Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ケ 8月6日に、上空に寒気が流れ込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、北海道の一部地域において降ひようとなった。

このため、工芸農作物や飼肥料作物等に茎葉の折損等の被害が発生した。

表3－9 8月6日のひょう害

都道府県	総数	野菜	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
北海道	ha ha t 171	ha ha t 9	ha ha t 71	ha ha t 6	ha ha 197	ha ha 71	-	ha ha t 708
都道府県	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量
北海道	ha ha t 29	ha ha t 3	ha ha t 316

コ　9月23日に、寒気を伴った気圧の谷が通過した影響により大気の状態が不安定となったことから、秋田県の一部地域において降ひようとなった。

このため、果樹や水稻に傷果や脱粒等の被害が発生した。

表3－10　9月23日のひょう害

都道府県	総数	水陸稲	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
秋田	ha ha ta 58 5	ha ha 67	ha ha 50	ha ha 8	ha ha 8	ha ha 8	ha ha 5	ha ha 59
サ 10月2日から3日にかけて、寒冷前線が通過した影響により大気の状態が不安定となったことから、青森県及び秋田県の一部地域において降ひようとなった。

このため、水稻や果樹等に脱粒や傷果等の被害が発生した。

表3－11 10月2～3日のひょう害

都道府県	総数	水陸稲	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
2,050	4	282	1,990	-	164	7	4	42
青森	2,020	4	209	1,990	-	164	7	4	42
秋田	30	-	73	-	-	-	-	-	-

都道府県	果樹
被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t
52	-	76
青森	22	-	3
秋田	30	-	73
## (4) その他の農作物被害情報

アー1月26日以降、新燃岳で噴火が発生し、宮崎県及び鹿児島県の一部地域において降灰となった。

このため、野菜や飼肥料作物等に生育不良等の被害が発生した。

表4－1 新燃岳火山活動における降灰による農作物被害

都道府県	総数	麦類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	t
11,400	304	8,130	10	0	2	1,390	168	2,410
145	千本
2	千鉢
宮崎	11,200	294	8,070	10	0	2	1,270	158	2,350
145	千本
2	千鉢
鹿児島	141	10	64	-	-	-	127	10	64
0	千本

都道府県	果樹	工芸農作物	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	t
5	-	0	846	-	73	9,100	136	5,650
宮崎	4	-	0	846	-	73	9,100	136	5,650
鹿児島	1	-	0	-	-	-	-	-	-

都道府県	その他農作物
被害面積30%以上	被害量
総数	ha ha	千本	千鉢
40	0	145	2
宮崎	27	0	145	2
鹿児島	13	-	0	-
イ 3月11日午後2時46分頃、宮城県北部を中心に震度7の地震（東北地方太平洋沖地震）が発生し、東北及び関東地方において、野菜や花きに津波による浸冠水や停電による低温枯死等の被害が発生した。

表4－2 東日本大震災による農作物被害

都道府県	総数	麦類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
1,520	885	12,600	636	581	1,550	748	260	11,000
5,010	千本
1,610	千鉢
青	森	6	3	37	3	1	2	2	2	18
岩	手	2	2	28	1	1	3	0	0	6
51	千本
8	千鉢
宮	城	678	657	5,490	489	468	1,310	164	164	4,150
3,310	千本
山	形	1	1	-	-	-	-	-	-	-
100	千本
福	島	137	137	1,940	102	102	225	30	30	1,720
329	千鉢
茨	城	527	24	1,910	34	9	15	420	15	1,890
200	千本
60	千鉢
栃	木	61	42	1,880	-	-	-	40	36	1,880
945	千本
1,000	千鉢
群	馬	5	0	0	-	-	-	5	-	0
9	千本
0	千鉢
埼千	玉葉	2	0	6	2	-	0	0	0	6
98	19	1,290	5	0	1	87	13	1,290
354	千本
209	千鉢
神奈川梨	川梨	0	-	0	-	-	-	0	-	0
0	-	-	-	-	-	-	-	-
30	千本

注：福島県については、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等の被害面積及び被害量の調査が行えなかったことから、参考として掲載した。
表4－2 東日本大震災による農作物被害(続き)

都道府県	果樹	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t
19	8	51	1	-	17
青岩	-	-	-	1	-	17
宮山	1	1	19	-	-	-
福茨	7	7	27	-	-	-
栃木	-	-	-	-	-	-
群馬	-	-	-	-	-	-
埼玉	-	-	-	-	-	-
千葉	-	-	-	-	-	-
奈川梨	-	-	-	-	-	-
都道府県	その他農作物
被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	千本	千鉢
113	36	5,010	1,610
青岩	0	0	9	-
宮山	0	0	51	8
福茨	18	18	3,310	-
栃木	1	1	100	-
栃木	5	5	-	329
栃木	62	-	200	60
栃木	21	6	945	1,000
栃木	0	0	9	0
埼玉	-	-	-	-
埼玉	6	6	354	209
埼玉	-	-	-	-
埼玉	0	-	30	-
ウ 1月から12月までの桜島の噴火回数は1,355回で、このうち爆発的噴火の回数は996回となった。

鹿児島県では、降灰等により主に果樹及び野菜で生育阻害等の被害が発生した。

表4－3 桜島火山活動における降灰等による農作物被害

都道府県	総数	麦類	かんしょ
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
鹿児島	ha ha ha t 4,650 2 { 303 1 千本

都道府県	雑穀・豆類	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
鹿児島	ha ha ha t 88 - 0 1,020 2 123 640 0 84

都道府県	工芸農作物	飼肥料作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
鹿児島	ha ha ha t 1,920 - 5 936 - 81	ha ha ha 千本
平成 25 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書

