Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
らの障害等）による人権侵害に分けられるとの意見が挙げられた。人権には、自由、選択、平等という観点が重要であり、宗教の自由や教育を受ける権利の阻害、ジェンダー問題、人種差別等、すべての国において共通する課題が多いことが指摘された。人権を確保する際のジレンマとして、個人レベルの人権をどの程度認め守るべきかについて議論になった。たとえば貧困は人権確保という観点から解決すべき重要な問題であるが、一方で、貧困撲滅への支援により死亡率が低下、寿命が延長されると、人口増加が引き起こされる可能性がある。そうした影響も勘案した上で、包括的な判断をしていく必要があるとの言及があった。そのための人権教育や国民意識の向上が必要不可欠であるとの意見が共有された。また、GDPによって求める人権が変わってくることも指摘された。GDPの高い国は、自由や個人の尊厳に関わる人権を求める傾向があるが、低い国はまず生存に関する人権を獲得する必要がある。現在、人権については一国の憲法の中で考えてしまっているが、グローバル化・ボーダーレス化が進む中で、「世界共通の普遍的な人権」について考えていく必要があるのではないかとの問題提起がなされた。

## 5 ）教育問題

教育に関しては、途上国における教育機会の不平等の解消及び初等教育の完全実施への支援について着目した議論が展開された。途上国では、学校教育の必要性に関する理解が十分に浸透していないという現状を打開するとともに、人が生きていく上での思考や判断基準の養成の場である学校教育、とりわけ初等教育の役割とのその重要性に関する認識を普及させることが肝要である。初等教育に共通して重要である内容としては、倫理的なものや文化慣習等が挙げられるが、これらは地域別に考える必要があるとの指摘もなされた。環境教育の整備に関する課題として、収入格差や差別（少数民族や障害者等）、難民の教育へのアクセス等が挙げられた。日本における教育問題として、学習意欲の低さが指摘された。たとえば、小学校教員の労働時間は、授業のみならず放課後の部活動指導等を含めると極めて長い現状がある。こうした多大なる負担が教員の意識の低下につながり、学生の学ぶ意識も低くなる「負のスパイラル」の原因なのではないかとの推察が共有された。その他、教育の質的向上のためには、座学ではなく体験学習等による学びの多様性の確保、教育環境・制度の整備が必要であるとの意見が出された。

## 6 ）環境問題

環境問題として、気候変動や温暖化、それに伴う海面上昇、森林破壊、砂漠化等、様々な問題が挙げられた。その影響に関しては、より人々の日常生活に近い局所的にもたらされる場合と、地域や地球レベルで広範にもたらせる場合があるとの指摘があった。局所的な影響に関しては、ごみの異臭や衛生問題、騒音、土壌汚染による食の安全等の健康被害が挙げられた。また、人口増加により引き起こされる食料危機やエネルギー不足等、他の問題との連関やトレードオフに関しても議論が及び、環境問題の多様性と複雑性が再認識された。その上で、解決には中長期的な対処が必要であるとともに、環境問題の原因となる社会経済活動を担う企業等も、解決に向けて主体的に取り組むべきであると言及された。持続可能な開発には、環境及び開発問題の双方に対処していかなければならないとの意見が共有された一方で、SDGsにおいて環境と開発が並列されているのは、混乱を招きやすいとの指摘もなされた。これは、持続可能な開発の概念をめぐる本質的な議論に通じるものであり、課題の優先度を同定する上での重要な課題が指摘されたと言える。さらには、日
本の環境問題の原点とされる公害問題を事例として、公害という形での環境問題の顕在化と市民運動による制度や政策整備等が、課題解決に大きく貢献したことを指摘し、環境問題解決に向けた市民の意識改革が重要な役割を担うとの発言がなされた。

## 7 ）エネルギー問題

エネルギーは、あらゆる人間活動の源であり、豊かになるための発展には必要不可欠であるとの認識が共有された。近代化に伴い、電気エネルギーに依存する生活が前提となる中で電気エネルギーが必須となってきたという状況を鑑みると、人間は近代的価値の中で生きることを強要されているとの見方もできるとの指摘があった。現状においても豊かな国については、さらなる経済発展は不要ではないかとの意見も出された。一方、途上国では引き続き経済発展が必要とされている状況の中、世界におけるエネルギー需要の地域差は非常に大きいことが指摘された。エネルギーの生産・供給に関する問題として、エネルギー資源の過剰採掘による環境破壊や化石燃料等の資源枯渇等が挙げられた。原子力発電に関しては、特に安全性という観点から、原子力発電所周辺住民の権利をどう考えるべきかについて、国民一人ひとりの意識を高めて議論していくことが重要であるとの認識が共有された。エネルギー問題は、現代世代のみならず未来世代に渡って快適に暮らせることを追求していくべきであり、その実現のためには国家間の協力や個人の意識向上が必要であるとの考えが表明された。

## 8 ）幸せで持続可能な社会のビジョンとその実現方策

幸せな社会に必要な要素として、衣食住、平和、選択肢や自由の保障等が挙げられた。人がより良く生きていく上では、選択肢の充実が肝要であり、その保障のために人権や保健、教育の整備が必要であるとの理由が述べられた。人権に関しては、その捉え方に差異が存在するとの指摘がなされ、幸せな社会形成においては、すべての市民が納得できる人権のあり方や選択肢について議論、検討していく必要があるとの意見が出された。社会全体での幸せ実現を考える際に、個人の幸せのあり方と結びつけて思考する意見も多く聞かれた。たとえば、個人の精神的な幸せの実現も重要とする立場から、「世間体に囚われずに自由に生活を送ることができる」、「自己の意思が尊重される生き方」、「自己実現のための挑戦ができる」等が具体例として挙げられた。これとは逆の発想で、社会全体での幸せを実現するには、全体最適として諸課題に解決していく視点が不可欠であり、その際に自己実現があるとの意見も表明された。

幸せな社会実現に向けたアプローチとしての特徴もいくつか言及された。第一に、個人及び社会の幸せを実現していくためには、まず不幸せの解消、すなわち絶対的貧困の撲滅が必要である。その上で、幸せな生活へとつなげていくというアプローチが有用なのではないかという議論がなされた。不幸せの解消から幸せの実現につなげていくポイントとして、個々人の取組や人との出会い、教育、資金等が挙げられた。さらに、それらの結び付けを強化するための政策を講じていく必要もあり、たとえば先進国の成功例や発展によって獲得した利益等のノウハウやインセンティブをより広範に広めていくことも有用なアプローチとの発言がなされた。その一方で、先進諸国では選択肢が多すぎるという指摘もあり、適度な選択肢が必要であるとの意見もなされた。また、不幸せでない状態から幸せな状態への動機付けとなることをデータ化することも重要であるとの意見が述べられた。データ化のためのマテリアルに関しては、今後議論が必要であるとされた。このよ
うな個人及び社会の幸せ拡大に向けた動機づけのデータ化は、実施効果や成果を評価するための指標の議論に通じる。

