Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
今回調査した外来生物防除プロジェクトの中には、防除対象の外来生物の防除効果が顕著で根絶可能なケース（アルゼンチンアリ）から、効果は見られるが根絶には至っていないケース（グリーンアノール、アライグマ、マングース、オオクチバス、ブルーギル）、さらにあまり防除効果が見られないケース（セイヨウオオマルハナバチ）があった（図(6)-16）。全体として、現在行われている開放系（湖沼や島嶼のような孤立した生息地でなく、生息可能地が周囲にひろがっている）の防除プロジェクトにおける個体群制御の容易さには、地理的な分布拡大速度の影響が大きく、分類群は重要でなかった（図(6)-16）。地理的分布拡大速度が100m/年程度以下であれば分布拡大中の開放的な生息地の個体群も根絶できそうであり、地理的分布拡大速度が1 km/年程度であれば密度低下ができる。地理的分布拡大速度が10km/年を超えると密度低下も困難になっていた。防除対象地域が外来生物の1年間の分布拡大距離より大きく、この範囲全体に十分な防除努力を投下することで防除効果が得られている可能性がある。また外来生物個体群に防除効果が見られれば、保全対象の在来生物個体群もまた回復していた。

日本のプロジェクトの状況(定性的)

事業	分布域の
拡大速度	主な防除
手法	防除
効果	在来生態系回復
セイヨウオオマル
ハナバチ、北海道	極めて早い
20km/year	捕虫網捕獲	✗	✗
近縁種に繁殖干涉?
オオクチバス、プ
ルーギル、琵琶湖	早い
6km/year	網漁業	○	○
固有種
マンガース、
沖縄	中程度
1.7km/year	トラップ	○	○?モニタリング不足
固有種
(奄美はデータ有)
アライグマ、
北海道	中程度
1.7km/year	トラップ	○	○北海道での在来生態系への
影響を要調査
グリーンアノー
ル、母島	遅い
0.6km/year	粘着トラップ	○	○
固有種
アルゼンチンア
リ、東京	極めて遅い
0.1km/year	毒エサ	◎	○
普通種

図(6)-16 ヒアリングによる状況調査のまとめ。分布拡大速度は歴史的な分布域の拡大記録の中で、ほぼ定常的に拡大している部分から計算した（左）。ヒアリングに基づく、開放的な生息地における個体群の制御の効果と地理的分布拡大速度の関係（右）。閉鎖的な生息地（琵琶湖のオオクチバスとブルーギル、及び新夕日丘のフェンスで囲まれたグリーンアノール）はカッコで示す。

## （２）外来種防除への工業の品質管理手法の応用

## 1 ）Defineステップ

### a. 目的生態系の設定

## i．グリーンアノール防除後の在来種回復目標

小笠原諸島母島では、新夕日丘においてフェンスで区切られた閉鎖的な系を設営し、その中でグリーンアノールの試験的な捕獲が行われている。この事業を母島全体に拡大した場合に期待される固有種ヒメカタゾウムシ類の密度の分布（回復目標）を統計モデルで予測した。事業を拡大すればヒメカタゾウムシ類は全島的に増加することが明らかになった（図(6)-17）。
図(6)-17 グリーンアノール防除後に予測される固有種ヒメカタゾウムシの回復予測

## ii．オオクチバス防除後の在来種回復目標

ため池のオオクチバスは他のほとんどの機能群との間でマイナスの関係があり、オオクチバスの存在が他の生物の個体数を減少させることが明らかとなった（図(6)-18）。なお小型の生物（スジェビ類や小型遊泳魚）はオオクチバス以外の在来魚食魚や大型遊泳魚と正の関係にあるため、オオクチバスの増加が小型の生物の減少を通してこれらの機能群の減少をもたらしている可能性もある。これをもとに個々のため池の生物の回復目標を計算すると、オオクチバスの防除後はどの機能群の個体数の期待値も防除前より増加したが、その増加率は機能群により異なった（図(6)-19）。

図(6)-18 伊豆沼周辺のため池群におけるオオクチバス、魚類及び甲殻類の機能群（左）と機能群間の関係（右）

図(6)-19 伊豆沼周辺のある池（左）でオオクチバスを除去した場合に業者Aが捕獲する個体数の期待値の例（右）

### b. 定量的な事業シナリオの策定

## i．アルゼンチンアリの根絶の可否と根絶事業のコストとの関係

アメリカの外来植物では100m×100m以内程度の分布面積の個体群であれば100万円程度（時給1,000円の人件費を想定）で根絶できるが、300m×300mを超えると急速に困難になった（図(6)-20）。本研究課題でのアルゼンチンアリ（移動能力が低い）の根絶費用（殺虫剤の購入費用）事例を同時にプロットすると、アメリカにおける外来植物のケースとほぼ重なる分布になった（図(6)-20）。
アルゼンチンアリも1km×1kmなどの広い範囲では、防除が飛躍的に困難になる可能性があり、早期発見・早期防除が重要であると考えられる。

根絶事業開始前の分布面積

根絶事業開始前の分布面積

図(6)-20 根絶の可否と根絶面積及び根絶費用との関係。アメリカでの多数の外来植物防除事業の結果¹と本推進費によるアルゼンチンアリ根絶事業の結果の比較

## ii．島嶼における外来ネズミ類の根絶事業におけるコスト

島嶼における殺鼠剤の一斉投下による外来ネズミ類の根絶に必要な薬剤量の推定モデルより、クマネズミではドブネズミより根絶が難しいとの結果が得られた（図(6)-21）。

面積当たり散布薬剤量(ton/km²)

