Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図(1)-19 アジア地域およびアジア地域以外の各種鉱物生産量の推移

出所：SERI/WU Global Material Flows Database

シャドープライスを算出するに当たり、本研究では指向性距離関数による分析手法を用いる。この距離関数を用いる分析手法は、従来の分析では、すべての意思決定単位がもっとも効率性の高い生産フロンティア上の技術で生産が行われていると仮定しているが、距離関数を用いた分析では生産技術の変化を考慮できる利点がある。生産技術はインプット $ x \in R_{+}^{M} $ 、アウトプット

$ y \in R_{+}^{N} $ および負のアウトプット $ b \in R_{+}^{L} $ を用いて、

$$ P(x)=\left\{(x,y,b)\colon x\quad can\quad produce\quad(y,b)\right\} $$

と表すことができる。また、指向性距離関数は以下のように表すことができる。

$$ D(x,y,b;g)=\max_{\beta}\left\{\beta:(y+\beta\cdot g_{y},b-\beta\cdot g_{b})\in T\right\} $$

負のアウトプット b とは、ここでは CO_{2} 排出量など減少させるべきもののことを指し、この負のアウトプットを減少させつつ、アウトプット y を増大できる最大の $ \beta $ を考える。ベクトル $ g = (g_{y}, -g_{b}) $ は、生産集合内のアウトプット $ (y, b) \in P(x) $ と生産フロンティアとの距離を定めるための方向を表し、生産フロンティア上のアウトプットは $ (y + \beta \cdot g_{y}, b - \beta \cdot g_{b}) \in P(x) $ となる。

本研究においては、2種類のアウトプット $ (y,b) $ 及び3種類のインプット $ (x_{i}) $ を用いて、
$$ \begin{aligned}D(\mathbf{x},\mathbf{y},\mathbf{b}:\mathbf{g})&=a_{0}+\sum_{l=1}^{3}\beta_{l}x_{l}+a_{1}y+a_{2}b+\gamma_{l}t+\frac{1}{2}\sum_{i=1}^{3}\sum_{j=1}^{3}\beta_{ij}x_{i}x_{j}+\sum_{i=1}^{3}\delta_{i1}x_{i}y\\&+\sum_{i=1}^{3}\delta_{i2}x_{i}b+\sum_{i=1}^{3}\delta_{it}x_{i}t+\frac{1}{2}a_{11}y^{2}+a_{12}yb+a_{1t}yt+\frac{1}{2}a_{22}b^{2}\\&+a_{2t}bt+\frac{1}{2}\gamma_{11}t^{2}+\sum\phi_{c}C\\ \end{aligned} $$

と表すことができる。Cはカントリーダミーである。この距離関数を用いて、鉱物ごとのシャドープライスの推計を行う。

鉱物資源と一言で言っても、その種類や地域で価値は大きく異なる。図(1)-20は、アジア地域とアジア以外地域の各鉱物のシャドープライスの関係を示している。図中斜線の右下側に各鉱物は集まって居り、それは、全体的にアジアにおけるシャドープライスが高く出ていることを意味する。つまり、アジア地域において鉱物の使用量を制限することは、その他地域で制限をかけるよりもコストがかかることを意味する。実際、アジアにおける鉱物の使用量の増加率は、その他地域の使用量の増加率よりも高く、経済的な成長も著しい。そのため、鉱物の使用量が削減された場合にアジア各国の経済成長にもたらされる影響は大きくなることが予想される。

図(1)-20 アジア地域とアジア以外地域の各鉱物のシャドープライス
次に、使用量制限を行う場合、どのような効果が得られるか、データの存在する2010年までのデータを基準に、今後10年間で鉱物の使用量を10%減少させる場合及び20%減少させる場合について推計を行った。図(1)-21は、主要10鉱物に対して、10%及び20%削減の使用量制限を行った場合の10年間の削減コストを示している。例えば鉱石の場合、10%削減を行う際に約1300億ドル、20%削減を目標とした際には、約3700億ドルの削減コストがかかることが示唆されている。これは10年間でかかる削減コストであるが、10%削減と20%削減では3倍近いコストの差があることがわかる。つまり、削減量は倍であっても削減コストに関してはそれ以上になる可能性がある。さらに、アジア地域とそれ以外の地域に分けて比較することで削減コストに地域の差が大きく関係していることもわかる。アジア地域における10%の削減時は約850億ドル、20%削減時は約2750億ドルと約3.2倍あるのに対して、アジア以外の地域では、10%削減時は450億ドル、20%削減時は950億ドルと約2.1倍にしかならない。つまり、経済成長の著しい国が多いアジアにおける大幅な使用量制限は、その他地域で行われる使用量制限に比べて大きな負担を強い可能性を示唆している。

以上で見てきたように、鉱物の使用量制限を行う場合には、地域ごとに鉱物使用制限量を定めることが望ましい。鉱物毎、地域毎によってそのシャドープライスには違いがあり、また、経年変化を見ても大きな違いがある。つまり、単純に全体目標を立てるだけでなく地域毎に使用制限目標を立てていくことが、社会的に望ましい持続可能な発展目標になることを示している。

図(1)-21 主要 10 鉱物の使用量制限時（10％及び20％削減）の 10 年間の削減コスト
しかしその一方で、地域毎に持続可能な開発目標を立てていく際に重要な事項は、地域ごとに状況や住民意識に大きな違いあり、それを考慮する必要があるということである。詳細な分析はサブテーマ(2)で実施したが、関連して本サブテーマ(1)では、アジア太平洋地域における鉱物資源を有する国とそうでない国を比較（日豪比較）し、アンケート調査も実施した。主要な質問事項は、環境問題に関する様々なトピックに対して、どの程度関心があるかを5段階で評価してもらった。その成果の一部を示すと下記の通りである（図(1)-22）。両国において全てのトピックにわたって「関心がある」が「関心はない」を上まっており、日本においても豪州においても様々な環境問題に対する関心の高さを表している。一方、概して資源大国である豪州のほうが、日本よりも様々な環境問題に対する関心が高いことが分かる。ただし自然災害に関しては、豪州においてよりも自然災害が多い日本において関心が高いことが伺われる。持続可能な開発目標にはこのような地域ごとの状況や住民意識についても考慮する必要がある。

