Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本研究においては飼育個体を用いて実験を行い、アライグマが選好的に用いる巣箱の形状を決定した。次にその形状に基づき巣箱型ワナを試作し、動物園の飼育個体を捕獲できるか実験を行った。また、アライグマ以外の混獲を防ぐために、自立式の設置方法とアライグマだけが登攀できる梯子構造を探索し、野外への設置を試みた。同時にアライグ遠隔捕獲通知システムを開発した。

## （３）アライグマ情報共有ネットワークの構築

全都道府県に対しアライグマ対策の現状と問題点、ネットワークへの期待等について問うアンケート調査を実施すると共に、アンケート結果について情報を共有した。また、必要としているネットワーク機能や対策情報についてより詳細を問うアンケート調査及び聞き取り調査を実施した。さらに外来生物法に基づくアライグマ防除の確認を受けている366市町村に対しても同様のアンケート調査を行い、都道府県から市町村を通した対策現場での問題点を整理した。また必要とされているネットワークの基盤としての情報共有システムを構築し、一部の情報を内部共有や一般公開した。

## （４）在来生態系保全を目的としたアライグマ侵入初期状況における社会的防除体制の確立

2011年3月に大分県で地元の環境NPOがウミガメの産卵海岸でアライグマの足跡を発見したという情報を入手し、アライグマの拡大防止に関して協力して防除体制を構築することとして調査地を大分に設定した。その後、ウミガメの産卵地において、捕食予防のための電気柵を設置しながら地域へのアライグマ問題に関する普及啓発活動を行なうとともに、自動撮影カメラを設置してアライグマ侵入状況のモニタリング調査を開始した。2012年度には、アライグマの侵入・繁殖が確実な大分市において、市の担当部局とも協力して官・民・学連携による防除体制を作り上げた。2013年度には、前年度までの調査データをもとに、大分市一木地区のアライグマ繁殖コアエリア（160ha）を重点対策地域に定め、地域住民の参加も得ながら、年3回（6月・10月・2月）各々12日間の集中捕獲を実施して、個体数低減の効果を測定した。また、2月の3回目の捕獲では、アライグマ探索犬と巣箱型ワナを導入して、本事業で開発した手法の低密度状況での検証を行なった。

## 4 ．結果及び考察

## （１）アライグマ探索犬の育成

## 1 ）アライグマ探索犬の探索訓練

本研究期間を通して、探索の意欲や臭気を感知したときの意識の切り替わりなどについて、精度が向上した。探索の指示を出すと臭気を感知していない状態でも意識が切り替わり、積極的に嗅ぎまわる探索行動が見られる。また、探索の意識になっていない状態でアライグマ臭気を感知した場合、自ら探索行動に切り替わる。

探索意識の持続力は、約1時間は連続して探索を持続できる。アライグマ臭気を感知した場合、吠えて告知する。ただし、吠えて告知するのは、非常に強い臭気を感知した場合であり、アライグマが通過した跡など臭気が残っている場合には、緊張した様子で体毛が逆立ったり、尻尾をわずかに振ったりする微妙な反応を見せ、これらの小さなサインを逃さず読み取るのがハンドラーの役割となる。実際の探索現場に近い環境での訓練で得た経験から、探索犬特有の反応の種類を
判別できるようになった。

選別訓練によって、アライグマと他の動物臭気を区別することが可能となった。訓練の過程で、アライグマ以外の動物臭気の種類を徐々に増やし、アライグマ以外の動物臭気はすべて無視するという般化が達成されている。

臭気の追跡訓練では、臭気をたどる意欲は高いが、動きが粗く臭跡を見失うことがあるためさらに改善の訓練が必要な状況である。

## 2 ）発信器装着個体の探索試験

夏季の探索試験の結果を図(5)-2に示した。アライグマの水系に依存する生態的特徴から、当日のアライグマの位置から数百m以内の沢や水路を始点に選んだ。一日目は水路と谷でアライグマ臭気を感知した時特有の尾を振り積極的に嗅ぐ行動が見られたが、ハンドラーの判断ミスにより見当違いの方向を探索させて体力を消耗させたため、探索意欲が落ちる前に終了した。二日目は前日に反応を示した谷一帯で浮遊臭を嗅ぎ取り、臭気源を絞り込もうとする行動が見られた後、斜面上方で吹き上がる風の臭気をたどり、アライグマの位置を特定し吠えて告知し、朽木根元の樹洞内部にいるアライグマを確認した。

冬季の探索試験の結果を図(5)-3に示した。当日のアライグマ位置の倉庫群から約500m離れた、探索試験前日の捕獲・放獣地点（木造建物）から開始した。水路沿いに進み、農業用倉庫周辺に到達して急に動きが速くなった。倉庫（小）の周囲は特別な反応はなく、倉庫（大）の周囲は何度も行き来して臭気源を絞り込もうとする行動が見られ、倉庫（大）の風下側で吠えて告知し、その位置で電波発信音を確認した。

図(5)-2 夏季の探索試験
図5−3 冬季の探索試験

## 3 ）探索犬とハンドラーの能力検定を目的とした実戦的探索試験

大分県大分市のアライグマ防除事業の協力を得て、低密度状況下でのアライグマ探索試験を実施したところ、2地点で探索犬が反応を示した。

1地点は探索日の前日の夜に自動撮影カメラでアライグマが撮影されていた谷筋であり、探索犬は積極的な探索行動を見せ、谷筋の右岸側斜面際のシュロの木に向かって吠えた。ハンドラーは探索犬の積極的な探索行動と告知行動から、シュロの木の付近にアライグマ臭気が残っているか空気中に漂っていると判断したが、後日再度同じ谷筋で探索を行った際に、探索犬が特定の場所へ執着する様子はみられず、前回吠えて告知したシュロの木とその周辺でも特に変化はなく通り過ぎたため、前回の探索時にはシュロの木にアライグマ臭気があった可能性が高いと推測された。

2地点目は、周辺環境は谷筋に浅い沢が流れ、下流部でため池となっており、谷の両岸は竹や広葉樹の混合林で、左岸斜面上部には畑がある場所であった。探索犬は農作業小屋に執着して、入念に嗅ぎまわったあと、吠えてアライグマの存在を告知した。持ち主の許可を得て小屋の中を確認したところ、探索犬はアライグマ臭気感知の反応を見せ、段ボール箱に再度吠えた。隙間を調べた結果、アライグマはいなかったが、ネズミが食べられた痕と思われる毛の塊や段ボール箱がかじられた痕がみつかった。小屋の周囲を目視確認した結果、屋外にある金属製の水槽の壁面にアライグマの足跡を確認した。探索犬が吠えて告知したことと、以上の痕跡と聞き取り情報から、ハンドラーはアライグマが過去数回にわたって小屋に侵入していた可能性が高いと判断した。

