Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （４）検討のまとめ

まず要検討鉱種の同定にあたり、プラネタリーバウンダリーの中で言及されている環境制約について改めて検討したところ、サブテーマ(4)が検討するエネルギー資源消費、並びに鉱物資源消費に関連するものは次の7つであることを改めて確認した。すなわち、生物多様性の減少、窒素・リン循環の変化、気候変動、海洋酸性化、成層圈オゾンの減少、エアロゾルの負荷、化学物質による汚染である。土地と淡水に関する問題についても全く無関係ではないが、そのインパクトの大きさを鑑み今回は検討の枠組みから外した。

また、資源制約そのもの、すなわち資源供給制約に関しては、おおよそ全ての枯渇性資源についてデータが入手可能であるものは「埋蔵量」であり、「資源量」ではない。他方で検討しなければならないものは資源量と生産量の関係である。

これらを踏まえ、結果としては、ベースメタルでは銅、貴金属では白金とパラジウム、場合によっては金、その他レアメタルについては、いわゆるエネルギークリティカルメタルの代表格でもあるレアアース、インジウム等が要検討鉱種であることが明らかになった。例えば温暖化のみを考える場合、その生産プロセスのCO $ _{2} $ 排出量から、鉄も要検討となる。しかしながら、資源供給制約において、その重要度が下がることから、今回の検討鉱種からは外すこととした。

要検討鉱種の同定結果を受け、需給の検討に際しては、銅を中心にその他のエネルギークリティカルメタルを検討することとした。

次に具体的な需要の検討事例として、SDGsの一つの重要な要素である、エネルギーアクセスに関する目標をシナリオとして設定し、その実現のために必要となる鉱物需要の推定を行った。その結果は、おそらくかなりの確率で供給不足が顕在化するであろうというものであるが、特に二次資源供給に関する示唆は非常に重要ものであるため、再度整理をしておく。余りに急激なエネルギーインフラの構築は、急激な銅需要の増加を引き起こす。スクラップ等の二次資源は、基本的には投入された資源がその製品寿命を終え社会に現れるものであり、急激な需要の増加の際にはその増分はほぼ天然資源で賄われることになる。よって、投入原料中の二次資源比率は低下し、想像以上の資源供給上の問題を引き起こすことが予想される。

現時点で予想されている銅の供給サイドのシナリオを踏まえれば、かなり極端にリサイクルが進まない限り2060-70頃には絶対的な供給不足に陥る。これをリサイクルで補うなら現在30%程度のリサイクル率を2100年までに90%までに、利用技術の資源効率で改善するなら2.5倍にあげる必要がある。

最後にこうした状況を踏まえ、より一般化された形ではあるが、銅に関する需給全体のシミュレーションを通してどのような社会シナリオ下でならば、こうした問題が避けられるのかを改めて検討した。これらから得られる本検討の最終的な結論は以下の通りである。

我々が鉱物資源をより持続可能な形で利用していくためには、天然資源側の供給に過度なプレッシャーとならない程度の規模に需要を抑えることが重要であることが分かる。ただしこれは社会としての資源需要から、二次資源による供給を差し引いた天然資源に対する需要という意味である。非再生可能資源である以上、天然資源の供給はいつか頭を打つものと考えられるが、代替資源や非在来型の資源が現れる前に、供給を途絶させないためにもこうした視点は必要不可欠であり、そのためにどの程度のレベルの資源利用効率の向上が必要になるかをこれからも検討する必要がある。
また、サブテーマ(4)が検討した鉱物資源からの持続可能な発展に対する制約という意味において、クリティカルになるだろう鉱物資源はベースメタルであってレアメタルではないというのが本検討の結論でもある。エネルギーを中心に検討したこともあり、今回は銅を中心に見てきた。ここ10年程度レアメタルが注目を集めるケースが非常に多かったが、その問題の多くは短期的な現象であり、超短期的には在庫や備蓄を通して、さらに利用強度の改善や代替を通して乗り越えてきた実績もある。他方で、今回の結果が示唆しているPeak Copperのような問題は、早めにこれを予見しかなりの規模での対応を考えない限りは乗り越えることが難しい問題でもある。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

鉱物資源について、これまでに類を見ないような形での需給モデルを構築した。具体的には個別の鉱山について、特に今後新規開発されるようなものも含め、独自に意志決定をし、生産を行うようなボトムアップ的なアプローチによる供給サイドのモデル化を行うと共に、内生的にリサイクルについても検討をした。古くからあるシステムダイナミクスによるアプローチと、ボトムアップ的なシミュレーション手法、さらにはマテリアルフロー分析等からの知見の融合をなしたという点においてサブテーマ(4)が構築した供給モデルは大きな意味を持つ。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

需給の検討の中で、現時点で予想されている銅の供給サイドのシナリオを踏まえれば、かなり極端にリサイクルが進まない限り2060-70頃には絶対的な供給不足に陥る。これをリサイクルで補うなら現在30%程度のリサイクル率を2100年までに90%までに、利用技術の資源効率で改善するなら2.5倍にあげる必要があるなど、銅に関して定量的な資源効率向上の達成目標を示したこと。ただし、当然ながら仮定のある目標数字であるため、そこの理解は慎重にする必要がある。

また、持続可能な発展に対する制約条件となるかどうかという観点から言えば、銅が非常にクリティカルであることを示したことも重要な成果と言える。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （１）主な誌上発表

## <査読付き論文>

1) S. MURAKAMI, T. KAWAMOTO, A. MASUDA, and I. DAIGO: Global Environmental Research, 19, 2, 181–186 (2015), Metal Demand to Meet SDG Energy-related Goals.
## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## (2) 主な口頭発表（学会等）

1) T. KAWAMOTO, S. MURAKAMI and J. YAMATOMI: Ecobalance 2014, Tsukuba, Japan, 2014 "System dynamics model for sustainability assessment of mineral resource consumption considering both environmental and resource constraints."

