Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故後，ウクライナ国立科学アカデミー環境モニタリング課においてチェルノブイリで実際に放射性物質の環境動態の調査研究に携わっているMark Zheleznyak博士（Head of Department of Environmental Modeling, Institute of Mathematical Machines and Systems, National Academy of Sciences of Ukraine）の来日を機会に、特別講演会及び勉強会を開催した。特別講演会では、「Models of aquatic radionuclide transport implemented for forecasting rivers, reservoirs, lakes and coastal waters contamination after the Chernobyl accident and justification of water protection measures」と題したMark Zheleznyak博士によるチェルノブイリ原発事故による汚染状況、放射性核種の輸送モデルの構築と対応策へのモデルの適用、リスクマネージメントについての講演のほか、「流出解析モデルによる河川水中の放射性物質濃度の推定」古米弘明氏（東京大学大学院工学系研究科教授）、「福島原発事故由来放射性セシウムの河川水系での移行挙動」長尾誠也氏（金沢大学環日本海研究センター教授）の講演が行われ、約70名の参加者との活発な質疑が行われた。

Mark Zheleznyak博士は、チェルノブイリ原発事故を通して培ってきた経験と実績を、今回の日本においても活用・応用がなされることを切に願っており、多くの日本の科学者・研究者に声をかけていきたいとのコメントがあった。その後の勉強会では、モデルやモデルングについて、さらに具体的で詳細な討議が行われた。

2）放射性物質の挙動と流出「流域に沈着した放射性物質の移動と消長に関する文献調査及び知見整理」【ZRFb-12T1】成果発表会の開催（2013年3月18日、東京大学工学部14号館141講義室、参加者100名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

1)2013年3月に成果報告書「流域に沈着した放射性物質の移動と消長に関する文献調査及び知見整理」（約200ページ）を作成し、都道府県、政令都市、関東地方環境事務所、福島環境再生事務所、福島県の市町村等、約200カ所に配布した。

2）2013年3月に研究の概要を記載したリーフレット「流域に沈着した放射性物質の移動と消長に関する文献調査及び知見整理」を作成し、関東地方環境事務所、福島環境再生事務所に提供したほか、希望者に配布している。

3）日本水環境学会のホームページ上に「環境研究総合推進費研究成果」のページを設け、成果報告書、リーフレットのほか、特別講演会、成果発表会の講演資料等を公開している。

### 8 \. 引用文献等

特に記載すべき事項はない。
# Literature Review on Transport and Fate of Deposited Radioactive Materials in a Watershed

Principal Investigator: Hiroaki FURUMAI

Institution: Japan Society on Water Environment /

Research Center for Water Environment Technology,

Department of Urban Engineering, Graduate School of

Engineering, The University of Tokyo

7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113-8656, JAPAN

Tel: +81-3-5841-6239 / Fax: +81-3-5841-8535

E-mail: furumai@env.t.u-tokyo.ac.jp

Cooperated by: Osaka Institute of Technology, Toyohashi University of Technology, Gifu University

## [Abstract]

Key Words: Non-point sources, Radioactive materials, Fate and transport, Deposition

A large quantity of radioactive materials was emitted to environment from Fukushima Daiichi Nuclear Power Station in March, 2011, and partially accumulated in soil. There is a lack of knowledge for understanding the behavior of radioactive materials which are washed out and transported to the downstream by runoff process. We selected cesium as targeted radioactive material and collected relevant papers on transport and fate of the radioactive material in forests, farmlands, urban areas, rivers and soils from domestic and international journals. Then we compiled 125 important papers into a database with short summaries. In making the database, we focused on useful findings and information for better understanding of runoff behavior and pathways and for effective monitoring and decontamination. We summarized characteristics of radioactive material behavior in forests, farmlands, urban areas, and picked out points to keep in mind for monitoring. There are many points taken up so that we could understand how radioactive materials are transported and accumulated in the environment from both of short- and long-term aspects. Finally, we presented the following future challenges: i) it is necessary to evaluate environmental dynamics of radioactive material in Asia monsoon area as the future challenge, ii) it is necessary to systematize and strategically accumulate the achievement of on-going monitoring research on dynamics of radioactive material and iii) it is also necessary to develop an advection-dispersion model with appropriate setting of parameters such as partition coefficient of the target radioactive material so that we could predict environmental dynamics and evaluate effective countermeasures.
【ZRFb-12T1】

流域に沈着した放射性物質の移動と消長に関する文献調査及び知見整理

公益社団法人 日本水環境学会

## 研究成果の公表

リーフレット配布：日本水環境学会ノンポイント汚染研究委員会 nonpoint@jswe.or.jp

公開ホームページ：日本水環境学会 http://www.jswe.or.jp/publications/envsuisihin/index.html
・研究課題名＝有害物質管理・災害防止・資源回収の観点からの金属スクラップの発生・輸出状況の把握と適正管理方策

