Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・妻の年齢別に夫の家事遂行割合（週1～2回以上遂行する割合）をみると、いずれの家事項目でも若い世代の方が高く、年齢の上昇とともに40歳代、あるいは50歳代まで低下する。

・末子の年齢別にみると、末子年齢3歳未満の方が末子年齢3歳以上に比べてほとんどの項目で夫の家事遂行割合は高い。

・妻が常勤である夫の家事遂行割合は専業主婦など他の就業形態の場合よりも高く、第3回調査に比べて家事遂行割合の上昇がより明瞭である。

表 1 属性別にみた夫の家事遂行割合

総数	ゴミ出し	日常の買い物	部屋の掃除	洗濯	炊事	風呂洗い	食後の後片づけ
第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回
総数	5,808	5,597	36.4%	42.1%	31.9%	39.9%	16.7%	20.7%	17.7%	25.3%	15.7%	19.4%	24.7%	29.3%	23.1%	30.7%
妻の年齢
29歳以下	459	309	53.6	57.3	37.9	51.8	19.6	23.6	19.2	29.4	21.8	24.9	34.8	34.3	36.5	44.7
30～39歳	1,482	1,297	43.8	45.7	35.9	39.2	15.7	20.4	19.6	25.1	15.7	20.7	29.0	30.6	27.6	35.8
40～49歳	1,439	1,317	31.0	36.4	29.9	36.6	15.2	16.6	15.5	22.2	14.7	19.7	20.4	26.4	20.5	28.7
50～59歳	1,591	1,478	28.7	38.4	28.2	38.2	15.7	18.1	16.3	23.1	14.5	17.0	21.5	25.7	19.0	25.8
60～69歳	837	1,196	37.6	45.2	31.8	43.6	21.3	27.9	19.8	30.6	16.7	19.3	25.1	34.0	19.7	29.9
末子年齢
18歳未満	722	609	28.5	36.3	29.8	33.7	14.0	15.3	14.8	22.5	12.6	17.6	19.6	23.4	18.6	26.5
12歳未満	738	698	32.1	33.8	32.9	33.8	15.4	17.5	16.3	23.1	17.1	19.9	24.1	24.7	23.8	30.4
6歳未満	481	420	39.5	37.1	33.1	36.9	16.6	17.9	19.8	18.6	17.3	20.0	26.7	28.4	27.2	30.3
3歳未満	472	365	48.9	60.3	33.9	39.7	14.8	21.6	15.5	24.4	14.0	17.8	33.2	36.2	26.9	35.6
1歳未満	284	210	53.2	54.8	35.2	45.7	16.5	17.1	15.1	21.0	18.0	20.0	34.6	38.6	29.9	36.7
妻の就業形態
常勤	963	1,061	45.3	52.4	34.9	44.8	21.8	27.0	30.3	37.1	23.5	28.3	33.3	36.4	34.1	43.8
パート	1,386	1,319	31.5	34.6	30.1	35.3	15.4	19.3	17.0	25.5	13.9	18.4	23.1	27.5	21.8	28.5
自营・家族従業	695	645	30.5	37.8	22.7	32.7	13.7	14.7	14.1	19.1	14.5	16.3	20.5	23.1	16.9	23.5
専業主婦	2,521	2,187	37.7	42.5	34.5	41.7	16.2	20.1	13.9	20.4	13.7	16.0	23.5	28.8	21.3	27.7

注1) 表中の数値は、各項目に対して「週に1～2回以上」と回答したケースの割合。

注2)すべての項目に対して有効回答したケースを対象に集計している。

注3)妻の年齢69歳以下を対象に集計している。

## (3) 夫妻の育児分担

・育児の80%以上を妻が担うケースが多数を占めており、末子年齢が低いほどそうした傾向がより顕著である。夫の育児への関与は総じて低く、1歳未満の子を持ちながらまったく育児に関わらない夫も6.3%いる。

| 40%未満 | 40～59% | 60～79% | 80～89% | 90～99% | 100%
1歲未満 (N=207) | 1.9 | 14.0 | 31.4 | 45.4 | 6.3 |
3歲未満 (N=357) | 5.3 | 17.9 | 25.5 | 43.7 | 5.0 |
6歲未満 (N=408) | 2.9 | 6.6 | 19.9 | 27.0 | 34.3 | 9.3

注)妻の年齢49歳以下について集計。割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。

図6 末子年齢別にみた妻の育児分担割合
## (4) 夫の育児遂行の実態と変化

・妻の年齢別にみた夫の育児合計得点の平均は、29歳以下を除いて第3回調査よりも第4回調査の方が上回っており、僅かではあるが夫の育児遂行は増進している。

注)育児合計得点の計算は、各領域別に「月1～2回」行う場合は1点を付与、同様に「週1～2回」程度2点、「週3～4回」程度3点、「毎日・毎回」行う場合は4点、「やらない」場合0点とし、第3回との継続項目（遊び相手・風呂入れ・食事・寝かす・おむつ替え・あやす）6領域全ての得点を合算したもの。

図7 妻の年齢別夫の育児合計得点

・妻の年齢別にみた夫の育児遂行割合（週1～2回以上遂行する割合）は、20歳代では「寝かしつける」以外の項目で上昇はみられないが、他の年齢層ではすべての育児項目で上昇している。

・末子の年齢別にみると、末子年齢が１歳未満の場合、第３回調査に比べて全項目で夫の育児遂行割合がわずかに上昇している。

・妻の就業形態別にみると、妻が常勤である夫の育児遂行割合はすべての項目において上昇しており、「保育園の送迎」「食事をさせる」「寝かしつける」「おむつを替える」などの項目で、妻が専業主婦である夫の育児遂行割合を上回っている。
表 2 夫の育児遂行（妻の年齢別、末子年齢別、就業形態別）