2) 進藤暁俊, 村上進亮: 資源・素材2014, 熊本大学 (2014) 「銅のサプライチェーンに対するリスク分析」

3) S. MURAKAMI, T. TAKASU, A. MASUDA, E. YAMASUE, and T. ADACHI: SDIMI (Sustainable Development in the Minerals Industry) University of British Columbia, 2015

“Environmental Impact Indicators and Mining Method.”

4) 青木渉一郎, 村上進亮: 資源・素材2015（松山）, 9月8～10日, 愛媛大学（2015）「鉄スクラップの国際需給構造に関する研究」

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) 村上進亮、小松孝裕：エネルギー・資源、35,2,43-47(2014)，クリティカルメタルとレアメタル

2) T.E. Graedel, R. Barr, C. Chandler, T. Chase, J. Choi, L. Christoffersen, E. Friedlander, C. Henly, C. Jun, N.T. Nassar, D. Schechner, S. Warren, M.Y. Yang, C. Zhu: Environmental Science and Technology, 46, 2, 1063-1070 (2012), Methodology of metal criticality determination.

3) 橋本征二, 村上進亮: エネルギー・資源、34,5,(2013),291-295, 温暖化対策技術とクリティカルメタル

4) United States Department Of Energy (DOE): Critical materials strategy, (2010), http://energy.gov/sites/prod/files/DOE_CMS2011_FINAL_Full.pdf

5) P. Andrews-Speed, R. Bleischwitz, T. Boersma, C. Johnson, G. Kemp, S.D. Vandeveer: The global resource nexus: The struggles for land, energy, food, water, and minerals. (2012).

6) G.M. Mudd: Ore Geology Reviews, 38, 1-2, 9-26. (2010), Global Trends and Environmental Issues in Nickel Mining: Sulfides Versus Laterites.

7) SNL Metal & Mining, http://www.snl.com/Sectors/metalsmining/Default.aspx

8) USGS (U.S. Geological Survey): Volcanogenic massive sulfide deposits of the world; database and grade and tonnage models, Open-File Report 2009-1034 http://pubs.usgs.gov/of/2009/1034/

9) USGS (U.S. Geological Survey): Porphyry copper deposits of the world - Database and grade and tonnage models, USGS Open-File Report 2008-1155,
http://pubs.usgs.gov/of/2008/1155/

10) USGS (U.S. Geological Survey): Sediment-hosted copper deposits of the world: Deposit models and database, USGS Open-File Report 03-107, http://pubs.usgs.gov/of/2003/of03-107/

11) M. King Hubbert: Nuclear Energy and the Fossil Fuels 'Drilling and Production Practice' Spring Meeting of the Southern District. Division of Production. American Petroleum Institute. San Antonio, Texas: Shell Development Company, 22-27 (1956)

12) R. A. Kerr: Science, 343, 6172, 722-724 (2014), The Coming Copper Peak.
SDGs in terms of planetary well-being

Principal Investigator: Shunsuke MANAGI

Institution: Departments of Urban and Environmental Engineering

Kyushu University

744 Motooka, Nishi-ku, Fukuoka, 819-0395 JAPAN

Tel: +81-92-802-3401 / Fax: +81-92-802-3401

E-mail: managi@doc.kyushu-u.ac.jp

Cooperated by: Ritsumeikan University, The University of Tokyo, Sophia University, Kansai University, Japan Women's University, Osaka University

## [Abstract]

Key Words: Inclusive Wealth, Resource Availability, Happiness study, Biological Resources, Mineral Resources

This study examined the economic impacts in relation to resource and environmental constraints, and indicates the targets, such as the POST-2015 and the SDGs. Subtheme (1) built the database by using multiple imputation method and estimated the abatement costs of emissions and shadow prices of natural capitals, such as minerals, in every countries or regions by applying the database. This study mentioned the impacts of social economics in the case that the targets are achieved, and showed the importance of the international frameworks by considering economic conditions and resource holdings by country.

Subtheme (2) highlighted citizen’s needs and interests among four countries (Japan, Thailand, US, Indonesia) among key MDGs/SDGs under discussions at the international level. The study was designed to compare the priorities among citizen upon twenty-five social areas such as the environment, employment, health and safety as well as more specific issues in one particular area of sustainability. The results of the study indicated that the issues of higher priorities are very different among citizens in four countries and it is necessary, therefore, to consider them in the national implementations of SDGs for 2030.