· 研究課題番号 = K2015, K2179, K22049

· 国庫補助金精算所要額（円）=59,929,740

· 研究期間（西暦）=2008-2010

· 代表研究者名＝寺園淳（国立環境研究所）

・共同研究者名＝中島謙一、吉田綾（以上、国立環境研究所）、村上進亮（東京大学大学院）、古積博、佐宗祐子、岩田雄策（以上、消防研究センター）、山崎ゆきみ（海上保安試験研究センター）、若倉正英、和田有司（以上、産業技術総合研究所）、鶴田順（海上保安大学校）

## · 研究目的 =

近年大量に中国などへ輸出されてきた金属スクラップのうち、「雑品」と称される一部のスクラップについて、有害物質や使用済み家電などの混入により相手国から貨物が返送された事例が発生している。近年の経済情勢の変化によって輸出量の増減が著しい上、貨物船や船積み現場で火災事故も生じており、環境と災害上の問題が懸念されている。このような金属スクラップについて、有害物質および混合物の内容や、火災の発生・拡大の原因などの知見が不足し、適切な安全管理、行政指導を行えていない。このため、回収業者や解体業者などに対する調査、火災現場調査や火災実験などを通じて、有害物質管理・防災・資源回収の観点から、金属スクラップの発生・輸出実態の実態を解明し、適正管理方策を提示することを目的とする。あわせて、輸出入両国での法的規制の課題や、輸出の現状と国内リサイクル制度との関連性を検証し、改善策を提案する。

## ·研究方法=

## 1 金属スクラップの組成調査・物質フロー分析

金属スクラップとして主に「その他の鉄スクラップ」に着目し、統計調査とヒアリング調査によって発生源と品目を分類する。輸出が予定されている金属スクラップのサンプリングを行い、品目調査・組成調査を実施して、混入品目の概要とともに、廃電気電子機器類（E-waste）、有害物質や火災と関係の深そうな品目の混入状況を調査する。また、E-wasteやフロン類などの混入原因把握のための回収業者・中間取扱業者や解体業者に対するアンケート調査、中国での選別状況調査、金属スクラップ燃焼物の有害性を検証するためのダイオキシン類分析などを実施する。

## 2 火災発生原因の解明と対策

全国の船舶や陸上施設における金属スクラップ火災の発生現場を可能な範囲で調査し、火災発生の状況と原因を調査する。また、火災発生原因解明のための実験として、電池類などの火災危険性についての熱量計を用いた分析、金属スクラップを想定した各種物質の高さ16mからの落下試験、トナーカートリッジの危険性確認などの試験を行って火災危険性を分析する。また、大規
模な火災・消火実験を行い、燃焼拡大メカニズムの解明や消火手法の開発・提案を試みる。同時に、類似の事故事例解析データベースや関連情報を含む安全管理情報提供システムの構築を図る。

## 3 管理制度と施行状況に関する法的検討

循環資源の輸出入規制や国内のリサイクル制度などの観点から、金属スクラップに有害物質などが混入したり、国内リサイクルに回りにくい現状を分析する。まず、輸出規制としてバーゼル法を中心とした検討を行い、これらが金属スクラップに対する有害物質混入防止などについてどの程度実効性を有しているか検証し、その課題をまとめる。また、国内の廃棄物処理・リサイクル制度が金属スクラップの輸出、さらに有害物質や使用済み家電などの混入に与えている影響を考察する。以上の検討から、可能な管理方策を提言する。

以上の研究成果の発表を兼ねて関係行政機関を対象とした意見交換会を開催し、今後の対応を討議する。

## ·結果と考察＝

金属スクラップが含まれる「その他の鉄スクラップ（HS:720449900）」輸出量は、年間360万t～570万t程度で推移した（図1）。品目調査の結果、金属スクラップには概して産業系が多い一方、家電を含む家庭系が多いものもあった（図2～5）。有害物質としてE-wasteの鉛がバーゼル法規制基準を超過する場合があったほか、エアコン内にCFC12が残留していた例を確認した（表1、図6）。プラスチック系家電の機械選別ではダストが多く発生し、資源回収が課題であった（図7）。回収業者などへのアンケート調査からは、収集運搬業の許可なく処理費を受けている回収業者があること、発生源として建築解体物が大きいことなどがわかった（図8、表2）。ケーブルなどの燃焼物のダイオキシン類濃度は非燃焼物に比べて高くなっていた。