本調査の実戦的な探索では、探索犬の行動だけでなく、ハンドラーが探索犬と周辺環境から読み取る情報を統合して臭気の痕跡情報を記録することが、正確な情報を得るために重要であることが確認された。実際に事業へ探索犬を導入する場合には、定期的に対象地域を巡回して時系列的な情報を集め、アライグマの利用頻度が高い場所を絞り込む探索計画を立てることで、情報をより有効に活用できると想定している。

4）アライグマ探索犬育成マニュアル及び探索マニュアルの作成
アライグマは現在全国に生息域を拡大しており、アライグマ探索犬を全国での対策に用いる場合、本研究で育成した探索犬1頭では活用に限度があり、全国でも育成事業を展開する必要がある。そのため、本研究で実施したアライグマ探索犬の育成と探索に関する過程を各々「アライグマ探索犬の育成マニュアル」「アライグマ探索犬の探索マニュアル」としてまとめて成果物とした。これら二つのマニュアルは、巻末に添付資料として添付した。

## （２）巣箱型ワナの開発

## 1 ）巣箱型ワナ試作機の作成と動物園での飼育個体捕獲実験

アライグマが一度巣箱に入ると出られないように、入り口部分をふさぐ構造を考案し、踏み板を踏むと外部からアライグマの臀部をフタが叩くように閉まる構造の試作機を作成した。前脚で踏み板を踏むことが無いように踏み板よりも上に足場となるよう板を取り付けた（図5）-4）。捕獲実験の結果、アライグマは巣箱に入り、その後数秒遅れてからフタが閉まり、捕獲が成功した。

図 $ (5) $ -4 試作機

## 2 ）巣箱型ワナの野外への設置実験

大分県大分市において、巣箱型ワナの野外への設置実験を行った。2014年2月の大分市の一斉捕獲事業において12地点のうち6地点を選んで巣箱型ワナと箱ワナを併置、残りの地点には箱ワナのみを設置したところ、当初予定していた12日間では箱ワナにも巣箱型ワナにも捕獲は無かった。その後捕獲期間を1週間延長するとともに、今までの12地点以外に範囲を広げて、足跡や痕跡を発見した9地点のうち7地点に箱ワナのみ設置、2地点に巣箱型ワナと箱ワナを併置したところ、箱ワナで2頭、巣箱型ワナで1頭の捕獲に成功した（図(5)-5）。

巣箱型ワナで捕獲された個体はメスの妊娠個体で、4頭の胎児を確認した。一斉捕獲19日間のCPUE（Capture Per Unit Effort）は0.7でこれは1km²あたり0～1頭という低密度地域に相当し、低密度地域において巣箱型ワナでの初捕獲となった。しかし、内部の構造を捕獲個体が壊してしまうため、今後は強度の改善が課題として残った。
図5−5 巣箱型ワナで捕獲されたアライグマ

## 3 ）アライグマ遠隔捕獲通知システムの開発

巣箱型ワナの最大の利点は餌の交換のための見回りを必要としないところにあるが、アライグマの捕獲情報が自動配信されると作業コストはさらに低減される。本研究では株式会社NTTドコモが、ヒグマの檻監視に使用している捕獲情報通知システムを改良して、その使用可能性を検証した。

NTTドコモが開発を行っているヒグマ檻監視システムは、ドコモの電波帯を使用する通信モデム（D2F-Contact）を使用しており、モデムにつながれたバネに檻のフタが触れると、モデム電源が入り、メールを送信するシステムである。しかし、これは1基約10万円もする機械であり、試験段階であってもアライグマのワナに使用するにはあまりにも高額なため、今回はモデム1基に対して5基の傾きセンサー付き発信機を接続し、発信機を巣箱型ワナのフタに取り付け、フタが落ちると傾きを検知し、wi-fi電波を飛ばし、モデムにつながれた受信機でwi-fi電波を受信すると、モデム電源が入り、メールを送信する仕組みに改造した。

今回の実験では、wi-fi電波が到達する範囲では捕獲情報がメールで配信され、システムの有効性自体は検証された。しかし、森林部に巣箱型ワナが設置されているとwi-fi電波の到達距離が極端に制限され、wi-fi電波が障害物に異常に弱いことが明らかとなり、システム構造を見直す必要性が示唆された。捕獲情報がメールで配信されるシステムは捕獲実施者にとって非常に有用であるため、今後はドコモの携帯電話の電波を直接利用して、メールを送信するシステムで安価な方法を摸索する予定である。

## 4 ）巣箱型ワナと箱ワナの設置に係るコスト比較

アライグマ遠隔通知システムの改良が必要とはなったが、本研究では傾きセンサー付き発信機と通信モデムを利用したシステムを使用する前提で、巣箱型ワナと箱ワナの設置に係るコスト比較を行った。

低密度生息地域において箱ワナを20基1ヶ月、巣箱型ワナを20基1か月設置した場合のコスト比較が表(5)-1である。
表5-1 箱ワナ・巣箱型ワナ20基1か月設置する場合のコスト比較

箱ワナ(1ヶ月間)	20基設置	巣箱型ワナ(1ヶ月間)
15,000×20基=300,000円	ワナ値段	15,000×20基=300,000円
0円	モデム・発信機	モデム15万×4基=600,000円
発信機20基
5,000円×20基=100,000円
エサ代1000円×20基=20,000円	ランニングコスト	モデム4基の通信料
(巣箱型ワナ5基につき1モデム)
900×4基×1か月=3,600円
8,000円/日×1人×30日=240,000円	見回りに係る費用	0円
560,000円	計	1,00,3600円

次に2か月、3か月、1年間設置した場合のコストを表(5)-2に示す。1ヶ月目はイニシャルコストの高い巣箱型ワナでは、箱ワナの約2倍のコストがかかるが、見回りに人件費を要する箱ワナは3ヶ月目で巣箱型ワナのコストを上回り、20基をのべ1年間連続設置したと仮定すると、巣箱ワナは箱ワナの約3分の1の費用で捕獲を行うことが出来ると考えられる。低密度生息地域においては、ワナ設置数に対して捕獲数が著しく少なく、長期的に捕獲を試みる必要がある場合、巣箱型ワナは費用的には低密度生息下で箱ワナよりも効率の良い捕獲方法であると言える。また、見回りを行うワナ設置者の捕獲意欲も低下してしまうことが根絶を達成できない理由として挙げられるが、巣箱型ワナは捕獲数が少ない状況でも見回る必要が無く、捕獲通知メールの受信を待てばよいだけなので、その点でも有効なワナと言えることが示唆された。

