Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貧困撲滅など中心目標と統合的なSD指標や資源ストックとの関連性を明らかにし、数量的に中心目標の重要性や影響力、並びに具体的な目標設定に有力な根拠の提示ができた。そして、SDGsの今後の在り方の議論の一助として、SDGsを達成するために実施される施策が有効かどうか、また、それをどのように判断すべきかについて、「新国富」という新しい指標を活用し、その指標に必要な資本の量と価値という視点から、環境資源制約下での持続可能性の評価を実施することの必要性について議論した。具体的には、「新国富」によって、従来計測されることのなかった自然資本など新たな資本が計測され、より地域の持続可能性の評価が可能となることを示した。

今後、これらの対策が国や地域の持続可能性にもたらす効果についても「新国富」を用いて評価することが可能となるだろう。国際的な対策や地域レベルでの対策が、自国さらには世界に対してもたらす効果が、「新国富」といった指標で明確に示されれば、適切な資源管理に関する政策への第一歩へとつながることが期待される。

## (2) 資源・環境制約下での開発及び成長実現のための目標や指標の提示

本研究の結果は、SDGsへの関心は先進国と途上国の間、また、個人の置かれている環境によって大きく異なることを示している。環境問題については日本においては自分の生活に直接的・短期的に影響を与える環境問題よりも国際的な環境問題である温暖化問題を最も大事な環境問題であると答えた人が多かった。このような結果になった理由として様々な理由が考えられるが、1つに理由として、近年、不規則な気温の変化、大気の乱れ、動植物への影響などが顕著になってきておりこの傾向が続いた時の将来への不安が関心度の高さとして出てきているのはないかと考えられる。また大気の汚染を大事な環境問題であると答えた人も多く、PM2.5などの大気汚染の問題が日本では高くなってきていることを示している。

環境問題の他に、ポストMDGsに関わるそれぞれの問題（差別・平等、健康、教育、貧困、法と人権、水、環境、エネルギー、国際的な課題、食糧と栄養、雇用）に対する日本の一般の人たちの関心度を調査した。例えば健康問題に関しては、精神的なストレスと適度な運動を行なうことへの関心が非常に高い一方、従来のMDGsの目標で取り上げられていた幼児死亡率の削減やHIV/エイズやマライアの蔓延防止という課題への関心は低いという結果になった。このように様々分野において先進国と途上国の関心が異なるケースが多い可能性を示している。SDGsの実施段階において、SDGsの恩恵を受ける一般市民の関心の所在をより明らかにしていく必要がある。

SDGs合意後の現在においては、様々な分野をカバーしているSDGsの目標を包括的にモニタリングすることも大事ではあるが、これら一般市民の関心が高いとわかった重点領域・目標についてはそれぞれの国内において実施体制を強化する必要がある。現在、SDGsのモニタリングに活用をする指標の選定に関してInter-agency Expert Group on SDG Indicatorsにおいて議論が行なわれているが、どのような指標を使用し、どのような実施体制で2030年に向けて目標の進捗状況をモニタリングしていくか判断をしていく必要がある。また指標に関しては、特に途上国においては指標で追跡するデータの有無も含めてデータの整備が重要な課題であり、目標のモニタリングにむけた途上国へのキャパシティービルディングを含めた支援が必要である。

一方、将来への課題として専門家の見解と一般市民の関心の間で乖離がある場合はどうすればよいかという問題がある。環境問題については大気の汚染、水の汚染、森林破壊という問題への一般市民の関心が高かったが、プラネタリーバウンダリーのboundary valueを超えると専門家が判断するイシューとして地球温暖化問題と共に生物多様性の減少の問題とリン・窒素の循環の問題への高い関心は見られなかった。環境問題の緊急性に対する専門家の見解と一般市民の認識に大きな乖離がある場合どのように取り組んで行くか検討をする必要がある。

## (3) 地球システムからの制約の検討 (生物資源に焦点を当てた検討)

本研究では、生物資源の用途をエネルギー、食料、木材製品とし、これらを生物資源の需要と対応付け、生物資源需要が4つのプラネタリーバウンダリーとどのように関係しているかを整理した。また、食料・バイオ燃料に関わる農地需要、それに関わる土地利用の変化（農地の拡大）、農地拡大による生物多様性の損失への影響、農地利用に関わるリンフロー・淡水消費量への影響を推計できるモデルを構築し、これらの関係を総合的に検討する基礎を確立した。さらに、農地面積需要量は2100年までに最大で5.48Ghaになると推計され、人口増加が主な因子と考えられた。
2100年までの期間を通して、畜産に関わる農地が全体の60%を占める結果となり、飼料・牧草を必要とする畜産物の消費を削減することで、農地面積の需要を抑制できることが示唆された。

土地利用の変化については、いずれのシナリオにおいても2050年頃まで増加し、それ以降は増加を続けるシナリオと減少に転じるシナリオに分かれた。すべてのシナリオで、2025年までにプラネタリーバウンダリーの400Mhaを超えてしまう結果となり、今後農地面積拡大抑制のための対策が必要であることが示唆された。2010年までの要拡大面積の最大値は1,378Mhaとなり、プラネタリーバウンダリーを3倍以上上回る結果となった。

一方、生物多様性の損失は、要拡大農地面積の配分シナリオによって結果が大きく異なった。哺乳類の絶滅種数が最も少なく、64.6～108.8 E/MSY(extinctions per million species per year)と推計された。爬虫類は202.1～399.2 E/MSY、両生類は311.7～717.3 E/MSYと推計され、すべてを合わせた絶滅種数は200.9～432.6 E/MSYとなった。これらは、プラネタリーバウンダリーである10 E/MSY(幅を持たせて～100 E/MSY)を一桁上回る結果となっており、最も緩い基準（100 E/MSY）と比較しても、哺乳類以外は地球システムの限界を超える結果となった。

