Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
#### 12.3.4 廃棄物行政の施策方針（施設管理方針）への選好

今後の施設管理方針については，廃棄物処理施設をエネルギー拠点として考えていくなど，その転換が必要となってきている．今後の施設管理方針に関する意向調査結果を図 12.3.4 に示す．

Q3 (N=862)	X1
Q7 (N=790)	X2
Q11 (N=795)	X3
Q12 (N=806)	X4
Q3.焼却工場の白煙防止対策について
X1 有害でなくても,風評被害を避けるために白煙を見えないように加熱するべき
X2 どちらかといえば加熱した方が良い
X3 どちらとも言えない
X4 どちらかと言えばエネルギーの有効利用をはかるべき
X5 見えなくするだけなら加熱せずに発電に回してエネルギーの有効利用をはかるべき
Q7.発電収入の増強について
X1 炉の傷みを抑え支出を抑制すべき
X2 どちらかと言えば支出を抑制すべき
X3 どちらとも言えない
X4 どちらかと言えば発電すべき
X5 集約してでも発電し,収入を増やすべき
Q11.エネルギー供給拠点施設への転換について
X1 適正処理などにお金をかけるべき
X2 どちらかと言えば適正処理にお金をかけるべき
X3 どちらとも言えない
X4 どちらかと言えばエネルギー供給施設にお金をかけるべき
X5 エネルギー供給施設としてお金をかけるべき
Q12.施設の集約化について
X1 各市で処理すべき
X2 どちらかと言えば各市で処理すべき
X3 どちらとも言えない
X4 どちらかと言えば集約化すべき
X5 集約化すべき

図 12.3.4 今後の施設管理方針に対する意向

焼却工場の白煙防止対策(Q3)について，有害でないならば，加熱せずに発電に回してエネルギーの有効利用をはかるべきという意見が多い(X4：46%,X5：32%)．現状の多くの施設では，風評被害を避けるために白煙防止のために加熱しているが，意向調査の結果より，白煙防止策を取りやめ，エネルギーを有効利用する方針は認められやすいと考えられる．

発電収入の増強(Q7)について，最も多い意見は，「炉の傷みを抑え支出を抑制すべき(X1)」(35%)であり，他の意見はほぼ15%前後であった．どちらの運転形態であってもごみの安定処理は第一の目的であるが，支出抑制型の運転方針と収入増大側の運転方針では，支出抑制型の
運転方針の方が支持される結果である。

エネルギ供給拠点施設への転換(Q11)について，本設問では，従来型の適正処理に費用をかけるべきか，エネルギ拠点へと転換をはかる施設の改良・更新を行い，エネルギ供給施設として費用をかけるべきかの回答を得た．その結果，やや適正処理に費用をかけるべき(X1,2：47%)という意見が，エネルギ拠点施設として費用をかけるべき(X4,5:37%)という意見よりやや多い．施設のエネルギ拠点化に関しては，少数派の意見ではなく，ある程度，支持が得られるものと考えられる．

施設の集約化(Q12)については, 現状の各市で処理すべきという意見が半数以上の支持を得た(X1:29%, X2:25%). これに対して, 「集約化すべき」という意見(X4:24%, X5:11%)は, 少ない. これまでの自区内処理の原則が支持された結果である. 他地域において収集されたごみ収集車が, 自らの地域内を走行すること, ならびに処理されることに対する抵抗感は強いと考えられる.

以上のように，白煙防止策を除き，現状の方式を支持する住民の割合が高い．今までとは違い，処理施設をエネルギー拠点化施設として転換していくためには，今後，その社会的意義や有効性等を住民に説明し，合意形成を図っていく必要がある．

回答の主流は，「ステーション方式」，「税金で賄う」，「労力でも分別を」，「やや一括支持」，「ややエネルギー回収支持」，「白煙防止不要」，「炉の痛み抑え優先」，「やや適正処理志向」，「各市で処理」を選ぶ傾向である．このように，コミュニティのリーダー層の意識は，総じて，廃棄物の収集や料金制度の現状を肯定しているものの，リサイクル方針に関する意見は集団としては一致せず分裂気味であり，かつ施設管理方針は比較的穏当な従来の政策を支持している傾向が強い．

しかし, 施設の集約化に関しては, まず, 現時点で必要性が十分に市民に理解されていない. さらに一般的に, ごみを受け入れる側の地域の住民感情への配慮が必要とされる. この点では, 未だ「炉の痛みを抑え」, 「適正処理」を優先し, 「各市で処理」を挙げる割合が高い事実は直視せねばならない.
### 12.4 ごみ問題・廃棄物処理施設の現状認識・イメージと方針の関係性

#### 12.4.1 分析方法

前節の単純集計により，収集，リサイクル，施設管理方針に関する各項目の住民意識の平均的傾向を把握することはできた．本節では，現状のごみ問題や施設に対する認識，イメージと各方針間の関係や類似度を把握するために，コレスポンディス分析を用いて考察する．

コレスポンディス分析は，多次元集計されたデータを多次元空間にマッピングして，データ要素同士の関係性を視覚的に表現する多変量解析のひとつである．本手法では，相対的な関係として，類似度・関係性の強い要素同士は近くに，弱い要素同士は遠くにプロットされる．直観的・感覚的にデータの傾向を把握できる特徴があり，ブランドポジションニング分析や消費者特性分析など，マーケティング分野でよく用いられている．同種の手法として，数量化3類が基本の考え方は同じであり，対象とするデータの形に若干の違いがある．コレスポンディス分析は，行列（分割表）において，行項目と列項目の相関が最大になるように，数量化して，その行の要素と列の要素を多次元空間（散布図）に表現する．

ここでは, 表 12.2.1 で示した 5 段階尺度で質問した 12 の各質問をコレスポンディス分析により分析し, 各質問の評定結果の類似度・関係性を散布図に表現し, 解釈することとした. なお, 分析に当たり, カテゴリの度数が小さいものがあるとカテゴリスコアが大きくなる傾向があるため, 本研究では, 5 段階尺度で評価されたカテゴリの度数が 20 を下回るものについては, 質問の選択肢を考慮して, カテゴリを統合することとした. 具体的には, ごみ集積所(Q1)に関する設問について, X3 の度数が 10 であったため, X2～4 を統合し, X3 とした. また, 補償的な行為(Q8)について, X4, X5 の度数がそれぞれ 15,14 であったことから, それらを統合し, X5 とした.