総数	遊び相手	風呂に入れる	食事をさせる	寝かしつける	おむつを替える	あやす	保育園の送迎
第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第3回	第4回	第4回	第4回
総数	2,837	2,484	85.1%	88.7%	78.6%	81.7%	53.9%	59.5%	42.9%	47.4%	52.1%	57.2%	64.4%	65.6%	25.5%
妻の年齢
29歳以下	306	212	96.1	96.2	83.7	81.6	64.7	58.5	47.4	54.2	67.6	64.2	77.4	77.4	32.2
30～34歳	569	447	91.9	92.2	78.9	82.3	59.8	62.4	47.3	47.7	60.6	63.8	72.7	74.5	31.3
35～39歳	648	631	86.4	89.2	78.5	81.3	54.3	62.8	43.4	47.2	54.6	59.7	65.0	65.5	25.0
40～44歳	656	617	80.9	88.0	78.7	83.6	51.4	60.3	42.2	48.5	47.4	57.4	60.6	63.7	25.0
45～49歳	658	577	77.1	83.5	76.1	79.5	46.0	53.4	37.4	43.8	39.7	46.4	54.2	56.4	22.0
末子年齢
6歳未満	471	413	88.5	91.5	76.0	82.8	52.4	62.0	42.7	48.9	56.7	58.6	64.0	68.2	31.1
3歳未満	465	367	94.2	94.8	80.9	81.5	68.0	64.3	46.2	43.1	63.2	63.2	73.9	71.7	34.1
1歳未満	283	202	94.7	95.5	82.3	83.7	57.6	61.4	51.2	53.0	67.8	71.3	82.7	85.1	31.0
妻の就業形態
常勤	513	523	82.8	90.4	79.3	82.6	56.5	64.2	42.9	52.0	55.4	61.6	66.0	67.5	35.1
パート	741	690	83.0	87.1	78.7	82.2	51.4	59.4	43.5	46.7	49.4	55.8	60.4	62.4	23.4
自営・家族従業	256	212	83.6	86.8	75.4	81.1	52.0	57.5	38.3	49.5	44.5	50.9	60.4	62.3	34.9
専業主婦	1,224	919	88.1	89.8	79.0	81.4	55.1	57.6	43.5	46.0	54.8	56.8	67.1	68.6	15.6

注1) 表中の数値は、各項目に対して「週に1～2回以上」と回答したケースの割合。

注2)遊び相手・風呂に入れる・食事をさせる・寝かしつける・おむつを替える・あやすについては、これら6項目すべてが有効回答なケースを対象に集計している。

注3)保育園の送迎については、第4回調査の育児7項目すべてに有効回答しているケースを対象に集計している。

注4)妻の年齢以外の属性については、妻の年齢49歳以下を対象に集計している。

(5) 夫の育児遂行と妻の就業継続および子ども数

・第1子出産を機に仕事を継続するよりも退職するケースの方が依然多いが、全体としてみると比較的夫が育児に関与している育児得点の高い層で仕事を継続した割合が、育児にあまり関与しない育児得点の低い層で退職する割合が高い。

表 3 結婚持続期間別、夫の育児得点別にみた

第1子出産時の仕事状況の変化

結婚持続期間	育児得点	総数	仕事を継続	退職した
総数	総数	878	29.5%	70.5%
第1三分位	332	21.4	78.6
第2三分位	272	31.3	68.8
第3三分位	274	37.6	62.4
0～4年	総数	239	33.1	66.9
第1三分位	69	23.2	76.8
第2三分位	79	31.6	68.4
第3三分位	91	41.8	58.2
5～9年	総数	341	30.5	69.5
第1三分位	148	25.7	74.3
第2三分位	101	32.7	67.3
第3三分位	92	35.9	64.1
10～14年	総数	241	25.7	74.3
第1三分位	93	15.1	84.9
第2三分位	77	28.6	71.4
第3三分位	71	36.6	63.4
15～19年	総数	57	24.6	75.4
第1三分位	22	13.6	86.4
第2三分位	15	33.3	66.7
第3三分位	20	30.0	70.0

注1)育児得点は図7に同じ。第1三分位は育児得点0～9点、第2三分位10～13点、第3三分位は14～20点。

注2)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。
・調査時点で子どもが1人の場合、育児得点の低いグループよりも高いグループで追加予定子ども数2人以上の割合は高い。また、現在の子ども数が2人の場合、育児得点の低いグループよりも高いグループで追加予定子ども数1人の割合は高い。現在の子ども数が1人の場合、2人の場合とも、夫の育児得点が高いほど、すなわち育児遂行の程度が高くなるほど追加予定子ども数は多くなる。

表 4 現在の子ども数別・夫の育児得点別にみた追加予定子ども数

現在の子ども数	育児得点	総 数	追加予定子ども数(3区分)	平均値(人)
0人	1人	2人以上
1人	総 数	454	39.6%	50.2%	10.1%	0.71
第1三分位	161	42.9	50.3	6.8	0.64
第2三分位	147	46.9	44.9	8.2	0.61
第3三分位	146	28.8	55.5	15.8	0.89
2人	総 数	579	86.2	12.3	1.6	0.16
第1三分位	195	89.2	8.7	2.1	0.13
第2三分位	180	87.8	11.7	0.6	0.13
第3三分位	204	81.9	16.2	2.0	0.22

注1)育児得点は図7に同じ。現在の子ども数1人の場合、第1三分位は育児得点0～9点、第2三分位10～13点、第3三分位は14～20点、現在の子ども数2人の場合、第1三分位は育児得点0～8点、第2三分位9～12点、第3三分位は13～20点。