社会の基盤づくりとしての教育の重要性に関しても言及された。初等教育の普及は、貧困層に発展に必要となる知識やスキル養成の機会を提供するものと捉えられる。さらに、教育を通じて、他者と対話し、新しい価値観に出会うことや文化の多様性、相互理解を向上できるとの意見もあった。南北・南南問題も幸せな社会に向けて解決すべき喫緊の課題として挙げられた。先進国と途上国の格差を解消するための具体的な方策として、企業によるBOPビジネスや政府によるODAの強化等の重要性に関しても発言がなされた。また、途上国の開発支援策として、先進国の発展事例の共有や技術・ノウハウの移転等の一層の拡充をし、各国に合わせた持続可能な発展の多様性を認めながら、国家間の経済格差を解消していくことが重要であるとの指摘があった。さらに、あらゆるレベル及び分野での持続可能な発展を推進していくために、SDGsの実施主体として、個人、市民団体、企業、行政等のステークホルダー、そしてマルチステークホルダー・パートナーシップが重要であるとの認識が共有された。国同士のパートナーシップも不可欠であるとの指摘もなされた。

このように、幸せで持続可能な社会のあり方及びその実現に向けた方策やアプローチに関して様々な意見が共有され、具体的な提案も含まれていた。参加者は自由な発想で社会のビジョンを思い描くと同時に、その限界に関しても認識している。特に、主観的な幸せの要素は個人の価値観に大きく依存することから、個人差があること、さらに本提案はユース目線の提案であり、世代や国・地域等の生活環境、個別のバックグラウンドが異なれば、幸せを捉える際にまったく異なる観点が見出される可能性が大いにあることが言及された。

## 9 ）ワークショップの議論のまとめ

本ワークショップでは、「個人の幸せ」を起点として、「幸せな社会」とその実現のための提案に関してグループディスカッションを行った。個人の幸せから社会全体の豊かさに、議論の範囲をスケールアップしていくことで、持続可能な社会をより身近な課題として捉えてもらえるような工夫をしたところ、それぞれの持つ人生観や問題意識、ライフスタイルが反映されたリアリティ溢れる議論が展開された。本ワークショップを通じて得られた意見や提案は、データや科学的根拠による裏づけが必ずしもなされているわけではなく、実社会での適用には実現可能性や有用性の検証が別途必要となるが、ワークショップを通じて、持続可能な開発や社会のあり方、その実現に必要なことや考え方といった、諸課題を本質的に捉える議論が多くなされたことは大変有意義であったと評価できる。複雑化、多様化する諸課題へのソリューションを創出し、持続可能な社会へと変革していく、それを主体的に担う次世代が、理想やビジョンを率直に発し、対話する機会は極めて重要な協働プロセスの一部であったと言える。ワークショップの最後に参加した学生を対象にしたアンケート調査にも、このように持続可能な社会のあり方について同世代で対話をする機会は珍しく貴重な機会であったという声が多く寄せられた。

## （６）まとめ：新しく採択された持続可能な開発目標の実施に向けた提言

以上、本研究の結果について詳細に示した。結果は、SDGsへの関心は先進国と途上国の間、また、個人の置かれている環境によって大きく異なることを示している。環境問題については日本においては自分の生活に直接的・短期的に影響を与える環境問題よりも国際的な環境問題である温
暖化問題を最も大事な環境問題であると答えた人が多かった。このような結果になった理由として様々な理由が考えられるが、1つに理由として、近年、不規則な気温の変化、大気の乱れ、動植物への影響などが顕著になってきておりこの傾向が続いた時の将来への不安が関心度の高さとして出てきているのはないかと考えられる。また大気の汚染を大事な環境問題であると答えた人も多く、PM2.5などの大気汚染の問題が日本では高くなってきていることを示している。

環境問題の他に、ポストMDGsに関わるそれぞれの問題（差別・平等、健康、教育、貧困、法と人権、水、環境、エネルギー、国際的な課題、食糧と栄養、雇用）に対する日本の一般の人たちの関心度を調査した。例えば健康問題に関しては、精神的なストレスと適度な運動を行なうことへの関心が非常に高い一方、従来のMDGsの目標で取り上げられていた幼児死亡率の削減やHIV/エイズやマラリヤの蔓延防止という課題への関心は低いという結果になった。このように様々分野において先進国と途上国の関心が異なるケースが多い可能性を示している。SDGsの実施段階において、SDGsの恩恵を受ける一般市民の関心の所在をより明らかにしていく必要がある。

SDGs合意後の現在においては、様々な分野をカバーしているSDGsの目標を包括的にモニタリングすることも大事ではあるか、これら一般市民の関心が高いとわかった重点領域・目標についてはそれぞれの国内において実施体制を強化する必要がある。現在、SDGsのモニタリングに活用をする指標の選定に関してInter-agency Expert Group on SDG Indicatorsにおいて議論が行なわれているが、どのような指標を使用し、どのような実施体制で2030年に向けて目標の進捗状況をモニタリングしていくか判断をしていく必要がある。また指標に関しては、特に途上国においては指標で追跡するデータの有無も含めてデータの整備が重要な課題であり、目標のモニタリングにむけた途上国へのキャパシティービルディングを含めた支援が必要である。

一方、将来への課題として専門家の見解と一般市民の関心の間で乖離がある場合はどうすればよいかという問題がある。環境問題については大気の汚染、水の汚染、森林破壊という問題への一般市民の関心が高かったが、プラネタリーバウンダリーのboundary valueを超えると専門家が判断するイシューとして地球温暖化問題と共に生物多様性の減少の問題とリン・窒素の循環の問題への高い関心は見られなかった。環境問題の緊急性に対する専門家の見解と一般市民の認識に大きな乖離がある場合どのように取り組んで行くか検討をする必要がある。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

ポスト2015の開発目標の策定に向けた調査票を用いた研究として「The World We Want to Live in」の研究が挙げられるが、「The World We Want to Live in」の調査票はMDGs/SDGsイシューを横断的にランキングした調査にとどまり、幸福度や価値観に踏み込んだ調査ではない。本研究はMDGs/SDGsイシューの選好と幸福度と価値観の関係に踏み込んで研究を行なう点で科学的意義が高いと考える。