図(1)-22 環境意識の日豪比較

## （５）新国富と中心目標の関係性分析

まず、新国富の変化と地域間・国家間の差異や特徴について分析した。世界全体の新国富および一人当たり新国富の値は1980年代から2000年代にかけて継続的に増加していることが明らかとなった。国の所得水準別にその変化を見ると、OECD諸国における新国富の増加幅が最も大きく、高所得国が国際新国富の動向に大きな影響を与えていると考えられる。一方、低所得国や低中所得国においては新国富の増加幅が極めて小さい。
図(1)-23 低中所得国における人工資本の平均と標準偏差

図(1)-24 低中所得国における人的資本の平均と標準偏差
図(1)-25 低中所得国における自然資本の平均と標準偏差

図(1)-23、24、25は低中所得国における人的資本、人工資本および自然資本の平均値と標準偏差のバブル図である。バブルのサイズは小・中・大それぞれ、1980年代、1990年代、2000年代を表す。高所得国との格差が大きいため、ここでは低中所得国を対象に説明する。また、テーマ2は環境資源制約の下の目標設定を行うため、ここでは自然資本について分析する。図に示すように、自然資本に関しては、低中所得国グループ内の格差が広がる傾向が見られ、特に低所得国グループ間の格差が広がる一方で、平均値も低くなっている。現段階、新国富に含まれる自然資本は利用価値を中心とする農林漁鉱業および石炭、石油と天然ガスである。

次に、パネルモデルを用いて、貧困や格差が新国富とその構成項である自然資本に影響を与える要因を分析した。その結果、国内の貧困度が新国富に有意かつ負の影響が見られた（表(1)-2）。また、その影響は線形であるため、貧困撲滅が持続可能な発展に重要な意義を持つことが定量的に証明できた。
表(1)-2 新国富と貧困、格差の関係

Inclusive wealth index	Model I (Listwise dataset)	Model II (Listwise dataset)	Model III (Listwise dataset)	Model IV (Listwise dataset)	Model V (Imputed dataset)	Model VI (Imputed dataset)	Model VII (Imputed dataset)	Model VIII (Imputed dataset)
Poverty head ratio	-0.377**	-0.147**	0.013	-0.174**
(0.098)	(0.041)	(0.054)	(-2.76)
Poverty head ratio^2	0.003*	-0.002
(0.001)	(0.001)
Gini coefficient	-0.184	-0.155*	0.955	-0.157
(0.405)	(0.075)	(0.198)	(0.118)
Gini ^2	0.001	-0.002
(0.004)	(0.002)
Growth rate of terms of trade	0.018	0.019	0.033*	0.040**	0.040***	0.040**
(0.012)	(0.012)	(0.013)	(2.75)	(0.009)	(0.009)
Income class	0.698	1.261+	1.045*	0.939*	1.546**	1.549**
(0.776)	(0.751)	(0.422)	(2.15)	(0.470)	(0.471)
Corruption	1.225**	1.371**	0.951**	0.505+	0.521*	0.495*	0.500*
(0.489)	(0.49)	(0.358)	(0.234)	(2.26)	(0.217)	(0.215)
Population density	-3.770	-3.646	3.928	-0.540	-0.480	-0.240	-0.238
(4.854)	(4.897)	(1.858)	(0.573)	(-0.84)	(0.589)	0.590
定数項	8.904	4.174	11.614**	0.279	1.181	4.123	-2.347	0.954
(8.769)	(8.652)	(8.959)	(4.897)	(4.101)	(0.85)	(4.889)	(4.320)
N	401	401	669	592	5859	5859	5859	5859
R2	0.129**	0.111**	0.076**	0.048**
BIC	2230.243	2232.663	4951.387	RE

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究では、構築したデータベースを用いて、環境資源利用の限界や経済成長に与える影響などに基づき廃棄物削減に関する数値目標の設定や既存目標の補充など政策提言を行った。本研究の最も大きな貢献は、資源利用の効率性や廃棄物排出強度などの観点から、ゼロドラフトに挙げられた目標や指標により詳細な目標設計に関する提言ができた。その上で最終的にローカルな生活者の視点を織り込んだポスト2015年開発目標の策定に向けて新しい指標・目標を提案すると共に策定後にどのようにグローバルなレベルとリージョナル、及びナショナルなレベルを結ぶことができるか提案をした。さらに、貧困撲滅など中心目標と統合的な持続可能な発展指標や資源ストックとの関連性を明らかにし、数量的に中心目標の重要性や影響力、並びに具体的な目標設定に有力な根拠の提示ができた。そして、SDGsの今後の在り方の議論の一助として、SDGsを達成するために実施される施策が有効かどうか、また、それをどのように判断すべきかについて、

「新国富」という新しい指標を活用し、その指標に必要な資本の量と価値という視点から、環境資源制約下での持続可能性の評価を実施することの必要性について議論した。具体的には、「新国富」によって、従来計測されることのなかった自然資本など新たな資本が計測され、より地域の持続可能性の評価が可能となることを示した。
今後、これらの対策が国や地域の持続可能性にもたらす効果についても「新国富」を用いて評価することが可能となるだろう。国際的な対策や地域レベルでの対策が、自国さらには世界に対してもたらす効果が、「新国富」といった指標で明確に示されれば、適切な資源管理に関する政策への第一歩へとつながることが期待される。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本テーマの研究成果を環境省マクロフレームWG・技術WG合同会合にて紹介し、我が国の発展の方向性について数値的な資料を提供した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

廃棄物や排出物の削減コストや鉱物資源の使用量制限による経済的なインパクトを推計しており、我が国を含めた国際的な枠組み提言に一石を投じるものである。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## (1) 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 観山恵理子、楊珏、馬奈木俊介：環境科学会誌,26,579-586(2013)，特集持続可能性評価のためのグローバル・データ分析：多重代入法を用いた EKC の推計と GS の算出

2) N. KANIE, N. ABE, M. IGUCHI, J. YANG, KABIRI N., Y. KITAMURA, S. MANAGI, I. MITAZAWA, S. OLSEN, T. TASAKI, T. YAMAMOTO, T. YOSHIDA, Y. HAYAKAWA: Sustainability 6,1761-1775 (2014), Integration and diffusion in sustainable development goals: learning from the past, looking into the future.

3) E. MIYAMA, and S. MANAGI: Environmental Economics and Policy Studies, 16, 2, 115-135 (2014), Global environmental emissions estimate: application of multiple imputation.

