Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 7.3.1 使用済みコンピュータに関する PACE の機能性試験

Computing Equipment	Functionality Tests	Test results
Central Processing Units (CPUs), including Desk Top PCs	Power on self test (POST) $ ^{1} $ Switching on the computer and successfully completing the boot up process. This will confirm that the principal hardware is working, including power supply and hard drive.• A working monitor would need to be used if none present• Ensure that cooling fans are functioning	Computer should boot up successfully.Computer should respond to keyboard and mouse input.Cooling fans should operate normally.
Laptops/notebooks	Power on self test (POST) $ ^{2} $ Switching on the laptop and successfully completing the boot up process. This will confirm that the principal hardware is working, including power supply and hard drive.• Test screen• Test battery functionality• Ensure the display is fully functional• Ensure cooling fan(s) is functional	Laptop should boot up successfully.Laptop should respond to keyboard and mouse input.Display turns on during boot up. Image should be clear and colors contrast and brightness correct with no screen burned images, scratches or cracks (see also below for display devices).Laptop Battery able to retain a minimum of 1 hour $ ^{3} $ of run time; or battery tested to determine the Full Charge Capacity in watt-hours also with a minimum of 1 hour remaining (see Laptop batteries section below, paragraph 120)

## (3) ベルギー

ベルギーでは、電池メーカーおよび販売店が設立した回収組織 Battery Collection Fund (以下、Bebat)が1995年に設立され、主な電池メーカーや回収処理業者が会員となり、各種乾電池および蓄電池の回収を行っている。会員の電池メーカーおよび販売業者（約800社以上）は、市場で販売するバッテリー1つあたり約13.5円を回収処理費用としてBebatに支払う。全国に20,000以上の回収拠点（販売店、写真店、学校等）ある。2007年の回収量は2551トン（回収率56%）である。

## (4) ドイツ

ドイツでは、1998年5月に主に電池メーカーから構成された非営利組織GRS Batterienが設立され、各種乾電池および蓄電池の回収・処理を行っている。GRSは、ドイツ国内に170,000個の回収拠点を設置し、無償で小売店や商業または工業用電池ユーザー、回収BOX等から廃電地を回収している。2010年には廃電池類を14,507トン（回収率44%）を回収している。

## (5) オランダ

オランダでは、電池メーカーおよび輸入業者が回収組織 Stichting Batterijen（以下、Stibat）を1997年に組織し、大部分の電池メーカーおよび輸入業者がStibatの会員になっている。Stibatは特定の機関や販売店に回収拠点を設置する他、地方自治体が無償で回収し特定回収業者に引き渡した後はStibatの責任でリサイクル・処理を行っている。回収費用は地方政府が負担しているが、輸送・保管・分別・処理等の費用は電池メーカーおよび輸入業者の負担で行われている。Stibatは、電池10個ごとに抽選を行うなど、消費者の回収意識を高めるさまざまな活動を行っている。2009年のStibat回収量は3309トンで、回収率は40%である。

## (6) イギリス

イギリスでは、主に G&P Batteries が電池回収を組織して行っている。G&P Batteries はイギリスで初め
て電池リサイクルを始めた企業で、鉛蓄電池の他、ニカド電池やニッケル水素電池、リチウム電池、リチウムイオン電池、酸化銀電池、水銀電池などあらゆる電池を処理している。The Waste Batteries and Accumulators Regulations 2009 が施行され、電池メーカーおよび輸入業者は毎年環境局（Environment Agency）に販売量に応じて定められた回収費用を支払う。販売店 $ ^{7} $ は無償でエンドユーザーからすべての種類の携帯用電池（portable batteries） $ ^{8} $ を回収する義務を負う（2010年2月1日から施行）。回収された廃電池は、Batteries Evidence Notes で監視され、許可を受けた処理業者や輸出業者だけが Batteries Evidence Notes を発行できる。

回収拠点は1200個あり、主な回収場所は、Civic Amenity sites や工業電池ユーザー、車・トラックのサービスセンター、電話・通信機構など。2007年の回収率は3%であったが、2010年の回収率は10%（4376トン）で、2011年には18%（8000トン）、2016年までに回収率45%を目標に掲げている。

## (7) アメリカ

アメリカでは、二次電池 5 種類（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、小型密封式鉛等二次電池およびニッケル亜鉛電池）が無料で回収されている。Call2Recycle $ ^{®} $ は、1996年から存在する北米で唯一の二次電池および携帯電話の無料回収プログラム（product stewardship program）であり、30,000以上の販売店、自治体、ビジネス、公共機関における回収ネットワークを構築している。2013年、Call2Recycleの運営が正式にRBRC（The Rechargeable Battery Recycling Corporation）からCall2Recycle Inc.に変わった。

同回収プログラムには、ライセンスを持つ回収業者 375 社以上が参加している。電池メーカーおよび輸入業者はお金を支払って、電池に RBRC 回収マークを印刷表示し、ユーザーは回収マークの電話番号等を頼りに近くの回収拠点を探すことができる。Call2Recycle は無償で回収 BOX を販売店の店頭に設置し、店内の宣伝材料を提供し、回収費用を負担している。2008 年は 3150 トン、2012 年は 4700 トンが北米の Call2Recycle プログラムで回収されている。