## （２）環境政策への貢献

特に記載すべき事項はない。
## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究の最も大きな貢献は、グローバルなレベルで議論及び交渉の進んでいるポスト2015に向けたMDGs/SDGsのイシューに関してローカルな生活者の見解及びイシューの選好結果を提供することである。本研究はグローバルなレベルとローカルなレベルの間における「生活者の豊かさ・幸福度」と「グリーン経済・成長」に関する見解の相違点を明らかにした。前述のとおり、SDGs合意後の焦点は、新たに合意されたSDGsをどのように各国の事情を考慮しながら2030年に向けて国レベルで政策として実施していくかという局面に移行した。本局面において、一般市民の関心・懸念を示す本研究結果は国内政策の形成・実施において有用であると考える。

## 6 ．国際共同研究等の状況

タイやインドネシアのアンケート調査の調査結果については研究期間終了後も現地の研究機関・専門家と協力してSDGsに関する一般市民の関心の把握に向けて分析を進めることを予定している。また、本研究全体の成果についてはJournal of Sustainable Developmentなど海外の学術誌において成果を海外に発信して行く予定である。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) M. SUZUKI, K. IKEDA, T. KUSAGO, K. HARA, M. UWASU and O. TYUNINA: Global Environmental Research, Vol.19 No.2 (2015), Analysis of Citizens' Priorities over Sustainable Development Goals in Japan: Evidence from a Questionnaire Survey

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1）池田和弘、鈴木政史、草郷孝好、原圭史郎、上須道德：環境経済政策学会（2014），日本における持続可能な開発目標に対する市民の関心の計測と分析 アンケート調査結果に基づく関心の規定要因の考察

2) M. SUZUKI, T. KUSAGO, K. IKEDA, K. HARA, M. UWASU and O. TYUNINA: 3rd Annual Sustainable Development Conference, Bangkok (2015), What Are the Citizens Priorities over Sustainable Development Goals in Thailand? : Evidence from a Questionnaire Survey, July 2015

3) M. SUZUKI, T. KUSAGO, K. IKEDA, K. HARA, M. UWASU and O. TYUNINA: Global Cleaner Production & Sustainable Consumption Conference (2015), Identification of key sustainable development goals and indicators: results of a questionnaire survey conducted in the US, Japan and Thailand

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）早川有香、鈴木政史、草郷孝好、蟹江憲史、原圭史郎、上須道德、池田和弘、井口正彦：地
球環境学 上智大学大学院地球環境学研究科紀要 No.11.(2015)

ユースの視点に基づく持続可能な開発の課題に関する一考察—大学生及び大学院生によるワークショップを事例として

## （2） 口頭発表（学会等）

1) M. SUZUKI: Side-event organized by Research Institute for Humanity and Nature at Nexus 2014: Water, Food, Climate and Energy Conference, North Carolina, USA, 2014

“Conducting a Survey on Citizen’s Views and Priorities over Sustainable Development Issues and Agenda for the post-MDGs era.”

2）池田和弘、鈴木政史、草郷孝好、原圭史郎、上須道德、環境経済政策学会 (2014)

「日本における持続可能な開発目標に対する市民の関心の計測と分析 アンケート調査結果に基づく関心の規定要因の考察」

3) M. SUZUKI, T. KUSAGO, K. IKEDA, K. HARA, M. UWASU and O. TYUNINA: 3rd Annual "Sustainable Development Conference, Bangkok, Thailand, 2015

What Are the Citizens' Priorities over Sustainable Development Goals in Thailand? : Evidence from a Questionnaire Survey."

4) M. SUZUKI, T. KUSAGO, K. IKEDA, K. HARA, M. UWASU and O. TYUNINA: Global Cleaner Production & Sustainable Consumption Conference, 2015

“Identification of key sustainable development goals and indicators: results of a questionnaire survey conducted in the US, Japan and Thailand.”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) ワークショップ「大学生で語り合おう～ポストMDGsの課題って何だ？」（主催：上智大学平成27年2月11日(水)、グランフロント大阪 大阪ガス都市魅力研究室)開催

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

(6)

特に記載すべき事項はない。

## (7) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# （３）地球システムからの制約の検討（生物資源に焦点を当てた検討）

立命館大学 橋本征二・吉川直樹・天野耕二・島田幸司

平成25～27年度累計予算額：9,658千円（うち平成27年度：3,158千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究では、生物資源（再生可能資源）の利用に着目して、それに関わる資源制約と環境制約を定量的に分析し、その制約の中でどのような資源利用の在り方が持続可能な社会に必要であるかを検討した。具体的には、1）プラネタリーバウンダリー（planetary boundaries）（Rockström et al.¹）で示されている制約と生物資源利用との関係を整理するとともに、2）今後の生物資源需要とそれがプラネタリーバウンダリーに与える影響を定量的に分析し、3）プラネタリーバウンダリー内での生物資源利用の在り方と生物資源利用に関わる開発目標を検討した。その結果、1）食料・バイオ燃料に関わる土地需要、それに関わる土地利用の変化（農地の拡大）、農地拡大による生物多様性の損失への影響、農地利用に関わるリンフロー・淡水消費量への影響を推計できるモデルを構築し、これらの関係を総合的に検討する基礎を確立した。2）食料・バイオ燃料の需要は今後増加することが見込まれ、それによる土地利用の変化、生物多様性の損失、リンの循環は、Rockström et al.¹²)が提案するプラネタリーバウンダリーを超過すると推計された。一方、淡水利用については、プラネタリーバウンダリーを超える可能性が低いことが示唆された。3）食品廃棄物の半減、肉食の4割減、これまでのトレンドでの単収の増加等の組合せにより、土地利用の変化をプラネタリーバウンダリー以下にできる可能性が示唆された。また、森林の面積が大きい国・地域で農地の開発を行うことにより、生物多様性の損失をプラネタリーバウンダリー以下にできる可能性も示唆された。一方、2015年に策定されたSustainable Development Goalsにおいては、Target 2.3において2030年までの農業生産性の倍増、Target 12.3において2030年までの食品廃棄物の半減、Target 15.2において森林の保全等が掲げられているが、これだけではプラネタリーバウンダリーを越えてしまう可能性がある。肉食の抑制や施肥の管理等も含め、より多面的なアプローチについて検討する必要があると考えられる。

