Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
さらに，平成26年5月からは，中央教育審議会の下に設けられた学校安全部会において，防災教育をはじめとした安全教育の充実等の方策を含めた今後の学校安全の基本的な施策の在り方について専門的な審議を行い，11月に審議のまとめを公表しました。今後，次期の学習指導要領改訂に向けた，教育課程全体の議論等において検討されていくことになります。

## 2 学校での放射線等に関する教育

学校教育において，児童生徒に対し，放射線等に関する科学的な知識や多様な意見を学び，それに基づき自ら考え，判断する力を身に付けさせる教育を進めていくことは重要です。現行の学習指導要領においては，社会科や理科等の教科の中で，エネルギー，放射線等に関する内容の充実を図っています。例えば，中学校学習指導要領理科においては「放射線の性質と利用」に関する内容が追加され指導が行われています。

文部科学省では，学校における放射線等に関する教育の支援として，教職員向けのセミナーや児童生徒向けの出前授業を実施しています。また，全国の小・中・高等学校等に放射線に関する基礎知識や東京電力福島第一原子力発電所における原子力事故の被害状況や地域の復興再生に向けた取組等を掲載した放射線副読本を配布したところであり，文部科学省ウェブサイトで提供しています $ ^{*3} $ 。また，平成27年3月には，放射線副読本を効果的に活用するとともに，放射線教育の指導の参考となるDVDを作成し，全国の小・中・高等学校等に配布しました。

## 3 復興を担う専門人材の育成支援

東日本大震災によって被災した地域では，復興を担う即戦力となる専門人材の育成・確保が喫緊の課題となっています。文部科学省では，「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」を実施し，岩手県，宮城県，福島県の専修学校が中心となって，産学官連携による推進協議会を組織し，被災地のニーズに対応しつつ，新産業の創出や地元産業の復興に必要な職業能力の向上，社会人等を対象とした学び直しの機会を提供するなど，被災地のニーズを踏まえた専門人材の育成支援に努めています（図表2-2-5）。

(取組の例)

①自動車組み込みなど，産業界の高度化に必要な知識・技術の向上を図る取組

②再生可能エネルギー，放射線工学など，被災地においてニーズが高い分野を対象とした取組

③介護など，現状の被災地においてニーズが高く，供給が不足する分野を対象とした取組

④合同就職セミナーの開催，就職支援コーディネーターの配置など，被災地における就職支援体制の強化
## 東日本大震災からの復興人材育成支援事業の取組地域について

## 图表2-2-5

## ～平成26年度東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業取組状況～

震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し，復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材を育成するとともに，その人材の被災地への定着を図るため，専修学校における「専門人材育成のためのカリキュラム」等の開発・実証や専修学校等の就職支援体制の充实強化を図る。

## 岩手県次世代ものづくり 人材育成支援

震災による被害が大きかった沿岸地域における新たな雇用創出や，被災地企業による新たなものづくりの支援を目的として，3Dプリンタ等の工作機器を用いて，中小企業等において効率的に金型や試作品等を作成する技術者を育成。

## 岩手の復興を担う専門人材の育成（専門高校）

工業，商業及び福祉の各分野において，地域産業の担い手の育成等を実施

・工業分野：建築・土木、電子機械等に係る技術・技能の習得等

・商業分野：企業における体験活動や研修等を通じた職業観や勤労観の育成等

## 「福島・宮城・岩手」復興一総合就職支援事業

福島県・宮城県・岩手県の被災3県の専門学校・各種学校，大学・短大，専門高校等の学生等の就職支援を通して，被災地の復興支援に襲げる。

## 再生可能エネルギー・スマートグリッド 分野の技術者育成

太陽光発電や風力発電等に対応した電気関係技術者や、スマートシティにおける電気自動車のテレマティクス活用等に必要なIT技術者を育成する。

## 岩手県

盛岡市

## 医師事務作業補助者育成

医師の作業負担を軽減し，被災地における医師不足に対応するため，医師の代わりに医療文書を作成できる医師事務作業補助者を育成する。

## 自動車組み込み人材育成

ハイブリッド車・電気自動車等の整備技術や電子制御技術の高度化に対応する自動車組み込みのエンジニアを育成するための教育プログラムの開発・実証を行う。

## みやぎの復興を担う専門高校 人材育成支援事業（専門高校）

震災後の専門人材のニーズの変化を捉え，ふるさと宮城の再生とさらなる発展を担える人材を育成

・農業分野：6次産業化，農業経営に関する知識・技術の習得 等

・商業分野：どの分野の職業でも必要となるコミュニケーション技術の向上等

・工業分野：電子機械・電気機器等の製作に関する知識・技術の習得 等

## 地域医療復興に貢献するコメディカル人材育成

作業療法士や理学療法士等の医療スタッフ（コメディカル人材）が業務分担しつつ相互に連携，補完し合いながら医療を提供する「チーム医療」の担い手となる人材を育成する。

## 放射線測定技術者の育成と計測支援

放射線及び計測機器類の操作等の知識を有する技術者の育成及び地域における計測・情報公開，放射線知識等の啓発活動を実施する。

## 福島県

## 福島の子ども達を健康に導く運動プログラム普及と指導者育成

震災や原発事故等の影響により屋外活動の制約を受けている児童生徒等の運動不足の解消を目的として開発された運動プログラムを活用し，指導者育成講座の教材の開発及び当該プログラムの普及を目指す。

