Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
時の対応方針，⑥施設の故障時等に対するバックアップ体制とした．ここで①は処理方式や施設規模の違い，②は長期方針の違い，③は現行制度の活用状況，④は方針の違い，⑥はバックアップ体制および経験の有無を，調査し，⑤の低負荷運転時の対応に如何に寄与するかを明らかにするため設定した．

### 11.3 施設管理実務者の意向調査につき回答した施設の位置づけ

#### 11.3.1 炉型の特徴

わが国のごみ焼却施設の特徴について，環境省による平成20年度の一般廃棄物処理実態調査結果 $ ^{5} $ の施設整備状況データベースより解釈した(図11.3.1).

ごみ焼却施設の炉型の種類には全連続式, 準連続式, バッチ式等がある. ごみ焼却施設数は, 年々減少傾向にあり, 平成20年度における施設数は1,269施設, このうち全連続式: 642施設(51%), 准連続式: 245施設(19%), バッチ式: 382施設(30%)である.

これに対して，アンケート調査により回答を得た炉型別施設数は，全連続式：245 施設，准連続式：57 施設，バッチ式(機械化＋固定)：64 施設である．本アンケートのサンプルが母数に占める割合は，それぞれ全連続式：38%，准連続式：23%，バッチ式：17％となる．

図 11.3.1 ごみ焼却施設の炉型別施設数の推移(出典：日本の廃棄物処理-平成 20 年度版-)
#### 11.3.2 処理方式の特徴

ごみ焼却施設の処理方式には，ストーカ式，流動床式，固定床式，その他がある．平成20年度の施設数は，ストーカ式：912施設(72%)，流動床式：216施設(17%)，固定床式：46施設(4%)，その他：95施設(7%)である(図11.3.2).

これに対し，アンケート調査により回答を得た施設の処理方式別施設数は，ストーカ式：273施設，流動床式63：施設，固定床式：5施設，その他：39施設である．本アンケートのサンプルが母数に占める割合は，ストーカ式30%，流動床式29%，固定床式11%である．

図 11.3.2 ごみ焼却施設の処理方式別施設数の推移(出典：日本の廃棄物処理-平成 20 年度版-)

#### 11.3.3 ストーカ式全連続運転焼却炉が主流を占める状況

環境省による平成20年度の一般廃棄物処理実態調査結果の施設整備状況データベースをもとに最も施設数ならびに焼却量の多い炉型(全連続)の処理方式(ストーカ)を抽出した。処理量ベースでみた構成割合を図11.3.3に示す。

ストーカ炉の施設数割合は72%であったが，処理量割合では79%である．いずれの値から判断しても，わが国において，ストーカ炉による焼却割合が高い．また，炉型別の処理量割合では，全連続運転にて処理している割合が約70%，准連続運転による処理割合が約6%である．

以上のように施設数ベースでは，炉型では全連続式，処理方式はストーカ式の占める割合が多い．そのため，次に全連続式でかつストーカ炉方式について調べたところ，平成20年度の施設数は492施設，施設数割合は39%（=492/1,269）であるが，処理量割合では70%を占め
ている．このように処理量ベースで見た場合，全連続式ストーカ炉方式による処理量が多い．これに対し，アンケート調査により回答を得た施設の内，全連続式ストーカ炉方式の施設数は166施設であり，母数（492施設）に占める割合は34%である．また，回答のあった166施設の管理主体は，単独の自治体ないし，複数の自治体で構成される組合であり，その数は135自治体（組合含む）であった．

上記のようにわが国おいては，処理量ベースで見た場合，全連続式ストーカ炉方式による処理の占める割合が高いことから，本研究においては，全連続式ストーカ炉方式を対象とした分析結果について述べる.

図 11.3.3 処理方式・炉型形式別の処理量割合

#### 11.3.4 全連続式ストーカ炉の処理能力の規模

全国における全連続式ストーカ炉方式の施設数492施設を規模別に分類した結果を図11.3.4に示す。この結果より，処理能力別の施設数は0～200t/日の施設が約48％と最も多く，200～400t/日（400t/日含む）が29%，それ以上が23%である。

本研究の調査により回答を得た全連続式ストーカ炉方式の規模別の施設数は，それぞれ64施設，58施設，44施設，合計166施設であり，母数に対して，それぞれ27%，40%，39%を占める.
図 11.3.4 処理規模別の施設数割合(左：全国(母数)，右：アンケート)

### 11.4 回答した炉の所属する市町の一般廃棄物処理基本計画等の策定状況

アンケート調査により得られた全連続式ストーカ炉方式の166施設が所属する市町の一般廃棄物処理基本計画等の策定状況を，その規模別に，図11.4.1に示す.

一般廃棄物処理基本計画の策定状況について，全体(N=155)では82%の施設が既に策定済みであった．本計画の策定状況に規模別の有意な差(5%水準)は見られない．

ごみ減量化計画について，全体(N=135)で，策定済みが43%，一方，策定予定なしが50%とその策定率は低い．また，処理規模の違いにより，策定状況に差があり，400t/日より大きい施設では，0～200t/日の施設と比べて策定済みの割合が高い．全体として，ごみ減量化計画が低い要因は，ごみ減量化計画としてではなく，一般廃棄物処理基本計画の中にごみ減量化計画を策定し，単独計画として策定していない自治体もあることが原因と考えられる．

分別収集計画の策定状況について，全体(N=141)では，策定済みが68%，策定予定なしが28%と，策定済み割合の方が高い．規模別では，処理規模が大きい程，策定済みの割合が高く，400t/日より大きい施設の策定率は94%と，それ以下の施設規模群よりも策定率が高い．

施設整備計画について，全体(N=145)では，策定済み30%，策定予定なし37%である．本計画もごみ減量化計画と同様に，一般廃棄物処理基本計画の中において定めていることがあることから，策定予定なしの回答が多くなったものと考えられる．

長寿命化計画の施設保全計画ならびに延命化計画について，全体では，いずれの計画も策定済みが10%，策定予定なしが57%と半数以上が予定なしと回答した．規模別では，現状において策定済みの割合に差は見られないが，策定中を含めると，400t/日より大きい施設では，200t/日以下の施設と比べて，策定に向けて積極的な態度の割合が高い．

以上のことから, 一般廃棄物処理基本計画は多くの施設 (自治体) において策定済みであり, ごみ減量化計画, 分別収集計画, 施設整備計画を, 基本計画の中に包含しているものもある.
そのため,単独計画としてのごみ減量化計画,施設整備計画の策定率はやや低い傾向にあった。また,環境省より平成22年に「廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）」が示され,施設の長寿命化を図る方針がとられ始めたが,現状において,長寿命化計画を策定している施設割合は約1割,策定予定を含めても約2割程度と低い傾向にある.これは,手引きが策定されて期間が短いこと,ならびに長寿命化計画では,施設の点検,管理項目が非常に多く,財政状況が厳しい自治体においては,長寿命化計画のための点検,管理に費用をかけることが困難なことが理由として考えられる.