4) J. YANG, S. MANAGI, and M. SATO: Environmental Economics and Policy Studies, 17, 3, 431-453 (2015), The Effect of Institutional Quality on National Wealth: An Examination using Multiple Imputation Method.

5) J. YANG and S. MANAGI: Global Environmental Research, 19, 2, 199–206 (2015), The Dematerialization of Natural Resources and Resource Efficiency During 1990 to 2010.

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。
## くその他誌上発表（査読なし）>

1）玉置哲也、中村寛樹、馬奈木俊介：OECC(2015)

環境資源制約下におけるSDGsのあり方と持続可能性

## （2） 口頭発表（学会等）

1) J. YANG、馬奈木俊介：環境経済・政策学会2014年大会（2014）

“Inequality and inclusive wealth: measurement of sustainable index by multiple imputations.”

2) J. YANG, S. MANAGI: World Congress of Environmental and Resource Economics, Istanbul, Turkey, 2014

“Institutions and national inclusive wealth: an examination using multiple imputation method.”

3）玉置哲也、中村寛樹、馬奈木俊介、藤井秀道：環境経済・政策学会2015年大会，9月18日，京都大学（2015）

「鉱物資源の潜在価値と使用量制限の影響」

4）玉置哲也、野澤亘、馬奈木俊介：日本オペレーションズ・リサーチ学会，2016年3月18日，慶應義塾大学（2016）

「生態系変化を考慮した気候変動経済モデルの検討」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) ワークショップ「大学生で語り合おう～ポストMDGsの課題って何だ？」（平成27年2月11日(水)、グランフロント大阪 大阪ガス都市魅力研究室、参加者約100名）開催

2) 馬奈木俊介、SDGsのあり方と持続可能性に関する高校出前授業 $ ^{①} $ （2015年11月17日、福岡県立修獣館高等学校、聴講者48名）

3) 馬奈木俊介、SDGsのあり方と持続可能性に関する高校出前授業②（2015年12月17日、福岡県立修獣館高等学校、聴講者46名）

4) 環境研究総合推進費S-11・Beyond MDGs Japan一般公開シンポジウム「2030年持続可能な発展目標：日本と世界の変革へ向けて－資源・環境制約－新国富（地域の豊かさ）提案－」（2016年1月15日（金）、国連大学ウ・タント国際会議場、観客約300名）パネルディスカッションにて講演

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 中央公論（2016年5月号, pp. 62-69. 「『人的資本』の充実が日本の優位性を支える」）

2) 日経新聞（2015年3月5日、全国版、「やさしい経済学 環境と向き合う」馬奈木俊介、研究成果を紹介）

3) 九州大学プレスリリース（2015年12月7日、「持続可能な持続可能な開発目標(SDGs)は有効か？~「新国富」指標で測る地域の豊かさと持続可能性の評価~」、http://www.kyushu-u.ac.jp/pressrelease/2015/2015_12_07_1.pdf）
4) Science Portal 科学技術の最新情報を提供する総合WEBサイト（2015年12月14日、科学技術振興機構「新たな国連開発目標（SDGs）～「新国富」指標で測る豊かさの評価～」、http://scienceportal.jst.go.jp/columns/opinion/20151214_01.html）

5) ハフィントンポスト日本版 （2016年2月5日、「国連からの提案！国会議員も注目！健康・幸せも見える化できる新しい指標「新国富」（インタビュー記事）

http://www.huffingtonpost.jp/miyuki-otsuka/new-national-wealth_b_9157400.html)

6) Tarzan（2016年2月25日、No.690、鬼トレ「エクササイズの値段も計算可能な新国富論，あなたの健康資本は今いくら？」（インタビュー記事）

## （6） その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) J. Yang, S. Managi and M. Sato: Environmental Economics and Policy Studies 17 (3): 431-453 (2015), The Effect of Institutional Quality on National Wealth: An Examination using Multiple Imputation Method.
## （２）資源・環境制約下での開発及び成長実現のための目標や指標の提示に関する研究

上智大学 鈴木政史

＜研究協力者＞

関西大学 草郷孝好 (平成25年度)

上智大学 池田和弘 (平成26年度)

大阪大学 原圭史郎・上須道德

平成25～27年度累計予算額：9,658千円（うち平成27年度：3,158千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

2015年以降の新たな国際開発アジェンダとして、持続可能な開発目標（SDGs）が合意された。ミレニアム開発目標(MDGs)が途上国の開発及び貧困削減を主たる目標としていたのに対して、SDGsはすべての国が環境共存と人間開発を両立しながら持続可能な社会の実現を目指すためのユニバーサルな目標となった。

一方、SDGsの議論のプロセスにおいて一般市民の関心・懸念がどの程度汲み取られたのかという点については疑問が残る。SDGsの議論においては、国連のThe World We Wantを通じてグローバルコンサルテーションやMY Worldではオンラインによるグローバルサーベイが実施されたが、こうしたグローバルキャンペーンによる意見収集がどの程度の一般市民に意見をカバーしていたのか不明瞭な点もある。また、SDGs合意後の焦点は、新たに合意されたSDGsをどのように各国の事情を考慮しながら2030年に向けて国レベルで政策として実施していくかという局面に移行したが、SDGsの国内実施に向けた政策策定プロセスにおいて各国が一般市民の関心・懸念を汲み取ることは非常に重要である。

本研究は、海外・日本国内の市民を中心としたステークホルダーを対象としたヒアリング・アンケート調査を通して国際的に議論されている「豊かさや幸福を考慮した開発目標」や「グリーン成長・経済」の概念に対するステークホルダー間の見解及びグローバルなレベルとローカルなレベルの見解の相違点を明らかにした。研究結果をもとにSDGsの国内実施に向けた提言を行なった。

[キーワード]

ミレニアム開発目標、持続可能な開発目標、市民の関心、幸福論、アンケート調査
### 1. はじめに

2015年以降の新たな国際開発アジェンダとして、持続可能な開発目標（SDGs）が合意された。MDGsが途上国の開発及び貧困削減を主たる目標としていたのに対して、SDGsはすべての国が環境共存と人間開発を両立しながら持続可能な社会の実現を目指すためのユニバーサルな目標である。