郡山市

## 被災地の復興を支援する遠隔教育 モデルの運用体制の構築・整備

群馬県

被災地人材として需要の高い医療分野専門人材の育成を高度化しうるeラーニングを用いた遠隔教育モデルの運用体制を整え，普及を図る。

## 介護福祉の多能化人材育成プログラムの構築

介護の専門性，質的向上に加え，経理事務の知識・事技能を有した「多能化人材」を育成するプログラムを構築し，介護職員の就労支援を目指す。
## 原子力発電所事故への対応

## 1 学校等における線量の低減等

文部科学省では，東京電力福島第一原子力発電所において原子力事故が発生して以降，子供たちの安全・安心を確保するため，通知・事務連絡を発出して学校における対応方針を示すとともに，財政的支援や専門家の派遣などによって学校における除染を推進してきました。これらの取組によって，学校の校庭等の空間線量率については，避難地域以外の全校で毎時1マイクロシーベルト未満まで低下しています。引き続き，「放射性物質汚染対処特措法」に基づき，子供の生活環境（学校，公園等）を含めた地域全体における除染を進めています。

## 2 原子力災害を踏まえた研究開発・人材育成の取組

## （１）除染技術の確立に向けた取組

東京電力福島第一原子力発電所における原子力事故によって放射性物質で汚染された環境の回復に向けて，文部科学省では，除染に資する研究開発を実施しています。

具体的には，日本原子力研究開発機構では，福島県など地方公共団体，国内外の大学・研究機関，民間企業などと連携・協力しながら除染の技術開発・評価・実証等を実施しています。吸着材や天然鉱物などを用いた土壤・河川・プール水の除染技術を開発するとともに，汚染土壤などの除染によって，空間線量率がどのように低減するかを評価できるソフトウェアを開発し一般に公表するなどの取組を行っています。

## （2） 廃止措置に関する研究開発・人材育成

文部科学省では，東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため，平成26年6月に「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」を公表しました。このプランに基づき，国内外の英知を結集し，安全かつ確実に廃止措置等を実施するための先端的技術研究開発と人材育成を加速するため，27年度に日本原子力研究開発機構に廃炉国際共同研究センターを立ち上げることとしています。廃炉国際共同研究センターでは，東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等を円滑に進めるために必要となる基礎基盤研究や人材育成等を実施します。具体的には，原子炉内部からの燃料デブリ $ ^{*4} $ 取り出し，放射性廃棄物の処理・処分等に必要な研究開発や産学官の連携による人材育成等を実施します。また，多様な分野の国内外の大学，研究機関，企業等が集結する国際共同研究拠点について，27年度中に福島における整備に着手する予定です。

## （３）原子力災害を踏まえた原子力基礎基盤研究・人材育成の取組の推進

原子力の基盤と安全を支えるとともに，国際的な原子力安全等への貢献のためには，幅広い原子力人材を育成することが必要であることから，文部科学省では，国際原子力人材育成イニシアティブにおける原子力分野のシミュレーション技術 $ ^{*5} $ を活用した教育システムの構築等の活動を通じて，原子力安全・危機管理に係る人材の育成を支援しています。さらに，原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブにより，東京電力福島第一原子力発電所における原
子力事故を踏まえた原子力安全の一層の高度化や新たに顕在化した課題への対応に関連した基礎的・基盤的研究を実施しています。

## 3 原子力損害賠償への対応

東京電力福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の事故発生以降，多くの住民が，避難生活や生産及び営業を含めた事業活動の断念などを余儀なくされており，被害者が一日でも早く安心で安全な生活を取り戻せるよう，迅速・公平・適正な賠償が必要です。

文部科学省では，「原子力損害の賠償に関する法律」に基づいて設置した原子力損害賠償紛争審査会において，賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示した指針を，地元の意見も踏まえつつ，順次策定してきました。また，平成23年8月に設置した原子力損害賠償紛争解決センターでは，業務運用の改善や体制整備を図りつつ，和解仲介手続を実施しています。

さらに，政府として，東京電力の迅速かつ適切な損害賠償の実施や経営の合理化等に関する「新・総合特別事業計画」を平成26年1月に認定（26年8月及び27年4月に変更認定）し，原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて，東京電力による円滑な賠償の支援を行っています。

なお，原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築に貢献することなどを目的として，我が国は，原子力損害の補完的な補償に関する条約（CSC）を締結（27年4月に発効）し，必要な国内法が成立しました。
【2RF−1301】バイオマスモニタリングのための現地サンプリング手法の開発（H25～H26；累計予算額 24,096 千円）

加藤 顕（千葉大学）

### 1. 研究实施体制

(1)バイオマスモニタリングのための現地サンプリング手法の開発（千葉大学）

### 2. 研究開発目的

本研究は最新の地上レーザーを用いて、長期モニタリングプロットにおいてレーザーデータを取得し、得られた3次元データから自動で毎木調査を行い、バイオマスモニタリング手法の確立をする。地上レーザーデータをGPSと連動させることで、位置座標が付いたデータとしてアーカイブ保存ができ、同じ場所で再度測定できるようにする。その結果、炭素蓄積量や成長量変化を客観的に評価できる。

現地サンプリング手法の開発を行うために、研究期間2年のうち初年度は、市販されている地上レーザーセンサーの中で安価なSICK LMS511を用いた簡易型地上レーザーを用いて、熱帯林でデータ取得を行う。安価なセンサーは途上国でも購入可能な価格となっている(センサー価格は100万円以内)。独立電源である乾電池で動くシステムを構築し、途上国のどの森林でも持ち運べるようにする。最終年度は、その地上レーザーを用いたサンプリングデザインを検討する。安価なセンサーを用いた簡易地上レーザーの設置場所を検討した。そのための新たなサンプリング手法（現地調査方法）を考え、簡易型地上レーザーだけで広域のバイオマスを正確に推定できるようにすることを目的としている。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