表(5)-2 長期間（2・3・12か月）設置した場合のコスト比較

箱ワナ (2ヶ月間)	20基設置	巣箱型ワナ (2ヶ月間)
820,000円	計	1,007,200円
箱ワナ (3ヶ月間)	20基設置	巣箱型ワナ (3ヶ月間)
1,080,000円	計	1,010,800円
箱ワナ (1年間)	20基設置	巣箱型ワナ (1年間)
3,420,000円	計	1,043,200円

## （３）アライグマ情報共有ネットワークの構築

アライグマ情報共有ネットワークの構築に関しては、アンケート回答のあった41都道府県に対し、集計結果をフィードバックすると共に、結果に関するアンケートを実施した。その結果、必要とされるネットワークの機能として、“専門職として野生生物問題に対応（連絡・調整、普及
啓発、調査、駆除、データ整理）する人材の配置や育成、又はそれらを補完する機能やそのような業務を行う団体の情報提供”、“実際に防除を行う部署の体制整備”、“低密度状況下における効率的な防除の方法”、“アライグマの生息数を把握できるような機能”、“他都道府県の取り組み状況の紹介”、“国外の外来動物対策も含め最新の知見の報告”などが必要とされていた。

取り組みの状況として、多くの都道府県と市町村において、防除手法の検討を含めた捕獲までの取り組みは実施されているが、捕獲後モニタリング調査等による駆除効果の検証や成果をフィードバックし、新たな防除に生かす捕獲後の取り組みが未実施であり、一連の防除対策が円滑に実施されていないことが示唆された。さらに、対策効果を感じている自治体が少なく、効果に関する定量的なデータもほとんど存在していないことが明らかになった。

このような現状から、課題を解消し、今後の実行可能な効果的かつ効率的なアライグマ対策に向けて、考察を得た。都道府県と市町村のそれぞれの実施事項を考慮すると、

・普及啓発は都道府県を中心とし、活用できる資料などを市町村に提供する

・生息・被害状況の把握は被害通報に関するものを市町村、それら情報の統括や人が居ない地域などは都道府県が扱う

・防除の計画と実行は基本的に市町村が実施し、防除マニュアルの提供を含めた全体的な支援を都道府県、モニタリングなどの捕獲後の取り組みを専門家の支援によって対策を実施するという体制（明確な役割分担と連携）である。

実際には、広域的な防除や人が住んでいない地域の防除は都道府県が担うなど、柔軟に対応する必要があるが、このような体制によって一連の防除対策が可能なと考えられた。さらに、このような体制に基づいて対策を実施するために各主体を動かす法的な裏付けや情報を共有するネットワークによる情報の収集・蓄積が必要であると考えられた（図5）-6）。

都道府県における対策実施自治体の約7割（とても期待する12.0%、n=3、やや期待する60.0%、n=15、N=25）、未実施の約9割（とても期待する20.0%、n=3、やや期待する73.3%、n=11、N=15）、市町村の6割以上（とても期待する15.2%、n=28、やや期待する50.5%、n=93、どちらともいえない26.6%、あまり期待しない7.6%、N=184）がネットワークに期待すると回答しており、特にその機能として、各地の事例、手法、困難の共有や困難の相談の場、が期待されていた。さらに、対策に関する情報不足に加え予算不足や人員減少等の困難に各地が直面しており、自治体が実行困難な取り組みの支援、担当者の負担を軽減する等の困難を軽減できる機能が必要であると示唆された。つまり、各地域のアライグマ対策に関する情報（現状把握手法等の、利活用できる対策関連情報）を共有し、情報に分析を加え、各地が利活用可能にする機能を持ち、人的交流や対策現場への支援、人材育成等を実行可能なネットワークが期待されていると考えられる。
図(5)-6 役割分担と連携を考慮した実行可能な対策体制

期待されているネットワークの土台として、各自治体担当者が情報交換や議論可能な交流の場（Webページやメーリングリストを用いたやり取りを行う場）を作成した（図(5)-7）。議題を提供し（例えば、実行可能な対策体制について）、一部の情報については内部共有、又は一般公開している（図(5)-8、図(5)-9）。

図5-7 作成したHPのトップページ
国の外来生物に対する方の地方自治体をかせになっている部分がある。研究者問で見解が異なるなど、学会等で整理する必要がある。国と研

図(5)-8 議論等の情報交換に用いる掲示板のページ（参加者限定ページ）

①取り組み状況

図(5)-9 一般公開用の情報の一部（参加者以外も閲覧可能なページ）

## （４）在来生態系保全を目的としたアライグマ侵入初期状況における社会的防除体制の確立

## 1 ）ウミガメ上陸地の環境保全運動にベースを置いたアライグマ侵入初期防除体制の構築

大分県はアライグマの生息情報は得られているものの、九州では比較的侵入情報の少ない県であり、農業被害も少ない状況にある。こうした中で2011年3月にウミガメが上陸して産卵する海岸において砂上に残されたアライグマの足跡が地元の環境NPO（おおいた環境保全フォーラム）によって発見された。ウミガメは、母親の産卵行動や孵化個体が一斉に海に帰る行動によって一般にもよく知られており、環境保全活動の題材としてよく用いられており、在来希少種へのアライグ
マの影響を一般にも広く知ってもらうためには格好の対象種であるといえる。そこで、おおいた環境保全フォーラムに連絡を取り、アライグマによるウミガメ被害防止対策を考えるとともに、アライグマによる在来種や生態系への影響を広く認識していただき、アライグマ問題を普及・啓発し、アライグマの侵入拡大防止対策へとつなげていく協力体制をとることとなった。

2011年度には、国東市から佐伯市に至るまでの海岸線に上陸したウミガメの産卵地において、産卵場所の周囲を電機牧柵で囲うという被害防止対策を実施し、同時に地域住民にアライグマによるウミガメ捕食の可能性を説明することでアライグマ侵入に対する意識の向上を目指した。また、海岸線を中心に、アライグマ痕跡調査と赤外線自動撮影デジタルカメラによるアライグマ侵入状況調査を実施した。

2012年度には、大分県や大分市にも協力を仰ぎ、行政に寄せられたアライグマ情報と調査で得られた情報を合わせて侵入状況の把握に努めたところ、大分市のウミガメ産卵海岸から5kmほど離れた一木地区においてアライグマの繁殖が確認された。一木地区の環境はアライグマの生息に適しており、今後一木地区が繁殖のコアエリアとなって外部へのアライグマの供給源となるであろうことが推察されたため、大分市と相談の上、大分市一木地区を対策重点地域として2013年度に一斉捕獲を試みることとなった。さらに、地域の自然環境保全と農業被害予防のために自治会が中心となってアライグマ捕獲への協力体制が組まれ、官・民・学連携でのアライグマ侵入初期防除体制の確立に至った。