アメリカの代表的な乾電池メーカーの HP では、廃乾電池は normal household waste として廃棄するように記述がある $ ^{9} $ 。

## (8) 台湾

台湾では、1998年7月の回収すべき廃乾電池に関する公告（水銀電池、ニッケルカドミウム電池を含む）が出され、1999年11月から各種乾電池の全面回収が実施された。対象となる電池には、カドミウム亜鉛電池、アルカリカドミウム電池、ボタン型および一次リチウム電池、酸化銀電池、酸化水銀電池、空気亜鉛電池および繰り返し使用可能な二次電池（ニカド電池、ニッケル水素電池および二次リチウム電池）が含まれる。

電池メーカーおよび輸入業者は回収処理費用を環境保護署基管会に納め、環境保護署基管会が回収処理等に関連した管理業務を行う。廃電池はスーパー、コンビニ $ ^{10} $ 、薬局、量販店などの販売店や学校、社区などの回収拠点や清潔隊を通じて回収されており、各回収拠点に集められた後、各処理施設へ運ばれて処理されている。処理企業は処理量に応じて基金会から補助金を受け取ることができる。2010年には廃乾電池3,616トンが回収された（回収率は約40%）。このほかに、鉛蓄電池37,908トンが回収されている。

## (9) 韓国

韓国では、1992年から2002年まで「廃棄物預託金制度」において、水銀電池、酸化銀電池および一般電池が回収されていた $ ^{11} $ 。2003年以降は、「拡大生産者責任制度」のもとで、1）水銀電池、2）酸化銀電
池、3）ニカド電池、4）リチウム電池（一次電池を除く）、5）マンガン電池・アルカリマンガン電池、6）ニッケル水素電池（資源の節約と再活用促進に関する法律施行令、第18条）がリサイクル対象となっている。生産者に重量ベースで再活用の義務率を課しており、その再活用を代行する「生産者責任機構」（韓国電池再活用協会、http://www.kbra.net/）に生産者が「分担金」を支払っている。

2009 年の各種電池の再活用実績、再活用率（回収率）および移行率は表 7.3.2 のとおりである。

表 7.3.2 韓国の生産者責任再活用制度における電池の再活用実績（2009年）

品目	再活用実績(トン)	再活用率	移行率
水銀電池	—	—	—
酸化銀電池	1	33%	100%
ニカド電池	210	27%	87%
リチウム電池	178	87%	166%
ニッケル水素電池	4	2%	6%
マンガン電池・アルカリマンガン電池	1,127	9%	45%

注1：再活用率とは、「電池の化学反応のために使用された金属物質を回収し、安全に処理する」ことを指す。（資源の節約と再活用促進に関する法律施行規則、別表6再活用の方法と基準）

注2：移行率=再活用実績量／義務量

### 7.4 国内の回収・リサイクルに向けた検討

家電リサイクル法と資源有効利用促進法（小型二次電池、パソコンを対象）に加えて、2013年4月から小型電気電子機器リサイクル法が施行される予定となっている。同法の回収対象は、家電リサイクル法対象の家電4品目を除く、携帯電話、パソコン、デジカメ、炊飯器、電子レンジ、ストーブなどほぼすべての電気電子機器である。市町村が回収ボックスを設置したり、資源ごみとして回収したりするなどした後、国の認定事業者へ引き渡して再資源化することになっている。

同法の目的は、「使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る」とされているが、貴金属を含む未利用の資源の有効利用と、国内外での不適正な処理による環境汚染を防止することも意図されている。このため、促進型の資源回収と、不適正輸出防止などによる有害物質管理が同法の柱ともいえるが、回収や処理・リサイクルの段階における火災・爆発などの事故防止といった安全対策もあわせて考えるべきである。さらに、管理されたルート（システム）での対策強化とあわせて、金属スクラップなど管理されていない不適正なルートへの混入防止を兼ねた回収率の向上も見据えるべきである。

3 章で示した事故事例から（スプレー缶などの対策は当然望まれるが）、電気電子機器や金属スクラップなどへの対応としては、電池類、トナー、油分の残存した石油ストーブやエンジン類などに本研究では注目している。5 章などでの調査結果も踏まえて、主に電池類を想定した回収・リサイクルにおける課題を目的別に表 7.4.1 にまとめた。

まず、回収率向上のためには、既存の回収システムの向上が望まれるが、中長期的には家庭・事業者などの排出者がより理解しやすい回収システムを検討すべきと考えられる。小型電気電子機器リサイクル制度などにおいては、電池類の取外し可能性に応じて、欧州の WEEE 指令にあるようなリサイクルプロセスでの事前取外しについてその主体や手順に関する議論が必要になろう。

また、資源回収については、昨年度の検討のように自治体の破砕施設を通じた後、スラグや残渣として埋立に至る有用な金属がいまだに多いと考えられる。資源回収の観点からの民間の回収技術向上と排出者に対するインセンティブの強化が必要であろう。

有害物質管理については、電池類においては水銀ゼロ化などの対策が進められてきた。しかしながら、金属スクラップの輸出管理においては、電池類以外も含めた有害物質に関するバーゼル法上の該非判断については、課題が多い。すなわち、サンプリング方法と分析方法が定められていなかったため、金属
スクラップの中から輸出業者が任意の箇所のサンプリングを行うことができ、その妥当性が疑われることもあった。このため、輸出1ロットあたり1,000トン規模の金属スクラップに対してサンプリング方法の指示のみで十分に対処できるとは考えにくい。例えば基板などを含有する製品について簡易なネガティブリストとして提示することによって、税関を含む関係者が簡便に判断できるようにすることと、その実効性を担保することが肝要と考えられる。

