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ない。以上のように，この3段階テストは，略奪的価格設定の主要先例であるブルック事件判決の考え方に沿ったものとなっている。

## 参考

## 【デンツプライ事件控訴審判決】

United States v. Dentsply Int'l, Inc. (2005)

## (事案)

関連市場で 75% から 80% という独占的なシェア(販売数量ベースで 67%)をもつ義歯の製造業者が販売業者に対してとっていた排他条件付取引が，シャーマン法1条，2条，クレイトン法3条違反であるとして原告司法省がその差止めを求めた。義歯の流通ルートは，① デンタルラボへの直接販売，② ディーラーを通じての販売，③ 両者のハイブリッド方式の三つ。ライバルはデンツプライに比べて非常に零細であり，2位のイボクラールビバデント（Ivoclar Vivadent，Inc.）で 5%，3位のビタ（Vita Zahnfabrik）で 3% にすぎない。

同社の排他的取引の内容は，全国23の主要ディーラーに対して，①既存のディーラーが競合他社の義歯を取り扱った場合は，デンツプライ社との取引を停止する，②新規ディーラーがデンツプライ社と取引を開始するためには，競合他社の義歯の取引を停止しなければならない，というものであった（規約6号）。

## (控訴審の結論)

一審のデラウエア地表は，競争者はデンタルラボに直接販売(direct sales)できる代替的な流通経路があり，現実に競争は制限されていないことを理由に原告の訴えを退けたのに対し，控訴審の第三巡回区控訴裁判所は，デンツプライ社の行為は競争者の顧客へのアクセスを困難にしており，競争者の直接販売の可能性は単なる理論的可能性にすぎず，現実には利用可能な方法ではないから，地表の認定は誤りである等の理由により，地表判決を破棄し，デンツプライ社の行為につき，シャーマン法2条違反を認めた。

○ ユーザーに対する直接販売は非常に限定されており，現実的でなく，かかる直接販売を通じて競争が促進されることが可能であったという地裁の認定は妥当でない。義歯の流通は，現実にはほとんどがディーラー経由でありイボクラールビバデント及びビタはそもそも直接販売の実績がない），直接販売はデンツプライ社の独占を脅かすには程遠い。

○ デンツプライ社と同社ディーラーとの間の排他条件付取引の合意は法的な拘束力を有するものではないとの地裁の認定は妥当でない。排他条件付取引の実
効性については疑う余地がない。

・ デンツプライ社は価格支配力を有していなかったという地裁の認定は妥当でない。同社はライバルの出方に関係なく自由に価格を設定することができた。デンツプライ社は明らかに価格支配力を有し，かつ行使していた。

○ デンツプライ社の規約6条は，ディーラーに，「オールオアナッシング」の選択をせまるものであり，ディーラーに競争者（潜在競争者を含む）の義歯を取り扱わないようにさせる強い経済インセンティブを作り出している。規約6条は強い参入障壁を作り出している。

○ 本件排他条件付取引は義歯の販売促進のための投資であるとのデンツプライ社の正当化の主張は口実に過ぎないとの地裁の認定は是認できる。

【LePage's 对 3 M 事件控訴審判決】

LePage's, Inc. v. 3 M Co. (2003)

(事案の概要)

家庭用，業務用のセロテープを製造・販売している3Mは，1990年前半まで90%を超えるシェアで米国の透明テープ市場をほぼ独占していた。ルパージュは様々な業務用文具を製造・販売し，1980年ごろには，プライベートブランドの透明テープの販売を始めた。プライベートブランドのテープはブランドテープよりも安い価格で売られていた。ルパージュ製品は徐々に市場に浸透していった。透明テープの販売はブランドテープからプライベートブランド（P B）テープヘシフトしていった。ステープルスやオフィスデポなどの業務用スーパーストア，ウォールマートやKマートなどの巨大マーチャンダイサーの急速な成長がその背景にあった。

ルパージュは，3 Mが自社のスコッチブランドでのテープで持っていた独占力を利用することにより，顧客（オフィススーパーストア）が3 Mの対象商品の商品ラインナップのなかから製品を買ったとき，上限2％のリベートを提供するという3 Mの「bundl ed rebate」を使って米国の透明テープ市場のプライベートブランドテープ市場において独占化を図ったということを主張して，シャーマン法1条，2条等違反に依拠する反トラスト訴訟を提起した。ルパージュは3 Mがルパージュの顧客に3 M（のスコッチテープやその他のプライベートのセロテープ）への乗り換えを促すために多額の一括販売に伴う割引やリベート，その他現金でのインセンティブを提供したと主張した。これに対して，3 Mは，一括販売に伴うリベートでの商品提供はコスト割れではなく，ブルック判決に照らしても，
何ら反トラスト法違反ではないと主張して争った。

## (判决)

3 Mのシャーマン法 2 条を認定（地裁の陪審評決を支持）。

裁判所は3 Mの反論を退け，「独占者は，事業上の正当化理由なくして排除行為又は略奪行為を行えばシャーマン法2条に違反すると認定される」と判示して，3 Mのリベートプログラムには事業上の正当化は見当たらないとした陪審の判断を支持した。判決の概要は以下のとおりである。

3 M はルパージュの主な顧客にかなりの額のリベートを提供し，ルパージュのテーブを購入しないように誘導した。3 M のリベート計画は，大幅値下げを提示して競争したというよりも，プライベートブランドの多様な商品の中から複数の製品を買うことを条件とすることによって，特定の顧客にしか値下げを提供していない。

このリベートは相当な額であり，3 Mが述べるような「控えめな」ものではない。リベートの受領額の大きさはルパージュよりも3 Mのテープを買うように顧客に誘引する重要なインセンティブになる。3 Mは顧客別に値引きをしたことに対し理由を述べているが，これらの計画を実施したこと自体は否定していない。これらは競争重視の合法的値引きではなく，排他的なものでもないと主張した。3 Mの主張の要点は，「コストを割っていないのであれば一括販売に伴うリベートの提供は違法にはならない」というものである。一括販売に伴うリベートの特徴は，買い手により多く若しくはすべての製品を買わせる強力なインセンティブを提供することであり，それによって複数の製品を通して得られる合計の値引きの利益を受けることができる。3 Mが提供したようなリベートの反競争効果は，抱合せに類似したものだといわれる。すわなち，一部の商品に独占力を有する事業者によってこのような形でリベートが提供されると，多様な製品グループ・ラインを製造していない競争者は，単体ベースでは充分に競争力があっても排除されてしまう可能性がある。3 Mのリベートはプライベートの広範囲にわたる商品を買うことを顧客に要求し，特定の顧客に対して提供されるリベートはその顧客に対するルパージュの重要なテープの売上げ全体のうちの半分を占めている。

ルパージュはKマート，ステープルス等に対するリベートは，ルパージュを排除し，3Mに乗り換えるように仕向けるために策定されたものであるという説得的な証拠を提出している。多くのルパージュのかつての顧客はルパージュの販売担当者にすら会うことを拒んでいる。Kマートはルパージュのビジネスの10％を占める最大の買い手であるが，「今後3Mと競合している商品との取引はルパージュとはしない」と証言している。Kマートは3Mの100万ドルのリベートの提供により，3Mに移行した。3Mはルパージュが20年間顧客であるKマートを取引相手として食い止める努力を十分にしていなかったと主張したが，その主張には根拠がない。意図的で，明確で，ビジネス上正当性もないのに，競争者を小売店から除外するような行為は反競争的である。独占者が有望なライバルの市場