一方、SDGsの議論のプロセスにおいて一般市民の関心・懸念がどの程度汲み取られたのかという点については疑問が残る。SDGsの議論においては、国連のThe World We Wantを通じてグローバルコンサルテーションやMY Worldではオンラインによるグローバルサーベイが実施されたが、こうしたグローバルキャンペーンによる意見収集がどの程度の一般市民の意見をカバーしていたのか不明瞭な点もある。また、SDGs合意後の焦点は、新たに合意されたSDGsをどのように各国の事情を考慮しながら2030年に向けて国レベルで政策として実施していくかという局面に移行したが、SDGsの国内実施に向けた政策策定プロセスにおいて各国が一般市民の関心・懸念を汲み取ることは非常に重要である。

## 2 ．研究開発目的

本研究の目的は主に3つある。1つ目の目的は、GDP指標で表せない豊かさ・幸福度を考慮した開発指標・目標及びグリーン成長・経済に沿った国際的な指標・目標を整理することである。2つ目の目的は海外・日本国内の市民を中心としたステークホルダーを対象としたヒアリング・アンケート調査を通して国際的に議論されている「豊かさや幸福を考慮した開発目標」や「グリーン成長・経済」の概念に対するステークホルダー間の見解及びグローバルなレベルとローカルなレベルの見解の相違点を明らかにする点である。日本国内の復興計画策定の中でこれからの経済発展のありかたやグリーン経済の導入などが議論されているが、様々なステークホルダーの間でこれからの概念に対する見解に大きな乖離がないか検討する必要がある。3つ目の目的は、上記2つの目的の達成を通してポスト2015年の開発目標における政策提言を行なうことである。

平成25年度はこの3つの目的の中ではじめの2つの目的に焦点を絞った。まず、国際的に議論されている指標・目標を整理・抽出し、真の社会的な豊かさやグリーン成長・経済の構成として考えられている要素を把握した。さらにこの要素の抽出結果に基づき、一般の市民対象としたアンケート調査票を設計し日本においてアンケート調査を実施した。平成26年度はこのアンケート調査結果の解析を進めると共に、アメリカ及びタイにおいてアンケート調査を実施し日本のアンケート調査の結果と国際比較ができるようにした。また本年度は特定のステークホルダー（「将来世代」の代表として大学生及び大学院生）に焦点を絞って持続可能な開発の課題に関する関心を抽出することも行なった。平成27年度は、平成25年度と平成26年度に実施したアンケート調査の結果のより詳細な解析を進めると共に、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」として新しく採択された持続可能な開発目標に向けた提言を行なった。

### 3. 研究開発方法

平成25年から平成27年の3年間の研究を以下のステップ・方法に基づいて実施した。

1) 国際的に関心の高いターゲットまたは専門家の見解による指標・目標をヒアリング調査を通
して抽出。この要素の抽出結果に基づき、以下の項目を含むアンケート調査票を設計しアンケート調査を実施。

2）日本でアンケート調査を実施。日本のアンケート調査の結果を分析。

3）海外（タイ、アメリカ、インドネシア）においてアンケート調査を実施。海外の調査結果を日本の調査結果と比較。

4）特定のステークホルダー（「将来世代」の代表として大学生及び大学院生）に焦点を絞って持続可能な開発の課題に関する関心を抽出。

5) 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」として新しく採択されたSDGsに向けた提言

各ステップ・方法における詳細な結果と考察について次の項目で説明をする。

## 4 ．結果及び考察

## （１） ターゲット及び指標・目標の抽出とアンケート調査の設計

国際的に議論されている指標・目標を整理・抽出に向けて、国際的に関心の高いターゲットまたは専門家の見解による指標・目標（イシュー）の抽出を行なった。またMDGsとSDGsの議論の中心となっている3つの報告書(1.MDGs及びHigh Level Panel報告書, 2. Sustainable Development Solutions Network 報告書, 3.Open Working Group報告書)で現在取り上げられているMDGs/SDGsのイシューを抽出した。またイシューの抽出においては特に以下の点に配慮した。

1) 先進国側のイシューを考慮するため OECD の Better Life Index のイシューを採用する。

2) MDGs では取り上げられなかったが、High Level Panel (HNP) Report, Sustainable Development Solutions Network(SDSN) Report、Open Working Group(OWG) Reports で新たに取り上げられているイシューに注目する。

3) 前回の MDGs のターゲット達成の進捗状況がよくなかったインューにも注目する。

4) SDGs サイドでは Plenary boundaries の boundary value を超えると判断されるイシューに注目する。

5) Green growth に関わるイシュー (S-11 他のメンバーから収集した) に着目する。

6) Resilience に関わりのあるインューを採用する。

この要素の抽出結果に基づき、以下の項目を含むアンケート調査票を設計した。アンケート調査票の設計においては研究会を数回開催し様々な知見を織り込んだ。

1) 属性（住環境（都市部と農村部）に関する質問、健康状態に関する質問含む。）

2) 幸福度・満足度（例：あなたは、現在の生活に満足していますか。あなたは自分が住んでいる地域に満足していますか。）

3) それぞれのイシュー（差別・平等、健康、教育、貧困、法と人権、水、環境、エネルギー、国際的な課題、食糧と栄養、雇用）の中で1)個人にとって、2)社会にとって重要なイシューをランキング。(例：あなたにとって最も大事な環境問題はないですか。社会にとって最も大事な環境問題はないですか。一番大事だと思う問題から順に3つ挙げてください。)
4) MDGs/SDGs イシューのランキング：イシュー横断的に重要な課題を 5 つ挙げてもらう。

5) 価値観：価値観に関する質問（賛成・反対5段階の順位）を含む。(例：自分達の生活が今より多少不便になっても、地球環境を守るためにひとりひとりが努力すべきだ。30年後の世の中は今の世の中よりもよくなっている。自分の幸せにとってモノが豊かにあることは大事だ。）

## (2) 日本におけるアンケート調査の実施

設計されたアンケート調査票に基づいて、日本において持続可能な開発目標に関するアンケート調査(n=1,855)を実施した。25の社会的課題に対する一般の市民関心を測定すると共に、課題への関心と属性（性別、学歴、収入、既婚、子供、都市移住）及び幸福度との関係などを調査した。属性や幸福度が異なる多様な人々が、新しい目標として提案されている開発目標間の優先度や必要性に関して何らかの共通性や差異性を見出せるかどうかを探った。以下に3つの個別領域における関心の高い課題と低い課題を示す。