図(6)-21 外来ネズミ類の根絶に必要な薬剤量の推定

## ii．マングースの防除事業シナリオ

奄美大島のマングース防除事業では、現在のレベルの捕獲努力でも将来はマングースの根絶が期待され（図(6)-22）、固有種であるアマミトゲネズミの絶滅が回避されるが、事業を中止した場合には固有種アマミトゲネズミが、約35年後に絶滅することが予測された（図(6)-22）。このグラフからは現在の努力量の1/2でも目標の達成時期があまり変わらないように見えるが、奄美大島は地形や地権者関係が複雑であるため、既存のわな地点の努力を減らしても、むしろ急傾斜地や地権者の協力の得られにくい地域に捕獲努力をかけるべきであると考えることもできる。
図(6)-22 奄美大島のマングース防除事業におけるマングースの根絶確率のシミュレーション（左）と、マングース防除による在来種アマミトゲネズミの存続確率のシミュレーション（右）

### iii. グリーンアノール根絶後に再侵入する可能性の評価

推定の結果、およそ30個体のグリーンアノールが兄島へ移住し、その中でもオスが多かったことが明らかになった（図(6)-23）。グリーンアノールは夏秋にオスが多くなり性比が偏ることが知られているため、この性比の偏りは不自然ではない。ただし複数個体のオスと交尾したメスが精子をともなって移住し、移住先で受精して産卵した可能性もある。移住個体の多くが幼体や成体のかたちで移住しているのであれば、多数の個体がほぼ同時期に移動しているため、何者かによる意図的な導入の可能性も否定できない。父島の野生グリーンアノールのメスをランダムに捕獲して隔離し、その後に交尾せずに生まれる子の数と遺伝子構成を調べて補正することで、より正確な移住の様子を推定することが可能となるだろう。

図6-23 父島から兄島に移住したグリーンアノールの個体数の推定値

## 2 ）Measureステップ

### a. グリーンアノール防除事業における在来種回復モニタリングの有効性評価

広範な調査が行われている小笠原諸島母島の新夕日ヶ丘におけるグリーンアノール防除事業を
例とした。グリーンアノール防除事業では、対象種だけでなく回復目標となる在来種についても幅広い分類群で定量的なモニタリングが行われており、調査内容は十分であると考えられた（図(6)-24）。

図(6)-24 新夕日ヶ丘におけるグリーンアノール防除事業での防除対象外来生物と生態系回復のモニタリング手法

## 3 ）Analyzeステップ

### a. グリーンアノール防除事業における問題の発見と原因解明

新夕日ヶ丘のグリーンアノール防除事業では、継続的なモニタリングの結果として、低密度化しながらもグリーンアノールの発見が続いている（図(6)-25）。これが残存個体なのか、フェンスを越えて外部から侵入した個体なのか不明である。この問題の原因解明には、何らかの手段（マーキング、遺伝子調査、数理モデルなど）で臨時の調査計画を立てる必要がある。例えば、小さな個体群では確率的変動で絶滅が起きるため、これを実データと比較する少数個体群のシミュレーションモデルの構築や、フェンス内外の遺伝的交流の有無の検出や確率的浮動と比較できる遺伝解析などが挙げられる。

図(6)-25 フェンス内外におけるグリーンアノールの発見効率の推移

## 4 ）Improveステップ

### a. グリーンアノール防除事業における問題への対処方法

新夕日ケ丘のグリーンアノール防除事業における生態系復元区域内のアノール密度は、内部トラップ、地域外においたトラップ、フェンスの通過率によって影響を受ける（図(6)-26）。内部トラップ密度が高くフェンスの通過率が低いほど、事業地域のグリーンアノールは少なくなる。
現在の内部トラップ密度であれば、フェンスがアノールの移動を通常の1/1000から1/10000に遮断しているように見えるが、このレベルでは根絶状態を1年間保つことはできない。

なお外部トラップが多いときには、全体のアノール密度が低くなる効果が現れる。全体のトラップ数（内部トラップと外部トラップの合計）が少ない場合には生態系復元地域内のみにトラップを配置するべきだが、トラップをふんだんに利用できる場合には外部にも配置することが望ましい（図(6)-26）。フェンスの性能が低い場合には外部トラップの効果がより明らかとなる。

フェンスを設置すべきかどうかは、フェンスの性能と利用可能なトラップ数によって決まる（図(6)-26）。トラップ密度が極めて高い場合には、併せてフェンスを高性能化しなければ、中途半端な性能のフェンスでは無駄となる。なおフェンスのコストが高価であれば、グリーンアノールの移動を1/100や1/1000に低下させる性能を持つ場合でもフェンスを設置せずにトラップのみで対応する方が良いケースもあり得る。ただし新夕日丘の事業においてはフェンス価格やトラップ価格が不明だったため、現時点ではどのような資源配分が望ましいのかを計算することができなかった。

フェンス通過率とコストによって、フェンスの設置が有効となる

図(6)-26 フェンス通過率及びトラップ密度と生態系復元区域内おけるアノール密度勾配の関係（左）、合計トラップ数が異なる場合の効果的なトラップ設置場所の選択（中）、フェンスの設置が有効な条件（右）

いずれにしてもフェンスを超えた侵入はある程度の確率で起きると考えると、フェンスを用いた恒久的な根絶地域の維持を安易に目標とすることは避けるべきである。根絶が目標である場合には「一年間根絶状態を維持できる確率」のような、期間を指定した表現が必要である。また在来生態系を維持できる外来グリーンアノール密度が判明している場合には、そのグリーンアノール密度を目標値とすることができる（図(6)-27）。

新夕日丘の事業においてはImproveステップの継続課題としてフェンスとトラップのコストの調査や、在来生態系の回復に必要十分なグリーンアノール密度の目標値の再設定が望まれる。この場合、目指すべき在来生態系を維持できるアノール密度を知るために、多くの在来種とアノールの関係のデータ収集が必要である。
図(6)-27 グリーンアノール防除事業で目標とするアノール密度および根絶を維持できる確率