# 資源性廃棄物の不適切分別を招く心理要因 の構造化と分別改善化手法の提言 （3K113026）

平成26年3月

東京工業大学 高橋 史武
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成23年度～平成25年度）

所管 環境省

国庫補助金 1,003,000 円（複数年度の総計）

研究課題名 資源性廃棄物の不適切分別を招く心理要因の構造化と分別改善化手法の提言

研究期間 平成23年4月1日～平成25年3月31日

研究代表者名 高橋 史武（東京工業大学）

研究分担者 鈴木 慎也（福岡大学）
## 目次

総合研究報告書概要 …… 2

本文

1．研究背景と目的 …… 13

2．研究方法 …… 15

2.1 政令指定都市におけるごみ収集区分の経緯と異物の取り扱い …… 15

2.2 ペットボトルの分別実態と導入時期からの経過年数との関係 …… 18

2.3 二項選択式回答による低バイアスな心理的抵抗感（煩わしさ）の金額換算手法 …… 21

2.4 ペットボトルの分別収集プロセスにおける煩わしさ …… 26

2.5 エコ行動を誘発する心理的トリガーとしてのキャップ外し …… 27

2.6 回収ペットボトルの分別精度改善に向けての提言 …… 27

3．結果と考察 …… 28

3.1 政令指定都市におけるごみ収集区分の経緯と異物の取り扱い …… 28

3.2 ペットボトルの分別実態と導入時期からの経過年数との関係 …… 36

3.3 二項選択式回答による低バイアスな心理的抵抗感（煩わしさ）の金額換算手法 …… 45

3.4 ペットボトルの分別収集プロセスにおける煩わしさ …… 51

3.5 エコ行動を誘発する心理的トリガーとしてのキャップ外し …… 65

3.6 回収ペットボトルの分別精度改善に向けての提言 …… 68

4．結論 …… 71

5．参考文献 …… 73

6．研究発表 …… 73

7．知的財産権の取得状況 …… 74

研究概要図 …… 75

英文概要 …… 76
研究課題名：資源性廃棄物の不適切分別を招く心理要因の構造化と分別改善化手法の提言

研究番号 : 3K113026

国庫補助金清算所要額：1,003,000 円（複数年度の総計）

研究期間：平成23年4月1日～平成26年3月31日

研究代表者名：高橋 史武（東京工業大学）

研究分担者：鈴木 慎也（福岡大学）

## 研究目的

ペットボトル等の資源性廃棄物を詳細に分別収集する自治体が増えつつある。しかし回収した資源性廃棄物をリサイクルするには手選別による異物除去が必要とされるケースが多く、リサイクルコストの増加要因となっている。分別収集を対象にした既往の研究では、分別収集の費用と社会的効用を支払意思額（WTP）ベースで評価するものが多い。しかし本研究では、住民による不適切な分別は、分別に対する煩わしさ（＝心理的負担感）に本質的に起因していることに本研究では着目する。「なぜ異物が混入するのか？」この疑問が本研究の出発点である。ペットボトルを対象に、「何が、どのようにして、どのくらい分別忌避の心理要因を働かせるか？」について明らかにすることを目標に、住民がペットボトルを分別廃棄する際に分別忌避を招く時間的・空間的・機会的制限因子を抽出し、定量的に構造化することが本研究の目的である。この成果を踏まえて、分別精度の向上へ誘導できる分別化手法や製品デザイン指針を設計・提言することを狙う。

## 研究方法

### 1. 政令指定都市におけるごみ収集区分の経緯と異物の取り扱い

本研究においては、キャップを外す、ラベルを剥がす、などの一連の分別作業が必要とされ、日常的に多く排出されると思われるペットボトルを対象とした。政令指定都市を対象に、ごみ収集区分の違いが異物混入率にもたらす影響について調査した。政令指定都市のごみ分別数は、最大値19から最小値5に至るまで幅広く分布しており、平均値は10.6品目となっている。最大19品目となるCh市に続いて、St市の18品目、Sg市の17品目と続いており、分別数の多い自治体と、最小値5品目となるFu市のほか、Ki市、Ky市の6品目など、分別数の少ない自治体とが存在している。平均10.6品目程度となる自治体数は比較的少ないことが特徴である（表-1）。
表-1 各自治体におけるゴミ収集区分

自治体名	収集体系	分別数	収集頻度	収集方法
Os市	缶・びん・ペットボトル・金属類	8	週1回	収集袋
Yo市	缶・びん・ペットボトル	12	週1回	収集袋
Se市	缶・びん・ペットボトル	8	週1回	コンテナ
Ko市	缶・びん・ペットボトル	8	週1回	指定袋
Sp市	缶・びん・ペットボトル	7	週1回	収集袋
Ky市	缶・びん・ペットボトル	6	週1回	指定袋
Ka市	缶・ペットボトル	7	週1回	収集袋
Fu市	びん・ペットボトル	5	月1回	従量制指定袋
Ch市	ペットボトル	19	週1回	コンテナ
St市	ペットボトル	17	週1回	収集袋
Ok市	ペットボトル	15	月2回	収集袋
Hi市	ペットボトル	11	週1回	収集袋
Na市	ペットボトル	9	週1回	従量制指定袋
Sk市	ペットボトル	7	月2回	収集袋
Ki市	ペットボトル	6	週1回	従量制指定袋

### 2. ペットボトルの分別実態と導入時期からの経過年数との関係

本研究で検討したペットボトルの分別工程を図-1に示す。ペットボトル分別収集が導入されることにより、「分別方法の把握」そのものに対する煩わしさ、「キャップを外す」「ラベルを剥がす」「ボトルを洗浄する」「ボトルを潰す」煩わしさ、「ボトルを保管する」煩わしさ、「指定場所もしくはスーパーの回収ボックスへ持っていく」煩わしさが増大し、分別収集の精度に影響を与えていると考えた。

また、政令指定都市のうちペットボトル単独収集を行っている7自治体と東京23区のうちのE区を対象に、ペットボトルの分別実態調査を実施した。分別実態として「キャップを外す」「ラベルを剥がす」「ボトルを洗浄する」「ボトルを潰す」行為がそれぞれ為されているか確認し、計16分類とした。

図-1 研究対象とした分別工程

### 3. 二項選択式回答による低バイアスな心理的抵抗感（煩わしさ）の金額換算手法

心理的負担感を直接的に評価する手法は提案されていないが、心理的負担感は一つの心理的効用と言える。よって、近年、進展が著しい環境経済的評価手法が定量化に代用できる可能性がある。環境経済評価では、価値として最も分かりやすい貨幣に換算することが多い。貨幣換算の中でも支払い意思額（Willingness To Pay 以下 WTP）を用いた評価法が良く用いられている（後藤ら，2003；小谷ら，2007；西村ら，2012）。WTP とは（環境面においては）環境改善や、悪化防止等に対して住民が支払えるとした最大支払額である。WTP はその手法上あらゆる事象に対し評価可能であるが、バイアスが生じやすい、算出結果が妥当な値であるか確認できないといった問題点が存在する。バイアスとは回答者に質問する内容や質問方法、回答者の価値観の違い等によって評価に偏りが生じ、得られる評価額が真の値と異なる
たものとなることである。よって、心理的負担感をバイアスが少なく定量化する手法としては適しているとは言いがたい。

