5) 保険料
· 調查用自動車	80(	46)
(6) 雑役務費	12,511(	11,390)
1. 通訳及び翻訳料	1,365(	1,365)
(400)
口. CFTC研修参加登録料	@110円 500USD 2人	110(
八. AMFが主催する研修に係る参加登録料
@122円 150EUR 2人	37(	37)
二. OSC研修参加登録料	@83円 1,810CAD 1人	151(
亦. 日米国際金融シンポジウムに係る参加登録料
(750)	55(	83)
@110円 500USD 1人
八. IOSCO総会参加登録料(監視委)
(2,000) (2)
@110円 2,239.6USD 3人	739(	440)
卜. ケンブリッジ経済犯罪シンポジウム参加登録料
(550.8)
@155円 564.0GBP 2人	175(	171)
手. 英FCA国際法執行シンポジウム参加登録料
@155円 504GBP 1人	79(	79)
内(金) 22

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
リ. データ入力要員	6,869(	6,591)
又. 翻訳請負経費(5,520)(400)@5,654円 480枚 1.08	2,931(	2,385)
(7)自動車交換差金
·業務用車	4,587(	0)
(8)自動車維持費	977(	977)
イ. 犯則調査用自動車	522(	522)
ロ. 課徴金調査用:ワゴン車	455(	455)
(9)前年度限りの経費(会議費)
·証券監視委主催市場監視コンファレンス経費	0(	4,195)
14. 公認会計士·監査審査会	88,382(	67,069)
(1)消耗品費	2,545(	2,444)
イ. 書籍	1,351(	1,589)
ロ. その他の消耗品	1,194(	855)
(2)印刷製本費	60,535(	45,964)
イ. 受験案内	(30.7)@34.0円 32,000通 1.08	1,175(
ロ. 受験願書	(16.7)@17.5円 32,000通 1.08	605(
ハ. 受験願書記載例	(5.4)@6.0円 48,000通 1.08	311(
ニ. 試験問題	20,361(	15,137)
ホ. 合格通知	(5.9)(2,800)@5.7円 3,050枚 1.08	19(
ヘ. 成績通知	(5.9)(3,600)@5.7円 4,300枚 1.08	26(
ト. 合格証書	1,022(	663)
チ. 試験用法合基準等(旧名称 試験用法文)	19,094(	16,731)
リ. 論文式試験採点用答案の作成	11,798(	6,557)
ヌ. 答案用紙回収用封筒及び携帯電話等封入用封筒の作成	1,723(	1,527)
ル. 公認会計士·監査審査会パンフレット	1,456(	1,456)
フ. 公認会計士·監査審査会活動状況	@297円 1,280部 1.08	411(
ワ. 公認会計士試験パンフレット	@34.0)(21,600)@30.0円 25,000部 1.08	810(
23 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
力. 监查事務所検査結果事例集	947(	654)
ヨ. 监查法人モニタリングレポート	777(	76)
(3) 通信運搬費	16,092(	10,533)
イ. 切手	85(	73)
ロ. 試験問題・答案搬送費	11,085(	8,061)
ハ. 受験案内発送	(15.0)	632(	518)
ニ. 衛星携带電話	@18.3円 32,000通 1.08	147(	143)
ホ. 資料運搬経費	4,093(	1,688)
ヘ. インターネット利用料	50(	50)
(4) 借料及び損料	515(	576)
イ. 衛星携带電話レンタル料	(850)	(53)	426(	487)
ロ. 自動車借料(資料運搬経費)	@731円 10日 54台 1.08	89(	89)
(5) 会議費	1,598(	1,831)
イ. 公認会計士試験委員会議	1,491(	1,354)
ロ. 公認会計士・監査審査会	@107円 13人 27回 1.08	41(	44)
ハ. 試験委員選任小委員会	@107円 18人 2回 1.08	4(	5)
ニ. 試験実施検討小委員会	12(	13)
ホ. 国際会議における意見交換	50(	415)
(6) 雑役務費	7,097(	5,721)
イ. 通訊料	412(	412)
ロ. マークシート読取業務	(26.4)	(13,530)
@24.0円 15,520人 4科目 2回 1.08	3,218(	3,086)
ハ. せん孔業務	2,315(	1,173)
ニ. 合格証書等封入業務	(106.7)	(7,315)
ロ. 合格発表会場の警備業務	@119.0円 7,350人 1.08	945(	843)
ホ. 監査監督機関国際フォーラム検査ワークショップ等参加費	15(	15)
計	760,065(	699,675)
・管理室	・雑役務費	46,561(	49,794)
イ. 出力機器サービス提供料【28年度国庫債務負担行為】	43,876(	43,876)
内（金）24