リンフローは、いずれのシナリオにおいても2030年頃まで大きく増加し、2040年以降は緩やかな増加傾向となった。肥料由来が全体の80％以上を占めており、肥料からの流出の影響が大きいことが示された。また、本推計結果は、プラネタリーバウンダリーの限界値である11Mt-Pを越えてしまっており、この境界に近付けるには肥料の使用量を半分以下にする必要があることが示唆された。下水道整備の効果としては、下水道普及率の低いシナリオと高いシナリオでは生活排水由来のリンフローに約19～41％の差が見られた。

淡水利用は、いずれのシナリオにおいても2060年ごろまでは増加を続けるが、それ以降は増加を続けるシナリオと減少に転じるシナリオに分かれた。全てのシナリオにおいて、年間4000 km³のBlue Waterの消費を下回り、プラネタリーバウンダリーを越えることはないという結果となった。ただし、水資源の賦存量および需要量については地域偏在性があることに注意が必要である。

食品廃棄物の半減、肉食の4割減、これまでのトレンドでの単収の増加等の組合せにより、土地利用の変化をプラネタリーバウンダリー以下にできる可能性が示唆された。また、森林の面積が大きい国・地域で農地の開発を行うことにより、生物多様性の損失をプラネタリーバウンダリー以下にできる可能性も示唆された。食品廃棄物の削減、単収の増加、肉食の削減、施肥の管理等はSD指標の候補となるものであるが、2015年に策定されたSDGsにおいては、Target 2.3において2030年までの農業生産性の倍増、Target 12.3において2030年までの食品廃棄物の半減、Target 15.2において森林の保全等が掲げられている。しかしながら、これだけではプラネタリーバウンダリーを越えてしまう可能性がある。肉食の抑制や施肥の管理等も含め、より多面的なアプローチについて検討する必要があると考えられる。

## (4) 地球システムからの制約の検討(鉱物資源に焦点をあてた検討)

要検討鉱種の同定にあたり、プラネタリーバウンダリーの中で言及されている環境制約について改めて検討したところ、本サブテーマが検討するエネルギー資源消費、並びに鉱物資源消費に関連するものは次の7つであることを改めて確認した。すなわち、生物多様性の減少、窒素・リン循環の変化、気候変動、海洋酸性化、成層圏オゾンの減少、エアロゾルの不可、化学物質による汚染である。そのそれぞれと資源消費の間の関係を既存文献等の情報を整理したところ、一部LCAのインベントリ・インパクトデータとして整備されているものが散見されるものの、その多くは集約されたバックグラウンドデータとしての利用を想定しており、1つの代表的な係数などである場合が多い。また、最終的な製品利用による環境負荷、並びにこれによる環境影響については多くのデータが存在するものの、資源採取現場における環境負荷については、公表データは余り多くないこと、さらに生物多様性の減少や、化学物質による汚染など、比較的ローカルな環境影響が大きく懸念されていることが改めて明らかになった。

また、資源制約そのもの、すなわち資源供給制約に関しては、おおよそ全ての枯渇性資源についてデータが入手可能であるものは「埋蔵量」であり、「資源量」ではない。埋蔵量とは、現時点での技術・経済環境下で資源として採掘可能である、すなわち利益を生むことの出来る量であり、またその存在がある程度の確度をもって保証されるものである。よって、まだ見つけられていない資源、もしくは価格の高騰などに依存して新たに埋蔵量として勘定されるもの
のなどについてはまったく分からない。そこで、「探査」とその結果得られる「埋蔵量の増分」については某かの仮定を置いたモデル化が必須である。これらについては、供給側のモデル化において実施することとした。

結果としては、ベースメタルでは銅、貴金属では白金とパラジウム、場合によっては金、その他レアメタルについては、いわゆるエネルギークリティカルメタルの代表格でもあるレアアース、インジウム等が要検討鉱種であることが明らかになった。要検討鉱種の同定結果を受け、需給の検討に際しては、銅を中心にその他のエネルギークリティカルメタルを検討することとした。

需要サイドのモデル化の結果、図1のような結果を得た。

図1 電力消費量シナリオ(左)、銅一次資源投入量(中)、温室効果ガス排出量(右)の予測結果

かなり極端に電力インフラを普及させるようなシナリオを（左図における2030年達成ケース）引いた場合、基本ケース(WECのJAZZシナリオに基づいている)の場合と比べ、かなりの銅の一次資源投入が起きる。（図中）あわせて急激なCO₂排出が起きている（右図）ことは、素材生産量を考えれば整合的な結果であると言える。ここで重要な点は、再生エネルギーの導入量を拡大するシナリオの意味合いであろう。銅の一次資源投入量の結果を見れば分かるように、再生可能エネルギーのシエアを倍に拡大したシナリオにおいては、銅の消費量が大きく増えることになる。これは、再生可能エネルギーの不安定性に起因するもので、発電量の不安定な再生可能エネルギーのシエアを拡大する場合、結果的には不確実性に対応すべく大きめの容量の発電設備を設置、これに応えるだけのグリッドが必要になる。このように、基本的には社会にとって望ましいはずの再生可能エネルギーのシエア拡大が、銅消費量を拡大し、結果的にはこれがボトルネックとなりそれを阻む可能性があることが示された。

もう一つ得られた大きな示唆は、二次資源供給に関するものである。余りに急激なエネルギーインフラの構築は、急激な銅需要の増加を引き起こす。スクラップ等の二次資源は、基本的には投入された資源がその製品寿命を終え社会に現れるものであり、急激な需要の増加の際にはその増分はほぼ天然資源で贿われることになる。よって、投入原料中の二次資源比率は低下し、想像以上の資源供給上の問題を引き起こすことが予想される。現時点で予想されている銅の供給サイドのシナリオを踏まえれば、かなり極端にリサイクルが進まない限り2060-70頃には絶対的な供給不足に陥る。これをリサイクルで補うなら現在30%程度のリサイクル率を2100年までに90%までに、利用技術の資源効率で改善するなら2.5倍にあげる必要がある。