## 5 ）Controlステップ

例えば小笠原諸島におけるグリーンアノール防除事業の報告書を、他地域グリーンアノール防除事業や沖縄本島北部のマングース防除事業へ応用することで、一つの事業としての成功だけでなく、外来種防除事業全体の発展を促進できる。

## 6 ）定量的プロジェクト管理を利用した外来生物防除事業

本研究により外来種防除事業におけるプロジェクト管理の進め方が明らかになった。定性的な事業状況の把握にはじまり、事業の立案から実施までを含む定量的なものである。これにより、実現可能でコストも効率的な事業展開が可能となる（図(6)-28）。事業の透明性が高まるため社会への説得が容易となり、予算の利用に対して理解が得られやすくなることも期待される。このように、外来生物対策の事業においては、社会との関係性を含めて事業の全体像を把握し、現状をモニタリングして見直しながら事業を進めることになるため、事業の特性を見極めて適切なマネジメントサイクルを構築してゆく必要がある。外来生物の防除事業には、数理モデルを利用した定量的なプロジェクト管理が欠かせない。

これまで日本の外来生物防除事業ではモニタリング不足が指摘されることも多かった（図(6)-28）。しかしプロジェクト管理システムを導入することでモニタリングは必須事項となる。また回復目標の生態系が明らかになれば、モニタリングすべき最低限の項目（在来生態系の回復を示す指標）もほぼ自動的に判断できるようになる。

ただし未知な部分の多い根絶事業に工業の生産現場で用いられるDMAICをそのまま適用すると、企画に関係するDefineステップが大きくなる。外来生物の防除事業では事業計画の立案段階で多くのデータが必要になるため、Defineステップをさらに細分化して、目的生態系の設定や定量的事業シナリオなど、考慮すべき事項を明示することが望ましい。なお緊急を要する場合は、防除事業の初期段階に得られた情報をもとに事業計画を立案・改良してゆくことも現実的である。
図(6)-28 DMAICを用いたプロジェクト管理の利点（左）と、外来生物防除事業の改善のための提言（右）

DMAICなどのプロジェクト管理システムで行っている内容は特に特殊なものではなく、合理的に考えれば当たり前の内容である。ただし当然の合理的事項を普通に行うことは、実際には困難であり、プロジェクト管理システムを援用することで、だれでも一定レベルの外来生物防除事業を主導することができるようになると期待される。なお数理モデルを援用したプロジェクト管理では、野外生態学の経験と社会学のセンス、数理的・統計的な能力を併せ持った専門家の支援が必須であり、人材の育成が望まれる。

このようなプロジェクトマネジメントサイクルは請け負った防除事業者が行うと共に、発注側にもモニタリングが必要である。しかし防除コストを推定しうる情報は、防除事業者にとって入札に関係する極めて重要な機密事項であり、発注者側が入手することは困難である。防除事業の発注方法として、事業設計やモニタリングを本体事業と分離して別の主体に発注したり、発注時点でトラップ設置時期、場所、捕獲内容、などのモニタリング情報を成果物として納品するよう明記することも考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

奄美大島のマングース事業での個体群モデルによる根絶対象の外来生物と在来生物の予測、さまざまな外来生物での根絶費用の統計的な推定、根絶後に回復させる目標生態系の推定、根絶・密度管理の対象地域と周辺の事業を実施しない地域とのあいだの外来生物の密度勾配の設計など、数理モデルを利用することにより科学的根拠に基づく外来種防除への提言が可能となった。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

マングース防除事業が、効果の見込みがないとされ事業仕分けにかかったが、本研究の計算結果による定量的な事業シナリオが示され、事業が継続された。外来種被害防止行動計画策定会議において、本研究のヒアリング事業調査を応用した資料が作成された。2013年に侵入が発見され
た兄島グリーンアノール緊急防除事業に関する本研究の計算結果が参考情報として提示された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

さまざまな外来生物防除事業の第1段階の簡単な評価として、今回提示したヒアリング項目による調査が普及することが見込まれる。これはプロジェクト管理を開始するための前提となる調査でもある。

外来種防除事業における事業の立案から実施まで含むプロジェクト管理の進め方が明らかになり、実現可能で費用対効果の高い事業展開が可能となる。事業の透明性が高まるため社会への説得が容易となり、予算の利用に対して理解が得られやすくなることも期待される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) K. FUKASAWA, T. HASHIMOTO, M. TATARA and S. ABE: Journal of Applied Ecology 50, 469-478 (2013)

“Reconstruction and prediction of invasive mongoose population dynamics from history of introduction and management: a Bayesian state-space modelling approach”

2) K. FUKASAWA, T. MIYASHITA, T. HASHIMOTO, M. TATARA and S. ABE Proceedings of Royal Society B: Biological Sciences. 280: 20132075, (2013)

“Differential population responses of native and alien rodents to an invasive predator, habitat alteration, and plant masting”

3) H. YOKOMIZO, S. R. COUTTS and H. P. POSSINGHAM: Popul. Ecol. 56, 41-53 (2014)

“Decision science for effective management of populations subject to stochasticity and imperfect knowledge”

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1) F. KOIKE: Joint Meeting of The 59th Annual Meeting of ESJ & The 5th EAFES International Congress, Otsu, Japan, 2012

“Mathematical strategies for invasive alien species management”

2） 深澤圭太：日本霊長類学会・日本哺乳類学会2013年度合同大会 （2013）「ベイズ個体群動態モデルと付き合うための7つのコツ」

3）小池文人：第61回日本生態学会大会（2014）

「防除実践のためのモデル解析」
## 4 ）相澤章仁、小池文人：第61回日本生態学会大会（2014）

「ブラックバス・ブルーギルが在来生態系に与える影響の群集生態学的評価」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## （6） その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献
# Development of Integrated Control Methods and Systems for Invasive Alien Animals

Principal Investigator: Koichi GOKA

Institution: National Institute for Environmental Studies (NIES)

16-2 Onogawa, Tsukuba-City, Ibaraki 305-8506, JAPAN

Cooperated by: Forestry and Forest Products Research Institute, Hokkaido University, University of the Ryukyus, Yokohama National University, Okayama University of Science, Lake Biwa Museum, Japan Wildlife Research Center

## [Abstract]

Key Words: Invasive alien species, Eradication, Network, Chemical control, Suppression of reproductive activity, Low density population, Effective control strategy, Mathematical model

Intensive studies of alien species that caused serious ecological and environmental impacts were performed to ensure their eradication. Effectiveness of the eradication methods was assessed, and efficient eradication strategies were designed for each target species. Eradication methods in Japan were enhanced by creating an eradication network.