## [キーワード]

食料、バイオ燃料、土地利用の変化、生物多様性の損失、リンフロー
### 1. はじめに

様々な資源の限界と環境への悪影響の根源には我々の「資源利用」がある。環境中から資源を採取し、これを環境中に戻すことで資源の限界と環境への悪影響という問題が発生しているからである。言い換えれば、資源制約と環境制約は、「資源利用」を介して密接に関連している。例えば、土地の不足という資源制約と窒素・リンによる汚染という環境制約は、農作物の生産・利用という資源利用で結びついている。図(3)-1は再生可能資源の利用を中心において、それといくつかの資源制約、環境制約との関係を例示したものである。このように、資源制約と環境制約は「資源利用」というコインの両面として捉えることができる。すなわち、資源利用の上流から下流へのフロー全体を捉えた上で、資源制約と環境制約を統合的に検討することが必要なのである。また、このような制約の中で、どのような発展をしていくかについて検討するにあたっても、資源利用の在り方を考えることが非常に有益と考えられる。我々の資源利用を変化させることによって、資源制約と環境制約の両面を解決できる可能性があるからである。

図(3)-1 資源利用を介した資源制約と環境制約の密接な関係

## 2 ．研究開発目的

このようなことから、本研究では資源利用の中でも「生物資源（再生可能資源）」の利用に着目して、それに関わる資源制約と環境制約を定量的に分析し、その制約の中でどのような資源利用の在り方が持続可能な社会に必要であるかを検討することで、持続可能な開発の方向性と目標・指標の設定に有益な知見を提供することを目的とする。具体的には、1）プラネタリーバウンダリー（Rockström et al.¹⁾²）で示されている制約と生物資源利用との関係を整理するとともに、2）今後の生物資源需要とそれがプラネタリーバウンダリーに与える影響を定量的に分析し、3）プラネタ
リーバウンダリー内での生物資源利用の在り方と生物資源利用に関わる開発目標を検討する。

なお、本研究（サブテーマ(3)）では生物資源（再生可能資源）を対象とし、サブテーマ(4)では非生物資源（非再生可能資源）を対象とすることで、多様な資源を網羅することとした。

### 3. 研究開発方法

## （１）生物資源利用とプラネタリーバウンダリーの相互関係の検討

Rockström et al. 1 $ ^{)} $ $ ^{2)} $ が設定したプラネタリーバウンダリー（地球の境界：図(3)-2）は9つの領域（気候変動、海洋の酸性化、成層圈のオゾンの破壊、窒素とリンの循環、世界の淡水利用、土地利用の変化、生物多様性の損失、大気エアロゾルの負荷、化学物質による汚染）で構成されるが、生物資源の利用はこれらのプラネタリーバウンダリーと密接な関わりがある。本研究においてこれらの定量的関係の検討を行うために、生物資源利用と各プラネタリーバウンダリーの定性的関係を整理した。

図(3)-2 プラネタリーバウンダリー (Rockström et al., 2009a, 2009b)

## （２）食料・バイオ燃料需要とそれに関わる農地面積需要量の推計

（１）の検討を受け、生物資源利用のうち食料とバイオ燃料に焦点を当て、今後の食料・バイオ燃料の需要とそれに関わる農地面積需要量を推計した。このため、世界の184の国・地域、世界食料農業機関（FAO）の食料需給表（Food Balance Sheets）に記載されている96品目の食料用の作物を対象として、今後の詳細な食料需要を考慮した食料用作物需要量の推計を行うとともに、今後のバイオ燃料政策を考慮したバイオ燃料用作物需要量の推計を行い、これらの作物を生産するため
に必要な耕作地面積を推計した。また、家畜の生産に必要な牧草需要量の推計を行い、これをもとに牧草地面積を推計し、耕作地面積と合計することで農地面積需要量とした。

食料用作物需要量の推計については、棟居・増井 $ ^{13)} $ の手法を参考に、各食料品目の1人1日あたりエネルギー摂取量が1人あたりGDPの増加とともに、現在の先進工業国の平均、もしくは高所得のイスラム教国の平均に近づくと仮定して、各国の今後の最終消費レベルでの食料需要量を推計した。また、畜産物、食料加工品へ投入された作物については、GTAPにおける産業部門間の取引額とFAOの報告書より投入係数を求め、最終消費レベルでの食料需要量から一次生産レベルでの食料需要量を推計した。

バイオ燃料用作物需要量の推計については、吉本ら $ ^{14)} $ の手法を参考に、各国の1人あたりGDPと1人あたり自動車保有台数との関係から、今後の自動車保有台数を推計し、自動車の燃費改善率の設定から自動車1台あたり燃料消費量を算出した。これらをもとに自動車の燃料需要量を推計し、設定した各国のバイオ燃料導入目標からバイオ燃料需要量を算出し、バイオ燃料用作物需要量を推計した。

以上、食料用作物需要量とバイオ燃料用作物需要量を足し合わせ、各作物の単収を考慮して世界の農地需要量を推計した。

牧草需要、牧草地面積需要については、Wirsenius $ ^{12} $ の手法を参考に、牛肉、牛乳を生産するのに必要な牧草の量と牧草地の面積を、畜産物1kgあたりの家畜のエネルギー需要量、家畜の飼料のうちの牧草摂取割合、牧草1kgあたりの家畜の摂取エネルギー量、牧草地1haあたりの牧草供給量等のデータをもとに推計した。

最後に、耕作地面積需要量、牧草地面積需要量を合計して農地面積需要量を推計した。

なお、本研究で用いたGDPおよび人口のシナリオは、Shared Socioeconomic Pathways（SSPs）（IIASA³）である。SSPsでは、緩和策に対する困難度と適応策に対する困難度の組み合わせで5つのシナリオ（SSP1～SSP5）が設定され、SSP1: Sustainability（持続可能）、SSP2: Continuation（過去の延長）、SSP3: Fragmentation（分断）、SSP4: Inequality（格差）、SSP5: Conventional Development（在来型発展）の各シナリオが定義されている。図(3)-3はこれを経済成長と人口増加の大小で整理したものである。SSP1は、緩和策・適応策の導入が容易な世界であり、途上国の教育水準の向上により、人口増加がとまり、経済発展も進み、貧困の解消が進む。それに対して、SSP3は、緩和策・適応策ともに導入には大きな困難が伴う社会であり、教育水準の向上は低く、途上国では人口増加が止まらず、所得は増加しない。SSP2は、過去の延長上にあるシナリオであり、多くの世界では発展が進み、人口増加、所得の増加は中庸的な世界である。SSP4は、緩和策の困難度が小さく適応策の困難度が大きい世界であり、先進国ではますます富を得るが、途上国では経済発展が進まない。また、SSP5は、緩和策の困難度が大きく適応策の困難度が小さい世界であり、先進国、途上国ともに経済発展が進む。SSPsは社会像のシナリオであり、GDPと人口だけのシナリオではないが、本研究ではこの2つのパラメータのみを用い、以下の議論でも簡単のためこれらのシナリオ名SSP1～SSP5を用いることとした。
図(3)−3 本研究で用いたShared Socioeconomic Pathways（IIASA³）における経済成長と人口増加のシナリオ

