Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4.3 リチウムイオン電池等の落つい感度試験を用いた危険性評価実験

#### 4.3.1 実験方法

## (1) 試料

デジタルカメラ用のリチウムイオン電池およびパソコン用のリチウムイオン電池（18650）を用いた。デジタルカメラ用のリチウムイオン電池の試験において、新品のまま試験に用いた。パソコン用のリチウムイオン電池の試験において3種類の充電率で試験を行った。充電率はそれぞれ、100%（4.1V）、50%(3.9V)、0%（0V）であった。括弧内は電池の電圧を測定した値である。

## (2) 测定方法

試験は JIS K 4810（火薬類性能試験方法）に規定する試験方法および火薬学会規格（Ⅳ）（感度試験方法）に従って試験を実施した。試験機に試験品をセットし落つい（鉄つい）をその上に落して、その落高と爆発の可否の関係を求める試験である。今回の試験で落ついの落高を100cmにして試験を実施した。また、電池に2本の熱電対を電池表面に設置して温度変化を測定した。なお、試験回数は最大で4回である。

#### 4.3.2 結果と考察

デジタルカメラ用のリチウムイオン電池およびパソコン用のリチウムイオン電池の両者とも、全ての試験で変形はするが火花や火炎の発生は見られなかった。

パソコン用のリチウムイオン電池の充電率0%の場合を除いて、衝撃によって電池表面において顕著な温度上昇が観察された。デジタルカメラ用のリチウムイオン電池の場合、120℃程度まで温度上昇がみられた。パソコン用のリチウムイオン電池の場合、充電率100%で約120℃、充電率50%で115℃まで温度上昇が観察された。温度は試験における最大値を記した。熱損失が少ない条件で破壊された場合や数個の電池が破壊された場合には、さらに温度が上昇するため、火災危険性が増すことが考えられる。

### 4.4 トナーの粉じん爆発に関する危険性評価試験

#### 4.4.1 実験方法

## (1) 試料

試料トナーの形状、大きさを調べた。図4.4.1は、H23年度にトナーメーカーを調査した際に入手した新品トナー（一成分方式、F1と呼ぶ）の一例である（Vixen Micro Navi 5-800，写真中のライン間の長さ：100μm）。写真の粒子から直径、形状を調べた。また、トナーF2はH25年度に同じメーカーから入手した新品トナーである。

図 4.4.1 トナーの例

## (2) 実験方法

酸素濃度と爆発圧力の関係については、JIS Z 8817:2002"可燃性粉じんの爆発圧力および圧力上昇速度
測定法”の付属書2に定める30L球状容器を用いて測定した。限界酸素濃度を測定する着火源として2.5kJの化学着火剤を用いた。

爆発雰囲気中の酸素濃度の影響を調べるため、A. Kühner 社製の最小着火エネルギー測定装置(MIKE3)である吹上げ式着火試験を用いて、酸素濃度と最小着火エネルギー（放電エネルギー）を求めた。実験は、財団法人産業技術協会に委託した。

#### 4.4.2 結果と考察

## (1) トナーの粒径など

入手した新品トナーF1とF2の形状を、再生トナーと比較した結果を表4.4.1に示す。表4.4.1のL/Wとは、粒の短径Wと長径Lの比で値が1に近いほど球形に近いといえ、F1とF2はともに再生トナーより球形に近いことがわかった。粒径分布については、先行の循環型社会形成推進科学研究で測定されたもの(再生トナーC,E、新品トナーR)よりもF1で平均粒径15.2μmと大きく、F2で6.0μmと小さな値となった。

トナーメーカーとの意見交換によって、次のこともわかった。メーカーは印刷技術の向上を目指し、トナー粉の粒度をより小さく、かつ、球形に近いものを作るように努力している。また、従来法（スタンプ）では、一定レベル以上の均一な球形にすることが難しいことから、化学反応による方法に切り替えているとのことである。

図 4.4.2 は、提供された試料の電子顕微鏡写真である。写真右は、EA トナー(Emulsion Aggregation)と呼ぶ乳化重合反応によって得られたトナー粉で、従来品に比べてより細かく（平均粒径 8.2μm）、かつ、球形に近づいている（L/W=1.07、L=粒の長径、W=粒の短径）。

表 4.4.1 トナーの形状の比較

Source	Average diameter( $ \mu $ m)	L/W
Sample F1	New	15.2	1.2
Sample F2	New	6.0	1.2
Sample C $ ^{*} $	Recycle	9.6	1.3
Sample E $ ^{*} $	Recycle	10.3	1.4
Sample R $ ^{*} $	New	7.1	1.1

L/Wは、粒の長径と短径の比

$ ^{*} $ : 国立環境研究所ほか (2011) 平成 22 年度循環型社会形成推進科学研究費研究報告書「有害物質管理・災害防止・資源回収の観点からの金属スクラップの発生・輸出状況の把握と適正管理方案」

これまでのトナー

EA トナー

図 4.4.2 トナー粉の電子顕微鏡写真

## (2) 酸素濃度と爆発圧力

図 4.4.3 は 30L 球状容器を用いて得られたトナーC の酸素濃度-爆発圧力の関係である。ほぼ 11% 以下では爆発しなかったが、この結果はトナーE とも大差がなかった。
図 4.4.3 トナーC の酸素濃度-爆発圧力の関係

(3) 酸素濃度、粉じん濃度と最小着火エネルギー

図 4.4.4 は、酸素濃度を変えた場合のトナーC の粉じん濃度と必要な着火エネルギー(放電エネルギー)の関係を示した。酸素濃度が 21% の時、爆発に必要な放電エネルギーは、最小（約 1.5 mJ）になり、最も爆発しやすくなる。酸素濃度が減少する程、粉じん爆発に必要なエネルギーが増加しており、爆発しにくくなることが明らかになった。

次いで、本データを基に最小着火エネルギーと酸素濃度の関係を求めた結果を図4.4.5に示す。縦軸は、それぞれの酸素濃度での最も小さな放電エネルギーの値を示す。酸素濃度の減少と共に必要な放電エネルギーは大きくなり、16%以上では1000mJを超えるが、このような大きな放電エネルギーは一般にはなかなか生じず、粉じん爆発が起こりにくいといえる。なお、通常の静電気による電気エネルギーは30mJ以下とされている。

図 4.4.5 酸素濃度と最小着火エネルギー (トナーC)

図 4.4.4 粉じん濃度と最小着火エネルギー (トナーC)

図 4.4.6 は粒径の小さなトナーF2を試料として、粉じん濃度と最小着火エネルギーの関係を求めたものである。トナーF1の場合と同様に、粉じん濃度を変えても大きな変化は見られないが、酸素濃度の変化は大きく影響した。従って、酸素濃度を低下させることは、爆発防止に大きな効果があることがわかる。
Concetration of powder (g/m3)