ペットボトルの選別回収における心理的負担感（＝煩わしさ）をWTPで金額換算する場合、アンケート対象者の経済状況や廃棄物リサイクルに対するエコ意識の高さなど様々な要因の影響を受けると考えられる。そこで本研究では、心理的負担感を直接的に金額換算することはせず、まず心理的負担感そのものを他の指標で定量

心理的負担感同士の比較によって、バイアスが少ない定量化を図る。

図-2 本研究で提案する心理的負担感（煩わしさ）の2段階評価

化させ、定量化された指標をもとに金額換算するという2段階構成をとることとする。このようにすることで、心理的負担感を客観的な比較対照が可能となるように定量化することを狙う（図-2）。

## 1 ）相対的定量化の考え方

新評価法の第一段階では、煩わしさを相対的に定量化する。日常生活における幾つかの作業を抽出し（以下、この作業を参照作業と述べる）、参照作業同士をその煩わしさの強弱で序列化する。ここでは、参照作業間の「煩わしさの差」に応じて参照作業間の「距離」を与えるため、相対的に定量化された序列化となる。サーストンの一対比較法（Thurstone，1927）では、参照作業AおよびBの選択率が参照作業AとBの「煩わしさの差」の累積標準正規分布に従うと想定する。一対比較法で得られたアンケート回答結果（それぞれの産業作業の選択率）を逆標準正規換算することで、ある参照作業と他の参照作業との「煩わしさの差」を求め、その平均値を得ることで参照作業の相対的な「煩わしさの度合い」とする。これは正から負の値まで取るため、最も負となった参照作業（=最も煩わしさが少ない参照作業）をゼロ基準とし、他の参照作業の「煩わしさの度合い」を加法的に修正する。この修正された「煩わしさの度合い」を相対化Z値と呼ぶことにし、相対化Z値をもとに全参照作業を序列化する。

## 2 ）心理測定法による煩わしさの相対的定量化のためのアンケート調査（参照作業）

本研究では参照作業をグループ化し、各グループに対してサーストンの一対比較法を用いた。各グループの参照作業を相対的定量化した後、各グループの最上位と最下位の2項目ずつをそれぞれ抽出し、これらをグループ化した上で再度、同様の調査を行う。各グループの最上位、最下位項目の相対差の間に、各グループの残りの項目を比例的に配分することで全32個の参照作業の相対的定量化を行った。

## 3 ）参照作業の抽出

日常生活に出来るだけ密着し、かつ、複数の代替財や代替サービスが購入可能な作業を抽出した。参照作業の代替金額、正確に述べると参照作業に感じる煩わしさを回避するために必要な代替金額は、ある作業に対してその作業を短縮ないし省略するためにかかる材料費や、行わなかった場合に余分にかかる費用等であると本研究では想定した。抽出した参照作業の損失金額を表-2に示す。
表-2 抽出した参照作業とその代替金額

参照作業	損失金額	金額の設定根拠
A2	やかんでお湯を沸かす(1,5リットル)	0.68	電気代と電気ポットの原価消費額の合計金額
D1	買い物にエコバッグを持っていく	1.0	エコバック持参の割引額
D2	固定電話で友人に電話する	4.0	家電話と携帯電話の電話料金差
B1	コップを洗う(2個)	19.3	紙コップ代ーコップを洗浄費用+コップ代(365回使用)
B2	帯で床を掃除する(6畳1間分の広さ)	19.9	掃除機代+必要電力
C2	階段で3階まで上がる	20.0	電気代と掃除機の原価消費額の合計金額
A1	箸を洗う(2腸)	23.6	割り箸代ー箸代(365回使用)+箸の洗浄費用
C1	皿を洗う(2枚)	25.3	紙皿代ー皿代(365回使用)+皿の洗浄費用
D5	米をとぐ(2合)	30.3	無洗米と通常の米の差額
D4	味噌汁を作る(2人分)	40.4	インスタントと自作した時の差額
D3	コーヒーをドリップで入れる	50.3	インスタントコーヒーと缶コーヒーの差額
D7	洗濯物を干す(Tシャツ10枚相当)	51.2	洗濯機の乾燥機能の有無による平均差額+電気代
B5	キャベツの千切りを作る(2人分)	78.1	既製品を買った際との差
B8	エアコンのフィルターを掃除する	100	しない場合の余剰便器代
C3	シャンプーを詰め替える	125	新品を買った際との差
C5	床を雑巾で拭く(6畳1間分の広さ)	131	ワイパーを使用した時の平均額
A4	めんつゆを作る(2人分)	145	既製品と自作した時の差額
C6	魚を焼く(2尾)	147	切り身を焼いたものと既製品との差額
B7	隣駅まで20分歩く	158	全国の鉄道の初乗り料金の平均
C4	やかんで麦茶を沸かす(1.5リットル)	167	既製品と調理した時の差額
C7	から揚げを揚げる(2人分)	173	既製品を買った際との差
B3	カレーを作る(2人分)	203	レトルトと自作した時の差額
A7	カッターシャツを洗い、アイロンをかける(2枚)	241	クリーニング料金の平均
B4	パスタを茹でる(2人分)	271	コンビニの既製品とレトルトソースを用いた際との差
A3	おにぎりを握る(4個)	331	家で握った時とスーパーで既製品を買ったときの差額
A5	炊飯器で米を炊く(2合)	343	インスタントの米と炊飯器との諸々の金額差
D8	庭の草むしりをする(30分間)	376	業者に頼んだ場合の料金(1坪)
B6	包丁を研ぐ(1本)	389	自宅で研ぐ場合と業者に依頼した場合との平均差額
C8	穴の開いた靴下を直す(1足)	475	既製品を買った際との差
D6	莓ケーキを作る(1ホール)	1000	既製品を買った際との差
A6	自転車のパンクを修理する(1箇所)	1101	業者に依頼した場合の平均額
A8	手洗いで洗車する	2128	セルフ洗浄の平均額

## 4 ）心理測定法による煩わしさの相対的定量化（ぺットボトルの分別作業）

参照作業（幾つかで良い）とペットボトルの分別作業について、その煩わしさの大小を一対評価法で求め、アンケート回答データとして選択率を得る。ここで分別作業の選択率は、分別作業の相対化Z値と参照作業の相対化Z値の差の累積正規分布に従うとする。よって一対比較法で得られた選択率と予測選択率が最も一致するような相対化Z値および累積正規分布の分散値を非線形回帰分析によって求め、個々の分別作業の相対化Z値を得る。