## （３）土地利用の変化のシナリオ作成

生物資源利用による土地利用の変化への影響を検討するため、（２）において推計した農地面積需要量をもとに、世界各国の土地利用の変化の推計を行った。本研究において「土地利用の変化」とは、林地面積の減少を指す。林地面積の減少の直接的要因としては、農地面積の拡大、インフラの拡大、木材伐採等が考えられるが、多くの研究において農地面積の拡大による林地面積の減少があることが確認されていることから、本研究においては、農地面積の拡大を林地面積の減少に置き換えて推計を行った。

具体的には、農地面積需要量の2010年からの増加量を要拡大農地面積、すなわち林地面積減少量とした。また、今後の土地利用の変化を、各国の土地利用の変化に配分するシナリオを作成し、生物多様性の損失、リンのフロー、淡水需要の推計に用いることとした。配分のシナリオは、Ⅰ.各国の作物収穫面積の増加量に応じて配分するシナリオ、Ⅱ.各国の作物自給率を一定として配分するシナリオ、Ⅲ.各国の作物収穫面積に応じて配分するシナリオ、の3通りである。

## （４）生物多様性の損失に関する分析

農地面積の拡大による林地面積の減少が生物多様性の損失に与える影響を検討するため、林地面積の減少による各生物種の絶滅確率の合計、すなわち、生物種の絶滅数の期待値を推計するモデルを作成した。生物多様性の損失には様々な要因があるが、Baillie et al.⁶は、鳥類、ほ乳類、両生類が絶滅の危機にさらされている要因のうち、最もよく見られるのが農業や林業による生息地の破壊や劣化であるとしている。

本研究では、1単位の林地面積の減少による各生物種の生息地の減少率、一定の生息地の減少率のもとでの各生物種の絶滅確率などを推計し、これらをもとに生物種の絶滅数の期待値を推計した。各生物種の森林生息地割合は、世界の森林分布図との生物種の生息分布図を重ね合わせ算出し
た。（２）において要農地拡大面積が最大となるシナリオに対して、（３）で示す３つのシナリオごとに生物多様性の損失を推計した。生息分布図が入手でき、林地での生息が確認された約14,000種を対象とした。

## （５）リンの循環に関する分析

農地面積の拡大による肥料使用がリンの循環に与える影響を検討するため、水圏へのリンフローを推計するモデルを構築した。具体的には、水圏へのリンフローを農業系由来と生活排水系由来に分け、前者については各作物の収穫面積、収穫面積あたりに散布されるリンの量、散布されたリンのうち水圏に流入するリンの割合等の変数、後者については一人あたりの排泄物量、排泄物に含まれるリン量、排泄物のうち農地に散布される割合、人口、下水道普及率、下水道におけるリン除去率等の変数をもとに推計を行った。

（２）において要農地拡大面積が最大となるシナリオに対して、（３）で示す３つのシナリオを適用するとともに、下水道普及率に関するシナリオを２つ設定して（低普及率、高普及率）、これらを組み合わせた計６つのシナリオについて、水圈へのリンフローを推計した。また、これをもとに、適切な施肥や下水道の整備等による水圈へのリンフローの削減可能性や、下水道におけるリン資源の回収可能性について検討した。比較的データが入手可能な27の国と地域を対象とした。

## （６）淡水利用に関する分析

農地面積の拡大が農業用の淡水利用に与える影響を検討するため、（２）で推計した各国の将来の食料需要をもとに、将来の淡水利用の変化を推計した。食料の生産に伴う淡水需要量は、生産地域により大きく異なることが予想されるため、（３）で示す３つのシナリオに加えて、既存の輸出入構造が変化しない（輸入国からみて輸入相手国別の輸入量の比率が現在と変わらないとする）シナリオについても検討した。

具体的には、将来の各国別・品目別食料需要量から要拡大農地面積の配分シナリオに基づき各国別・品目別生産量を算出し、そこに淡水消費原単位を乗じて国別淡水需要量とし、それらを合計することで将来のグローバルな淡水需要量を推計した。また、消費国と生産国が異なることに鑑み、貿易を考慮した検討もあわせて行った。推計の対象とする水資源はGreen Water（降水に由来する水資源消費）およびBlue Water（河川・湖沼・地下水に由来する水資源消費）とした。

## （７）持続可能な生物資源利用の在り方と生物資源利用に関わる適切なSD指標の検討

土地利用の変化と生物多様性の損失について、これらをプラネタリーバウンダリー内に収めるための対策の検討を行った。まず、生物多様性の損失に関して、生物の生息地の減少をできるだけ回避するように要拡大農地面積を配分するシナリオとして、Ⅳ:各国の林地に生息する生物種と世界の林地に生息する生物種数の比の逆数の大きさに応じて配分するシナリオ、Ⅴ:各国の林地に生息する生物種と世界の林地に生息する生物種数の差分の大きさに応じて配分するシナリオ、Ⅵ:各国の現在の林地面積の大きさに応じて配分するシナリオ、の3つを検討した。また、土地利用の変化に関して、要拡大農地面積を削減するための対策として、食品廃棄物の半減と単収の増加の影響を検討し、そのシナリオ下で土地利用の変化と生物多様性の損失の両方をプラネタリーバウンダリー内に収めるための、肉食の削減割合を検討した。
## 4 ．結果及び考察

## （１）生物資源利用とプラネタリーバウンダリーの相互関係の検討

生物資源利用と各プラネタリーバウンダリーの定性的関係を表(3)-1のように整理した。生物資源の用途をエネルギー、食料、木材製品とし、これらを生物資源の需要と対応付け、生物資源需要が4つのプラネタリーバウンダリー（土地利用の変化、生物多様性の損失、窒素とリンの循環、世界の淡水使用）とどのように関係しているかを整理した。