2008年1月～2010年12月では陸上・船上で計20件程度の金属スクラップ火災が確認されている（表3～4、図9）。出火原因の特定は困難であるが、鉛バッテリーの短絡がみられたほか、多数の可燃物の混在を確認した。危険性評価試験では、リチウム電池の危険性が高いことを示した（表5、図10）。落下試験ではラジェーターで火花が発生、トナ一粉の粉じん爆発の危険性などがわかった。消火実験の結果、泡による消火手法が有効であることが示唆された（図11、表6）。事故事例分析結果を含む安全管理情報提供システムを構築した。

バーゼル法の輸出規制の実効性を高めるためには、輸出の未遂罪や予備罪を創設すべきであることを議論した（表7）。金属スクラップは国内の発生段階から各種規制を総合的に適用・執行することによって、輸出品目や関係業者の適正化を図る必要性がある（表8～9）。以上の研究成果を関係行政機関と共有し、省庁横断的な会議の継続開催を提起した。

## · 結論

品目調査の結果、輸出される金属スクラップには、家電を含む家庭系が多く混入されるものがあることがわかった。発生から輸出に至る取引を調査して、廃棄物処理法、フロン回収・破壊法が徹底されていない状況を明らかにした。鉛などの有害物質やフロン類の回収に課題があったほか、プラスチック系家電などの資源回収も課題であった。ケーブルなどが燃焼してダイオキシン類が発生している可能性を示唆した。

2008年1月～2011年3月では陸上・船上で計21件の金属スクラップ火災が確認された。現場での出火原因の特定は一般に困難であるが、鉛バッテリー、リチウム電池、トナー粉などの危険
性や金属スクラップ積込み時の衝撃が着火源になる可能性を指摘した。泡による消火手法が有効であることが示唆された。また、安全管理情報提供システムを構築した。

国内の発生から輸出段階までバーゼル法、廃棄物処理法などの規制を総合的に適用・執行することによって、輸出品目や関係業者の適正化を図る必要性を議論した。以上の研究成果を関係行政機関と共有し、省庁横断的な会議の継続開催を提起した。

図１ 鉄スクラップの種類別輸出量

第1回

第2回

第3回（A スクラップ）

第3回（B スクラップ）

図２ 品目調査を行った金属スクラップ
図3 品目調査の結果（大分類）

図４ 品目調査の結果（中分類、産業系）

図 5 品目調査の結果（中分類、家庭系）

表 1 対象部品などに対する含有量試験結果

対象部品等	含有されていた品目	Hg	Cd	Pb	Cr^{6+}	As	Se	Sb	Cu	Zn
基板	デスクトップパソコン	0.03	0.1未満	7,600	1未満	16	0.5未満	4,100	220,000	39,000
ビデオデッキ	0.01未満	0.1未満	10,000	1未満	13	0.5未満	1,800	140,000	16,000
ストーブ	0.01未満	0.1未満	8,500	1未満	9.8	0.5未満	880	170,000	7,900
電話機	0.01未満	0.1未満	12,000	1未満	7.7	0.5未満	2,800	130,000	3,800
電線被覆	ガス湯沸かし器	0.01	150	9,000	1未満	3.9	1.0	390	1,100	650
シンセサイザー	0.02	38	10,000	1未満	0.5未満	0.5未満	170	260	27
照明機器（蛍光灯）	0.07	0.6	18,000	1未満	1.8	0.5未満	38	110	19
電飾	0.03	0.5	10,000	1未満	1.5	0.5未満	86	140	10
熱交換器（鉛メッキ）	ガス湯沸かし器	0.03	0.1未満	160,000	1未満	4.8	0.5未満	620	780,000	8,400
コネクタ	照明機器（蛍光灯）	0.09	2.0	440,000	1未満	16	0.5未満	190	130,000	22,000
バックライト	ワープロ	250	-	-	-	-	-	-	-	-
液晶ガラス	同上	0.01未満	0.1未満	7	1未満	0.5未満	0.5未満	19	39	2
一次ダスト	ガス調理器具・部材	5.0	19	3,100	8	11	0.5未満	1,500	17,000	34,000
プラスチック系家電	1.3	13	1,500	1未満	3.5	0.5未満	1,200	14,000	4,500
AV機器・ラジカセ	0.60	13	730	1未満	0.9	0.5未満	82	1,900	2,200
二次ダスト	ガス調理器具・部材	0.14	240	1,900	1未満	6.3	0.5未満	3,300	64,000	11,000
プラスチック系家電	0.18	2.0	1,800	1未満	3.0	0.5未満	950	20,000	610
含有量基準値	AV機器・ラジカセ	0.12	1.3	1,300	1未満	1.9	0.5未満	430	13,000	1,400
mg/kg	1,000未満	1,000未満	1,000未満	1,000未満	1,000未満	1,000未満	10,000未満	-	-
%	0.1未満	0.1未満	0.1未満	0.1未満	0.1未満	0.1未満	1未満	-	-
(1) エアコン