図 11.4.1 一般廃棄物処理基本計画等の策定状況

### 11.5 循環型社会形成推進交付金の交付・申請状況

アンケート調査により得られた全連続式ストーカ炉方式の規模別に，当該市町が循環型社会形成推進交付金を交付，申請している状況の違いを図11.5.1に示す.

本アンケートでは，図中に示す8項目の交付，新制状況について調査を実施した．いずれの項目についても交付（内示）済みの件数は少なく，最も多いマテリアルリサイクル推進施設であっても，わずか9件(7%)である．また，申請予定も含めると，マテリアルリサイクル推進施設23件(17%)，エネルギー回収推進施設12件(9%)，廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業(交付率1/3)22件(16%)，同(交付率1/2)13件(10%)であった．

本結果より，マテリアルリサイクル推進施設としての交付済み・申請予定が最も多いが，基幹的設備改良事業に対する交付済み・申請予定の件数も相対的に多い.基幹的設備改良事業は，あらかじめ延命化計画を策定して施設の基幹的設備を改良するもので，当該改良を通じて施設の稼働に必要なエネルギーの消費に伴い排出される二酸化炭素の量を交付率1/3の場合では3%以上，交付率1/2の場合では20%以上削減することが求められる事業である．この事業の推進に
より，今後，施設の延命化，高効率の設備・機器への更新が進展することが想定される．しかし，その技術的見通しの確証や費用効果の確認に未だ時間を要し，地方都市では交付・申請には躊躇している様子がうかがえる．

図 11.5.1 循環型社会形成推進交付金の交付・申請状況

### 11.6 廃棄物処理施設の運営方針

#### 11.6.1 マテリアル，エネルギー，バイオマスの各利用方針の優先順位

廃棄物処理施設において，現在，再資源化施設によるマテリアルリサイクルや焼却施設の発電によるエネルギ利用，污泥を活用したバイオマス利用等が取り組まれている．これらの取り組みは，その施設規模や地域特性により異なると考えられる．ここで，マテリアル利用とは，
ビン，カン，PET ボトル，さらにその他プラスチック類の再資源化を，バイオマス利用とは，食品廃棄物，生ごみ等の堆肥化，炭化，燃料化を意味する.

本研究では，施設管理者に対して，現状の施設の管理方針として，廃棄物の①マテリアル利用，②エネルギ利用，③バイオマス利用の3項目のいずれに近いのか，について一対比較（5段階の評定尺度法）による回答を得え，AHP手法を用いて重点度を算定した（図11.6.1）.

全体として，エネルギ利用の重点度が最も高く（56%），マテリアル利用，バイオマス利用よりも2倍以上の重点度が示された．また，処理規模別で見た場合，施設規模が大きい程，エネルギ利用の重点度が高く，逆に規模が小さい程，バイオマス利用の割合が高くなっている．処理規模は，都市規模に比例することから，都市域の大規模な施設ではエネルギ利用の重要度が高く，都市近郊の農村等の規模の小さな施設ではバイオマス利用の重要度が高まっていることを意味している．また，低負荷運転の対応として施設の統合化，大規模化がなされた場合，残されたバイオマス施設の利活用の位置づけの見直しを図る必要があることが示唆された．

図 11.6.1 AHP 法による施設運営の重点度

#### 11.6.2 処理施設の予定供用年数ならびに供用後の整備計画

各処理施設の予定供用年数の超過割合ならびに供用後の予定に関する結果を図 11.6.2 に示す．予定供用年数については，平均で 25 年以上が約 70%，30 年以上が 38% と，これまでの廃棄物処理施設の寿命とされてきた 25 年よりも長期間供用を予定している施設が多い．特に，処理能力が 400t/日より大きい施設では，予定供用年数 30 年以上と回答した割合は約 50% と施設の長寿命化意向が強い．

供用終了後の予定について,未定の割合が最も多く(約60%),次いで,建て替え予定が約30%,廃止予定が約5%となっている．また,いずれの項目においても処理規模の違いによる有意な差は見られない.
図 11.6.2 処理施設の予定供用年数(左)と供用後の計画

### 11.7 安定処理のためのバックアップ体制の構築と実績

廃棄物処理施設は，滞りなくごみを処理することを第一の責務としている．そのため，設備機器の故障時，定期点検時，災害時などの事態に備えておく必要がある．本研究では，同一市域（組合）および他市域（組合）からのごみ処理の受入した経験ならびに依頼した経験について回答を得た．また，受入経験がある場合については，その要因（災害時，事故時，点検時，その他）について回答を得た．

#### 11.7.1 同一市域（組合）間でのごみ処理の受入・依頼経験

同一市域（組合）内からの受入経験ならびに依頼経験の回答結果を図 11.7.1 に示す．図中の括弧内の数字は，分母がそれぞれの処理規模の全施設数，分子が経験ありの施設数を表す．例えば，受入経験ありのグラフ中の「全体（N=66/164）」とは，全施設数が 164 施設であり，そのうち受入経験のある施設数が 66 施設であることを意味する．

また，グラフの縦軸は，受入経験がある施設数に対する各要因が発生した施設数の割合を表す．例えば，受入経験ありの「全体（N=66/164）」の点検時は，約62％となっているが，これは受入経験がある66施設のうち，62％が点検時に同一市域（組合）内からのごみを受け入れた経験があることを意味する．

受入経験について，同一市域（組合）内からの受入要因として最も多いのは，点検時であり（62%），複数施設を所有している市域（組合）では，施設間でごみを融通しながら，施設の維持管理を行っていることが伺える．また，処理規模と都市規模には相関（小規模施設＝小都市，大規模施設＝大都市）があると考えられ，大都市では処理施設を複数所有しているが，小都市では，処理施設を複数所有していないところもあるため，同一市内でごみの融通ができない都市も多く存在する．
処理規模別の受入経験について,処理規模が大きくなるほど,受入経験が大きくなっている.このうち事故時ならびに点検時の受入経験は,400t/dより大きい施設にあっては,200t/d以下の施設よりも経験が多い.しかし,災害時においては,処理規模による有意な差は見られない.事故時,点検時の受入に有意な差が見られるのは,処理能力が大きい程,他施設のごみの処理が行いやすいためと考えられる.一方,災害時の受入経験に差がない要因は,災害の発生頻度が,事故や点検頻度に比べて少なく,稀に生じると近くである程度の規模があれば施設として受け入れを拒むことは難しいためと考えられる.