要求番号	事 项	前 年 度 績	3 0 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
口. 出力機器サービス提供料【2 9 年度国庫債務負担行為】	2,685(5,918)
2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予 算 額	( 142,497)( 156,443)( 156,443	( 178,079)( 172,728	( 193,785)( 193,785	( 195,242)
决 算 額	141,680	165,582	175,556	151,448	128,043
不 用 額	2,483	1,068	2,523	42,337	67,199
(說 明)官民合築建物であるため、入居官署及び他の区分所有者ごとの負担割合等に基づき、光熱水費及び共同管理を行うための組合に係る運営経費の支払いを行うもの。
·管理室	167,776(178,413)
(1) 光熱水料	161,711(171,487)
イ. 電気代	90,519(101,105)
口. 上水道	18,519(15,122)
ハ. 下水道	9,259(8,881)
二. ガス代	43,414(46,379)
(2) 雑役務費
·管理組合経費	6,065(6,926)
1. 管理室	25(473)
(1) 2 年車検対象車	25(90)
イ. 車両重量1.5 t超	10(0)
(3) (30,000)
口. 車両重量1.5 t以下	2台 @7,500円
(2) 前年度限のの経費(3年車検対象車)	0(383)
2. 証券取引等監視委員会	45(43)
(1) 犯則調査用自動車(小型貨物車)
@10,000円 1台	10(10)
(2) 課徴金調査用自動車(普通乘用車)
(32,800)	35(33)
@34,200円 1台	70(516)
計
·総務課
·大臣交際費	997(997)
·管理室
·賠償金等	120(120)
(説 明)
庁舎の維持管理に必要な経費
25 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
95016-2123-09-4105 公共施設等維持管理運營費	555,486	565,636	10,150	(517,095)(517,095	515,217)(515,217	530,459)(530,459	547,837)(547,837	550,738)550,738
予 算 额	512,232	507,732	520,886	534,991	538,703
决 算 额	512,232	507,732	520,886	534,991	538,703
不 用 额	4,863	7,485	9,573	12,846	12,035
·管理室·公共施設等維持管理運營費(P F I 事業)【平成15年度国庫債 務負担行為】
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	27,950	28,173	223	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度
予 算 额	(12,391)(12,391	(23,912)(23,912	(25,993)(25,993	(25,602)(25,602	(26,831)26,831
决 算 额	108	444	93	1,985	594
不 用 额	12,283	23,468	25,900	23,617	26,237
·管理室·一般修繕費(庁舍維持管理費)
·合同庁舍第7号館分担金	(500)51,758.00m²@504円	1.08	28,173(1.08	27,950)
019 金融庁の法令等遵守に必要な経費	670	639	Δ	31	(說 明)1.金融庁の法令遵守に疑問が生じた場合、法律の専門家による独立した調査を行うための経費2.公益通報者保護法の施行に伴う、外部の労働者からの公益通報者の处理に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	394	363	Δ	31	·総務課·法令等遵守調査室長	(23,200)@22,700円	1.16回	363(1.16回	394)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	229	229	0	0	·総務課·内国旅費(事務連絡等旅費)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	47	47	0	0	·法令等遵守調査室員(大阪)@57,303円	2人	2回	229(1.29)	229)
024 儀式等に関する経費	·総務課·法令等遵守調査室長(大阪)@47,203円	1人	1回	47(1.29)	47)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,866	2,767	Δ	1,099	·総務課·法令等遵守調査室長(大阪)@47,203円	1人	1回	47(1.29)	47)
(説 明)1.勲章及び褒章の伝達を行うために必要な経費2.国家公務員として永年勤務し、勤務成績の良好な者の功労を表彰するために必要な経費
(1)消耗品費·勲章伝達式(春·秋)·褒章伝達式·勲章伝達式(春·秋)·勲章伝達式(春·秋)
内(金) 26

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考