最後に、安全対策については、排出段階で電池類をテープで絶縁することが JBRC や電池工業会から求められているが、その協力率は低く、乾電池の場合はそもそも自治体の処理に依存している。2013 年 2 月 28 日には山形県長井市の家電量販店で使用済み乾電池の回収箱が火元とみられる火災も発生している（読売新聞，2013）。絶縁してからの排出をしてもらうのが望ましいが、国民から広く回収するのであれば、一定程度は非絶縁状態で排出される電池類を前提とする必要があろう。リチウムイオン電池の火災と安全対策については各種報告（総務省消防庁,2011；東京消防庁,2011）も多く、消防法の危険物として保管の要件などが求められている。小型電気電子機器においても、取り外した電池類の保管段階で、これに準じた対策が求められる。

表 7.4.1 回収・リサイクルにおける課題（主に電池類を想定）

目的	現在	短期的課題	中長期的課題
回收率向上	·電池類の既存回收システムはあるが、回収率が低くないものがある（自治体による乾電池、JBRCによる小型二次電池、有価物としての鉛蓄電池など）	·家庭・事業者に対する電池類の既存回收システム周知	·家庭・事業者が排出しやすい回収システムの構築·小型電気電子機器リサイクル制度などでの電池類取外しなどの主体と手順検討
資源回収	·自治体の処理施設では、回收可能な資源は多くない	·民間のレアメタルなどの回収技術開発	·経済的インセンティブなどを加えた回収システム構築
有害物質管理	·有害物質の低減（水銀ゼロ化など）·NiCd電池の消費減少とJBRCによる回収	·有害物質削減の徹底·バーゼル法などの運用強化（簡易な同法該当品リストの構築を含む）	·回収システムにおける有害物質管理フレームの検討
安全対策	·排出段階での電池類の絶縁協力率は低い（小型二次電池はJBRCによる協力依頼，乾電池はそもそも自治体の処理に依存）·電池類の取外しが困難な機器の増加	·有害危険な製品・部材に対する周知徹底·家庭・事業者に対する絶縁の協力依頼強化、回収場所でのテーブ設置など·携帯電話などで前処理時の危険性への注意喚起·自治体や民間の処理施設における火災防止対策（湿潤化、防火設備など）·金属スクラップの火災防止対策（火災原因究明、事前相談など水際の運用強化）	·有害危険な部材（電池類など）の取外しが可能な製品設計·有害危険な取外しが困難な製品のメーカー・店舗による回収·有害危険な部品の特定と安全な回収システムの義務化
### 8 \. 結論

自治体・民間の処理施設や輸出現場などにおける火災・爆発事故や環境汚染について、先行して構築した研究実績・関連データベースの活用とヒアリング調査によって、事例を収集した。バッテリーやリチウムイオン電池の火災事例、ならびにトナー粉は粉じん爆発の事例が確認されたほか、保守点検不十分なバッテリー（無停電電源装置、UPS）の火災が指摘された。

金属スクラップ火災について、港湾・船舶での事例しか件数が把握できないものの、2012年の発生が頭著に増えていた。金属スクラップの輸出先はすべて中国であり、スクラップの内容はモーター・エンジン・配電盤・ケーブルなどの工業系雑品の場合が多いが、家電も多く含まれる場合もある。金属スクラップ火災の特徴として、これまでほとんどのケースで人災がなく、直接的な経済影響もみられなかったが、最近では交通への影響や停電など既に多数の影響・リスクが顕在化しつつある。火災原因については、大規模火災であるほど原因の調査が困難であり、通常は不明で終わることが多い。

廃棄物の火災危険性を大きく分けて次の3つの物品について調べ、火災予防に役立つ知見を得た。

まず、リチウムイオン電池およびリチウム電池については、小型・軽量な電池で携帯電話、ノートパソコン等に広く使用されているが、加熱しながら温度と圧力を同時に測定できる密閉式圧力容器試験器を試作し、それらの危険性を調べた。その結果、リチウムイオン電池およびリチウム電池は加熱されると熱暴走を起こし、分解ガスを放出して火災拡大につながる危険性が高いことがわかった。リチウムイオン電池が熱暴走を起こす原因として、充電されたリチウムイオン電池中には反応性の高い物質が生成していてそれが外部加熱によって激しく分解することが明らかとなった。また、リチウム電池は外部加熱によって激しく分解することが観察された。両者とも火災の延焼を促進させる危険性があるため、可燃物と隔離した状態に分別して保管することが火災予防上重要であるといえる。両者とも衝撃による破壊によって、電池の表面温度が120程度℃まで上昇することが観察された。周囲の環境や破壊される電池の個数によっては、火災原因物質となる可能性が考えられるため、電池に強い衝撃を与えないことが火災予防上大切であることがわかった。