図 4.4.6 粉じん濃度と最小着火エネルギー

図中の数字は雰囲気中の酸素濃度（トナーF2）

## (4) 考察

トナーの粒径の違いによる明確な結果は出なかったが、一般に粒径が小さくなれば爆発の起こりやすさ、激しさは増すと考えられるので、近年のトナー粉の微小化に伴い、製造、回収工程でより一層の防災対策が必要となる。

実験結果を踏まえて粉じん爆発の予防対策として、次のことが考えられる。作業場所の清掃に努め、粉じんができるだけ存在しないようにする。粉じんは、ダクト内など堆積しやすい場所があるので、そのような場所を中心に清掃を心がける。また、着火源をできるだけ取り除くよう、例えば、静電気防止作業服、靴の着用、防爆型の電気機器を使用するといった対策が望まれる。加えて、酸素濃度を不燃性ガス（窒素ガスや燃焼排ガスなど）パージによって低下させることも有効である。その他の対策として、屋根を軽量化するといった建物の放爆構造化し、作業者への被害を減らすことが望まれる。
### 4.5 東日本大震災後に発生したがれき火災の調査と蓄熱発火に関する危険性評価実験

#### 4.5.1 背景

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、大量のがれき（災害廃棄物）が生じた。急に大量に生じたがれきを迅速に処理するには、現有の設備と処理能力では十分でないことから、被災地では一時的にがれきを堆積し、分別後にがれきを処理するためのがれき置き場が数多く設置された。

しかし、特に同年夏以降になって被災地にあるがれき置き場で火災が相次いだ。放火などは考えにくく、多くが自然発火であると推定された。高く積み上げられることにより、蓄熱性がよくなり放熱状態が悪くなるため、内部温度が上昇し、火災に至る危険性が高くなっていることも考えられる。そこで、火災が発生した宮城県名取市にある閑上（ゆりあげ）と小塚原（こづかはら）の2つのがれき置き場での現地調査を行った結果を基に、自然発火に至る危険性を含めた特性を把握し、再発防止のための基礎的データと安全対策を得ることを目的とした。図4.5.1から図4.5.10に現地調査を行った際に撮影した写真を示す。図4.5.3に示すように火災が発生した未分別のがれきの山からは、ショベルカーを使っての分別作業の間にも多数の地点で蒸気が立ち上っていた。

掘り起こしたばかりのがれきを触ってみると暖かかった。分別の終わったものは図4.5.4から図4.5.10に示すように各物品ごとに、それ専用の山に積み上げられる。再生資源燃料（消防法・指定可燃物）のように堆積高さは5m以内が望ましいが、置き場がない現状ではその数値を守るのが厳しい状況となっていた。

このほか、2011年9月には以下の地域で現地調査を行っている（国立環境研究所、船橋市消防本部）。いずれの地域も地震および津波で大きな被害を受け、消防機関の消防力も大きく減じられており、対応に苦慮していた。

·名取市閑上海岸1次仮置場

·名取市小塚原1次仮置場

・岩沼市南長谷鍛冶スポーツ公園1次仮置場

· 岩沼市下野郷中坪 1 次仮置場

· 亘理町荒浜字築港通陸上競技場 1 次仮置場

·石卷市川口町1次仮置場

· 南三陸町歌津字町向 1 次仮置場

· 南三陸町志津川字汐見町 1 次仮置場

図4.5.1 名取市火災現場(平成23年9月訪問時)

図 4.5.2 南三陸町火災現場
図 4.5.3 閑上がれき置き場(未分類の山)

図 4.5.4 閑上がれき置き場(廃タイヤ置き場)

図 4.5.5 閑上がれき置き場(混合廃棄物置き場)

図 4.5.6 閑上がれき置き場(金属スクラップ置き場)

図 4.5.7 閑上がれき置き場(魚網置き場)

図 4.5.8 閑上がれき置き場(木材チップ置き場)
図 4.5.9 小塚原がれき置き場

(家屋ボード類置き場)

図 4.5.10 小塚原がれき置き場(廃畳置き場)

#### 4.5.2 火災の概要（宮城県名取市）

以下に現地調査を行った宮城県名取市で発生したがれき火災の概要を示す。この他にも東北各地のがれき置き場全体で20件以上のがれき火災が発生している。いずれも火災は長時間におよび、地元消防本部では対応に苦慮している。

## No1

覚知日時：平成23年9月16日(金) 07:39

出火場所：名取市閑上字東須加地内 東須加地区第一次仮置場西側

鎮火時間：平成23年9月20日（火）16:40

烧損面積：約 1200m^{2}

焼損量：幅40m×奥行き30m×高さ15m 約18000m3

住民への被害、苦情等：仙台市まで煙と臭いが来ているとの情報（名取市役所より）

## No2

覚知日時：平成23年9月19日(月) 03:06

出火場所：名取市閑上字東須加地内 東須加地区第一次仮置場東側

鎮火時間：平成23年9月22日（木）12：26

烧損面積：約300m^{2}

焼損量： 幅 $ 30 \, m \times $ 奥行き $ 10 \, m \times $ 高さ $ 10 \, m $ 約 $ 3000 \, m^{3} $

住民への被害、苦情等：無し

No3

覚知日時：平成23年9月22日（木）05：59

出火場所：名取市小塚原字西土手外地内 小塚原地区第一次仮置場

鎮火時間：平成23年9月22日（木）11:35

烧損面積：約 100 m^{2}

焼損量：幅 $ 10 \, m \times $ 奥行き $ 10 \, m \times $ 高さ $ 8 \, m $ 約 $ 800 \, m^{3} $

住民への被害、苦情等：無し

#### 4.5.3 分析を行ったがれき類

今回は、閑上と小塚原から採取した合計6種類の試料を用いた。表4.5.1に試料名と採取場所をまとめたものを示す。また、図4.5.11から図4.5.16に用いた試料の写真を示す。

発酵による影響を確かめるため、エチレンオキサイドガス(EOG)を用いて、滅菌装置内にて17時間滅
菌処理を施したものも用いた。木材チップは集められた木質のがれき類をチップ状にしたものである。小塚原のがれき火災に関しては、畳が集められた山から出火している。