途上国の熱帯林では、正確な現地調査データを取得が難しく、汎用性が高く正確性も高いデータ取得方法の確立が急務の課題である。本研究では地上レーザーを用いて誰でも簡単に毎木調査ができる自動毎木調査法を確立することを目指した世界初の研究である。

地上レーザーは可搬性に優れ、安価にデータ取得ができ、さらに樹幹形状のデータを高密度に取得できる。さらに、非破壊で森林の3次元構造を測定できるため、毎木調査等で行われている現地調査を飛躍的に効率化できると期待されている。

近年では世界的に小型で簡易型地上レーザーの開発が活発になっており、オーストラリア CSIRO で開発された地上レーザーがアメリカ ボストン大学グループで改良され、2 波長レーザーとして普及を目指している。また、さらに小型な地上レーザーの開発が、アメリカ ロチェスター工科大学のグループで進められたおり、簡易型地上レーザー開発の競争が激しくなってきている。また、イギリスロンドン大学のグループは本研究で使用した RIEGL VZ400 の 3 次元データからオーストラリア ユーカリ林でのバイオマス量を自動で算出するプログラム開発が進められており、3 次元データを解析する手法も研究が進んでいる。よって、簡易型地上レーザーを用いた森林バイオマス測定は世界で注目を集める分野である。その中でも本研究で用いた SICK LMS511 の小型センサーはデータ取得効率が良く、わずか 3 分でデータ取得できる速さは世界的にも最も早くデータを取得できる。

本研究の成果により、形状が複雑なため材積式の作成が困難であった熱帯林に対して地上レーザーによって、汎用性の高い自動毎木調査法が提供できるようになった。さらに、サンプリング手法も検討できたことにより、簡易型地上レーザーを設置する汎用性の高い手法を確立することができた。安価な簡易型地上レーザーだけで、広域の熱帯林バイオマスを推定することが可能となり、環境政策における標準的モニタリング手法として地上レーザーによるモニタリング手法を提案できる。本研究により得られた成果は、実利用でも研究面でも大変有意義である。
## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究代表者は、東京都と長崎県と共同研究を行っており、地方自治体レベルでは地上レーザーによる詳細な樹木データ整備が積極的に進められている。

東京都では、新たな緑の指標調査に地上レーザーによって「緑の質」を評価する取り組みを行っている。これまでの緑被率が2次元データでしかデータ取得を行って来なかったため、森林遷移に伴う緑地の垂直構造の変化などを把握することは困難であった。そこで階層構造も3次元データから取得できる地上レーザーを導入することで、緑の平面的な量ばかりでなく、垂直的な分布を把握する手法を確立しようとしている。平成25年度に実験的に研究を始め、27年度から2年間、東京都と共同で調査研究を継続する予定があり、地上レーザーによる実験を行う。調査研究によって得られた知見は、環境政策に反映する予定である。

長崎県では、離島である対馬で全島を航空機レーザーによる3次元データを取得し、バイオマス資源量を把握するプロジェクトが行われている。そこで、航空機レーザーによる結果を検証するために、地上レーザーを導入し、航空機レーザーデータの検証用データとして正確な現地データ取得として地上レーザーの活用した共同研究を平成26年度に行った。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

環境省が、来年度から本格的に REDD+のプロジェクトを展開するようになる。対象とする地域は、東南アジア諸国であり、主に途上国熱帯林がプロジェクト対象地となる。その正確なモニタリング手法を検討している段階にある。本研究で確立した手法は、環境省が今後推し進める REDD+の環境政策を運営する上で、非常に有効なモニタリング手法になり得る。地上レーザーを用いれば、正確性の高いモニタリングを誰でも行えるため、容易で正確なモニタリング手法として現場で普及することができる。環境省自然環境局自然環境計画課において、Forest Partnership のウェブサイトを立ち上げ、企業等連携して REDD+参加のためのプラットフォームができつつある。

効率良く正確に測定できる地上レーザーが、途上国での森林調査に有効活用できることは明らかで、航空機レーザーよりも費用がかからない。さらに、いつでもどこでもデータが取得できるため、高頻度なデータの取得ができる。その結果、経年変化を把握することも容易である。本研究で開発した簡易型地上レーザーを用いることで、正確で安価にデータが取得できるため、途上国での森林モニタリング手法に改善できる最適な手法である。

本研究は、日本国内の森林管理にも応用もできる。国内林業は作業員の高齢化が進行しているため、毎木調査に簡易型地上レーザーを導入できれば、調査作業を簡略化し、より正確にデータが収集できる。REDD+のためばかりでなく、他分野でも利用価値が非常に高い技術である。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

これまで容易でなかった熱帯雨林地域でのバイオマス生成量のより精度の高いモニタリング方法を提示できたことは大きな貢献である。地上観測でレーザーによる胸高測定をすれば精度の高い結果が得られると思うが、航空機観測等に比べると観測効率の点で劣るのではないか。コスト、精度、効率などの相乗効果で優位性を検証してほしい。加えて、「経年変化の把握」および「スケールアップ手法の検討」に関して、技術的な面での成果と比較した実証が不足している。

### 5. 評点

総合評点：B
③ 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）16百万円（16百万円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、各自治体の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成29年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

○ 被災地域における地域医療の再生支援（復興） 260億円

福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援する。

○ 被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興） 220億円（199億円）

① 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興） 7．6億円（5．8億円）

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ②介護施設等の災害復旧に対する支援（復興） 39億円（26億円）

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ③ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）