(2) コンプレッサー内の残留ガスのサンプリング

図6 フロン類を検出した旧式のエアコン

(1) ガス調理器具・部材

(総重量 1,440kg、426 個、A)

(2) プラスチック系家電

(総重量 324kg=電気ポット 9.4%・炊飯器 63.4%・掃除機 27.1%、電気ポット 16 個・炊飯器 64 個・掃除機は個数計数不可、B)

図7 第3回品目調査で選別された2品目に対する組成調査結果(A、BはそれぞれAスクラップ、Bスクラップ)

図 8 回収業者に対するアンケート調査による

「廃棄物の収集運搬に自治体の許可が必要」の認知度
表 2 解体業者に対するアンケート結果による、鉄・非鉄系スクラップの発生原単位

非鉄系	鉄骨・鉄筋等の鉄スラップ
銅線	アルミ	ステンレス	その他
①戸建住宅	撤去重量kg	13,741	190,285	54,713	209,514	806,854
m²当たりkg	0.2	2.4	0.7	2.6	10.1
②共同住宅	撤去重量	16,696	112,144	9,145	454,266	4,521,632
m²当たりkg	0.2	1.4	0.1	5.6	55.5
③事務所ビル	撤去重量	51,990	155,999	31,995	10,352	5,723,778
m²当たりkg	0.6	1.8	0.4	0.1	65.8
④公舍・学校	撤去重量	8,552	91,089	34,326	13,155	5,041,068
m²当たりkg	0.1	0.9	0.3	0.1	48.7
⑤病院	撤去重量	54,820	25,300	12,120	0	2,553,120
m²当たりkg	2.8	1.3	0.6	0.0	128.2
⑥ホテル	撤去重量	10,500	11,200	5,250	0	1,384,094
m²当たりkg	5.0	5.3	2.5	0.0	150.3
⑦工場	撤去重量	19,840	55,841	17,260	17,300	3,597,420
m²当たりkg	0.4	1.2	0.4	0.4	79.9
⑧倉庫	撤去重量	2,647	13,863	7,985	22,870	1,409,060
m²当たりkg	0.1	0.5	0.3	0.9	55.6
⑨その他	撤去重量	62,793	58,410	23,205	1,791,770	10,016,120
m²当たりkg	0.9	0.8	0.3	24.5	137.1
店舗	撤去重量	56,397	2,002	655	2,540	5,716,660
m²当たりkg	2.0	0.1	0.0	0.1	206.4
店舗併用住宅	撤去重量	247	6,160	3,400	0	61,060
m²当たりkg	0.1	2.7	1.5	0.0	26.5
スポーツクラブ	撤去重量	0	1,600	0	0	344,900
m²当たりkg	0	0.3	0	0	74.7
合計	撤去重量	241,580	714,311	196,229	2,519,227	34,678,652
m²当たりkg	0.5	1.3	0.4	4.7	65.3

表 3 金属スクラップ積載船舶の火災件数

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
船舶火災発生件数(海上保安庁調べ)	102	122	138	118	88	97	86	90	-
貨物船の火災件数	4	11	12	16	13	13	14	8	-
スクラップ積載船舶火災件数	1	1	5	3	7	5	3	1	-

注：2010年は未集計

表 4 陸上施設等における金属スクラップ火災の発生確認件数

年	2006	2007	2008	2009	2010
陸上施設等の金属スクラップ火災確認件数	3	1	2	3	4
火災の状況

高発泡タイプ泡消火の状況

こぼれたトナー

鉛バッテリー (UPS)

図9 金属スクラップ火災発生現場と見つかった混在物（2010年4月、東京港での火災）

表 5 CHETAH7.2 によるリチウム電池、リチウムイオン電池の危険性評価結果

Electrolyte	Maximum heat of decomposition (kcal/g)	Fuel value - Heat of decomposition (kcal/g)	Oxygen balance (%)	Y
1 (Li-battery)	-0.438 (Medium)	-3.199 (Medium)	-106.81 (High)	15.949 (Low)
2 (Li-battery)	-0.467 (Medium)	-4.319 (Medium)	-144.51 (Medium)	16.624 (Low)
3 (Li-ion battery)	-0.412 (Medium)	-0.267 (Medium)	-90.841 (High)	14.984 (Low)

図10 リチウム電池、リチウムイオン電池電解液の危険性評価 (TDSC-Onset temperature, QDSC - heat of reaction)
図 11 火災模型