## 2 ）官・民・学連携によるアライグマー斉捕獲の効果

繁殖コアエリアと想定された大分市一木地区において、自動撮影カメラへの写り込み状況と大分市の実施可能な予算規模を勘案し、図(5)-10にある根絶目標地域を設定した。面積は160haで、周囲を住宅地と交通量の多い道路で囲まれたエリアの中心地域となっている。

図5-10 大分市での根絶目標地域の設定

2013年度には、大分市・おおいた環境保全フォーラム・地域住民と北海道大学が協働で集中的捕獲を実施した。捕獲は年に2013年6月・10月・2014年2月の年3回とし、各回12日間、11カ所に大分市と北海道大学が所有する箱ワナを基本的に15台仕掛けて捕獲を実施した（図(5)-11）。
実際の捕獲は、1回目が6月17日～28日、2回目が9月26日～10月7日、3回目が2月10日から2月21日までの日程で実施した。箱ワナの餌は、インスタントラーメン、キャラメルコーン、ドッグフードとし、餌を夕方に設置し、早朝にワナを見回って、テン・タヌキなどの在来種が混獲された際には、直ちに放逐することとした。また、捕獲が終了した後も、地元環境NP0の協力で自動撮影カメラを2週間程度ワナポイントに設置して、捕獲効果のモニタリング調査を実施した。

図(5)-11 大分市一木地区での捕獲における箱ワナ設置ポイント

また、集中捕獲によって低密度が達成されることが予想された3回目の捕獲では、2回目までと同様の箱ワナに加えて、事前の自動撮影カメラを用いたモニタリング調査によってアライグマの痕跡が確認されている地点（No.1～No.5，No.11）の6地点に巣箱型ワナを設置し、またアライグマ探索犬による探索を実施して本研究で開発した手法の評価を試みるとともに、捕獲期間終了後に捕獲対象地域を拡大、かつ設置ワナ数も追加して、捕獲と探索犬による探索を継続し、取り逃し個体の捕獲に努めた。

6月の第1回目の捕獲では、168ワナ日の捕獲作業を実施し、9頭が捕獲され、CPUEは0.053571（5.3571/100TN）であった。10月の2回目の捕獲では、187ワナ日の捕獲作業で4頭の捕獲があり、CPUEは0.021390（2.1390/100TN）まで低下した。2回目の捕獲でCPUEは半分以下にまで低下しており、この地域でのアライグマの生息数は明らかに低減したと判断された。2014年2月の3回目の捕獲では、12日間の所定の捕獲期間の捕獲頭数は0頭であり、明らかに集中捕獲の効果が見られた。3回目の捕獲では、12日間の所定の捕獲後にワナ設置地域を周辺地域に拡大し、ワナ数を増加して6日間の捕獲作業を追加したが、この延長捕獲を含めても417ワナ日の捕獲作業でCPUEは

以上の結果から、アライグマ対策においては、侵入初期において侵入情報を素早く集約し、地域住民の理解と協力を得ながら早期捕獲対策を行なうことが重要であることが改めて立証された。また、侵入初期の防除体制の確立においては、地域の自然環境の変化に常日頃から注意を払い、野生生物や環境に対する知識を備えている地域環境NP0の参加が非常に大きな力となることが明
らかとなった。また、地域の自然環境保全意識が、アライグマの初期防除の有効な動機付けとなり、かつその後の効果的・効率的な捕獲という成果をもたらした。調査対象地域がそれほど広い地域ではないにせよ、15基程度の箱ワナでここまで生息数を低減できたことは、本研究の大きな成果と言える。本研究では、ウミガメ保護という一般人にもわかりやすく感情移入のしやすい動物をベースに事業を展開したが、全国各地でも地域の固有種や希少種保全とアライグマ防除を関連付けることで、新たな展開が期待できるものと考える。

図(5)-12 大分市での3回のアライグマ捕獲におけるCPUEの変化

## 3 ）本研究で開発した低密度状況における探索・捕獲技術の評価

先のアライグマ探索犬及び巣箱型ワナの結果と考察において結果を記載したが、大分市での3回目の捕獲では、アライグマ探索犬と巣箱型ワナを捕獲事業に導入して、探索・捕獲技術の評価を試みた。

アライグマ探索犬では、直接の捕獲に結びつく成果は得られなかったが、捕獲には至らなかった個体の存在や人間の痕跡調査では見過ごしてしまったアライグマの痕跡に適切に反応を示した。また、巣箱型ワナでは実施の捕獲に成功しており、誘因餌がなくとも樹洞営巣性を利用した巣箱型ワナは低密度状況において効率的な捕獲を実現できる可能性を示した。

アライグマは、山林の中では特定のけもの道を繰り返し利用することは少なく、毎日同じ地点を訪れるわけではない。すでにアライグマが低密度になっている上に、こうした特性からも、短期での残存個体の捕獲を安易に期待できるものではないが、探索犬によってアライグマが訪れていると推察される場所が明らかにできたことと、巣箱型に関心を示すことは明らかであり、今後の探索犬と巣箱型ワナの活用に期待が持てる状況になった。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

アライグマの効率的防除戦略開発では、アライグマ探索犬の育成手法を確立し、誘引餌を必要としない巣箱型ワナの有効性を実証するまでに至り、低密度状況下における低コストでの効果
的・効率的探索・捕獲手法確立のための基礎を固めることができた。外来種探索犬に限らず、従来の犬を用いた動物の探索や防除対策では、調教師の個人的技術に頼った育成が行われており、汎用性のないものとなっていたが、本事業では動物心理学・行動学の理論に基づいた育成・訓練手法を用いており、それをマニュアルとして汎用性を持たせたところに科学的意義があると考えている。巣箱型ワナ開発では、動物園での飼育個体を用いた実験を繰り返すことで確実に作動するワナの構造を検証しながら、科学的にワナの開発を進めることができた。

また、生態系保全を目的としたアライグマ防除体制構築及び生息状況に即した地域的アライグマ防除対策策定を目指したアライグマ情報ネットワーク構築を行い、外来種防除対策の社会的基盤として人文・社会科学的アプローチを導入できた。アライグマのように全国的に拡大した外来種対策においては、社会的合意や協働が必要不可欠であり、従来見過ごされてきた対策の社会的基盤強化という点で成果を上げることができた科学的意義は大きいと考えている。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省外来種被害防止行動計画策定会議において、外来種対策を効果的に進めるための技術開発及び社会的基盤構築に必要なアライグマ対策情報を提供し、また北海道外来種対策検討委員会において、アライグマに関する防除技術開発情報を提供し、将来の試験的導入と実用化を提言した。