## 5 ）参照作業の損失金額と煩わしさ（相対化 Z 值）の相関性

Web アンケートのデータを統計処理して求められた相対化 Z 値と、表-3 で示した損失金額の間で良い相関性が現れているものを選択し、回帰式を得る。

### 4. ペットボトルの分別収集プロセスにおける煩わしさ

本研究では資源性廃棄物としてペットボトルを選定し、その選別回収工程における心理的負担感を定量化することを狙う。理想的なペットボトルの分別・収集工程は図-1に示したとおりである。本調査では新評価法による損失金額と、仮想評価法による支払意志額を求めた。なお、生存関数はワイブル分布型とし、最尤法によって支払意思額を求めた。

### 5. エコ行動を誘発する心理的トリガーとしてのキャップ外し
回収ペットボトルの品質を向上させる作業（以下、エコ作業とする）は主にキャップを外す、ラベルを剥がす、ボトルを洗浄する、ボトルを潰す、の4つである（図-1）。ペットボトルの分別実態調査結果からこれらのエコ作業がなされた割合を求め、それぞれのエコ作業において感じられる煩わしさと相関性が見出されるか調査した。

### 6. 回収ペットボトルの分別精度改善に向けての提言

前項までの成果を整理し、回収ペットボトルの分別精度を改善できると見込まれる案を提言した。

## 結果と考察

### 1. 政令指定都市におけるごみ収集区分の経緯と異物の取り扱い

政令指定都市を対象に、ごみ収集区分の経緯をまとめると同時に、異物の定義の確認ならびに異物混入率に対する予備的な検討を行った。政令指定都市においては、缶・びん・ペットボトルの混合収集を行っている自治体もあれば、ペットボトルの単独収集を行っている自治体もみられた。ごみ分別数についても、最大値19分別から最小値5分別に至るまで幅広く分布しており、分別収集体系については様々であった。得られた結果は、下記のようにまとめられる。

自治体によってごみ収集区分の経緯は大きく異なっていた。かなり以前に分別収集を開始して徐々に対象品目を増加させた自治体もあれば、ある時期にまとめて分別収集をスタートさせた自治体、さらに一旦分別収集としたものを統廃合したり、分別自体を廃止するケースなどもあった。

図-3 Yo 市でのゴミ分別収集の変遷

まず異物の定義については、各自治体で判断基準が異なっている。中でも、「割れているガラスびん」については、資源化できないという理由で異物扱いとしている自治体もあれば、搬出時だけでなく、収集・運搬や選別処理の過程でやむを得ず割れてしまうことがあるため、異物とは扱っていない自治体もあり、対応が分かれている。

本調査結果における各自治体の異物混入率を見る限りにおいては、混合収集、単独収集のいずれも異物混入率の高い自治体もあれば低い自治体もあり、必ずしも単独収集の場合に異物の混入が少ないということはない。単独収集を行う自治体においては、ごみ分別数が多い自治体の方がむしろ異物混入率が高い傾向を示している。
ただし、本調査結果については選別処理施設のヤードの重量調査をもとに推計された異物混入率データなども含まれるため、その精度は十分でない可能性が高い。逆に言えば、異物混入率などに対する基礎的なデータ蓄積がまだ不十分な現状を示唆するものである。次章においては、実態調査によって得られた異物混入率をもとに議論を進めることとする。

### 2. ペットボトルの分別実態と導入時期からの経過年数との関係

主に政令指定都市のうち、ペットボトル単独収集を行っている自治体を対象に、ペットボトル分別実態調査を行い、異物混入の状況ならびにペットボトルの分別適切性について検討を行った。ペットボトルについてはキャップ外し、ラベル剥がし、ボトル洗浄、ボトル潰しがそれぞれ為されているか判別し、16分類化した。

キャップ外し、ボトル洗浄については全ての自治体においてその指導がなされているが、ラベル剥がし、ボトル圧縮については自治体によって対応は異なっている。キャップを外したボトルについては、他の工程についても適切な分別を行う割合が比較的高い傾向が明らかになった。

「分別数」が多くなればなるほど、キャップ外し率、ラベル剥がし率が低下する傾向がやや見られた。分別数が多くなり、それに伴うそれぞれの品目の個別ルール(キャップを外す、ラベルを剥がすなど)を把握する手間が困難となることから、その分煩わしさが増大する可能性があることが示唆された。

本調査結果を見る限りにおいては、ペットボトル分別収集の導入開始からの「経過年数」に伴い、異物混入の低下や分別割合の向上が見られる訳ではなかった。とは言え、分別割合については全ての工程において正の回帰係数が示されたことから、今後も検討を進める必要がある。

図-4 各自治体における回収ペットボトルの分別実態（16分類）
「同時収集品目数」の増加、すなわちペットボトルと同一日に収集する品目が多ければ多いほど、プラスチック類が混入する確率が低下することが示唆された。同時に収集する品目数が増加するほど、複数の品目からなら対象物を“ひとかたまり”として捉え、家庭内での分別容器をはじめ、貯留保管に工夫が生じることなどが考えられる。そのため、異物全体の混入率とは相関が見られないものの、品目によっては本研究で示されたような相関性が生じうるものと推測される。

以上を踏まえると、キャップ外しの指導を適切に実施できれば、他の工程についても適切な分別を行う割合が高いことが本研究によって明らかにされた。また、自治体の分別収集体系がもたらす影響もないとは言えない。特に「分別数」が多くなるほどキャップ外し率が低下し、「同時収集品目数」が増加するほどプラスチック類等の混入の低下が示唆された。分別数そのものを多くしすぎないようにしつつ、同時収集品目数を多くするような工夫が出来れば、ペットボトルの分別適切性の向上が図れることが示唆された。

### 3. 二項選択式回答による低バイアスな心理的抵抗感（煩わしさ）の金額換算手法

参照作業の相対化 Z 値と損失金額の間に 3 つの相関性が見出された。それらを図-5 に示す。概して、相対化 Z 値が高いほど損失金額も高くなる傾向にあるが、同程度の相対化 Z 値に対して損失金額は最大で 1 オーダー程度の大きな違いを示している。損失金額が比較的低めとなる参照作業グループ（A とする）は主に「手間」や「時間」が必要となる作業であった。損失金額が比較的高めとなる参照作業グループ（C とする）は、小売店で代替製品（ないしは代替サービス）が入手しやすい作業である。損失金額が中程度となる参照作業グループ（B とする）は調理作業が主であり、代替製品（弁当などのいわゆる“中食”）が入手しやすい作業である。損失金額は「煩わしさの度合い」のみに応じたものではなく、特に代替製品（代替サービス）の市場競争性が金額決定に大きく関わってくる。特に参照作業グループ B は一定の規模以上の小売店では概ね代替製品（代替サービス）が提供されており、その市場競争性は完全