Relationships between biomass resource use and four planetary boundaries (change in land use, biodiversity loss, phosphorous cycle, and global freshwater use) were quantitatively analyzed and potential approaches to sustainable biomass resource use were discussed in subtheme (3). Results show that the first three of the planetary boundaries will not be met because of increased demand for food and biofuels in this century. However, combination of measures including halving food waste, 40% reduction of meat diet, and increased yields with current trend can make change in land use within the planetary boundary. Also, biodiversity loss can be reduced through the development of agricultural
land in the counties and regions with large area of forests.

In subtheme (4), the impact of mineral resource availability onto the achievement of SDGs was analyzed. Firstly, we identified the critical minerals for our achievement of SDGs. In short, copper, PGMs, gold, and other minor energy critical metals such as REEs, or indium are chosen as critical therefore need further analysis. Then, we set the scenarios for sustainable energy access and estimate the demand for minerals. Then, we developed supply-side model. In short, in most scenarios, we will experience significant shortage of copper, unless significant increase of recycling ratio or reduction of resource use intensity will be achieved.
## 犯罪被害者に負担の少ない支給の在り方

## 要望内容等

● 手持ち資金がなければ治療費が払えず、必要な治療を受けられない場合も想定されるため、治療の現物支給を含め、犯罪被害者の負担軽減のための施策を速やかに検討すべき。

● 犯罪被害であることが明らかと認定できるときは、「犯罪被害者証」発行等具体的対策を早急に検討すべき。

## 基本計画策定過程における主な要望、意見等

## 犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進のための提言（平成27年7月30日自由民主党政務調査会）（抜粋）

## 2 ．犯罪被害者等に対する経済的支援

（１）犯罪被害給付制度の見直し

② 治療等の現物支給について

現行の重傷病給付金は、被害者がいったん自己負担で治療費を支払い、その後、給付金を受取るという方式が採用されている。しかし、現実には、犯罪はある日突然自分の身に降りかかるものであり、その時の手持ちの資金がなければ治療費が払えず、必要な治療を受けられない場合も想定される。労災保険制度では、労災認定が可能な場合には医療の現物支給が行われていることに鑑みれば、政府は、同制度を所管する厚生労働省の知見を活用しつつ、また、他制度のあり方も考慮しつつ、治療の現物支給を含め、犯罪被害者の負担軽減のための施策を速やかに検討し、講じていくべきである。その際、医療機関等の窓口における「犯罪被害者」であることの認定が必要となる。現行犯逮捕の場合など、犯罪による被害であることが明らかなケースを含め、犯罪による被害であると認定された場合には、「犯罪被害者証」の発行を含め、具体的な対応策を早急に検討すべきである。

第21回基本計画策定・推進専門委員等会議（平成27年8月24日）渡邊構成員提出資料（抜粋）

1 重傷病給付金について、

(2) 被害者が自己負担で治療費を支払い、事後に給付金を支給するという事後払いの制度を改め、警察が「犯罪被害者証」を発行し、被害者が医療の現物給付を受けることができるようにする…ことについて、平成28年1月開会予定の通常国会で犯給法等関係法令を改正する方向で検討する(理由)

## (2) について

被害直後に治療費を自己負担で支払うことができない被害者も少なくなく、その結果必要な治療を受けることができず、被害がさらに悪化するという事態も現実に生じている。

そこで、警察が被害者の求めに応じて「犯罪被害者証」を発給し、それを病院に持参すれば、医療の給付を受けることができるという現物給付の制度とする必要がある。
## 1 重傷病給付の制度概要と支給までの期間

● 重傷病給付金の支給には、加療期間が1か月以上であること等の要件、減額事由の存否の認定が必要。

● 迅速な裁定・支給を行うための仕組みとして仮給付制度があるところ、重傷病給付における利用実績は平成23～27年度までの5年間で計10件（同期間の重傷病給付金裁定件数は合計1,216件）。

重傷病給付金支給事案に係る平均的な流れ（平成23〜27年度実績（裁定件数計1,216件の中央値））

刑事事件の重傷者(全治1か月以上)数のうち、重傷病給付金の支給要件を満たして支給に至ったものは10%未満

重傷者数と重傷病給付金支給者数の比較

年次人数	H23	H24	H25	H26	H27
重傷者数(注1)	2,854	2,979	3,021	2,899	2,724
重傷病給付金支給者数(注2)	245(8.6)	243(8.2)	216(7.1)	127(4.4)	48(1.8)

(注2)他の給付等との調整により不支給となった者を含む。かっこ内は割合(%)

重傷病給付金仮給付事案に係る平均的な流れ（平成23～27年度実績10件の中央値）

仮給付決定には犯罪行為の発生から概ね半年を要した

重傷病給付金の仮給付決定までに要する期間

起算点	中央值	平均	最短	最長
犯罪行為時から	6か月	8.8か月	3.6か月	2年8か月
申請時から	2.8か月	2.6か月	1.5か月	4か月

※重傷病給付金仮給付事案（平成23～27年実績（10件）） $ ^{2} $
## 2 申請から裁定までの平均処理月数

申請から支給裁定までの期間の短縮に努めているものの、短縮には限界(近年7か月前後で推移)。

## 犯罪被害者等給付金に係る申請から裁定までの平均処理月数の推移

※年間平均申請件数は、約634件

年度(平 成)	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
平均处理月数	(全体)	12.2	7.9	7.7	7.2	8	8.4	8	9.8	8.3	7.4	7.3	5.9	6.8	6.9	7.0
(重傷病給付)	6.4	5.1	6.7	6.4	7.2
## 3 －1 加療開始からの時間経過と犯罪被害者負担額