大分市のアライグマ対策において、本研究への協力に引き続き、北海道大学との協働研究体制を継続し、巣箱型ワナを活用している。環境省釧路自然環境事務所による知床半島のアライグマ防除事業において、2013年度に巣箱型ワナを導入した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

北海道旭川市でも2014年度に巣箱型ワナの活用を予定している。また、北海道庁との連携において、通常の箱ワナ捕獲で低密度状況を実現した地域において、巣箱型ワナと探索犬を導入することを予定している。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）山田文雄、池田透、小倉剛編：日本の外来哺乳類管理戦略と生態系保全、東京大学出版会(2011)

2）山田文雄、池田透、小倉剛編：日本の外来哺乳類管理戦略と生態系保全、東京大学出版
会、1-26（2011）

「第1章 日本の外来哺乳類 現状と問題点（執筆担当：池田透）」

3）山田文雄、池田透、小倉剛編：日本の外来哺乳類管理戦略と生態系保全、東京大学出版会、59-101（2011）

「第3章 海外の外来哺乳類対策 -先進国に学ぶ（執筆担当：池田透、山田文雄）」

## （2） 口頭発表（学会等）

1）池田透、中井真理子、島田健一郎、山下國廣、福江佑子、小谷栄二、川崎綾子：日本哺乳類学会2011年度大会(2011)

「低密度状況下におけるアライグマの探索・捕獲技術開発」

2) T. IKEDA, M. NAKAI, K. SHIMADA, K. YAMASHITA, E. KOTANI and A. KAWASAKI: 25th International Conference for Conservation Biology, Auckland, New Zealand, 2011 "Development of efficient technologies to capture invasive alien raccoons at low population density"

3) T. IKEDA, M. NAKAI, K. SHIMADA, K. YAMASHITA, E. KOTANI and A. KAWASAKI: 18th Annual Conference of the Wildlife Society, Hawaii, USA, 2011

“Development of efficient technologies to detect and capture invasive alien raccoons at low population density in Japan”

4) T. IKEDA: Joint Meeting of the 59th Annual Meeting of ESJ & the 5th EAFES International Congress, Otsu, Japan, 2012

“Struggle with Racoons for preventing ecological and agricultural impact”

5）池田透、石井信夫、山田文雄：日本哺乳類学会2012年度大会（2012）「効果的・効率的外来哺乳類対策の構築に向けて」

6）池田透、阿部豪：日本哺乳類学会（2012）「アライグマ防除事業の課題」

7） 中井真理子、山下國廣、福江佑子、池田透：日本哺乳類学会2012年度大会（2012）

「アライグマ探索犬の育成方法及び活用に関する研究～探索訓練の経過と発信器装着アライグマのレスティングサイト探索試験～」

8) 島田健一郎、池田透、小谷栄二、藤本綾子：日本哺乳類学会2012年度大会（2012）「アライグマ捕獲のための巣箱型ワナの開発と試験設置」

9） 中井真理子、山下國廣、福江佑子、池田 透：日本哺乳類学会2013年度大会（2013）

「アライグマ探索犬の訓練方法および活用に関する研究－夏冬の探索試験の結果および探索環境条件と臭気の流れに関する考察－」

10) T. IKEDA, M. NAKAI, K. SHIMADA, T. SUZUKI and J. ZHANG: 26th International Congress for Conservation Biology, Baltimore, USA, 2013

“New initiative for invasive alien raccoon control in Japan”

11）池田透、中井真理子、島田健一郎、鈴木嵩彬：第61回日本生態学会大会（2014）「アライグマの効果的・効率的防除戦略開発」

12）鈴木嵩彬、池田透：第61回日本生態学会大会（2014）
「外来アライグマ防除対策における情報共有ネットワーク構築」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催もの）

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）大分合同新聞（2013年2月20日、大分市での本研究課題によるアライグマ防除モデル計画に関する取材記事）

2）Shi-Ba【シーバ】（2013年3月号、辰巳出版、アライグマ探索犬の育成・研究に関する取材記事）

3) 北海道放送「北海道NEWS1」（2013年5月9日、アライグマ探索犬についての取材放送）

4) TBS放送「Nスタ」（2013年5月20日、アライグマ探索犬についての取材放送）

5) 大分合同新聞（2013年6月4日、朝刊、大分市でのアライグマー斉捕獲に関する取材記事）

6) 大分合同新聞（2014年2月3日、朝刊、巣箱型ワナ導入に関する取材記事）

7）朝日新聞デジタル（2014年2月11日、大分市の捕獲におけるアライグマ探索犬と巣箱型ワナの導入についての取材記事）

8) NHK大分（2014年2月12日、大分市での探索犬と巣箱型ワナ導入に関する取材放送）

9) 大分朝日放送（2014年2月12日、大分市での探索犬と巣箱型ワナ導入に関する取材放送）

10）TOSテレビ大分（2014年2月12日、大分市での探索犬と巣箱型ワナ導入に関する取材放送）

11）OBS大分放送（2014年2月12日、大分市での探索犬と巣箱型ワナ導入に関する取材放送）

12）大分合同新聞（2014年2月13日、朝刊、大分市での巣箱型ワナ導入に関する取材記事）

13）朝日新聞デジタル（2014年2月17日北海道情報、大分市での巣箱型ワナ導入と知床での活用に関する取材記事）

14）大分合同新聞（2014年2月27日朝刊、全国初の巣箱型ワナによるアライグマ捕獲に関する取材記事）

15）NHK総合「おはよう日本」（2014年3月5日、大分市におけるアライグマ対策への地域的取り組みと巣箱型ワナでの初捕獲の紹介）

16）朝日新聞（2103年4月22日、朝刊、全国版、アライグマ捕獲用巣箱型ワナ開発に関する取材記事）

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1）山田文雄、石井信夫、池田透、常田邦彦、深澤圭太、橋本琢磨、諸澤崇裕、阿部慎太郎、石川拓哉、阿部豪、村上興正：哺乳類科学、52，2，265-287（2012）
「環境省の行政事業レビューへの研究者の対応—効果的・効率的外来哺乳類対策の構築に向けて—」
## （6） 防除実践のためのモデル解析

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 小池 文人

<研究協力者> （独)国立環境研究所 横溝 裕行、深澤 圭太

平成23年度～25年度累計予算額：6,980千円

（うち、平成25年度予算額：1,990千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

外来生物の分布拡大に伴い、被害も拡大している。政府、自治体、市民などさまざまな主体による、様々な規模の外来種対策事業が行われ、根絶事業も開始されているが、これまでは目標や定量的な防除シナリオが曖昧なケースも少なくなかった。