次に，同一市域（組合）内への依頼経験についても，受入経験とほぼ同様の傾向が見られる．やや傾向が異なるのは，災害時の依頼経験が都市規模に応じて少ないことである．これは小規模都市では，砂防対策や水害対策が十分でないところもあり，大都市に比べて，災害の発生頻度が多いことが考えられる．すなわち，大都市では，災害廃棄物が発生するような大規模な災害の発生頻度が少ないことならびに，当然，他の施設に依頼せずとも，自らの施設で処理できる処理能力もあることから，依頼経験が少ないと考えられる．

図 11.7.1 同一市域（組合）間での受入・依頼経験

#### 11.7.2 他市域（組合）間でのごみ処理の受入・依頼経験

他市域（組合）間でのごみ処理の受入・依頼経験の結果を図 11.7.2 に示す．図の見方については，11.7.1 に示した通りである．

同一市域（組合）でのごみ処理の受入は，施設規模の大きい施設で対応する傾向にあったが，他市域（組合）間でのごみ処理の受入においては，そのような施設規模の影響は見られない．また，依頼経験についても，同様に施設規模の違いによる有意な差は見られない．同一市域（組合）と比較すると，点検時及び事故時の受入割合は低い傾向にあり，災害時の受入割合は高い傾向にある．すなわち，災害時の対応は，市域（組合）をまたがる形で対応がなされるが，事故時，点検時については，市域（組合）内で対応することが前提となり，それが困難な場合に，
他市域（組合）に依頼するという行政運営の手順によるものと思われる。

図 11.7.2 他市域（組合）間との受入・依頼経験

### 11.8 廃棄物処理施設の設備管理の状況

廃棄物処理施設の長寿命化を図るためには，設備，機器・部材の点検，補修，更新を適正に行う必要がある．そのためには各機器・部材に関して診断項目（摩耗，腐食，亀裂等）と管理値（○mm 以内，減肉量○％以内等）を設定し，それらのデータを基にした劣化予測を行い，計画的な機器・部材の補修，更新がなされるべきである．

本研究では，ごみ焼却施設の主要な12機器を対象に，①診断項目が設定されている機器，②管理値が設定されている機器，③主に職員が点検診断している機器，④劣化予測を行っている機器，⑤メーカー推奨期間よりも長期間使用している機器について調査した．得られた結果を図11.8.1に示す．本図は，横軸に①診断項目の設定割合，②縦軸に管理値の設定割合をプロットし，円の大きさにより③職員が点検している割合，④劣化予測を行っている割合，⑤長期間使用している割合を示している．なお，ここで，①診断項目の設定が，12機器全て行われていないサンプルは分析対象（母数）から除外した．

①診断項目の設定状況は，機器により設定割合に大きな差が見られる．主要機器の中で診断項目が設定されている割合が高いものは，「燃焼装置(火格子)」（78%），「ごみクレーン」（73%），「ボイラ(水冷壁)」（70%），「焼却炉」（67%）である．いずれも損耗部材を有する機器である．一方，DCS 設備や脱硝装置の設定割合は低い．

②管理値の設定はやや低い．もともと，診断項目が設定されている機器については，管理値が設定されていると仮説を立てていた．しかし，ボイラ，ごみクレーンを除く，多くの機器において，診断項目の設定割合に対して，管理値の設定割合は半分程度である．ボイラは水冷壁，
ごみクレーンはバケットの先端部分など，比較的，損耗の激しい部材に対して管理値が設定されている傾向にある.

③町村の職員による点検実施割合は，処理施設の委託形態により差が生じると思われるが，実施割合はいずれも30%以下である．処理施設が複数の設備，機器で構成されていることから高い専門性が要求され，かつ，各種の法定点検等もあることから，メーカーによる点検の実施の割合が高いものと考えられる．特にボイラや蒸気タービンの発電系統ならびにDCS設備等の電子機器に関しては，メーカ依存の傾向が強い．

④劣化予測の実施割合は装置次第と考えた．診断項目ならびにその管理値の定期モニタリングにより，機器・部材の劣化状況が推定できると思われる．しかしながら，処理場によっては，職員の経験に基づく導入後の供用期間等から機器の更新等を行っているところも見られるため，現状の管理，劣化予測状況について調査した．

本調査分析が示すところでは，燃焼装置（56%），焼却炉（54%）の劣化予測の実施割合は，他の機器よりも高い傾向にある．これは両者とも処理施設の根幹設備であり，燃焼装置（火格子）は更新費用が高額であること，焼却炉は耐火物，耐火レンガ等，損耗が激しく，毎年の交換が必要となり，予算申請，管理上ウェイトの大きな項目であることが理由と考えられる．

また, 次いで, ごみクレーン (44%), ろ過式集じん器 (ろ布) (38%), ボイラ (水冷壁) (34%) の割合が高い. いずれの機器も, 焼却炉と同様に, 毎年の損耗が進み, 施設により異なるが, 供用開始後 5～7 年経過以後は, 毎年部分的な交換が必要な機器である.

⑤ メーカーの推奨時期より長期間にわたり使用しようとする傾向が費用節約行動として散見される．しかし，中核設備であるボイラ（19%），蒸気タービン（16%），脱硝装置（16%）の長期使用割合は，他の機器に比べて小さい．発電および公害対策に関わる機器に関しては，売電契約や法令遵守の観点から，メーカー推奨期間以上の運転は余り行われていないと考えられる．
図 11.8.1 主要な 12 機器の管理・運用状況

### 11.9 人口減少による低負荷運転時の対応方針

#### 11.9.1 低負荷運転への対応方針とその因果仮説

ごみ減量化対策ならびに人口減少が進んだ場合，施設の設計段階よりもごみ量が減少することが予想される．定常的に定格能力を下回るごみ量を処理すること（低負荷運転）は，能力のアイドリングはもとより，資材投入量や発電量から見ても非効率であり，その対応を検討しなければならない．本研究における低負荷運転時とは，複数の自治体の施設管理者ならびにメーカー担当者との意見交換をもとに，「ごみ処理量が定常的に定格能力の80%を下回る社会的状況」と定義した．

本研究では, 低負荷運転の対応方針として, 以下の6項目を取り上げ, その可能性について, 5段階の評定調査を（非常に低い, 低い, どちらとも言えない, 高い, 非常に高い）行った. また, さらに6つの対策から可能性のあるものを上位3項目以内で回答を得た.

ごみ量の減少に対して,

対応 a) 同一市域（組合）内で収集・運搬区域を広域化し，ごみを特定の工場へ集約化する.

対応 b) 他市域（組合）も含め収集・運搬区域を広域化し，ごみを特定工場へ集約化する.

対応 c) 複数炉の同時運転を減少し，運転炉数，運転時間を見直す.

対応 d) 現行よりも，小規模となる設備改良の上，運転炉数，時間時間を見直す.

対応 e) 容量の少ない効率的な施設へ建て替える.

対応 f) 特定の施設を廃止する.

このように各項目の 5 段階評価ならびに 6 項目の中からの選択方式を組み合わせた理由は,
低負荷運転時の対応として，いずれか一つだけが選択されるわけではなく，ごみ量の減少に応じて段階的に複数が導入されると考えられ，本研究において，どのような因子がその選択行動に影響を与えるのか，さらにどのような順序で対策を施設管理者が構想するのかを明らかにするためである.