● 支給実績をみると、加療開始から6か月以内に犯罪被害者負担額(1年以内)の約82%が発生。

● 加療開始から7か月目以降1年以内に発生する犯罪被害者負担額は、10万円以下の事案が約9割。

犯罪被害者

負担額(円)

加療開始後各月ごとの犯罪被害者負担額の平均額（平成27年度裁定事案177件）

※1年以内の1人当たりの平均負担額

計約18万円

加療開始から7か月目以降1年以内の

犯罪被害者負担額(平成27年度裁定事案)
## 3 －2 加療開始から6か月以内の犯罪被害者負担額

● 加療開始から6か月以内に発生した犯罪被害者負担額は、20万円未満の事案が約8割。

加療開始から6か月以内に発生した犯罪被害者負担額(平成27年度裁定事案)
## 4 高額療養費(限度額適用認定証)の利用による負担軽減

● 限度額適用認定証を利用することにより医療機関での窓口負担が軽減されるが、利用されていない事案がある。※償還払いの方法による高額療養費の支給には診療月から少なくとも3か月程度を要する。犯罪被害者はその間、高額療養費相当額を負担することとなる。

限度額適用認定証を利用せずに高額の窓口負担をした実例(平成27年度裁定事案177件)

主な負傷状況

高額療養費相当額

窓口負担総額

限度額適用認定証の利用による負担軽減の内訳

事案1

事案3

事案2

事案4

顔面及び頷部切創

胸椎压迫骨折

腰部打撲挫創

右眼窝骨折

顏面多発骨折

菌冠破折

下顎骨骨折

口唇挫創

前額血腫

左颊骨骨折

利用前

321,878 円

利用後

129,588 円

利用前

利用後

299,199 円

152,044 円

利用前

利用後

369,660 円

205,401 円

利用前

利用後

288,180 円

138,075 円

利用前

利用後

296,500 円

192,290 円

102,815 円

初月

8月目

147,155 円

150,105 円

164,259 円

193,685 円

約18万円 → 約4万円

約13万円 →

2月目

約9万円

約23万円 → 約9万円

初月

初月

約27万円 → 約11万円

約20万円 → 約5万円

初月

約29万円 → 約10万円
## 5 医療に関する給付に係る犯罪被害給付制度と他の現物給付制度との相違点

● 犯罪被害給付制度では、支給上限額、不支給・減額事由、損害賠償額等との調整が必要。

● 労働者災害補償保険制度では、不適用となった場合のリスクを医療機関が負っている。また、子どもの医療費助成制度では、対象の認定が容易。

## 犯罪被害給付制度の特徴

・対象となり得る負傷・疾病が多岐にわたる上、犯罪行為に起因する負傷等の治療であることを認定する必要

・支給上限額(120万円)、不支給・減額事由、損害賠償、休業加算額等と調整する仕組みが存在

・本制度は、様々な公費負担医療制度等の給付制度に劣後して適用

⇒ 支給額決定まで時間を要する上、減額・不支給となった場合のリスクを医療機関が負うこととなる。

勞動者災害補償

保險制度

子どもの

医療費助成制度

・対象外と認定された場合、医療機関が回収負担を負う

・事業主からの保険料を財源とした、健康保険制度とは異なる保険制度

·確認事項は、概ね対象者の住所、年齢（、住民税額）

·高額療養費制度との調整のみ

·負傷・疾病の原因に限定なし

原爆被爆者援護制度

感染症医療費

助成制度

·法律等に基づく公費負担医療制度の中で適用優先順位が高い

·負傷・疾病の原因に限定なし（遺伝性、先天性の疾病等を除く） ※いずれも一般疾病関係

公害健康被害

補償制度

・法律等に基づく公費負担医療制度の中で適用優先順位が高い

石綿健康被害

救济制度

難病医療費

助成制度

・負傷・疾病の原因に限定なし

・汚染原因者からの賦課金等を財源とした、民事責任を踏まえた補償制度（健康保険制度とはリンクしない枠組み）

・支給上限額、不支給・減額事由、休業加算との調整なし（上記の他制度の多くにおいて同じ。）

・対象となる疾病の種類が限定

・難病医療費助成制度については、疾病の原因に限定なし

※現物給付制度を採用していない制度として、例えば、予防接種健康被害救济制度や医薬品副作用被害救济制度がある
# 6 他制度の活用による負担の軽減

## (公社)全国被害者支援ネットワークによる

## 概要

被害者緊急支援金

医療費、転居費等で緊急の経済的支援が必要な場合に支給。

原則 上限5万円

特別な事情があれば 上限20万円

(年間予算は500万円程度で推移しており、同予算の範囲内で支給)

## 地方公共団体による貸付金・見舞金

## 概要

## 貸付金

・県、市区町村ごとに独自に実施

・2県、8市区町村(犯給制度とリンクする要件は山形、神奈川の2県)