次に、トナーの回収処理中に粉じん爆発が起きていることから、粉じん爆発の防止を目的のために雰囲気の空気（酸素）濃度を下げた場合の粉じん爆発の激しさの低下、最小着火エネルギーの増大への効果を調べた。トナー粒子は、年々、微小化し、現在では、直径 $ 8\mu m $ 程度のものが多くなっている。トナー粉は酸素濃度の減少と共に必要な放電エネルギーは大きくなり、酸素濃度 16% 以下では、最小エネルギーは $ 1{,}000mJ $ を超えた。作業員の立ち入らない箇所の酸素濃度を下げるといった工夫である程度爆発を防ぐことができる。

東日本大震災で発生した震災がれきの火災防止のために、現地調査に加えて、主に微生物の活動に伴って生じる発熱や、それに伴って生じるガスに焦点を当て測定を行った。熱分析と発生ガスの分析結果より結果より、条件（適度な水分の存在・断熱状態・熱容量・空気流入量等）がそろえば、室温付近の貯蔵や堆積であっても、微生物の活動によって生じた熱が引き金となり火災に至る可能性があることがわかった。また、宮城県で製造された震災廃棄物を含むRPF固形燃料に関して、蓄熱発火に伴う火災の危険性を評価した。震災がれきやRPFの火災予防対策として、発酵しないように水が混入しないことや大量に堆積させないことが重要である。また、密閉空間で貯蔵する場合には試料によっては可燃性ガスや二酸化炭素を発生する場合もあるので、換気にも配慮すべきである。

一般廃棄物としての使用済み電気電子製品の排出実態調査結果、全国自治体を対象に実施した使用済み電気電子機器の収集・処理実態のアンケート調査結果を用いて、一般廃棄物処理における使用済み電気電子製品およびそれらに含まれる部品や金属類の収集・処理フローの概略を推定した。

自治体の分別状況調査の結果、年間1人あたり約2kgの使用済み電気電子機器が一般廃棄物として排出されていると推計された。この量は家庭からの電気電子製品の推計使用済み量(年間1人あたり約5kg)の約4割に相当し、残りの約6割は小売店や不用品回収業者など自治体以外のルートで回収されていると考えられた。自治体へ排出される使用済み電気電子製品の収集方法は全体の85%が粗大・不燃ごみ、収集後の処理方法は破砕が全体の8割、直接焼却と直接埋立がそれぞれ全体の5%前後と推計された。排出時に電池類が取り外されていない製品について、収集後に清掃センター等で取り外しを行っている自治体もあるものの、収集量全体の半分以上が取り外されずにそのまま処理されていると推計され、排出時の電池類取り外しの徹底に課題があると考えられた。
すべての種類の電池類に関する分別収集（排出）の方法を自治体がどのように周知しているかを知るために、東京都23区における分別方法を詳細に調査した。その結果、水銀の含有状況で異なる区が一部あるものの、乾電池は拠点回収か不燃ごみで収集されていた。ボタン電池と小型二次電池は店頭回収とされていたが、コイン型などのリチウム電池や自転車用バッテリーについては明確でなかった。多様な電池の種類に対するわかりやすい分別排出の方法が求められる。

消費者（一般家庭）から排出される有害危険な使用済み製品の分別排出にかかる基礎情報と課題を把握することを目的として、東京都における多様な排出経路における詳細調査を実施した。電池類の有害物質として、水銀非含有表示のマンガン電池、アルカリ電池は9割以上と多いが、6～10%程度はまだ水銀が含有されている可能性のある乾電池が排出されていると考えられた。鉛についても、現在排出されている多くのマンガン電池には鉛が含有されていると考えられた。排出されている筒型アルカリ電池はまだ使用推奨期限を迎えていないものが大半であったが、逆に筒型マンガン電池と角形積層乾電池は1990年代を含め古い電池の排出が多い。乾電池回収拠点や不燃ごみなどの排出経路に対する、所定の対象外の電池類や異物の混入について、乾電池の重量が大きいためにそれらの重量比は小さいが、混入禁止の表示や、近い場所で一次電池、二次電池とボタン電池の回収ボックスの整備なども進める必要があると思われる。粗大ごみにおいても、電動アシスト自転車の二次電池や無停電電源装置由来ともみられる鉛蓄電池などが排出されていたため、今後のさらなる普及に伴った回収システムの構築が必要である。絶縁実施率は乾電池で2%（乾電池拠点回収に混入された二次電池で3.1%）と低かったために、絶縁実施の周知や回収場所でのテープ設置などが必要である。

事業者からの排出実態については不明な点が多く、不適正なルートへ流れたりする状況や要因などが十分把握できていないことから、事業者における電気電子機器等の保有および使用済み排出実態に関する調査を行った。保有状況を見ると、OA機器ではパソコン、パソコン用ディスプレイ（液晶式）、コピー機（複写機）・複合機が90%程度と高いことに加えて、無停電電源装置（UPS）も保有している事業所が46%に上っている。その他の機器として、事業所であっても家庭用機器の保有率は高く、家庭用冷蔵庫・冷凍庫で94%となっている。排出先では、コピー機、ファクシミリはリース会社が多く、リース分はリース会社に引き渡されている傾向が見える。その他では全体的に産業廃棄物収集・処理業者の割合が高い傾向にある。また、不用品回収業者という回答も多くの品目で5%前後存在する。乾電池と小型二次電池は自治体も3割程度あった。電池類の分別や自主回収制度は十分周知されていないことが伺えた。