対応 a)～f)の選択/非選択の影響因子として，表 11.9.1 の項目を設定した．①処理能力～③同一市域（組合）内の施設数は，都市規模に関わる因子である．④ごみ量削減の達成見込み，⑤2015年の施設運転の予測状況は，短期のごみ減量動向に関する因子である．⑥，⑦の同一市域あるいは他市域（組合）間でのごみの受入・依頼経験は，他施設のごみ処理の実績に関する因子である．

5 段階評定で得た各対応と各影響因子との関係をクロス集計し，有意差の検定(5%水準)を行った．なお，集計は「非常に高い」と「高い」を「高い」に，「非常に低い」と「低い」を「低い」とし，3 段階に統合し，分析した．

表 11.9.1 低負荷運転時の対応策の影響因子

影響因子	区分
①処理能力	0-200t/d, 200-400t/d, 400t/d-
②運転炉数	1 炉, 2 炉, 3 炉以上
③同一市域(組合)内の施設数	単一, 複数
④第二次循環型社会形成推進基本計画のうち家庭からの排出ごみ量20%削減の達成見込み	前倒しで達成見込み,予定通り達成見込み現状では達成困難
⑤2015年の施設運転の予測状況	高負荷運転, 通常運転, 低負荷運転
⑥同一市域(組合)内のごみの受入・依頼経験	受入・依頼の経験がある, ない
⑦他市域(組合)のごみの受入・依頼経験	受入・依頼の経験がある, ない

#### 11.9.2 低負荷運転時の対応策の回答（単純集計）

低負荷運転時の対応に関する導入可能性の単純集計結果を図 11.9.1 に示す．最も可能性が高い対応は，対応 c):運転炉数，運転時間の見直し（74%）である．現段階において，他の対応をあげる回答は，いずれも 10～20%程度と小さい．今回の対応策の中で，対応 c):運転炉数，運転時間の見直しは，施設の改良，建て替え等のハード面の変更や収集範囲の変更等のソフト面の変更のいずれも必要としない対策であり，施設側の対応のみで可能であることから，回答が高くなった．

しかしながら，対応 c) 運転炉数，運転時間の見直しのみでは，対応できないほどごみが減量
した場合には，他の対応を検討しなければならない．そのため，次の節において，対応の可能性が高いと回答した施設の特性について分析・考察する．

■低い ■どちらとも言えない ■高い

d) 改良の上, 運転炉数, 運転時間の見直し

e)小規模への建て替え

図 11.9.1 低負荷運転時の対応策導入の可能性

#### 11.9.3 低負荷運転対応策と影響因子のクロス集計

単純集計の結果から，対応 c)以外の項目については，導入可能性があまり高くない結果となった．しかし，運転炉数，運転時間の見直し（対応 c）のみでは，対応できないほどごみが減量した場合には，他の対応を検討しなければならない．そのため，全体として，導入可能性は高くないと評価された項目についても，分析を行った．

対応 a)～f)毎に影響因子とのクロス集計結果において，導入意向の「高い」，「低い」において，有意な差が見られた項目の一覧を表11.9.2に示す．また，一例として，対応策導入の可能性について，いくつかの因子において有意な差が見られた対応a)と有意な差が見られなかった対応b)のクロス集計結果を図11.9.2に示す．
図 11.9.2 低負荷運転対応策と影響因子のクロス集計
表 11.9.2 低負荷運転対応と影響因子の有意差の有無

因子
対応	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
a)	*	*	*	*
b)
c)
d)
e)	*	*	*	*
f)	*	*	*	*
*:有意な差(5%水準)が見られた項目
【対応】a)同一市域(組合)からのごみの集約化,b)他市域(組合)からのごみの集約化,c)運転炉数,運転時間の見直し,d)改良の上,運転炉数,運転時間の見直し,e)小規模への建て替え,f)廃止
【因子】①処理能力,②運転炉数,③同一市域(組合)内の施設数,④第二次循環型社会形成推進基本計画のうち家庭からの排出ごみ量20%削減の達成見込み,⑤2015年の施設運転の予測,⑥同一市域(組合)内のごみの受入・依頼経験,⑦他市域(組合)のごみの受入・依頼経験

因子③：同一市域（組合）内の施設数は大きく影響する．施設数が複数あるところは，単一施設しかないところよりも，対応 a)，e)，f)の導入可能性割合が多く，逆に，一施設しかないところは，複数あるところよりも，それらの導入可能性割合が少ない．これは，同一市域内で施設が複数あれば，施設の集約，廃止は可能であるが，一施設しかない場合には，その選択肢がないためである．

因子④：家庭ごみ排出量20％削減の達成見込みが予定通りなら，集約化や建て替えで適応しやすい．現状で「ごみ削減目標の達成が困難」と考えている施設では，「予定通り」と考えている施設よりも，同一市域内でのごみの集約化（対応a）の導入可能性は低いと考えており，逆に，「予定通り」と考えているところは，導入可能性が高いと考えている．また，「前倒しで達成見込み」と考えている施設において，導入可能性が低いのは，規模が小さく，施設を一つしか持たないところが多いためである．次に，小規模施設への建て替え（対応e）について，「前倒しで達成見込み」のところは，「予定通り」，「達成見込み」のところよりも導入可能性割合が高い．以上より現状のごみ削減目標の達成状況次第で，集約化および建て替えの際により合理的で賢い選択（社会の変化への適応）をする，と解釈できる．

因子⑤：2015年の施設運転の推測結果は直接の規定因ではない。対応e)，f)において、いずれも低負荷運転が予想されるところは、通常運転のままと予想されるところよりも、建て替え、廃止の導入可能性割合は小さい。当初の仮説では、低負荷運転が予見される場合には、その対応がとられると考えていたが、その逆の結果であった。これは、低負荷運転が想定されても、都市の人口規模が小さく、単一の処理施設しかないため廃止できない等の他の因子の影響が考えられる。
因子⑥：同一市域（組合）内のごみ処理の受入・依頼の経験は複雑に関係する．経験があるところは，ないところに比べて，対応a）：同一市域内での集約化の導入可能性割合，対応f）：施設の廃止の導入可能性割合が多い．逆に経験がないところは，対応a)，f)とも導入可能性割合は少ない．同一市域内で集約化を行うことにより，ごみ処理を依頼した側の施設は廃止することになると判断していると考えられる．

因子⑦：他市域（組合）のごみ処理の受入・依頼経験があれば逆に廃止できないとする傾向が生じる。因子⑥とは，逆の傾向がでており，経験があるところは，ないところよりも対応a)，f)の導入可能性割合が少ない。これは他市域（組合）間でごみ処理の受入・依頼経験があるために，互いがバックアップ機能を果たしている面があることから，受入あるいは依頼経験があることにより，廃止することはできないと判断していると解する。