表 4.5.1 試料名と採取場所

試料名	採取場所
腐食量(畳表部分)	閑上
木材チップ	閑上
污泥	閑上
魚網	閑上
腐食量(畳表部分) 出火付近より採取	小塚原
畳(畳表部分)	小塚原

図 4.5.11 閑上腐食畳

図4.5.12 閑上木材チップ

図 4.5.13 閑上污泥

図 4.5.14 閑上魚網
図 4.5.15 小塚原腐食畳

図 4.5.16 小塚原畳

#### 4.5.4 がれき火災の原因究明にかかる実験方法（平成23年度）

一般に廃棄物類は、組成が一定でないため、再現実験が難しく、火災の原因究明は極めて難しい。また、出火点、発災物質の特定が難しい。原因究明作業で最も難しいものの一つとして、初期の発熱が何に起因して起こり、どういったプロセスで火災や事故に至るかのシナリオを明らかにできるかが挙げられる。発酵が影響を及ぼす物品である場合は、原因究明はより難しくなる。今回は、さまざまな熱分析手法を応用し、分析試験を実施した。また、堆積時における発生ガスと発酵に伴って排出される二酸化炭素やメタン等の量に注目してガス分析試験も行った。

## (1) TG-DTA 分析

試料の含有水分量と熱分解開始温度を調べるため、熱分析装置(リガク Thermoplus TG 8120)を用いて測定を行った。約 20mg の試料を用いて、昇温速度 2K/min とし、150ml/min の速度で流す Air 雰囲気中でアルミニウム製開放容器(0.05ml)を用いて、室温から 600℃ までの温度範囲で温度を上昇させた。装置の写真を図 4.5.17 に、用いたアルミニウム製開放容器を図 4.5.18 に示す。本装置は、試料を一定速度で加熱することで、重量の変化（TG）、熱の発生の有無（DTA）を調べるもので、化学の分野で広く利用されている。

図 4.5.17 熱分析装置(リガク Thermoplus TG 8120)

図 4.5.18 アルミニウム製開放容器(0.05ml)

## (2) C80 分析

TG-DTA 測定では、試料に含まれる水分の蒸発による吸熱や1回の測定に用いることが可能な試料量が少なく、また、測定感度が低いため、室温(30℃前後)から100℃までの挙動の把握が困難である。そこで、高感度熱量計(Setaram C80)によって、約1500 mgの試料を用いて、昇温速度0.1K/minとし、耐圧密閉型試料容器(8 ml)を用いて、含有水分の蒸発を抑制させながら、室温から300℃までの温度範囲で温度上昇
させ、室温から100℃までのより詳細な熱挙動を得ることを目的として行った。装置の概略を図4.5.19に、用いた耐圧密閉型試料容器を図4.5.20に示す。

図 4.5.19 C80 概略図

図 4.5.20 耐压密閉型試料容器

## (3) TAM 分析

発酵による微小発熱をさらに詳細に調べるため、等温型高感度熱量計(Thermometric TAM-Ⅲ)を用いて、約1000 mgの試料を密閉型試料容器(4 ml)に入れて、50℃で2日間等温保持し、発熱量の測定を行った。装置の概略を図4.5.21に示す。用いた密閉型試料容器を図4.5.22に示す。また、前述した熱分析装置の相対感度等を合わせてまとめたものを表4.5.2に示す。

図 4.5.21 TAM 概略図

図 4.5.22 密閉型試料容器

表 4.5.2 相对感度等(TG-DTA · C80 · TAM-Ⅲ)

装置名	相对感度(W/kg)	容器サイズ(ml)	测定可能温度範围	测定モード
TG-DTA	3 ~ 30	0.05	室温 ~ 1000℃	昇温測定
C80	0.005 ~ 0.01	8	室温 ~ 300℃	昇温測定等温測定
TAM-Ⅲ	0.0005 ~ 0.001	4	室温 ~ 150℃	等温測定
## (4) GC 分析

発生ガスから発酵の可能性の有無の検討を行うため、約25g〜50gの試料をガラス瓶中に詰め(試料が25gの場合は、500mlのガラス瓶を用いた。また、50gの場合は1000mlのガラス瓶を用いた。)、恒温槽内で10日間密栓保持し、発生ガスを採取し、ガス分析装置(島津GC-14B)により分析を行った。ガス分析試験の概略を図4.5.23に示す。ガラス瓶中の発生ガスを採取する際、大気の侵入による発生ガスの濃度の変化を低減させるため、図4.5.24に示すような方法でガラス瓶中のガスをテドラーバッグに採取した。その後、テドラーバッグにシリンジを接続し、採取を行ったガスを均一に混合した後、ガスクロマトグラフ(GC)によって分析を行った。

その後、テドラーバッグにシリンジを接続し採取したガスをガスクロマトグラフに注入した。標準ガス(CO:0.0500% C₂H₆:0.995% H₂:0.0997% CO₂:0.996% CH₄:0.987%)を用いて校正を行い、カラムはSHINCARBON ST(2.0m×3.0mmφ)、検出器はTCD(200℃)、感度は50 mA、キャリア一ガスはAr(20 ml/min)、カラム温度は40℃(6 min.hold)～80℃(12 min.hold)～150℃(10 min.hold)の範囲で40℃/minで昇温させ測定を行った。また、O₂とN₂の分析には、Airボンベ(O₂:21% N₂:79%)を標準ガスに用いて行った。試験条件として検出器はTCD(200℃)、感度は30 mA、キャリア一ガスはAr(20 ml/min)、カラム温度は30℃で等温保持し測定を行った。

ガラス瓶で試料の保持を行う

ガスを採取したテドラーバッグにシリンジを接続し測定量分のガスを採取する

採取したシリンジ内のガスをガス分析装置に注入する

図 4.5.23 ガス分析試験概略

図4.5.24 ガス収集概略図
#### 4.5.5 がれき火災の原因究明にかかる実験結果と考察（平成23年度）

## (1) TG-DTA 分析

実験結果を図4.5.25から図4.5.30に示す。また、100℃での重量減量率と熱分解開始温度をまとめたものを表4.5.3に示す。発熱開始温度は、DTA曲線が安定したベースラインより0.1μV(0.01度)発熱方向へシフトした温度を読みとった。グラフの横軸は試料の温度を示し、縦軸はTG(重量減量率)とDTA(熱的挙動)を示す。TG曲線は下方が減量、上方が增量を示す。DTA曲線のピークは、下向きが吸熱反応を示し、上向きが発熱反応を示す。

図 4.5.25 閑上腐食畳の TG-DTA 分析結果(2K/min)

図 4.5.26 閑上木材チップの TG-DTA 分析結果 (2K/min)

図 4.5.27 閑上汚泥の TG-DTA 分析結果(2K/min)

図 4.5.29 小塚原腐食畳の TG-DTA 分析結果 (2K/min)

図 4.5.28 閑上魚網の TG-DTA 分析結果(2K/min)