#### 12.4.2 コレスポンデンス分析による現状認識・イメージと方針の関係性

コレスポンデンス分析の結果を図 12.4.1 に示す．なお，データのプロット数が多いため，ここでは，繁雑になるのを避けるため，各設問の X1(凡例：●)，X3(同：－)，X5(同：○)をプロットしている．なお，グラフ中の凡例 Q1-1 とは，設問 1 の第 1 カテゴリ (X1) を意味する．

容器包装プラスチックのリサイクル(Q10)を除き，各設問のX1が第2象限，X5が第3象限に分布している．また，X3については，第1象限ないし第4象限に分布している．図中には示していないがX2の多くは第1象限に，X4は第3ないし第4象限に分布している．この結果より，X軸(1軸)を「態度表明の度合い」と判断し，X軸の正の方向を「消極的」，負の方向を「積極的」と解釈した．また，Y軸(2軸)は，原点を境に，X1(従来型)とX5(転換型)が分かれていることから，正の方向を「保守的」，負の方向を「革新的」と解釈した．
図 12.4.1 コレスポンデンス分析による現状認識・イメージと各方針の関係性

本研究の目的は，今後の廃棄物行政の方針について，保守的な人と革新的な人の違いを明らかにし，今後の施策展開に当たり合意形成を図る上で重要な項目は何かを明らかにすることである．そのため，ここからは，特に X1(従来型)と X5(転換型)のカテゴリに着目して，分析，考察を行う．

コレスポンデス分析により得られた Q1～Q12 の X1, X5 のカテゴリスコアをもとにクラスタ分析を行い，各設問のカテゴリから意味を解釈し，分類した．結果を図 12.4.2 に示す．

第一クラスタは，Q3-1，Q5-1であり，方針に関わるのはQ3のみのため，「施設管理の現状型」と解釈した，第二クラスタはQ7-1～Q11-1であり，Q10-5のみ傾向が逆であるが，それ以外の項目から判断し，施設管理方針の支出抑制，リサイクル方針のマテリアルリサイクルを支持するグループであることから「支出抑制・マテリアルリサイクル型」と解釈した．第三クラスタはQ1-1～Q1-12であり，主に収集に関わることであるため，「収集_現状型」と解釈した．これらの第一～第三のクラスタを従来の施策を支持する「保守型」と解釈した．

次に，第四クラスタは，Q4-5～Q12-5であり，先ほどと同様にQ10-1のみ傾向が逆であるが，それ以外の項目から，施設管理方針のエネルギー利用，収入増加ならびにリサイクル方針のエネルギー利用を支持するグループであることから「収入増加・エネルギーリサイクル型」と解釈した．第五クラスタは，Q1-5～Q3-5であり，収集，リサイクル，施設管理のいずれの分野のものも含んでおり，合理化を推進する内容であることから，「収集・リサイクル・施設管理の合理化型」と解釈した．クラスタ分析により分類した結果を図12.4.3に示す．
図 12.4.2 現状認識・イメージと各方針のクラスタ

図 12.4.3 現状認識・イメージと各方針の分布
図中の凡例■，□が，ごみ問題や施設に対する認識・イメージに関する回答である．それらの分布と各クラスタの関係に着目する．

第一クラスタ「施設管理_現状型」は，Q5-1（ゴミ問題は解決に向かっており，急いで強力な施策を進めることは妥当ではない）と関係性が相対的に強い．これは，ごみ問題も解決に向かっているし，これまで通りの施策展開で良いと考えている人は，施設管理についても現状のままでよいと考えていると思われる．

第二クラスタ「支出抑制・マテリアルリサイクル型」は，Q8-1（補償的な行為に賛同する）との関係性が見られる．補償的な行為に賛同する人は，廃棄物処理施設で生じた熱をレクリエーション施設等に還元しないことはもったいないことだと考え，施設管理やリサイクルに関しても費用の支出抑制，マテリアルリサイクルを支持すると思われる．

第三クラスタ「収集_現状型」は，Q4-1（焼却工場に対して嫌悪を感じ，近くに立地するのは気持ちの良いものではない）と関連性が見られる．焼却工場に対して否定的な意見が強く，自らの居住環境が乱される恐れのあることに対して抵抗感が強いと思われる．そのため，集積所の変更や有料制，焼却施設の集約化に関しても抵抗感があると思われる．

第四クラスタ「収入増加・エネルギーリサイクル型」は Q4-5（焼却工場に対して嫌悪は感じず，協議によっては近くの立地も考えられる），Q5-5（ゴミ問題に危機を感じており，至急，強力な施策を進めるのが妥当だ）と関係性が見られる．ごみ問題に対して危機感があり，さらに対策が必要と考えており，焼却場の近隣立地についても考慮する余地がある人たちであり，焼却工場を都市のエネルギー拠点施設として積極的にエネルギー利用を推進することに賛同していると考えられる．

第五クラスタ「収集・リサイクル・施設管理_合理型」は，Q8-5（補償的な行為に賛同しない）と関係性が見られる．これはレクリエーション施設等に対する蒸気等の供給を行うよりも，発電等に回した方が合理的と考えていると判断でき，そのため，収集，リサイクル，施設管理についても合理的な運用を期待していると考えられる．

以上の結果から，今回設定したごみ問題や施設への認識・イメージの設定項目により，廃棄物行政の転換に保守的な人と革新的な人の違いが説明できる.

#### 12.4.3 廃棄物施策転換に向けた住民メンタルマップ上の重要項目

廃棄物施策の転換を図る場合，住民の合意形成を得る必要がある．本節では，今後，廃棄物施策の転換に向けて，住民の合意形成を得る上で重要と思われる項目を明らかにする．先のコレスポンデンス分析により，各方針のカテゴリスコアを求めた．ここでX1とX5のカテゴリスコアの差が大きい．すなわち，レンジが広いことは，意見が二極化しており，合意形成を得る上で困難が予想される項目である．そのため，各方針について，カテゴリスコアのレンジを求めた．結果を図12.4.4に示す．
アイテム	カテゴリ	度数	次元2
カテゴリスコア	次元2
レンジ
ごみ
収集
方針	Q1.ごみの集積所	X1	563	.185	1.331
X2,3,4	91	-.277
X5	69	-1.146
Q2.ごみ処理有料
制	X1	389	.457	1.560
(3)
X2	215	-.434
X3	37	-.303
X4	22	-.325
X5	60	-1.103
リサイクル方針	Q6.分别収集を伴
うリサイクル	X1	251	.066	.474
(8)
X2	185	.198
X3	90	.042
X4	80	-.112
X5	117	-.408
Q9.ガラスびんの
色別回収と一括
回収	X1	181	.089	.496
(7)
X2	159	.092
X3	92	.310
X4	201	-.112
X5	90	-.408
Q10.容器包装プ
ラのリサイクル	X1	100	-.068	-.172
(9)
X2	157	-.047
X3	102	.016
X4	222	-.010
X5	142	.104
施設管理方針	Q3.焼却工場の白
煙防止対策	X1	71	1.437	2.006
(1)
X2	44	.663
X3	41	-.098
X4	329	.026
X5	238	-.570
Q7.発電収入の増
強	X1	252	.332	.665
X2	113	.075
X3	126	-.112
X4	137	-.338
X5	95	-.333
Q11.エネルギー
供給拠点施設へ
の転換	X1	129	.509	.931
X2	210	.342
X3	122	-.182
X4	180	-.448
X5	82	-.422
Q12.施設の集約
化	X1	203	.787	1.787
(2)
X2	181	.164
X3	82	-.421
X4	182	-.439
X5	75	-1.000