処理施設における物質の挙動・取扱いとして、自治体の破砕施設における金属挙動については、破砕選別処理における産物の組成と物質収支から投入物の組成を推定すると、調査対象とした粗大・不燃ごみは重量で電子基板や電池類をそれぞれ1%弱含んでいたと考えられた。特に電池類について同施設では処理前に人手による取り外しを行っているものの、電池類を破砕選別処理の対象物から完全に除くことは難しい現状が明らかになった。また、粗大・不燃ごみを構成する素材・部品の破砕選別処理における分配率を推定したところ、全体的に使用済み電気電子製品のみの処理における過去の調査結果と同様の傾向を示した。電子基板は約40%が可燃残渣へ分配して焼却へ回っているとともに、約50%は不燃残渣へ分配して最終処分されていると推定された。また、今回の調査では電池類はほとんどが不燃残渣へ分配しており、破砕選別処理へ混入した場合には多くがそのまま最終処分へ向かうと考えられた。

一般廃棄物の熱処理（焼却および溶融）プロセスにおける投入物中の各元素の生成物への分配挙動について、熱力学解析により溶融プロセスのメタル相における金属の分配挙動解析を行った。解析の結果、溶融メタルは、Fe-rich相とCu-rich相の二相分離を起こしており、貴金属(Au,Ag,Pd)はCu-rich相に強い分配傾向を持ち、Ni,Cr,Si等はFe-rich相への強い分配傾向を有することが明らかとなった。これらの結果より、Cu-rich相を選択的に分離することにより、貴金属含有銅原料として高付加価値化の可能性があることが明らかとなった。

使用済み電気電子機器における取扱いを含めて、電池類を中心とした海外のリサイクルシステムについてレビューを行った。EU の WEEE 指令では、廃機器を回収後、電池を事前分別し、電池は電池指令に則って処理する必要がある。欧米、台湾、韓国では、日本よりも対象の広い電池類を電池メーカーなどの経済的な負担でリサイクルされていることを把握した。2013 年 4 月から小型電気電子機器リサイクル法が施行されたが、回収や処理・リサイクルの段階における火災・爆発などの事故防止といった安全対策もあわせて考えるべきであることを指摘した。さらに、管理されたルート（システム）での対策強化
とあわせて、金属スクラップなど管理されていない不適正なルートへの混入防止を兼ねた回収率の向上も見据えるべきである。

主に電池類を想定した回収・リサイクルにおける短期的課題と中長期的課題を、回収率向上、資源回収、有害物質管理、安全対策の目的別にまとめた。本研究における電池類などの調査結果を踏まえて、短期的課題として、有害危険な製品・部材に対する周知徹底、家庭・事業者に対する絶縁の協力依頼強化、前処理時の危険性への注意喚起、処理施設における火災防止対策（湿潤化、防火設備など）などを指摘した。中長期的課題として、家庭・事業者が排出しやすい回収システムの構築、小型電気電子機器リサイクル制度などでの電池類取外しなどの主体と手順検討、有害危険な部材（電池類など）の取外しが可能な製品設計、有害危険な取外しが困難な製品のメーカー・店舗による回収などを指摘した。
### 9 \. 謝辭

本研究を遂行するにあたり、金属スクラップ火災に関して神奈川県川崎市、兵庫県尼崎市の各消防本部、ならびに海上保安庁の方々には、貴重な経験やご示唆を賜りました。また、東日本大震災のがれき火災に関しては、宮城県名取市、石巻市の消防本部の方々に多大なご協力を頂きました。

自治体における使用済み電気電子機器の分別・処理状況の推計や破砕施設での物質の挙動・取扱い調査については、茨城県日立市より実施設での調査を含めて、貴重な機会とご協力を頂きました。

同じく使用済みの電池類と電気電子機器の排出状況調査にあたっては、東京都環境局、東京都環境科学研究所、東京二十三区清掃一部事務組合、東京都各区市の皆様より、現場での収集・回収状況の視察から試料や調査スペースのご提供、さらに各種の情報交換に至るまで、格段のご配慮を頂戴しました。

事業者における電気・電子製品等の保有および使用済み排出実態に関する調査については、東京都飲食業生活衛生同業組合、新日本スーパーマーケット協会、日本ファシリティマネジメント協会、超硬工具協会、その他事業者様から、大変貴重な情報とご協力を頂きました。また、ご回答頂いた各事業者の皆様から、有益な情報とご示唆を頂きました。

電池類の回収・リサイクル状況に関しては、一般社団法人電池工業会、一般社団法人JBRCならびに日本リサイクルセンター株式会社、電気電子機器やトナーのリサイクル状況に関しては富士ゼロックス株式会社、その他国内における事業者の皆様方から、貴重な情報や視察のご配慮を頂きました。

環境省 廃棄物・リサイクル対策部（適正処理・不法投棄対策室、リサイクル推進室）、同中部地方事務所、同近畿地方環境事務所、経済産業省 産業技術環境局 環境指導室、大阪府 循環型社会推進室産業廃棄物指導課、一般財団法人日本環境衛生センターにおかれては、大変有益なご助言やご協力を頂きました。福岡市、北九州、名古屋市、その他の消防局の方々に対しましても、金属スクラップや電池類の火災について、貴重な情報と知見をご提供頂きました。