Chemical eradication methods were developed for the Argentine ant Linepithema humile, and European bumblebee Bombus terrestris. The number of Argentine ants was reduced drastically by fipronil treatment, and it has been eradicated at a site. Effects of the insecticide on nontarget species were also evaluated. For the European bumblebee, we developed a chemical treatment for adult workers that disturbed larval growth, and the effectiveness was confirmed using indoor and semi-outdoor experiments.

For the largemouth bass, Micropterus salmoides, the structure and setting methods for artificial spawning devices and the effective method to suspend the devices from facilities were developed and improved. In small-sized water bodies, systematic setting and periodical observation of devices can sufficiently suppress the reproductive activity of the largemouth bass. In larger water bodies, installation of the devices can be effective if combined with other measures.

Chemical control techniques for local eradication of the green anole Anolis carolinensis, which is a significant invasive alien species on Ogasawara Islands, were developed. Fumigation with permethrin and metoxadiazone is useful for controlling anoles in confined spaces, for example, as a part of quarantine measures.

To further accelerate mongoose eradication measures, immunocontraceptive vaccines, a simple fence that prevents intrusion, attractants and repellents, DNA
identification technology for remains, and bycatch prevention were studied. The simple fence, DNA identification technique, and bycatch prevention technique were used.

We developed efficient and effective devices to control raccoons, even under low-density conditions. Dogs that detect raccoons could sniff out only raccoon odor; therefore, a nest-box trap, based on a raccoon's cavity-nesting habit, provided an effective way to catch raccoons without bait. We also created an information-sharing network with local government officers across Japan.

A project management cycle was applied to various eradication projects in Japan. A consistent interview approach to grasp the status of an eradication project (objective of the project, target ecosystem, and measures for control) was developed and applied to eradication projects for insects, fish, reptiles, and mammals. DMAIC (define the system, measure, analyze, improve, control the process) management process was applied to eradication projects, and necessary mathematical analyses were proposed.
## 総論

平成23年3月11日，東北地方太平洋沖地震が発生しました。この地震に続いて太平洋岸を中心に広範囲で津波が発生し，特に東北地方及び関東地方の太平洋岸では巨大津波によって甚大な被害を受けました。さらに，東京電力福島第一原子力発電所において事故が起こり，放射性物質が放出するという事態が発生しました。

文部科学省では，被災地や被災者に寄り添いながら，一日も早い復旧・復興を目指して，学校施設の復旧や就学支援，児童生徒の心のケア，復興を支える人材の育成や大学・研究所等を活用した地域の再生，原子力損害賠償の円滑化などに取り組んでいます。

## 節 創造的復興を実現する人材の育成

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標８（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）

【成果指標】

<初等中等教育·生涯学習関係>

○全ての学校区において，学校支援地域本部など学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構築

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○東日本大震災からの復興のために，学びを通して原発事故等で被害を受けた各地域の諸問題の解決に取り組む未来志向の教育が行われている。

東日本大震災からの復興のためには，教育・学びを通して，復興や持続可能な地域づくりに貢献する人材を育成することが鍵となります。こうした認識の下，東北各地では，東日本大震災を機に従来の目的や手法にとらわれることなく未来志向の教育の実践が進められています。

## 1 復興教育支援事業

文部科学省では，東北発の未来型教育モデルづくりを進めるため，復興教育支援事業に取り組んでいます。震災の教訓を踏まえ，被災地の復興とともに，我が国全体が希望を持ち未来に向かって前進できるよう，被災地の復興を支え，先進的な教育活動を展開する団体の取組を支援するとともに，その成果を全国に普及することによって，被災地以外も含めた我が国全体の新しい教育の在り方の参考にすることとしています。

## 2 OECD東北スクール

東北の被災地では，震災を契機とした復旧だけでなく，震災前から地域にあった課題をも乗り越え，持続可能な地域社会を創出できる人材の育成を目的とする創造的復興教育の取組が進められています。

「OECD東北スクール」はこうした取組の一つとして，福島大学がOECD（経済協力開発機構）の知見を活用して東北の復興を支援するため，文部科学省や被災地の地方公共団体，学校等と連携して実施した教育プログラムです。
平成26年8月30日と31日にパリのシャン・ド・マルス公園において、東北の復興と魅力をアピールするイベント「東北復幸祭＜環WA＞in PARIS」を開催しました。岩手、福島、宮城の被災3県の中学生・高校生たちが自らイベント内容を企画し、パリの会場では津波の高さを表現した巨大風船を上げたり、生徒達の過去・現在・未来への思いをつづった「100の物語」と題するパネルを展示したり、ステージ上で被災体験を語ったりするなど、それぞれの被災体験を発信しました。これらの資金集めや広報等も生徒自身で行うなど、多くの人々と協力しながら活動することを通して、国際的な視野や新しい東北を作り上げる復興の担い手となるための力を身に付けました。