この研究では、まず現在行われている防除事業を統一的な方法でヒアリング調査して、統一的に状況把握する方法を開発した。この結果から外来生物の防除事業の全体像の把握と事業評価が可能になった。これにより外来種の効果的・効率的な防除においては、目的設定から防除実施、モニタリングにいたる、プロジェクト管理サイクルの徹底が急務であることが明らかになったため、外来生物防除にふさわしいプロジェクト管理サイクルの確立を目指した。このような管理サイクルの中ではさまざまな数理モデルの利用が不可欠であり、さまざまな外来生物の防除事業で一般的に必要となる問題について数理モデルを用いて解析した。

本研究における数理モデルを用いた個別の成果としては、奄美大島のマングース事業での個体群モデルによる根絶対象のマングース個体群の予測と保全対象の在来生物個体群の予測、さまざまな外来生物での根絶費用の統計的な推定、根絶後に回復させるべき目標生態系の定量的な推定（種の優占度の地形分布など）、根絶・密度低下の対象地域と事業を実施しない周辺地域とのあいだの外来生物の密度勾配の設計、などが可能になった。

## [キーワード]

外来生物、防除事業、事業評価、プロジェクト管理サイクル、数理モデル

### 1. はじめに

外来生物の分布拡大に伴い被害が増加している。我が国においても、政府、自治体、市民などさまざまな主体による、様々な規模の外来種対策事業が行われ、根絶事業も開始されている。しかし、かい掘りにより「ため池」から外来種を含めてすべての魚種を取り除いたが、その後に回復させるべき生態系が不明のケースや、外来生物の捕獲・除去を行い密度低下が見られるものの、根絶に至っていない状態が継続しているケース、さらに捕獲による密度低下も確認されないケースなどがみられ、根絶及び密度低下による被害軽減、分布拡大阻止などの個体群管理の目標設定や、生態系の回復、経済被害や健康被害の軽減など、目標の設定を合理的におこなう方法が必用になってきている。
外来種の個体群密度管理に注目すると、捕獲を続けて根絶に至るまでの道筋が不明瞭で、現状の把握がないまま捕獲を続けているケースも見られるため、どのような捕獲努力を行うことで、何年後にどの程度の確率で根絶に持ち込むことができるのか、というデータにもとづいたプロジェクトの全体計画を立てる必用がある。また、地域を区切って根絶事業や密度低下を行うケースや、分布拡大阻止の封じ込めを行うための防衛線が設定されることも多いが、その防衛線では外来生物個体の密度勾配が生じる。フェンスやトラップの設置によって密度勾配を維持しているが、中型哺乳類以下のサイズでは、フェンスも100%の遮断が困難なケースが多く、一定の透過率を見込んだ上で、空間的な拡大速度に見合った個体群密度勾配を設計する必用がある。

本推進費課題における他のサブテーマでは、トラップの改良や農薬を利用した防除などの防除法の研究も行われている。このような新技術の評価では防除技術単体のコスト評価も重要であるが、根絶など具体的な防除目的を定めた上で、人件費を含めたプロジェクト全体の進行管理のなかでの技術評価が必要となる。このように外来種の効果的・効率的な防除においては、目的設定から防除実施、モニタリングにいたる、プロジェクト管理の徹底が急務である（図(6)-1）。

図(6)-1 事業開始時点（2011年）に存在した問題とその解決

数理モデルは外来生物防除のさまざまな場面で必要になるため、さまざまな場面で多様なモデルが断片的に利用されてきた。このサブテーマでは防除事業全体の進行管理サイクルを確立し、その中でどの部分にどのようなモデルを利用すべきなのかを体系的に考えた。

プロジェクトマネジメントシステムでは、状況把握や計画、実行、結果の見直しをサイクルとして行うことが多い。企業などでは多くのメンバーが管理サイクルの過程を共有できるように、わかりやすいスローガンが掲げられる。定性的なアプローチとしては伝統的なPDCA（plan-do-check-act）などがあり、単純な目標を定量的に表現できる場合にはDMAIC（define the system、measure、analyze、improve、control the process）などのスローガンもある。外来生物対策の事業においても、社会との関係性を含めて事業の全体像を把握し、現状をモニタリングして見直しながら事業を進めることになるが、事業の特性を見極めて適切な管理サイクルを構築してゆく必要がある（図(6)-2）。
図(6)-2 外来生物防除におけるプロジェクト管理サイクルの例

### 2. 研究開発目的

生態系の回復を最終目標とし、防除事業の管理サイクルの実装提案を行うことを最終的な目的とした。それに至るための外来生物の個体群管理と生態系回復を、北海道のアライグマや奄美大島と沖縄のマングース、小笠原のグリーンアノール、琵琶湖のブラックバス、北海道のオオマルハナバチと東京のアルゼンチンアリなどを対象に、より簡単な統計モデルから、複雑なプロセスを再現したシミュレーションまで、さまざまなモデルを総合的に利用しながら研究を行った（図(6)-3）。

図(6)-3 この事業で扱った外来生物防除プロジェクトの事例

### 3. 研究開発方法

## （1） ヒアリング調査

防除事業の関係者ではない調査者が事業全体の状況を把握するには、まず定性的な聞き取り調査で概要や考慮すべき項目（どんな生物や環境要因が関与するのか、利用する捕獲手法、モニタリング手法など）を把握し、その後に重要な項目について定量的な情報（個体群密度指標の推移など）の収集を行うことになる（図(6)-4）。

本研究では現地を訪問しプロジェクト担当者からヒアリングを行った。一般性の高いヒアリング調査手法の確立を目指し、ヒアリング報告書に必要な情報のリストの検討を行った。言葉では伝わらない要因も考えられるため、さまざまな生態系で研究・観察の経験を持つ者が現地の生態系を訪問することも不可欠と考えた。

ヒアリングで取得した情報は、①地理的な空間範囲や、考慮する生物種・無機的環境の項目（土砂流出など）などの外来生物防除プロジェクトに関係する生態系の範囲（図(6)-4）、②防除対象
の外来種個体群の制御に関する捕獲手法などの情報、③外来生物個体群の密度のモニタリング情報（定量データの有無）、④回復すべき生態系（在来種等）のモニタリング情報（定量データの有無）、関係する地域社会の状況などである。

実際のヒアリングは、他のサブテーマの協力を得て2011年から2012年にかけて行った（図(6)-4）。サブテーマの担当者の研究室を訪問して2時間程度の聴き取りを行ったあと、可能な限り現地を訪問し、生態系や地形、周辺の土地利用などの状況を観察した。

図(6)-4 ヒアリングによる外来生物防除プロジェクトの状況調査（左）。外来生物防除プロジェクトで掌握する生態系の範囲（中）。この例ではサンゴ礁も考慮対象に含むことになる。外来生物防除プロジェクトからのヒアリング調査の実施時期（右）