図 12.4.4 収集，リサイクル，施設管理方針のカテゴリスコアとレンジ
レンジが最も大きい項目は，焼却工場の白煙防止対策(Q3)である．次いで，施設の集約化(Q12)，ごみ処理有料制(Q2)である．一方，レンジが小さい項目は，リサイクル方針に関わる3項目(Q6，Q9，Q10)である．

本結果より，リサイクル方針に関わる項目については，他の収集および施設管理方針に比べ合意形成が得られやすいと考えられる．これは，既に多くの自治体において一般廃棄物基本計画が定められ，その中で分別収集計画等も策定，実施されていることから，住民にとって受け入れられやすい項目と考えられる．

一方, 施設管理方針のうち, レンジが大きく, 意見の二極化が見られる項目は, 白煙防止(Q3), 施設の集約化(Q12)であり, 住民が直接的な影響を受ける項目である. また, ごみ収集に関しても, 当然, 住民が直接的な影響を受ける項目である. このような直接的な影響を受ける項目に関しては, 賛否が分かれ, 合意形成が得られにくい. さらに, 白煙防止(Q3)以外の項目については, 施策転換を図ろうとする意見の方が少数派であることから, 特に賛同を得て合意形成を進めにくいと考えられる.

#### 12.5. 市民意識調査のまとめ

廃棄物処理施設の機能は，ゴミの受け入れ状況により変化する．また，施設の集約や高度化，あるいは建て替え更新にあたり，周辺住民を含む市民の意向は極めて重要な要素である．そこで，現状の廃棄物問題・施設に関わる意識，イメージと今後の廃棄物行政の施策方針（①ごみ収集，②リサイクル，③施設管理）への意向と評価について市民へのアンケート調査をおこなった．その分析により得られた主要な知見は次の通りである．

1) 廃棄物問題・施設に関する意識，イメージを①処理場の嫌悪感・立地への判断，②補償的行為への選好，③ごみ問題の解決と対策の認識への反応で，市民を分類し，特徴付けを行ったところ，大きくは廃棄物行政の転換に保守的な人と革新的な人の違いが明確になり，その態度を説明できる変数を見いだした.

2) 具体的には，焼却工場に対して嫌悪を感じ，近隣立地にも否定的であるが，焼却工場の補償的な行為には賛成で，ごみ問題は解決に向かっており強力な施策も必要と感じない人は，施策転換に対して保守的である．逆に，焼却工場に対して嫌悪を感じず，近接立地にも否定的でないが，補償的な行為には反対で，ごみ問題に危機を感じ強力な対策が必要と感じている人は，施策転換に対して革新的である．

3) 廃棄物および資源循環政策上で施策転換を図る際に，合意形成を得る上で困難な項目は，①施設の集約化，②ごみ処理有料制，③ごみの集積所の変更等，直接的に住民に影響を与える項目である.

廃棄物処理および循環型社会形成推進政策にあっては，資源循環目標にエネルギー利用を入れることを想定して，なおかつ発電効率を上げることで効果的な重要施設の運用を開始するとすれば，その施設が発電にふさわしい規模で熱利用にも有利な立地とする必要がある．市町村
合併やごみ処理の効率化等の理由により施設の集約が推進されたが，今後は住民に対してエネルギー利用の観点から集約することの意義を説明していく必要がある．第二には負担と便益の公平や持続可能な施設運営の論点からすれば，ごみ処理の有料化は，時期，程度等は別にしても検討の必要性が高いと判断されるが，立地問題とは別に市民の反応や態度のグループ構成を大きく左右する要因として顕著であり，ごみ処理有料制への反応(態度）は，「施設の集約化をするべき」という意見とも親近性がみられ，全般的に見て，これまでの廃棄物政策から，さらに進んだ施策対応を図ることを望む回答者群の中にある．
### 13. 結論および今後の課題

循環社会形成は環境政策上，将来像を示してそれに近づいていくという面で理念的アプローチであり，発生した廃棄物を適正に処理することを積み上げて遂行してきた廃棄物処理の実務的なアプローチとは違った側面が生まれることは，十分にあり得る．実際，以前には，地方（都道府県）が策定する廃棄物処理基本計画に描かれている内容と地方の循環型社会形成計画の内容とでは目標や政策の構成にかなりの違いが生まれていた．しかし，近年，一般廃棄物の処理施設の計画，特に国の助成金を受けて施設整備を図る際には，循環型社会形成法の趣旨に沿って目標の達成に寄与することが求められ，単純に処理を行う施設の整備を企て国から新たに助成を受けることが難しくなっている．それだけに廃棄物処理施設の設置や更新にあたり，その施設の計画，設計にあたり，地方に相応しい循環型社会を形成する道筋づくりと一般廃棄物処理基本計画を立案することを同時に関連させて実行することが望まれている．

本研究では，循環型社会の形成に用いられるシナリオ構築的アプローチを一般廃棄物の根幹的施設である焼却施設の建設及び更新のプロセスにも適用して考察しようとした．このシナリオ構築の研究の結果は，平成23年度研究の主題としてまとめた．そこで取り上げる主題は，人口が減少し，かつ廃棄物の発生抑制等の循環施策によって，処理対象の廃棄物量が減少してくることに対し，施設側でどのように適応し，かつ施設更新計画において具体化するかという点である．

また，3 R 施策が強調され，一人当たり廃棄物発生量（収集量）の削減，それに資源化重視の政策の推進が進められた結果，焼却施設の機能や施設更新上も影響を受けるようになった．この点で，リサイクル率を向上させ，最終処分量を削減し，さらに再生材（リサイクル材）を利用することで新規資源の投入量を削減することなどが試みられ，3 R の優先順位として発生抑制やマテリアルリサイクルの強化等の廃棄物管理施策が重視された．

言い換えると，焼却施設について廃棄物を適正に処理するという機能を高めるだけでは，3R政策に貢献しているとは言い切れない．そこでは現行の地区内処理と広域化の間で，また，マテリアルリサイクルを含む3R施策をバランスよく実行する方式と発電重視の高効率化方式の間で，2軸を取り上げてシナリオ分析を実施した．

また，それに先立つ平成22年度の調査では，負荷の定格運転から部分運転に変化することで費用効果的にも効率が低下することへの対策として，複数炉の運転稼働を前もって計画的に管理することや，場合によって複数の自治体で融通する管理もなされうると想定して，全国の焼却炉の運転の実態と今後の意向をアンケート調査で把握する事も試みた.