また，当初，因子①，②は．低負荷運転対応の因子となるとの仮説をもっていたが，いずれの対応策においても有意な差は見られなかった．

#### 11.9.4 広域で適切な処理規模，施設集約を考える判断に影響する因子を見るパス解析

パス解析により，説明変数間の影響度を推定した．パス解析に用いた影響因子の抽出は，クロス集計の結果，有意差が見られた項目，対応と各影響因子の相関分析の結果，相関が見られた項目を対象とした．なお，影響因子間の内部相関が高いもの(Pearson の相関係数において5%水準で有意なもの)については除外し，パス係数が5%水準で有意なものを選択した．

パス解析の結果，クロス集計の結果と同様に，対応 a)，e)，f)に関しては，説明変数となる因子を抽出することができたが，対応 b)～d)に関しては，有意となる因子を抽出できなかった．対応 a)，e)，f)のパス図を図 11.9.3 に示す．

パス解析の結果，対応 a)，f)については，因子③，⑥，⑦が，対応 e)については因子③，④が抽出された．本結果より，共通因子は同一市域（組合）内の施設数であり，低負荷運転対応の重要なパラメータである．

対応 a) に対して，因子③：施設数，因子⑥：同一市域内のごみ処理経験は，正の影響を示しており，因子⑦：他市域のごみ処理経験は負の影響を示している．また，標準化影響度（図11.9.3）の推定値より，対応 a) に対して因子⑥が大きな影響を与えている．

対応 e)に対して，因子③（施設数），因子④（家庭からの排出ごみ量20％削減の達成見込み）ともに，同程度の正の影響を示している．複数施設が存在し，前倒しで達成が見込めるところの方が，小規模施設への建て替えの可能性は高いと判断しうる．

対応 f) に対して，最も強い影響因子は，因子③であり，次いで因子⑥，⑦である．因子③，⑥は正の相関であり，因子⑦は負の相関である．これらの要因，解釈は先と同様である．
図 11.9.3 低負荷運転時の対応と影響因子のパス解析

### 11.10 低負荷運転時の対応策の導入方針

これまでの分析の結果より，低負荷運転時の対応方針として，運転炉数や運転時間の見直しの導入可能性が高い傾向にあり，社会の変化に適応し，基本的に合理的で賢い選択をする方向にあると解釈できた．また，クロス集計，パス解析の結果から，対応策の選択には，同一市域（組合）内の施設数（因子③）という，物理的な側面の影響が大きいことが明らかとなった．

ここでは，ごみ量の減少が進んだ場合にどのような対応策がとられるのかについて考察する．因子③の同一市域内の施設数が単一か複数かの違いごとに低負荷型運転時での対応を区分してみたのが図11.10.1である．なお，ここで導入の可能性の有無について，6つの対策から可能性のあるものを上位3項目以内で選択した回答において，選択されたものは導入可能性ありとした．また，低負荷運転の対応方針に関する施設管理者の意向について，図11.10.1に示した回答割合が多いものより整理した図を図11.10.2に示す．
図 11.10.1 同一市域（組合）内の施設数（因子③）と対応策 a)～f)の導入可能性の関係

図 11.10.2 「低負荷運転」の社会状況への対応策の導入意向

因子③（施設数が複数，単数）に関わらず，先の5段階評定による結果と同様に，対応c)の導入可能性が約80%前後と最も高いため，対策c)が上位に検討される対応とした．他の対策については，導入可能性割合が低くなり，また，対策によって，因子③の影響が大きいため，因子③の違いにより，対応方針が変わるものとした．

図 11.10.2 の分岐の左側，すなわち，③同一市域（組合）内の施設数が複数ある場合には，図 11.10.1 より，対応 a）：同一市内（組合）での集約化の可能性が高く，次いで，対応 f）：施設の廃止である．この脈絡は，同一市域内で集約化することで，もう一方の施設の廃止がなされるという一連の流れと解釈できる．また，対応 d)の改良か，対応 e)の建て替えか，については同程度の割合であり，供用年数や財政的制約等，ここで評価していない操作変数が影響すると考えられるため，因子を施設管理者が考慮する経路が2通りあるものとした．
一方，同一市域（組合）内の施設数が単数である場合には，図11.10.1より，対応c)に次いで，対応b)，d)の導入可能性割合が高い(約40%)．両者とも同程度の割合であり，対応b)→d)，対応d)→b)のいずれの流れも考えられることから，ここでも2通り設定した．また，その後は，建て替えの割合が高いことから対応e)とした．

なお，対応 e)へのフローは，対応 d)→b)，ないし対応 b)→d)のプロセスを経ずに，直接対応 d)→e)，対応 b)→e)が考えられる．回答によれば，単一施設のみで，対応 b)およびd)の両者ともに可能性があると回答した割合は17%であり，いずれかを選択した施設の約半分にあたることから，ここにも判断の分岐を設けることとした．

以上より，低負荷運転に伴う対応方針について，いくつか想定されるが，施設管理者が対応する様子を，彼らの意向を踏まえた形で表現して図11.10.2とした.

### 11.11 廃棄物焼却施設の運転管理に関する施設管理実務者の意向分析のまとめ

全国の廃棄物処理施設に対するアンケート調査をもとに連続式ストーカ炉方式の施設に関する人口減少に対応した廃棄物処理施設の運転管理について分析，考察した．得られた知見を以下に示す．

1) 一般廃棄物処理基本計画の策定の割合が最も高く（8割），次いで分別収集計画（7割），減量化計画（4割）が続く．これに対して長寿命化計画のうちの施設保全計画と延命化計画は何れも10%以下である．施設規模が大となれば，これらの長寿命計画に取り組む傾向は高くなるが，総じて，計画策定の有無は規模による差は顕著ではない．

2) 循環型社会形成推進交付金は，目的誘導型の国の政策的補助制度であるが，自治体の多くが希望している割合が相対的に高いのは，マテリアルリサイクル推進施設であり，次いで，基幹的設備改良事業（3分の1）である.