また、本研究の中で特に委託業務の実施にあたっては、株式会社リサイクルワン、みずほ情報総研株式会社、株式会社環境科学コーポレーション、株式会社環境管理センター、財団法人産業技術協会より多大なご協力を頂戴しました。

本研究成果を得られましたのは、多数の省庁や分野の皆様、および研究協力者の皆様のご指導とご支援があったためであります。ここに記して、感謝の意を申し上げます。
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Oguchi M., Terazono A., Sakanakura H. (2012) Flows of WEEE and contained metals in municipal solid waste treatment: A regional-level estimation in Japan. MFA-ConAccount section Conference 2012

Oguchi M. (2011) Characterization and flow analysis of substances contained in e-waste in Japan for better management in future. 4th International Contaminated Site Remediation Conference (CleanUp 2011), Program and Proceedings, Adelaide, 27-28

Koseki H., Iwata Y., Terazono A. (2013) Study and Countermeasure of Hazard of Toner Cartridge Explosion, APSS (Asia Pacific Symposium on Safety)

Koseki H., Iwata Y. (2011) Study on Hazard of Toner Cartridge at Recycle Facilities, Asia Pacific Symposium on Safety 2011 (APSS), Seogwipo (Korea), October 2011, 336-339

寺園淳 (2014) 電気電子機器と電池のリサイクルと課題. 秋田大学大学院工学資源学研究科産学官連携推進協議会 秋田大学大学院博士課程教育リーディングプログラム 秋田大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー 合同フォーラム, なし

寺園淳, 小口正弘, 中島謙一, 吉田綾 (2013) 事業者による使用済電気電子機器等の排出実態. 廃棄物資源循環学会研究発表会第24回大会, 同講演論文集2013, 15-16

寺園淳 (2013) 家電リサイクルに係る金属スクラップ・中古品の回収・輸出に関する問題. 環境省家電リサイクル制度評価検討小委員会, 経産省電気・電子機器リサイクル WG 第22回合同会合, 同資料

寺園淳 (2012) 廃棄物不法越境移動を防止するための関連活動及び法整備の最新情報. 第5回日中廃棄物等の輸出入に関する関係省庁ワーキンググループ, 同予稿集

寺園淳, 吉田綾 (2011) 金属スクラップ（雑品）の回収・取扱状況に関する調査. 第 22 回廃棄物資源循環学会研究発表会, 第 22 回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集 2011, (A9-2)

寺園淳 (2011) 日本とアジア地域における E-waste, 金属スクラップなどの資源循環. エコ・リサイクル型ものづくりシンポジウム, 室蘭

寺園淳, 吉田綾 (2011) 国内における金属スクラップ (雑品) の回収・取引状況に関する調査. 環境経済・政策学会 2011 年大会, 環境経済・政策学会 2011 年大会プログラム

小口正弘, 寺園淳, 肴倉宏史 (2012) 自治体の廃棄物処理における廃電気電子機器と含有金属のフロー. 国際協力シンポジウム眠る都市鉱山

小口正弘, 肴倉宏史, 藤崎芳利, 寺園淳 (2011) 自治体ごみ処理における使用済み電気・電子製品の収集・

処理実態と含有金属のフロー推計. 第22回廃棄物資源循環学会研究発表会, 第22回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集 2011, 171-172

小口正弘, 肴倉宏史, 藤崎芳利, 寺園淳 (2011) 自治体ごみ処理における使用済み電気・電子製品の収集・

処理実態と含有金属のフロー推計. 第22回廃棄物資源循環学会研究発表会, 第22回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集 2011, 171-172

村沢直治, 古積博, 岩田雄策, 佐伯孝夫, 坂本尚史(2012) 東日本大震災で生じた災害廃棄物の自然発火の危険性について. 安全工学シンポジウム 2012

その他

古積博，村沢直治（2012.3）震災後に発生したがれき火災の原因について，名取市消防本部宛報告.