14億円（14億円）

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

④ 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興） 6.1 億円（2.7 億円）

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

⑤ 水道施設の災害復旧に対する支援（復興） 153 億円（151 億円）

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成29年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
環境研究総合推進費 戦略的研究開発領域 [S-16]

# アジア地域における 持続可能な消費・生産パターン定着のための 政策デザインと評価 (JPMEERF16S11600)

研究代表機関

研究代表者

研究実施期間

東京大学

東京大学工学系研究科

2016年度～2020年度

平尾雅彦
### 1. 研究背景

• 2012年：リオ+20で「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）」の実施採択

• 2015年：持続可能な開発のための2030アジェンダを採択。目標12は、「持続可能な消費と生産パターンの確保」

• アジアでは、この間も経済成長は著しく、温室効果ガス排出や資源消費といった環境影響も増大

・いかなる消費と生産の構造を構築するのかという点に目を向けた施策の検討が必要

• 効率性アプローチに加え、充足性アプローチが必要
### 2. 研究開発目的

## ・アジア地域におけるSCPパターンへの転換と定着に係る課題

・消費と生産の関連性の強化

・多様なステークホルダーの活動による実現方策

・効率性追求に加えて充足性向上への転換を促す政策

• SDGsからみたSCPのガバナンス

への政策に寄与する学際的研究を遂行

・様々な分野の異なる視点のアプローチを統合し、政策立案のためのフレームワークを構築
### 3. S-16全体目標

● アジア地域における持続可能な消費と生産（ＳＣＰ）パターンへの転換と定着に係る課題を総括する。

● これらの課題に対して、全テーマからの様々な分野の異なる視点の成果を統合し、消費と生産の関連性の強化や充足性向上への展開等を指向するＳＣＰパターン定着のための政策の方向性と要素項目ならびに政策協働デザインのフレームワークを提示する。フレームワークに基づく協働デザインの試行等により、今後のアジア地域に必要なＳＣＰ政策デザインと評価の知見を政策提言として示す。

● 本プロジェクトの遂行を通して、日本を含むアジア各国のＳＣＰパターンへの転換政策に貢献する研究グループやネットワークとの連携を確立する。この連携を通して、プロジェクト成果をアジア地域の研究者・政策立案者と共有する。

● アウトカムとしての目標は、日本を含むアジア地域の政策立案者が、SCP政策を立案する際に、このフレームワークが活用されることである。
### 3. S-16テーマ構成と目標

## テーマ 1 消費と生産の関連性を強化した政策デザインによる 温室効果ガス排出抑制と資源循環方策 (東京

(東京大学：平尾雅彦)

アジア地域における消費と生産の関連性強化における課題とその課題を解決するために必要な方策を示す。このために、設計-生産-循環一貫型のアジアの持続可能な消費と生産シナリオを提示し、消費および生産それぞれへの介入施策を提示する。

## テーマ 2 多様なステークホルダーの活動・原動力に根ざしたアジアの消費・生産パターンの転換方策 (国現

(国環研：田崎智宏)

・ステークホルダーの観点と実態を取り入れ、持続可能な消費と生産（SCP）に向けてアジアの消費・生産パターンを改善・転換する方向性とそのための具体方策を提示する。

## テーマ 3 アジアにおける資源環境制約下のニーズ充足を目指す

(IGES：堀田康彦)

- 資源環境制約の元で、社会全体の福利（well-being）を損ねることなく充足性を向上し、アジア太平洋地域を念頭にエネルギー・資源消費総量の抑制（特に再生不可能な資源消費の抜本的な削減）に貢献する政策デザインのフレームワークと方向性の提言を行う。

## テーマ 4 SDGsからみた持続可能な消費と生産のガバナンス

(慶應義塾大学：蟹江憲史)

SDGsからみたSCPのガバナンスをテーマとして、SDGsがアジア地域や日本も含めた各国の国内政策、制度設計等におよぼす影響を明らかにするとともに、SCPを日本を含むアジア地域に定着させるための政策及び企業活動の課題と可能性を示す。
### 4. 研究開発内容：テーマ構成と連携

(SDGs達成のための企業活動)

4

(循環関連法制度課題)

テーマ 4：SDGsから見た

SCPのガバナンス

5

(SCP政策の方向性)

4

(目標ベース政策ツール)

テーマ1：消費と生産の

関連性を強化した政策デ

ザイン

1

統合タスクフォース

1,

2

4 (SDG12以外の目標とのリク)

2 (ポ トムアップ アプ ロ-チの着眼点)

5

テーマ3：アジアにおける

資源環境制約下の

ニーズ充足を目指す

充足性アプローチへの政

策転換

(設計-生産-循環一貫型SCPシリート・

1消費行動変容への方策)

2（アジアにおける

ライフスタイルの特徴）

(消費と生産の連携パターン)

テーマ 2：多様なステークホルダーの活動・原動力に根ざしたアジアの消費・生産パターンの転換方策

5

(充足性アプロ-チ政策類型)

2

（コミュニティ活動とライフスタイルの特徴、アジア型の環境経営）

3

個別目標と連携項目(1～4を5に反映し、フィードバックをかける)

1. エネルギー・資源利用効率改善に資する製品/製造/循環システム

2. ライフスタイルの類型化とリープフロッグの方向性

3. 国際的なマクロレベルでの分業のあり方

4. SDGsから見たSCPのアジア地域向けの中長期ビジョン

5. 政策パッケージとその効果分析・評価
### 5. S-16全体(統合タスクフォース) の成果

1. アジア地域におけるSCP政策設計のフレームワーク

2. SCP政策事例の収集・7分類に類型化・SCP政策が導出される入り口として13の実現機会

3. SCP政策を立案・実施するための指標・ツール・基本データベース

4. 政策立案の基礎となるアジア地域における新たなファクト情報

5. アジア地域のSCP研究者のネットワークにおける日本の貢献

6. 国際的な持続可能な消費と生産パターンへの転換のための取り組みへの貢献
## アジア地域におけるSCP政策設計のフレームワーク ＳＣＰ政策領域の拡大
## アジア地域におけるSCP政策設計のフレームワーク 持続可能な消費と生産政策の3段階