## 1 ）個別領域における関心の高い課題と低い課題：貧困問題

以下に日本における貧困の課題についての関心の分布を示す。

図(2)-1 貧困の課題についての関心の分布（単純集計 複数回答 n=1,855）

MDGsの最初に掲げられた「目標1 極度の貧困と飢餓の撲滅」は、MDGsの精神を示すものと言える。MDGsが作られた背景には開発や経済活動によるネガティブな影響が人間の生活条件を破壊することへの反省があり、開発の中心に人間を置き直しているからである。この精神は採択された
SDGsにおいても「goal 1. End poverty in all its forms everywhere」「goal 2. End hunger, achieve food security and improved nutrition and promote sustainable agriculture」として継承されている。日本のような先進国でも極度の貧困や飢餓は社会問題として存在するが、途上国と比べればその重要度は下がる。上記の図が示すように、貧困の課題として挙げた7つの項目のうち、「成長や健康の維持に必要な栄養と食糧を供給する」は5位（3番目までの合計で33.5%、以下同様）、「飢餓状態にある人をなくす」は6位（28.5%）と優先順位としてはあまり高くはなかった。しかし、次に述べる健康の課題についての調査結果と比べると、順位は5位、6位と決して高いわけではないが、25%を超えて全体の1/4の支持を集めたことは注目に値する。

そうした中で貧困の課題として大きく関心を集めたものは「必要な社会保障を提供する」（1位、58.3%）、「一定レベル以上の収入を確保する」（2位、57.1%）、「優良な雇用を確保する」（3位、52.6%）である。いずれも50%を超えており、どの程度で貧困とみなすかあるいは何が貧困につながるとみるかは、その国、その社会の事情に合わせて数値や目標をローカライズすべきものという議論を裏付ける結果であると考えられる。

## 2 ）個別領域における関心の高い課題と低い課題：健康問題

以下に日本における健康の課題についての関心の分布を示す。
図(2)-2 健康の課題についての関心の分布（単純集計 複数回答 n=1,855）

MDGsの項目のうち健康に関係するものは「目標4 乳幼児死亡率の削減」「目標5 妊産婦の健康の改善」「目標6 HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止」と比較的数が多いが、健康問題についての調査結果によると、「5歳未満児の死亡率を減らす」（14／20位、5.0%）、「妊
産婦の死亡率を減らす」（17位、2.2%）、「HIV／エイズの蔓延を阻止し、治療する機会を確保する」（15位、3.6%）と、これらの項目への日本の市民の関心はきわめて低い。代わって支持を集めているのが「精神的なストレスを下げる」（1位、58.2%）、「適度な運動をする」（2位、49.5%）といった項目であり、運動不足とストレス過多という先進国特有の生活習慣が強く反映される結果となっている。

貧困問題と合わせて考えると、いわゆる途上国型の目標設定とされる極度の貧困や衛生問題の中でも、優先度は高くないが先進国内でも比較的広い関心を集めているものと、ほとんど関心を集められていないものの二つのタイプがあることが分かる。

## 3 ）個別領域における関心の高い課題と低い課題：環境問題

以下に日本における環境の課題についての関心の分布を示す。

図(2)-3 環境の課題についての関心の分布（単純集計 複数回答 n=1,855）

先進国型の意見分布という意味では、環境の課題も先進国に特有の傾向をみせている領域であ
る。環境問題についての調査結果（図(2)-3）によると、関係する20項目のうち、「大気の汚染」（1位、44.5%）、「地球温暖化問題」（2位、43.5%）が突出して高い値を示し、「森林の破壊」（3位、24.2%）、「水の汚染」（4位、23.5%）、「オゾン層の破壊」（5位、22.0%）と続いている。特に高い関心が寄せられた大気の汚染と地球温暖化問題は、現時点での日本国内の影響の出方は途上国と比べれば比較的軽微であるにもかかわらず、騒音公害、廃棄物問題、土壌汚染、地盤沈下、ヒートアイランド現象、日照権の侵害のような自らの日常生活に直接関係してくる環境問題よりも幅広い支持を集めている。したがって、特に先進国内部に特化した関心の分布としては、自分の身に直接降り掛かってくる問題（健康の課題における社会保障など）と、中長期的なスパンで見たときにリスク要因になりそうなもの（環境の課題における温暖化など）のこちらも二つのタイプの存在が想定できる。前述した通り「My World 2015」のサーベイ結果においては気候変動問題への取り組みが一番低いという結果になったが、日本においては気候変動問題という中長期的なスパンの課題にも関心が高いという結果になった。このような結果になった理由として様々な理由が考えられるが、1つに理由として、近年、不規則な気温の変化、大気の乱れ、動植物への影響などが顕著になってきておりこの傾向が続いた時の将来への不安が関心度の高さとして出てきているのはないかと考えられる。また大気の汚染を大事な環境問題であると答えた人も多く、PM2.5などの大気汚染の問題が日本では高くなってきていることを示している。

一方、途上国で同じアンケート調査を実施する場合、後述のとおり地域によっては大気の汚染と共に水の汚染、森林破壊、砂漠化という問題への関心が高くなることがある。また、前述のPlenary boundariesのboundary valueを超えると専門家が判断するイシューとして地球温暖化問題と共に生物多様性の減少の問題とリン・窒素の循環の問題が取り上げられているが、今回のアンケート調査ではこれからの問題への一般の人たちの高い関心は見られなかった。ここには専門家と一般の人たちのこれからの環境問題の緊急性の認識に大きな乖離があることが考えられる。

前述のとおり環境問題の他に、他のポストMDGsに関わるそれぞれ問題（差別・平等、健康、教育、貧困、法と人権、水、エネルギー、国際的な課題、食糧と栄養、雇用）に対する日本の一般の人たちの関心度を調査した。健康問題に関しては、精神的なストレスと適度な運動を行なうことへの関心が非常に高い一方、従来のMDGsの目標で取り上げられていた幼児死亡率の削減やHIV/エイズやマライアの蔓延防止という課題への関心は低いという結果になった。このように様々分野において先進国と途上国の関心が異なるケースが多い可能性を示している。

