Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 廃棄物処理を巡る社会経済状況の分析

### 4.1 日本社会の変貌と廃棄物処理

#### 4.1.1 日本社会の少子高齢化と廃棄物処理

日本社会は先進国の中でも最も急速に高齢化社会を迎えつつあり，2030年には人口減と世代間の不均衡が顕在化することが予想されている．すなわち団塊の世代が姿を消し，人口ピークとして団塊ジュニアの世代がわずかに見えるものの，少子かつ高齢者の多い人口構成で経済活動や地域経営をおこなう姿である．このような人口の歪な姿は，様々に影響を及ぼす．人口は産業活動や都市活動に影響を与えるが，結果として，その活動によって生み出される廃棄物の量と質も変わる．詳細な分析の前の現段階でも予想される事項は，次のことである．これらは十分にあり得る仮説として，研究の視座を形づくる．

① 人とともに財やインフラにも新陳代謝で類似の特徴が生まれる．地方のコミュニティはもちろん大都市圏でも，廃棄物処理施設および個別設備の長寿命化が試みられ，設備のライフタイムで後半に分布が高まり，いわゆる経年施設の占める割合が増加してくる．人口と同じく，前向きのコーホート分析によって，20世紀末のやや特殊な要因を反映した設備特性を持つ一群への手当をその退場まで見届ける必要がある．それは酸性ガス対策やダイオキシン対策で焼却炉やボイラーなどの後に付加した汚染防止装置が，トータルで最適な設計でない状態でEoP技術（End-of-Pipe technology）や継ぎ接ぎ式（patchwork pattern）で構成されている事実への特段の注意である．付加された灰溶融炉の扱いは代表的な例である．

② 共同して廃棄物処理をおこなう自治体の規模については，焼却を主流とする限りでは，その技術特性や操作性や効率からみて，ある程度の規模の炉を受け皿とする程度までは集約すべきという判断がなされよう．既に一部事務組合方式で共同化が進み，業務を施設管理会社に委託することもなされているが，さらに，新たな形式の管理運営が追い求められる．廃棄物処理だけでなく，上下水道，医療・福祉，消防，等の市民サービスに必要な施設の技術管理を中期的なスパンで民間セクタと契約し履行する姿である．施設の更新が約20年に一度という間隔サイクルになると，経験を積んでそれをもとに施設の管理や更新の技術的判断を恒常的に行う専門性を将来にわたり基礎自治体で維持していくことが難しくなるからである．官民連携（PPT，Private-public partnership）の様々な形式のなかで，DBO(Design, build and operate)以外にも適用例が多く生まれよう．

③ 少子高齢化と同時に経済活力の減退が生まれる中で，地方のコミュニティでは，行政サービスの維持に対する負担とサービスを自主的に評価し，優先つけ，選択していき，結果として従来の「与えられるシビルミニマム」の代わりに，「情報を得た上でのサービスの選択」（Informed choice of community services）という状況に至る可能性がある．このときに廃棄物処理に要する市町の財政負担の費用対効果を判断すると，より簡素で軽い収集，処理，処分のサービス（Simple and light waste treatment）を考案し，選ぶ可能性が生じることにな
る．少子高齢化で脱物質化が進むと，台所の有機物残渣をコンポスト等で家庭あるいはコミュニティで庭や畑に還元する事も有力な代替案となり，廃棄物の収集よりもルール化された資源の回収とその積み替えとしての中間処理を主役とする軽い方式が選ばれる可能性も生まれる．

④ 少子高齢化，経済活力減退，脱物質化の傾向が重なると，廃棄物発生の中間項分解から見ても， $$ 人 $$ × $$ 経済規模/人 $$ × $$ 廃棄物発生量/経済規模 $$ の積は減少することは確実であり，基本的に現行の処理能力の施設容量から見て余剰が生まれ，これが点検時や災害時の緊急応援等に応じた正当な冗長度に相当するかどうかを吟味していくことになろう．これまで需要に応じて整備してきたインフラの多くは，立地場所（設置場所）の集約化，あるいはより規模の小さい施設へのダウンサイジングを中長期的に図ることが想定される．この場合，従来に比べ高機能だが規模の小さい設備で置き換える場合や，周辺の自治体で共同して大規模化を図る等，多くの選択肢を比較考量するのが妥当である．処理能力を下回る廃棄物量を受け入れる状態が続く場合，複数の炉の運転時間を調整し，いわゆる部分負荷運転の不効率を回避して，なおかつ運転の余裕度を確保する運転制御法を選んでいくことになろう．シナリオ研究は，この時間ダイナミズムを検討し，かつ資産の管理運営を考察するのを支援する道具である．

⑤ 少子高齢化の社会では，生活の運営にあたり，個別化して専門分化して近代化の成長を支えた学びや商い，取引等をむしろ構成員が分かち合い，かかわって人自身が多元的な役割を演じる百匠（multiple working）の働き方が生まれる．一般には，廃棄物処理施設では専門的維持管理をコミュニティの外からのコンサルティングによって行おう案が理にかなっているとされるが，同時に軽いシステムを構築した場合，廃棄物のフローのかなりの部分の操作にコミュニティ人材が関与することで，管理運営の効果が高まる姿を想定する事もできる．

#### 4.1.2 未来社会とイノベーション

未来は体験したものではない．しかし，萌芽的に生まれている要素を未来に外挿し，さらに複数の要素の相互作用で新たに生み出される姿を描き出すことで，先んじて対処することが可能となる．未来学からビジョン研究へ，さらに目標への道標とその到達を検討するシナリオ研究へと進んできている．とりわけ，人類史的にみれば，地球的制約の中で振舞う事を余儀なくされた未来の探索として，将来のあり方とその道筋を探る「ビジョン研究」が盛んとなっている．その課題には少子高齢化もあるが，既に欧州では，日本の戦後ベビーブームとは反対に出生率の減少が生まれそれにさまざまに対処してきたことから，より不確実なグローバルな文脈の下での人類社会のありように眼を向け，それに研究を深めようとする姿勢が目立つ．