例えば、食料需要や木材需要はその生産のための土地の需要を生み出し土地利用の変化に繋がる。土地利用の変化は、主に林地の減少（森林の減少）を通じて生物多様性の損失をもたらす。農地への土地利用の変化は、肥料の利用（耕作）や生活排水の排出等を通じて窒素・リンの循環を変化させるとともに、農産物の生産は農業水の需要を通じて淡水の利用を変化させる。また、もちろん、生物資源の利用はその他のプラネタリーバウンダリーとも関連がある。例えば、林地の減少（土地利用の変化）は、林地に蓄積されていた炭素の放出を意味することから気候変動とも関連する。また、森林火災はエアロゾルの放出に繋がる。本研究では、生物資源利用と直接的な関連が明白な4つのプラネタリーバウンダリー（土地利用の変化、生物多様性の損失、窒素とリンの循環、世界の淡水使用）に着目して検討を進めることとした。

表(3)-1 生物資源利用と4つのプラネタリーバウンダリーの定性的関係

Biomass Resource Use	プラネタリーバウンダリー
Resource Use Category	Resource Demand	Change in Land Use	Biodiversity Loss	Nitrogen & Phosphorous Cycles	Global Freshwater Use
Energy	Energy crops	Through demand for cropland	Through deforestation	Through cultivation & wastewater	Through demand for agricultural freshwater
Food	Food crops
Livestock	Through demand for grazing land
Fish	Through fishing	Through aquaculture
Wood products	Timber	Through demand for industrial forest land	Through forest degradation

## （２）食料・バイオ燃料需要とそれに関わる農地面積需要量の推計

先進工業国と高所得のイスラム教国の食料消費パターンを推計した結果が図(3)-4である。高所得のイスラム教国の方が、穀物や果実からのエネルギー摂取量が大きく、アルコール飲料や、肉、牛乳、卵等の畜産品からのエネルギー摂取量が小さいことが分かる。
図(3)-4 先進工業国と高所得のイスラム教国の食料消費パターンの推計結果（2010年）

各国の食料消費パターンが経済成長とともにこれらに近づくとして、一次生産レベルの食料・飼料用の作物需要量を推計した結果が図(3)-5である。一次生産レベルの食料・飼料用作物需要量は最大で13.9Gt（SSP3、2100年）となり、2010年の1.87倍という結果となった。SSP3以外のシナリオにおいては、2050年ごろまでは作物需要量は増加するものの、それ以降は、横ばいもしくは減少する結果となった。次に、将来の食料・飼料用作物需要量が最大となるSSP3について、作物分類別の結果を見たものが図(3)-6である。作物分類別にみると、穀物、糖料作物、いも類の順に需要が多い結果となり、51品目の作物別にみると、さとうきび、その他野菜、キャッサバ、小麦、米の順需要が大きく、最も大きいさとうきびでは、2010年で2.37Gtの需要があると推計された。
図(3)-5 一次生産レベルの食料・飼料用作物需要量

図(3)-6 一次生産レベルの作物分類別食料・飼料用作物需要量（SSP3）
続いて、自動車用のバイオ燃料（バイオエタノール）需要量を推計した結果が図(3)-7である。経済成長の大きいシナリオであるSSP5の需要量が最も大きくなり、最大で1.46TL（2100年）と推計された。その他のシナリオでは、バイオ燃料導入目標の20%を達成すると設定した2030年以降は、ほぼ横ばいか、減少の傾向となった。自動車用のバイオ燃料需要量に関しては、経済成長とバイオ燃料導入目標の設定が大きく影響することが示唆される。また、バイオ燃料用の作物需要量もSSP5で最も大きくなり、2100年で10.0Gtと推計された。需要が最大のシナリオであるSSP5について、作物別のバイオ燃料用作物需要量を見たものが図(3)-8である。作物別にみると、さとうきびの需要が最も大きく、全体の需要の半分程度を占めた。続いて、とうもろこし、ばれいしょの順に需要量が大きくなった。

図(3)-7 自動車用バイオ燃料（バイオエタノール）需要量
図(3)-8 自動車用バイオ燃料用作物需要量（SSP5）

続いて、食料・飼料用耕作地面積需要量の推計結果が図(3)-9である。2100年までに最大で、2.26Gha（SSP3）の耕作地面積が必要であると推計された。経済成長の大きいSSP5よりも人口増加の大きいSSP3の結果が大きくなったことから、人口増加が食料・飼料用耕作地面積の需要の増加の主な要因であることが示唆される。また、食料・飼料用耕作地面積の需要量が最大となるSSP3について、食料用と飼料用の内訳と食料・飼料用耕作地に占める飼料用耕作地の割合を示したものが図(3)-10である。2010年において、食料・飼料用耕作地全体に占める飼料用耕作地の割合は25%であるが、SSP3では、この比率が徐々に減少するという結果となった。その他のシナリオでは、SSP2ではほぼ横ばい、世界全体で経済が成長するSSP5では飼料用耕作地の割合が少し増え、SSP1、SSP4ではわずかに増加する結果となった。
図3-9 食料・飼料用耕作地面積需要量

図(3)-10 用途別食料・飼料用耕作地面積需要量（SSP3）と

食料・飼料用耕作地に占める飼料用耕作地の割合
これにバイオ燃料用耕作地需要量を加え、耕作地面積需要量の合計値を示したものが図(3)-11である。図には、FAOSTATによる2010年の対象品目の収穫面積の統計値も示している。2010年において、耕作地面積は世界全体で1.24Ghaと推計され、FAOの統計値である1.28Ghaと比較して、耕作地面積の総量としてはほぼ再現できたといえる。しかし、作物品目別にみると、推計値と統計値が大きく異なる品目があり、改善の余地を残している。将来の耕作地面積は最大で2.65Gha（SSP3、2100年）となり、現在の耕作地面積のおよそ2倍の耕作地が必要となる結果となった。将来の耕作地面積需要量の最大値が最も少ないSSP1でも、2.13Ghaの耕作地が必要となり、世界全体で850Mhaの耕作地の拡大が必要であると推計された。また、耕作地面積需要量が最大のシナリオであるSSP3について、収穫された作物の用途別の耕作地面積需要量と耕作地全体に占めるバイオ燃料用の耕作地の割合を示したものが図(3)-12である。作物需要量は食料・飼料用は最大で13.9Gt（図(3)-6）、バイオ燃料用は最大で10.0Gt（図(3)-8）と推計され、同程度の需要であったが、バイオ燃料用作物の半分程度を占めるさとうきびの単収が大きいため、バイオ燃料用耕作地は食料・飼料用に比べて小さい値となった。SSP3においては、2030年で22.6%を占め、最大となったのち、徐々に減少し、2100年には15.0%となった。その他のシナリオでは、2030年で22%から24%を占めたのち、SSP1ではほぼ横ばいとなり、2100年には22.7%、SSP2とSSP4では減少し2100年でそれぞれ19.5%、16.4%、SSP5では増加し、2100年に30.9%となり、シナリオの違いによって将来の耕作地の用途の構成は異なる結果となった。

