Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
57 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(卜)英語研修(庁内コース:個別指導)※プライベートより名称変更(15,000)@13,000円 690C 1.08(チ)英語研修(庁内コース:グループ)(15,000)@13,000円 120C 1.08(リ)英語研修(通学コース)(15,000)@13,000円 90C 1.08(ヌ)英語研修(新規採用職員コース)※特別コースより名称変更(15,000)@13,000円 80C 1.08(ル)英語研修(ビギナーコース)※ビジネスライティングコースより名称変更(15,000)@13,000円 50C 1.08(ヲ)英語研修(リーディングコース)(15,000)@13,000円 150C 1.08(ワ)中国語研修(庁内)@18,000)@15,000円 150C 1.08(カ)フランス語研修@17,500円 30C 1.08(ヨ)情報セキュリティマネジメント研修@524,000円 1回 1.08(タ)Excel研修@905,000円 1回 1.08(レ)通信研修a.証券分析コース@31,851円 5人 1/2 1.08b.公認内部監査コース@149,040円 10人 1/2 1.08c.国際人材育成(FSIConnect)コース240コース@122円 20人d.証券外務員コース@29,400円 10人 1/2 1.08e.ファイナンシャルプランニングコース@51,840円 10人 1/2 1.08f.TOEICコース@20,000円 30人 1/2 1.08	9,688(11,178)1,685(1,944)1,264(1,458)1,123(1,296)702(1,458)(15,000)@13,000円 50C 1.08(ヨ)英語研修(リーディングコース)(15,000)@13,000円 150C 1.08(ワ)中国語研修(庁内)@18,000)@15,000円 150C 1.08(カ)フランス語研修@17,500円 30C 1.08(ヨ)情報セキュリティマネジメント研修@524,000円 1回 1.08(タ)Excel研修@905,000円 1回 1.08(レ)通信研修a.証券分析コース@31,851円 5人 1/2 1.08b.公認内部監査コース@149,040円 10人 1/2 1.08c.国際人材育成(FSIConnect)コース240コース@122円 20人d.証券外務員コース@29,400円 10人 1/2 1.08e.ファイナンシャルプランニングコース@51,840円 10人 1/2 1.08f.TOEICコース@20,000円 30人 1/2 1.08	324(0)
内（金） 58

要求番号	事 项	前 年 算 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
011 監視委員会研修経費01 海外研修経費95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	7,041	6,752	△	289	g. ビジネススキルコース	@34,000円 15人 1.08	551(0)
(ソ) メディア対応研修	@400,000円 1回 1.08	432(432)
(ツ) メンター研修	@100,000円 1回 1.08	108(0)
(ネ) 日本金融史研修	@300,000円 1回 1.08	324(0)
(ナ) デリバティブ研修	@1,000,000円 1.5回 1.08	1,620(1,620)
(ラ) ファイナンス研修	@32,900円 20人 1.08	711(711)
(ム) 先端金融商品研修	@1,500,000円 1回 1.08	1,620(1,620)
(説 明)証券監視委の検査技術等の向上のために必要な経費
·証券取引等監視委員会·外国旅費(海外研修旅費)·SEC等の海外規制当局が主催する研修に係る経費	6,752(7,041)
(説 明)検査官の能力向上のために必要な経費
·検査局·内国旅費(職員養成研修旅費)	1,848(1,848)
(1) 研修出張旅費(地公体)	@4,380円 1人 12月	53(53)
(2) 研修出張旅費(日銀)	@358,944円 1人 5回	1,795(1,795)
(説 明)金融機関に関する検討に必要な経費
·検査局·有識者会議出席謝金	460(672)
(1) 委員長	@18,400円 1人 4回	74(0)
(2) 委員	@8,000(7)(12)@16,100円 6人 4回	386(672)
·検査局·有識者会議(飲物代)	180(267)
·有識者会議(飲物代)	7(8)
(2) 雑役務費
59 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
099 車座ふるさとトークに必要な経費95016-2123-09-1010 庁費	0	237	237	·有識者会議(速記代)@20,000円 2時間 4回 1.08(說 明)車座ふるさとトークを開催するために必要な経費·政策課(1) 会議費·イ.お茶代@107円 30人 2回 1.08·ロ.昼食代@5,000円 15人 2回 1.08(2) 借料及び損料·ハイヤー借り上げ@31,260円 2回 1.08	173(259)0)0
「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」の改正の方向性について（案）