発展段階が異なるアジア

- 3バージョン全ての段階の戦略的実施が必要

良き

ライフスタイルと

ビジネスモデル

SCP政策の進化

ウェルビーイング

価値による充足

(SCP 3.0)

(消費と生産の統合)

Sufficient,

Creative,

Prosperous

転換型

良き製品とサービス (SCP 2.0) Efficient

(消費と生産の個別対応)

クリーナー・プロダクションと 廃棄物の適正処理 (SCP 1.0) Clean

プロセス Sanitary

改善型

## SCP政策への要請

ビジョンに基づいた目標ベースの政策設計

- 多様なステークホルダーの視点
## ビジョンに基づいた目標ベースの政策設計 ビジョン創発型政策形成 (Envisioning-Based Policy Making)

ビジョン創発プロセス

☐ 政策プロセスの各段階 ☐ 政策の結果、効果の測定
## 多様なステークホルダーの視点 転換型SCP政策の共創プロセス

SCP協働デザイン手法
## 13のSCP機会 (中間時からコロナを経験し更新)

1. コト消費と幸福

2. 真の富の計測

3. 主流化する環境政策

4. 循環経済とバリューチェーン

5. 行動変容・高度な情報提供

6. ローカルニーズ・ローカル設計

7. デジタル化と価値の多様性

8. シェアリング・エコノミー

9. インフラの転換

10. 新たなルールや習慣・伝統的な知恵

11. 協働・共創と連携の強化

12. 挑戦とセーフティネット

13. 公正な社会
## アジアにおける SCPパターンと政策の具体的提案

機会O: * * *

機会O: * * *
## 例：ローカル指向の製品設計

機会6: 地域のニーズを

考慮した製品設計

機会3: 主流化する環境政策

機会2: 真の富

機会11：協働·連携

地域の生活ニーズに合致するローカル指向の製品設計

ベトナム製品の

拡張機能-構造分析

「安価」で「釜のままご飯を食卓に置く」ことができて「炊飯時の熱効率も良い」炊飯器
# マルチステークホルダープロセス

機会11: マルチステーク

ホルダーの協働

機会 5: 行動変容

機会13: 公正な社会

目標からのバックキャストと

多様なステークホルダーの参加

写真出典

上：外務省ツイッター

https://twitter.com/SDGs_MOFA_JAPAN/status/1001768049702195200/photo/1

下；国連大学ウェブサイト

https://ias.unu.edu/jp/news/news/stakeholders-develop-recommendations-for-revising-japan-sdgs-implementation-guiding-principles.html

SCPに係るSDGs目標の達成から

バックキャストした政策のマルチステークホルダープロセスによる検討

政府、自治体への提言
## 政策事例・13の実現機会の活用 SCP政策類型①地域特性・ニーズを考慮した設計と地域の知恵の活用

13の機会(主な機会に◎)
## SCP政策を立案・実施するための指標・ツール・基本データベース

- 社会全体の福利を測定するための新国富（inclusive wealth）指標

- 社会関係資本への投資が地域経済の福利向上に便益があることを示す

・製品単位での正味充足度指標

- 製品が対象地域の文化、歴史、気候、政治、制度などの要因に依存するニーズ充足手段としてのサティスファイアを介して充足性を向上させる

- 拡張機能・構造マップ(EFSM)と設計案評価のためのMixed Prototyping環境を用いた地域指向製品設計支援手法

・ マップと手法を組み合わせ多様な地域情報を製品設計に活用

- SCP協働デザイン手法・SCP発想カード

- 強制発想法で消費生産形態へのアイデアを発想

・消費者がライフサイクル思考を学ぶためのボードゲーム

・持続可能性の鍵となる問題をカバー

- 設計-生産-循環一貫型のSCPシナリオ作成手法

- フォアキャスティングを用いたなりゆき(business-as-usual; BaU)シナリオの作成とバックキャスティングを用いたSCPビジョン・シナリオの作成を組み合わせるアプローチ
## フィールド調査とアンケート調査 によるファクト情報

一これまでは定量的にはなかった情報

## 調査例

・タイ、ベトナム、ミャンマーにおける普段の暮らしと世帯内のエネルギーを消費する家電・機器の所有・使用状況

・タイとベトナムの企業の環境経営実態

・日本、ベトナム都市部、農村部での消費と幸福度の関係

・日本とタイにおける洗濯機・コインランドリー使用の意識

・アジア5カ国のリマン企業の実態
## 国際連携による貢献

1st Workshop on Policy Design Research for SCP, (Bangkok) October 18-21, 2016

SCP co-design workshop (Bangkok)

October 21-,

UN HLPF (NewYork) July 18, 2018

APRSCP
# 15th Asia Pacific Roundtable for Sustainable Consumption and Production

Webisode 4

MAY 11, 2021 Tuesday 2 PM – 5 PM MANILA TIME (GMT+8)

“Facilitating Transition to Sustainable Lifestyles” Co-organized by APRSCP, IGES, and PECoP-Asia(S-16)Project

## Opening / Closing Remarks

## Keynote Presentation

Prof. Anthony SF Chiu

• De La Salle University

• Conference Chair of 15th APRSCP

• National Institute of Environmental Studies, Japan

## Closing Remarks

PECoP-Asia (S-16 Project)