## 概要

## 見舞金

・県、市区町村ごとに独自に実施

・貸付金よりも導入自治体数が多い(平成28年4月1日時点で、1県、2政令市、116市区町村。市区町村は全体の6.7%)

## 生活福祉資金貸付制度

## 概要

・低所得者等に対し、経済的自立の助長促進のために資金の貸付を行う制度で、返済能力があることや、生活困窮者自立支援法に基づく支援を受けること(貸付金の種類による)が必要

・福祉資金（上限230万、据置期間6か月）、緊急小口資金（上限10万、据置期間2か月）

## 保険制度における医療費(窓口負担分)の

## 减免·猶予

概要

## 国民健康保険

生活が困難となった場合に適用

猶予　6か月を上限

減免 1 か月更新で3か月を上限(標準)

概要

## 健康保険

財産について著しい損害を受けた場合に適用

猶予　6か月を上限

減免 基準なし

## 活用可能性

・犯罪被害者等給付金とは異なる要件で支給

・医療関係費目的は、年間33件、約160万円（平成27年度）

・迅速かつ柔軟に支給している実態

(早ければ事件発生から1か月で支給)

・ネットワークに加盟する被害者支援団体の支援を受けていることが支給条件

## 活用可能性

·導入自治体が少ない

・資力要件を設ける自治体もあり(東京都杉並区)

## 活用可能性

・犯給金の支給決定前に支給を決定している実態

・制度導入済みだが実績低調の自治体が多い

## 活用可能性

・貸付決定までに要する期間は数日から1か月半程度（貸付金の種類による）であるため、応急手当として有効

・返済能力が必要であるため、就労等収入を得られる見込みがない者は利用困難

## 活用可能性

・現制度でも犯罪被害に適用可能

→ （しかし、）制度導入の判断は市町村の判断によるが、インセンティブがないため一律導入は困難

## 活用可能性

✗・現制度では犯罪被害に適用不可(制度改正も困難)
## 1 平成24年被害情報（災害種類別被害概況）

## (1) 大雨、強風等による農作物被害情報

ア 3月31日に、発達した低気圧の影響により、栃木県の一部地域で強風となった。このため、野菜に果実の損傷等の被害が発生した。

表1－1 3月31日の風害

都道府県	総数	野菜
被害面積	被害量	被害面積	被害量
30%以上	30%以上
栃木	ha	ha	t	ha	ha	t
0	-	2	0	-	2
イ 4月3日から4日にかけて、急速に発達した低気圧の影響により、西日本から北日本の広い範囲で大雨を伴う強風となった。また、滋賀県の一部地域において降ひようとなった。

このため、水稻や野菜等に浸冠水や土砂流入等の被害が発生した。

表1－2　4月3～4日の風水害・ひょう害

都道府県	総数	麦類	かんしょ
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
1,430	94	2,020	410	58	110	3	-	0
312	千本
7	千鉢
125	千枚
岩手	0	0	9	-	-	-	-	-	-
宮城	3	-	16	-	-	-	-	-	-
秋田	3	2	14	-	-	-	-	-	-
山形	3	0	188	千本
福島	1	0	13	-	-	-	-	-	-
茨城	358	-	242	-	-	-	-	-	-
栃木	1	1	18	-	-	-	-	-	-
埼玉	0	0	7	-	-	-	-	-	-
千葉	11	0	12	-	-	-	-	-	-
東京	1	-	7	千鉢
新潟	126	23	125	千枚
643	千本
富山	78	0	15	-	-	-	-	-	-
石川	10	4	148	-	-	-	-	-	-
福井	0	0	7	-	-	-	-	-	-
岐阜	1	0	3	-	-	-	-	-	-
愛知	8	3	61	-	-	-	-	-	-
滋賀	393	58	127	390	58	108	-	-	-
兵庫	165	0	4	千本
546	千本
島岡	11	3	31	-	-	-	-	-	-
5	0	14	-	-	-	-	-	-
徳香	0	-	0	-	-	-	-	-	-
愛媛	200	-	65	20	-	2	3	-	0
51	-	22	-	-	-	-	-	-
表1－2　4月3～4日の風水害・ひょう害（続き）

都道府県	野菜	果樹	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
917	33	1,840	90	3	61	6	-	2
岩手	0	0	9	-	-	-	-	-	-
宮城	3	-	16	-	-	-	-	-	-
秋田	3	2	14	-	-	-	-	-	-
山形	3	0	13	-	-	-	-	-	-
福島	1	0	2	-	-	-	-	-	-
茨城	358	-	242	-	-	-	-	-	-
栃木	1	1	18	-	-	-	-	-	-
埼玉	0	0	7	-	-	-	-	-	-
千葉	11	0	12	-	-	-	-	-	-
東京	-	-	-	-	-	-	-	-	-
新潟	124	23	643	0	0	0	-	-	-
富山	78	0	15	-	-	-	-	-	-
石川	8	4	148	2	-	0	-	-	-
福井	0	0	7	0	0	0	-	-	-
岐阜	1	0	3	-	-	-	-	-	-
愛知	8	3	61	-	-	-	-	-	-
滋賀	3	0	19	0	-	0	-	-	-
兵庫	144	0	541	21	0	5	-	-	-
島根	0	-	1	11	3	30	-	-	-
岡山	0	0	6	5	0	8	-	-	-
徳島	0	-	0	-	-	-	-	-	-
香川	161	-	60	10	-	1	6	-	2
愛媛	10	-	5	41	-	17	-	-	-
表1－2　4月3～4日の風水害・ひょう害（続き）