環境分野では，2050年低炭素社会の日本のシナリオづくりがなされた．それは，二酸化炭素の削減というフォーカスを充てる研究なのか，それとも低炭素型の社会像を明確にするのかが
やや，あいまいであった．そのため，2006年に姿を現し，「気候変動の経済学」の名を冠としたスターン報告のように，社会に大きな影響を与えるに至らなかった．それでも技術イノベーションにより負荷（資源投入）に対する効率を飛躍的にあげていく将来イメージと，自然共生のエコライフで脱物質化を図りGDPでは測りきれない幸せを求めて行く将来イメージを対置させる事に成功している．

地球規模の環境問題は，資源エネルギ消費や地表面の大幅な改変を伴って行われる産業活動（都市活動）を原因として生起している．それだけに資源消費の結果としての廃棄物問題は，二酸化炭素の排出や生態系の劣化（生物多様性や生態系サービスの悪化）が生み出す諸現象と共通項をもつ．それだけに，いわゆる負荷の強度や負荷効率を経済活動と対置し，あるいは経済活動に内部化する作法は，将来シナリオの作成においても共通項がある．

環境政策をリードする欧州では，この数年の間に，アカデミアの中で「シナリオ研究」や「ビジョン研究」，「社会技術」が多面的に展開された．すなわち，技術イノベーションは専ら技術開発に委ねるだけでは実現できないとの基本認識から，政策研究は実世界への実施へ深くコミットメントするとともに，その提言やコミットメントのパフォーマスを社会的効果（最終的帰属，副作用，公平性等を含め）として冷静に評価して学術課題としてもフィードバックする事がなされた．

それに呼応して，日本では JST 社会技術センターが設けられ，精力的に社会との橋渡しをする研究を促している.境界領域の難しさがあり，かつ理論と実践との融合が必要であるだけに，未だ科学を積極的に応用してゆく技術適用の効果論の視点が色濃く残り，楽観的視点に終始しているものも少なくない．時には設備・装置の言葉の実装を用いて社会にも「社会実装」という表現がなされたように，技術的世界観を骨格にしてきた．技術哲学をベースにした TA や欧州流のコンセンサス会議を志向する野心的な試みもあり，その成果の広がりが期待される．「科学技術と社会の相互作用」や「足元からの脱温暖化」などの考察では，個別事例からの積み上げと，トップダウンのイニシアティブとの連携強化がカギだと思うが，日本社会では理念のしっかりした骨太の枠組みの提案が歓迎されることはまれである．

逆に欧州の学術政策では論理を大事にする．欧州の試みは，経済社会のなかでのブレーク・スルーにはまずもって「経済社会のマナーでパラダイム変更」を促すことを徹底し，その上で，社会的，文化的側面を加えると言う方式である．言い換えると，経済社会的フォーカスを徹底しつつ，環境価値を尊ぶエコノミクスとしての作法にまずこだわる．例えば，スターンレポートは，炭素価格政策，グリーン技術政策，行動変化政策の三つの柱を組み立て，その炭素価格政策では，排出規制，市場，排出量取引の三つを社会設計する事を提言している．技術効果の可能性の積み上げではないし，エコライフの情緒的な広報でもない．あくまで，社会的未払いを内部化した経済合理を政策の基礎にしており，その上で，エコノミストや産業人の理解を得るべく，協働のプラットホームを形成することに力を入れる．

例えば，持続可能な発展のための産業人会議 WBCSD は，自然保護団体 IUCN と協力して，
企業が自らの受け取る生態系サービスの恵みを「依存（dependence）」として，またそれへの影響として自らの責任を持つべき「インパクト（impact）」して評価するエコシステムサービス・レビュ（ESR）の方式と実践法を提言した．勘定に入っていなかった生態系を評価に入れることで，代替案選択が変わり，あるいは意思決定を変更すると言う効果を期待している．すなわち，生態系への依存とそれへの影響を企業が評価するためのガイド（Guide to Corporate Ecosystem Valuation (CEV, Apr. 2010）では，「ビジネスは生物多様性と生態系サービスに依存していてそれに影響を与えるので，そのガイドの助けを借りてリスクを管理し新たなビジネス機会を勘案し，より良き意思決定をおこなっていくことを促していて，その生態系評価は政府，資金投資家，ビジネス顧客によって的確に考慮され，他のビジネスツールの補完的な役割を担っている」と強調されている．

##### (http://www.wbcsd.org/DocRoot/gslFp45ojmeO4e1QP2ZD/WBCSD_Guide_CEV_April_2011.pdf)

また，イギリスの気候変動政策は，スターンレポートを受けて展開され，学術的には，ティングール気候研究センターなどの拠点研究センターで展開されているが，英国では低炭素経済づくりヘビジネスセクターの参画が顕著である．たとえば，2011年3月には，再生可能エネルギと低炭素経済をつくる欧州地域開発基金(ERDF)の包括資金援助(約700万ポンド)をうけて，スコットランド政府は自らの低炭素経済戦略を推進して海上風力，炭素貯留，自然エネルギ活用発電システムなどの幅広い技術開発をすすめるとした．その際には，産業と学術界の連携を支援し，低炭素製品システムに結実することを狙いつつも，再生可能エネルギ技術に関する技量の開発や教育センターの設立運営まで幅広く含んでいる．エネルギ技術パートナシップでスコットランドの各大学の自然エネルギ研究のネットワークを構築して，欧州のハブ組織として育てることを含む．

12 のプロジェクトからなる低炭素スコットランドの包括プログラムは, EU の支援を受けたスコットランドのグリーンエネルギへのアライアンス(http://www.scotland.gov.uk/) として紹介されているが, その源流は EU の再生可能エネルギ政策にあり, 2010 年末の欧州委員会の声明によれば, 27 カ国の EU メンバーが欧州経済復興計画の中で展開する再生可能エネルギへの投資は 48 億ユーロ, エネルギ効率向上への投資が 42 億ユーロに及ぶとしている. 振りかえってみると, 2008 年に着手され日本国内でも注目されたアムステルダムの取り組みは, やはり EU の支援に基づくものであり, 先進情報通信でエコ都市をつくる EU 型のスマートシティのプロトタイプであった. 市内商店街へ LED 電燈を大量投入したり, 電気自動車のゴミ収集車の充電を街頭で行えるようにしたり, 商店街のエネルギ削減をカーボンポイントとして流通させる等の多様な試みを市内旧市街地や自由大学が立地する副都心で展開しており, 当時は IBM, Cisco, Accenture 等とまち当局とのアライアンスが注目された. その意味ではスコットランドの取り組みは, 産官学のアライアンスで再生可能エネルギを開発し, イノベーションを実現しようというものだろう.