さらにこの適正処理と循環形成の2つの目標を同時に追及することを具体的に考えると、それぞれに指標を示して定量的に考察し、計画と管理の代替案ごとの評価を行うことが大事である。第一には循環型社会形成指標が施設整備と稼働に従って示すパフォーマンスを予測するツールを開発することが必要となっている。平成23年度の研究として、リサイクル率や最終処分量の大小が評価指標となっていることに鑑み、シナリオ研究の評価項目として設定し、この
3 R 指標の動向を評価することを実施した．さらに，3 R 施策の中では優先順位が従来は相対的に低かったが，近年の温暖化対策あるいは低炭素社会への対応を廃棄物分野でも図るために廃棄物中の化石燃料由来のごみ成分の焼却を抑制し分別して資源回収することや，発電を強化してエネルギーを生み出すことで廃棄物処理にかかる二酸化炭素を削減する試みに注目した．そこで，23 年度の研究では，発電を強化するシナリオを準備して，低炭素社会へのパフォーマンス指標として二酸化炭素削減効果を評価することも行った．また，試算的ではあるが，さまざまなストック・マネジメントの中で，廃棄物の減少下における需要リスクとファイナンスによる費用削減効果を算定し，廃棄物減少下での変動リスクでは，構造変化を内在する実績値を逐次予測の中で次第に多く取り入れながら将来予測を繰り返し，それに基づく一定基準の処理センターの整備計画を実施するシミュレーションを行った結果，むしろ変動リスクが大きくなる可能性もあることから，一層の逐次予測の必要性の高まりを指摘した．

第二には，一般廃棄物処理では財政上の効率化や支出の削減を図ることが実務上欠かせないので，施設整備にかかる費用の見積もりを可能とするツールの開発も要求される．ここでは，施設整備の初期費用は国の助成を受けて軽減することができても，維持管理費用の大部分は自治体の負担となる見込みが大きいので，焼却施設を維持する技術の効果と関係づけて維持管理モデルを開発する必要がある．技術効果と資金管理効果の両面から見たアセット・マネジメントが必要となっている．地方の負担を強い維持管理費用が増加し，地方の後年度負担が増大するような処理方式は避けねばならないからである．この維持管理の方式と費用の詳細は，これまで経験知として関係者の知る所であったが，22年度に都市部の日量数百トン規模の焼却施設の技術者に対するヒヤリングとアンケートをおこない，さらに全国の施設関係者にごみ焼却施設の運営に関するアンケート調査を行った結果も活用して，焼却炉の建設後の時間経過に沿って維持管理費用が変化する過程を表現する勘定モデルの開発をおこなった．

もともと遡ってみると，資源循環型社会の構築には，今から10数年前に生じたダイオキン問題（特別措置法平成11年）への焼却処理方式の改善が極めて影響を与えている．それは，適正処理を推進してきた廃棄物処理事業が自らの処理過程で有害なダイオキシンの形成にかかわっていて，処理装置自身の改良とともに，廃棄物の発生過程や収集過程，そして中間処理を経て，最終処分に至るまでのトータルの管理を積極的に行うことが社会から要請されたからである．

適正処理の根幹と位置付けられていた燃焼処理を継続するためには，焼却炉の温度管理（ダイオキシンが生成しやすい温度帯で排ガスを滞留させ生成反応を促すことを避ける）を的確に行うこと，および排ガス処理を的確に行うことを勧めた．それが困難な小規模な施設（バッチ式や準連続炉等）は廃止が選択され，より規模の大きい施設に統合された．稼働中でまだ耐用年数を経過するまでに相当の期間を有する規模の大きい施設にあっては，ダイオキシン対策を追加的に行うことが必要となり，所要の予算措置がなされたこともあって，大規模焼却炉には
大幅な改善，大規模改修（排ガス処理及び高温連続運転に耐える炉等の修理）がなされた。

この結果，いわゆる25年程度の耐用年数が期待される焼却炉のうちで，経過年数がそれに近い古い施設は新しい燃焼炉システムへの切り替えという意思決定がなされ，耐用年数の一部しか未だ利用していない施設にはある程度の年数の継続運転が可能なように大幅で大規模な修繕がなされ，10-15年未満で再び更新整備されることを避けようとした経緯がある。このため，現在の時点で建設後の経過年数に対するプロファイルをとった時に，当時の大規模修繕がなされた施設にあっては，建設後25年頃に単純に更新されるとは断定できないという点を考慮しておく必要がある。言い換えると，今後の焼却炉の更新計画を検討するにあたり，ダイオキシン対策で大規模改修を実施した炉はその時点で本格的な長寿命化がなされ，建設当初より25年を超えても，むしろ大規模改修からの年数を判断基準とすべきとの意見もありうる。

しかし，本研究では，大規模改修後の保守点検や修繕，部分更新が機能の回復や予防的保守に貢献しているとの技術的な証拠を得る目的に15年を経過した実施設を対象に調査分析することはできなかった．そのため，22年度に実施した10年余の維持修繕の過程をモデルした結果を，さらに25年の半ばを過ぎて時系列的に運用することを避けざるを得なかった．しかし，人口減と低炭素社会への移行に対応した資源循環施設の更新と技術を選択する目標を達成するべく，5年間を区切りとして巨視的な循環指標，低炭素指標，経済指標を評価のベンチマークとする2030年頃までのシナリオ研究を実施した．このシナリオ研究では維持管理費用の時系列や機能回復の効果を組み入れておらず，初期の施設建設費や収集運搬費用の推定と同じレベルの原単位法あるいは非線形の回帰式を利用するにとどまっている．長寿命化による機能回復と費用の関係等について10年余の観察から得たモデル式に頼れば，維持管理費と機能のダイナミックな関係を組み入れた将来予測を為し得たとも思われるが，そのような移行過程は信頼性の面から再現することは出来なかった．

循環型社会形成推進法の設定とそれを受けた一般廃棄物処理基本計画が実施に移され，いわゆる3R施策が強調され，一人当たり廃棄物発生量（収集量）の削減，それに資源化重視の政策の推進が進められた結果，焼却施設の定格処理量を下回る廃棄物の受け入れが予想され，あるいは現実のものとなって，施設総体として縮退型運営を行っていくことが合理的と判断される様相が生まれている.さらに収集輸送のモデルを含むシナリオ・デザインのツールを使えば，その傾向を先取りして，更新の際にはより広い地域空間で一体的に施設を運用し，広域化を図る過程で3Rに加えて低炭素社会への移行を積極的に図っていくことの効果を検証できると考えた．すなわち，いわゆる4MPaG×400℃方式の高温蒸気を発電に用いる高効率発電を展開することで，輸送の過程での負荷排出の増加にも関わらず，発電量を大幅に増加させ，再生可能エネルギを都市が自給することに貢献して，環境面からのフロンティア都市として変容させる戦略を支えることができることを示そうとした.

現時点では，高効率発電にはその他プラスチック等を分別してマテリアルリサイクルしていくサブ代替案，水分の多い生ごみ等を分別して湿式資源回収方式を併用するサブ代替案等の詳
細をモデル化し，汚れたプラスチック等を分別の手間を考えて一括して熱エネルギとして回収するサブ代替案と比較する細部の代替案評価は実施していない．また，埋立地に投入されている破砕残渣，焼却残渣（飛灰を含む）等の流れに代案を設定して，トータルでの環境性能を比較評価するという境界領域を拡大して代替案を比較することはなされていない．このような限界のある調査研究ではあるが，2030年までの一般廃棄物のうちの可燃分を中間処理に供する焼却炉を更新する際に，より広域的単位で焼却して発電エネルギとして回収することは，3R政策に抵触せず，むしろ低炭素社会の形成を促進する点で効果的であることを明らかにしている．
## 参考文献

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11) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課：日本の廃棄物処理（平成20年度版），2010.