この現象は、最後に行った供給サイドのモデル化によって再確認された。ここまでの需給双方の検討から言えることは、我々が鈍物資源をより持続可能な形で利用していくためには、天然資源側の供給に過度なプレッシャーとならない程度の需要規模に需要を抑えることが重要であることが分かる。ただしこれは社会としての資源需要から、二次資源による供給を差し引いた天然資源に対する需要という意味である。非再生可能資源である以上、天然資源の供給はいつか頭を打つものと考えられるが、代替資源や非在来型の資源が現れる前に、供給を途絶させないためにもこうした視点は必要不可欠であり、そのためにどの程度のレベルの資源利用効率の向上が必要になるかをこれからも検討する必要がある。
### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本研究では、構築したデータベースを用いて、環境資源利用の限界や経済成長に与える影響などに基づき廃棄物削減に関する数値目標の設定や既存目標の補充など政策提言を行った。本研究の最も大きな貢献は、資源利用の効率性や廃棄物排出強度などの観点から、ゼロドラフトに挙げられた目標や指標により詳細な目標設計に関する提言ができたことである。また、その上で最終的にローカルな生活者の視点を織り込んだポスト2015年開発目標の策定に向けて新しい指標・目標を提案すると共に策定後にどのようにグローバルなレベルとローカルなレベルを結ぶことができるか提案をした。さらに、貧困撲滅など中心目標と統合的なSD指標や資源ストックとの関連性を明らかにし、数量的に中心目標の重要性や影響力、並びに具体的な目標設定に有力な根拠の提示ができた。そして、SDGsの今後の在り方の議論の一助として、SDGsを達成するために実施される施策が有効かどうか、また、それをどのように判断すべきかについて、「新国富」という新しい指標の活用し、その指標に必要な資本の量と価値という視点から、環境資源制約下での持続可能性の評価を実施することの必要性について議論した。具体的には、「新国富」によって、従来計測されることのなかった自然資本など新たな資本が計測され、より地域の持続可能性の評価が可能となることを示した。

今後、これらの対策が国や地域の持続可能性にもたらす効果についても「新国富」を用いて評価することが可能となるだろう。国際的な対策や地域レベルでの対策が、自国さらには世界に対してもたらす効果が、「新国富」といった指標で明確に示されれば、適切な資源管理に関する政策への第一歩へとつながることが期待される。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本テーマの研究成果を環境省マクロフレームWG・技術WG合同会合にて紹介し、我が国の開発の方向性について数値的な資料を提供した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究の最も大きな貢献は、グローバルなレベルで議論及び交渉が行われてきたSDGsのイシューに関してローカルな生活者の見解及びイシューの選好結果を提供することである。本研究はグローバルなレベルとローカルなレベルの間における「生活者の豊かさ・幸福度」と「グリーン経済・成長」に関する見解の相違点を明らかにした。前述のとおり、SDGs合意後の焦点は、新たに合意されたSDGsをどのように各国の事情を考慮しながら2030年に向けて国レベルで政策として実施していくかという局面に移行した。本局面において、一般市民の関心・懸念を示す本研究結果は国内政策の形成・実施において有用であると考える。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文>

1）観山恵理子、楊珏、馬奈木俊介：環境科学会誌,26,579-586(2013)

特集持続可能性評価のためのグローバル・データ分析：多重代入法を用いた EKC の推計と GS の算出

2) E. MIYAMA, and S. MANAGI: Environmental Economics and Policy Studies 16 (2): 115–135 (2014) Global environmental emissions estimate: application of multiple imputation

3) N. KANIE, N. ABE, M. IGUCHI, J. YANG, N. KABIRI, Y. KITAMURA, S. MANAGI, I. MIYAZAWA, S. OLSEN, T. TASAKI, T. YAMAMOTO, T. YOSHIDA, Y. HAYAKAWA: Sustainability 6,1761–1775 (2014)

Integration and diffusion in sustainable development goals: learning from the past, looking into the future

4) S. MURAKAMI, T. KAWAMOTO, A. MASUDA, and I. DAIGO: Global Environmental Research, 19, 181–186 (2015) Metal Demand to Meet SDG Energy-related Goals
5) J. YANG, S. MANAGI, and M. SATO, M: Environmental Economics and Policy Studies 17 (3): 431–453 (2015)

The Effect of Institutional Quality on National Wealth: An Examination using Multiple Imputation Method

6) M. SUZUKI, K. IKEDA, T. KUSAGO, K. HARA, M. UWASU, and O. TYUNINA: Global Environmental Research, Vol.19 No.2 (2015)

Analysis of Citizens' Priorities over Sustainable Development Goals in Japan: Evidence from a Questionnaire Survey,

7) C. KAYO, H. OKA, S. HASHIMOTO, M. MIZUKAMI, and S. TAKAGI: Journal of Forest Research, 20(3), 309–320 (2015)

Socioeconomic development and wood consumption

8) S. HASHIMOTO, T. EHARA, K. TAMURA, and T. YAMAMOTO: Global Environmental Research, 19(2), 165–172 (2015)

How can we solve the problems of hunger and obesity simultaneously? An alternative indicator for sustainable development

9) J. YANG and S. MANAGI: Global Environmental Research, 19, 2, 199–206 (2015)

The Dematerialization of Natural Resources and Resource Efficiency During 1990 to 2010

## く査読付論文に準ずる成果発表>

1) M. SUZUKI, T. KUSAGO, K. IKEDA, K. HARA, M. UWASU, O. TYUNINA: 3rd Annual Sustainable Development Conference, Bangkok (2015)

What Are the Citizens' Priorities over Sustainable Development Goals in Thailand? : Evidence from a Questionnaire Survey, July 2015.