注2)妻の年齢49歳以下について集計。

注3)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。

## ○出産子育てと妻の就業行動

・第1子の妊娠がわかったときに仕事をしていた割合を表す就業率は69.1%、このうち第1子出産後も仕事を続けた割合、すなわち就業継続率は32.5%であった。また、妻が第1子の妊娠がわかったときに常勤であった場合、就業継続率は40.5%であった。

・第１子出産後の就業継続率は、妻の教育歴別にみれば４年制大学卒業以上で高く、地域別にみれば非人口集中地区で高い。

表 5 第 1 子妊娠時の就業状態と第 1 子出産後の就業継続率

総数	第1子の妊娠がわかったときの就業状態	第1子出産後の就業継続率
就業	就業者に占める常勤	全就業者	常勤
総数	2,530	69.1%	61.0%	32.5%	40.5%
妻の教育歴
高校卒業以下	1,102	68.0	59.1	27.5	33.0
専修学校・高専・短大卒業	1,033	69.5	61.1	33.0	40.8
4年制大学卒業以上	362	71.3	67.8	45.7	59.4
地域
人口集中地区	1583	66.7	59.5	29.0	37.6
東京都区部・政令市	509	63.5	59.8	28.8	37.3
大都市周辺	672	66.4	57.2	24.9	34.5
その他	402	71.4	62.7	35.5	42.2
非人口集中地区	947	73.0	63.4	37.8	44.7

注1)集計対象は、調査時までに第1子を出産した49歳以下の有配偶女子で、第1子を妊娠したときの仕事の従業上の地位か出産後の就業継続の状態が不詳のものを除く。

注2)人口集中地区のうちの大都市周辺とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の東京都区部と政令市を除く人口集中地区。
・妻が今後たどりそうな人生経路で最も多いのは、結婚や出産で仕事を辞め、子どもが手を離れたあとに再び働きに出る再就業型の54.6%である。次いで多いのは、結婚や出産に関わらず働き続ける就業継続型が22.4%、結婚や出産を機に仕事を辞め、その後は働きに出ない退職型が18.6%、その他が4.4%の順である。

・結婚や出産を機に仕事を辞めた妻のうち、再び働きに出る再就業率は74.6%である。

・妻の教育歴別にみると、4年制大学以上で就業継続型と退職型の割合が相対的に高い。

・地域別にみると、非人口集中地区で就業継続型、人口集中地区で退職型の割合が相対的に高い。

・親との距離別にみると、同居の場合に就業継続型、別居で1時間以上の距離の場合に退職型の割合が相対的に高い。

表 6 属性別にみた現実のライフコース類型

総数	就業継続型	再就業型	退職型	その他	再就業率
総数	1,780	22.4%	54.6%	18.6%	4.4%	74.6%
妻の教育歴
高校卒業以下	821	21.2	57.6	16.8	4.4	77.4
専修学校・高専・短大卒業	709	22.4	54.0	19.3	4.3	73.7
4年制大学卒業以上	235	26.8	45.1	23.0	5.1	66.3
地域
人口集中地区	1090	19.1	53.5	22.8	4.6	70.1
東京都区部・政令市	355	17.2	48.5	28.7	5.6	62.8
大都市周辺	458	18.1	55.2	21.4	5.3	72.1
その他	277	23.1	57.0	17.7	2.2	76.3
非人口集中地区	690	27.7	56.4	11.9	4.0	82.6
親との距離
同居	492	30.7	51.0	14.0	4.3	78.4
別居	1028	17.7	56.8	21.1	4.4	72.9
1時間未満	762	19.4	57.2	18.9	4.5	75.2
1時間以上	266	12.8	55.6	27.4	4.2	67.0

注1)集計対象は、3歳以上の末子がいる49歳以下の妻。

注2)就業継続型とは「結婚や子どもの成長に関係なく、ずっと働き続ける」、再就業型とは「結婚や出産で退職し、子どもが手を離れたら再び働く」、退職型とは「結婚や出産で退職し、その後はずっと働かない」をそれぞれ表す。

注3)再就業率とは、再就業型と退職型の妻にしめる再就業型の割合のこと。

注4) 同居には同一敷地内の別棟に居住するケースを含む。

注5)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。

## ○家族に関する妻の意識

・家族に関する妻の意識をみると、賛成ないし反対のどちらが多数を占めるかという点については第4回調査の結果は従来の調査結果と同様であったが、性別役割や夫婦のかたちに関する考え方で第3回調査までみられた伝統的価値観を否定する回答の増加に変化の兆しがみられた。

・「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」の賛成割合は、前回調査までみられた低下傾向が変化し、前回調査よりも3.9ポイント多い45.0％となった。

・「夫も家事や育児を平等に分担すべき」の賛成割合は、前回調査までみられた上昇傾向が止み、ほとんど変化しなかった（82.9%）。

・「子どもが3歳くらいまでは、母親は仕事を持たずに育児に専念」の賛成割合は、前回調査までみられた低下傾向が止み、前回調査よりも3.0ポイント多い85.9％となった。

・「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認知される」の反対割合は、前回調査までの上昇傾向が止み、今回はやや低下して67.4％となった。
注)妻の年齢69歳以下を対象に集計している。なお、四捨五入の関係で割合の合計が100にならないことがある。

$ ^{*} $ :第2回以降の質問項目。

**: 第1, 2回では「年をとった親は息子夫婦と暮らすべきだ」への賛否をたずねた。

図8 家族に関する規範意識
平成 29 年度予算（案）の概要

平成29年度予算(案)額

平成28年度当初予算額

差 引

社会・援護局(社会)

※ 復興特別会計分を含む。簡素な給付措置（臨時福祉給付金）等を除く。

※

3 兆 1 3 9 億円

3 兆 5 0 億円

+89億円

(対前年度伸率+0.3%)