表 6 消火実験結果

消火剂	消火結果	放射時間	使用水量	水流量
水	✗	300sec	562L	112L/min
泡水溶液	✗	300sec	505L	101L/min
Dry泡	○	71sec	130L	110L/min

表 7 現行の輸出規制関係法の解釈の整理

「輸出」の解釈	「輸出の未遂」の解釈	「輸出の予備」の解釈
バーゼル法輸出等に際して経産大臣の承認環境大臣の確認	外国向け貨物を船舶等に積み込んだ時点	「輸出の未遂罪」不採用	「輸出の予備罪」不採用
外為法輸出等に際して経産大臣の承認	同上	外国向け貨物を保税地域に搬入した時点	--
関税法輸出等に際して税関長の許可	外国に仕向けられた船舶等に外国向け貨物を積み込んだ時点	外国に仕向けられた船舶等に外国向け貨物の積み込みを開始した時点	外国向け貨物を保税地域に搬入した時点
廃棄物処理法環境大臣の確認	船舶等に廃棄物を積み込んだ時点	通関手続のために輸出申告を行った時点	無確認輸出をする目的で搬入予定地域に廃棄物を搬入する等した時点
表 8 個別品目に対する適正管理方策の検討例

現在	短期的対応案	中長期的対応案	課題
ブラウン管テレビ・モニタ	混入は少ない。中古テレビは輸出規制	中古モニタも追加
鉛バッテリー	混入は少ない。中古鉛バッテリーは輸出規制
フロン含有製品	回收・処理の義務あり。含有のままのエアコン、及び放出済みとみられるエアコンなどが多い	フロン処理の確認追加	家庭用エアコンを含め、フロン回収・破壊法の広範な適用	排出側の管理必要
家電4品目	エアコン、洗濯機が多い。黒モーターも多数	トレーサビリティ強化
家電4品目以外	混入多数	回収システム整備
家庭系スクラップ(家電含む)	混入多数	バーゼル法適用検討	抑止効果期待
有害物質確認	ほぼ鉛のみで判断	変更困難
電池	混入が見られる。製品からの取り外しが困難なリチウム電池も多い。	二次電池の回収促進	回収・取り外しの促進、設計変更	EUで取り外し規定
トナーカートリッジ	混入が見られる	自主回收の促進	回収義務

表 9 関係業者に対する適正管理方策の検討例

現在	短期的対応案	中長期的対応案	課題
発生元(家庭・事業者)	フロン含有製品ほか有害物質について、周知徹底	フロン回収・破壊法の適用検討
回収業者	古物商(または金属くず商*)のみが多い	料金引き取りの場合の廃棄物処理法違反の周知、告発	古物商と収集運搬業の協調的運用	「専ら物」としての回収業者は少ないもよう
中間処理	たまに不適切破砕	見回り徹底
輸出業者(荷主・ヤード)	中国への登録の名義貸しが多い	消火設備設置、保管方法改善、ほか防火管理計画の締結
通関業者	HSコード確認徹底

* 金属くず商の営業許可が必要な都道府県：北海道、茨城県、福井県、静岡県、長野県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県
英語概要

·研究課題名＝

“Development of appropriate management measures for mixed metal scrap export from the perspective of hazardous materials control, fire prevention and material recovery”

・研究代表者名及び所属＝

Atsushi Terazono (National Institute for Environmental Studies)

・共同研究者名及び所属＝

Aya Yoshida, Kenichi Nakajima (National Institute for Environmental Studies), Shinsuke Murakami (University of Tokyo), Hiroshi Koseki, Yuko Saso, Yusaku Iwata (National Research Institute of Fire and Disaster), Yukimi Yamazaki (Coast Guard Research Center), Masahide Wakakura, Yuji Wada (National Institute of Advanced Industrial Science and Technology), Jun Tsuruta (Coast Guard Academy)

## ·要旨=

Based on our items examination, we clarified that mixed metal scrap for export might contain home appliances and other household scrap. According to our survey on the transaction from generation to export stage, Waste Management Law and Fluorocarbon Recovery and Destruction Law are not well enforced regarding mixed metal scrap. Challenges include hazardous substances control such as lead, appropriate collection of CFCs, and material recovery from plastic-rich home appliances. It is considered that burning of cables may cause PCDD/DFs.

During the period from 2008 to 2010, approximately 20 cases of the fire accident of mixed metal scrap confirmed on the ground and vessel. Identification of on-site fire cause is generally hard, but we could indicate various possible dangerous materials including the lead acid batteries, lithium batteries and toner powders, and possible dangerous process such as physical impacts when loading scrap into the vessel. We also showed the effectiveness of Dry foam fire extinguishing. The Safety Management Information System for Mixed Metal Scrap has been developed.