2) M. SUZUKI, T. KUSAGO, K. IKEDA, K. HARA, M. UWASU, O. TYUNINA: Global Cleaner Production & Sustainable Consumption Conference (2015)

Identification of key sustainable development goals and indicators: results of a questionnaire survey conducted in the US, Japan and Thailand

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) M. SUZUKI: (2014) Side-event organized by Research Institute for Humanity and Nature at Nexus 2014: Water, Food, Climate and Energy Conference, March 5–8 in Chapel Hill, North Carolina “Conducting a Survey on Citizen’s Views and Priorities over Sustainable Development Issues and Agenda for the post-MDGs era.”

2）池田和弘、鈴木政史、草郷孝好、原圭史郎、上須道德、環境経済政策学会（2014）

「日本における持続可能な開発目標に対する市民の関心の計測と分析 アンケート調査結果に基づく関心の規定要因の考察」

3) J. YANG, 馬奈木俊介: 環境経済・政策学会2014年大会(2014)

“Inequality and inclusive wealth: measurement of sustainable index by multiple imputations.”

4) J. YANG, S. MAMAGI: World Congress of Environmental and Resource Economics, Istanbul, Turkey (2014) "Institutions and national inclusive wealth: an examination using multiple imputation method."

5) K. TAMURA, N. YOSHIKAWA, K. AMANO, and S. HASHIMOTO: The 11th International Conference on EcoBalance, Tsukuba (2014)

“Land constraints associated with future food and biofuel demands.”

(The 11th International Conference on EcoBalance (2014年10月27-30日、つくば)で、Poster Award Bronze
を受賞した。125件のポスター発表からGold 2件、Silver 2件、Bronze 2件が選出された。）

6) S. HASHIMOTO, K. TAMURA, N. YOSHIKAWA, and K. AMANO: Joint 11th ISIE Socio-Economic Metabolism Section Conference and 4th ISIE Asia-Pacific Conference, Melbourne (2014) "Land constraints associated with future food and biofuel demands."

7) T. KAWAMOTO, S. MURAKAMI and J. YAMATOMI: Ecobalance 2014, Tsukuba, Japan (2014)

“System dynamics model for sustainability assessment of mineral resource consumption considering both environmental and resource constraints.”

8）進藤暁俊，村上進亮：資源・素材2014，熊本大学（2014）「銅のサプライチェーンに対するリスク分析」

9) S. MURAKAMI, T. TAKASU, A. MASUDA, E. YAMASUE, and T. ADACHI: SDIMI (Sustainable Development in the Minerals Industry) 2015, 7月12～15日、University of British Columbia (2015)

“Environmental Impact Indicators and Mining Method.”

10) 青木渉一郎, 村上進亮: 資源・素材2015(松山), 9月8～10日, 愛媛大学(2015)「鉄スクラップの国際需給構造に関する研究」

11) 玉置哲也、中村寛樹、馬奈木俊介、藤井秀道: 環境経済・政策学会2015年大会, 9月18日, 京都大学(2015)「鉱物資源の潜在価値と使用量制限の影響」

12) M. SUZUKI, T. KUSAGO, K. IKEDO, K. HARA, M. UWASU, O. TYUNINA: 3rd Annual Sustainable Development Conference, Bangkok, July 2015 (2015)

“What Are the Citizens’ Priorities over Sustainable Development Goals in Thailand? : Evidence from a Questionnaire Survey.”

13) M. SUZUKI, T. KUSAGO, K. IKEDA, K. HARA, M. UWASU, O. TYUNINA: Global Cleaner Production & Sustainable Consumption Conference, November 2015 (2015)

“Identification of key sustainable development goals and indicators: results of a questionnaire survey conducted in the US, Japan and Thailand.”

14) 田村賢人、吉川直樹、天野耕二、橋本征二: 日本LCA学会第10回研究発表会、神戸(2015)「食料・バイオ燃料に関わる将来の農地需要の抑制ポテンシャル」

15) 山口陽平、田村賢人、吉川直樹、天野耕二、橋本征二: 日本LCA学会第10回研究発表会、神戸(2015)「食料消費に関わる淡水資源必要量の将来シナリオ評価」

16) TAMURA, K., C. KAYO, N. YOSHIKAWA, K. AMANO, and S. HASHIMOTO: The 8th Conference of International Society for Industrial Ecology, Guildford (2015)

“Global demand for agricultural and forest land and its saving potential”

17) 玉置哲也、野澤亘、馬奈木俊介: 日本オペレーションズ・リサーチ学会, 2016年3月18日, 慶應義塾大学(2016)「生態系変化を考慮した気候変動経済モデルの検討」

18) 田村賢人、橋本征二: 第11回日本LCA学会研究発表会講演要旨集、98-99(2016)「Planetary boundariesの整合性～土地利用の変化と生物多様性の減少について」

19) 村上真理、C.M. LWIN、橋本征二: 第11回日本LCA学会研究発表会、柏(2016)「グローバルな農業由来・生活排水由来リンフローのシナリオ分析」

20) 山口陽平、田村賢人、吉川直樹、橋本征二、天野耕二:第11回日本LCA学会研究発表会、柏(2016)「国際貿易を考慮した食料消費に関わる淡水資源必要量の将来シナリオ評価」

### 7. 研究者略壓

課題代表者:馬奈木 俊介

ロードアイランド大学大学院経済学博士、東京農工大学大学院助教授、横浜国立大学経営学部准教
授、東北大学大学院環境科学研究科准教授などを経て現在、九州大学大学院工学研究院環境社会部門主幹教授