産業界のイノベーション戦略として改めて注目されるのは, WBCSDのビジョン2050である. 2050年に90億人の暮らす地球を考えるにあたり, ビジネス社会があらためて社会が望む製品やサービスに投資をおこなってビジネスを通して貢献する道を探っている. 示唆に富む質問を掲げ, その答えを用意して
いる. 持続可能な社会への道筋や解はどのようなものなのか, その持続可能な未来を得る上でのリスクは何か, 持続可能な経路に早く進むのに必要なラバストな行動, 政策, 投資とはどういうものなのか, 等に応えようとしている. とくに, 低炭素エネルギ社会の側面として, 二酸化炭素排出は2020年にピークを迎え, 2050年には2005年に比較して半減している姿を想定している. 需要サイドでのエネルギ効率が大幅に改善され, 低炭素モビリティを誰でも利用できる姿を希求していて, その新しいビジョンの根幹は適切な環境価値を反映した価格つけだとしている. すなわち, 真の価値は地球の制約の中で私たちが暮らしていくことを前提に考えられるべきとしている. (The difference is that the new solutions will be based on a global and local market place with “true values and costs”, the “truth” being established by the limits of the planet and what it takes to live well and within them.) いわゆる温室効果ガスによる気候変動や生物多様性の劣化がもたらす経済的影響を, たとえ未払いであっても, それを社会的費用として内部化して, その上で費用効率的な考えをとるべきと判断している.

2050年までの道筋を，2020年までに達成すべき点，やや変動下におかれる時期の様相，移行(transition)の姿，そして成功へのカギ，そして2050年の達成像の5つを区分して，9つの主要な領域の特徴を明示している．そのうち，低炭素社会と廃棄物のところについて順に示すと次の通りである．

①【2020年までに達成すべき点】：地球規模での炭素価格の導入，温室効果ガスの管理についての国際合意，再生可能エネルギーの価格を遞減すること，供給サイドのエネルギー効率の向上，及び資源循環経済の面では，生産におけるエネルギー効率の向上，消費者と協力した材料・資源関係のイノベーション，埋め立ての廃止，クローズド・ループ設計，バリューチェーン・イノベーション等

②【行きつ戻りつする変動下での様相】：エネルギーに対する様々な側面が出て試行錯誤，同時に材料分野では少ない財で多くの製品を提供する

③【移行過程のデザイン】：二酸化炭素の排出のピークと減少，および資源循環の輪を閉じる(循環生産消費システム)

④【成功へのカギ(判断指標)】：世界の二酸化炭素排出を2005年比で半減を実現，かつ資源循環で2000年比較で自然生産性を4-10倍にあげることに成功

⑤【2050年の姿】：低炭素エネルギを確実に十分な量で供給し，資源としてみて，廃棄物扱いしないこの出版物（pp.12-16，www.wbcsd.org/web/vision2050.htm）では，移行過程に先んじて，あちこちに揺れ動きながら進む10年程度の時期（turbulent teens）において，大事なのは，信頼性の構築（building trust），業を起こす精神（entrepreneurialism），そして関係者の参画（inclusiveness）を求めて行く姿だとしている．この時期にも風力は競争力をもち，さらに，次の移行過程の時期の特徴では，太陽光も市場で競争力を持つとしている．エネルギ分野では，次の項目を挙げている．これらは原子力政策で各メンバーが不一致なEUという微妙な課題を含むので英文の表現にも工夫がみられる．温室効果ガスはピークに達し減少に転じ，太陽光は市場で競争力を持つが，同時に，原子力は未だ重要な役割を果たす．総じて，グリーンな技術が普及するイメージを描いている．

このような世界をリードするビジョン研究は，循環型社会の将来にも大いに参考となる.
#### 4.1.3 日本政府の循環型社会形成の基本方針

日本政府の上位の計画は，環境基本法であり，それを受けて循環型社会形成基本法が存在する．循環型社会形成基本計画が目標を達成する手段である．日本の第一次の循環型社会形成基本計画は，2010年に計画年次を終え，第二次計画に引き継がれた．その際，いわゆるマテリアルフロー指標のうちで，資源投入あたりの国民総生産量，最終処分量，それに資源リサイクル率の3つの指標について確かなパフォーマスの前進（資源生産性は26万円／トンから37万円／トンへ，最終処分量は5700万トンから2800万トンへ，循環利用率は10％から14％へ）があったことを確認してその数値水準を引き上げるとともに，わかりやすさや政策目標の達成の判断として利用できるところから，市民行動，ビジネス行動，それに廃棄物発生量（発生抑制）の3群に9つの指標を追加して施策管理を行おうとした．

2015 年目標では資源生産性 42 万円／トン，最終処分量 2300 トン，循環率 15% の目標だが，2000 年比の排出抑制で産業廃棄物は 6 割削減，ビジネス事業系廃棄物は 2 割減，家庭廃棄物は 2 割削減，削減行動等の実行は 5 割の水準（認知は 9 割水準）へ，さらに簡易な環境マネジメントシステム導入数を 6000 のオーダーに増やし，グリーン購入を 3 割に増加させ，環境ビジネスを倍増するという内容を持つものであった.

同時に，第二次循環型社会形成推進基本計画では，①低炭素社会づくりと連携した廃棄物発電等のエネルギ利用の促進を図り，②バイオマス利活用等で自然共生社会づくりを進め，③フロ一経済から良好なストック活用型を目指し，④地域特性を生かした地域循環圈を形成し，⑤もったいない精神を生かしたライフスタイルの創造，⑥レアメタルやリンなどの資源制約への対応，⑦ゴミゼロ国際行動計画や東アジア循環社会ビジョンづくり，の7つを打ち出していると理解できる.
### 4.2 資源循環施設の更新の動向

#### 4.2.1 ごみ焼却施設のストック $ ^{1)} $

廃棄物処理施設のうち一般廃棄物処理施設の施設数は，平成19年度末でごみ焼却施設が1,285施設である．このうち，ごみ焼却施設について稼働年数毎の施設数（停止施設を除くと施設数は1,159施設）をまとめると図4.2.1のとおりであり，16年以上経過した施設は全施設数の約5割，21年以上経過した施設は全体の約3割に及んでいる．

これらの施設のほとんどは，老朽化が進み，施設の更新ないし延命化措置が必要な段階を迎えているものと推察される.