### 1. 改正の必要性

昨年9月に成立した「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（以下「本告示」という。）の改正を行うもの。

### 2. 改正の概要

## ＜報告の方法の見直し＞

○現行

主務大臣のガイドライン等において報告対象となる場合

主務大臣のガイドライン等に従い主務大臣等へ報告

上記以外

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）へ報告

○見直し後

本告示に基づき委員会へ報告

（注）法改正により、個人情報保護法の監督権限が委員会に一元化されるため、報告先を委員会に一元化。

ただし、改正個人情報保護法第44条第1項に基づき委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野については、今後、別途調整。

## ＜報告を要しない場合の特例の対象の見直し＞

○現行

個人情報取扱事業者以外の事業者を対象

○見直し後

従業員の数が100人以下の事業者（注）を対象

（注）個人番号利用事務実施者、委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者及び金融分野の事業者を除く。

(以上)
【2RF-1303】低炭素と経済活性化を両立する生活・行動様式と地域環境デザイン方策の提案（H25～H27；累計予算額 30,259 千円）

$$ 平野 \quad 勇二郎 ( 国立研究開発法人国立環境研究所 ) $$

### 1. 研究实施体制

(1) 低炭素型の生活・行動様式の評価と都市・地域デザイン（国立研究開発法人国立環境研究所）

（２）低炭素型経済システムを実現する企業経営と産業構造に関する研究（横浜国立大学）

（３）低炭素型の地域計画と地域経済・社会動態への影響に関する研究（名古屋大学）

## 2 ．研究開発

## 目的

本研究では都市・地域環境分野における低炭素型生活・行動様式の設計と、ライフサイクルアセスメント分野におけるCQ推計手法、環境経済分野における地域経済活性化の研究の3つを結び付け、CQ削減と経済活性化を両立する施策を提案する。まず種々のエネルギー消費調査やライフサイクルアセスメントのデータベース等を用いて、生活に伴うCQ排出の実態を明らかにする。特に産業と最終需要の関係を詳細に把握し、工業製品の消費に伴う工場からのCQ排出も消費者側の人間行動要因と結びつけて把握する。次に、種々の生活・行動様式の変化シナリオに従い、マクロ経済モデル・産業連関モデルを用いて産業構造の変化やそれに伴うCQ削減効果、雇用創出効果について検討する。その上で、地域における産業構造や人口構成、気候、土地利用などを踏まえて低炭素と経済活性化を両立した生活・行動様式と、それを実現するための望ましい都市・地域環境の計画の方向性を提示する。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本研究では、生活・行動様式のうち特に消費活動について、それを支えるサプライチェーンを構成する各要素と一体的に捉え環境的・社会的な観点から比較検討を行うため、生活・行動様式に関する種々のエネルギー消費量・CO₂排出量の推計を行った。

消費行動による間接的な CO₂ 排出量については、食品や日用雑貨等の消費行動に伴うサプライチェーン全体での間接的な CO₂ 排出量を推計した。従来は工業製品の製造に関わる CO₂ 排出量は工場側から把握することが一般的であったが、本研究の推計結果により消費者側から把握することが可能となり、生活・行動様式と結び付けて検討する際の基礎資料として利用可能なデータが得られた。また、都市居住者のサンプルを選定し、消費行動に伴う CO₂ 排出量を算出した。とくに家計調査や全国消費実態調査、産業連関表などの各種データから作成した品目別の CO₂ 排出原単位と室内のエネルギー消費計測から直接・間接 CO₂ 排出量を算定し、消費行動別に集計して結果を比較することにより、とくに消費行動の選択により CO₂ 排出量を削減できる可能性が高いことが示された。

低炭素化対策に関する日本企業の GCM実施と企業パフォーマンス間の展開構造を分析した結果、企業内部の GCM実施のうち、組織の取り組みと環境配慮型設計といった組織体制や低炭素化管理技術に関する GCM実施が、企業価値の向上を目指した近年の取り組みである CSR や CSV の推進を促進しており、CSR と CSV の推進はさらに、外部との連携による GCM実施に影響を与えたことが判明した。また、GCM実施のうち、環境配慮型設計とサプライヤーとの連携から負の経済パフォーマンスへの影響がみられるものの、環境配慮型設計から運営パフォーマンスへの促進効果や組織の取り組みによる環境パフォーマンスへの促進効果が確認された。