## 主要事項

○「地域共生社会」の実現に向けた「我が事・丸ごと」の地域づくり

○ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進

- 子どもの学習支援事業の推進

- 生活困窮者等の就労準備支援の充実

- 居住支援の取組強化

○ 生活保護に係る国庫負担

○ 医療扶助の適正実施の更なる推進

20億円

400億円

3 5 億円

5. 1 億円

2. 5 億円

2 兆 8，803 億円

22億円

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた支援

○ 長期化する避難生活等に対応した被災者への見守り・相談支援等の推進

復興庁所管「被災者支援総合交付金」200億円の内数

○ 熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進

7.5億円
支え手側と受け手側が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現を目指す。

## 1 地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進

住民に身近な圈域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める包括的・総合的な相談支援体制づくりを進める。

## （１）「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取組の推進【一部新規】

20億円

住民に身近な圏域で、他人事を「我が事」に変えていくような働きかけや複合的な課題、世帯の課題を「丸ごと」受け止める場を設けることにより住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。

また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。

（２）生活困窮者自立相談支援機関における相談支援の実施（後掲）

生活困窮者自立支援制度に係る負担金２１８億円の内数

（３）多様な地域の支え合いの再生・活性化支援

① NPO等の民間団体が連携・協働しながら実施する地域課題の解決に資する活動等に対する助成（社会福祉振興助成費補助金）（後掲） 6.1億円

## ② 地域における自殺対策ゲートキーパーの養成（後掲）

地域自殺対策強化交付金２５億円の内数

自殺対策において、早期対応の中心的役割を果たす「ゲートキーパー」の養成を行う。

## 2 多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）

地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。

（１）生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度による就労支援（後掲）

生活困窮者自立支援制度の着実な推進４００億円の内数

○ 生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】（後掲） 5.1億円
## 3 ひきこもり対策の推進

## 生活困窮者自立支援制度に係る補助金１８３億円の内数

ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や、早期の把握が可能となるよう、ひきこもり地域支援センターの設置運営、ひきこもりサポーターの養成・派遣の効率的な実施を図り、ひきこもり対策を推進する。

## 4 寄り添い型相談支援事業の実施

7.5億円

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談（24時間365日）を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

## Ⅱ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施

生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施により、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

## 1 生活困窮者自立支援制度の着実な推進【一部新規】

400億円

平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等により、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

## （１）生活困窮者自立支援制度に係る負担金

218億円

生活困窮者自立支援法等に係る必須事業である自立相談支援事業等について、その実施に必要な額を確保する。

## （２）生活困窮者自立支援制度に係る補助金

183億円

生活困窮者自立支援法等に係る任意事業について、その実施に必要な額を確保するとともに、平成29年度より以下の事業について拡充を図る。

※ なお、生活保護適正化等事業を含めた生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の総額は293億円となっている。

## ① 子どもの学習支援事業の推進【一部新規】

35億円

生活困窮世帯の子どもを支援するため、学校や教育委員会等との定期的な情報共有、関係の構築等により教育機関との連携強化を図るなど、子どもの学習支援事業を更に推進する。
## ② 生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】

5.1 億円

複合的な課題を抱え直ちに就職することが困難な生活困窮者等に対し、障害者等に対する就労支援のノウハウの活用による専門的な支援を通じて、就労・定着の促進を図る。

## ③ 居住支援の取組強化【新規】

2.5 億円

生活困窮者が直面している賃貸住宅の入居・居住に係る困難な課題を解決するため、物件探し等の個別支援、保証・見守りサービスの情報収集、家賃保証や緊急連絡先の引き受けを行う社会福祉法人等の受け皿開拓など、オーダーメイドの居住支援コーディネートを行う。

## （３）生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施

86百万円

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。

## 2 生活保護制度の適正実施

## （１）生活保護に係る国庫負担

2 兆 8，8 0 3 億 円

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進める。

※ 生活扶助基準については、国民の消費動向等を総合的に勘案し、前年度同額とする。

## （2） 保護施設事務費負担金

294億円

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

## （３）医療扶助の適正実施の更なる推進【新規】

22億円

生活保護受給者について、頻回受診等の適正受診指導、後発医薬品の使用促進、長期入院患者等の退院支援等の取組をPDCAサイクルで効果的に実施する地方自治体を支援する等により、医療扶助の適正化を推進する。

## （４）生活保護における年金調査の一層の推進

4.5億円

生活保護における年金調査について、新たに受給資格を得る者の年金申請が確実に行われるよう、年金受給に必要な資格の確認や年金の申請手続の支援等体制整備の拡充を図る。

## （5） 生活保護指導監查委託費

19億円

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。また、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成26年7月25日閣議決定）を踏まえ、計画的な見直しを行う。（生活保護指導職員数：307人→301人）
## Ⅲ 福祉・介護人材確保対策等の推進

団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向け、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保を図るため、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえつつ、地域医療介護総合確保基金などを活用し、福祉・介護人材の確保を総合的・計画的に推進する。

## 1 福祉・介護人材確保対策等の推進

## （１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進【一部新規】60億円〈老健局にて計上〉

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、新たに、平成29年度から介護事業所におけるインターンシップ等の導入支援を実施するなど、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

## （２）介護人材の機能の明確化やキャリアアップの推進に向けたモデル的な取組

の実施【新規】

50百万円

多様な人材の活用と人材育成を図るため、介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

## （３）社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスの展開【新規】

7.8億円

国民の多様な福祉ニーズに対応し、社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスが積極的に展開されるよう、平成29年4月から施行される改正社会福祉法を踏まえ、経営労務管理体制の強化、社会福祉充実計画に基づく事業の推進、地域ニーズを把握・共有するための「地域協議会」の立ち上げ等の取組を支援する。