図 4.5.30 小塚原畳の TG-DTA 分析結果(2K/min)
表 4.5.3 100℃での重量減量率と熱分解開始温度

試料名	100℃での重量減量率(%)	熱分解開始温度(℃)
閑上腐食畳	49.01	160.7
閑上木材チップ	12.08	163.5
閑上污泥	38.2	198.3
閑上魚網	0	173
小塚原腐食畳	16.6	166.8
小塚原畳	9.1	171.3

閑上腐食畳・閑上木材チップ・小塚原腐食畳・小塚原畳の熱分解は3段階に分かれておこっている。室温から100℃の温度領域では、TG曲線から脱水による減量が見られた。この段階で最も減量率が大きかったのが閉上腐食畳であった。いずれの試料も180℃から380℃の温度領域では、有機成分の分解による減量がみられた。それ以降の温度領域においては、炭化物の燃焼による減量と発熱が観測された。熱分解開始温度は、閑上污泥が最も高く、198℃であったが他の試料に関してはおおむね160℃から170℃前後の間となった。この近辺の温度に達した場合、熱分解を開始して発熱、火災に至る可能性が考えられる。

閑上木材チップは、建築廃材等の木質系のがれき類をチップ状にしたものも含んでおり、400℃近辺で現れる特異な発熱ピークに関しては、建築時に用いられた高分子の分解や塗料等による発熱、発火であることが考えられる。また、津波によって湾岸施設や漁船から重油や船舶燃料が津波と一緒に流出している。それらが混じった津波による被害の大きかった地域から集められたがれき類に関しては、石油類が存在することでさらに危険性が高いことが考えられる。

## (2) C80 分析

昇温速度を 0.1K/min とした場合の結果の一覧を図 4.5.31 から図 4.5.36 に示す。また、測定開始直後から 80℃ までの発熱開始温度と発熱量をまとめたものを表 4.5.4 に示す。今回の発熱開始温度は、測定を開始してから発熱方向にシフトし始める最初の温度を読み取った。

図 4.5.31 閑上腐食畳の C80 分析結果(0.1K/min)

図 4.5.32 閑上木材チップの C80 分析結果 (0.1K/min)
図 4.5.33 閑上汚泥の C80 分析結果(0.1K/min)

図 4.5.34 閑上魚網の C80 分析結果(0.1K/min)

図 4.5.35 小塚原腐食畳の C80 分析結果 (0.1K/min)

図 4.5.36 小塚原畳の C80 分析結果(0.1K/min)

閑上腐畳・小塚原腐食畳・閑上木材チップの場合、測定開始直後から発酵と考えられる発熱の開始が見られた。いずれの試料も80℃以降から100℃の温度領域では、含まれる油脂類の発熱と考えられる発熱が観測された。それ以降の温度領域では、熱分解によるものと考えられる発熱が観測された。大量に堆積された木材チップが発酵後火災に至る事例は過去にも報告されているが、腐食畳の方が発熱量が多く木材チップより危険性が高いことが考えられる。魚網の130℃近辺で現れる吸熱ピークに関しては、ポリエチレン(PE)類の溶融によるものと考えられる。

これらの物品の発熱から発火へのプロセスとして、まず微生物の活動によって発酵が起こり微小な発熱が始まる。そして徐々に温度が上昇していき、たとえ微生物が死滅しても含まれる油脂類等の酸化が始まり、さらに温度上昇し発火に至ることが考えられる。

表 4.5.4 発熱開始温度と発熱量(測定開始直後から 80℃)

試料名	発熱開始温度(℃)	発熱量(J/g)
測定開始直後～80℃
閑上腐食畳	29.96	9.99
閑上木材チップ	29.44	1.47
閑上污泥	-	÷0
閑上魚網	-	÷0
小塚原腐食畳	25.52	9.4
小塚原畳	-	÷0
C80 の結果をもとに次のような安全対策をとることが望ましいと考えられる。堆積物内部の温度が30℃以上50℃以下であった場合は発酵が始まっている可能性がある。発酵による発熱は微小なものであり、この段階で堆積物を切り崩して放熱処理を行えばさらに温度上昇し発火する可能性は低くなる。50℃以上80℃以下であった場合は、発酵と発酵によって生成した物質や油脂類の酸化が起こっている。この段階ではすでに蓄熱が進行しており、早急な対処が必要となる。この段階で放熱処理を行うために、堆積物を切り崩すと蓄熱部分に対する酸素供給量が増え、急激に温度上昇し、火災に至る可能性が高まることが考えられる。この段階では堆積物を土砂で覆い必要に応じて放水を行うことが望ましい。

## (3) TAM 分析

TAM による結果の一覧を図 4.5.37 から図 4.5.42(未処理)、図 4.5.43 から図 4.5.46(EOG 処理)に示す。発熱量をまとめたものを表 4.5.5(未処理)と表 4.5.6(EOG 処理)に示す。今回の発熱量は、測定開始 24 時間後、24 時間後から 48 時間後、両方の合計をまとめたものを示す。含有水分の影響を検討するため試料量に対して蒸留水 20%を添加したものについても測定を行った。TAM の保持温度を 50℃にしたのは、50℃近辺で微生物による活動が活発におこり、それ以降の温度領域においては徐々に微生物の活動が不活性となっていくからである。

図 4.5.37 閑上腐食畳の TAM 分析結果(50℃)

図 4.5.39 閑上污泥の TAM 分析結果(50℃)

図 4.5.38 閑上木材チップの TAM 分析結果 (50℃)

図 4.5.40 閑上魚網の TAM 分析結果(50℃)
図 4.5.41 小塚原腐食畳の TAM 分析結果(50℃)

図 4.5.42 小塚原畳の TAM 分析結果(50℃)

表 4.5.5 TAM 分析による発熱量(未処理)

試料名	発熱量(J/g)
0～24時間	発熱量(J/g)
24～48時間	発熱量(J/g)
0～48時間
閑上腐食畳	11.59	1.32	12.91
閑上腐食畳+蒸留水	13.88	1.76	15.64
閑上木材チップ	4.76	3.15	7.91
閑上木材チップ+蒸留水	12.28	1.01	13.30
閑上污泥	6.90	4.72	11.62
閑上污泥+蒸留水	6.71	4.77	11.48
閑上魚網	0.09	0.02	0.11
閑上魚網+蒸留水	4.37	4.29	8.65
小塚原腐食畳	13.76	1.56	15.32
小塚原腐食畳+蒸留水	16.31	3.71	20.02
小塚原畳	2.13	1.08	3.21
小塚原畳+蒸留水	13.18	9.71	22.89