## Presentations

Mr. Noer Adi Wardoyo

• Ministry of Environment and Forestry, Indonesia

• President, APRSCP

Ms. Janet Salem

UN ESCAP

Ms. Caixia Mao

Institute for Global Environmental Strategies

Dr. Chen Liu

Institute for Global Environmental Strategies

Dr. Chuthatip Maneepong

EARTH Foundation

## Roundtable and Open Discussion

Dr. Atsushi Watabe

Institute for Global Environmental Strategies

Mr. Togo Uchida

Director, ICLEI-Japan

Mr. Dwayne Appleby

Institute for Global Environmental Strategies

Ms. Ara Kusama

Youth Years Country Lead, Ashoka Indonesia

Dr. Yusuke Kishita

Associate Professor, University of Tokyo, Japan

## Register here!

https://us02web.zoom.us/webinar/regis ter/WN_TR47LiVCQH6O2lzagq3r1Q

Dr. Monique Retamal

University of Technology in Sydney

### Event Chair: Dr. Yasuhiko Hotta

• Institute for Global Environmental Strategies

• PECoP-Asia

• Board Member of APRSCP

Realtime Update: www.facebook.com/APRSCP

More details at www.aprscp.net

### 1. Webisode I UN

Green Recovery and Beyond in Asia Pacific through SCP

2. Webisode II Switch-Asia

National Action Plans On Scp,

Drivers For Green Recovery

3. Webisode III GIZ

Policy instruments for upstream

Circular Economy

4. Webisode IV S-16/IGES

Facilitating Transition to

Sustainable Lifestyles
## 5 －2．行政等が既に活用した成果

1 2018年7月の国連のSDGsに関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）のサイドイベント開催。政策ブリーフの発表

2 令和2年版環境・循環型社会・生物多様性白書に成果が引用

3 2019年日本開催G20の科学者シンクタンクプロセスであるT20タスクフォース3「気候変動と環境」の公式政策ブリーフ「Six Proposals for Future Policies towards Circular Economy and Society」を作成し、提言に反映

４　２０１９年の『SDGs実施指針』改訂にあたって、本プロジェクトの成果が活用

5 「省エネ家電等マーケットモデル事業」検討会座長として助言を行い、省エネ家電買換促進方策のとりまとめに貢献

6 サプライチェーン向けのMFCAの規格（ISO14052）および中小企業向けのMFCAの規格（ISO14053）策定に貢献

7 2017年2月G7 meeting on Resource Efficiency 会議ステークホルダーパネル会議において、リマンの推進のための議論に貢献
### 6. 研究成果の発表状況

（1）誌上発表

査読付き論文 165件
査読付き論文に準ずる成果発表 28件
その他の誌上発表（査読なし） 72件

（2）口頭発表（学会等） 336件

（3）「国民との科学・技術対話」の実施 125件

（4）マスコミ等への公表・報道等 64件

（5）本研究に関連する受賞 6件

（6）特許 1件
### 3. S-16サブテーマ体制

## テーマ1 消費と生産の関連性を強化した政策デザイン

サブテーマ（1）消費と生産の関連性の強化のための政策デザイン （東京大学）

サブテーマ（2）地域を指向したものづくりのためのサステナブル・デザイン （大阪大学）

サブテーマ（3）リマニュファクチャリングを中心とした持続可能な生産（産業技術総合研究所）

サブテーマ（4）効率性と健全性を追求した分散型循環生産シナリオ（立命館大学）

## テーマ 2 多様なステークホルダーの活動・原動力に根ざしたアジアのCPパターンの転換方策

サブテーマ（1）ライフスタイルとアジアでのCPパターンの転換方策 （国立環境研究所）

サブテーマ（2）アジアにおける企業の環境経営モデルの展開と

ステークホルダーによる導入支援方策 (神戸大学)

## テーマ3 アジアにおける資源環境制約下のニーズ充足を目指す充足性アプローチへの政策転換

サブテーマ（1）充足性に関する政策デザインと10年計画枠組みのアジア実施に向けた国際連携（地球環境戦略研究機関）

サブテーマ（2）充足性に向けた消費行動選択と産業セクターへの影響（九州大学）

サブテーマ（3）充足度達成条件に関する調査と分析（南山大学）

## テーマ4 持続可能な開発目標（SDGs）からみた持続可能な消費と生産のガバナンス

サブテーマ（1）SDGs実施にかかるグローバルガバナンスのあり方（慶応義塾大学）

サブテーマ（2）日本を含む国家・アジア地域・その他のレベルにおけるSCPを中心とした SDGsの策定と実施に関する国際比較（国連大学）
## 「国民との科学・技術対話」

## • ISAP2016

「持続可能な消費と生産：アジアでのSDGs実施に向けたステークホルダー連携への第一歩」2016年7月

- 日本LCA学会・S-16共催 講演会「持続可能な消費・生産に向けたライフサイクル思考の役割」2016年12月

• ISAP2017

「SDGsへの取組み：資源管理の視点」 2017年7月

- S-16主催 一般公開シンポジウム（オンライン開催）

「アフターコロナの持続可能な消費と生産形態の確保に向けて」2021年1月

聽講者 250名以上

環境研究総合推進費【S-16】一般公開シンポジウム

## アフターコロナの持続可能な消費と生産形態の確保に向けて

2021年1月15日(金)14:00-16:30

Zoom Webinarにて開催

## 共催：国立環境研究所、地球環境戦略研究機関

2015年に国連で採択された持続可能な開発のための17の目標SDGsは、これからの社会のあり方を指し示すものでした。その採択から5年後に襲ってきた新型コロナウイルス感染症の拡大で、私たちの生活も経済社会の活動も否応し変革を求められています。本シンボジウムでは、アフターコロナの持続可能な消費と生産（Sustainable Consumption and Production:SCP）形態の確保に向けて、本当の豊かさとは何か、充足した生活とは何か、消費と生産は何をなすべきかを議論し、地域政策、公共政策、企業戦略のデザインのあり方を示しています。

## 14 :00 開会挨拶 —— 平尾雅彦（東京大学）

14:10 基調講演 —— Dr. Lewis Akenji, Hot or Cool Institute.