12) 大澤正明，相良敏正，島岡隆行，中山裕文：ごみ焼却施設における定期保守費の実態と評価，廃棄物資源循環学会論文誌，Vol.20，No.3，pp.171-179，2009.

13) 東京二十三区清掃一部事務組合 HP(平成23年3月現在): http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/

14) 吉田登, 谷川寛樹, 出合優仁, 炭谷力, 松本利裕: 清掃工場への ESCO 導入効果に関する分析, 土木学会環境システム研究論文集, Vol.36, pp.281-290, 2008

15) 全国都市清掃会議：ごみ処理施設整備の計画・設計要領（改訂版），2006
## 補助事業に関する発表等の状況

## ○論文発表

1) 盛岡通，尾崎平，北詰恵一，山本司：ごみ焼却施設の設備・機器部材単位の施設保全勘定モデルの構築，土木学会論文集 G（環境），Vol.67，No.6（環境システム研究論文集 第 39 巻），pp.II 481-II 488，2011.

2) 尾崎平,盛岡通,山本司：廃棄物処理施策の転換に向けた住民意識に関する定量的分析，環境情報科学論文集,Vol.25,pp.61-66,2011.

3) 盛岡通,尾崎平,山本司:人口減少に対応したごみ焼却施設のマネジメントに関する意向分析,環境情報科学論文集,Vol.25, pp.13-18, 2011.

○知的財産権の取得状況

特になし

○特許　実用新案登録

特になし
## 参考资料

【平成22年度】

参考资料1 清掃工場の設備・機器の点検，補修等に関するアンケート調査票……1

参考资料2 ごみの減量・資源化等に関するアンケート調査票……6

参考资料3 西宮市西部総合処理センター……10

参考资料4 技術研究会資料……12
A社提供資料……12
B社提供資料……16

【平成23年度】

参考资料5 北九州市日明工場……21

参考资料6 廃棄物焼却による熱回収と発電技術に関する……26
パネルディスカッション資料
C社提供資料……26
D社提供資料……30
E社提供資料……34
F社提供資料……38
# 清掃工場の設備・機器の点検，補修等に関する

# アンケート調査へのご協力のお願い

ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

わが国において，ごみ焼却施設は，20～25年程度を目途にこれまで建て替えられる例が多く存在していました．すなわち平成初頭以前に稼働を開始した施設は，更新時期を迎えつつある状況です．一方，昨今の厳しい財政環境の中，既存施設の機能を効率的に維持することが求められています．われわれの研究グループでは，環境省循環型社会形成推進科学研究費の補助を受け、2030年を目標年度とした効率的なごみ焼却施設の運営・管理手法を構築することを目的に研究を行っております．このアンケートを通して，全国の清掃工場（ごみ焼却施設）における設備・機器の点検，補修等に関するご意見をお伺いし，これからの清掃工場の長寿命化，効率的な施設の運営・管理手法を考えるための知見として活用していきたいと考えております．

つきましては、大変お手数ですが趣旨をご理解いただき、アンケートにお答えいただきますよう、ご協力お願い申し上げます。

$$ 環境省循環型社会形成推進科学研究 $$

『人口減および低炭素社会への移行に対応した資源循環施設の更新と技術選択』研究代表 関西大学 環境都市工学部 教授 盛岡 通(tmorika@kansai-u.ac.jp)

○ご回答いただく方・返却期日・返却方法

アンケート（A3 用紙 1 枚、表裏）は設備のご担当の方にご回答頂ければ幸いです。アンケートご回答後、用紙 1 枚を同封の返信用封筒に封入の上、ご多忙中大変恐縮ですが、なるべく 3 月 18 日（金）頃を目途に、ご投函下さいますようお願い申し上げます。切手は不要です。

## 調査結果

アンケート結果は、この研究・学術目的のみに使用します。得られた各工場の名称をあげたり、個別情報、個人情報を外部（研究論文含む）に出したりすることはございません。サンプルの集合体として施設を特定できない形として環境省の研究報告として活用いたします。

○その他

ご不明な点などがございましたら、ご遠慮なくお気軽にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】

関西大学 環境都市工学部都市システム工学科 助教 尾崎 平

TEL 06-6368-0939

FAX 06-6368-0939

E-mail ozaki_t@kansai-u.ac.jp

〒564-8680 大阪府吹田市山手町 3-3-35
# アンケート調査票

1．あなたの清掃工場の炉形式等についてお伺いします（2009年度あるいは最近年の値）

(環境省の一般廃棄物処理事業実態調査結果(H20年)を閲覧しますが、最新データをお教えください)

( )号炉	( )号炉	( )号炉	( )号炉	( )号炉
炉形式(○をつけて下さい)	ストーカ炉固定床炉流動床炉ガス化溶融炉その他( )	ストーカ炉固定床炉流動床炉ガス化溶融炉その他( )	ストーカ炉固定床炉流動床炉ガス化溶融炉その他( )	ストーカ炉固定床炉流動床炉ガス化溶融炉その他( )	ストーカ炉固定床炉流動床炉ガス化溶融炉その他( )
处理能力	( )t/d	( )t/d	( )t/d	( )t/d	( )t/d
供用開始	S·H( )年	S·H( )年	S·H( )年	S·H( )年	S·H( )年
運転時間(最近年)	( )日	( )日	( )日	( )日	( )日
施設建設費	土木·建築( )百万円	( )百万円	機械·設備( )百万円
設備保全費	( )百万円/年(点検·補修·更新のための年平均予算(燃料費は除く)
直接焼却量	( )t/年
タ-ピソ発電能力	( )kW、特定炉のみの発電の場合→( )号炉のみ使用
総発電量	( )MWh/年
売電量	( )MWh/年
買電量	( )MWh/年
燃料消費量(年間)	都市ガス( )Nm³LPG( )Nm³重油( )KL灯油( )KL水道( )m³その他( )
余熱利用量	( )MJ/年
余熱利用先	場内温水·場内蒸気·発電(場内利用)·場外温水·場外蒸気·発電(場外利用)