## 2 社会福祉事業従事者の養成・研修

## （１）指導的社会福祉事業従事者の養成等

4.8億円

日本社会事業大学における指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行うとともに、老朽化に対応するための施設整備を行う。

## （２）社会福祉事業従事者への研修

30百万円

中央福祉学院において福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

## 3 被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策（後掲）85百万円
## Ⅳ 自殺対策の推進

## 1 地域自殺対策強化交付金

25億円

平成28年4月1日から施行された改正自殺対策基本法に基づき、地域自殺対策強化交付金により、地域レベルでの実践的な自殺対策の取組を支援する。

## 2 自治体における自殺対策計画の策定支援

2.0億円

改正自殺対策基本法において全ての都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられたことを踏まえ、「地域自殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、自治体における自殺対策計画の早期策定に向けた支援を行う。

## 3 民間団体と連携した自殺対策の推進等

2.1 億円

「自殺総合対策推進センター」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。

また、自殺予防週間及び自殺対策強化月間において国、地方公共団体、民間団体等が連携した啓発活動等を実施する。

## V 経済連携協定等の円滑な実施(外国人介護福祉士候補者等への支援)

## 1 外国人介護福祉士候補者の受入れ支援【一部新規】

8 3 百万円

経済連携協定（E P A）等に基づき入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護に関する基礎的な研修や受入施設の巡回訪問等を行う。

新たに、平成29年度においては、外国人介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加することに伴い、相談、通報窓口体制の整備等を図る。

## 2 外国人介護福祉士候補者等に対する学習支援の実施

（１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施【一部新規】

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金２９３億円の内数

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

新たに、平成28年度介護福祉士国家試験から、試験内容に医療的ケアが位置付けられることから、医療的ケアに関する学習支援を行う。
（２）外国人介護福祉士候補者等学習支援事業の実施 ２．１億円

## ① 外国人介護福祉士候補者學習支援事業

1. 1 億円

受入施設における外国人介護福祉士候補者の継続的な学習支援のため、集合研修や通信添削指導等の学習支援を実施する。

## ② 技能実習生の日本語学習等支援事業【新規】

96百万円

技能実習制度への介護の職種追加に当たって、必要なコミュニケーション能力を確保しつつ、技能移転が円滑に行われるよう、日本語学習の環境整備（Eラーニングの整備）等を行う。

## V I 社会福祉施設等に対する支援

## 1 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

（1）貸付枠の確保

・資金交付額 3, 727億円

・福祉貸付 2, 545億円

・医療貸付 1, 182億円

## （２）福祉貸付事業における貸付条件の改善

① 被災地における災害復旧の促進

・災害復旧に係る無利子貸付対象を全ての融資対象施設に拡充

②ニッポン一億総活躍プランの実現に向けた取組

・介護施設等における「介護ロボット・ICTの導入」及び「空き家等の賃借による事業所の整備」に伴う無担保貸付制度の拡充

## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 261億円

社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

## 3 社会福祉振興助成費補助金

6.1 億円

NPO等の民間団体が連携・協働しながら実施する「ニッポン一億総活躍プラン」に即した創意工夫ある活動や地域課題の解決に資する活動等に対し助成を行う。
## V II 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた支援

## 1 東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進

復興庁所管「被災者支援総合交付金」200億円の内数

仮設住宅における避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転による被災者の分散化など、被災者を取り巻く状況の変化を踏まえ、相談員の巡回による孤立防止のための見守りや相談支援等を推進する。

また、全国を対象に実施している「寄り添い型相談支援事業」と連携し、電話相談により把握した被災者が抱える個々の課題の解決に向け、地域の様々な関係機関との支援ネットワークを構築・活用した包括的な支援等を行う。

## 2 被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策 85百万円

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

## 3 熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進【新規】

7.5億円

被災者が、応急仮設住宅への転居など生活環境の変化の中で、安心した日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの再構築を着実に支援する。

## 4 災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業【一部新規】

## 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金２９３億円の内数

施設の被害状況の把握、関係機関との連絡調整等を担う「後方支援チーム」の立ち上げ等を支援することにより、災害時に災害福祉支援チームが迅速かつ円滑に活動できるよう、体制整備を図る。
## 平成27年農林水産物・食品の輸出実績(確定値)

### 1. 輸出額の推移(年計)

※上段: 輸出額(億円) 下段: 対前年増減率

資料:財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
### 2. 国·地域別内訳

輸出先国・地域	平成26年2014年	平成27年2015年	増減率
世界	6,117	7,451	21.8%
アジア	4,425	5,474	23.7%
①香港(真珠、乾燥なまこ等)	1,343	1,794	33.5%
③台湾(たばこ、りんご等)	837	952	13.8%
④中国(ホタテ貝、丸太等)	622	839	35.0%
⑤韓国(アルコール飲料、ホタテ貝等)	409	501	22.5%
ASEAN	1,056	1,198	13.5%
⑥タイ(かつお・まぐろ類、さば等)	348	358	3.1%
⑦ベトナム(ホタテ貝、粉乳等)	292	345	18.0%
⑧シンガポール(アルコール飲料、小麦粉等)	189	223	18.0%
フィリピン	70	95	35.2%
マレーシア	68	83	22.5%
インドネシア	59	64	8.9%
GCC(湾岸6カ国)	92	113	22.4%
アラブ首長国連邦	59	75	26.6%
北米	1,015	1,168	15.0%
②米国(ホタテ貝、ぶり等)	932	1,071	14.9%
カナダ	74	81	9.3%
欧州	403	467	15.8%
EU	332	400	20.5%
⑩オランダ(アルコール飲料、ホタテ貝等)	74	105	41.7%
ドイツ	58	66	14.9%
英国	63	66	5.2%
フランス	49	61	25.6%
ロシア	42	32	▲23.3%
大洋洲	157	184	17.3%
⑨豪州(清凉飲料水、ソース混合調味料等)	94	121	28.1%
ニュージーランド	27	27	▲0.1%
アフリカ	82	113	38.3%
南米	34	45	29.9%
### 3. 品目別内訳