## 研究分担者：

## 1 ) 鈴木 政史

慶應義塾大学大学院及びアメリカ・コロンビア大学にて修士号、オランダ・エラスムス大学にて博士号取得。現在、上智大学大学院地球環境学研究科准教授

## 2 ）橋本 征二

京都大学大学院工学研究科博士後期課程修了、博士（工学）、（独）国立環境研究所主任研究員、現在、立命館大学理工学部教授

## 3 ）村上進亮

東京大学大学院工学系研究科修了、博士（工学）、Colorado School of Mines, Dept. of Mineral Economics, Master of Science (Mineral Economics) 現在、東京大学大学院工学系研究科准教授
## （１）Beyond GDP目標と指標の提示

九州大学 ___ 馬奈木 ___ 俊介

<研究協力者>

九州大学 中村 寛樹・玉置 哲也

平成25～27年度累計予算額：83,124千円（うち平成27年度：26,624千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究では、資源・環境制約の観点から資源環境制約が持続可能な開発に与える影響を総合的に検討し、ポストMDG目標や持続可能性指標のあり方を可能な限り定量的分析を根拠として提示している。はじめに、1)マルチプルインピテーションを用いてデータベース（DB）の構築を行った。この手法を用いることで、データの欠損を、不確実性を考慮して補うことを可能にした。構築されたDBを基に、大きく3つの分析を行なっている。一つ目に2)自然資源の利用効率性や廃棄物排出強度の把握を取り上げた。ここでは、家計部門などからの排出量も考慮した排出強度の分析をした。二つ目に3)資源利用効率に関する数値目標の提示と達成するための経済コストを推計した。そして、三つ目に4)グローバルな視点から見た資源の価値の分析を行った。以上の分析によって、グローバルなレベルでの資源開発による廃棄物・排出物の削減コストや自然資本のシャドープライスを国や地域ごとに求めることにより、目標を実現することで社会に与えるインパクトを示すことが出来た。また、5)新国富と提案する目標の関係を明らかにした。OECD諸国など高所得国において新国富の時系列的な動向は大きく、低所得国や低中所得国においては新国富の増加幅が極めて小さいことが示された。全体を通して、各国の経済状況や資源保有量などを十分に考慮して国際的な枠組みを実施することの重要性を示すことが出来た。

## [キーワード]

新国富指標、持続可能性、削減コスト、シャドープライス、自然資本
### 1. はじめに

2014年7月19日、持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グループ（OWG）の提案が発表され、そこに、17個の開発目標と169個のターゲットが提示され、貧困撲滅、持続可能でない生産消費形態の変更および持続可能な生産消費形態の促進、ならびに経済・社会開発の基礎となる天然資源の保護と管理は、持続可能な開発の総体的目標であることが指摘された。そして2015年9月には、国連持続可能な開発サミットにおいて、2030年までに達成すべき持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。このSDGsは、途上国の貧困や教育を中心の課題として進められ、2015年を目標としたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）に代わる今後の目標として位置づけることが出来る。しかしながら、SDGsおよびその背景にある公文書では、SDGsを達成するために実施される施策が有効かどうか、また、それをどのように判断すべきかについては言及されていない。そこで本研究では、「新国富」という新しい包括的な富の指標について言及し、環境資源制約下での持続可能性の評価とSDGsの今後あり方について検討する。

現在、広く用いられている国民経済計算システム（System of National Accounts : SNAs）は、消費や投資、雇用、財政支出など資源のフローを記録するものであり、一定期間の経済規模を表す国内総生産を測定するように設計されている。しかしながら、SDGsの持続可能性を判断するには、ストックである富を包括的に測定する新しいSNAsが必要となる。この包括的な富（Inclusive Wealth）のことを「新国富」と呼び、経済の生産能力を測る手段として、国家の人工資本、人的資源、および自然資本の合計の値で示される。国内総生産では資本の償却が記録されないため、自然資本を使い果たすことで一定期間において国内総生産の増加が可能となった場合、その自然資本の枯渇については記録されないのである。急激な資源の消耗を伴う国内総生産の増加は、同時に「新国富」の減少、つまり、経済の生産能力の縮小を意味しており、やがて持続不可能になることを意味している。つまり、持続可能な成長とは、国内総生産の成長ではなく、「新国富」の成長を意味すべきであると言える。

これまで、経済学者らを中心として、過去の「新国富」の推計が実施されてきた。国連大学および国連環境計画による「包括的『富』報告書2014（新国富報告書）」では、1990年から2010年までの期間における、140ヶ国の「新国富」の変化が測定されている。その結果、サンプル国のうち、ポジティブなレートで「新国富」が成長した国の割合は92%である一方、一人当たりの「新国富」の成長がポジティブであった国の割合は60%であることが分かった。これは、世界全体の人口増加が、SDGsの形成においても懸念すべきポイントであることを示唆している。

また、新国富報告書では、多くの国々において、国内総生産と「新国富」は正反対の方向を向いており、国内総生産は増加傾向、「新国富」は減少傾向にあることが示されている。つまり、人類は、限られた地球資源を消耗して経済活動を行っているということを意味している。これは、「プラネタリーバウンダリー（Planetary Boundaries）」という考えに端的に表されている。この境界内であれば、人類は将来世代に向けて発展と繁栄を継続することが出来る一方で、その境界値を越えると急激な、もしくは取り返しのつかない環境変化が生じる可能性がある。この境界は、9つの領域（気候変動、海洋の酸性化、成層圏のオゾンの破壊、窒素とリンの循環、世界的な淡水利用、土地利用の変化、生物多様性の損失、大気エアロゾルの付加、化学物質による汚染）があるとされ、そのうち窒素とリンの循環、生物の多様性の損失、気候変動の3つの領域で
はすでに限界を越えていると報告されている。つまり、環境資源制約下に人類は直面しており、それを考慮した持続可能性の評価とSDGsが必要である。