2．以下の各種の計画の策定状況についてお伺いします。あなたの清掃工場に当てはまる項目に✓をつけて下さい(1つに✓)。

①一般廃棄物処理基本計画の策定状況

□ （）年に策定済み(案含む) □ 策定中 □ 策定予定 □ 策定予定なし

②ごみ減量化計画の策定状況

□ （）年に策定済み(案含む) □ 策定中 □ 策定予定 □ 策定予定なし

③分別収集計画の策定状況

□ （）年に策定済み(案含む) □ 策定中 □ 策定予定 □ 策定予定なし

④施設整備計画の策定状況

□ （）年に策定済み(案含む) □ 策定中 □ 策定予定 □ 策定予定なし

⑤長寿命化計画のうち『施設保全計画』の策定状況

□ （）年に策定済み(案含む) □ 策定中 □ 策定予定 □ 策定予定なし

⑥長寿命化計画のうち『延命化計画』の策定状況

□ （）年に策定済み(案含む) □ 策定中 □ 策定予定 □ 策定予定なし
3. あなたの清掃工場における循環型社会形成推進交付金の申請状況についてお伺いします。以下の交付対象事業について、あてはまる項目に✓をつけて下さい(1つに✓)。

①マテリアルリサイクル推進施設

☐ （）年に交付(内示)済み ☐ （）年度申請予定 ☐ 申請予定なし

☐ （）年に交付(内示)済み ☐ （）年度申請予定 ☐ 申請予定なし

☐ （）年に交付(内示)済み ☐ （）年度申請予定 ☐ 申請予定なし

☐ （　）年に交付(内示)済み　☐ （　）年度申請予定　☐ 申請予定なし

☐ （　）年に交付(内示)済み　☐ （　）年度申請予定　☐ 申請予定なし

☐ （　）年に交付(内示)済み　☐ （　）年度申請予定　☐ 申請予定なし

☐ （　）年に交付(内示)済み　☐ （　）年度申請予定　☐ 申請予定なし

☐ （　）年に交付(内示)済み　☐ （　）年度申請予定　☐ 申請予定なし

また, 交付対象の分類となっている①マテリアルリサイクル推進, ②エネルギー回収推進,

③有機性廃棄物リサイクル推進の3つのうち，あなたの清掃工場の運営方針に近いのはどれですか．一対比較した場合に該当する番号（0:同じくらい，1:やや近い，2:近い）に√をつけて下さい。

①マテリアルリサイクル	2	1	0	1	2	②エネルギー回収
①マテリアルリサイクル	2	1	0	1	2	③有機性廃棄物リサイクル
②エネルギー回収	2	1	0	1	2	③有機性廃棄物リサイクル

4．あなたの清掃工場における各設備，機器に対しての a.診断項目(摩耗，腐食，亀裂等)と b.管理値(○mm 以内，減肉量%以内等)の設定状況，ならびに c.診断方法・結果についてお伺いします.

① a.診断項目(摩耗，腐食，亀裂等)が設定されている設備・機器はどれでしょうか。（あてはまるものすべてに✓）

計量機，ごみクレーン，燃焼装置(火格子)，焼却炉，

☐ ボイラ(水冷壁)，☐ スートブロワ，☐ ろ過式集じん器(ろ布),

□ 脱硝装置(触媒)， □ 蒸気タービン， □ 高圧受配電設備，

☐ 低圧配電設備，☐ DCS 設備 ☐ その他（）
② b.管理値(○mm 以内,減肉量%以内等)が設定されている設備・機器はどれでしょうか.(あてはまるものすべてに✓をつけて、( )に代表指標を記入してください。)

☐ 計量機 ， ☐ ごみクレーン， ☐ 燃焼装置(火格子)， ☐ 焼却炉，

( ) ( ) ( ) ( )

☐ ボイラ(水冷壁)，☐ スートブロワ，☐ ろ過式集じん器(ろ布),

( ) ( ) ( )

脱硝装置(触媒)， 蒸気タービン， 高压受配電設備，

( ) ( ) ( )

☐ 低圧配電設備 ， ☐ DCS 設備 ☐ その他（）

( ) ( ) ( )

③c.診断(定期点検)について，委託（契約）先ではなく、主に職員が点検を行っている設備・機器はどれでしょうか。（あてはまるものすべてに✓）

☐ 計量機 ， ☐ ごみクレーン， ☐ 燃焼装置(火格子)， ☐ 焼却炉，

☐ ボイラ(水冷壁)，☐ スートブロワ，☐ ろ過式集じん器(ろ布),

□ 脱硝装置(触媒)， □ 蒸気タービン， □ 高圧受配電設備，

☐ 低圧配電設備，☐ DCS 設備 ☐ その他（）

④上記の診断を基に劣化予測し，補修，更新を行っている設備・機器はどれでしょうか.

☐ 計量機 ， ☐ ごみクレーン， ☐ 燃焼装置(火格子)， ☐ 焼却炉，

☐ ボイラ(水冷壁)，☐ スートブロワ，☐ ろ過式集じん器(ろ布),

□ 脱硝装置(触媒)， □ 蒸気タービン， □ 高圧受配電設備，

☐ 低圧配電設備，☐ DCS 設備 ☐ その他（）

⑤補修，更新をメーカーの推奨時期より長期間使用している設備はどれでしょうか.

計量機，ごみクレーン，燃焼装置(火格子)，焼却炉，

☐ ボイラ(水冷壁)，☐ スートブロワ，☐ ろ過式集じん器(ろ布),

□ 脱硝装置(触媒)， □ 蒸気タービン， □ 高圧受配電設備，

☐ 低圧配電設備，☐ DCS 設備 ☐ その他（）

5．あなたの清掃工場の現状，今後の運営，管理についてお伺いいたします.

①第二次循環型社会形成推進基本計画の取組目標（目標年次：2015年）である家庭から

の１人１日の排出ごみ量の２０％削減について、どう予測されていますか（１つに）.

☐ 前倒しで達成見込 ☐ 予定通り達成見込 ☐ 現状では達成困難( )%は可能

②現炉で2015(平成27)年の施設運転はどうなることが予測されますか（1つに✓）.

☐ 高負荷運転(定格の 20%以上) ☐ 通常運転 ☐ 低負荷運転（定格の 20%以下）

③（②で「高負荷運転」、「低負荷運転」と答えた方に）その要因は何ですか（1つに✓）.

□ごみ量減，カロリー減 □ごみ量減，カロリー増

□ごみ量増，カロリー減 □ごみ量増，カロリー増

④最新の計画において，現在の清掃工場は何年間供用する予定ですか（1つに✓）.

☐ 15～20 年 ☐ 21～25 年 ☐ 26～30 年 ☐ 31～35 年 ☐ 35 年以上

裏面に続きます
⑤予定の供用期間終了後の施設整備計画についてお答えください（1つに✓）.

☐ 建替予定(現地、他の場所の両方含む) ☐ 廃止予定 ☐ 未定

⑥ごみ減量施策等の推進により、従来の収集区域からのごみ収集量が減少し、市域の施設(炉)の定格容量和をかなり下回る搬入量となることが想定されるとき、以下の対応策について、導入の可能性をお答えください.