3) 当該の焼却工場の運営方針に近いのは何れかという問いの回答について，AHP（Analytical Hierarchical process）を用いて，相対的な位置付けの違いを明確にすると，エネルギー回収と有機性廃棄物のリサイクルが対極的であることが判明した．これは食品や台所ゴミなどの廃棄物系バイオマスの利用促進は，大規模な焼却施設で効率的となるエネルギー回収を促進する事とは両立しがたいからである．

4) 清掃工場の故障や事故，災害時の相互協力（ゴミを別の焼却工場で処理すること）に関しては，大規模な施設ほど受け入れ経験があり，逆に大規模な施設では他に依頼したことは少なくなる．受け入れや処理依頼をしているのは同一市域（一部事務組合を含む）のケースが多いが，災害時に他市域に廃棄物を送り，また受け入れるという割合が高い．定期点検は緊急性がなく予定の行為であり，そのレベルで相互融通するのは冗長度の不足と解釈している傾向が出ている．この点では，トータルの施設容量が減少しながら総能力を年間にわたりバランスよく安定して運転をする時代に入るこの時期（2015年）にあって，各都市の焼却炉の容量を定期点検の時期にも互いに融通し合う協力体制をつくりあげて行く課
題が明確になっている。

5) 設備・機器の診断および管理値を設計た計測管理の維持管理業務を見ると，摩耗や損耗が部材ごとに観測しやすく，かつ亀裂などで判断しやすい部材や設備で，診断や管理の業務が実施されている傾向を示していた．具体的には，ボイラ（水冷壁），ゴミクレーン等である．これに対して，DCS 設備等では，焼却場の維持管理でその劣化や機能低下を診断・管理してはない．また，機器や部材の消耗・劣化の過程で診断することより，管理値を設定することはより少数に留まり，さらに劣化予測することはさらにごく少数例に留まる．一般に，部材や機器ごとにそのメーカーの推奨期間をそのまま受け入れる傾向が自治体側に生まれやすいが，これらの診断，管理項目の設定，等の経験を通して，多くの種類の部材・機器で推奨期間より長く使おうとする所作が生まれ，それは費用節約の側に貢献する．法令等で点検・補修等の期間の決まっている部材・機器，すなわちボイラ，脱硝装置（触媒）等は長期間の利用を選んではいない．部材や機器には標準の耐用年数が設定されてはいるが自治体の職員の工夫によって，機能を維持向上させながら費用節約の行動をとり得る．その更新・補修のタイミングは資金調達とも関連し，かつ業務を委託する場合にはその契約内容にも影響を与えるが，これらを評価しうる維持管理プログラムの開発は十分ではなく，現場は極めて経験的アプローチをとっていることが再確認された．構造物のストック・マネジメントよりさらに個別的知識や判断を要求されるが，プロトタイプの開発の必要性は高い．

6) 2015 年目標の取り組みでは，20％削減の目標達成を可能とする工場が，約60％と高いが，工場によっては受け入れるゴミの総熱量が増えて高負荷運転となる傾向もあるが，大多数は通常運転あるいは低負荷運転となることを見込んでいる．このうち，低負荷運転ではゴミ量は減るがカロリが増加すると回答している工場も存在し，この点で，その他包装プラスチック等の熱量の高い廃棄物を焼却系に入れるか，資源循環系に入れるのか，それとも伝統的に埋立処分に委ねるのかの選択の余地があり，焼却工場の関係者の判断に基づけば，2015年レベルでは自治体の大局的方向が定まっていない様相である．焼却が発電を伴った資源循環型施設として機能を全うするには，発電重視でその他容器包装プラをエネルギ回収の流れに組み入れる「焼却場の発電施設認定」の要件と効果とを同時に明確にすることが重要で，この認定プログラムがあって初めてこの漂流状態から解決に向けての移行過程に進むことができる．自然エネルギの開発に併せて，都市の未利用資源を活用策を至急検討すべきである．

7) 現在の焼却施設は25年以上供用する予定とする回答が，圧倒的に高く，70％に達する．十分に予想されるとおり廃止は避け，建て替え予定である．その際，容量の少ない効率的な施設への建替えを選ぶのは未だ圧倒的に少数であり，現地や他の場所で建て替えをしていく場合の集約化の意向も強くはない．ゴミ量が減少していく将来シナリオを前にしても，集約や炉の運転方式を質問した回答では，4分の3が運転炉（時間）数の見直しを図ると
している．休炉による運転効率（処理量当たりの経費や発電章など）の悪化を防ぐ意向があるのか，あるいは，工場で選択可能な少ないなかで自ら選べる案が注目されているのかをにわかに判定できない．特定の工場に集約化すると答えた回答は相対的には少ないが，これは工場の側の都合で意思決定できない性格なので，回答が少ない事情は理解できる．しかし，発電量や経費の供用年数のトータルで効率を判断する専門家からすれば，設備を改良し，もしくは高性能の発電施設として建て替えて，ゴミ量の減少の中でも発電量を多くしてかつ経費を少なくして行く選択を可能とする「評価法付き建て替えモデル」（経費，発電量およびゴミ焼却量等のシミュレーション）の提示がさらに必要と感じられた．

8) 回答を見る限り，低负荷運転への対応方針について，運転炉数，時間数の見直しを図ることが第一である．将来に向けて，施設管理者が異なる対応策を構築するであろう平均的な過程の概略を描くことができた．
### 12. 廃棄物処理施策の転換に向けた住民意識に関する定量的分析

### 12.1 調查目的

わが国では，平成15年に第一次循環型社会基本計画が策定され，資源生産性の向上，循環利用率の増加，最終処分量の減少等，循環型社会の形成が進んでいる．平成20年には，第一次計画を変更し，第二次循環型社会基本計画が策定された．第二次計画において，現状と課題として，家庭ごみの減量化の進捗が遅れており，リデュース，リユースの強化が必要であること，地球温暖化等の環境問題への対応の必要性から，循環型社会の形成をより一層進めていくことが課題とされている．また，2025年頃までの中長期的なイメージとして低炭素社会や自然共生社会に向けた取り組みとも統合した持続可能な社会の実現が必要であると示されている．

このように，これまでの3Rを中心とした資源循環に加え，廃棄物発電やバイオマス利活用等，低炭素型，自然共生型の社会の実現に向け，貢献していく必要性が示されている．そのため，これまでの循環型施策に加え，低炭素，自然共生に資する施策を展開していく必要があり，施策の転換が求められる．また，現状においても循環施策の推進により，ごみ量が減少しており，中長期的には，物理的な対応として，ごみ処理の集約化や施設の統廃合を検討していかなければならない．

本章では，中長期的な視点から見た場合に予見されるいくつかの施策について，アンケートを用いた住民意識調査を実施し，施策の推進，転換に保守的な人と革新的な人の違いについて考察を行った．また，廃棄物施策の推進，転換における合意形成を図る上で，重要となる項目を明らかにすることを目的とする．また，施設の機能として，低炭素社会におけるエネルギー回収の重要性に対応して，従来よりも発電効率が高くなるように運転管理することへの市民の理解や関連する施策への選好の程度を分析評価することも目的としている．

### 12.2 市民意識調査の方法および回答者属性

#### 12.2.1 質問紙調査の方法

調査は，平成23年3月に，①神戸市エコタウン協議会，②神戸市婦人団体協議会，③とよなか市民環境会議アジェンダ21，④尼崎消費者協会に対して協力を依頼し，各組織の地区や支部の役員等に質問紙が配布された．そのためサンプルは，コミュニティの暮らしと地域のリーダー的性格に強い集団と解釈される．質問紙は，各団体から会員に配布され，その回収は郵送によるものとした．