図-5 参照作業の煩わしさ（相対化 Z 值）と損失金額の相関性
競争により近い。よって、参照作業グループ B の回帰式で与えられる損失金額が最も妥当性が高いと考えられるが、今後のさらなる検討を要する。

### 4. ペットボトルの分別収集プロセスにおける煩わしさ

本研究で開発した手法で求めたぺットボトルの分別素工程に感じる煩わしさ（金額換算）と支払意思額（WTP）を併せて図-6に示す。

支払意思額（裾切りしない平均値）の場合、

ラベルを剥がすくボトルを洗浄するくキャップを外すくボトルを潰すく分別方法を把握するく収集日まで保管するくスーパーの回収ボックスに持って行くく収集場所に持って行く、の順で煩わしさが強くなるとの結果であった。

本研究の手法の場合、

キャップを外すくラベルを剥がすくボトルを潰すく収集日まで保管するくボトルを洗浄するく分別方法を把握するく収集場所に持って行くくスーパーの回収ボックスに持って行く、

の順である。「ボトルを洗浄する」煩わしさは両手法でほぼ同じ評価額であるが、他の分別作業（キャップ外し、ラベル剥がし、ボトル潰し）や保管作業については本研究での評価額より支払意思額の方が高い。一方、分別方法の認知や廃棄作業については本研究の評価額の方が支払意思額より高い。7円程度を境に、それより下の（つまりそれより煩わしさが低い）ものについては本研究の手法は支払意思額よりも低めに評価し、それより上の（つまりそれより煩わしさが高い）ものについては本研究の手法の方が高めに評価する傾向にある。本研究の評価額の方が妥当であると考えた場合、ペットボトルの分別作業については住民が自身で認識するほどは煩わしさを感じておらず、一方で分別方法の認知作業や保管作業、廃棄作業について自身で認識するよりも大きく煩わしさを感じていると考えることができる。

図-6 ペットボトルの分別作業に感じる煩わしさ

(本研究での金額換算値と支払意思額の比較)
次に、ペットボトルと良く混合して捨てられることが多い「その他プラスチック」を対象にした意識調査結果について議論する。ペットボトルとその他プラスチックを区別することへの煩わしさや分かりづらさ、非問題視、そして両者を混ぜて出す行為について、強い相関性が見られた。しかしこれらの因果関係については特定できない。ただし、何らかの心理要因が両者を混ぜて出す行為につながっていると考えた場合、区別することへの煩わしさや分かりづらさ、非問題視が相互的に作用して「混ぜて出す」行為に至っているものと考えられる。

### 5. エコ行動を誘発する心理的トリガーとしてのキャップ外し

ペットボトル分別におけるエコ行動（キャップ外し、ラベル剥がし、ボトル洗浄、ボトル潰し）の煩わしさと、16分別実態調査の結果を比較してみる。キャップ外しが行われていないペットボトルの場合、エコ行動の煩わしさが増加するに従って、それらの行動が為された割合は減少した。煩わしさの増加が行動抑制を引き起こしており、当初の予想通りの結果である。一方、キャップ外しが行われたペットボトルの場合では、まったく逆の傾向が現れた。エコ行動の煩わしさが増加するほど、それらの行動が為された割合も併せて増加した。このケースでは煩わしさが行動抑制効果を持っておらず、むしろ行動を促進しているかのように見える。煩わしさによる行動促進効果と解釈するよりは、キャップ外しを行う人達はエコ意識が高いため、煩わしくともエコ行動を最後まで実施する傾向があると解釈した方が良いと考えられる。見方を変えれば、キャップ外しが為された場合、その後のエコ行動が煩わしさに逆らって促進されており、キャップ外しがその後のエコ行動を誘発する心理的トリガーのような働きをしているとも考えられる。16分別実態調査とエコ行動の煩わしさ調査の組み合わせによって初めて見出された興味深い傾向であり、「キャップ外し」に着目することで、住民のその後の行動を明確に分けられる可能性がある。

図-7 エコ行動の煩わしさとエコ行動が為された割合の関係

(白丸：各自治体での割合、色付き丸：各自治体での割合の平均値)

### 6. 回収ペットボトルの分別精度改善に向けての提言

## 1 ）異物（特にその他プラスチック）の混入を減らすために

他のゴミ（特にその他プラスチック）と区別する際に感じる分かりづらさや煩わしさ、区別しないことを問題視しないことが相互的に関連し、ペットボトルへの異物混入へと至っている可能性が高い。区
別しないことを問題視しない人達について、問題意識を持つように意識改善を図っていくことは重要であるが、より即効的かつ効率的な手法を敢えて提案したい。それは「区別しないこと」を問題化させないことであり、つまり分別に迷ったゴミは燃やすゴミ（燃えるゴミ）もしくはその他プラスチックへ積極的に誘導することである。「迷ったら燃やすゴミ（または、その他プラスチック）」と誘導ルールを設けることで、区別しないことを問題視しない人たちのファーストチョイスを燃やすゴミかその他プラスチックとすることが挙げられる。

## 2 ）回収ペットボトルの品質を上げるために

今までのペットボトル回収は「質より量」であったが、これを「量から質」に切り替える。つまり、エコ行動がすべて為されていない低品質のペットボトルはできるだけ分別収集から除外することで、高品質のペットボトルだけを回収できるようにする。これには、エコ行動の第一ステップとなる「キャップ外し」を利用する。ペットボトルの主回収ルートは「燃えるゴミ（燃やすゴミ）」とし、すべてのエコ行動（特にキャップ外し）を推奨ルートではなく必須ルールとする。つまりエコ行動がすべて為されていないペットボトルについては基本的に燃えるゴミ（燃やすゴミ）で回収することとし、ペットボトルの分別収集はエコ行動がすべて為されたものだけを対象とするサブルートとする。周知に当たっては、分別表や分別マニュアルにキャップ外しの必要性を大きく記載することが有効であると考えられる。また、ペットボトルの商品設計については飲み口を大きくするなどして、キャップの空けやすさを改善することも副次的な効果が得られる可能性がある。