"Sustainable Lifestyles and a Post-COVID-19 Society."

「持続可能なライフスタイルとコロナ後の社会」(同時通訳付)

## 14 :30 バネルディスカッション —— モデレーター・平尾雅彦

## コロナ後のSCP政策の方向と そのための13のエントリーポイント

## 堀田康彦（地球環境戦略研究機関）

COVID19を受けて、改めて持続可能な消費と生産形態に向けた社会モデル、新たなビジネスモデルの構築が急務となっている。こうした観点から、SCP政策の今後の方向性とそのための13のエントリーポイントを紹介すると同時に、SCPの社会実装へ向けた政策デザインのあり方について議論する。

## 新国富指標と地域政策立案への活用 馬奈木俊介（九州大学）

GDPはマクロ経済指標として重要な役割を果たしたが、20世紀後半からの環境問題や福祉・保健への意識の高まりに伴い、経済の総合的な豊かさを測るうえで限界があることが指摘されてきた。国連・新国富指標がSDGs評価として大きな注目を沿び、実際の政策利用へ普及し始めている。その実際の活用方法を含めて議論する。

## 地域性と充足性を考慮したプロダクトデザイン 小林英樹（大阪大学）

持続可能な消費と生産の鍵の一つは「ニーズの充足」であるが、その最適解は対象地域によって異なる。こうした背景から、私たちはMax-Neefのニーズ粋組を取り入れた生活図アプローチを提案し、日常生活で使用する製品群と充足性の関係を評価する指標を開発した。また、生活文化の進いを記述した地域情報を利用する設計支援システムも開発した。ベトナムを対象としたこれらの事例研究を紹介する。

## 16 :00 総合討論 (~16:30 終了)

## コロナ時代の消費ヘシェアリングが果たす役割 天沢逸里 (東京大学)

消費活動を所有から使用へと促すシェアリングエコノミー。コロナ禍におけるシェアリングでは、一部が衰退するなか、需要増が報告されたサービスも存在する。本発表では、これからシェアリングを持続可能な消費と生産形態につなげるために、シェアリングが果たすべき役割をこれまでの研究事例と共に議論する。

## コロナの先のSDGsと持続可能な消費と生産 鑑江憲史（慶應義塾大学）

新型コロナウイルスは、現代社会がいかに持続不可能であったかを明らかにした。サブライチェーンは途切れ、経済

の停滞の大きな原因となった。視点を変えれば「変革」が必要不可欠であるSDGsの达成に向けて、今こそ千載一遇の機会が訪れているという見方もできる。ファッション業界や食品業界などSDGs達成へ向けた変革の機運は見られ始めており、この動きを加速させるには、SDGsを前面に打ち出した公共政策と民間の機略とが重要になる。

## 持続可能な消費と生産形態を共創する 田崎智宏（国立環境研究所）

持続可能な消費と生産形態を実現するために、消費側の取組みと生産側の取組みとに分けて、それぞれに改善

図っていくというプローチがこれまでの主流であった。しかしながら、このプローチは多様化した現代に適用するには限界があり、それを補うプローチとして消費と生産を一体的に捉え、共に創り上げていくという発想が重要となる。本講演では、このような問題認識を説明するとともに、持続可能な消費と生産分野における共創プローチの概要を紹介する。
## 開催後アンケートの意見例 回答65件中 97%が有益だったと回答

・実践におけるアイデアをいくつか示唆いただきました

・地域のニーズの違いを知ることができた

コロナ禍という新しい視点で持続可能な社会を考えるきっかけを与えてくれた

・将来の方向性を探るうえでの参考になった

今後、自治体として取り組んでいこうとしていることのヒントを得られた

• Well-being の大切さに改めて気づかされた

・ 視野、視点が広がった

コロナの状況で、消費と生産形態がどのように変わったのかを体系的に知る良い機会だった

• 既知の情報が多くあり、最新の学術研究に基づく内容を期待していたため、若干残念だった
## 国際連携による貢献

- 1st Workshop on Policy Design Research for SCP, October 18-21, 2016 (Bangkok, Thailand)

- チュラロンコン大学と共催

• 2nd Workshop on Policy Design Research for SCP, October 23, 2017 (Melaka, Malaysia)

• 13^{th} Asia Pacific Roundtable for SCP(APRSCP) 2017併催WS

• APRSCP会長・各国代表らと意見交換・ポリシーブリーフの取り纏めの合意

• UN HLPFサイドイベント July 18, 2018 (NewYork, UN HQ)

14th Asia Pacific Roundtable for SCP2018 November 12, 2018 (Jakarta, Indonesia)

• S-16から発表、APRSCP各国代表らとアジアからの発信の意義と今後の連携を合意

• 3rd Workshop on Policy Design Research for SCP, October 21-23, 2019 (Bangkok, Thailand)

・タイ国立科学技術開発庁、チュラロンコン大学と共催

• 初日にS-16主催 co-designワークショップ

• Follow-up Meeting for Thai SCP Policy Recommendations August 5, 2020 (Online)

- 15th Asia Pacific Roundtable for SCP(APRSCP) 2018 May 11, 2021 (Online)

• S-16 · IGES主催 Webisode4 “Facilitating Transition to Sustainable Lifestyle”

・ S-16 テーマリーダーが副会長に選任
## APRSCP次期会長からのメッセージ

IGES/S16 has been one of the most credible partners of APRSCP in developing and executing programmes and projects in the region. APRSCP wants to place on record its sincere thanks for your kind support in organising Webisode 4 during the recently concluded 15th APRSCP Conference. I am sure, under your guidance and leadership at IGES, we will be able to deepen our collaboration further to advance the economic competitiveness and shared prosperity in the region while safeguarding the environment. We, at APRSCP, would like to create necessary synergy between our activities to translate high level strategic thinking into high impact, local, implementable projects that bring transformative changes in the region.