(单位: 億円)

品目	平成26年2014年	平成27年2015年	増減率
農林水産物	6,117	7,451	21.8%
農産物	3,569	4,431	24.1%
加工食品(アルコール飲料、調味料、清涼飲料水、菓子等)	1,763	2,221	26.0%
畜産品(食肉、酪農品、鶏卵、牛・豚等の皮等)	447	470	5.1%
穀物等(小麦粉、米等)	272	368	35.6%
野菜・果実等(青果物、果汁、野菜・果実の缶詰等)	243	350	44.0%
その他農産物(たばこ、播種用の種、花き、茶等)	845	1,022	21.0%
林産物(丸太、製材、合板等)	211	263	24.7%
水産物	2,337	2,757	18.0%
水産物(調製品除く)(生鮮魚介類、真珠(天然・養殖)等)	1,714	2,063	20.3%
水産調製品(水産缶詰、練り製品(魚肉ソーセージ等))	622	693	11.4%

資料:財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
## 平成30年度医薬関係予算概算要求の概要

## 平成30年度概算要求額

（うち、新しい日本のための優先課題推進枠

10,262百万円

1,226百万円）

平成29年度予算額

对前年度增减额

※ 計数については、整理上、変更があり得る。

8,765百万円

1,497百万円

(对前年度：117.1%)

## 《主要事项》

医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応【一部推進枠】

Ⅱ 革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化【一部推進枠】

Ⅲ かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化

Ⅳ 薬物乱用対策の推進

V 血液製剤を安定的に供給するための若年層献血者確保対策の強化

VI 後発医薬品の品質確保対策の促進

Ⅶ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化

Ⅷ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進

IX 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進【一部推進枠】
I 医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応 【一部推進枠】

8 6 1 → 1, 2 6 3

## 1 ．医療情報データベースの利活用の促進

6 3 4 → 5 8 3

医療情報データベース (MID-NET) は、平成 30 年度中の本格運用開始に向けて、400 万人規模の医療情報を医薬品の安全対策に活用できる体制の構築を進めてきた。本格運用時には、(独)医薬品医療機器総合機構 (PMDA) のレギュラトリーサイエンスセンター（平成 30 年に設置予定）による安全対策のほか、企業・研究者等が利用料を負担して新薬の製造販売後調査や公益性の高い調査・研究に利活用することが可能となることから、システムの機能強化や拠点病院の拡大によるデータ量の拡充を図るとともに、地域医療情報連携ネットワークなど他のデータベースとの連携を可能とするため、医療情報の標準化・品質管理などを進める。

⇒ データ解析の高度化、高速化のための機能強化及びデータベースの規模拡大のための拠点病院拡充

⇒ PMDAによるMID−NETを利活用した情報の収集と分析の実施

医療情報の標準化・品質管理に係る作業のノウハウを整理した上で、医療機関やデータベース運営事業者に対して技術協力を行うための体制を構築するとともに、システム互換性など諸条件の調査・検討を実施

## 2 ．高齢者の薬物療法における安全対策の推進

212（新規）

高齢化の急速な進展により、高齢者への多削投与(ポリファーマシー)の増加に伴う副作用の増強や、薬物間相互作用の発現等、多くの問題が顕在化していることから、高齢者への薬物療法について、高齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえて、各種ガイドラインの整備・周知をすすめるとともに、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)や医療機関からの副作用報告等により得られたデータを解析することにより、高齢者に対する効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。

→ 多剤併用時の適正使用情報(重篤副作用の発見・対処、薬剤選択情報)を中心に副作用対策のための減薬等の具体的な方法示した「高齢者医薬品適正使用ガイドライン(仮称)」の作成

⇒ NDBを用いた高齢者等の国内患者における薬物療法の実態把握及び安全対策の推進

→ 多削投与による薬剤の安全性の情報収集の推進に向け、医療機関からの副作用報告を容易に行うことができるシステム開発の検討

## 3 ．医療現場におけるUDIの利活用の推進

15（新規）

個々の医療機器を特定し、識別を行うための仕組み（UDI : Unique Device Identification）を導入することによって、トレーサビリティを向上させ、医療事故の防止等への活用が期待されている。医療安全の確保の観点から、医療機関での有効的利活用の推進を図るため、UDIシステム導入に関する課題を検討するとともに、導入の効果について具体的に検証する。

⇒ 医療機関に対してUDIシステム導入に関するアンケート調査を実施するとともに導入に向けた課題を検討
医療現場におけるUDI有効活用推進のため、モデル病院を選定し、病院内での医療事務の効率化、医療安全の向上等の効果について検証

## 4 ．再製造SUD（単回使用医療機器）の品質確保

患者が使用した単回使用医療機器（ＳＵＤ：Single-Use Device）の病原性微生物の除去・不活化は品質管理上極めて重要である。

使用済みのＳＵＤを医療機器製造販売業者がその責任の下で適切に収集し、分解、洗浄、部品交換、再組立て、滅菌等の処理を行い、再び使用できるようにする再製造ＳＵＤ制度が平成２９年７月に構築された。再製造ＳＵＤ制度を円滑に推進するために、洗浄・滅菌ガイドラインを作成するとともに、再製造事業者に対して立入調査を行い収去した製品の洗浄精度や性能を検査する。