## （３）日本におけるアンケート調査の結果分析（一部）

以上、日本における3つの個別領域における関心の高い課題と低い課題を示した。以下、さらにこの3つの課題を超えた教育、食糧、その他の社会的課題を領域横断的に見た場合に優先される課題を示す。また、回答者の属性、幸福度と優先課題の分析結果の一部を示す。

## 1 ）領域横断的に見た場合に優先される課題：今の生活に足りていない問題

「あなたの今の生活に足りていない問題はどれですか」という質問への回答傾向から、領域横断的に見た場合に優先的に関心が寄せられている課題を検討する。この設問は調査者側で予め設定した25の項目について、充足されていないと思う問題から順に5つ挙げてもらった。枚数制限の都合上集計結果を図では示さないが、「優良な雇用を促進する」（1位、33.3%）や「経済成長を持
続する」（4位、27.1%）など、経済や家計に関する項目に回答が集まる中で、「持続可能なエネルギーの導入を進める」（2位、29.5%）が上位につけ、「限りある資源を有効活用する」（6位、26.9%）、「大気汚染を削減する」（7位、25.1%）や「温暖化が進まないように温室効果ガスを削減する」（8位、24.2%）など、環境への関心も根強く存在することが分かる。また、「災害から身を守る社会を構築する」（3位、28.0%）、「犯罪や暴力の少ない安全に暮らせる社会を構築する」（5位、27.0%）のように安心・安全に関わる項目への関心も高く、レジリエンスの問題も反映されているものと推察できる。

一方、「極度な貧困状態にある人をなくす」（12位、12.2%）や「誰もがプライマリーヘルスケアを受けられる」（15位、11.5%）、「安全な飲み水へのアクセスを確保する」（17位、9.2%）、「HIV／エイズの蔓延防止、減少させる」（24位、4.6%）など、従来のMDGsの課題に対する関心はあまり高くなかった。この結果から、従来のMDGsからSDGsに組み替えるにあたって、先進国の課題を盛り込むことが重要であることが見えてくると同時に、先進国内で途上国型の課題への関心をどう維持するかが問題として浮かび上がってくる。

## 2 ）偏りなく関心を集める項目と、特定の属性の人々の意向を反映する項目

次に、「今の生活に足りていない問題」の上位10項目について、各項目への回答を被説明変数（該当あり=1、なし=0の2項変数）としたロジスティック回帰分析を行った。枚数制限の都合上集計結果を図では示さないが、モデルχ2値は災害対策、経済成長、犯罪抑制、収賄腐败の4項目において統計的に有意を示さなかった。これはモデルに各変数を投入しても説明力が向上しなかったことを示しており、より日常的な言葉で言い換えれば、どのような属性（年齢や性別など）をもつ人からも偏りなく関心が集まった項目を示している。したがって、こうした項目は特定の属性をもつ人々の意向を反映しているというよりも、より広く社会的な営みのベースになるような項目、すなわち、広い意味での社会資本だと考えることができる。

それに対して、その他の項目は、雇用促進は収入と幸福度に、再エネ導入は年齢と学歴に、大気汚染は大都市居住に、資源活用と温暖化、有害物質は幸福度に（有害物質は年齢と性別にも）それぞれ統計的に有意な関係が見られた。これは、それぞれの項目が特定の属性をもつ人々から特に関心を集めたことを示している。雇用促進は収入と幸福度が低い人々から重要であると評価され、広く貧しさと関係していることが分かる。再エネ導入は高学歴で比較的年齢の高い人が多く、こちらは知識や社会的立場と関係しているのではないかと解釈できる。また、環境問題との関係では、再エネ導入を除く関係する3項目がすべて幸福度とプラスの関係にあることも重要な知見となると考える。

## 3 ）これからの生活に重要な問題

以上の分析は「今の生活に足りていない問題はどれか」という聞き方をした設問への回答に基づいたものである。われわれの調査では同様の選択肢群に対して、「あなたの今の生活、これからの生活に重要な問題はどれですか」として、もう一つ別の聞き方をした設問を用意しておいた。「今の生活に足りていない問題」が現在の自分の生活実感に即して「欠けている」項目に力点があるのに対して、「これからの生活に重要な問題」は現在から将来をみたときの「展望」に関係している。

枚数制限の都合上集計結果を図では示さないが、「犯罪や暴力の少ない安全に暮らせる社会を構
築する」（1位、43.0%）が1位にきていることからも分かるように、全体として安全、安心に関わる項目が前面に押し出されている。また、「今の生活に足りていない問題」ではあまり関心を集めていなかった「安全な飲み水へのアクセスを確保する」（8位、26.7%）と「誰もがプライマリーケアを受けられる」（10位、19.6%）が上位に入ってきていることも注目に値する。これらのいわゆる途上国型の課題が比較的上位に入っていることは、現在から将来をみたときの展望が、自分の現在の状況を反映しているだけでなく、この先の社会のあり方や向かうべき方向性といった規範的な価値意識の影響を受けていることを示唆している。

## （４）海外におけるアンケート調査の実施と結果（一部）

日本で使用したアンケート調査をタイ(n=517)、アメリカ(n=1,031)、インドネシア(n=515)においても使用しアンケート調査を実施した。日本同様、25の社会的課題に対する一般の市民関心を測定すると共に，課題への関心と属性（性別、学歴、収入、既婚、子供、都市移住）及び幸福度との関係などを調査した。紙面の枚数制限の関係で、以下、アメリカとタイにおける個別領域における関心の高い課題と低い課題として貧困、健康、環境問題の調査結果、及び、領域横断的に見た場合に優先される課題の調査結果を日本と比較しながら示す。

## 1 ）個別領域における関心の高い課題と低い課題：貧困問題

日本においては「一定レベル以上の収入を確保する」を26.6%、「優良な雇用を確保する」を19.6%、「必要な社会保障を提供する」を15.7%の回答者が一位として選んだ。タイにおいては「一定レベル以上の収入を確保する」を21.3%、「必要な社会保障を提供する」を19.1%、「飢餓状態にある人をなくす」を18.4%の回答者が一位として選んだ。アメリカにおいては自分にとって「優良な雇用を確保する」を22.1%、「必要な社会保障を提供する」を18.2%、「飢餓状態にある人をなくす」を17.0%の回答者が一位として選んだ。この結果が示すとおり、タイで以前のMDGsで焦点だった「飢餓の撲滅」への関心はそれほど高くなかった。一方、タイ、日本共に「社会保障システムの確保」及び「一定以上の収入を確保」という課題への関心が高かった。一方、アメリカでは「飢餓の撲滅」への関心が高く、国内の大きな貧富の差が影響しているのかもしれない。