図3-11 耕作地面積需要量
図(3)–12 用途別耕作地面積需要量（SSP3）と耕作地面積需要量に占めるバイオ燃料用耕作地の割合

次に、牧草需要量の推計結果が図(3)-13である。2010年における牧草需要量は1.92Gtと推計され、先行研究（Herrero et al $ ^{4} $ ）の2.26Gtと比べると若干小さい値となったが、本研究では羊・山羊による牧草需要を考慮していないため、妥当な範囲と考えられる。将来の牧草需要量は最大で4.28Gt（SSP3、2100年）となり、2010年の2.2倍の需要となった。人口増加が大きいシナリオであるSSP3の需要量が大きくなったことから、食料需要と同様に、牧草需要量の増加も人口増加の影響が大きいと考えられる。

また、牧草地需要量の推計結果が図(3)–14である。牧草地需要量は、2010年において約1.2Ghaと推計されたが、これはFAOで報告されている2010年の牧草地面積3.35Ghaの約35%にしか相当しない。本研究では、牧草需要量を面積に変換する際に、牧草地1haあたりの牧草の供給ポテンシャル（最大値）を用いているが、上記の結果は、現時点でさらに効率的な牧草地利用が可能であることを示唆していると考えられる。牧草地面積需要量は最大で2.82Gha（SSP3、2100年）と推計され、2010年の1.12Ghaから約2.4倍に増加すると推計された。最大の牧草地面積需要量においても、2100年までの期間で、現在の面積を拡大する必要はない結果となったが、供給ポテンシャル最大限まで牧草を利用した場合の砂漠化や土地の劣化等の環境影響の可能性については留意する必要がある。
図3-13 牧草需要量

図3-14 牧草地面積需要量
最後に、農地面積需要量の推計結果が図(3)–15である。農地面積需要量は2100年までに最大で5.48Gha（SSP3、2100年）になると推計された。最も農地面積需要量が大きくなるのはSSP3であり、農地面積需要量に関しては人口増加が主な因子と考えられる。農地面積需要量が最大となるSSP3について、生産された作物の用途の内訳を見たものが図(3)–16である。2010年において、バイオ燃料用耕作地が全体の3%、食料用耕作地が37%、飼料用耕作地が12%、牧草地が48%を占めた。2100年までの期間を通して、畜産に関わる農地が全体の60%を占める結果となり、飼料・牧草を必要とする畜産物の消費を削減することで、農地面積の需要を抑制できることが示唆された。

図3-15 農地面積需要量
図(3)-16 農地面積需要の用途別の内訳（SSP3）

## （３）土地利用の変化のシナリオ作成

要拡大農地面積の推計結果が図(3)-17である。「土地利用の変化」のプラネタリーバウンダリーは、地球上の不凍結の土地が耕作地に転換される限度を15％と設定しており、2005年以降の拡張の余地を約400Mhaとしている（Rockström et al. 1 $ ^{2)} $ ）。すべてのシナリオで、2025年までにこの400Mhaを超えてしまう結果となり、今後農地面積拡大抑制のための対策が必要であることが示唆された。2010年までの要拡大面積の最大値は1,378Mha（SSP3）となり、プラネタリーバウンダリーを3倍以上回る結果となった。2050年時点での要拡大農地面積は、SSP3で最大となり、983Mhaであった。UNEP $ ^{5)} $ は様々な研究をレビューし、2050年までに新たに必要となる耕作地の面積を320～850M haと見積もっているが、本研究で得られた最大値はそれを上回る結果となった。

また、将来の要拡大農地面積が最大となるSSP3について、要拡大農地面積を各国に配分した結果が図(3)-18、図(3)-19、図(3)-20である。シナリオⅠにおいては、南アメリカで最も要拡大農地面積が大きくなり、2010年から2100年までに208Mhaと推計された。これに続き、東アジア、東南アジアの順に大きくなった。シナリオⅡでは、北アメリカの値が最も大きくなり360Mhaの農地拡大が必要であるとされ、南アメリカ、東アジアと続いた。シナリオⅢでは、東アジア、南アメリカ、東南アジアの順に大きくなり、東アジアは219Mhaの農地拡大となった。拡大農地面積の配分シナリオにより、要拡大農地面積が大きく異なる地域が存在し、将来の農地の配分方法によって各地域の土地利用の変化が大きく異なることが示唆された。

これをもとに各地域における将来の林地面積と林地面積減少率を推計した。林地面積の減少率は地域によってばらつきがある結果となったが、南アジアについては、すべてのシナリオで近い将来に林地面積減少率が高い値になると推計された。要拡大農地面積がすべてのシナリオで大きくなると推計された東アジアでは、2100年までに、シナリオⅠで73%、シナリオⅡで56%、シナリオ
Ⅲで86%の林地が失われるという結果となった。シナリオⅢの北アフリカでは、2095年以降林地面積減少率が100％となり、すべての林地が失われる結果となった。反対に、東ヨーロッパや北ヨーロッパでは、すべてのシナリオで比較的小さな値となった。

図3-17 要拡大農地面積

図(3)-18 各地域の要拡大農地面積（SSP3、シナリオⅠ）
図(3)-19 各地域の要拡大農地面積（SSP3、シナリオⅡ）

図(3)-20 各地域の要拡大農地面積（SSP3、シナリオⅢ）

## （４）生物多様性の損失に関する分析

それぞれのシナリオにおける2050年までの生息地減少率の推計結果が図(3)-20である。3つのシナリオのうち、爬虫類はシナリオⅠでの生息地減少率が最も低かったものの、哺乳類、両生類の生息地減少率が高い結果となり、全体としてはシナリオⅠの生息地減少率が最も高くなった。哺乳類ではシナリオⅠで6種、シナリオⅡで5種、シナリオⅢで3種の生息地減少率が1となり、生息地が完
全に消失する結果となった。爬虫類では、シナリオⅠで31種、シナリオⅡで19種、シナリオⅢで10種、両生類では、シナリオⅠで19種、シナリオⅡとシナリオⅢで6種の生物種の生息地が完全に失われる結果となった。爬虫類に注目すると、生息地の減少率はシナリオⅠが最も少ないものの、完全に生息地が消失してしまう生物の種数はシナリオⅠが最も大きくなり、土地利用の変化と生物多様性の損失は複雑な関係にあることが示唆された。