## １２．知的財産権の取得状況

なし
# [平成23～25年度環境省 環境研究総合推進費 K113011] 有害危険な製品・部材の安全で効果的な回収・リサイクル システムの構築

研究者

寺園淳＝代表、吉田綾、中島謙一、肴倉宏史、小口正弘（以上、国立環境研究所）

岩田雄策（消防研究センター）、古積博（研究協力者、消防研究センター）

## 背景

電気電子機器に含有される有害危険な製品・部材について、十分な回収・リサイクルシステムがない

自治体や民間の処理施設や輸出現場などで不適切な取扱いを受けることによって、爆発・火災事故や環境汚染を生じる事例

電池類が多く残ったま

ま廃棄される小型電

気電子機器

輸出現場での金属スクラップ火災

=H22年度終了課題で

原因と対策を提示

## 課題1

## 事故事例の収集・解析、 有害危険な製品・部材の 抽出

自治体・民間の処理施設、ならびに輸出現場などにおける火災や環境汚染の事故事例の収集・解析

・有害危険な製品や部品の抽出。具体的には、各種電池、トナー、ならびに水銀を含有する健康機器などを想定

・火災・爆発事故の原因究明と、危険性評価試験による火災回避条件の検討

## 課題2

## 有害危険な製品・部材の国内 フロー調査

火災事故の現地調査

危険性評価試験

・有害危険な製品・部材の国内フロー調査・自治体の処理施設における分別や取扱いのアンケート調査。また、処理施設における金属元素の挙動調査

・民間の自主的回收における有害危険な製品・部材の回收量、事故防止対策や管理状況の把握

自治体に排出された電気電子機器

処理施設での金属挙動調査

## 課題3

## 安全・効果的な回収・リサイクルシステムの構築

海外における有害危険な製品や部品のリサイクルシステムや取扱い状況の調査

・く短期的目標＞自治体における有害危険な製品や部品の分別方法や、処理施設での安全管理指針の提示

・く中長期的目標＞電池類の取り外しや表示など製品設計への提言を含む、安全で効果的なリサイクルシステムの提示
課題名 S-11-2 資源環境制約の観点からの目標と指標の提示

課題代表者名 馬奈木 俊介 （九州大学）

研究实施期间 平成25～27年度

累計予算額 83,124 千円（うち平成27年度：26,624 千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 包括的富、資源制約、幸福度、生物資源、鉱物資源

研究体制

(1)Beyond GDP目標と指標の提示(九州大学)

(2)資源・環境制約下での開発及び成長実現のための目標や指標の提示(上智大学)

(3)地球システムからの制約の検討(生物資源に焦点を当てた検討)(立命館大学)

(4)地球システムからの制約の検討(鉱物資源に焦点をあてた検討)(東京大学)

研究協力機関

日本女子大学、関西大学、大阪大学

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

1944年ブレトン・ウッズ協定以来、国内総生産(Gross domestic production, GDP)は一国の経済発展を測る主要な指標として世界各国に普及してきた。しかしながら、経済の安定成長を目的とする指標設計であったため、環境負荷や自然資源の減損など非経済的要素は考慮されていなかった。1972年にローマクラブが発表した報告書『成長の限界』では、「経済の拡大成長が続けば、自然への負荷が増大し、100年以内に制御不能な危機に陥る可能性がある」と指摘されている。また、2009年にRockströmらは9つのプラネタリーバウンダリー(Planetary Boundaries)を定義し、そのうち気候変動、生物多様性の損失、窒素循環の問題の3つが既に地球の境界を超えていることを示した。さらに、2012年6月には「国連持続可能な開発会議(通称リオ＋20)」で自然の富等を図るための科学的知見に基づいた厳格な方法論による指標の開発の必要性が確認された。このように、長期にわたってGDPの成長を目標としてきた国際社会は既に深刻な地球環境問題に直面しており、持続可能な発展のために早急な対応が求められている。そのためには、資源環境総量に基づく新たな成長目標や指標の指導による社会システムの転換が必要である。

図2-(1) 研究開発の背景と平成25年度の研究開発
### 2. 研究開発目的

上記の背景を踏まえ、本テーマでは、資源環境制約の下での持続可能な成長・開発に関するヴィジョンや方向性を描くために、科学的根拠に基づいた目標と指標を提示することを目的とする。具体的には、資源環境制約に重点を置き、計量経済学の手法を用いて、持続可能な開発のための目標の提示と指標の精緻化を試みる。また、実証に基づく政策立案に資する観点から、提示した指標を用いた目標の実現可能性を実証研究で検証し、ライフスタイルの変更やグリーン経済実現のための政策提案を行う。

統合的な持続可能性目標の設定および指標の作成には各国における経済・環境・社会の現状を把握することが必要であるが、国や年次によっては入手が困難なデータが少なくはない。そこで、本研究期間では、本テーマでは、図2-(1)に示したように、まず、資源環境のデータベースの应用方法を確立し、世界規模のデータベースの作成に挑戦する。次に、持続性の継続指標の価値面での発展を試みる。また、食料、資源、環境制約の値を算出し、持続可能性指標の構築に導入する。さらに、市民サイドからの合意レベルを調べるためのアンケート票を設計する。

本テーマの全体目標は、資源環境制約のデータベースの構築及び持続可能な社会発展モデルの構築である。そのため、各サブテーマによるデータや情報を収集し、モデルの構築に努める。さらに、S6、S8やS10などのプロジェクトと連携し、関連する情報を共有する。既存の目標や指標について収集したデータをテーマ1に提供し、全プロジェクトのデータベース構築に資する。

### 3. 研究開発の方法

## (1) Beyond GDP 目標と指標の提示

平成25年から平成27年の3年間の研究を以下のステップ・方法に基づいて実施した。

1）マルチプルインピテーションによるデータベース構築

2） 自然资源の利用効率性や廃棄物排出強度の把握

3）資源利用効率に関する数値目標の提示と達成するための経済コストの推計

4）グローバルな視点から見た資源の価値

5）新国富と中心目標の関係性分析

## (2) 資源・環境制約下での開発及び成長実現のための目標や指標の提示

平成25年から平成27年の3年間の研究を以下のステップ・方法に基づいて実施した。

1）国際的に関心の高いターゲットまたは専門家の見解による指標・目標を、ヒアリング調査を通して抽出。この要素の抽出結果に基づき、以下の項目を含むアンケート調査票を設計しアンケート調査を実施。