## 2 ）個別領域における関心の高い課題と低い課題：健康問題

一位に選ばれる課題は国によって異なったが、5歳未満児の死亡率を減らすや結核やマラリア熱を削減するなどMDGsの健康の課題への関心は低く、市民の健康の課題が大きく変化していることを示す結果になった。日本においては「精神的なストレスを下げる」を26.7％、「適度な運動をする」を19.4％の回答者が一位として選んだ。タイにおいても同様の傾向で、「適度な運動をする」を11.2％、「精神的なストレスを下げる」を11％の回答者が一位に選んだ。一方、アメリカにおいては「第一次医療（病気の初期診療）へのアクセスを確保する」を17％、「適度な運動をする」を13％の回答者が一位に選んだ。アメリカにおいて第一次医療へのアクセスへの関心が高いのはアメリカの医療、保険事情と関係があると考えられる。

## 3 ）個別領域における関心の高い課題と低い課題：環境問題

日本同様、タイ、アメリカにおいても「地球温暖化問題」と「大気汚染」が多くの回答者によ
って一位に選ばれた。更にアメリカの回答者が「水の汚染」を、タイの回答者が「森林の破壊」を、日本の回答者が（社会にとっての場合は）「オゾン層の破壊」を一位として選択した割合が多かった。日廃棄物や水の汚染などローカルな環境問題への関心も高いが、短期的に自らの生活に影響がでない気候変動への関心がタイでも高いという結果が出た点は特筆に値する。

## 4 ）領域横断的に見た場合に優先される課題：今の生活に足りていない問題

一位に選ばれた問題（5位まで）は国によって大きく異なる結果となった。日本においては「優良な雇用を促進する」を13.3%、「持続可能なエネルギー（再生可能なエネルギーなど）の導入を進める」を7.8%、「災害から身を守る社会を構築する」を7.2%、「経済成長を持続する」を6.8%、「政府の役人の収賄や腐敗を減らす」を6.1%の回答者が一位として選んだ。雇用や経済成長への関心が高いのは停滞する経済状況と関係があると考えられる。災害から身を守る社会の構築に関しては、東日本大震災が大きく影響をしていると考えられる。アメリカにおいては「貧しい国への援助を進める」を10%、「HIV／エイズの蔓延を阻止し、減少させる」を7%、「温暖化が進まないように温室効果ガスを削減する」と「生物多様性を守る」を6%、「政府の役人の収賄や腐敗を減らす」を5%の回答者が一位として選んだ。他の国と比較すると、貧しい国への援助、温暖化、生物多様性などグローバルな課題への関心が高いという結果になった。タイにおいては「犯罪や暴力の少ない安全に暮らせる社会を構築する」を9.1%、「政府の役人の収賄や腐敗を減らす」を8.1%、「優良な雇用を促進する」を7.4%、「経済成長を持続する」を7.2%、「誰もがプライマリー・ヘルスケアー（住民に最も身近な根本的な医療）を受けられる」を4.8%の回答者が一位として選んだ。犯罪・暴力や腐敗など途上国を中心に関心の高い課題と優良な雇用や経済成長など発展している国を中心に関心の高い課題が混在しているという結果になった。

## （５）「将来世代」の代表の持続可能な開発の課題に関する関心抽出

以上、日本及び海外で実施されたアンケート調査の結果の一部を示した。一方、平成26年度には特定のステークホルダーに焦点を絞って持続可能な開発の課題に関する関心を抽出することも行なった。特定のステークホルダーとして将来の持続可能な社会の実現を担う次世代である日本の大学生・大学院生を選び、ワークショップを通して、彼らの視点から見たMDGs/SDGsの課題の優先度を議論、提案することを行なった。

ワークショップは大阪ガス都市魅力研究室の協力を得て、2015年2月11日に実施した。大阪、神戸、東京、広島から集まった23名の学生に、自身の生活や社会全体において大事なMDGs/SDGsの課題を抽出してもらった。「個人の幸せ」を起点として、「幸せな社会」とその実現のための方策に関して、グループディスカッションを通じて議論を深めた。個人の幸せから社会全体の豊かさへと議論の範囲をスケールアップしていくことで、持続可能な社会をより身近な課題として捉えてもらえるような工夫をしたところ、それぞれの持つ人生観や問題意識、ライフスタイルが反映されたリアリティ溢れる議論が展開された。複雑化、多様化する諸課題へのソリューションを創出し、持続可能な社会へと変革していく、それを主体的に担う次世代が、理想やビジョンを率直に発し、対話する機会は極めて重要な協働プロセスの一部であった。

以下、ワークショップの形式及び結果を示す。ワークショップ形式で4名から5名の6グループに分かれて決められたテーマを自由に議論してもらった。以下のように3つのセッションを設け、議
論を行なった。

セッション1: 個人の幸せと社会との関連性

『あなたの幸せにとって必要なことって何ですか?』

セッション2: ポストMDGsの課題に関する問題意識

『ポストMDGsの課題（各テーマ別）について話し合おう』

セッション3: 幸せで持続可能な社会のビジョンとその実現方策

『幸せな社会とはどんな社会？その実現のための提案は？』

セッション2については、MDGsの8目標に含まれる「貧困」「保健」「人権」「教育」「環境」「エネルギー」をテーマとして、グループディスカッションを実施した。KJ法によりグループ毎に議論の内容を取りまとめ、全体で共有する形式で実施した。

## 1 ）個人の幸せと社会との関連性に関する考察

導入として、コーディネーターより、ワークショップの開催趣旨及びMDGsの概要、達成状況、SDGsに関する国際動向が説明された後、学生によるグループワークを実施した。第一に、「個人の幸せ」を起点として、「幸せな社会」とその実現のための提案に関してグループディスカッションを行った。個人レベルでの多様な価値観やライフスタイルに基づく「幸せ」について意見交換をした後、その実現を可能とする社会のあり方に関して議論した結果をKJ法によりとりまとめ、全体で共有した。その結果、次のような点が明らかとなった。