測定を行った結果を比較してみると、発熱量の合計値は小塚原腐食畳が一番高い結果となった。小塚原腐食畳の熱挙動を見てみると、測定開始直後に発熱し数時間後に急激に発熱量が増加していく傾向がみられた。これは時間経過に伴って、微生物の活動が活発となっていくためと考えられる。その後、急激な発酵によって密閉型試料容器内の酸素を消費してしまい発熱が終息していく傾向がみられた。酸素が無くなると発熱が終息していくという結果からみて好気性の発酵である可能性が高い。水分を添加してから測定を行った結果を見てみるといずれの試料もそのまま測定を行った結果に比べて発熱量の増加がみられた。小塚原畳に関しては、発熱量が約12倍になった。他の試料は急激に発熱し測定開始から約10時間程度で発熱が終息していく傾向がみられたが、小塚原畳に関しては、長時間発熱が持続する傾向がみられた。汚泥に関しても、急激な発熱は見られなかったが、長時間発熱を持続する傾向がみられた。
図 4.5.43 EOG 閑上腐食畳の TAM 分析結果 (50℃)

図 4.5.44 EOG 閑上木材チップの TAM 分析結果 (50℃)

図 4.5.45 EOG 小塚原腐食畳の TAM 分析結果 (50℃)

図 4.5.46 EOG 小塚原畳の TAM 分析結果(50℃)

表 4.5.6 TAM 分析による発熱量(EOG 処理)

試料名	発熱量(J/g)0～24時間	発熱量(J/g)24～48時間	発熱量(J/g)0～48時間
EOG閑上腐食畳	3.68	0.81	4.48
EOG閑上腐食畳+蒸留水	5.84	2.81	8.65
EOG閑上木材チップ	1.59	0.95	2.54
EOG閑上木材チップ+蒸留水	2.29	1.02	3.31
EOG小塚原腐食畳	7.14	3.74	10.88
EOG小塚原腐食畳+蒸留水	9.56	4.61	14.17
EOG小塚原畳	1.69	0.28	1.96
EOG小塚原畳+蒸留水	2.39	1.03	3.42

エチレンオキサイドガス（EOG）は、ほとんどの微生物を死滅させることができ、医療用器具や精密機械を隅々まで滅菌するのに幅広く用いられている。エチレンオキサイドガスで滅菌処理を行ってから測定を行った試料に関しては、測定開始12時間以内に現れていた発熱ピークの減少がみられた。TG-DTAの結果より汚泥は水分を多く含んでいるという結果となった。TAMの結果と合わせて考えてみると、汚泥そのものは激しく燃えるような物品ではないが大量の水分と微生物を含んでいる可能性があり他の物品を腐食させ発酵の補助的な役割を行う可能性がある。TAMの水分添加の結果から考えると、火災発生後放水を行い鎮火させたとしても放水をおこなった近辺に発酵しやすいものがあった場合、放水の水で
発酵し蓄熱後発火する可能性があるため、鎮火させたとしても一度火災を起こした近辺に関しては、引き続き注意が必要であると考えられる。

## (4) GC 分析

GC 分析による結果を表 4.5.7(未処理)と表 4.5.8(EOG 処理)に示す。EOG 未処理の試料の場合の結果を見てみると閑上腐食畳・閑上木材チップ・小塚原腐食畳に関しては、大量の二酸化炭素の発生が観測された。また、閑上腐食畳・閑上木材チップ・小塚原腐食畳・小塚原畳からは水素の発生が観測された。また、汚泥以外の試料に関しては、水分を添加することにより二酸化炭素の発生量が増加した。また、EOG 処理を行ってから保持した試料に関しては、大幅な二酸化炭素の減量と水素やメタンの発生が観測されなくなった。従って、がれき内で微生物発酵が起こっている可能性が予想される。

水素やメタン発生の理由として、好気性の発酵以外に嫌気性の発酵が行われている可能性が高い。積荷の木材チップが発酵し、停車してあった大型トラックが炎上したという事例や、生ごみ処理機内で処理中の廃棄物類が発酵することにより、可燃性のガスが発生し爆発したという事例も存在する。がれき置き場では、二酸化炭素や可燃性ガスが発生したとしても、大気中へ飛散して濃度が低くなっていくため、それらのガスに対する危険性はそこまで高くないが、今後密閉性の高いコンテナ等でがれき類を輸送したり、処理施設で長期間、貯蔵する際においては、火災や爆発の注意が必要となってくることが考えられる。「(2) C80 分析」で述べた温度のモニタリング以外に、簡易的なガス検知管等を用いて、がれき山内部の発生ガスの測定を行うことにより、発酵の有無、ガス発生の可能性を検討することが可能であると考えられる。
表 4.5.7 GC 分析結果(未処理)

試料名	保持期間	保持温度	ガス分析結果(%)
O2	N2	H2	CO	CH4	CO2
閑上腐食量	10日間	25℃	1.49	73.26	1.1234	-	-	18.45
閑上腐食量+蒸留水20%	1.55	69.62	0.0294	-	-	22.78
閑上木材チップ	5.34	77.79	-	-	-	12.11
閑上木材チップ+蒸留水20%	1.47	78.53	0.0843	-	-	14.41
閑上污泥	16.98	80.53	-	-	-	1.12
閑上污泥+蒸留水20%	16.38	81.17	-	-	-	1.06
閑上魚網	20.61	76.58	-	-	-	0.05
閑上魚網+蒸留水20%	18.69	77.03	-	-	-	1.28
小塚原腐食量	1.75	77.43	0.0823	-	0.0632	17.32
小塚原腐食量+蒸留水20%	0.98	72.81	0.1008	-	0.07882	20.19
小塚原量	19.23	77.98	-	-	-	0.12
小塚原量+蒸留水20%	13.59	77.55	0.0211	-	-	5.52
表 4.5.8 GC 分析結果(EOG 処理)

試料名	保持期間	保持温度	ガス分析結果(%)
O₂	N₂	H₂	CO	CH₄	CO₂
EOG閑上腐食量	10日間	25℃	19.85	77.65	-	-	-	0.05
EOG閑上腐食量+蒸留水20%	19.47	76.97	-	-	-	0.51
EOG閑上木材チップ	20.30	77.63	-	-	-	0.05
EOG閑上木材チップ+蒸留水20%	20.29	76.68	-	-	-	0.36
EOG小塚原腐食量	19.02	77.86	-	-	-	0.08
EOG小塚原腐食量+蒸留水20%	18.39	77.75	-	-	-	0.86
EOG小塚原量	19.85	77.02	-	-	-	0.05
EOG小塚原量+蒸留水20%	19.65	76.54	-	-	-	0.12

## (5) 主とめ

震災後に起こったがれき火災の原因究明のために、消防研究センターにおいて熱分析およびガス分析を主体に実験を行った。その結果、以下のことが明らかになった。

TG-DTA 測定の結果より、今回用いた汚泥以外のがれき類の熱分解を開始する温度は $ 160^{\circ}C $ から $ 170^{\circ}C $ の間にあり、この近辺まで温度上昇すると火災を引き起こす可能性がある。また、津波によって重油や船舶燃料が流出しており、それらが混ぎった津波による被害の大きかった地域から集められたがれき類に関しては、さらに危険性が高いことが考えられる。