低炭素な地域計画を支える社会システムのあり方を検討するための方法論として、都市・地域
の居住モデルを作成し、人口規模・密度・移出入や高齢者人口比率・産業別就業人口比率などの社会動態に応じた、住宅需要分布・業務ビル分布を推計した。また、モデルより名古屋都市圏におけるCO₂消費構造を明らかにし、集積の程度に応じた削減ポテンシャルを評価した。さらに名古屋都市圏を対象としたシナリオ分析により、望ましい集積の傾向及び技術導入が示唆された。

本研究で構築した手法によって、人口動態の変化を把握する地域社会動態モデルのCO₂排出量変化の推計において、将来的な人口動態の変化を考慮することが可能となった。雇用創出もしくは人口動態の変化を組み込むことにより、詳細な地域社会動態の変化を反映したCO₂推計が可能になったことから、「地域マクロ経済モデル」を用いて地域のマクロ経済・産業・エネルギー需要・CO₂排出を踏まえて、環境施策の評価をより総合的に行うことが可能となった。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究においてサービス産業を対象として産業分類別にエネルギー消費量を推計した結果に基づき、平野が検討委員を務める「業務部門におけるエネルギー消費実態把握方策検討委員会」（環境省地球環境局）において種々の知見提供を行い、政策的なCO₂排出削減の目標設定に貢献した。

本研究は地域スケールでの低炭素施策への貢献も視野に入れていることから、環境未来都市に選定されている福島県相馬郡新地町において町役場の職員研修の機会に平野が低炭素型ライフスタイルに関する講演を行ない、自治体の政策担当者に向けた情報発信を行なった（環境都市事業職員講座、2013年10月25日、新地町役場101・102会議室）。東日本大震災により被災した自治体の一つである福島県相馬郡新地町において、本研究プロジェクトによる、環境・エネルギー関連の施策（未利用エネルギーの活用等）の低炭素効果等の評価結果について情報共有を実施し、自治体および地元企業の担当者との継続的な意見交換を実施している。これにより、産学官の連携強化による地域環境政策の提案に向けた基盤が構築できた。新地町では、復興・再生事業の一環として、住民の生活支援や環境情報の見える化を目的としたICTネットワークシステムを構築し2014年4月より50世帯程度での運用を開始している。本推進費での検討成果を踏まえて、エネルギー制御方法等に関するネットワークシステムの基幹部分の計画・仕様等の具体設計が実施されている。

名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターのコンサルティングファーム部門における岐阜県大垣市との連携として、「緑の村公園リノベーション計画策定に関する研究」及び「九里半街道牧田宿における景観まちづくりの調査研究」事業に、吉田が協力教員として参画し、自治会主催まちづくり協議会にて地域住民に対し、本研究成果の一部を発表した。

愛知県と公益財団法人名古屋産業科学研究所が主催する「平成26年あいち環境塾」では、吉田がチューターを務めており、産業技術の集積や豊かな自然環境などの愛知の“資源”を活用した持続可能な社会づくりに向けた、2030年ビジョン“の策定に参画した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

日本建築学会建築物気候変動対策小委員会のシンポジウム「建築分野の新たな気候変動対策に向けて」において、平野が低炭素型ライフスタイルに関する講演を行なった（2016年3月25日・日本建築学会会議室）。このシンポジウムには環境政策に関係する研究者や自治体関係者が多数参加しており、とくに本研究課題の直接・間接 $ CO_{2} $ 排出に関する知見について参加者との情報共有することができた。

東日本大震災の被災自治体である福島県相馬郡新地町において、新地駅周辺再開発事業の計画を進めており、自治体と企業の協議会等の機会に本研究プロジェクトによる地域スケールの低炭素施策の知見を活用し、地域エネルギーマネジメントの実現に向けて情報発信した。
インドネシア環境省とのエコシティに関する意見交換の場において、本研究成果も活用しながら低炭素都市研究の提案を行った。インドネシア環境省と国立環境研究所は、都市の低炭素化に関する研究を協力して進める予定である。