まず「個人の幸せ」にはいくつかの共通要素が存在することがわかった。最低限の日常生活に必須なものとして、平和、衣食住、お金、健康、家族や友人等とのつながり、それを支えるための仕事、コミュニティ、自然環境、そしてより豊かで充実した生活を送るためのワークライフバランスが挙げられた。これらの主たる共通要素は、図(2)-4のように整理ができる。横軸に個人の幸せ（主観的幸福）及び他者や社会全体の幸せ（客観的幸福）、縦軸にHuman Basic Needs及び生活の質向上の文脈で出されたキーワードを配置したところ、特に個人の最低限の生活に必要な項目（第3象限）、次いでそれを支える社会に必要な項目（第4象限）が多かった。このことから、個人及び社会レベルにおいて最低限必要な条件として、生命の維持やコミュニティの形成等の観点が共有されていることが明らかになった。より質的な幸せの要素（第1、2象限）については、個々人の価値観の基づく部分が大きく、それが意見の多様性となって顕在化したと指摘できる。

幸せの要素として、他者との関係性に重点を置く意見が多数聞かれたことも特筆すべきであろう。「自分の幸せは、他人も幸せかどうかという点に密接に関係している」との意見も挙がり、「社会の一構成員としての個人」というよりも、「自分も他人も含めて個々が充実した生活を送れるか」という点を重視する傾向が読み取れた。
図(2)-4 個人及び社会の幸せに必要な共通要素

幸せを実現する要件として、「機会の確保」に着目した意見も出された。発言者より、機会には「受動的に与えられるべき機会」及び「能動的に得る機会」に分けることができ、前者には食やお金、健康等、後者には学び、モチベーション、人とのつながり等が該当するとの説明があった。人間的な生活を営む権利としての機会が確保されているかどうかを重要視するとともに、生活の質向上及び成長実現のための機会の獲得へつなげていくことが幸せにつながっていくことが指摘された。一方で、都市と地方での機会の不平等があるという問題にも触れ、日本でも深刻な都市と地方の格差への取組が急務であるとの課題が共有された。

また、ブルントラント委員会以降提唱されてきた持続可能な開発の概念にある「世代間、世代内での平等」という観点についても考慮した意見として、「循環」に関する言及もあった。循環可能な社会経済システムを確立していくことで、将来世代の持続性も確保できるとの意見が出された。さらに、個人の幸せを同定したり、社会との関係性を通じて幸せを捉える特徴的な観点も紹介された。その観点を測る指標として、「笑顔」を幸せの指標としてはどうかとのユニークな提案もなされた。人とのつながりという文脈において、個々人がそれぞれの幸せや生活の充実を追求していくだけではなく、他人も思いやり合える人間関係が広がっていくような社会が理想であるとして、その効果は「笑顔」によって測ることができるのではないかとの意見であった。ポストMDGsにおける持続可能な開発に関する課題についての考えを深めるために、MDGsについての現状認識及び問題意識を共有した。前述のとおり、MDGsの8目標に含まれる「貧困」「保健」「人権」「教育」「環境」「エネルギー」をテーマとして、グループディスカッションを実施した。以下、これからのテーマの議論を簡単にまとめる。
## 2 ）貧困問題

そもそもなぜ貧困という概念が生まれたのか、という根本的な点について問題提起がなされた。この点について、グループディスカッションでは、近代化が進む中で、人々が経済的、物質的な豊かさを求める中で、「貧困＝悪」として捉えるようになったのではないか、との意見が出たという報告があった。貧困には絶対的貧困と相対的貧困が存在するとの認識を前提として、ディスカッションがなされた。最貧国を中心とする多く地域では、日々の生活にも困窮し、明日生き延びられるかもわからない程の絶対的貧困に苦しむ人々がいるにも関わらず、新興国や先進諸国では、あらゆる種類の食品で湓れ、日常的に大量の食品が廃棄されている現状があることに対する矛盾と、その現状に多くの人が無知、無関心であることへの問題が指摘された。こうした現状を打開していくためには、まず現状を周知し関心を喚起すること、そして課題解決に向けた援助を増やしていくことが重要であるとの意見が挙げられた。その一方で、先進国における貧困問題として、相対的貧困についても言及された。日本の大都市においても、ホームレスの集まるエリアや風俗エリアがあることから、貧困に苦しむ人々は確かに存在するという現実についての認識を共有した。こうした異なる貧困が様々な形態で顕在化する中で、共通点として「貧困は悪循環の中で発生する」、「貧困からはなかなか脱出できない」という負のスパイラル構造であるとの指摘がなされた。そうした悪循環を断ち切り、好循環を生み出すための取組として、BOPビジネス等が実施されていることも共有された。

## 3 ）保健問題

保健に関する課題として不衛生、医師不足、栄養失調等が挙げられるとともに、保健を維持するにあたっての自然環境問題や紛争等の阻害要因に関してディスカッションが行われた。健康を脅かす問題はフィジカルヘルス及びメンタルヘルスに大別できる。フィジカルヘルスに関してはすべての国において、メンタルヘルスに関してはとりわけ先進国において深刻であり、関連する保健分野においても課題の顕在化が見られるのが現状ではないかとの意見が出された。日本でも深刻化する課題としては、地域医療における医師不足や高齢者医療への対応に関する課題、添加物等による食の問題が指摘された。途上国では、医療の発達のための医療物資や医師の移動のためのインフラ整備が不可欠である点が強調された。途上国の発展においては、公害問題も保健に影響を及ぼすものとして、産業化・工業化における保健への配慮という点についても注目すべきとの意見があった。さらに、保健における課題の背景として、資本主義の存在が指摘された。たとえば、医療を届けるとき、裕福な患者にサービスした方が医師にはメリットが高いことが医療格差の原因となってしまう。また、医療技術の質を支えるNGOや教育の役割にも注目すべきとの意見があった。保健と他の関連分野とのインターリンケージを意識した発言もなされた。たとえば、人権の観点から見ると、保健はすべての人が健康な生活を送る権利を行使するサポート機能を果たすべきであり、医療制度の整備や住居、栄養のある食事、お金等の確保及び国の統治能力の向上がキーとなるとの議論になったとの報告があった。

## 4 ）人権問題

人権問題においては、「選択肢」が鍵になるとの発言がなされた。人権に関する問題は、選択肢はあるが選択できない状況下（紛争等）で起きてしまう人権問題と選択肢がないこと（生まれなが