## （２）外来種防除への工業の品質管理手法の応用

プロジェクトマネジメントシステムでは、状況把握や計画、実行、結果の見直しをサイクルとして行う。企業などでは多くのメンバーがマネジメントサイクルの過程を共有できるように、わかりやすいスローガンが掲げられる。定性的なアプローチとしては伝統的なPDCA（plan-do-check-act）などがあり、定量的に表現できる場合にはDMAICが利用できる（図(6)-5）。

図(6)-5 さまざまなプロジェクト管理サイクルの例

さまざまな部品を組み合わせて製造する工業製品の企画と製造では、最終的な製品の品質の要求水準に合わせて、部品の不良品率が必用十分なレベルになるよう設計することが行われる。生態系（土壌浸食など非生物的なものも含む）の回復を目指す外来生物の根絶事業では、生態系の回復目標に合わせて外来生物の個体密度のレベルの目標を設定する（根絶も選択肢のひとつ）。根絶対象地域全体を地域区画に区分して扱うことが多いが、ひとつずつの区画は地形やアクセス性（コスト）が異なり、工業製品を構成するさまざまな部品にたとえることが可能で、根絶対象地域全体はひとつの製品とみなすことができる。
根絶事業ではどれかひとつの部品（区画）が不良品であっても製品全体（根絶事業）が不良品となるため、個々の区画（部品）ごとに必用な品質管理水準（トラップ捕獲率など）を設定し、区画へのコスト配分を最適化しながら、製品全体の信頼性を管理する（図(6)-6）。このように必要十分な低密度状態を維持しながら確率的（人口学的変動と環境変動）な絶滅を待つことになる。

ここで特定の部品のみを高品質（集中的な資源投入による特に低密度な区画）にしても、製品全体の品質（根絶成功確率）は向上しないため、資金の無駄遣いとなる。根絶事業ではさらに「隣接部品への不良化の伝播」（残存個体群の分布拡大）もおきるため、すべての部品を同時に高品質に維持する必要がある。

根絶事業が成功する確率（全てのサブ地区で同時に根絶される） = P1 × P2 × P3 × P4 × P5 × P6 × P7

コストを削減しながら、それぞれのサブ地区の密度を低く管理し、確率的な（人口学的・環境揺らぎ）絶滅を待つ

（個々のサブ地区に必要なPのレベルは計算できる）

図(6)-6 根絶事業全体（左）を自動車のような工業製品にたとえると、それぞれのサブ地区は部品にたとえられ、ひとつの部品が不良品であっても製品全体が不良となる（右）。

一連の過程は工業製品の企画と製造におけるプロジェクト管理と同様のものであり、品質管理手法を導入することで効率的な外来種防除事業が可能になると考えられる。また捕獲技術の評価では、個々の費用見積もりでは不十分で、品質管理手法を用いて根絶事業全体で要求される品質（個体群レベルとコスト、必用な資源のタイプ）の観点から評価すべきである。

本研究では、このようなプロジェクト管理サイクルの例として、DMAICを外来生物の防除事業に当てはめ、ヒアリングによる事業把握の中で明らかになってきた改善の必要な課題に対し、数理モデルを作成した。

## 1 ）Defineステップ

Defineステップではプロジェクトで扱う問題の範囲や目的を定義する（図(6)-7）。本推進費課題が開始した時点では、国内にさまざまな主体による外来生物の防除事業が存在し、その中には、外来生物を減らす姿勢をみせるのか、根絶を目指すのか、被害が出ないレベルを目指すのか、防除目標と防除目的が不明確なものも多かった。外来生物が定着した初期で情報が不足している状況においては、まず防除を試みることも考えられるが、長期的な取り組みでは明確な目的と目標の設定が必要になる。また根絶事業や分布拡大阻止事業では、事業の実現可能性やコストの定量評価が必要となる。また多くの事業における進捗状況の評価も必要となる。

このステップでは予備的な防除事業で取得したデータをもとに、個体群モデルや統計モデルを用いて、根絶可能性と必要な費用を予測し、事業の進行に伴う防除対象の外来種の密度変化や、在来生態系のモニタリング対象生物の回復経過を予測し、事業計画を立てる。
4. 定量的な防除シナリオ

図6-7 Defineステップで行うこと

### a. 目標生態系の設定

外来生物の被害には生態系被害のほかに、農業などの経済被害、健康被害、などがある。経済被害や健康被害では在来生物による被害対策に準じた対応も可能であるが、本研究課題ではより困難な自然の生態系に対する被害の回復を扱っている（図(6)-8）。目標生態系を設定する段階では、生物間や無生物的環境との間の関係を考慮し、種の保全的な重要度や、機能的な重要度も含めて考慮する種を決定する（図(6)-8）。

外来生物が蔓延して防除計画が立てられるときには、すでに本来の在来生態系が失われ、具体的な回復目標を得られなくなっていることも多い。しかし数理モデルを利用して、現時点で得られている情報をもとに、目指すべき生態系のなかでの個々の種の優占度とその地形分布を予測することができる。そこで、グリーンアノールとオオクチバスを例に目的生態系を設定した。

図(6)-8 外来生物事業の目的としての生態系回復（左）と、生態系回復において外来生物事業が考慮する生態系の範囲の例（右）

## i．グリーンアノール防除後の在来種回復目標

グリーンアノールの防除事業は世界自然遺産である小笠原諸島の生物多様性の回復が目的である。しかしさらに具体的に考えると、回復させるべき生態系の範囲や（どのような在来種と生態系要素まで考慮するか）、在来種の回復目標密度と、それを実現するための外来種の目標密度（あるいは根絶）を決めておく必要がある。

フェンスを利用した試験的防除と島内の食痕のラインセンサス結果より、小笠原諸島母島でグリーンアノール防除後に予測される固有種ヒメカタゾウムシの回復を、統計的な手法で予測した。
## ii．オオクチバス防除後の在来種回復目標

東北地方の伊豆沼周辺のため池群における魚類・甲殻類の機能群間の関係を解析し、オオクチバスの防除によって回復するため池の機能群ごとの個体数（サンプリングで得られると期待される魚類や甲殻類の個体数）を目標値として予測した。

### b. 定量的な事業シナリオの策定

防除事業では、定量的に実現可能な事業シナリオ（投入する予算と根絶確率の関係や、事業期間中の外来生物や保全すべき在来生物の密度指標の推移）を作成する必要がある。定量でない事業シナリオの例を図(6)-9に示す。このようなシナリオでは有効な防除事業は企画できない。