From the legal perspectives, we discussed the need for proper control of mixed metal scrap, applying and enforcing comprehensively various laws and regulations such as Basel Law, Waste Management Law and Customs Law from the stage of its generation to exportation. We shared our research outcomes at the inter-ministerial meeting and proposed future communication in the government side.

・キーワード（5 語以内）

Mixed metal scrap, items examination, fire, battery, Basel Law
# 平成29年度予算案の概要

～女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画及び労働環境の整備～

平成28年12月

職業安定局
## 平成２９年度職業安定行政関係予算案の概要

I 予算規模

(单位：百万円)

区 分	28年度当初予算额	29年度予算案	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	168,919	42,145	▲126,774	25.0%
年金・医療等に係る経費等(義務的経費)	149,678	26,392	▲123,286	17.6%
概算要求枠(裁量経費)	19,241	15,753	▲3,488	81.9%
東日本大震災復興特別会計	8,308	1,871	▲6,437	22.5%
労働保険特別会計雇用勘定	2,469,746	2,485,824	16,078	100.7%
失業等給付費	1,721,146	1,716,037	▲5,109	99.7%
総計	2,646,973	2,529,841	▲117,133	95.6%

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。
# 一平成29年度予算案のポイント一

職業安定局

(注)（）内の計数は、平成28年度当初予算額を示したもの

第1「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

非正規雇用労働者の待遇改善、人材育成の強化・人材確保対策の推進、地方創生の推進などにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

1 非正規雇用労働者の待遇改善

609億円(377億円)

(1) 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等

609億円 (377億円)

① 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組【一部新規】608億円（376億円）

キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

② 多様で安心できる働き方の普及拡大

64百万円(75百万円)

多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、好事例の収集、専用HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

2 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

641億円(509億円)

(1) 全産業の労働生産性の向上

314億円（309億円）

① 労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し【新規】

2.2億円

労働関係助成金について、企業の生産性向上の実現を後押しする仕組みを導入するとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。また、労働関係助成金を活用して生産性向上に取り組む企業への相談・支援を行う専門のアドバイザーを配置する。
## ② 労働生産性向上に資する人材育成の強化

137億円(145億円)

専門実践教育訓練給付の拡充による労働者の自発的な能力開発支援など、労働生産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。

## ③ 適職を得るための労働市場の整備

175億円（164億円）

ア ハローワーク等におけるマッチング機能の強化

外部労働市場全体のマッチング機能の最大化を図るため、ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する。

「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組の拡充を行うなど、第6次地方分権一括法による雇用対策法の改正を踏まえ、国と地方の連携の抜本的強化を図る。

## イ 求人内容の適正化に向けた体制整備等

ハローワークにおける求人について、求人記載内容の正確性・適法性を確保するための取組を強化する。

## ウ成長企業への転職や復職の支援【一部新規】

成長企業が転職者を受入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成の拡大や、中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度を整備した上で、中途採用者の採用を拡大させた成長企業への助成を創設する。

公益財団法人産業雇用安定センターの人材マッチング支援を強化するため、体制整備を図るとともに、積極的な周知を行う。

職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い情報開示の仕組みとして、「総合的職場情報提供サイト（仮称）」を構築する。

## (2) 人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進

244億円(189億円)

## ① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進

171億円（126億円）

雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金について、保育分野における拡充等を行うとともに、介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象として雇用管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅力ある職場づくり」を推進する。

## ② ハローワークにおける人材確保支援の充実

73億円(63億円)

介護、看護、保育の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

特に、保育分野等については、求職者の特性・ニーズに合わせた多様な訓練コー
スの設定、シルバー人材センターの活用による高齢者の就業促進に取り組むなど、人材確保支援の一層の充実を図る。

さらに、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおいて、建設人材確保のための専門相談員を配置し、きめ細かなマッチング支援を推進する。また、警備・運輸分野においては、きめ細かな職業相談・職業紹介や面接会の実施などに取り組む。

## (3) 賃金の引上げ等の支援の強化【一部新規】(一部再掲・2ページ参照)

82億円(11億円)

経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充するとともに、人事システムの改善を通じた賃金引上げの環境整備に対する助成を創設する。

## 3 地方創生の推進

126億円(87億円)

## (1) 地域における安定的な雇用の創出等

126億円(87億円)

## ① 地方創生に向けた地域雇用対策の推進

121億円(81億円)

産業政策と一体となった正社員としての雇用機会創出のための都道府県の取組を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」や市町村単位で雇用課題の解決に取り組む「実践型地域雇用創造事業」等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域の実情に即した雇用創出・人材育成を推進する。

## ② 地方への正社員就職支援の強化

5.6億円(6.2億円)