図(1)－1に示したように、持続可能な生産消費形態を促進するため、資源利用に関する数値化した候補目標を提示し、目標達成の経済コストを推計する。

図(1)-1 研究開発の重要課題と内容

## 2 ．研究開発目的

上記の背景と理由を踏まえて、本テーマの目的は、資源環境制約の下での持続可能な成長・開発のためのビジョンや方向性を科学的根拠に基づいて精緻化した数値目標と指標を提示することである。本サブテーマでは、国レベルの環境資源・社会経済データベースを構築し、環境資源利用状況を把握したうえで、実施可能なかつ具体的な数値目標を提示する。また、これらの数値目標を達成するためのコストを計量経済学の手法によって推計を試みる。さらに、推計した新国富を用いて、持続可能な開発目標の中心目標である貧困撲滅や不平等問題との関係性を分析し、統合目標として新国富の正負の影響を明らかにし、それに関連する政策提案を行った。さらに、

「新国富」によって地域の持続可能性をどのように評価するか、また、従来の評価手法とどのように異なるか、資本の「量」と「価値」という視点から具体的に研究を実施した。資本の価値を評価するためには限られた地球資源をどのように活用していくかが重要である。環境資源制約下での持続可能な開発目標を考えるにあたっては、将来にわたる資源の需要の推計やそれを基にした評価が必要となるため、グローバルな視点から、鉱物資源を事例として研究した。

持続可能な資源利用のための目標提示及び新国富と持続可能な開発目標との関係性を明示し、新国富および新国富の考え方の基礎となる資本の「量」とその「潜在価値(シャドープライス)」に焦点を当て、資源制約下における持続可能な発展のための目標を明らかにしている。
### 3. 研究開発方法

## （１）マルチプルインピテーションによる DB 構築

本研究ではまず欠損値の不確実性を考慮し、パラメータの推計結果にバイアスが生じにくい多重代入法を用いて欠損値を補完したデータセット(WRT)を構築した。また、多重代入法で欠損値を補完したデータセットとリストワイズ法によるデータセットを比較した。本研究で採用した多重代入法は、欠損値を様々な値で推定し、複数のデータセットをいくつも作ったうえで、それ複数回分析し、算出された値の平均と分散を利用して推定する。これにより一致性を保証しつつ、欠損によるばらつきを推定精度に反映させることができる。本研究で用いた多重代入法のフレームワークは図(1)－2に示す通りである。

図(1)-2 多重代入法のフレームワーク

## (2) 自然资源の利用効率性や廃棄物排出強度の把握

持続可能な生産消費を促進するため、効率な資源利用や廃棄物の最小限排出が必要とされ、本サブテーマでは、まず、構築した国レベルの環境資源・社会経済データベースを用い、国単位の自然資源の利用効率や廃棄物排出強度を把握する。具体的には、資源利用量や廃棄物濃度対GDPを算出する。また、地域間・国家間の利用効率性や排出強度を比較することで、次のステップに数値目標を提示するための根拠となる。

## （３）資源利用効率に関する数値目標の提示と達成するための経済コストの推計

資源の利用効率や環境への負荷をコントロールするための数値目標を設定する。生産関数やパネルモデルを用いて、これらの数値目標を達成するための経済コストを推定する。また、（1）で得られた結果を用い、各地域や所得グループに相応する数値目標の構築を行う。
## （４）グローバルな視点から見た資源の価値

鉱物資源を一例として、グローバルな資源のシャドープライスの推計を行う。シャドープライスの値や時系列的な変化の仕方は、国や地域によって異なると考えられる。多くの発展途上国において、鉱物などの資源を活用した経済成長は不可欠であるものの、持続可能な開発を行うためには適切な資源制約が重要である。これには、先進国も含めた世界全体の協力が必要である。また、地域ごとの環境問題に対する住民意識の違いについても明らかにする。

## （５）新国富と中心目標の関係性分析

図(1)-3 新国富指標の構成図

新国富指標は図(1)-3に示しているように、自然資本、人的資本、生産資本によって構成されている。サブテーマ(1)では世界各国の新国富指標（包括的富、Inclusive Wealth Index：IWI）を推計し、それを用いて、国の持続可能性を評価する新国富指標とPOST2015開発目標の中心目標である貧困撲滅や不平等問題との関係性についてパネルモデルなど計量モデルの構築により明らかにする。また、その分析結果に基づき、注目されつつある新国富指標の応用による開発目標である貧困撲滅や不平等問題の解決に政策提言を行う。
## 4 ．結果及び考察

## （１）マルチプルインピテーションによる DB 構築

本研究では多重代入法を用いて欠損値を補完したデータセット(WRT)を構築した。また、多重代入法で欠損値を補完したデータセットとリストワイズ法によるデータセットを比較した。その結果、図(1)-4及び図(1)-5に示される通り、リストワイズ法やオリジナルのデータセットよりもより分析に効果的なデータセットを作成することができた。例えば、図(1)-4では、経済と環境負荷の関係を示す環境クズネッツ曲線が、多重代入法で作成したデータセットにより、より理論と整合するものとなっている。また、それらのデータセットを用いて、一人当たり CO2の削減にかかるコストの推計（図(1)-5）や CO₂排出量の予測を行った（図(1)-6）。

図(1)-4 CO_{2}の環境クズネッツ曲線
図(1)-5 一人当たり CO₂の削減にかかるコストの推計

図(1)-6 CO_{2}排出量の予測

また、YANG et al.（2015）では、多重代入法を用いて190カ国、31年間のデータセットの欠損値を補間し、グローバルおよび国別のIWIを算出した $ ^{1)} $ 。その結果、世界全体のIWIおよび一人当たりIWIの値は1980年代から2000年代にかけて継続的に増加していることが明らかとなった。国の所得水準別にその変化を見ると、OECD諸国におけるIWIの増加幅が最も大きく、高所得国がグローバルなIWIの動向に大きな影響を与えていると考えられる（図(1)-7、図(1)-8）。一方、低所得国や低中所得国においてはIWIの増加幅が極めて小さい。所得水準によるこのようなIWIの推移の差異は、それぞれの国における資本の賦存状況によって発生していると考えられる。OECD諸国をはじめとする大国は、人的資源を含む生産資源に比較的恵まれているため、経済成長や教育
支出の増加などによってIWIも大きく増加する傾向にあることが明らかである。しかし、低所得国においては資源を保全し、かつ有効活用するメカニズムがうまく機能していないために資本の蓄積が困難であると考えられる。今後は、より効果的にこのような国家間格差の拡大を抑制する政策提言や指標設定が必要である。