出典：環境省,廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き（ごみ焼却施設編），平成22年3月

図 4.2.1 ごみ焼却施設数(稼働年数別)及び処理能力
#### 4.2.2 ごみ焼却施設の平均的な供用年数 $ ^{1)} $

一般廃棄物処理施設のうちごみ焼却施設は，焼却が開始された初期においてはごみを処理することだけが目的の簡易な施設であった．しかしながら，近年のごみ焼却施設は，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を前提としつつ，循環型社会の形成を推進することに転換が図られてきており，公害防止，自動化，熱回収等に係る技術の集積が進み，維持管理に高度な知識・経験を要するとともに建設に当たっては多額の費用を必要とすることとなった．

その供用年数をみると，図4.2.2に示すように，ごみ焼却施設では，供用年数が概ね20～25年程度で廃止を迎えている施設が多く，多額の資金を投じて建設されたことを考慮すると必ずしも供用年数が十分長いとはいえない．なお，本図は一般廃棄物処理実態調査（平成11～19年度実績）を基に，各年度の調査施設（全連続燃焼施設）のうち前年度より同一建設年度の施設数が減やした数を，同年に廃止した施設と想定してカウントして集計されたものである．

出典：環境省,廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き（ごみ焼却施設編），平成22年3月

図 4.2.2 ごみ焼却施設における廃止時の供用年数と施設数

### 4.3 兵庫県の廃棄物処理を巡る社会的状況の分析

#### 4.3.1 兵庫県廃棄物処理計画の進捗状況

兵庫県廃棄物処理計画（2007年4月改定）が策定されて，2011年度は5年目である．この兵庫県廃棄物処理計画は，ひょうご循環社会ビジョンの実施計画として位置づけられ，基本方針を「循環型社会の実現」と「適正処理の確保」として，計画の目標を定め，諸施策を展開している．2011年には新たに，兵庫県廃棄物処理基本計画（2011）が策定される．兵庫県環境審議会の審議で示された事項より，現行の処理等の特徴を引用してみる．

ちなみに，ひょうご循環社会ビジョン（2001年5月策定）では，目指すべき社会を「持続可能な循環型社会」とし，実現するための具体的戦略を次のとおり示している。
① 物質循環の推進のための戦略（有機性未利用資源の有効利用の推進，広域リサイクル拠点の整備推進，持続可能な社会の実現を目指した新規技術の開発等）

② 環境負荷の低減とリスク管理のための戦略（広域的かつ公共関与による適正処理の推進，行政と県民が一体となった不法投棄等監視システムの構築等）

③ あらゆる主体の参画と協働のための戦略（県民と行政の情報交流，事業者情報の自主的公開の推進等）

④ 新たな仕組みづくりのための戦略（ごみ処理の従量料金制の推進等）

兵庫県の策定したひょうご循環社会ビジョンは，国の循環型社会形成ビジョンの策定と並行して作成されたものであり，廃棄物処理に留まらない包括的な性格であったが，国のビジョンはさらに循環の対象を広げて未来を描く姿勢を取っていて，いわゆる三社会論（循環型社会，低炭素社会，自然共生社会）を描く姿勢を取ってきた．2010年に至り，国は第二次の循環型社会形成基本計画を定め，上記のように，いくつかの点で第一次の計画を改定している．県の計画では県の循環社会ビジョンを改定せず，廃棄物処理計画のみを改定する方針を採用している．

基準年を2003年とする兵庫県廃棄物処理計画の目標は2010年の中間目標と2015年の目標年次として設定している．そこでは，一般廃棄物の排出量などの目標を設定し，その計画実施の進捗状況に関しては，2010年度の排出量及び最終処分量はまだ集計されていないものの，それらの削減は概ね順調とされている（表4.3.1，図4.3.1）.

詳細に見てみると，兵庫県の一般廃棄物排出量は2009年度に2,108千トンとなり，基準年の2003年度に比較して，507千トンの減少となっている．集団回収を含まない排出量はその90%強である．言い換えると10%もの不要物が回収により資源化されている．2009年度の一人一日当たり排出量は930g（生活系612g，事業系318g）であり，生活系の目標達成に比して，事業系の削減に課題を残す．再生利用率は国全体より高いものの，17%程度に留まっている．2009年度の最終処分量は，2003年度実績に対して27%減であり，ほぼ順調に削減が進んでいる．

表 4.3.1 兵庫県一般廃棄物の現状と目標値

单位：千 t / 年

基準
(2003年度)	実績
(2007年度)	実績
(2008年度)	実績
(2009年度)	中間目標
(2010年度)	目標
(2015年度)
排出量	2,625 (100)	2,344 (89)	2,239 (85)	2,108 (80)	2,168 (83)	2,131 (81)
再生利用量
(再生利用率)	353 (13%)	391 (17%)	376 (17%)	364 (17%)	499 (23%)	533 (25%)
中間処理
による減	1,856 (100)	1,613 (87)	1,548 (83)	1,440 (78)	1,370 (73)	1,311 (71)
最終処分
量	416 (100)	340 (82)	315 (76)	304 (73)	299 (72)	287 (69)
1人1日当たり
排出量(g/人·	1,183 (100)	1,044 (88)	992 (84)	930 (79)	947 (80)	923 (78)
生活系	770 (100)	694 (90)	665 (86)	612 (79)	654 (85)	637 (83)
事業系	413 (100)	350 (85)	327 (79)	318 (77)	293 (71)	286 (69)

注1）後段の括弧内は基準である2003年度に対する割合を示す.

注2）四捨五入の関係で合計が合わない場合がある

注 $ ^{3} $ ）兵庫県廃棄物処理計画（2007）
図 4.3.1 兵庫県下の1人1日当たりのごみ排出量

図 4.3.2 の再生利用量と処分量の推移を見ると，中間処理(焼却)による減量の効果が大きく，むしろ再生利用量はほぼ同じ水準(37万トン前後)と言ってよい．このため，紙類の分別収集と回収，さらにその他プラスチック容器の分別収集と回収・再生利用に期待する声が高い．粗大ごみの破砕と可燃分燃焼は大きい減量効果を示すが，再生利用には部分的にしか寄与しない．

生活系一般廃棄物の収集袋有料化や粗大ゴミの有料化が促進されている．2009年度末に，生活ごみの処理に指定袋制など一部に負担を求めている市町は，41市町のうち，約半数である(表4.2.2).