地方への正社員就職を促進するため、「地方人材還流促進事業」（LO活プロジェクト）により、東京圏・大阪圏において地方への就職を希望する若年者の掘り起こしを図るとともに、新卒応援ハローワーク等に就職支援コーディネーター等を新たに配置し、地方自治体等と連携した就職支援を実施する。
## 第2 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍促進、外国人材の活用などにより、多様な働き手の参画を図る。

1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化

121億円(94億円)

(1) 女性の再就職支援の一層の推進

36億円(32億円)

マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を行う。また、マザーズハローワークにおける職業訓練受講者の支援の充実等のため、職業訓練受講給付金の支給業務の実施を含めたワンストップ化を推進するとともに、求職者支援制度の利用促進を図る。

(2) 生活困窮者に対する就労支援の強化等 【一部新規】

85億円(62億円)(後掲・7ページ参照)

2 若者の活躍促進

185億円(166億円)

## (1) 就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化【一部新規】

79億円(77億円)

いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、企業に対する雇入れ支援等を新たに実施することにより、正社員就職に向けた集中的な支援を実施する。

また、わかものハローワークにおける職業訓練受講者の支援の充実等のため、職業訓練受講給付金の支給業務の実施を含めたワンストップ化を推進する。

(2)地方への正社員就職支援の強化(再掲・4ページ参照) 5.6億円(6.2億円)

(3) 既卒者・中途退学者の採用・定着支援

100億円(83億円)

新卒応援ハローワーク等における個別支援による一人一人の特性に応じた職業相談、職業紹介に加え、特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）の充実により、既卒者・中途退学者の就職、職場定着を促進する。

3 高齢者の活躍促進

223億円(155億円)
## (1) 企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等【一部新規】27億円

65 歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施するとともに、民間団体等を活用して高齢者の就業の場を提供する取組を推進する「就労支援団体育成モデル事業（仮称）」を実施する。

## (2) 高齢者の再就職支援の充実・強化【一部新規】

45億円(25億円)

65 歳以上の高齢者の就労を重点的に支援する「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就職支援一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。

## （3） 地域における就業機会の確保に向けた取組の強化【一部新規】

151億円(130億円)

改正高年齢者雇用安定法に基づき地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充するとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

## 4 障害者、難病・がん患者等の活躍促進

235億円(194億円)

## (1)精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進 【一部新規】50億円(40億円)

平成30年4月より、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されることに伴う法定雇用率の見直しに向けて、精神科医療機関とハローワークの連携強化、職場における精神・発達障害者しごとサポーター（仮称）の養成、精神障害者雇用トータルサポーターの体制拡充など、精神障害者・発達障害者・若年性認知症患者等に対する就労支援を強化する。

ハローワークが地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制を強化するなど、企業と障害者のマッチングを促進する。また、ICTを活用したテレワークによる在宅雇用の促進に向けた支援や、雇用に移行するための準備段階にある在宅就業障害者に対する支援を実施するとともに、農業分野を含めた障害者雇用の職域拡大を図る。

難病相談支援センター等との連携によるきめ細かな就労支援を実施するハローワークの「難病患者就職サポーター」を増員するなど、難病患者に対する就労支援を推進する。

## (2) 障害者及び企業への職場定着支援の強化

91億円(83億円)

- 障害者及び企業への職場定着支援を強化するため、障害者就業・生活支援センターの体制を拡充し、地域就労支援力を強化する。
障害特性を踏まえた雇用管理・雇用形態の見直しや、柔軟な働き方の工夫、職場適応・定着等のための取組を行う中小企業をはじめとする事業主への支援を充実する。

## （3） がん等の疾病による長期療養が必要な労働者や生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】95億円（70億円）

ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就職支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

生活保護受給者等の就労促進に向けて、地方公共団体へ設置するハローワークの常設窓口を増設し、当該窓口に配置する就職支援ナビゲーターを増員するとともに、事業主に対する支援や職場定着支援の充実を図り、就労による自立を促進する。

ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就職支援ナビゲーターを増員する等、その強化を図る。

## 5 外国人材の活用・国際協力

21億円(20億円)

## （1） 留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化

20億円(19億円)

留学生の日本国内での就職率を2020年度までに50％以上とするため、外国人雇用サービスセンター等において留学生向け面接会の地方開催や、在学早期段階からの就職啓発セミナーやインターンシップの充実を図るとともに、企業からの雇用管理に関する相談体制を強化する。

定住外国人を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令等に関する知識の習得に係る講義等を内容とした外国人就労・定着支援研修の充実等を通じて、安定就労を更に推進する。

## (2) 経済連携協定などの円滑な実施

58百万円(57百万円)

経済連携協定（E P A）などに基づきインドネシア、フィリピン及び、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、候補者に対する就労ガイダンスを行うとともに、受入施設に対する巡回指導等を実施する。