#### 12.2.2 調查內容

アンケートによる調査項目は大きく3つある。第一は，現状の廃棄物問題・施設に関わる意識，イメージについて，第二は今後の廃棄物行政の施策方針について，第三は回答者属性である。また，第二の廃棄物行政の施策に関するものは，①ごみ収集方針に関するもの，②リサイクル方針に関するもの，③施設管理方針に関するものを調査した。回答者属性以外の質問は全
5 段階尺度による設問形式とした．各調査項目を表 12.2.1 に示す．なお，現状のごみ収集はステーション方式，粗大ごみ以外は無料制(ただし，多くは指定袋)，分別種は 5～8 分類である．

表 12.2.1 調查項目一覧(1)

大分類	小分類	設問内容	選択肢
廃棄物問題・施設に関わる意識,イメージ	施設に関わるもの	Q4.処理場に対する嫌悪感,近接立地について	1 焼却工場に対して嫌悪を感じ,近くに立地するのは気持ちの良いものではない2 焼却工場に対して嫌悪は感じないが,近くに立地するのは気持ちの良いものではない3 どちらとも言えない4 焼却工場に対して嫌悪は感じるが,協議によっては近くの立地も考えられる5 焼却工場に対して嫌悪は感じず,協議によっては近くの立地も考えられる
Q8.温水,蒸気等の周辺のレクレーション施設への供給等の補償的な行為について	1 賛同する2 どちらかと言えば賛同する3 どちらとも言えない4 どちらかと言えば賛同しない5 賛同しない
現状認識	Q5.ごみ問題解決,対策ついて	1 ゴミ問題は解決に向かっており,急いで強力な施策を進めることは妥当ではない2 ゴミ問題に危機を感じるが,急いで強力な施策を進めることは妥当ではない3 どちらとも言えない4 ゴミ問題は解決に向かっていると思うが,さらに強力な施策を進めるのが妥当だ.5 ゴミ問題に危機を感じており,至急,強力な施策を進めるのが妥当だ
表 12.2.1 調查項目一覧(2)

大分類	小分類	設問內容	選択肢
廃棄物行政の施策方針	ごみ収集方針	Q1.ごみの集積所について	1 ステーションのような町内の決まった場所2 歩いてすぐの場所だが, 自分の家の前ではないところ3 どちらとも言えない4 隣近所の中で自分達で決めたい5 自分の家の前
Q2.ごみ処理有料制について	1 税金で贿う方式を支持する2 ある程度の量までは, 税金で贿い, それ以上のものは課金する方式を支持する3 どちらとも言えない4 ごえ量にかかわらず一定の手数料を支払う方式を支持する5 ごえ量によって手数料を変える方式を支持する
リサイクル方針	Q6.分別収集を伴うリサイクルについて	1 市民の労力が大きくなっても, 分別収集目を増やし, リサイクル量を増やすべき2 市民の労力が大きくなるのは嫌だが, 分別収集目を増やし, リサイクル量を増やすべき3 何とも言えない4 分別品目を増やさず, 人を雇い焼却工場棟で効率よく選別しリサイクル量を増やせばよい5 分別品目を増やしても, 間違って紛れ込んだゴミにより, 回收資源の質, 価格が下がり, リサイクル出来ない可能性があるのでこれ以上市民に負担を強いるべきではない
Q9.ガラスびんの色別回収と一括回収について	1 分けて回収すべき2 どちらかと言えば分けるべき3 どちらとも言えない4 どちらかと言えば一括回収すべき5 一括回収すべき
Q10.容器包装プラのリサイクルについて	1 材料としてリサイクル2 どちらかといえば材料としてリサイクル3 どちらとも言えない4 どちらかといえばエネルギー回収5 エネルギー回収
施設管理方針	Q3.焼却工場の白煙防止対策について	1 有害でなくても, 風評被害を避けるために白煙を見えないように加熱するべき2 どちらかといえば加熱した方が良い3 どちらとも言えない4 どちらかと言えばエネルギーの有効利用をはかるべき5 見えなくするだけなら加熱せずに発電に回してエネルギーの有効利用をはかるべき
Q7.発電収入の増強について	1 炉の傷みを抑え支出を抑制すべき2 どちらかと言えば支出を抑制すべき3 どちらとも言えない4 どちらかと言えば発電すべき5 集約してでも発電し, 収入を増やすべき
Q11.エネルギー供給拠点施設への転換について	1 適正処理などにお金をかけるべき2 どちらかと言えば適正処理にお金をかけるべき3 どちらとも言えない4 どちらかと言えばエネルギー供給施設にお金をかけるべき5 エネルギー供給施設としてお金をかけるべき
Q12.施設の集約化について	1 各市で処理すべき2 どちらかと言えば各市で処理すべき3 どちらとも言えない4 どちらかと言えば集約化すべき5 集約化すべき
回答者属性	年代	10·20 歳代, 30 歳代, 40 歳代, 50 歳代, 60 歳以上
性別	女性·男性
居住形式	庁建住宅の持家, 集合住宅の持家, 庁建の借家, 集合住宅の借家, その他
居住地	市単位
#### 12.2.3 市民意識調査の回答者属性

アンケートの総配布枚数は，1,135枚，回収枚数は873枚(回収率77%)である．主な回答者属性を表12.2.2に示す．各種団体を通じて依頼したことから，回答者属性に偏りが見られる．年代は，60歳以上の割合が圧倒的に多い（79%．性別は女性が79%と多い．また，居住形態は，年齢層に支配され，戸建住宅の持ち家が最も多い（72%．

表 12.2.2 回答者属性

年代	10,20 歲代	5	(1%)	居住形態	戶建住宅の持家	628	(72%)	性別	女性	687	(79%)
30 歲代	16	(2%)	集合住宅の持家	156	(18%)	男性	179	(21%)
40 歲代	41	(5%)	戶建の借家	8	(1%)	無回答	7	(1%)
50 歲代	109	(12%)	集合住宅の借家	64	(7%)
60 歲以上	690	(79%)	その他	4	(0%)
無回答	12	(1%)	無回答	13	(1%)
### 12.3 市民意識調査の単純集計結果

#### 12.3.1 廃棄物問題・施設に関わる意識，イメージ

回答者が抱いている廃棄物処理施設に関するイメージならびに，現在のごみ問題に関する認識について図 12.3.1 に示す.