2）日本でアンケート調査を実施。日本のアンケート調査の結果を分析。

3）海外（タイ、アメリカ、インドネシア）においてアンケート調査を実施。海外の調査結果を日本の調査結果と比較。

4）特定のステークホルダー（「将来世代」の代表として大学生及び大学院生）に焦点を絞って持続可能な開発の課題に関する関心を抽出。

5）「持続可能な開発のための2030アジェンダ」として新しく採択されたSDGsに向けた提言

## (3) 地球システムからの制約の検討(生物資源に焦点を当てた検討)

1）生物資源の利用と4つのプラネタリーバウンダリー（土地利用の変化、生物多様性の損失、窒素とリンの循環、世界の淡水利用）の定性的関係を整理した。

2）生物資源利用のうち食料とバイオ燃料に焦点を当て、今後の食料・バイオ燃料の需要とそれに関わる農地面積需要量を推計した。このため、世界の184の国・地域、96品目の食料用の作物を対象として、今後の食料用作物需要量の推計を行うとともに、今後のバイオ燃料政策を考慮したバイオ燃料用作物需要量の推計を行い、これらの作物を生産するために必要な耕作地面積を推計した。また、家畜の生産に必要な牧草需要量の推計を行い、これをもとに牧草地面積を推計し、耕作地面積と合計することで農地面積需要量を推計した。
3）生物資源利用による土地利用の変化への影響を検討するため、2)において推計した農地面積需要量をもとに、世界各国の土地利用の変化の推計を行った。

4）農地面積の拡大による林地面積の減少が生物多様性の損失に与える影響を検討するため、3）において推計した林地面積の減少によって生物種の絶滅数の期待値を推計するモデルを作成し、影響の推計を行った。

5）農地面積の拡大による肥料使用がリンの循環に与える影響を検討するため、2)において推計した農地面積需要量をもとに、水圏へのリンフローを推計するモデルを構築し、影響の推計を行った。

6）農地面積の拡大が農業用の淡水利用に与える影響を検討するため、2)で推計した各国の将来の食料需要をもとに、将来の淡水利用の変化を推計するモデルを構築し、影響の推計を行った。

7）土地利用の変化と生物多様性の損失について、これらをプラネタリーバウンダリー内に収めるための対策の検討を行うことで、持続可能な生物資源利用の在り方と生物資源利用に関わる適切な持続可能な開発（SD）指標の検討を行った。

## (4) 地球システムからの制約の検討（鉱物資源に焦点をあてた検討）

本研究は鉱物資源からみた持続可能な開発に対する制約の検討である。しかしながら、鉱物資源と言ってもその種類は多様であり、これが社会の持続可能性に与える影響の在り方も様々である。そこでまず研究の第一段階として、既存文献等から、資源そのものの制約と、それに起因する環境影響による制約の2つの視点から要検討鉱種を抽出する作業を行った。環境影響については、プラネタリーバウンダリーの中で検討されている全ての項目について各種鉱物の利用がどの程度の影響を与えるかを検討し、重要なものについての影響度の高いものが、鉱物として特に注目されるべきであると考え整理を行った。

こうした整理の後、特定の鉱物に対して具体的な需給をシミュレーションするモデルを開発し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に対して阻害要因となりるかどうかの検討を行った。まずその第一段階として、エネルギーシナリオをおき、そのために必要なエネルギーインフラ構築のための銅需要を予測した。敢えて極端なシナリオ設定もおくことによって、急速なエネルギーインフラ構築がどのような銅需要を引き起こすのかについて検討を行った。これは、SDGs達成のために基本的な項目だと考えられる、エネルギーアクセスの改善が実施可能なものかどうかを検討するものである。

次にこの需要側からの検討をより意味のあるものとするために、銅供給に関する詳細なモデルの構築を実施した。銅に関しては、Peak Copperの議論が見られるなど、その供給の限界が公に議論されつつある現実がある。そこで、既存の文献等から得られる資源量に関する精緻なデータの中で最も大きな資源量を持つと考えられる（良く言われる埋蔵量よりははるかに大きい）データベースを元に、現状では開発に着手されていないような鉱山の開発までを視野に入れた供給モデルの構築、結果の検討を行った。

需要側、供給側双方の検討に際してモデリングのアプローチとしてはシステムダイナミクス的なモデルを用いた。どちらもリサイクルは陽に描かれている点が、既存の検討に対する明らかな差別点でもある。また、供給サイドについては、全ての鉱山（これから新規に開発されるものも含め）が、それぞれ独立な生産に関する意志決定を行うような、非常に詳細なボトムアップ的なモデルである点も特徴になる。結果としては銅の供給は十分制約条件となり得るとの結論を得た。詳細については結果の節に示す。

### 4. 結果及び考察

## (1) Beyond GDP目標と指標の提示

本研究では、構築したデータベースを用いて、環境資源利用の限界や経済成長に与える影響などに基づき廃棄物削減に関する数値目標の設定や既存目標の補充など政策提言を行った。具体的には、資源利用の効率性や廃棄物排出強度などの観点から、ゼロドラフトに挙げられた目標や指標により詳細な目標設計に関する提言ができた。その上で最終的にローカルな生活者の視点を織り込んだポスト2015年開発目標の策定に向けて新しい指標・目標を提案すると共に策定後にどのようにグローバルなレベルとローカルなレベルを結ぶことができるか提案をした。さらに、