## 環境政策への貢献

本研究において得られた成果の一つとして、ゴミの分別収集システムの住民満足度は総じて高く、分別表や分別マニュアルについても概ね住民満足度が高いことが見出された。自治体の試行錯誤や周知による住民理解の高まりの成果であり、従来の環境政策の妥当性が示された。

本研究の成果により、煩わしさを金額換算化することができた。これにより、リサイクル制度におけるユーザーサイド（住民）が感じる煩わしさを間接的な社会コストとして計算可能となった。つまり、社会政策の経済的評価をユーザーの心理的側面まで含めることができるようになったことは、本研究の重要な貢献点である。

ペットボトルの分別収集精度を上げるためには、「区別しないことを問題視しない人たちのためのファーストチョイスの選定」や「心理的トリガーによるエコ行動促進」をシステムに組み込む点が重要であると本研究の成果より得られた。この成果は今後の分別収集システムを改善する上で、特に住民の心理学的側面から議論する上で有効な知見となるものである。

## 研究成果の実現可能性

研究成果の一つである煩わしさの金額換算化、およびその応用例として、リサイクル制度におけるユーザーサイド（住民）が感じる煩わしさの間接的社会コスト計算はいつでも実現可能である。分別収集システムのサービス向上による効果を金額換算化できるため、サービス向上案の良否を極めて分かりやすい形で提示できる。
また、ペットボトルの分別収集精度向上のための提言案は、今までのペットボトル回収の方針を「質より量」から「量から質」に切り替えるだけのものであり、コストはほとんどかからない。提言どおりの案では「燃えるゴミ」に回るペットボトルが多くなるため、その変化量やそれに応じたゴミ発熱量の変化を検討せねばならないが、人件費に直接効いてくる収集頻度等の変更案ではないため、実現可能性のハードルは極めて小さいと考えられる。

## 結論

本研究における結論は以下のとおりである。

- 各自治体で定義される異物混入率は、ゴミの分別数やペットボトルの回収頻度、回収媒体、回収手段（単独／混合）、分別収集開始からの期間との間に強い相関はない。

エコ行動（キャップ外し、ラベル剥がし、ボトル洗浄、ボトル潰し）とゴミの分別数やペットボトルの回収頻度、回収媒体、回収手段（単独／混合）、分別収集開始期間との間にも強い相関はない。

・ ゴミの分類表や分別マニュアルへの住民認知度は極めて高く（約90%）、分別収集ルールの認知度も高い（約70～80%）。

ゴミの分類表や分別マニュアルへの満足度はやや高いが（約60%）、不満点を持つ人達も40％に達する。改善には相反する要求がなされており、一律的な改善は難しい。

・ 分別収集ルールについては、ゴミの分別数を多すぎるとする不満点がやや多い（約40%）

・ ペットボトルの分別収集について、不満点からの改善策は限られたものである

実態調査において、4つのエコ行動（キャップ外し、ラベル剥がし、ボトル洗浄、ボトル潰し）が為された割合は、C市を除いて各自治体で大きな差はなかった。一方、C市ではエコ行動が他市よりも抑制される傾向にあった。C市では「ラベルを剥がさない」ことをルールとしており、分別収集ルールの認知度の高さを鑑みると、このルールが住民のエコ行動を抑圧する効果を与えている可能性が大きい。

- ペットボトルに混入される異物としてはその他プラスチックが最も多い。その他プラスチックと区別することに分かりづらさや煩わしさを感じるグループは、区別しないことを問題視しない傾向にあり、その他プラスチックなどの不適切ゴミをペットボトルに混入して出す傾向が高い。つまり分かりづらさや煩わしさ、区別しないことの非問題視は何らかの因果関係があると考えられ、それが不適切ゴミの混入行為を誘発している可能性が高い。

・単純比較だけで煩わしさを定量化（金額換算）できる手法を開発した。

- ペットボトルの分別収集プロセスにおいてその煩わしさは、キャップを外すくラベルを剥がすく分別方法を把握するくボトルを潰すくボトルを洗浄するく収集日まで保管するくスーパーの回収ボックスに持って行くく収集場所に持って行く、の順であった。

複数の分別収集プロセスに感じる煩わしさは、個々の煩わしさの和よりも大きい。つまり、煩わしさには追加的な効果が現れ、より煩わしく感じる傾向にある。

- 分別ルールを追加ないしは変更する場合、煩わしさの大きさから住民への周知に時間がかかるため、即効的な効果が現れることは期待できない可能性が高い。
### 1. 研究背景と目的

現在、多くの自治体においてプラスチック性包装容器等の資源性廃棄物が分別収集されている。回収された資源性廃棄物は異物が混入している場合が多く、そのリサイクルには手選別による異物除去が求められるケースが多い。これは資源性廃棄物のリサイクルコストを増加させる要因となっている。分別収集を対象にした既往の研究では、分別収集の効率化やゴミ袋有料化の効果などを評価するものが多い（城田ら，2001；山川ら，2002；藤原，2011；）。しかし本研究は、「なぜ異物が混入するのか？」この疑問が出発点である。住民による不適切な分別は、分別に対する煩わしさ（＝心理的負担感）が本質的に起因していると本研究では仮定し、分別に伴う煩わしさに着目することとした。

本研究では代表的な資源性廃棄物であるペットボトルを研究対象とし、「何が、どのようにして、どのくらい分別忌避の心理要因を働かせるか？」について明らかにすることが本研究の目的である。住民が分別廃棄する際に分別忌避を招く時間的・空間的・機会的制限因子を抽出し、定量的に構造化することで明らかにする。この成果を踏まえて、分別精度の向上へ誘導できる分別化手法や製品デザイン指針を設計・提言することを本研究では狙う。

以上より、本研究の研究内容は具体的に以下の6項目となる。

## 1 ）政令指定都市におけるごみ収集区分の経緯と異物の取り扱い

資源性廃棄物の不適切分別の実態を明らかにするため、政令指定都市を対象にごみ収集区分の経緯と異物の取り扱いを調査する。資源性廃棄物の分別精度は、まず住民の資源性廃棄物の分別に対する理解度に依存すると考えられる。これには、住民への周知徹底を図る必要があり、それにはかなりの長期間を必要とすると推察される。そこで本研究では、住民理解には資源性廃棄物の分別システムの複雑さやその歴史的な変遷と関連性がある可能性を想定し、その詳細な経緯の確認ならびに異物の定義や解釈・異物混入率データの把握状況を明らかにする。