⇒ 適切な洗浄・滅菌を確保するため、再製造事業者向けの洗浄・滅菌ガイドラインを作成

⇒ 再製造ＳＵＤのＱＭＳ査察ガイドラインを作成するとともに、再製造事業者に対するＱＭＳ査察時の収去検査を実施する。併せて、調査員の調査スキルの向上を図るための実地研修を実施

## 5 ．医薬品の正確かつ適切な情報提供の推進

12（新規）

PMDAや各都道府県のくすり相談窓口への患者からの問い合わせ内容を収集・精査し、添付文書等の基本的な情報では対応が困難なものについて、情報提供検討会（仮称）において、患者への情報提供に活用できる解説や応答要領を作成する。また、それらの解説等について、PMDAメディナビ等を通じて薬局、医療機関等に発信する。

⇒ くすり相談窓口への問い合わせを踏まえ、患者への情報提供の解説や応答要領を作成し、薬局、医療機関等に発信

## 6 ．「小児と薬」情報収集ネットワーク整備事業

87 → 101

小児用医薬品は、安全性、有効性の評価が難しいこと、治験が難しいこと、採算性が乏しいことなどから適切な用法用量が設定されていないことが多いため、小児に対する投与量、投与方法、副作用等発現状況を収集・分析するデータベースを整備し、小児医療機関ネットワークを構築し安全対策の充実を図る。

⇒ 本事業で得られる医療情報をより一層利活用できるよう、本事業で得られる医療情報の品質管理の向上やの標準化を実施

### 7. 再生医療等製品の不具合報告受付システムの整備

31（新規）

平成26年11月に施行された医薬品医療機器法により、再生医療等製品の不具合報告についても報告義務が課せられたことから、再生医療等製品についても、医療機器と同様に電子データにより受付・管理できるよう、既存のシステムの改修を行う。

## 8 ．医薬品販売業者に対する指導の充実・強化

24（新規）

C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が医薬品卸売販売業者等を通じて流通したことを受けて、都道府県の担当職員による合同模擬査察及び研修をブロック単位で実施し、査察技術の向上を図るとともに、全国講習会の実施により監視指導業務の平準化を図る。
## 9 ．化学物質による健康被害対策の推進

消費者ニーズの多様化に伴う新製品開発の活発化等により、多岐に渡って上市されている家庭用品について、消費者からの健康影響に関する相談や健康被害の発生が散見されることから、海外の規制状況を踏まえ、新たな規制基準等の策定や、既に規制されている有害物質の基準値等の見直しを図り、家庭用品に使用される化学物質による健康被害の発生や拡大の未然防止を図る。

また、ヨハネスブルグサミット(2002年)における国際目標を達成するためにも、毒性に関する学術文献及び安全性試験データの収集速度を上げることにより、化学物質のスクリーニング評価・リスク評価件数を大幅に増加し、人の健康への悪影響の最小化を図る。

### 10. 「薬害資料」の活用に向けた検討

過去の薬害の経緯や教訓への理解を深め、社会の認識を高めるために「薬害資料」の今後の保管方針、活用方法について検討を行う。

3 (新規)

### 11. 血液製剤による HIV 感染者等への生活支援の充実

100 → 119

血液製剤によるHIV感染者と遺族に対して、相談員の訪問回数を増やし、支援が行き届かず孤立している被害者のニーズを顕在化させるとともに、遠隔地の被害者に対して、地元で活動する訪問看護師やソーシャルワーカーによる地域に根ざした継続的な支援を行う。

## Ⅱ 革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化 【一部推進枠】 2 2 2 → 6 5 4

### 1. AI、ゲノム医療、iPS細胞等の最先端技術を活用した医療機器等に関する情報の収集、分析評価の体制整備 95（新規）

最先端技術を活用したゲノム検査装置やAI診断プログラム等は、製品性能に影響する新たな知見が日々世界中で発表されている。これらの最新の知見に基づいて、最先端技術活用製品の有効性・安全性等を評価するための情報収集と当該最新の情報を用いた評価指標等を作成するための体制を整備する。

また、最先端技術を活用した製品は、承認後も最新の技術による改良・改善が継続することが特徴である。このため、PMDAにおいて継続的に改良・改善時の有効性・安全性評価を行う体制を整備する。

⇒ A I、ゲノム医療等における論文情報を随時収集し、これらの情報に基づく評価指標等を作成

⇒ 市販後の性能向上について、企業より定期的に性能データを提出させ評価を実施

## 2 ．革新的医療機器・再生医療等製品等に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進事業 100 → 191

世界に先駆けての革新的医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品の海外展開が見込まれる分野を中心に、非臨床の段階において、最終製品の臨床的有効性・安全性を予測するための試験方法等を策定し、日本発の革新的医療機器・再生医療等製品の早期実用化を目指す。
さらに、確立した評価方法を ISO などの国際会議で世界に先駆けて提案し、国際標準を獲得することにより、グローバル市場における日本発の製品の普及を推進する。

⇒ 国際標準化を見据えた実用的な試験方法等の策定

⇒ 日本発の実用的な評価法を国際会議において提案

## 3 ．実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化

106（新規）

難病や希少疾病の医薬品開発は、被験者の数が限られているため、比較対照試験などの臨床試験を実施することが難しく、それが開発の妨げの一因となっている。欧米においては、難病等患者のこれまでの臨床成績など、実臨床における各種データ（リアルワールドデータ）を活用した効率的な臨床試験を行うことにより、医薬品の有効性等を評価し始めている。

我が国でも医療情報のデータベースの整備等が進んできたことから、これらを活用した効率的な医薬品開発に資する開発者向けガイドラインを策定し、革新的医薬品の早期実用化を図る。

⇒ 各種データを活用した効率的な医薬品開発に資する開発者向けガイドライン策定業務を PMDA のレギュラトリーサイエンスセンター (平成 30 年に設置予定) において実施