都道府県	その面積	他農作物
被害面積	被害量
30%以上
総数	ha	ha	千本	千鉢	千枚
3	0	312	7	125
岩宮	手	0	-	0	-
秋	田	0	-	4	-
山	形	0	0	188	-
福	島	0	0	17	-
茨	城	-	-	-	-
栃	木	0	0	2	-
埼	玉	-	-	-	-
千	葉	0	0	-	7
東	京	1	-	-	-
新	潟	2	-	40	-
富	山	-	-	-	-
石	川	-	-	-	-
福	井	-	-	-	-
岐	阜	-	-	-	-
愛	知	-	-	-	-
滋	賀	0	-	4	-
兵	庫	0	0	18	-
島	根	-	-	-	-
岡	山	0	0	39	-
徳	島	-	-	-	-
香	川	-	-	-	-
愛	媛	-	-	-	-

ウ 4月22日に、大気の状態が不安定となった影響により、鳥取県の日本海側を中心に強風となった。

このため、野菜に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－3 4月22日の風害

都道府県	総数	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
鳥取	ha ha	t	ha ha	t
57 2	70	57 2	70
6月5日に接近した台風第3号の影響により、沖縄県の一部地域において暴風雨となった。このため、工芸農作物に倒伏や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－4 台風第3号の風水害

都道府県	総数	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
沖縄	ha ha ta ha ha ta 1,600	-	3,260	1,600	-	3,260

オ 7月28日に、大気の状態が不安定になった影響により、長野県の一部地域において大雨となった。

このため、水稻に土砂流入の被害が発生した。

表1－5 7月28日の水害

都道府県	総数	水陸稲
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
長野	ha ha 2 2	t ha 9 9	ha ha 2 2	t 9

カ 8月1日から2日にかけて、接近した台風第9号の影響により、沖縄県の一部地域において暴風雨となった。

このため、野菜や工芸農作物等に倒伏や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－6 台風第9号の風水害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
沖縄	ha ha t 1,700 - {1,360 55 千本	ha ha 26 - 10	ha ha t 13 - 2	ha ha 13 - 2

都道府県	工芸農作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
沖縄	ha ha t 1,660	-	1,350	ha ha 2	-	55
キ 8月1日に接近した台風第10号の影響により、鹿児島県の島しょ地域において暴風雨となった。

このため、果樹や工芸農作物に茎葉の損傷や傷果等の被害が発生した。

表1－7 台風第10号の風水害

都道府県	総数	果樹	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
鹿児島	ha ha t 3,200	ha ha 9,020	ha ha 357	ha ha 70	ha ha 2,840	ha ha 8,950

ク　8月5日から6日にかけて、接近した台風第11号の影響により、沖縄県の一部地域において暴風雨となった。

このため、野菜や工芸農作物等に倒伏や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－8 台風第11号の風水害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
沖縄	ha ha t	ha ha	ha	ha	ha	ha	ha	ha	t
5,420	-	2,230	113	-	85	9	-	3

都道府県	工芸農作物
被害面積	被害量
30%以上
沖縄	ha	ha	t
5,300	-	2,140
ケ 8月6日に、上空に寒気が入り込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、青森県、宮城県及び新潟県の一部地域において大雨や強風及び降ひようとなった。

このため、果樹や野菜等に落果や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－9 8月6日の風水害・ひょう害

都道府県	総数	水陸稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
1,570	149	921	800	-	103	200	-	3
青森城潟	0	-	0	0	-	0	-	-	-
4	4	19	-	-	-	-	-	-
1,560	145	902	800	-	103	200	-	3

都道府県	野菜	果樹	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
393	68	438	111	26	295	58	55	71
青森城潟	0	-	0	-	-	-	-	-	-
-	-	-	4	4	19	-	-	-
393	68	438	107	22	276	58	55	71

都道府県	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t
5	-	11
青森城潟	-	-	-
-	-	-
5	-	11
コ 8月13日から14日にかけて、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響により、滋賀県、京都府及び大阪府で大雨となった。

このため、水稲や野菜等に土砂流入等の被害が発生した。

表1－10　8月13～14日の水害

都道府県	総数	水陸稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
43	8	138	10	1	6	2	-	0
滋賀都	5	-	1	3	-	1	2	-	0
京	36	8	137	5	1	5	-	-	-
大阪	2	-	0	千本	2	-	0	-	-

都道府県	野菜	果樹	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
24	5	125	5	-	5	2	2	2
滋賀都	0	-	0	-	-	-	-	-	-
京	24	5	125	5	-	5	2	2	2
大阪	-	-	-	-	-	-	-	-	-

都道府県	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	千本
滋賀都	-	-	-
京	0	-	0
大阪	-	-	-

8月17日に、上空に寒気が入り込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、山梨県の一部地域において強風及び降ひようとなった。