処理場に対する嫌悪感，近接立地(Q4)について，最も多いイメージは「焼却工場に対して嫌悪は感じないが，近くに立地するのは気持ちの良いものではない(X2)」であり(43%)，総論賛成，各論反対型の意見が多数派である．また，「焼却工場に対して嫌悪を感じ，近くに立地するのは気持ちの良いものではない(X1)」ならびに「焼却工場に対して嫌悪は感じず，協議によっては近くの立地も考えられる(X5)」は，ともに1割程度ずつである．

処理場の補償的な行為(Q8)について，「賛同する(X1)」が最も多く(58%)，「どちらかと言えば」も含め，賛同しない側の意見(X4,X5)はわずかに4%のみである．多くの人が補償的な行為に対しては賛同している．

現状のごみ問題の認識と施策の実施(Q5)について，最も多い意見は「ゴミ問題は解決に向かっていると思うが，さらに強力な施策を進めるのが妥当だ(X4)」(38%)である．多くの人が，これまでのごみ問題への対応について評価しているが，今後も対応が必要だと認識している．

Q4 (N=865)	X1
X2
X3
X4
X5
Q8 (N=807)	X1
X2
X3
X4
Q5 (N=811)	X1
X2
X3
X4
X5
Q4.処理場に対する嫌悪感, 近接立地について
X1 焼却工場に対して嫌悪を感じ, 近くに立地するのは気持ちの良いものではない
X2 焼却工場に対して嫌悪は感じないが, 近くに立地するのは気持ちの良いものではない
X3 どちらとも言えない
X4 焼却工場に対して嫌悪は感じるが, 協議によっては近くの立地も考えられる
X5 焼却工場に対して嫌悪は感じず, 協議によっては近くの立地も考えられる
Q8.温水, 蒸気等の周辺のレクレーション施設への供給等の補償的な行為について
X1 賛同する
X2 どちらかと言えば賛同する
X3 どちらとも言えない
X4 どちらかと言えば賛同しない
X5 賛同しない
Q5.ごみ問題解決, 対策ついて
X1 ゴミ問題は解決に向かっており, 急いで強力な施策を進めることは妥当ではない
X2 ゴミ問題に危機を感じるが, 急いで強力な施策を進めることは妥当ではない
X3 どちらとも言えない
X4 ゴミ問題は解決に向かっていると思うが, さらに強力な施策を進めるのが妥当だ
X5 ゴミ問題に危機を感じており, 至急, 強力な施策を進めるのが妥当だ

図 12.3.1 廃棄物問題・施設に関する意識，イメージ
#### 12.3.2 廃棄物行政の施策方針（ごみ収集方針）への選好

今後のごみ収集方針に関する意向の調査結果を図 12.3.2 に示す.

ごみの集積所について(Q1)，今回調査の対象とした住民の居住地の多くは，現在，ステーション方式の収集形態となっている．今後，高齢化が進展すると，ステーション方式から戸別方式への転換も考えられる．しかし，調査結果では，約80%の住民は「ステーションのような町内の決まった場所(X1)」を選択しており，現状の収集形態を望んでいる．逆に「自分の家の前(X5)」は8%程度と非常に少ない．

ごみ処理の有料制について(Q2)，調査対象の住民の地域では，可燃ごみの有料制度はほとんど導入されていない．減量意識の向上のひとつの政策として，ごみの有料制が考えられるが，約半数の住民は，有料制ではなく，現状の方式（「税金で賄う方式(X1)」）を支持している．一方，「ゴミ量によって手数料を変える方式(X5)」については1割程度に留まっている．

以上のようにごみ収集方針については，現状の方式を支持する割合が高い．ごみ集積所に関しては，ステーション方式よりも戸別方式の方が，移動距離が短くなり，ごみ出し行為が軽減されることからサービスとしては向上すると思われたが逆の結果となった．また，ごみの有料制については，ごみ処理に関して費用を負担することに関して否定的な人の方が多い結果であった．

| X1 | X2 | X3 | X4 | X5
Q1 (N=867) | 78% | 10% | 5% | 5% | 10%
Q2 (N=868) | 55% | 30% | 10% | 5% | 15%
Q1.ごみの集積所について | | | | |
X1 ステーションのような町内の決まった場所 | | | | |
X2 歩いてすぐの場所だが, 自分の家の前ではないところ | | | | |
X3 どちらとも言えない | | | | |
X4 隣近所の中で自分達で決めたい | | | | |
X5 自分の家の前 | | | | |
Q2.ごみ処理有料制について | | | | |
X1 税金で賄う方式を支持する | | | | |
X2 ある程度の量までは, 税金で賄い, それ以上のものは課金する方式を支持する | | | | |
X3 どちらとも言えない | | | | |
X4 ゴミ量にかかわらず一定の手数料を支払う方式を支持する | | | | |
X5 ゴミ量によって手数料を変える方式を支持する | | | | |

図 12.3.2 今後のごみ収集方針に対する意向
#### 12.3.3 廃棄物行政の施策方針（リサイクル方針）への選好

今後のリサイクル方針に関する意向調査結果を図 12.3.3 に示す.

分別収集を伴うリサイクル(Q6)について，最も多い意見は「市民の労力が大きくなっても，分別収集目を増やし，リサイクル量を増やすべき(X1)」(35%)であり，X2と併せると，分別収集品目を増やしてでもリサイクル量を増やすべきと考える意見が半数を超える.これに対して，X5のように細分別にあまり意味が感じられず，市民に負担を強いるべきではないという意見は16%程度であった.

ガラスびんの回収(Q9)については，意見が分かれており，多数派が存在するわけではない．ビン，カン，PETボトル等の素材の違いによる分別収集は浸透してきているが，ビンの色を分別することに関しては意見がわかれているようである．

容器包装プラスチックのリサイクルについて，マテリアルリサイクルとエネルギー回収によるサーマルリサイクルでは，サーマルリサイクルに対する支持の割合の方がやや高い．仮説は，マテリアルリサイクルの方が多いと考えていたが，逆の結果となった．これは被験者が各種協議会等の団体員であることから，環境に対する知識が豊富なため，容器包装プラスチックであればマテリアルリサイクルするよりもサーマルリサイクルの方が効率的と判断したと思われる．以上のようにリサイクル意向に関しては，分別収集等が浸透してきている効果もあり，多数派が存在するわけではなく，意見が分散する傾向が見られる．

Q6. 分别収集を伴うリサイクルについて
X1 市民の労力が大きくなっても, 分別収集目を増やし, リサイクル量を増やすべき
X2 市民の労力が大きくなるのは嫌だが, 分別収集品目を増やし, リサイクル量を増やすべき
X3 何とも言えない
X4 分別品目を増やさず, 人を雇い焼却工場棟で効率よく選別しリサイクル量を増やせばよい
X5 分別品目を増やしても, 間違って紛れ込んだゴミにより, 回収資源の質, 価格が下がり, リサイクル出来ない可能性があるのでこれ以上市民に負担を強いるべきではない
Q9. ガラスびんの色別回収と一括回収について
X1 分けて回収すべき
X2 どちらかと言えば分けるべき
X3 どちらとも言えない
X4 どちらかと言えば一括回収すべき
X5 一括回収すべき
Q10. 容器包装プラのリサイクルについて
X1 材料としてリサイクル
X2 どちらかといえば材料としてリサイクル
X3 どちらとも言えない
X4 どちらかといえばエネルギー回収
X5 エネルギー回収

図 12.3.3 今後のリサイクル方針に対する意向