OECD東北スクール生徒集合写真

南三陸の伝統芸能「行山流水戸辺鹿子躍」のステージ

## 3 福島県双葉郡教育復興ビジョン

東京電力福島第一原子力発電所における原子力事故によって避難を余儀なくされた福島県双葉郡8町村（葛尾村，浪江町，双葉町，大熊町，川内村，富岡町，楢葉町，広野町）は，住民の離散による子供たちの減少や，避難先の仮設校舎での学習など，様々な困難を抱えながら教育活動を行っています。

双葉郡8町村では，長期的な復興に向けて今こそ10年先，20年先を見据えて双葉郡の教育を立て直し，これまでの価値観にとらわれない思い切った取組を進めていくことが必要であると考え，平成25年7月31日に「双葉郡教育復興ビジョン」を取りまとめました。

平成27年度には広野町に福島県立ふたば未来学園高等学校を開設し，地域と連携した課題解決型学習や外部人材を活用した取組を通じて，人材育成と地域復興との相乗効果の創出等を図っています。

文部科学省としても，創造的復興教育を推進する観点からこれらの取組を技術的・財政的に支援しています。

## 4 創造的復興教育の更なる推進に向けて

第2期教育振興基本計画では，東北各地の実践について「今後の我が国の教育の在り方に大きな示唆を与えるものであり，こうした東北発の未来型教育モデルづくりを被災地だけでなく我が国全体で発展させているよう支援を行う」と位置付けられています。

東北各地で行われている未来志向の教育の実践には、次のような特徴が見られます。

## ①地域の課題を踏まえ，困難な状況を乗り越え持続可能な地域づくりに貢献する人材の育成を目指している。

地域全体の現実や課題を直視し，困難を乗り越えて地域の復興に取り組み，「持続可能な地域づくり」に貢献できるような人材育成を構想した事例が数多くあります。たとえ困難な状況に置かれても，状況を的確に捉えて自ら学び，考える資質・能力，人と支え合いながら，主体的に行動して困難を乗り越えていく資質・能力のように，学習指導要領の理念であ
る「生きる力」を更に推し進めた「生き抜く力」の育成を目指しています。

②学校外も含めた様々な機会での活動を通した実践的な学び等，能動的・創造的な学びを重視している。

持続可能な地域づくりに貢献できる人材を育成するためのカリキュラム・指導方法が試行錯誤されています。そこでは、教室で一方的に知識を学ぶだけではなく、学校外も含め、実践的な活動を通して学ぶことを重視しています。「教授中心」から「学習者中心」へ、「受動的で静的な教育」から「能動的で創造的な学習」への転換をもたらそうとしています。

③地域・NPO法人・大学等の多様な主体と協働し，充実した教育環境の構築を図っている。

②を実現するために，子供たちが主体的に学べる環境整備が不可欠です。既に，地域・NPO法人・大学等といった学外の多様な組織との協働が実現しています。イベント的な単発のゲストレクチャーではなく，それぞれの主体が学校教育と目的を共有し，パートナーとして協働しています。

④地域復興の歩みそのものが学びの対象となり，相乗効果で地域の復興をも後押しする取組である。

創造的復興教育では，地域社会そのものが教材です。子供たちは地域復興の歩みを学びの対象としてフィールドワーク（野外研究，実地調査）を繰り返し，自らの学びを深めています。こうした試みは，子供たちが学ぶだけでなく，地域復興そのものを後押しするという相乗効果を生んでいます。その副産物として，子供たちと地域の人々が共に学ぶ「学びのコミュニティ」が出現しています。

文部科学省では，こうした実践を「創造的復興教育」として促進するとともに，被災地だけでなく全国に共有するための情報発信等を実施しています。

## 第2節 きずな 絆づくりと活力あるコミュニティ形成

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 8（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）

<高等教育·生涯学習関係>

○震災ボランティアを含めた地域における学生ボランティアに対する大学等の支援状況の向上

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○地域の復旧・コミュニティの再生を支える様々なボランティアの組織的実施や医療・教育文化・産業再生・まちづくりなど地域の暮らしや産業などを支えるため，被災地の大学等が持つ高度な知的資源を集約した地域の復興を推進する拠点の整備を支援（25年度実績：14件）

## 1 学びの場を通じたコミュニティ再生

被災地の自律的な復興に向けて，住民一人一人が主体的に参画することのできる地域コミュニティ再生のための学びの場づくり，コミュニケーションの場づくりを推進することが重要です。文部科学省では，「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を実施しています。学校や社会教育施設等を活用しつつ，学習活動のコーディネートなどを行う
人材によって，子供たちの学習活動や地域住民の学習・交流の推進や絆づくりを支援しています。

# 「宮城県協働教育プラットフォーム事業」 ～家庭・地域と学校が協働して子供を育てる環境づくりのために～

宮城県においては，平成17年度に知事を議長とする「みやぎらしい協働教育推進会議」を設置し，家庭・地域・学校の連携のもと，地域全体で子供を育てる環境づくりを進めてきました。23年3月の東日本大震災以降，それまでの協働教育の取組の成果を引き継ぎ，23年度から国の委託事業「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を活用して，新たな枠組みで「協働教育推進総合事業」に取り組んでいます。

本県では、震災により、家庭、地域、学校がともに大きな被害を受け、子供を育てる環境が大きく損なわれていることから、家庭・地域・学校が相互に連携し支え合いながら強い絆で協働し、子供を育てる仕組みづくりを積極的に推進して、家庭・地域の教育力の再構築に努めています。

「協働教育推進総合事業」の「協働教育プラットフォーム事業」は，従来からの「学校教育支援」に，「家庭教育支援」と「地域活動支援」を加えた三つの柱の下，学校，家庭，地域の協働によって各種の事業を実施しようとするもので，子供を育てる協働の仕組みづくり（地域に推進組織を立ち上げ，人と地域資源などをつなぐコーディネーターを配置する）を進め，地域全体の教育力の向上と活性化を図ることを目的とする事業です。平成24年度・25年度は県内34市町村中28市町村，26年度は31市町村で実施され，家庭・地域・学校の調整（コーディネート）を行う仕組みづくりや，家庭・地域・学校等が協働して子供たちを育み，家庭・地域の教育力の向上と学校教育の更なる充実を図る取組が展開されています。