図 4.3.2 兵庫県下の一般廃棄物の再生利用・処分量の推移
表 4.3.2 兵庫県下の生活ごみ有料化等の推移（市町数）

年度	可燃ごみ等の指定袋制	粗大ごみの有料化
有料化(収入有)	市町価格等(収入無)
2006	17/41	7/41	19/41
2007	18/41	7/41	25/41
2008	18/41	8/41	25/41
2009	18/41	8/41	25/41

産業廃棄物を管理する目標は，「排出量を増加させないこと」，「再生利用率を増加させて最終処分量を削減すること」におき，排出量，再生利用量，中間処理減量，最終処分量について定量目標を設定してきた．表4.2.3に示すように，2007年度は，排出量は25,863千tと微増，最終処分量は1,191千t（2003年度に比べ21％増）となっており，目標は達成されていない．

表 4.3.3 兵庫県下の産業廃棄物の発生等の現状と目標値

单位：千 t/年

基準(実績)
(2003年度)	実績
(2004年度)	実績
(2007年度)	実績
(2009年度)	中間目標
(2010年度)	目標
(2015年度)
排出量	25,593 (100)	25,456 (99)	25,863 (101)	25,593 (100)	25,593 (100)
再生利用量
(再生利用率)	9,820 (38%)	10,647 (42%)	10,565 (41%)	(108)	19,493 (41%)
中間処理に
上る減量	14,786 (100)	13,662 (92)	14,107 (95)	14,143 (96)	13,739 (93)
最終処分量	987 (100)	1,147 (116)	1,191 (121)	957 (97)	938 (95)

注1）後段の括弧内は基準である2003年度に対する割合を示す.

注 $ ^{2} $ ）兵庫県廃棄物処理計画(2007)，2011年度に策定予定

#### 4.3.2 兵庫県下の資源循環に関する特徴的な事項--ひょうごエコタウン事業等

ひょうごエコタウンは，ひょうご循環社会ビジョンの「広域リサイクル拠点の整備」を具体化したものであり，構想とともに事業化の推進が図られてきた．2003年に国の承認を受け，廃タイヤガス化リサイクル施設，パソコン等OA機器リユース・リサイクル施設，廃プラスチック高炉還元剤化施設などが整備された．

構想を推進するため，同年12月にひょうごエコタウン推進会議が設立され，各種の研究会で新たな事業化が検討されている．食品バイオマス飼料化研究会で検討を進めてきた食品バイオマス飼料化施設が平成20年10月から稼動している．ここ2-3年の代表的な取り組みを示したのが表4.2.4である．このうち，故繊維や小型家電，食品残さ等の一部で，混入する一般廃棄物のリサイクルで減量化が図られる．
表 4.3.4 ひょうごエコタウン推進会議の研究会活動（2010年度）

事業名	概要	実施期間
バイオ燃料事業化検討	酵素法を用いた BDF 製造技術の小規模実証試験を実施し, 県内での事業モデルを構築する.	19年度～
都市型食品残渣の有効利用	飲食業から排出される廃棄物残渣から, 油とプラスチックのエネルギーを利用する処理システムを構築する.	20年度～
鉄鋼スラグの利用拡大	鉄鋼スラグの資源有効利用のため, 海域での藻場造成効果等の実証試験, 陸上の盛土等の基礎実験を行う.	20年度～
小型家電製品からのレアメタルリサイクル	使用済みの小型家電製品に含まれている希少金属を効率的に回収して資源として希少金属を抽出する.	22年度～
混合故繊維からの効率的リサイクル	家庭からの故繊維を天然繊維と化学繊維への分離し, 県内で効率的なリサイクルモデルを提案する.	22年度～
フッ化水素酸廃液のリサイクル事業化検討	液晶パネル等の表面処理後のフッ化水素酸の廃液等を化学処理し, リサイクルする事業を構築する.	22年度～

家庭や事業所で発生する一般廃棄物の中で, 容器包装廃棄物は, 容器包装リサイクル法（1995年末施行）によって分別され, リサイクルされる. すなわち, 住民が分別し, 市町が収集した容器包装廃棄物を, 容器包装製造・使用事業者の負担により再商品化するものであり, 県策定の「兵庫県分別収集促進計画」及び市町・事務組合策定の「分別収集計画」に基づき, 再商品化が進められている. 2011年より 2015年までの第6期分別収集計画（2010年策定）では, 10品目分別収集を実施する市町の割合実績(54%, 2008年)と容器包装廃棄物分別収集率実績(32%, 2008年)をそれぞれ, 93%, 48%に向上させることをうたっている.

家電リサイクル法（2001年施行）により，小売店やメーカー等に対し廃家電4品目（エアコン，テレビ，冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機）の回収と再商品化が義務づけられている．県では，兵庫県電機商業組合及び(財)ひょうご環境創造協会と協力して，購入店以外の家電小売店でも回収するシステム(兵庫方式)を構築し運用している．2009年度の指定引き取り場所での引き取り台数は約78万個，その5%強が兵庫方式によるものであり，0.5%相当が不法投棄されてきた．

建設リサイクル法（2002年施行）により，一定規模以上の建築物や土木工作物の解体工事，新築工事等については，コンクリート，アスファルト，木材等についてこれらを現場で分別し，再資源化することが義務づけられている．コンクリート，アスファルトについては，県下の再資源化率の目標（2010年：99%）をほぼ達成しているが，木材については，再資源化等率の目標（2010年：95%）が未達成（86%）である．

このほか，自動車リサイクル法（2005年施行）に基づき，使用済自動車のリサイクルと適正処理が推進されていて，県では，事業者に対し法の周知を図るとともに，登録・許可業務及び指導監督を行っている．この他，貴金属・希少金属（レアメタル）を含む携帯電話等の小型電気電子機器については，2010年より県内家電量販店において，県と連携した自主回収の取組を
行っている。