## 定量的でない防除シナリオの例

図6-9 定量的でない防除シナリオの例

## i．アルゼンチンアリの根絶の可否と根絶事業のコストとの関係

アメリカでの多数の外来植物防除事業（成功、継続中）の記録¹を元に、統計的なアプローチにより根絶の可否と根絶面積及び根絶費用との関係を明らかにし、本研究課題のアルゼンチンアリの根絶事業の事例と比較した。

## ii．島嶼における外来ネズミ類の根絶事業におけるコスト

島嶼における殺鼠剤の一斉投下による外来ネズミ類の根絶に必要な薬剤量の推定モデルを開発した。

### iii. マングースの防除事業シナリオ

奄美大島のマングース防除事業における、さまざまな捕獲努力や密度のもとでの個体数の変動応答の記録を元にした個体群のプロセスモデルでは、さまざまな捕獲努力量に対応した時系列的な変化をシミュレーションで求め、定量的な事業シナリオを策定した。

### iv. グリーンアノール根絶後に再侵入する可能性の評価

一時的に根絶可能であっても、頻繁な再侵入が予想される場合には、根絶でなく密度を低下させて在来生態系への被害を軽減することが管理目標となる。すでにグリーンアノールが蔓延する父島に近い兄島では、2013年にグリーンアノールの野生化が確認された。島内の地理的分布範囲が限られているので最近の侵入ではあるが、グリーンアノール個体群の潜在的に可能な増加率か
ら逆算すると、5年以上前の侵入である。自然の分布拡大により継続的に父島から侵入しているのであれば根絶を目標とすることは困難だが、人為的に持ち込まれたのであれば根絶を目標の候補とすることができる。

初期侵入個体数は、侵入経路を推定する上で重要な手がかりのひとつとなるが、母集団の父島と移住先の兄島の遺伝子頻度の違いから数理モデルを使って移住個体数を推定できる（図(6)-10）。移住個体数が少なければ対立遺伝子の中でひとつだけが移住先で優占するが、移住個体数が多ければ、移住先の遺伝子頻度も母集団の遺伝子頻度に近づく。

図(6)-10 父島から兄島に移住したグリーンアノールの個体数の推定方法

## 2 ）Measureステップ

Measureステップでは、モニタリング項目を決めて時系列的なモニタリング測定を行う。また測定項目が十分であるか、十分な正確さをもつかについても調査する。

### a. グリーンアノール防除事業における在来種回復モニタリングの有効性評価

小笠原諸島母島の新夕日ヶ丘におけるグリーンアノール防除事業を例とし、回復目標となる在来種のモニタリングが十分であるか調査する。

## 3 ）Analyzeステップ

Analyzeステップでは、継続的なモニタリングの中でうまく行かない原因について、データをもとに解析する（図(6)-11）。原因の候補を考え、原因究明のための測定プランをたて、データを取得し、回答を得る。原因によっては問題の解決のために市民への協力を広くもとめる活動が必要になることもある。

事業計画時に利用可能な少ないデータを用いた防除シナリオと比較すると、事業実施中のモニタリング結果とは差が出ることが予想される。このため、モニタリングで新たに取得したデータを加えて、個体群モデルや統計モデルを用いて、根絶可能性と必要な費用、防除対象の外来種の密度変化や、在来生態系のモニタリング対象生物の回復経過を再予測し、事業の改善を行う。
図6-11 Analyzeステップで行うこと

### a. グリーンアノール防除事業における問題の発見と原因解明

日本の外来種防除事業では、パラメータを推定するための予備的防除が行われず、本格的なプロジェクトの初期過程が予備的防除として使われているケースも多い。小笠原諸島母島の新夕日ヶ丘のグリーンアノール防除事業では、生態系回復地域をフェンスで囲み、フェンス内のグリーンアノールの捕獲が進められている（図(6)-12）。フェンス内外ではグリーンアノールだけでなく在来種のモニタリングも行われている。モニタリングの結果より、防除事業に関する問題点を明らかにする。ここには試行錯誤のための調査予算が必要である。

図(6)-12 小笠原諸島母島の新夕日ヶ丘のグリーンアノール防除地域。フェンスで生態系回復地域を囲み、フェンス内外でモニタリングが行われている。

## 4 ）Improveステップ

Analyzeステップで解明されたうまく行かない原因への対処方法を開発し、大規模に実行する（図(6)-13）。

図6−13 Improveステップで行うこと

### a. グリーンアノール防除事業における問題への対処方法

小笠原諸島母島の新夕日ヶ丘のグリーンアノール防除事業においてグリーンアノールが防除フェンスの通過し、生態系復元区域内に侵入している可能性に関する問題への対処方法を紹介する。フェンスの機能が十分でなければ、フェンスの強化や捕獲手段を使うことを前提に、生態系復元区域内における外来種個体群の密度勾配の関係を明らかにし、その区域内の外来種密度を目標値
以下に下げることなども考えられる（図6-14）。

。このような改善プランを実行し、問題の解決を確認する。また、Improveステップの結果によっては事業目標の再設定が求められることもある。ここにも試行錯誤のための調査予算が必要である。

生態系復元区 外部

図(6)-14 フェンス通過率と事業地域の境界における密度勾配の設計

## 5 ）Controlステップ

Controlステップでは、良好な事業進行状態を保つために必要な工夫をする（図(6)-15）。また単に対象とする事例で終わるのではなく、他の事業（たとえば他地域の同種の防除事業や、他種の事業）においても経験と知識を共有して活用することが望ましいため、報告書の作成や普及活動を行う。

3. 報告書を利用して、この事例をさまざまな事業で活用

図6−15 Controlステップで行うこと

## 6 ）定量的プロジェクト管理を利用した外来生物防除事業

DMAICのような定量的プロジェクト管理を用いた外来種防徐事業について利点を挙げ、事業改善のための提言を行う。

## 4 ．結果及び考察

## （1） ヒアリング調査

昆虫から魚類、哺乳類まで、広範な外来生物防除プロジェクトのヒアリング結果が得られた。全結果は添付資料(6)-1にまとめて収録したが、ここでは代表例として小笠原諸島・母島の新夕日ヶ丘でのグリーンアノール防除プロジェクトのヒアリング結果の一部を示す（図(6)-8）。グリーンアノールはトラップで捕殺されていたが、フェンスによる移動抑制が行われていた。グリーンアノールの密度レベルのモニタリングは、捕獲事業で得られるトラップ効率に加えて、ラインセンサスが行われ、複数の方法でクロスチェックがされていた。グリーンアノールは鳥類やクマネズミ、コオロギ類などによって捕食されるが、多くの在来昆虫やギンネムキジラミのような外来昆虫も捕食している。フェンスの負の影響として陸貝などの移動制限も考えられる。回復目標の在来生態系では、在来の昆虫についてのモニタリングが行われている。