(1: 非常に低い, 2: 低い, 3: どちらともいえない, 4: 高い, 5: 非常に高い)

(低負荷運転時の対応)

1 2 3 4 5

a）同一市域（組合）内からのごみの特定工場への集約化 ☐ ☐ ☐ ☐

b）他市域（組合）からのごみの特定工場への集約化 ☐ ☐ ☐ ☐

c）運転炉数（時間数）の見直し ☐ ☐ ☐ ☐

d）設備改良の上，運転炉数（時間数）の見直し ☐ ☐ ☐ ☐

e）容量の少ない効率的な施設への建替 ☐ ☐ ☐ ☐

f）特定の施設の廃止 ☐ ☐ ☐ ☐

また，上記 a)～f)の対応策の内，可能性の高いもの3つをお答え下さい.(3つに✓)

☐a)同一市内で集約 ☐b)他市域からも集約 ☐c)運転炉数の見直し

☐d)改良後，運転炉数見直し ☐e)小規模へ建て替え ☐f)施設の廃止

6．あなたの清掃工場におけるごみの安定処理のための故障時等のバックアップ体制についてお伺いします（あてはまるものすべてに✓）.

①同一市域(組合)内の他施設からのごみの受入、他施設へ依頼をしたことがありますか。

☐ 他施設からの受入（处理）をしたことがある

→ （☐ 災害時 ☐ 事故時 ☐ 定期点検時 ☐その他( )

☐ 他施設へ依頼したことがある

→ (☐ 災害時 ☐ 事故時 ☐ 定期点検時 ☐その他(

☐ 受人（処理）も依頼もしたことがない

②他市域(組合)とのごみ処理に関する協定はありますか。

☐協定あり ☐協定なし

③他市域(組合)からのごみの受入、あるいは他市域へ依頼をしたことがありますか。

☐ 他市域(組合)からの受入（処理）をしたことがある

→ (☐ 災害時 ☐ 事故時 ☐ 定期点検時 ☐その他(

☐ 他市域(組合)へ依頼したことがある

→ (☐ 災害時 ☐ 事故時 ☐ 定期点検時 ☐その他(

☐ 処理も依頼もしたことがない

本アンケートは全国の清掃工場へお願いしています。差し障りなければ、貴工場名、部署名、ご回答者名、メールアドレスをご記入いただけませんでしょうか。集計結果がまとまり次第、pdfファイルにて結果を送付させていただきます。

清掃工場名（） 部署名（）

ご回答者名（） メールアドレス（）

以上です。お忙しい中、ご協力、本当にどうもありがとうございました。
# ごみの減量・資源化等に関するアンケート調査票

このアンケートは、神戸市環境局のご協力を得て、ごみの減量・資源化等に関する市民意識を調査するものです。調査結果はすべて統計的に集計し、それ以外の目的で使用いたしません。回答の秘密は厳守されますので、自分の考えを率直にお答えいただきますようお願いいたします。

アンケート調査実施者 関西大学環境都市工学部教授 盛岡 通

(1)ゴミ出しの場所について、町内の決まった場所（ステーション）に出すのと、できるだけ各戸の近いところに自分の分を出すのと、どちらを好みますか(1つに✓)。

☐1.ステーションのような町内の決まった場所

☐2.歩いてすぐの場所だが、自分の家の前ではないところ

☐3.どちらとも言えない

☐4.隣近所の中で自分たちで決めたい

☐5.自分の家の前

(2)ゴミを収集処理するには費用がかかりますが、ゴミを出す量にかかわらず均一に税金でまかなう方式（これまでの方式）と、収集処理料金を別途支払う（課金）方式（いわゆる有料制）と、どちらを支持しますか(1つに✓)。

☐1.税金でまかなう方式を支持する

☐2.ある程度の量までは、税金でまかない、それ以上のものは課金する方式を支持する

☐3.どちらとも言えない

☐4.ごみ量にかかわらず一定の手数料を支払う方式を支持する

☐5.ごみ量によって手数料を変える方式を支持する

(3)ゴミを焼却した時に煙突から出る白煙を見えないように加熱するのと、単に白煙を見えなくするだけなら加熱に必要な熱を発電に回してエネルギーとして有効利用するのと、どちらに賛成しますか(1つに✓)。

☐1.有害でなくても、風評被害を避けるために白煙が見えないように加熱するべき

☐2.どちらかといえば加熱した方が良い

☐3.どちらとも言えない

☐4.どちらかといえばエネルギーの有効利用をはかるべき

☐5.見えなくするだけなら加熱せずに発電に回してエネルギーの有効利用をはかるべき

(4)ゴミの焼却工場のイメージについて、建物の外観もきれいになり排ガス等も処理して環境基準を十分に満たしているのならそれほどの嫌悪を感じない施設でしょうか。それとも近くに立地するのは気持ちの良いものではない施設でしょうか（1つに✓）

☐1.焼却工場に対して嫌悪を感じ、近くに立地するのは気持ちの良いものではない

☐2.焼却工場に対して嫌悪は感じないが、近くに立地するのは気持ちの良いものではない

☐3.どちらとも言えない

☐4.焼却工場に対して嫌悪は感じるが、協議によっては近くの立地も考えられる

☐5.焼却工場に対して嫌悪は感じず、協議によっては近くの立地も考えられる
(5)ゴミ問題は解決に向かっており急いで強力な施策を進めることはないのと、ゴミ問題に危機を感じているので至急、強力な施策を進めるのとどちらが妥当と思いますか(1つに✓)

□1. ゴミ問題は解決に向かっており、急いで強力な施策を進めることは妥当ではない。

□2. ゴミ問題に危機を感じるが、急いで強力な施策を進めることは妥当ではない。

□3. どちらとも言えない

□4. ゴミ問題は解決に向かっていると思うが、さらに強力な施策を進めるのが妥当だ。

□5. ゴミ問題に危機を感じており、至急、強力な施策を進めるのが妥当だ。

(6)今以上に資源化できる廃棄物を分別収集してリサイクル量を増やすという意見と、分別種類を増やしても、間違って紛れ込んだ廃棄物のために回収資源の質と価格が下がり、結局リサイクルできないという意見がありますが以下のどの意見に賛同しますか(1つに✓)。

□1.市民の労力が大きくなっても、分別収集品目を増やし、リサイクル量を増やすべき

□2.市民の労力が大きくなるのは嫌だが、分別収集品目を増やし、リサイクル量を増やすべき

□3.何とも言えない

□4.分別品目を増やさず、人を雇い焼却工場等で効率よく選別しリサイクル量を増やせばよい

□5.分別品目を増やしても、間違って紛れ込んだゴミにより、回収資源の質、価格が下がり、リサイクルできない可能性があるのでこれ以上市民に負担を強いるべきではない

(7)ゴミの量が減少し、プラスチック等のカロリーの高いゴミが分別されて資源化されると焼却炉の傷みが遅くなり、それだけお金の支出も減少するので歓迎すべきだという意見と現在のゴミ発電（売電）を継続するためには、ごみを集約化してでも発電すべきという意見がありますが、どちらに賛同されますか。（1つに✓）。