本県の沿岸部の市町では，未だに多くの児童生徒が仮設住宅での生活を余儀なくされている状況となっています。震災を契機に，人と人とを結び，子供の豊かな学習機会と地域住民に新たな学習活動を生み出す協働教育の必要性がこれまで以上に高まっています。

家庭教育支援 絵本（大型）の読み聞かせ

地域活動支援 遊び場づくり活動 (NPO法人による支援)

学校教育支援 総合的な学習の時間

（執筆：宮城県教育委員会）
## 2 大学や研究所等を活用した地域の再生

## （１）復興に向けた教育研究活動の推進

東日本大震災を経て，我が国の復興・再生に向けての貢献は，知の拠点である高等教育機関の重要な使命となりました。発災直後における災害派遣医療チーム（DMAT：Disaster Medical Assistance Team）等の派遣，宿泊施設への避難者の受入れだけでなく，中長期にわたる復旧・復興においても，高等教育機関の果たすべき役割の重要性は増しています。被災地域において，大学における地域復興のセンター的機能の整備や復旧・復興を担う専門人材の育成支援等を行うとともに，被災地以外の高等教育機関による学生ボランティアの派遣や復興支援に資する研究の支援等を通じて被災地の復興支援を行っています。

## （２）東北地方における医学部新設の特例

震災からの復興，今後の超高齢化と東北地方における医師不足，原子力事故からの再生といった要請を踏まえ，特例として東北地方で一校に限り，医学部新設を可能とすることとし，有識者会議において専門的・客観的な審査を行った上で，平成26年9月に条件付きで東北薬科大学を選定しました。東北薬科大学では，選定条件を踏まえ，東北各県・各大学等を構成員とする運営協議会を設置して議論を重ねるなどの取組を進め，選定条件について一定の取組がなされたものと有識者会議において判断されたことを受け，27年3月に設置認可申請が行われました。文部科学省としては，27年4月に大学設置・学校法人審議会に設置に関する諮問を行うとともに，東北薬科大学に対して必要な指導・助言を行っています。

## （３）大学における地域復興のセンター的機能の整備

文部科学省では，地域の復旧・コミュニティの再生を支える様々なボランティアの組織的実施や医療・教育文化・産業再生・まちづくりなど，地域の暮らしや産業などを支えるため，被災地の大学等が持つ高度な知的資源を集約した地域の復興を推進する拠点の整備を支援しています（平成26年度実績：14件）。例えば，被災地にサテライトを設置し地域の産業を再生する取組，被災した児童生徒に対する

学習支援活動の展開，被災地の医療機関への医師派遣などを実施しています。これらの取組によって，各地域の復興センターにおいて，被災地のニーズに真に応えた復興に貢献しています。

## （４）東北マリンサイエンス拠点の形成

東北地方太平洋沖地震とこれに伴い発生した津波により，世界有数の漁場である東北沖の海洋生態系が激変し，沿岸域の水産業が甚大な被害を受けました。このことから，被災地の水産業の復興支援を目的として，岩手県大槌町，宮城県女川町の海洋研究拠点を中心に，関係自治体・漁協等と連携・協力し，震災により激変した東北沖の海洋生態系を明らかにするとともに，東北の水産資源を活用した新たな産業創成に資する技術開発を進める

図表2-2-1 東北マリンサイエンス拠点の概要
などの調査研究を実施しています（図表2-2-1）。平成26年度は，これまで明らかになってきた被災地の海洋生態系の変化について漁業者や地元小中学生等へ情報提供したほか，第3回国連防災世界会議（27年3月，仙台市）パブリック・フォーラムにおいてこれまでの成果を発表するとともに，より良い復興を実現するための科学の在り方について検討しました。また，これまでに開発した技術を実用化するための取組を推進し，ギンザケの出荷期間を延長するための新たな養殖生簀の実証試験や，高度冷凍技術を用いた食品開発等を行いました。

## （5） 東北メディカル・メガバンク計画

東日本大震災で医療機関などが大きな被害を受けた東北地方は，被災者の命と健康が守られ，安心して暮らすことができる医療体制・健康管理の仕組みづくりが必要となっています。

文部科学省は，厚生労働省，総務省等との協力の下で，東北大学及び岩手医科大学を実施機関として，東北メディカル・メガバンク計画を推進しています。

本計画では，被災地域を対象とした健康調査を実施し，被災地域の方々の健康不安解消に貢献するとともに，収集した健康情報や生体試料を蓄積してバイオバンク $ ^{*1} $ を構築します。さらに，このバイオバンクを活用して，病気の正確な診断や予防法の確立など，個人のゲノム情報等に応じた次世代医療の創成のための研究開発を行います。

平成25年度以降，本格的に健康調査を開始しており，多くの方々の協力を得ながら，大規模なゲノムコホート研究 $ ^{*2} $ を推進しているほか，収集された生体試料を用いた解析を実施しています。26年度には日本人の標準的なゲノム配列と頻度5％以上の変異情報を公開するなど，次世代医療研究の基盤となる成果を創出しています。

今後も，地元の地方公共団体や関係機関などとの緊密な連携の下，健康調査での医師の活動や調査の結果の回付などを通じて，被災地住民の方々の健康不安解消に貢献するとともに，東北地方で個別化予防等の基盤となるバイオバンクを形成し，最先端の解析研究を推進することで東北発の新しい医療をつくり，被災地の創造的な復興に貢献していきます。