(財)ひょうご環境創造協会資源循環部（旧(財)兵庫県環境クリエイトセンター）は，フェニックス事業に協力するとともに，但馬最終処分場を受け皿として広域処分事業を行っている.2010年には「焼却灰及びばいじんのセメントリサイクル事業」を住友大阪セメント(株)との共同事業として開始した．この焼却灰およびばいじんのセメントリサイクルでは，全国的にもまれな新たな広域処理処分への府県の公的関与であり，かっての公的関与のいくつかが排出者責任制度の厳格運用と財政的不都合から撤退した時代にあって，広域廃棄物処理事業の新たな事例となっている．すなわち，エコタウン事業で，ごみ燃料化（RDF）や廃プラスチックの燃料化を推進した広島県（福山ではJFEと連携）の事例は以前から運用されてきたが，焼却後に電気炉による灰溶融に偏りがちな実態に対し，市町と技術を持つ民間セクタとを広域行政で結びけた事例となっている．

#### 4.3.3 兵庫県下の一般廃棄物処理対策の特徴

市町では，一般廃棄物処理基本計画に基づき，廃棄物の排出抑制に努め，可能なものは極力リサイクルを行い，その後になお排出される可燃性のものは焼却処理等を行うとともに，積極的に熱エネルギーの活用等を図るための施設整備が行われている.

兵庫県では，各市町間で検討・合意した結果を集約した「兵庫県ごみ処理広域化計画」（平成1999年）を策定し，これに基づき，広域化プロックの市町では，広域化推進協議会等を設置し広域化に向けた取組を進めてきた．また，市町等が的確な施設整備が出来るよう，循環型社会形成推進交付金制度が活用されてきた．一般廃棄物処理施設の整備状況を表4.3.5に示す．

表 4.3.5 一般廃棄物処理施設の整備状況(2010年4月現在稼働中，コミプラ等を除く)

施設種別	兵庫県下 施設数
ごみ焼却施設	47
ごみ燃料化施設	2
粗大ごみ処理施設	27
廃棄物再生利用施設	45
埋立処分地施設	37
廃棄物運搬用パイプライン施設	1
合計	159

広域化は，猪名川や川西等の一般廃棄物処理事務組合での経験，さらに大阪府の豊中と兵庫県伊丹市の下水処理広域処理（寝屋川流域下水道）およびゴミ焼却場の共用，等興味深い例を生み出してきている．阪神間の焼却場の建替えが検討される一方で，広域化を進めてきた西播磨では，あぼしエコパークがガス爆発事故の後処理を急いでおり，さらに但馬地域や東播磨地域で広域化が推進されている．このうち，東播磨や但馬では，広域化の場合に得られる便益と
失われる事項との比較がなされ，地域での一体化による広域処理の推進が図られていて，近隣住民や市民との協議が続いている．県下での一般廃棄物処理計画を空間的な連携協力として面的に考察した時に，特記すべき点をいかにあげる．

①建て替えもしくは基幹的設備の更新をおこなう場合には，既存の炉の改修をおこなった場合の便益を代替法として計測比較し，費用節約分（現在価値でのキャッシュフロー）や発電等の増大による追加便益等を計上して，その有利さに注目することが多い.

②処理施設の広域化を提案する場合には，広域化の費用便益分析がなされている．一般には，焼却工場の規模の経済により建設費や運転・維持管理費用が安くなることに注目している．収集運搬経費の増大を補償して上回る建設・維持管理費用の低減が見られることが必要条件の一つだが，自治体ごとにこの条件を満たす必要がある．

③施設整備計画でその立地の候補地を比較し，選択していくプロセスの途中では，その施設の建設，運用（運転），維持管理の方式を確定するには至っていない．しかし，国の循環型社会形成推進補助制度の採択の手順から見ても，民間との連携で建設・運用・管理を委託もしくは契約する範囲を決める必要があり，これに環境アセスメントが運用されるとなると，周辺整備計画を含めて，それらの計画が互いに相互依存になる．こうして見ると処理施設の処理方式，規模，想定場所，経営主体に関するスケルトンを先に決めて行く段階的意思決定が欠かせない．

#### 4.3.4 兵庫県の循環型社会形成推進交付事業の特徴

2005 年開始の循環型社会形成推進交付金制度は，循環型社会形成を推進するべく，従来の廃棄物処理施設の建設整備等にかかる地方交付金制度を改革したもので，環境省の説明によれば次の特徴（http://www.jefma.or.jp/zyunkan/manual.pdf）を持つ.

## ① 地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分が可能

交付金は地域計画に位置づけられた各事業に対し，どのように充てても自由（事業間流用・年度間流用が可能）である．

## ② 明確な目標設定と事後評価を重視

廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進,最終処分量の抑制等に関する明確な目標を設定し,その達成状況や計画の進捗状況について事後的に評価し,公表する.

③ 国と地方が構想段階から協働し，循環型社会づくりを推進

地域計画の作成に当たり，国，都道府県，市町村が意見交換を行うことにより，我が国全体として，さらには国際的な連携も視野に入れて，最適な3 Rシステムを構築．一方，自由度の高い制度の創設により，地方の独自性，自主性の発揮も確保する．

しかし，地方からは，適正処理であれば焼却施設や埋立施設等への補助がなされた過去に較べると，とりわけ，「温暖化対策あるいは低炭素要件」とされる大規模改修（2分の1交付対象）事業のように施設機能への要求水準が高くなっていると解釈する声もある．JFE エンジニアリングが受託した川口市の300トン炉の大規模改修は，発電設備付の都市ごみ処理施設として初
めて 2010 年に交付事業として選定されたもので，燃焼設備，ガス冷却設備，排ガス処理設備，余熱利用設備などの主要設備を更新・改造することで，既存施設を有効活用しながら，エネルギー使用量の削減や発電効率を向上させるものである．その結果，改良前に比べ，二酸化炭素排出量が約 50% 削減されるとしている．

兵庫県下では，2009年度の対象事業として採択されたのは次の10事業であり(表4.3.6)，この年には本格的な大規模改修は含まれていない.