## 4 ．薬剤耐性感染症（ARI）未承認薬迅速実用化

我が国の「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」に基づき2020年までに「ヒト用抗微生物薬開発のための国際共通臨床評価ガイドラインの策定」に取り組む必要があることから、ガイドライン策定に向けた欧米との議論を本格化するとともに、ARI未承認薬迅速実用化スキームを導入し、ARI治療薬を対象とした薬事戦略相談や優先審査を実施する体制を検討する。

5．第3期中期計画に基づくPMDAの体制強化 65（新規）

PMDAの第3期中期計画(H26～H30年度)に基づき、審査の迅速化や質の向上、市販後製品の品質確保や安全対策の更なる充実等を図るために必要な体制を整備する。

### 6. 薬事規制の主導的な国際調和の推進

○ 薬事規制当局サミットフォローアップのための革新的技術の調査・規制当局グローバルシンポジウムの開催 20 (新規)

平成29年10月に我が国が主催する薬事規制当局サミットで共有される予定の、各国規制当局が留意すべき医薬品等に関する革新的技術や審査・安全対策等に関する事項についてフォローアップが必要となる。

このため、各国のリアルワールドデータの活用状況や先端技術の規制状況等を調査するとともに、当該調査結果をもとにシンポジウムを主催し、グローバルに活用される審査等の留意事項を作成

○ ICCR (化粧品規制協力国際会議) 及び IGDRP (国際後発医薬品規制当局プログラム会議) の開催

6 (新規)

ICCR 及び IGDRP は各国が持ち回りで開催することとなっており、平成 30 年度は、我が国が開催する予定
アジア医薬品・医療機器トレーニングセンターの拡充

1 2 1 → 1 5 2

PMDAに設置されている「アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター」において、薬事規制に関する各種セミナーの開催や専門家の派遣を引き続き実施するなど、アジア諸国等の薬事規制の整備に協力し、我が国の制度の普及を図る。

## Ⅲ かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化

193 → 238

薬剤師・薬局が「かかりつけ薬剤師・薬局」として地域包括ケア等に貢献できるよう、多職種、他機関との連携協議体等の場を活用したモデル事業を実施するとともに、患者・国民視点で薬剤師・薬局の取組を調査、検討する事業を実施し、PDCAサイクルを回すことにより、「患者のための薬局ビジョン」の早期実現を目指す。

⇒ 患者のための薬局ビジョンの実現に資するテーマ別モデル事業の実施

⇒ 患者・国民視点での、かかりつけ薬剤師・薬局の機能調査及び検討事業実施

⇒ 好事例の横展開を目的とした地域ブロックごとの協議会の開催支援等

## Ⅳ 薬物乱用対策の推進

2 9 3 → 4 1 6

薬物乱用対策については、オリンピック開催等を踏まえた「「世界一安全な日本」創造戦略」（平成25年12月閣議決定）等に基づき、引き続き取組を徹底する必要がある。

違法薬物等の効果的排除による国民生活の安心・安全に寄与するため、違法薬物取引に関する人、金、モノが集中しアジアのドラッグハブというべき最重要拠点である香港に職員を常駐させ、あらゆる情報を収集・分析し、我が国の薬物対策の一層の推進を図る。

青少年に対する普及啓発の強化を図るため、短い動画をインターネット上に掲載するとともに、都道府県にDVDを配布するなどにより全国規模での啓発を行う。また、全国12会場で行っている医療従事者向けの医療用麻薬適正使用推進講習会について、大都市圏における参加人数の増に対応するため、サテライト会場を設けるとともに、患者・家族向けの講座を新たに実施する。

⇒ 海外の捜査機関等との連携・協力体制の強化を図り、違法薬物の国内流入を阻止する

⇒ 薬物乱用対策について、分かりやすくかつインパクトがある内容の短い動画を作成し、違法薬物の誘惑が潜んでいる可能性のあるイベント会場や繁華街等をターゲットとした全国規模の啓発を展開

V 血液製剤を安定的に供給するための若年層献血者確保対策の強化

101 → 120

近年 10 代～20 代の献血率が減少傾向にあり、将来的な血液製剤の需給状況を鑑みると、更なる献血推進施策が必要であることから、若年層に向けてさらなる啓発
を実施する。また、安全な血液製剤を安定的・継続的に供給していく必要があることから、未知の感染症など新たなリスクに迅速に対応するための体制強化を図る。

## Ⅵ 後発医薬品の品質確保対策の促進

309 → 313

後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック）などを公表する。

また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査を推進する。

Ⅶ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化

2, 408 → 2, 402

欧米では承認されているが、我が国では未承認・適応外の医薬品、医療機器の迅速な承認に向けて、医療上の必要性、承認申請のために実施が必要な試験の妥当性の調査・確認を行う。

また、革新的な医薬品について、最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定し、最適使用の推進を図る。

Ⅷ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進

170 → 190

国内外の医薬品等の安全性に関する情報を幅広く収集・整理し、的確な評価に基づき国民・患者等へ情報提供を行う等による安全対策を引き続き推進するとともに、医薬品等に起因する医療事故の防止や、副作用等の被害の迅速な判定等を円滑に行う体制を確保し、国民が医薬品等を安心して使用するための環境づくりを図る。

IX 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進 【一部推進枠】

1, 3 2 2 → 1, 7 9 6

最先端技術を用いた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品について、その適切な評価方法を開発し、実用化への道筋を明確化するなど、研究開発から承認審査、市販後安全対策に至るまでの規制等について、科学技術と社会的要請を調和させる研究を推進する。

また、血液製剤の安全性・品質向上、危険ドラッグ等の乱用薬物対策等の研究も併せて実施し、医薬行政全般について、その適切な在り方に関する研究を推進する。