## （6） 産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト

文部科学省では，平成24年度から「産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト」を実施しています。同プロジェクトでは，26年度も引き続き，被災地自治体主導の地域の強みを生かした科学技術駆動型の地域発展モデルに対する支援（26年度：4件）を行うとともに，目利き人材を活用して被災地域の産業界が抱える課題解決に資する全国の大学等の革新的技術シーズとのマッチング支援を実施することで，大学等の革新的技術シーズを被災地企業において実用化し，被災地復興に貢献しています。

## 3 地域の文化芸術・スポーツ活動の振興を通じた復興の推進

文部科学省では「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」でスポーツ・レクリエーション活動の支援を行い、地域コミュニティを再生するとともに、住民一人一人の心身の健康の確保に取り組んでいます。

この事業は，被災3県（岩手，宮城，福島）の各地域において住民のスポーツ活動の担い手として各種スポーツ事業を実施してきた総合型地域スポーツクラブなどにクラブマネ
ジャー，市町村体育協会やレクリエーションスポーツの指導者，そのほかスポーツに関わりを持つ住民を「地域スポーツコーディネーター」として配置し，地域の住民に対するスポーツ活動を企画・立案し，外部講師や地域ボランティア等の参画を得て，スポーツ・レクリエーション教室などのプログラムを定期的に実施するものです。

## 福島県郡山市で実施したスポーツ・レクリエーション教室

## 親子体操教室

日時 平成27年1月19日（月曜日）10時～12時

場所 桑野地域公民館

内容 親子での3B体操と忍者ランドを実施。外遊びが制限され，運動不足になりがちな幼児の体力向上を図るとともに，母親への運動の場と地域における交流の場の提供を目的としています。

また，行政機関・芸術家・芸術団体・文化施設・助成財団・企業・芸術系大学・文化ボランティアなど様々な立場の団体や個人が連携協力する「文化芸術による復興推進コンソーシアム」が平成24年5月に創設されました。このコンソーシアムでは，文化芸術による復興推進に関し，人的・組織的ネットワークの形成や情報収集・調査研究などを実施しています。
# 学びのセーフティーネット

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 6（意欲ある全ての者への学習機会の確保）

＜主として初等中等教育関係＞

○家庭の経済状況や教育環境の違いが学力に与える影響の改善

＜主として高等教育・生涯学習関係＞

○進学機会の確保や就学の格差の状況改善（被災した世帯の学生等も含め，家庭の経済状況によらない高等教育への進学機会の確保）

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○経済的理由から就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒の就学援助等のため，「被災児童生徒等就学支援等臨時特例交付金」により平成24年度に約5万8,000人を支援

○日本学生支援機構の無利子奨学金により，平成26年度に約1万人の学生を支援

## 1 文教施設等の復旧

東日本大震災（最大震度7）での文部科学省関係（幼児・児童・生徒・学生・教職員など）の人的被害は死者659名，行方不明者79名，負傷者262名となっています（図表2-2-2）。また，学校施設や社会教育施設，文化財などの物的被害は全国で1万2,000件以上発生しました（図表2-2-3）。

津波による被害を受けた校舎

移転に伴う用地取得・造成，校舎等の新築

## 図表2-2-2 東日本大震災における文部科学省関係の人的被害（平成24年9月14日現在）

国立学校	公立学校	私立学校	社会教育・体育・文化等	独立行政法人	計
死亡	10	507	138	4	659
負傷	10	115	125	11	1	262
合計	20	622	263	15	1	921

## 図表2-2-3 東日本大震災における文部科学省関係の物的被害（平成24年9月14日現在）

国立学校施設	公立学校施設	私立学校施設	社会教育·体育·文化施設等	文化財等	研究施設等	計
76校	6,484校	1,428校	3,397施設	744件	21施設	12,150
また，東京電力福島第一原子力発電所における原子力事故により，福島県の公立学校のうち，浪江町の6の小・中学校が休校となっているほか，他校・他施設を使用して授業を行っている学校が28校，仮設校舎を使用している学校が31校存在しています（平成27年2月時点）。

文部科学省では，東日本大震災によって被害を受けた文教施設等が早期に復旧し，できる限り速やかに教育活動等が再開することができるよう，必要な予算を確保するよう努めています。

平成26年度中に，災害復旧事業を活用する国立学校（25法人），公立学校（2,307校），私立学校（789校）については約9割が，社会教育施設・スポーツ施設・文化施設については1,236施設のうち約9割が，文化財等については修復に当たって国庫補助を必要とする被災文化財等の92件のうち約9割が，それぞれ復旧を完了しています。

また，被災地における埋蔵文化財については，埋蔵文化財の専門職員の被災地派遣（平成26年度：83名）等により，発掘調査期間が短縮されるなど，復興事業の工期への影響の回避につながっています。

## 2 就学のための経済的支援

## （１）就学のための経済的支援等

東日本大震災によって経済的理由から就学等が困難となった幼児児童生徒の就学支援等を実施するため，文部科学省では，「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」(平成23年度から26年度までの4年間で約444億円，全額国庫負担）による基金事業として，各都道府県等において，幼稚園に通う幼児の保育料や入園料を軽減する就園奨励事業や，小・中学生に対して学用品費や通学費（市町村が実施するスクールバスの運行委託費等），学校給食費などを補助する就学援助事業，高校生に対する奨学金事業，特別支援学校等に通う幼児児童生徒の就学に必要な経費を補助する就学奨励事業，私立学校及び専修学校・各種学校に対する授業料等減免措置事業を実施してきました。この基金事業は，26年度で終期を迎えることになりましたが，27年度からは，被災した幼児児童生徒が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため，新たに全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」（約80億円）を実施することとしています。