C80 の測定結果より、発酵する可能性のあるがれき類が火災に至るプロセスとして、まず微生物の活動によって微小な発熱が起こる。そして、断熱状態がよい場合には含まれる油脂類の酸化に移行し、さらに温度上昇して熱分解を開始して火災に至ることが考えられる。大量に保管された木材チップが発酵後蓄熱し火災に至る事例は毎年数件報告されている。腐食畳と木材チップからは測定開始直後から発酵と考えられる発熱が観測された。100℃以下の温度領域では、腐食畳の方が発熱量が大きく、木材チップより発熱しやすいことが考えられる。

TAM 測定の結果より、水分を添加することにより全ての試料において発熱量の増加がみられた。これにより適度な水分を含んだものほど発酵しやすく発熱しやすいということが考えられる。これにより雨が繰り返しふり、気候も温暖になってくる春以降に関しては、がれき火災発生のより一層の警戒が必要である。また、火災発生後放水を行い鎮火させたとしても放水を行った近辺に発酵しやいすものがあった場合、放水の水で発酵し蓄熱後に発火する可能性があるため、一度火災を起こした近辺に関しては引
き続き警戒が必要である。

安全対策として、少なくとも月に一度は堆積物の切り崩しを行い、積み上げたままの状態で長期間放置しないことが望ましい。可能であれば、堆積物にパイプを打ち込み放熱を行うとともに、パイプの穴から熱電対やガスの検知管を挿入して内部温度のモニタリングや発生ガスの観測を行う。また、発酵しやすい可能性のあるがれきの分別を行い、優先的に処理し処理の見通しが立たない場合は消火用の砂や設備を用意しておくのが望ましい。内部温度の予測は、がれきから白煙が上がっていれば、部分的には80℃以上になっている可能性がある。この辺の温度に達すると水蒸気の蒸発でがれきの一部で水分が抜けて発火に至る可能性がでてくる。

なお、今回は、微生物発酵の可能性について検討したが、他の原因、例えば、がれき中に存在する可能性のある電池類の短絡、金属と水の反応、重機等を使った作業での火花、放火、たばこの火の不始末等の可能性を完全に否定するものではない。また、現場で採取した物質の実験を基にしているため、畳、木材チップ、汚泥等の一般的な火災危険性を表しているわけではない。

#### 4.5.6 がれき火災の原因究明にかかる実験方法（平成24年度）

平成24年度は、がれき内部の温度が90℃程度まで上がり、危険な状況にあった石巻市のがれき置き場の現地調査を行い、また、がれき類(主に腐食した畳や木材チップ類)や、国立環境研究所より提供された模擬がれき類(稲わらペレットや剪定葉)の火災危険性について熱分析（TG-DTA、C80およびTAM）を行った。実験の詳細については、4.5.4を参照されたい。また、発生するガスについても、ガスクロマトグラフを使って分析した。

#### 4.5.7 がれき火災の原因究明にかかる実験結果と考察（平成24年度）

## (1) 熟分析 TG-DTA

結果を図4.5.47、図4.5.48に示す。図の横軸は試料の温度を示し、縦軸はTG(重量減量率)とDTA(熱的挙動)を示す。TG曲線は下方が減量を示す。DTA曲線のピークは、下向きが吸熱反応を示し、上向きが発熱反応を示す。室温から100℃の温度領域において、TG曲線・DTA曲線からは、含有水分等の蒸発に伴う重量減少と吸熱が観測された。いずれの試料も、180℃から380℃の温度領域では、有機成分の分解による重量減少がみられた。それ以降の温度領域においては、炭化物の燃焼による重量減少と発熱が観測された。熱分解開始温度は、概ね160℃～180℃前後の間となった。この近辺の温度に達した場合、条件が揃えば(断熱状態・熱容量・空気流入量)熱分解を開始して火災に至る可能性があると考えられる。

図 4.5.47 石卷腐食畳 (2K/min)

図 4.5.48 稲わらペレット (2K/min)

## (2) C80 高感度热量計

結果を図 4.5.49、図 4.5.50 に示す。石巻腐食畳の場合、測定開始直後(25℃前後)から、微生物の活動によって引き起こされたと考えられる発熱の開始が見られた。

また、水分添加してから測定を開始した場合、発熱開始温度の低下がみられた。これらの物品の発熱から発火へのプロセスとして、まず微生物の活動によって発酵が起こり、発熱が始まる。そして、徐々に
温度が上昇していき、微生物が死滅しても含まれる脂肪酸エステル等の酸化が始まり、さらに温度が上昇して火災に至ることが考えられる。

安全対策の1つとして、内部温度のモニタリングが挙げられる。堆積物内部の温度が、室温(25℃)以上50℃以下であった場合は、発酵が始まっている可能性がある。発酵による発熱は小さなものであり、この段階で堆積物を切り崩し、放熱処理を行えば、火災に至る可能性は低くなることが考えられる。50℃以上80℃以下であった場合は、発酵と脂肪酸エステル等の酸化が起こっている可能性が高い。

これらの反応による発熱量は発酵によるものより大きく、この段階ではすでに蓄熱が進行しており、早急な対処が必要となってくる。また、この段階で放熱処理を行うために、堆積物を安易に切り崩すと蓄熱部分に対する酸素供給量が増え、放熱量を上回り急激に温度が上昇して、火災に至る可能性が高まることが考えられる。

ここでは堆積物全体や法面を土砂で覆い酸素の流入量を抑制し、温度が低下するまで保つか、堆積物の切り崩しを行うことが望ましい。もし、放水による冷却を行う場合には、その後の発酵に十分注意を払う必要がある。

図 4.5.49 石卷腐食畳 (0.1K/min)

図 4.5.50 稲わらペレット (0.1K/min)

## (3) TAM 高感度熱量計

TAM を 50℃に設定して測定を行った結果を図 4.5.51、図 4.5.52 に示す。石巻腐食畳については、酸素の量による発熱量の変化を確認するため、20ml の容器を用いて追加測定を行った。TAM の保持温度を 50℃ に設定したのは、約 40℃～50℃ 近辺で多くの微生物による活動が活発におこり、それ以降の温度領域においては、徐々に微生物の活動が不活性となっていくため、過去の測定データと比較が可能な 50℃ を TAM の設定温度とした。石巻腐食畳を 4ml 容器で測定した場合、測定開始直後に急激に発熱し、すぐに終息していく傾向がみられた。これが酸素の量の低下による発熱の終息であるのかを確かめるため、試料量と保持温度は同じにして、20ml の容器で測定を行った。その結果、発熱量が約 6 倍となり、水分添加を行ってから測定を行った場合には、発熱反応が 2 段階となった。これは、時間経過にともない徐々に微生物の活動が活発となっていくためと考えられる。