また、2050年までの絶滅数の期待値をプラネタリーバウンダリーの単位である100万種1年あたりの絶滅種数に換算した結果を図(3)-21に示す。哺乳類の絶滅種数が最も少なく、64.6～108.8 E/MSY(extinctions per million species per year)と推計された。爬虫類は202.1～399.2 E/MSY、両生類は311.7～717.3 E/MSYと推計され、すべてを合わせた絶滅種数は200.9～432.6 E/MSYとなった。生物多様性の損失に関するプラネタリーバウンダリーの設定も非常に難しいが、化石記録によれば、海洋生物やほ乳類の平均的な絶滅速度は0.1～1E/MSYとされ、Rockström et al.¹²)は、10 E/MSY（幅を持たせて～100 E/MSY）をプラネタリーバウンダリーとしている。上記の数値はこれを一桁上回る結果となっており、最も緩い基準（100 E/MSY）と比較しても、哺乳類以外は地球システムの限界を超える結果となった。

図(3)-21 各シナリオにおける2050年までの生息地減少率
図(3)-22 各シナリオにおける2050年までの絶滅数の期待値

## （５）リンの循環に関する分析

本研究では6つのシナリオ（A～F）について検討したが、その中でもリンフローが最も大きく推計されたシナリオBの結果を図(3)-23に示す。リンフローは2030年頃まで大きく増加し、2040年以降は緩やかな増加傾向となった。肥料由来が全体の80％以上を占めており、肥料からの流出の影響が大きいことが示された。また、国別に内訳を見た結果が図(3)-24である。インド、中国、ブラジル、米国のシェアが大きかったが、これはこれらの国においては農地が多く、肥料が多く使用されるためである。なお、今回対象としている27の国と地域は、2010年時における世界のリン酸肥料使用量の90％以上を占めており、肥料由来のリンフローを議論するには十分と考えられる。しかし、本推計において重要な変数である家畜糞尿中リンの農地還元率や農地（土壌）から水圏へのリン流出率については、研究論文が確認できた特定の国以外はグローバルの値を、同じく研究論文が見つからなかったEU加盟国はEU全体の値を用いたため、国によっては過大・過小推計の可能性がある。

図(3)-23 水圈へのリンフローの由来別内訳（シナリオB）
図(3)-24 水圈へのリンフローの国別内訳（シナリオB

図(3)-25 6つのシナリオの比較

また、6つのシナリオを比較した結果が図(3)-25である。農業による影響が大きい上に将来農地が拡大するシナリオであるため、どのシナリオにおいてもリンフローは増加傾向となったが、農地の配分や下水道普及率のシナリオの違いによって最大4.3百万トンの差が見られた。Rockström et al.12)は、リンの海洋への流出を1年あたり11Mt-Pとしてプラネタリーバウンダリーを設定しているが、いるが、これは自然のリン流出の10倍の量として設定されたものである。本推計結果のリンフローはプラネタリーバウンダリーの限界値である11Mt-Pを越えてしまっており、この境界に近付けるには肥料の使用量を半分以下にする必要がある。下水道整備の効果としては、下水道普及率の低いシナリオと高いシナリオでは生活排水由来のリンフローに約19～41%の差が見られた。リンの
回収可能性としては、下水道普及率が高いシナリオにおいて2010年に下水処理施設で除去した生活排水中のリンを同年のリン酸肥料として全て使用できると考えると、肥料の使用量を約70万トン（約1.8%）抑えられることが示唆された。

## （６）淡水利用に関する分析

淡水需要量について、配分方法Ⅳを用いて推計した結果が図(3)-26である。2010年と比較するといずれのシナリオでも2060年ごろまでは増加を続けるが、それ以降は増加を続けるシナリオと減少に転じるシナリオに分かれた。2030年においては、2010年比31%～39%の増加、2100年においては2010年比19%～126%の増加と推計された。SSP3シナリオで最も大きく、SSP1シナリオで最も小さくなる傾向は、土地資源の推計結果と同様である。Rockström et al.¹²）は、世界の水資源利用やその影響をレビューしたうえで、生態系サービスや水資源の利用可能性を確保するためには、年間4000 km³以下のBlue Waterの消費をプラネタリーバウンダリーとして提示している。この値と比較すると、全てのシナリオでプラネタリーバウンダリーを越えることはないという結果となった。Blue WaterにGreen Waterを加えた淡水消費量の推移を見ると、シナリオごとの増減の傾向はBlue Waterのみの場合と同様であったが、Green Waterの消費はBlue Waterの消費よりも7～10倍大きかった。図(3)-27は、Blue Water＋Green Waterの淡水消費の内訳をSSP3の推計結果を例に見たものである。全消費量のうち、輸入された食料に由来する消費量は2割程度であり、この割合は2100年までおおよそ変わらなかった。これは、国別・品目別の輸入比率が将来にわたり変化しないとの仮定による部分が大きいが、同時に、将来の食料構成の変化による影響は小さく、淡水需要量の増大がそのまま貿易を通じた間接的な淡水貿易量の増大につながることを示唆している。

本研究でのBlue waterの推計値を既存研究と比較したものが表(3)-2である。用いた水消費原単位の差などから、本推計がやや控えめな値となっていることが示唆されるが、他の推計値と本推計で示された2010年比の増加率を勘案しても、プラネタリーバウンダリーを超える可能性は低いといえる。

一方、水資源の賦存量および需要量については地域偏在性があることに注意が必要である。Pfister et al.⁹では、将来の農業による水需要を地域別に将来推計しているが、これによると北アフリカ、中東、中央アジア、インド、北米南部などにおいて強い水ストレス下に置かれるとされる。また、グローバルな、あるいは地域的な水需給と、生物多様性など他のプラネタリーバウンダリーとの間にはトレードオフが発生する可能性がある。たとえば、生物多様性の高い熱帯地域を避け比較的乾燥した地域に食料の栽培を移した場合、その地域の水需給が逼迫するような場合が想定される。このようなトレードオフ関係にも注意を払わなければならない。
図(3)-26 淡水需要量とプラネタリーバウンダリー

図(3)-27 淡水資源消費量（Blue water + Green water）の内訳