図(1)-7 CO₂排出量の予測

図(1)-8 包括的富の変化
## （２） 自然资源の利用効率性や廃棄物排出強度の把握

自然資源の利用効率は向上し、また、廃棄物排出強度も近年減少する傾向が見られた。しかし、資源の分布特徴などにより地域間・国家間の差異が大きい場合もある。

廃棄物の排出強度に関して、今回は$\mathrm{CO}_{2}$、$\mathrm{PM10}$、$\mathrm{SO}_{2}$、鉱石鉱物、バイオマスなどの総排出量対GDPに注目した。従来の排出強度は部門毎の計算が多く、各部門の効率を推計する必要性が低かった。しかし、国ベースの資源利用効率性を把握・比較するのに、総体的な効率性の把握が必要となる。そこで、本研究では、総排出量対GDP比を用い、地域間・国家間の比較を行った。たとえば、これまでの$\mathrm{CO}_{2}$排出強度はエネルギー利用のみを計算してきたが、家計部門などその他の部門の$\mathrm{CO}_{2}$排出増から、総排出強度が違う変化を捉えられる。

その結果、まず、地域毎の廃棄物排出強度の比較を行った結果をみると、CO $ _{2} $ やPM10の排出強度は各地域において減少していることが分かった（図(1)-9、図(1)-10）。ただ、PM10の排出濃度は都市の人口密度などに基づいた世銀の推定値で、実際の自然状況などの要因を含めた推定であるない。そのため、廃棄物コントロールの実態を反映していない可能性があり、今後数値目標を構築する際に、より精度の高いモニタリングシステムの構築が必要であるといえる。

図(1)-9 地域毎のCO_{2}排出強度（1990～2010）
図(1)-10 域毎のPM10排出強度（1990～2010）

$\mathrm{SO}_{2}$ の排出強度に関して、$\mathrm{CO}_{2}$ と同じく、全体的に減少傾向が見られた（図(1)-11）。特に北アメリカとヨーロッパにおいて、線形に近い単調減少した。しかしながら、1999年以後オセアニアにおいて、輸出の増加およびエネルギー需要の増加などに伴う石炭の利用が増え、$\mathrm{SO}_{2}$ の排出強度が増加している。ただし、$\mathrm{SO}_{2}$ のデータは2005年までしかないため、2005年以後のオセアニアの技術導入状況による改善、また、アジアとアフリカにおいて、経済発展とともに$\mathrm{SO}_{2}$ の排出強度に変化が表れている可能性がある。
図(1)-11 地域毎の $ SO_{2} $ 排出強度（1990～2005）

燃料の廃棄強度について、ここでは、unused fuelを用いて計算を行った。図(1)-12に示すようにアジア、オセアニアの排出強度は高く、アフリカやラティアメリカが低い。 $ SO_{2} $ と共通しているから、エネルギー利用の在り方に大きく影響されていると思われる。また、鉱石に関しては、アメリカの廃棄強度が最も高く、次にはオセアニア、アジア諸国である（図(1)-13）。

図(1)-12 地域毎の燃料廃棄強度（1990～2010）
図(1)-13 地域毎の鉱石廃棄強度（1990～2010）

鉱物の場合は、鉱石と違って、アフリカの廃棄強度が最も高い（図(1)-14）。それは鉱物利用技術の差異などによる影響と考えられる。

また、2006年まで北アメリカの廃棄強度もアフリカ、アジアに続き高かったが、近年、大幅に減少した。その原因としては、鉱物輸入増加にあると考えられる。

図(1)-14 地域毎の鉱物廃棄物強度（1990～2010）
バイオマス類廃棄物とは、利用されてない穀物、廃材などである。図(1)-15に示すように、アジアの廃棄強度は圧倒的に高いが、2002年以来、他地域との差が減少傾向にある。

図(1)-15 地域毎のバイオマス廃棄物強度（1990～2010）

次に、国家間廃棄物排出強度の比較を行った。 $ CO_{2} $ の排出に関しては、1990年代には東ヨーロッパ諸国、南アフリカや中国などの排出強度は比較的に高かったが、2000年代に入ると急速に低減している。たとえば、ウズベキスタンの $ CO_{2} $ 排出強度は年4%の減少率を達している。一方、アフリカ諸国やベトナムなどの新輿国では、近年廃棄物排出強度の増加傾向が見られた。しかし、総排出量を比較すると、 $ CO_{2} $ などの場合、OECD諸国の排出量は圧倒的に高い。 $ SO_{2} $ の排出強度は、 $ CO_{2} $ の排出強度と類似した傾向を見せた。ブルガリアなど東ヨーロッパ諸国やアフリカ諸国の排出強度が比較的に高い。PM10の濃度を比較したところ、モンゴルやボツワナなど内陸国の排出は圧倒的に多い。自然要因と人的要因による排出を区別することができない。

燃料類廃棄物排出強度に関して、インド、中国、南アフリカ、インドネシアなど新興国が非常に高く、OECD諸国の500倍にのぼる。鉱石鉱物の場合は、中国、アメリカ、ザンビア、ペルー、アメリカの排出強度が高い。バイオマスに関しては、中国、インド、バングラデシュ、ブラジル、インドネシアなどが、排出強度が高い上位5カ国であり、世界平均のバイオマス廃棄物排出強度の10倍から200倍にのぼる。このように、新興国やアメリカの廃棄物排出強度が高く、目標設定に敏感に反応することが予想される。