☐1.炉の傷みを ☐2.どちらかと ☐3.どちらとも ☐4.どちらかと ☐5.集約してでも

抑え支出を いえば支出を 言えない いえば発電 発電し、収入を

抑制すべき 抑制すべき すべき 増やすべき

(8)ゴミ焼却工場の近くではこれまで、その温水、あるいは蒸気を周辺のレクレーション施設等に供給し、地区の集会場等を整備するなどの補償的な行為がとられてきましたが、このような行為について賛同されますか(1つに✓)。

☐1. 賛同する ☐2. どちらかと ☐3. どちらとも ☐4. どちらかと ☐5. 賛同しない 言えば賛同する 言えない 言えば賛同しない

(9)ガラスびんを色別に分けずに混合して回収するとリサイクル品の質・価格ともに低くなるので、透明、茶色、その他の色のビンにできるだけ分けて回収すべきだという意見について賛同しますか。逆に回収に要する費用が大きくなるので、回収容器を街頭や店舗先（拠点）に設置して色別に分けずに一括して回収する方がよいと思われますか（1つに✓）。

☐1.分けて ☐2.どちらかと言 ☐3.どちらと ☐4.どちらかと言えば ☐5.拠点で一括回収すべき えば分けるべき も言えない 拠点で一括回収すべき 回収すべき
(10)容器包装に使われているプラスチックのうちには汚れているものも少なくないので、分別しても材料としてのリサイクルはできないから、むしろゴミ発電を強化してエネルギー回収すべきという意見と、手間をかけても分別して収集して材料としてのリサイクルをした方が良いと言う意見のどちらに賛同されますか(1つに✓)。

☐1.エネルギー ☐2.どちらかと言 ☐3.どちらと ☐4.どちらかと言 ☐5.材料としてリサ回収 えばエネルギー回収 も言えない えば材料リサイクル イクル

(11)ゴミの焼却工場の改修・更新にお金をかけるとしたら、そもそも焼却工場は廃棄物を適正に処理するのが目的だから、十分な容量と公害対策等にかけるべきだという意見と、ゴミ発電を強めエネルギー供給施設になるように改修・更新すべきという意見のどちらに賛同されますか(1つに✓)。

☐1.適正処理等 ☐2.どちらかと言 ☐3.どちらと ☐4.どちらかと言 ☐5.エネルギー供給にお金をかけえば適正処理等にも言えない ばエネルギー供給施設 施設としておるべきかけるべき にお金かけるべき 金をかけるべき

(12)焼却工場は各市が所有し、焼却効率や発電効率がやや低くなっても各市で処理すべきだという意見と、複数の市が協定を結び組合を作り、組合単位で管理し、ゴミ運搬距離は長くなるが、集約して効率的に処理すべきだという意見のどちらに賛同されますか(1つに✓)。

□1.各市で □2.どちらかと言えば □3.どちらと □4.どちらかと言 □5.集約処理処理すべき 各市で処理すべき も言えない えば集約処理すべき すべき

(13)携帯電話のリサイクルについて、携帯電話には希少金属が使用されているため、機種変更時にはリサイクルに協力できるという意見と、個人情報が含まれているためリサイクルに協力できないという意見がありますが、どちらのお考えに近いですか(1つに✓)。

□1.協力 □2.どちらかと言えば □3.どちらと □4.どちらかと言えば □5.協力

できる 協力できる も言えない 協力できない できない

(14)次のそれぞれにお答えください(1つに✓)。

①太陽光発電を自宅屋根に取り付けて、二酸化炭素の削減に協力したいと思いますか？

☐1.既に取り ☐2.導入する ☐3.どうなるか ☐4.今より条件が整わ ☐5.導入する

付けている つもりだ わからない ないと導入できない つもりはない

②上の質問で、4.または5.とお答えの方に伺います。その理由として、最もあてはまるのはどれでしょうか(1つに✓)。

☐1. 「いきなり多額の設置費用を負担するのはつらい」

☐2. 太陽光発電を導入しても環境に良いとは思えない

☐3. もっとエネルギーをたくさん使っている家庭が太陽光発電を導入すべきだ

☐4. 家も古いし、屋根に取り付けられないと思う

☐5. 太陽光発電装置が簡単に取り付けられるとは知らなかった

裏面に続きます
③輸入品に比べて国産の小麦が利用されることは少ないようです。国産の食糧の良さをアピールするべく訴えている国産の小麦を買い求めますか(1つに✓)。

☐1.既に国産 ☐2.国産を買う ☐3.どうするか ☐4.今より条件が ☐5.国産を敢えてを購入して つもりだ わからない 整わないと買う 買うつもりはいる ことはできない ない

④上の質問で、4. または 5. とお答えの方に伺います。その理由として、最もあてはまるのはどれでしょうか(1つに✓)。

☐1.高い国産小麦粉を買うのはつらい。

2.国産小麦粉を買っても、エコだとは言えない

☐3.国産小麦の自給率をあげるには、もっと多くの小麦粉を使っている食品店などが買い求めるべきだ。

4.家の近くでは、国産小麦粉を売っていないので買うことはできない

☐5.意識的に国産小麦粉が販売されているとは思わなかった

(15)次の商品を買い求めたことが、過去1年間にありますか。あるものすべてに✓を付けてください。その場合、（）の中に高かった割合を記入してください。倍額だった時は、

## 100 %高いと言い、5割高い時は50%高いと答える形で、おおよその数値を入れてください。

☐1. 遺伝子組み換えでない有機栽培の大豆から作ったとの表示を確認して豆腐を購入した。（特に表示のない通常品の店頭価格より %高かった）

☐2.国産はちみつとの表示を確認して購入した。

(中国産はちみつの通常店頭価格より%高かった)

☐3.コウノトリ米の表示を確認してコメを購入した。（5kg2000円程度よりは%高かった）

☐4.国産らっきょとの表示を確認してらっきょを購入した。（中国産らっきょの通常店頭価格より%高かった）

☐5.省エネ型 LED 電灯（丸球型）を購入した。（白熱灯 100 円程度より、倍高かった）

(16)皆様のことについてお答えください。

この項目は、あくまでアンケート回答者全体の傾向を把握するためにお伺いするもので、個人の情報が特定できるような扱いは致しません。

①お住まいはどちらかと言えば、どれに当てはまりますか(1つに✓)

☐1.街なかの住宅地 ☐2.郊外の住宅地 ☐3.郊外の農村地帯

☐4.街なかの繁華街またはオフィス街 ☐5.町工場など産業の活発な地域

②お歳はおいくつですか(1つに√)

☐60 歳代以上 ☐50 歳代 ☐40 歳代 ☐☐30 歳代 ☐20 歳代または 10 歳代

③お住まいの形式は(1つに✓)

☐1.戸建住宅の持ち家 ☐2.集合住宅の持ち家 ☐3.戸建ての借家 ☐4.集合住宅の借家 ☐5.その他

④お住まいの区または市はどちらでしょうか。カッコに記入ください。神戸市（）区、あるいは（）市または町

⑤男性ですか、女性ですか

☐1.女性 ☐2.男性