## （２）学生等に対する支援

全国の多くの大学で，授業料減免，奨学金，宿舍支援などが実施されています。日本学生支援機構では，東日本大震災により被災した世帯の学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう，家計基準を満たす学生等へは全員無利子奨学金を貸与しており，平成24年度から家計の厳しい学生等を対象に，奨学金の貸与を受けた本人が，卒業後に一定の収入を得るまでの間，返還期限を猶予する「所得連動型無利子奨学金制度」を適用しています。26年度は，高等教育段階において授業料等減免措置（42億円，1万8,000人）や無利子奨学金（68億円，約1万人）の拡充を図りました。

## 3 学習支援・心のケア・スクールカウンセラー

## （１）スクールカウンセラーの派遣等

文部科学省では，被災した子供たちの心のケア等への対応のため，被災地域や被災した幼児児童生徒等を受け入れた地域の学校などに必要なスクールカウンセラー等を派遣しています。平成26年度計画においては，被災地の要望を踏まえ，岩手県，宮城県，福島県に908名（うち県外から191名）のスクールカウンセラー等を派遣しています。
なお，被災地での新たな課題に対応するため，高校生に対する進路指導・就職支援を行う進路指導員や特別支援学校における外部専門家，生徒指導体制を強化するための生徒指導に関する知識・経験豊富なアドバイザーなどの専門家を活用できるようにもしています。

## （２）公立学校における教職員体制の整備

東日本大震災により被害を受けた地域に所在する学校及び震災後に被災した児童生徒を受け入れた学校においては，被災児童生徒に対する学習支援を行うこと，心のケアのための特別な指導を行うことなどが課題になっています。平成27年度予算において，被災した児童生徒の学習支援等のため，1,000名（前年同）の教職員定数の加配措置を計上しています。文部科学省では，各県からの要望を踏まえ，義務教育諸学校分として，岩手県（213人），宮城県（233人），福島県（501人），山形県（5人），茨城県（24人），新潟県（10人），の6県に対し合計986人，高等学校分として，岩手県（34人），宮城県（27人），福島県（24人）の3県に対し合計85人，総計1,071人を追加して加配措置を実施しています。

## （3） アスリートや芸術家によるスポーツ・芸術活動

文部科学省では，国が行う復興事業の状況，被災地やスポーツ界などの要望を踏まえ，被災地にアスリートを派遣したり，被災地の総合型地域スポーツクラブの活動に対して，スポーツ振興くじ（toto）の助成を通して支援しています。

また，子供たちが健やかに過ごし，安心できる環境の醸成を図るため，「文化芸術による子供の育成事業（派遣事業）」の一環として，被災地へ芸術家などを派遣しています。平成26年度は，音楽・演劇・落語・伝統芸能・美術などの文化芸術活動を行う芸術家などを598の小学校・中学校などに派遣し，講話・実技披露・実技指導を実施しました。

## （４）国立青少年教育施設を活用したリフレッシュキャンプの実施

国立青少年教育振興機構では，平成23年夏以降，被災地の子供たちなどを対象に，子供たちの心身の健全育成及びリフレッシュを図るため，外遊び，スポーツ及び自然体験活動などができる機会として，国立青少年教育施設を活用したリフレッシュキャンプを実施しており，複数の民間企業からの協賛金などを得て開催されています。

本事業は，平成23年7月から27年3月までに，国立青少年教育施設で250回実施され，延べ2万4,959人が参加しました。今後も被災地の子供たちの心身の健全育成及びリフレッシュを図るための取組を実施する予定です。

## 4 学校給食の安全安心

食品中の放射性物質は，厚生労働省の定める基準値に基づき，主に出荷前の段階でのモニタリング検査が行われています。文部科学省では，より一層の安心を確保する観点から，学校給食の放射性物質検査を支援しています。平成26年度には，福島県など11県では一食全体の提供後の検査に要する経費を，福島県では食材の事前検査を行うための人件費や機器の校正に要する経費をそれぞれ計上しています。
# 震災後の社会を生き抜く力の養成

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 7（安全・安心な教育研究環境の確保）

## 【成果指標】

＜主として初等中等教育関係＞

○学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少・死亡する児童生徒等のゼロ化

○子供の安全対応能力の向上を図るための取組が実施されている学校の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○学校安全計画の中に児童生徒等に対する安全指導の内容を盛り込んでいる学校の割合→95.2%（学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査（平成24年度））

## 【課題】

○防災教育を含む安全教育の充実に関する成果についての周知・徹底，安全教育を系統的に指導できる時間を確保するための検討，教職員の研修等の充実などが必要である。

## 1 防災教育の充実

東日本大震災においては，児童生徒等及び教職員の死者・行方不明者が600人を超えるなど甚大な被害が発生しました。一方，日頃の防災教育の成果を生かして，児童生徒等が率先して避難した事例が見られるなど，防災教育の重要性が改めて認識されています（図表2-2-4）。文部科学省では，各学校が地震・津波等から児童生徒等を守るための防災マニュアルを作成する際の参考となるよう「学校防災マニュアル（地震・津波）作成の手引き」を作成するとともに，各学校に学校防災のための参考資料「『生きる力』を育む防災教育の展開」を配布しました。

図表2-2-4 防災教育の取組事例

○登下校時の安全教育と関連させた訓練を実施するなど，あらゆる場面を想定して安全確保の意識を高めることができた。(宮城県)

合同避難訓練・防災集会に，児童が保護者や地域住民と共に参加することで，学校が防災についてどのように取り組んでいるかを知らせる良い機会となった。（千葉県）

学校防災アドバイザーの指導により，地域や保護者等と連携した実践的な避難訓練を実施。マニュアルも改善され，より効果的で実践的なものとなった。（大阪府）

○奈良地方気象台の協力による学校防災アドバイザーの派遣により教職員の意識が高まり，訓練に工夫が見られるようになった。(奈良県)

○生徒会役員を対象にした高校生防災教育基礎講座では開催後に生徒会活動を中心とした生徒の主体的な取組が多くの学校で見られた。(宮崎県)