表 4.3.6 兵庫県下の循環型社会形成推進交付金事業（2009 年度）

対象事業	事業	交付額(千円)	備 考
熱回収施設	1	222,647	西宮市
高効率原燃料回収施設リサイクルセンター	1	14,467	南但広域行政事務組合
ストックヤード	2	146,643	洲本市, 加古川市
熱回収施設リサイクルセンター	4	3,216,245	姫路市, にしはりま環境事務組合, 丹波市, 北但行政事務組合
最終処分場	1	34,160	三木市
高効率ごみ発電施設サテライトセンター	1	42,963	神戸市
合計	10	3,677,125

※ 高効率原燃料回収施設：微生物による嫌気性分解でメタン等バイオガスを回収

### 4.4 対象とする兵庫県の一般廃棄物の目標設定について

兵庫県環境審議会廃棄物部会(平成24年2月3日開催)の兵庫県廃棄物処理計画の改定にかかる資料に基づく，一般廃棄物の再生利用率，最終処分量，ごみ発電能力の実績値（平成19年度）と目標値（平成27，32年度）を表4.4.1に示す.

表4.4.1 兵庫県一般廃棄物に関する目標設定（再生利用率，最終処分量，ごみ発電能力）

再生利用率	最終処分量	ごみ発電能力
平成19年度実績<基準年度>	16.7%	340千トン	79,450kW
平成27年度(2015年)	25%	238千トン(-30%)	119,000kW(+50%)
平成32年度(2020年)	25%	204千トン(-30%)	127,000kW(+60%)

この目標値は以下の観点から設定されている。
○ 平成12年度以降，一般廃棄物総排出量及び1人1日あたりごみ排出量は減少が進み，1人1日あたりごみ排出量の平成21年度実績は930g/人・日となり，全国平均（934g/人・日）を下回るまでごみの減量が進んでいる。

今後も継続的に排出量の減量が進んでいくことが予想されることから、県としてごみ排出量は現状レベル（全国平均レベル）を維持しながら、全国と比較して取り組みが遅れている再生利用率（全国平均を約3%下回っている）及び最終処分量（全国ワースト4位）について目標を定め、重点的に取り組む。

また，熱回収利用の手段としてごみ発電の活用を進めていく必要性が高いと判断されることから県内施設におけるごみ発電能力を向上させるため，ごみ発電能力について目標を定める.

以上のように，近年，兵庫県は，ごみの減量が進んでおり，1人1日あたりごみ排出量は概ね全国平均に近い状況にあるものの，再生利用率ならびに最終処分量に関しては，全国平均よりも低い水準にある.

そのため，再生利用率の目標値は，現状のままでは20%程度に留まるものと考えられていることから，国が基本方針で定める25%を目指すべき目標としている。

また，最終処分量については，平成21年度で全国ワースト4位であり，一層の削減を進めて行く必要があることから，国が基本方針で定める平成19年度比22％削減及び大阪湾フェニックス事業における減量化目標平成12年度比60％削減（平成19年度比換算で26％削減）を上回る30％削減を達成すべき目標としている。

ごみ発電能力については,市町等における施設整備に合わせて導入を促していくことにより,平成27年度において平成19年度比50%増を達成すべき目標としている.

### 4.5 対象とする兵庫県の人口予測について $ ^{2)} $

#### 4.5.1 人口推計手法

兵庫県（企画県民部）では，平成20年5月に「兵庫県将来推計人口について」を公表している $ ^{2} $ ．推計期間は2005（平成17）年～2055（平成67）年の50年間であり，5年間隔での推計である．推計手法は，コーホート要因法を用い，仮定値（①基準人口，②将来の出生率，③将来の生残率，④将来の純移動率，⑤将来の出生性比）については，国立社会保障・人口問題研究所（以下；社人研）の推計を参考に，独自の設定を行うとともに，感度分析的に複数の仮定値を設定している．

その主なパラメータして，出生率について高位・中位・低位の3パターン，純移動率について標準型・移動型の2パターンの仮定値を設定し， $ 3 \times 2 = 6 $ パターンの推計を全県・市区町別に実施している.
#### 4.5.2 人口推計結果

基準推計（出生率中位・純移動率標準型）の算定結果より，兵庫県全体としては，2005年以降減少し，2055年には2005年より約160万人少ない3,978千人となる（2005年の概ね7割，図4.5.1）．2005年に比べ人口が1割減少するのは2030～2035年頃，2割減少するのは2045年頃である．

(出展：兵庫県：兵庫県将来推計人口について,兵庫県企画県民部,2008.)

図 4.5.1 総人口の実績値(1950～2005年)と今後の推計値(基準推計)

兵庫県の県民局, 市区町のエリア分けを図 4.5.2 に示す. また, 地域別の推計結果を図 4.5.3 に, 各市町の推計結果を表 4.5.1 に示す.
図 4.5.2 兵庫県下の県民局と市区町
(出展：兵庫県：兵庫県将来推計人口について,兵庫県企画県民部,2008.)

図 4.5.3 推計結果【地域別】（総人口：基準推計）

地域別の推計結果（図4.5.3）より，以下のことが読み取れる。

・神戸，阪神南，阪神北以外の地域では，2005年以降一貫して人口が減少する．神戸は2010～15年頃，阪神南は2015～20年頃，阪神北は2010～15年頃をピークに人口減少局面に入る．

・2005～55 年の期間で減少率が高い地域は, 淡路（54％減）, 但馬（49％減）, 西播磨（44％減）, 北播磨（42％減）, 丹波（41％減）の順となっている.

#### また，市区町別の推計結果（表4.5.1）より

・神戸・阪神間では今後しばらく人口が増加する市区町が多く，特に，神戸市東灘区，西宮市，芦屋市，神戸市灘区，同中央区などでは2020～25年頃まで人口増加が続き，結果として，人口の減り幅も他地域に比べて小さくなっている.

・但馬，淡路，西播磨の市町では人口減少が著しい。

・都心部への集住化により，人口の偏在化が進む.

以上のよう地域により，人口の減少傾向が異なるものの2030年および2050年にかけて人口は減少する。
### 4.6 対象とする兵庫県のごみ焼却施設・人口・財政力の状況

兵庫県は，先に示したとおり10の県民局，41市町(2010年)で構成されており，面積が約8,396km²，その中にごみ焼却施設が43施設，RDF化施設が2施設ある（図4.6.1，現状）.