4ml の測定結果と 20ml の測定結果を合わせて考えてみると、酸素が少なくなると発熱が終息していくという結果からみて、好気性の発酵が起こっている可能性が高い。

C80 の結果と合わせて考えても、発酵が温度上昇に対して、大きな影響を与えていることが考えられる。C80 と TAM の水分添加を行った測定結果から考えると、瓦礫山の冷却や消火のため、放水を行った場合、その後放水の水によって発酵が促進され、蓄熱後に火災に至る可能性が考えられる。そのため、放水を行った近辺に関しては、十分な注意を払い、畳類や木材チップ等の「発酵する可能性のある瓦礫類」があった場合は、優先的に分別し処理することが望ましい。
図 4.5.51 石卷腐食畳 (4ml)

図 4.5.52 石卷腐食畳 (20ml)

## (4) 主とめ

主に微生物の活動に伴って生じる発熱や、それに伴って生じるガスに焦点を当て測定を行った。熱分析の結果、いくつかの試料に関しては、室温付近から50℃前後にかけて、微生物の活動によって生じたものと思われる発熱が観測された。また、水分を添加してから測定を行うことで、その発熱がより顕著となった試料もあった。また、発生ガスの分析結果より、微生物の活動によって生じたと思われる、大量の二酸化炭素の発生が観測された。以上の結果より、条件が揃えば(適度な水分の存在・断熱状態・熱容量・空気流入量)等がそろえば、室温付近の貯蔵や堆積であっても、微生物の活動によって生じた熱が引き金となり火災に至る可能性があることがわかった。

#### 4.5.8 RPF の蓄熱発火に関する危険性評価試験

## (1) 実験方法

## 1 ) 試料

TG-DTA、C-80 および等温型高感度熱量計 TAM による測定で受領した試料の一部を、ニッパーで細かく切り取り、測定試料とした。受領した試料を任意に 5 本選び、ばらばらにほぐして測定試料とした。また、C80、TAM、ガスクロマトグラフによるガス分析の測定では、微生物の活動による影響を調べるために、上記試料に水 20%を添加した試料の測定も行なった。

## 2 ）测定条件

TG－DTA の装置として理学電機製 TG-DTA Thermo Plus 8120 を用いた。試料量は約 10mg とし、昇温速度を 2K/min に設定した。測定温度範囲は室温～600℃までとした。測定雰囲気は空気、流量 150mL/min とした。試料容器としてアルミ製オープンセルを用いた。

C-80 は Setaram 社製双子型熱量計である。試料量は約 600mg とし、昇温速度を 0.1K/min に設定した。測定温度範囲は室温～300℃までとした。測定雰囲気は空気で、試料容器として高圧型密封容器（測定後の試料と試料容器の固着を防ぐため、内側にガラス容器を使用した）を用いた。TAM は Thermometric 社製高感度熱量計である。試料量は約 5g とし、保持温度は 50℃ に設定し、等温条件で測定を行った。測定雰囲気は空気とし、試料容器は 20mL SUS 製密封容器を使用した。

発生したガス分析測定においてガスクロマトグラフ（島津製作所製GC-14B）を用いた。カラムはSHINCARBON ST（2.0m×3.0mmφステンレス）を使用した。検出器はTCD(200℃)を用い、感度を50mA ATT4に設定した。試料注入量を2mLとし、キャリアーガスとしてアルゴン（20mL/min）を使用した。カラム温度は40℃（2.5min.hold）～150℃（昇温速度10K/min）で測定を行った。試料50gを1リットルのガラス瓶の中に入れ、保持温度26℃で10日間保管したとき、瓶の中に発生したガスを分析した。ガラス瓶中の発生ガスを採取する際、大気の侵入による発生ガスの濃度の変化を避けるために、テドラバッグに瓶中の全量のガスを採取した。このテドラーバッグにシリンジを接続し採取したガスを均一に
混合した後、シリンジ内の発生ガスをガスクロマトグラフに注入した。

## (2) 結果と考察

TG-DTA 測定において、受領した試料は均一でないが、一本の RPF から繊維状の部分を切り出し測定試料に用いた。受領した RPF の大部分を構成する灰色の繊維状の部位の測定結果は、再現性があり、210℃付近からポリマーの分解が始まり、380℃から430℃付近で大きな発熱を伴った分解燃焼が起こっていた。C80 による測定結果を基に RPF 単体および RPF に水 20% 添加した試料の熱流束を検討した。測定結果から両試料とも類似した熱挙動を示した。60～80℃付近から 130℃付近にかけてポリマーの融解があり、160℃から発熱が観測されている。両試料のピークの大きさの違いは試料のばらつきによるものと思われる。また、室温付近から 60℃の間によく現れる微生物の活動による発熱ピークは、C80 のこの測定条件では検出されなかった。

微生物の発酵などによる発熱を調べるために、TAMの温度を50℃に保持し、微少な発熱を観測した。RPFのTAMの測定結果を図4.5.53に示す。RPF単体およびRPFに水20%添加した試料の熱流束変化を示す。RPFに水を添加した場合、RPFのみに比べて大きな発熱を検知した。72時間までの発熱量を比べると、水を添加した場合の発熱量（75.43J/g）は、水を添加しない場合（2.33J/g）の約33倍あり、微生物の活動による発熱があったものと思われる。この結果はC80の挙動と異なる。C80の測定では50℃付近に顕著な発熱は検出できなかったが、C80よりはるかに長時間50℃で保持したTAMの測定では、微生物の活動と思われる発熱が発生したことが分かった。

発生ガス分析測定において、ガスクロマトグラフによる発生ガス分析の結果から RPF に水を 20% 添加した試料から若干の水素と、多量の二酸化炭素が検出された。水を入れず RPF のみの試料からも若干の水素と二酸化炭素を検出した。発生した二酸化炭素の量と消費された酸素の量の傾向がよく一致している。ガス分析の結果は、RPF 内で微生物の活動が発現している可能性を示唆している。

図 4.5.53 TAM を用いた RPF の測定結果
## 5 ．国内における使用済み電気電子機器と電池類の分別・処理状況

### 5.1 自治体における使用済み電気電子機器の分別・処理状況の調査推計

近年、金属の二次資源として使用済み電気電子機器（以下、WEEEとする）が注目されており、収集方法や金属回収のあり方が検討されてきた。その検討をふまえ、2013年4月には「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が施行されており、WEEEの再資源化はさらに加速されていくものと期待される。