このため、果樹に落果や果実の損傷等の被害が発生した。

表1－11 8月17日の風害・ひょう害

都道府県	総数	果樹
被害面積	被害量	被害面積	被害量
30%以上	30%以上
山梨	ha	ha	t	ha	ha	t
50	5	40	50	5	40
シ 8月24日に、上空に発生した発達した積乱雲の影響により、福島県の一部地域において強風となった。

このため、果樹に落果や果実の損傷等の被害が発生した。

表1－12 8月24日の風害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
福島	ha ha 4 1	t 14	ha ha 4 1	ha ha 1	t 14

ス 8月28日に接近した台風第14号の影響により、沖縄県の一部地域において暴風雨となった。このため、工芸農作物等に倒伏や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－13 台風第14号の風水害

都道府県	総数	野菜	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
沖縄	ha ha t 374 - { 73 5 千本	ha ha t 1 - 1 373 - 72
都道府県	その他農作物
被害面積30%以上	被害量
沖縄	ha ha 千本 0 - 5

セ 9月6日以降、前線が日本海を東に進み、前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響により、大気の状態が不安定となったことから、福井県の一部地域において数度にわたり大雨となった。

このため、雑穀・豆類に茎葉の枯死等の被害が発生した。

表1－14 9月6日以降の水害

都道府県	総数	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
福井	ha	ha	t	ha	ha	t
310	110	46	310	110	46
ソーカー9月9日から12日にかけて、上空に前線が停滞した影響により、北海道及び青森県で断続的に大雨となった。

このため、雑穀・豆類等に色流れや発芽等の発生、水稲で土砂流入等の被害が発生した。

表1－15　9月9～12日の風水害

都道府県	総数	水陸稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
6,860	132	852	251	1	8	6,560	131	844
北海道森	6,850	131	844	246	-	0	6,560	131	844
5	1	8	5	1	8	0	0	0

都道府県	野菜	工芸農作物	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
34	-	0	7	-	0	10	-	0
北海道森	34	-	0	7	-	0	10	-	0
0	-	0	-	-	-	-	-	-
夕　9月17日から19日にかけて、台風から変わった温帯低気圧に向かって湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった影響等により、東海地方を中心に大雨及び強風となった。

このため、水稻、雑穀・豆類等に冠水等の被害が発生した。

表1－16　9月17～19日の風水害

都道府県	総数	水陸稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
286	12	75	198	2	42	69	10	11
長岐愛三	野阜知重	14	-	11	-	-	-	-	-
32	-	28	27	-	27	5	-
26	-	18	21	-	7	-	-
214	12	18	150	2	8	64	10

都道府県	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t
5	-	11	14	-	11
長岐愛三	野阜知重	-	-	-	14	-	11
0	-	0	-	-	-
5	-	11	-	-	-
-	-	-	-	-	-

10月17日から18日にかけて接近した台風第21号の影響により、鹿児島県及び沖縄県の一部地域において暴風雨となった。

このため、工芸農作物に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－17 台風第21号の風水害

都道府県	総数	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t
5,850	-	4,190	5,850	-	4,190
鹿児島	4,250	-	1,350	4,250	-	1,350
沖縄	1,600	-	2,840	1,600	-	2,840
ツ　10月21日に、日本海北部の低気圧からのびる寒冷前線が通過した影響により大気の状態が不安定となったことから、北海道の一部地域において強風となった。

このため、果樹に落果の被害が発生した。

表1－18　10月21日の風害

都道府県	総数	果樹
被害面積	被害量	被害面積	被害量
30%以上	30%以上
北海道	ha	ha	t	ha	ha	t
2	-	1	2	-	1

11月7日から8日にかけて、寒気を伴った気圧の谷が通過した影響により大気の状態が不安定となったことから、宮城県及び福井県において強風となった。

このため、果樹や野菜に落果や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－19　11月7～8日の風害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
3	-	4	0	-	0	3	-	4
宮福井	城	-	4	-	-	-	3	-	4
0	-	0	0	-	0	-	-	-

ト 11月27日に、発達した低気圧の影響により、北海道及び岩手県で暴風雪となった。このため、果樹や野菜等に落果や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－20　11月27日の風害

都道府県	総数	雑穀・豆類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
93	-	33	20	-	2	2	-	0
北海道	22	-	2	20	-	2	2	-	0
岩手	71	-	31	-	-	-	-	-	-

都道府県	果樹
被害面積	被害量
総数	ha	ha	t
71	-	31
北海道	-	-	-
岩手	71	-	31
ナ 11月以降、低気圧の影響により、北海道及び東北地方において雨や雪の日が多かった。

このため、雑穀・豆類や野菜等に腐敗や収穫不能等の被害が発生した。

表1－21　11月以降の長雨及び風雪による被害

都道府県	総数	雑穀・豆類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha ha	ha	ha	ha	ha	ha	ha	ha	ha
8,610	4,630	8,100	8,530	4,550	5,070	36	36	892
千本
北海道	282	202	3,310	201	121	279	36	36	892
千本
青森手	1,580	309	642	1,580	309	642	-	-	-
岩宮城	20	20	23	20	20	23	-	-	-
秋田	2,070	2,070	2,670	2,070	2,070	2,670	-	-	-
山形	4,640	2,010	1,420	4,640	2,010	1,420	-	-	-
福島	20	20	29	20	20	29	-	-	-