## （３）資源利用効率に関する数値目標の提示

CO_{2}をはじめ、廃棄物排出削減に関する目標は、これまで総量制限や一人当たり排出量など、国際交渉の場においては様々な議論がされてきた。本テーマでは、異なる目標設定が経済発展に与える影響を比較・考察し、適切な数値目標を提示するため、環境クズネッツ理論に基づきパネ
ルモデルを構築し、国の経済発展レベルや地域毎に分析を行った。まず、 $ CO_{2} $ の排出に関しては、一人当たり $ CO_{2} $ 排出および排出強度が経済発展に与える影響を比較した。

その結果、排出強度の場合はU字型の曲線が観察された。CO $ _{2} $ 排出強度の低減が経済発展に有意かつ正の影響を与え、ある程度の削減を超えると経済的なコストが高くなることがわかった。また、途上国にとっては、排出強度削減がもたらす経済効果が比較的に大きいことも分かった。

表(1)-1 CO₂排出に関するパネルモデルの分析結果

Variables	Model I	Model-1 (developing)	Model-2 (developed)	Model II	Model II (developing)	Model II (developed)
CO2intensity	-1.075***	-0.681***	-2.352***
0.076	0.079	0.184
CO2intensity2	0.280***	0.130***	0.951***
0.038	0.038	0.132
ln CO2pc	0.925***	0.564**	1.426***
0.046	0.056	0.109
ln CO2pc2	-0.088***	0.014	-0.223***
0.014	0.022	0.025
ln land area	-0.513***	-1.192***	-0.168	0.298	-0.784**	1.084**
0.258	0.321	0.337	0.232	0.296	0.34
Openness	0.001+	0.002**	0.004***	-0.0004	0.002***	0.0001
0.0003	0.001	0.001	0.0003	0.001	0.001
Openness2	-2.41E-06**	-7.95E-06**	-7.03E-06***	3.04E-06***	-8.28E-06***	3.75E-06**
7.15E-07	2.53E-06	1.96E-06	6.53E-07	2.33E-06	1.14E-06
Renewable energy share	-0.009***	-0.004***	-0.033***	0.0004	0.001*	-0.008***
0.0005	0.0004	0.001	0.0004	0.0004	0.002
Time trend	0.017***	0.018***	0.014***	0.020***	0.018***	0.025***
0.001	0.001	0.001	0.0005	0.001	0.001
Constant	15.232***	22.524***	12.808***	4.14	16.785***	-4.483
3.038	3.819	3.876	2.739	3.525	3.909
N	3184	2289	895	3184	2289	895
R2	0.504**	0.496**	0.742**	0.598**	0.574**	0.739**
BIC	2906.854	2547.241	997.123	3578.504	2932.173	987.311

そのため、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出の数値目標の設定に関して、我々は一人当たり $\mathrm{CO}_{2}$ 排出量よりは $\mathrm{CO}_{2}$ 排出強度を提案する。

CO_{2} 排出強度削減の具体的な数値目標について、国際平均排出強度までの削減やパーセンテージ削減目標など複数のパターンを比較・分析した。その結果、いずれの国は経済効果をもたらすため、単純に経済発展への影響を考慮する場合は大幅な差異がないことが言える。
図(1)-16 CO₂排出強度削減のコスト（国ランキング）

図(1)-17 CO₂排出量の各国総量を下げるための費用

一人当たり $ CO_{2} $ 排出の場合、逆 U 字型が観察された。それは、経済発展の初期において、経済発展に伴い一人当たり $ CO_{2} $ の排出は増加し、経済発展は一定の規模を達すと、一人当たり $ CO_{2} $ 排出増が負の影響を与えることになる。そこで、先進国と途上国の分析結果を比較したところ、一人当たり $ CO_{2} $ の排出削減は先進国にとってコストが非常に高いことが分かった。
図(1)-18 一人当たり CO₂排出量の削減費用

また、$\mathrm{SO}_{2}$、$\mathrm{PM10}$、燃料、鉱石鉱物、バイオマス廃棄物排出強度に関しても同じ手法を用いて、分析を行った。その結果、まず、$\mathrm{SO}_{2}$の排出強度は全世界モデルでは経済発展に有意な影響が見られなかったが、先進国モデルでは、U字型の影響が表れた。また、$\mathrm{SO}_{2}$の排出量は$\mathrm{CO}_{2}$よりはるかに低いため、一人当たり排出量基準の設定が難しい。そのため、$\mathrm{SO}_{2}$に関しても排出強度や総量規制のほうが、効果が高いと考えられる。$\mathrm{PM10}$の削減に関しては、排出強度は非常に低くなるため、総量規制の目標値が望ましい。しかし、自然要因と人的要因が区別できない現段階では、目標値の設定が厳しい。また、燃料、鉱石鉱物、バイオマス廃棄物排出強度が経済成長に有意かつ負の影響を与えていることが分かった。つまり、これらの排出強度の削減目標の設定が、経済成長にも有利であることを示した。しかし、その原因となるのは、産業構造の変化や新技術の導入などにも関連しているため、世界の平均水準を目標値として設定する場合、排出強度の大きい国である中国、インド、アメリカなどにおいては達成することが厳しいと予想できる。そこで、それぞれの国においてパーセンテージ削減目標の設定が望ましい。

## （４）グローバルな視点から見た資源の価値

鉱物資源は、有限であり、持続可能な発展のためには、将来を見据えた資源制約が必要である。特に近年では、中国をはじめアジアにおける経済発展が目覚しく、それに伴う世界全体での鉱物資源の需要量および生産量は大幅に増加している（図(1)-19）。