図 4.6.1 現状の兵庫県のごみ焼却施設の分布と処理能力
また，先ほどの人口推計値に基づく空間的な人口分布を図4.6.2に示す．1990年と2005年の実績に基づく人口増減率について，但馬，丹波，北播磨は人口減少率が高く，一方，神戸，阪神間は増加している．推計値に基づく2030年時点の増減率（2005年比）について，多くの市町では，10％以上の人口が減少し，西宮，芦屋，神戸市の一部の区において人口増加が見られる．

人口增減率(2005年時点, 90年比)

人口增減率(2030年時点, 05年比)

図 4.6.2 兵庫県下の人口増減率(左:2005年(90年比), 右:2030年(05年比))
また，人口減少率（実績値：1990年に対する2005年）と財政力指数（実績値：2007年）の関係を図4.6.3に示す．人口減少率が高いエリアは，財政力指数も小さい傾向にあることがわかる．すなわち，人口減少が進むエリアは，今後，財政力が弱体化していくことが予見される．

図 4.6.3 人口増減率と財政力指数の関係
2007 年の財政力指数と 2005 年と 1990 年の財政力指数の差を図 4.6.4 に示す．財政力指数の差より，平成の大合併で合併したところは，財政力指数は回復している（プラスになっている）が，財政力指数そのものは小さい．これは，特に但馬，西播磨，丹波の地方において見られる．一方，阪神，神戸のエリアは，1990 年と比べる財政力指数は低下しているが，0.6～0.8 以上と但馬や丹波のエリアと比較すると財政力指数は高い状況にある．

図 4.6.4 財政力指数(2007 年)と財政力指数の変化(2005 年－1990 年)
### 5. 社会動向シナリオに対応しエネルギー回収を意図した焼却施設更新シミュレーションのモデル構築

### 5.1 更新シナリオデザインの全体構成

開発するモデルは，将来に人口減が進む社会において，循環形成でごみ量の減少に適応し，財政状況の悪化が予見される中で費用効果的な代替案を希求し，複数のごみ焼却施設を統合して，収集・輸送と施設立地の広域化も含めて施設を更新，管理する方策を組み立て，かつ，循環，低炭素，財政の各指標から評価することを可能とするものである．意思決定者に対して政策決定を支援システムとして開発した手法の全体像を図5.1.1に示す．

図 5.1.1 更新シナリオデザインの手法の全体像

#### 5.1.1 枠組みの設定

ごみ焼却施設の更新シナリオ全体の枠組みを決める．基準年，目標年，シナリオ数，パフォーマンス指標，等である．ごみ焼却施設の更新のため目標年の設定は，20～30年後が妥当である．それよりも相当に短ければ，稼働後の年数の浅い施設群の既定の操業を大胆に変更（廃止等）することを余儀なくされ，社会的な犠牲が大きくなる．逆に，相当に長ければ，高効率発電の高圧・高温・コンバインド等の運転に耐える材料・装置の技術開発を的確に予想できなくなり，見通しに余りにも不確定項が色濃くなる．

#### 5.1.2 シナリオのデザイン

将来社会のシナリオ研究では，複数のシナリオを立案し，それらを比較することがあり，政策の意思決定者に利用される $ ^{3)} $ ， $ ^{4)} $ 。この手法は，将来の社会像と社会要素（技術，制度，価値意識等）の不確実性に対して，複数のシナリオと対策のオプションを描き，また重要な仮定に対
して感度分析を行うことで，将来の社会変数の変化とその影響を推定し，比較検討することにも用いられる.

本研究でも，一般廃棄物の処理と管理に関して，複数の将来シナリオを設定し，代替的な選択がもたらす廃棄物管理の費用対効果を考察する．まず，シナリオデザインの段階では将来イメージを定性的に記述し，考慮すべきオプションおよびパラメータ，パフォーマンス評価指標等を抽出する．

シナリオデザインの基本的な方向性は，国の循環型社会形成推進基本計画や地域の一般廃棄物処理基本計画の方向性を基本としつつ，時にはそれを先取りする知見を基に行政，学識経験者，各種団体が共同で探索する過程で明らかになる.

#### 5.1.3 各種計画・施策および技術・社会情報の収集

目標年に導入可能と思われる施策ならびにごみ焼却施設の技術対策に関する情報を収集する。施策情報は，分別収集によるごみ組成の変化量や有料化によるごみ発生抑制量，資源ごみの増加量等である。

技術に関しては，これまでの焼却，排ガス対策技術に加え，低炭素化技術として，特にごみ焼却施設の高効率発電（エネルギ回収法と発電効率），省エネルギ（省エネ率），あるいは施設の長寿命化に関する技術が考えられる．また，ごみ焼却施設は運営時にも多大な費用がかかることから施設の運営方式に関しても，これまでの公設公営形態以外に公設民営（DBO，長期包括的運営），PFI（BOO，BOT，BTO）に関する情報を収集する．

#### 5.1.4 対策の設定と主要変数の確定

収集した対策・技術の情報をもとに，比較衡量すべき施策と技術を選択する．それらの代替案の効果を左右する変数，すなわち，ごみの発生抑制率，回収率および発電効率，費用関数等の政策的，技術的な変数の想定しうる範囲を得る係数を決める．大規模施設への更新には施設の規模効果の関数形，広域化には距離の増大に伴う費用（犠牲）効果の関数形，発電便益には施設規模の関数形等が大きな役割を果たす．

#### 5.1.5 パフォーマンス指標の推定

後述の開発したシミュレータを用いて，ごみ焼却施設に関わる循環（最終処分量，リサイクル率），低炭素（GHG排出量，総発電量），財政（総費用）の各指標の値を算定する．収集・運搬，中間処理，施設更新の各ユニットのシナリオ別，エリア別，経過時間別の変数値ならびに対象期間中の総量等の予測値を得る．
#### 5.1.6 評価・提案

5.1.5で推定されたごみ焼却施設の空間配置，処理能力，ごみ処理量，総発電量，必要人員数，費用等をもとに，意思決定者は，5.1.4で設定した施策と技術の効果を評価し，代替案同士の比較，目標値との比較を通し，あるいは得られる複数の指標の動向から総合的な判断を行う．施策の取り上げに見直しが必要と判断する場合は，政策や技術対策の設定（データセット）を変更し，再度，パフォーマンス指標の推定を行う．

### 5.2 パフォーマンスを算定するシミュレータ

図5.2.1に開発したシミュレーターの構造を示す．本シミュレーターは，7つのデータベース，5つのサブモデルから構成している．

図5.2.1 ごみ焼却施設更新シミュレータの全体構造