## 6 重層的なセーフティネットの構築

354億円(1,592億円)

## (1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

263億円（1,524億円）

労働政策審議会における検討を踏まえ、平成29年通常国会に雇用保険法等改正法
案を提出し、失業等給付に係る保険料率の引下げ、若年層の所定給付日数の引上げ等の基本手当の拡充、育児休業給付の給付期間の延長、教育訓練給付の充実等を行う。また、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施し、職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給する求職者支援制度についても、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。

## (2) 生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】(再掲・7ページ参照)

91億円(68億円)

## 第3 東日本大震災からの復興への支援

## 1 震災復興のための雇用対策

23億円(87億円)

## (1) 原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保(復興)

19億円(42億円)

原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・NPO 等への委託による一時的な雇用機会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。

## (2) 産業政策と一体となった被災地の雇用支援(復興)

一（41億円）

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、「事業復興型雇用確保事業（仮称）」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

## (3) 福島避難者帰還等就職支援事業の実施

4.0億円(4.3億円)

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。
事項	28年度予算	29年度予算案
第1「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
1 非正規雇用労働者の待遇改善	37,652	60,901
(1) 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等	37,652	60,901
①非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組	37,577	60,837
②多様で安心できる働き方の普及拡大	75	64
2 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備	50,935	64,064
(1) 全産業の労働生産性の向上	30,922	31,429
①労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し	0	219
②労働生産性向上に資する人材育成の強化	14,489	13,724
③適職を得るための労働市場の整備	16,433	17,487
(2) 人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進	18,880	24,390
①雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進	12,578	17,131
②ハローワークにおける人材確保支援の充実	6,302	7,259
(3) 賃金の引上げ等の支援の強化	1,133	8,244
3 地方創生の推進	8,691	12,618
(1) 地域における安定的な雇用の創出等	8,691	12,618
①地方創生に向けた地域雇用対策の推進	8,072	12,053
②地方への正社員就職支援の強化	618	564
第2 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画
1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化	9,437	12,095
(1) 女性の再就職支援の一層の推進	3,189	3,585
(2) 生活困窮者に対する就労支援の強化等（後掲）	6,248	8,510
2 若者の活躍促進	16,607	18,502
(1) 就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化	7,701	7,890
(2) 地方への正社員就職支援の強化（再掲）	618	564
(3) 既卒者・中途退学者の採用・定着支援	8,288	10,047
3 高齢者の活躍促進	15,500	22,309
(1) 企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等	0	2,680
(2) 高齢者の再就職支援の充実・強化	2,485	4,501
(3) 地域における就業機会の確保に向けた取組の強化	13,015	15,128
(单位：百万円)

事項	28年度予算	29年度予算案
4 障害者、難病・がん患者等の活躍促進	19,367	23,524
(1)精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進	4,007	4,990
(2)障害者及び企業への職場定着支援の強化	8,319	9,055
(3)がん等の疾病による長期療養が必要な労働者や生活困窮者に対する就労支援の強化等	7,040	9,479
5 外国人材の活用・国際協力	1,976	2,107
(1)留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化	1,919	2,048
(2)経済連携協定などの円滑な実施	57	58
6 重層的なセーフティネットの構築	159,193	35,414
(1)雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保	152,400	26,269
(2)生活困窮者に対する就労支援の強化等(再掲)	6,793	9,145
第3 東日本大震災からの復興への支援
1 震災復興のための雇用対策	8,735	2,269
(1)原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保	4,245	1,871
(2)産業政策と一体となった被災地の雇用支援	4,063	-
(3)福島避難者帰還等就職支援事業の実施	427	398
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成28年 4月 18日
2	請負業者名	有限会社 サンコーグリーン産業
3	請負業者の住所	栃木県塩谷郡高根沢町宝積寺2384-12
4	工事件名	御料牧場内園地管理ほか工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,病害虫防除工各一式
8	工期(自)	平成28年4月19日
9	工期(至)	平成29年3月17日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	—%
入札金額	8,510,400円	7,880,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	有限会社 サンコーグリーン産業	7,880,000
2	株式会社 磯造園土木	8,250,000
3	株式会社 河内緑化	8,680,000
4	福田土木造園 株式会社	11,800,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成28年 7月 8日
2	請負業者名	株式会社 河内緑化
3	請負業者の住所	栃木県宇都宮市下岡本町3764-8
4	工事件名	御料牧場内樹木管理工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木管理工
8	工期(自)	平成28年 7月 9日
9	工期(至)	平成28年12月16日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	— %
入札金額	3,056,400円	2,830,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1株式会社河内緑化	2,830,000
2株式会社磯造園土木	4,100,000