## 2 ）ペットボトルの分別実態と導入時期からの経過年数との関係

政令指定都市のうちペットボトルの単独収集を行っている自治体を対象に、ペットボトル分別実態について調査を行う。そして、異物混入の状況ならびにペットボトルの分別適切性について検討を行う。政令指定都市を対象とするため、各自治体ともに人口特性の類似性は高いと思われるが、ごみ収集区分やその分別指導の内容については自治体によって異なる。特にその詳細が住民一人一人に浸透するまでは長い期間が経過すると想定されることから、本項において、各自治体のペットボトル分別収集の導入時期からの経過年数の関係に注目して考察することとする。

## 3 ）二項選択式回答による低バイアスな心理的抵抗感（煩わしさ）の金額換算手法

心理的抵抗感（煩わしさ）を金額換算する手法として、支払意思額や受取意思額を尋ねるアンケート方法がある。ただしこれらの手法は回答にバイアスを誘導しやすいこと、そもそも価格とは需要と供給のバランスで決定されるものであり、これらは需要サイドもしくは供給サイドのみしか価格に反映されていないといった欠点がある。そこで本研究では、単純回答（二項選択）のみによって煩わしさを金額換算できる新たな手法を開発することにした。この手法は煩わしさ同士を比較するだけの回答を求めるだけなので回答にバイアスを誘導しにくく、需要と供給のバランスで決定された市場価格
をベースに金額換算するため、既存の方法が抱える欠点を克服したものである。

## 4 ）ペットボトルの分別収集プロセスにおける煩わしさ

ペットボトルを分別収集するにあたり、住民は何かしらの煩わしさを感じている。どのような項目が煩わしさを引き起こしているか明らかにするため、ペットボトルの分別収集に必要なプロセスを8つの素工程に分解し、各工程に感じる煩わしさを評価する。

## 5 ）エコ作業を促す心理的トリガー

前項にてペットボトルの分別作業に感じる煩わしさを評価するが、煩わしさがどの程度、分別忌避行動へつながっているかは不明である。そこでペットボトルの分別実態調査の結果（第2項）と分別作業における煩わしさを比較し、煩わしさが分別作業に与える影響について検討する。

## 6 ）回収ペットボトルの分別精度改善に向けての提言

前項までの結果をもとに、回収ペットボトルの分別作業改善に向けて必要な項目を提言する。
### 2. 研究方法

### 2.1 政令指定都市におけるごみ収集区分の経緯と異物の取り扱い

#### 2.1.1 研究対象ごみ

本研究においては、キャップを外す、ラベルを剥がす、などの一連の分別作業が必要とされ、日常的に多く排出されると思われるペットボトルを対象とした。ペットボトルについてはほとんどの自治体で分別収集がなされているが、ペットボトル単独で分別収集がなされている自治体もあれば、缶・びん・ペットボトルの混合収集を行っている自治体もある。こうしたごみ収集区分の違いが異物混入率にもたらす影響についてもあわせて予備的に検討した。

#### 2.1.2 研究对象自治体

本研究では、自治体間の異物混入率を比較するため、該当自治体がごみ組成分析を実施しているか、何らかの形で異物の混入量を計測しているところが望ましい。政令指定都市を対象とした。なお、2011年度時点における政令指定都市は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市の19都市である。

#### 2.1.3 各自治体におけるごみ収集区分

政令指定都市におけるごみ分別数を表 2-1 に示す。なお、本研究においては「缶・びん・ペットボトル」の混合収集のように、同一日・同一容器で収集される場合であっても材質が異なる場合にはそれぞれ1品目として集計を行った。一方、古紙のように、「新聞・雑誌・段ボール」などに分別することが指示されていれば、紙類として同じ材質ではあってもそれぞれ1品目とし、明確な指示がない場合はまとめて1品目として集計を行った。同様に有害ごみについてもその詳細分別が指示されていれば、乾電池・蛍光管などそれぞれ1品目とし、指示がなければまとめて1品目として集計を行った。このように本研究における分別数とは“材質数”を考慮した分別基準となっている点に注意が必要である。

政令指定都市のごみ分別数は、最大値19から最小値5に至るまで幅広く分布しており、平均値は10.6品目となっている。最大19品目となるCh市に続いて、St市の18品目、Sg市の17品目と続いており、分別数の多い自治体と、最小値5品目となるFu市のほか、Ki市、Ky市の6品目など、分別数の少ない自治体とが存在している。平均10.6品目程度となる自治体数は比較的少ないことが特徴である。

人口規模とごみ分別数との間に明瞭な関係は見られないが、政令指定都市の中でも人口100万人未満の人口規模の比較的小さい自治体ではごみ分別数が多いのに対し、人口100万人以上の自治体になると、平均値付近か平均値よりも少ないごみ分別数となる傾向が見られた。なお、本研究においては全ての政令指定都市から調査結果を得ることができなかったため、表中に網掛けて示す15自治体を対象に調査結果をまとめることとした。
表 2-1 政令指定都市のごみ分別数

自治体名	人口	世帯数	分別数
Ch市	957,688	403,691	19
St市	1,216,958	510,132	18
Sg市	712,604	299,634	17
Ni市	810,070	310,162	15
Ok市	704,886	293,196	15
Sh市	715,927	282,147	13
Yo市	3,672,985	1,582,140	12
Hi市	1,169,224	511,816	11
Ha市	808,345	305,509	10
Na市	2,253,470	1,013,688	9
Se市	1,031,904	457,331	8
Ko市	1,535,886	679,005	8
Os市	2,663,033	1,310,178	8
Sp市	1,904,903	893,144	7
Ka市	1,414,150	656,110	7
Sk市	838,732	345,057	7
Ki市	979,476	429,446	6
Ky市	1,462,503	676,917	6
Fu市	1,454,062	699,440	5

続いて、研究対象とした15自治体のごみ収集区分の概要を表2-2に示す。まず収集形態としては、ペットボトル以外の品目との混合収集をする自治体と、ペットボトルのみの単独収集をする自治体に大きく分けられた。混合収集については、さらに「缶・びん・ペットボトル・金属類」、「缶・びん・ペットボトル」、「缶・ペットボトル」、「びん・ペットボトル」に分類することができた。該当する8自治体のうち、5自治体は「缶・びん・ペットボトル」の混合収集を行っており、飲料容器を主体とする容器包装廃棄物をまとめて収集する自治体が多いことを示している。