Sanjay Kumar, IRSS

Central Railway, Ministry of Railway, Government of India
### 6. 学会等での主催・共催講演会・シンポジウ・出版（S-16全体で実施・企画）

- 環境科学会2017年会シンポジウム「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価」2017年9月15日（北九州）

- EcoDesign2017 企画セッション“Sustainable Consumption and Production in the context of Asia” 2017年12月1日(台湾・台南)

- 第13回日本LCA学会研究発表会企画セッション「持続可能な消費と生産パターン定着に向けたライフサイクル思考の役割」2018年3月7日（東京）

- 環境科学会2018年会シンポジウム「アジア地域における持続可能な消費・生産パターンへの転換のための政策提言」2018年9月11日（東京）

日本LCA学会誌2019年4月号「持続可能な消費と生産（SCP）」特集号(S-16企画・執筆・編集)

- EcoDesign2019 企画セッション“Sustainable Consumption and Production in Asian Context” 2019年11月26日(横浜)

日本LCA学会第15回研究発表会「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」2020年3月12日(東京)

- EcoBalance2020 企画セッション“Opportunities and Challenges in Sustainable Consumption and Production” 2021年3月3日（オンライン）

• Sustainability, Special Issue “Sustainable Consumption and Production Patterns: Policy Design and Evaluation” 2020年6月～2021年7月 （S-16が企画・編集）

- Global Environmental Research, Special Issue “Ensuring Sustainable Consumption and Production Patterns in Southeast Asia” 2021年秋発行予定（国際環境研究協会・S-16が企画・執筆・編集）
# 2008年社会保障・人口問題基本調査 第4回全国家庭動向調査 結果の概要 [要旨]

国立社会保障・人口問題研究所

http://www.ipss.go.jp/

### I. 調査の概要

・全国家庭動向調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を把握し、厚生労働行政の基礎資料を提供することを目的としたものであり、5年周期で実施している。

・第4回目となる今回の調査は2008年7月1日に配票自計方式で実施した。

・調査票配布数は13,045票、回収された調査票は11,046票（回収率84.7%）、このうち有効回収票は10,009票（有効回収率76.7%）であった。ここでは、有配偶の妻が回答した6,870票を対象に分析した。

## Ⅱ．結果の概要

## ○夫と妻の役割関係

(1) 妻の家事時間と夫妻の家事分担

・平日の妻の平均家事時間は、30歳代まではほぼ5時間、40歳代では4時間半程度となっている。家事時間が1日6時間以上の割合の最多は30歳代で30.4%、20歳代でも25.0%である。

・休日の妻の平均家事時間は、20 歳代、30 歳代および60 歳代で平日との差異が小さいのに対し、40 歳代、50 歳代では平日に比べ30 分程度長い。40 歳代の妻の3人に1人程度（33.4%）は、休日に6時間を超す家事をこなしている。

注)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。

図１ 妻の年齢別にみた家事時間（平日、休日）
・常勤で働く妻の平均家事時間は、パートや自営・家族従業の妻に比べると60分近く、専業主婦に比べると140分以上短い。しかし、常勤で働く妻でも平日に4時間以上家事を行うものは3割（31.1%）いる。

妻の従業上の地位(N)

注)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。

図２ 妻の従業上の地位別にみた家事時間（平日）

・夫の帰宅時間帯別にみた妻の平均家事時間の差は最大で（19時までに帰宅と22時以降に帰宅の差）約50分近くあり、早い時間に夫が帰宅した方が妻の家事時間は短い。

注)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。

図３ 夫の帰宅時間別にみた家事時間（平日）
・いずれの就業形態においても家事の80%以上を妻が担うケースが多数を占めるが、妻が常勤の場合、妻の家事分担割合が80%未満のケースは相対的に多くなる。ただし、妻が常勤の場合でも、妻が家事を100%担っている、換言すれば夫は全く家事を分担しないケースが16.0%ある。

注)割合の合計は四捨五入の関係で100にならないことがある。

図４ 妻の就業形態別にみた妻の家事分担割合

## (2) 夫の家事遂行の実態と変化

・妻の年齢別にみた夫の家事合計得点の平均は全年齢で第3回調査よりも第4回調査の方が上回っている。また、29歳以下が最も高い得点に対し、40歳代が最も低い得点となり、40歳代を底にした浅いU字型を表すような家事遂行行動は第3回調査と同様である。

注)家事合計得点の計算は、各領域別に「月1～2回」行う場合は1点を付与、同様に「週1～2回」程度2点、「週3～4回」程度3点、「毎日毎回」行う場合は4点、「やらない」場合0点とし、第3回との継続項目（ごさ出し・日常の買い物・部屋の掃除・洗濯・炊事・風呂洗い・食後の後片付け）7領域全ての得点を合算したもの。

図５ 妻の年齢別夫の家事合計得点