しかし、現時点では多くの WEEE は粗大ごみ等として基本的には自治体にて処理されており、また、小型家電リサイクル法でも品目が限られることから、今後も自治体における処理処分は行われるものと考えられる。自治体ごみ処理においても一部の金属は回収されているが、その収集・処理における WEEE および含有資源の行方については定量的に明らかになっていない。また、WEEE には電子基板や電池類など有害金属等を含む部品が含まれるものも多いが、それらの部品や含有金属元素の行方についても定量的な把握が求められる。

そこで、一般廃棄物としての WEEE の排出・処理実態の整理と自治体ごみ処理における WEEE の収集・処理および含有部品・金属元素の物質フローの概略を推定した。

#### 5.1.1 自治体への年間 WEEE 排出量

茨城県日立市において実施した WEEE 排出実態調査の結果（小口ら, 2011）に基づき、WEEE の自治体への年間排出量（一般廃棄物としての自治体による年間収集量）を推計した。

まず、2010年1月4日から15日に茨城県日立市清掃センターへ粗大ごみとして搬入された全WEEE量（12.6トン）を同期間の粗大ごみ搬入量（87トン）で除して、粗大ごみ搬入量に対するWEEEの割合を求めた。この割合を同センターへの粗大ごみ年間搬入量（2700トン、推定）に乗じて年間に同市清掃センターへ搬入されるWEEEの排出量を求め、日立市の人口193,559人（2009年10月1日時点）で除して、WEEEの自治体への年間排出量を推計した。

日立市における実態調査結果に基づけば、WEEEの自治体への排出量は年間2.0kg/人と推計された。この排出量を家庭から使用済みとなるWEEEの全量と比較してみる。リサイクル法（家電リサイクル法およびPCリサイクル）対象品目を除くWEEEの使用済み発生量（排出先を問わず家庭から排出される全量、リユースされるものは含まない）は、出荷統計と使用年数分布モデルに基づくOguchiら(2008)の推計において年間5.0kg/人（86品目合計）と報告されている。また、環境省および経済産業省の研究会による推計（環境省・経済産業省,2011）では38品目合計で年間3.2kg/人と推計されている。それらの38品目が全WEEEに示す割合（日立市における上記の排出実態調査の結果において重量ベースで全WEEE量の6割強）を考慮すれば使用済み発生量は年間5.3kg/人程度（=3.2/0.6）となり、Oguchiらの値と同等である。以上をふまえてWEEEの使用済み発生量を年間5kg/人とすれば、家庭から使用済みとなるリサイクル法対象品目を除いたWEEEの4割程度が自治体へ排出され（自治体により収集され）ているにすぎず、残りの6割程度は自治体以外へ排出されていると考えられた。この推定値は経済産業省のアンケート調査によるWEEEの自治体への排出割合（31%～52%）（経済産業省,2006）ともおよそ整合しており、妥当な結果であると考えられる。この自治体以外への排出ルートの例としては、小売店や廃品回収業者による回収を挙げることができる。

#### 5.1.2 自治体における WEEE の収集、処理方法の実態整理

一般廃棄物としての WEEE の収集・処理方法について全国自治体を対象に行ったアンケート調査について述べる。アンケート自体は 2010 年に行ったものであるが、その結果に基づいて WEEE の収集・処理実態と傾向を再整理、分析した。これは、次項において行った自治体ごみ処理における WEEE の収集・処理および含有部品・金属元素の物質フロー推計においても基礎データとして使用している。

## (1) アンケート調査の概要

アンケート調査は2回に分けて実施している。第1回調査は2010年2月に実施したもので、全国の全ての市区町村（1,778自治体、2010年2月28日時点）をカバーするように1117市区町村および222事務組合を対象としてアンケート票を送付した。アンケート票の送付および回収は郵送により行った。第2
回調査では2010年9月に実施したもので、第1回調査の回答者から抽出した市区町村、事務組合を対象により詳細な調査を行った。調査対象は、人口規模や地域のバランスを考慮しつつ、質問項目ごとに抽出している（57～270市区町村・事務組合）。アンケート票の送付は郵送、回収は郵送、FAX、電子メールのいずれかによって行った。

アンケートでは下記の項目について調査している。第1回調査では全ての項目について概要を調査し、第2回調査では③～⑥のより詳細な実態について調査している。①の対象製品はサイズ・重量の観点から幅広に含むように、また、処理実態把握の観点から乾電池・充電式電池等を使用するものも含めて選定している。

①自治体へ排出される代表的な WEEE9 品目および乾電池の収集区分

②各収集区分の分類基準（サイズ、重量、素材、品目指定など）

③各収集区分について最初に行う処理の方法（一次処理方法）

④収集した WEEE からの部品（ケーブル類、電子基板、乾電池、充電式電池）の取り外し・分別回収の実態（取り外し・分別回収の有無、方法、対象製品、取り外した部品の処理方法など）

⑤破碎選別処理における資源回収の実態（資源回収の有無、回収資源の種類、処理方法など）

⑥焼却施設における溶融処理の有無、溶融飛灰の処理方法、溶融メタルの回収有無と処理方法

第1回調査のアンケート回収率は市区町村、事務組合ともに約65%、回答のカバー率は市区町村数ベースで約68%、人口ベースで約84%であった。第2回調査のアンケート回収率はいずれの質問項目も80%前後であった。

## (2) 自治体における WEEE の収集方法の実態

図 5.1.1 に自治体における WEEE の収集区分の調査結果（件数ベースの集計）を示す。WEEE は主に不燃ごみまたは粗大ごみとして収集している自治体が多い。携帯電話は収集しない（販売店（モバイルリサイクルネットワーク）への排出を指導している）自治体も 2 割弱ある。乾電池は有害（危険）ごみとして収集している自治体が多いが、2 割強の自治体では不燃ごみとして収集している。また、あわせて示した各品目の 1 台あたり平均重量（Oguchi et al. 2008）を参照すると、大型の製品ほど粗大ごみ区分での収集割合が多く、小型の製品ほど不燃ごみや金属ごみ区分での収集割合が多いことがわかる。また、わずかではあるが WEEE を混合ごみや可燃ごみの区分で収集している自治体もあり、その割合は電動ヒゲ剃りや携帯電話などの小型製品で高くなる傾向がみられる。

図 5.1.1 自治体における WEEE 収集区分の実態（平均重量は Oguchi et al $ ^{2} $ ）

(3) 自治体において収集した WEEE の処理方法の実態

図 5.1.2 に収集区分ごとの一次処理方法の調査結果（件数ベースの集計）を示す。この結果は WEEE をこれらの区分で収集している自治体の回答のみであることに注意されたい。WEEE の主な収集区分であ