都道府県	工芸農作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha ha	ha	ha	ha	ha	千本
45	45	2,140	0	-	45
北海道	45	45	2,140	0	-	45
青森手	-	-	-	-	-	-
岩宮城	-	-	-	-	-	-
秋田	-	-	-	-	-	-
山形	-	-	-	-	-	-
福島	-	-	-	-	-	-
## (2) 降霜による農作物被害情報

5月13日に、上空に強い寒気が流れ込んだ影響により、群馬県及び長野県の一部地域において降霜となった。

このため、野菜に茎葉の枯死等の被害が発生した。

表2－1 5月13日の凍霜害

都道府県	総数	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t
33	0	17	33	0	17
群馬野	0	0	2	0	0	2
33	-	15	33	-	15
## (3) 降ひょう等による農作物被害情報

ア 4月17日に、上空に寒気を伴った気圧の谷が通過した影響により大気の状態が不安定となったことから、茨城県、栃木県及び東京都の一部地域において降ひようとなった。

このため、果樹や野菜等に花芽の落果や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表3－1 4月17日のひょう害

都道府県	総数	麦類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
81	3	135	65	-	15	8	1	74
茨城	73	1	89	65	-	15	8	1	74
栃木	6	1	20	-	-	-	-	-	-
東京	2	1	26	-	-	-	-	-	-

都道府県	果樹
被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t
8	2	46
茨城	-	-	-
栃木	6	1	20
東京	2	1	26
イ 5月上旬に、動きの遅い低気圧や上空の寒気の影響により、北・東日本を中心に大雨及び降ひようとなった。また、茨城県、栃木県及び福島県で竜巻が発生した。

このため、野菜や果樹等に果実や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表3－2 5月上旬の風水害・ひょう害

都道府県	総数	水陸稲	麦類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
3,860	225	6,600	18	-	6	639	67	257
66	千本
3	千鉢
北海岸	1,240	7	2,480	-	-	-	63	3	20
98	0	11	-	-	-	96	-	5
宮福	72	14	76	15	-	5	51	10	32
茨城	44	-	15	-	-	-	-	-	-
1,460	31	1,200	3	-	1	260	4	65
栃木	176	32	170	-	-	-	146	31	90
3	千鉢
埼千東神静	玉葉京川岡	17	4	58	-	-	-	-	-
406	135	2,530	-	-	-	23	19	45
9	-	16	-	-	-	-	-	-
41	2	24	-	-	-	-	-	-
301	0	15	-	-	-	-	-	-

都道府県	かんしょ	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
0	-	0	1,240	23	2,230	927	60	1,140
北海岸	-	-	-	553	-	1,130	-	-	-
宮福	-	-	-	-	-	-	2	0	5
茨城	-	-	-	6	4	39	-	-	-
栃木	-	-	-	22	-	13	-	-	-
埼千東神静	0	-	0	623	12	800	566	15	332
-	-	-	11	0	58	7	1	20
-	-	-	-	-	-	17	4	58
-	-	-	14	7	160	298	38	696
-	-	-	9	-	16	-	-	-
-	-	-	4	-	4	37	2	20
-	-	-	1	0	2	-	-	-
表3－2　5月上旬の風水害・ひょう害(続き)

都道府県	工芸農作物	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	858	ha	ha	t	ha	ha	t
北海道	524	4	1,250	171	71	1,730
岩戸城	-	-	-	0	-	1
福島	-	-	-	-	-	-
茨城	22	-	2	-	-	-
栃木	-	-	-	-	-	-
埼玉	12	-	2	-	-	-
千葉	-	-	-	-	-	-
京門	-	-	-	71	71	1,630
神奈川	-	-	-	-	-	-
静岡	300	-	13	-	-	-
都道府県	その他	農作物
被害面積30%以上	被害量
総数	5	ha	ha	千本	千鉢
北海道	-	-	-	-	-
岩戸城	-	-	-	-	-
福島	-	-	-	-	-
神奈川	5	-	66	-	3
静岡	0	-	-	-	-
北海道	-	-	-	-	-
岩戸城	-	-	-	-	-
福島	-	-	-	-	-
神奈川	-	-	-	-	-
静岡	-	-	-	-	-
ウ　5月17日から18日にかけて、上空に冷たい空気が入り込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、東日本及び西日本の一部地域において降ひようとなった。

このため、果樹や野菜等に果実の裂傷や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表3－3 5月17、18日のひょう害

都道府県	総数	麦類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
236	19	120	98	-	6	51	2	43
180	千本
栃木	99	1	9	98	-	6	0	-	2
群馬	11	4	24	-	-	-	4	2	21
180	千本
埼島	5	1	16	-	-	-	-	-	-
埼島	80	13	38	-	-	-	47	-	20
埼島	20	-	28	0	-	0	-	-	-
埼島	21	-	5	-	-	-	-	-	-

都道府県	果樹	工芸農作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	千本
53	2	53	32	13	18	2	2	180
栃木	1	1	1	-	-	-	-	-	-
群馬	5	-	3	-	-	-	2	2	180
埼島	5	1	16	-	-	-	-	-	-
埼島	5	-	1	28	13	17	-	-	-
埼島	16	-	27	4	-	1	-	-	-
埼島	21	-	5	-	-	-	-	-	-