単独収集をする自治体は、7 自治体存在する。ごみ分別数が 19 品目、17 品目、15 品目の自治体が全て単独収集を行っていることから、多品目分別収集を行う自治体がペットボトルの単独収集を行う傾向が強いことが分かる。ただし、6 品目の Ki 市、7 品目の Sk 市も同様にペットボトルの単独収集を行っていることから、実際には自治体のごみ収集区分は千差万別であり、それらが導入されるに至った歴史的な経緯が異なることが推察される。

なお、該当品目の収集頻度は週１回としている自治体が最も多く、まれに月２回、月１回の収集頻度を定めた自治体がある。収集方法については多くの方法が採用されており、従量制指定袋、指定袋、収集袋、コンテナによる収集が混在している。なお、コンテナ収集を行っている自治体が２自治体しか存在しないため、大半は袋による収集となっている。
表 2-2 各自治体におけるごみ収集区分

自治体名	収集体系	分別数	収集頻度	収集方法
Os市	缶・びん・ペットボトル・金属類	8	週1回	収集袋
Yo市	缶・びん・ペットボトル	12	週1回	収集袋
Se市	缶・びん・ペットボトル	8	週1回	コンテナ
Ko市	缶・びん・ペットボトル	8	週1回	指定袋
Sp市	缶・びん・ペットボトル	7	週1回	収集袋
Ky市	缶・びん・ペットボトル	6	週1回	指定袋
Ka市	缶・ペットボトル	7	週1回	収集袋
Fu市	びん・ペットボトル	5	月1回	従量制指定袋
Ch市	ペットボトル	19	週1回	コンテナ
St市	ペットボトル	17	週1回	収集袋
Ok市	ペットボトル	15	月2回	収集袋
Hi市	ペットボトル	11	週1回	収集袋
Na市	ペットボトル	9	週1回	従量制指定袋
Sk市	ペットボトル	7	月2回	収集袋
Ki市	ペットボトル	6	週1回	従量制指定袋

#### 2.1.4 調査內容

表 2-3 にアンケート調査内容の一覧を示す。まず、異物の定義を確認し、表中に示す項目についてそれぞれ異物扱いとしているかどうか、その他に異物として扱っている品目があるかどうかを確認した。続いて、資源性廃棄物の選別回収施設の処理フローを確認した上で、資源性廃棄物の回収精度を調査した。なお、データ取得方法については、組成分析を実施して明らかにする自治体もあれば、選別ヤードの計量値をもとに計算している自治体もあるため、いずれの方法で取得したデータなのかを確認した。

また、資源性廃棄物のごみ収集区分の経緯を別途調査した。自治体によっては一部の情報を入手できないものなどもあり全てを確認することは出来なかった。

表 2-3 調査内容の一覧

1) 異物の定義
・飲料容器以外の金属製容器
・ガラスびん以外のガラス製品(窓ガラス, コップなど)
・パイレックス(耐熱ガラス)などの特殊なガラス容器
・ペットボトル以外のプラスチック容器
・ペットボトルのラベル・キャップ
・中身が入っている飲料容器
・収集袋
・その他
2) 資源性廃棄物の選別回収施設
・選別回収施設の処理フロー
3) 資源性廃棄物の回収精度
・データ取得方法(組成分析・ヤード計量)の確認
・異物混入率
4) 資源性廃棄物の分別収集の経緯
・ごみ収集区分の経緯
### 2.2 ペットボトルの分別実態と導入時期からの経過年数との関係

#### 2.2.1 研究対象とした分別工程

ペットボトルの分別工程を図2-1に示す。ペットボトル分別収集が導入されることにより、「分別方法の把握」そのものに対する煩わしさ、「ボトルを保管する」煩わしさが増大すると推測される。とは言え、各自治体の分別数をはじめとするごみ収集区分や、その分別指導の違いによっても住民の受け止め方が異なる可能性があり、さらに導入からの経過年数によって煩わしさそのものが変化する可能性があるなど、その解明は容易ではない。本研究においては、ボトル洗浄率なども含め、実態調査を通じた基礎データの収集に努めた。

図 2-1 研究対象とした分別工程

#### 2.2.2 調查対象自治体

自治体間の異物混入率を比較検討するには、同じごみ収集区分が採用され、かつ異物の特定が容易なものが望ましい。そのため、政令指定都市のうちペットボトル単独収集を行っている7自治体を対象とした。そのうち2自治体については調査ができなかったため、別途東京23区のうちE区を対象に追加した。なお、本章においては便宜的にKi市をK市と表記した。同様に、Ch市をC市、St市をS市、Hi市をH市、Na市をN市と表記した。

表 2-4 に調査対象自治体における人口特性を示す。世帯構成、住居形態、年齢構成のいずれをみても、自治体によって多少の違いはあるものの、概ね類似した人口特性を持っていることが分かる。なお、S市とE区の親族世帯の割合が高いことには若干の注意が必要である。

表 2-4 調査対象自治体における人口特性

項目	K市	C市	S市	H市	N市	E区
世帯構成	親族世帯	64.3%	65.2%	85.7%	66.6%	58.3%	80.6%
非親族世帯	0.8%	0.8%	0.9%	0.6%	1.0%	1.2%
単独世帯	34.6%	32.5%	13.2%	32.7%	40.6%	18.1%
その他	0.3%	1.5%	0.2%	0.1%	0.1%	0.1%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
住居形態	共同住宅	45.0%	40.0%	47.1%	43.2%	33.4%	59.4%
長屋建	3.1%	1.5%	1.3%	2.1%	2.7%	1.0%
一戸建	51.7%	58.4%	51.5%	54.4%	63.7%	38.2%
その他	0.2%	0.1%	0.1%	0.3%	0.2%	0.4%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
年齢構成	10歳以下	17.8%	17.9%	18.8%	19.5%	17.7%	18.8%
20代	10.3%	10.6%	11.6%	11.1%	12.3%	12.5%
30代	13.1%	15.4%	15.9%	15.6%	15.4%	17.5%
40代	12.1%	14.6%	15.1%	13.6%	14.1%	15.9%
50代	13.0%	12.0%	12.1%	12.3%	11.9%	10.7%
60代	15.3%	15.3%	13.5%	14.1%	13.6%	12.3%
70代以上	18.4%	14.1%	13.0%	13.8%	15.0%	12.3%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

出典：総務省統計局[平成22年国勢調査結果報告]