名古屋大学大学院環境学研究科において平野が招へい教員として講義「環境資源論」「環境都市システム論」において都市エネルギーシステムに関して本研究の成果に基づく知見を提供し、環境政策に関する専門家育成の場における高度な環境教育に貢献した。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

間接的な CO₂ 排出量の推計は今後、温暖化対策として消費の在り方に指針を与え得るものとして意義がある。GSCM については、従来の知見にない新しい内容が示されているが、企業アンケートの回収率が 10% 以下にとどまっており、統計分析対象の偏りが懸念される。将来の人口動態から都市や地域毎の特性を踏まえた低炭素政策の導入ケースを想定したモデル化は、何らかの活用ができるものと考えられる。しかし環境政策に応用できるまでコンセンサスが得られた結果には至っていない。

### 5. 評点

総合評点：B
# 貸付条件の変更等の状況について (平成29年4月から平成30年3月末までの実績)

【債務者が中小企業者である場合】

(单位：件)

申込み(A)	実行(B)	謝絶(C)	取下げ	実行率①(B)/[(B)+(C)]	実行率(B)/(A)
主要行等(9)※1	85,384	81,649	2,295	1,453	97.3%	95.6%
地域銀行(106)※2	377,644	365,720	5,488	5,450	98.5%	96.8%
その他の銀行(24)※3	922	923	17	25	98.2%	100.1%
信用金庫(262)※4	289,161	283,202	2,722	4,053	99.0%	97.9%
信用組合(149)※5	40,657	39,969	120	564	99.7%	98.3%
労働金庫(14)※6	0	0	0	0	-	-
信農連·信漁連(60)※7	1,346	1,326	3	6	99.8%	98.5%
農協·漁協(729)	5,347	5,334	7	14	99.9%	99.8%
合計(1,353)	800,461	778,123	10,652	11,565	98.6%	97.2%

※2 地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。

※3 その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行をいう。ただし、平成24年9月10日に解散した日本振興銀行の計数を含む。

※4 信金中央金庫の計数を含む。

※5 全国信用協同組合連合会の計数を含む。

※6 労働金庫連合会の計数を含む。

※7 信農連、信漁連はそれぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。

※8 左端の欄中の括弧内は、平成30年3月末時点の金融機関数。

※9 件数は、貸付債権ベース。

※10 本資料の申込、実行、謝絶、取下げ件数については、金融機関から報告のあった平成30年3月末の実績（累計）から平成29年3月末の実績（累計）を引いた数字を揭載。ただし、平成30年3月末の実行、謝絶、取下げ件数については、平成29年3月末までに申込みを受け、平成29年4月以降に実行、謝絶、取下げした件数も含まれるため、実行件数及び実行、謝絶、取下げ件数の合計値が申込件数より大きい数値を示している箇所もある。
# 貸付条件の変更等の状況について (平成29年4月から平成30年3月末までの実績)

【債務者が住宅資金借入者である場合】

(单位：件)

申込み(A)	実行(B)	謝絶(C)	取下げ	実行率①(B)/[(B)+(C)]	実行率(B)/(A)
主要行等(9)※1	3,693	2,952	377	421	88.7%	79.9%
地域銀行(106)※2	13,519	11,595	1,016	1,077	91.9%	85.8%
その他の銀行(24)※3	325	275	16	25	94.5%	84.6%
信用金庫(262)※4	8,795	8,370	168	281	98.0%	95.2%
信用組合(149)※5	1,484	1,441	16	26	98.9%	97.1%
労働金庫(14)※6	1,242	1,123	69	78	94.2%	90.4%
信農連·信漁連(60)※7	16	14	0	0	100.0%	87.5%
農協·漁協(729)	342	323	9	20	97.3%	94.4%
合計(1,353)	29,416	26,093	1,671	1,928	94.0%	88.7%

※1 主要行等とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、リそな銀行、三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行をいう。

※2 地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。

※3 その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行をいう。ただし、平成24年9月10日に解散した日本振興銀行の計数を含む。

※4 信金中央金庫の計数を含む。

※5 全国信用協同組合連合会の計数を含む。

※6 労働金庫連合会の計数を含む。

※7 信農連、信漁連はそれぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。

※8 左端の欄中の括弧内は、平成30年3月末時点の金融機関数。

※9 件数は、貸付債権ベース。

※10 本資料の申込、実行、謝絶、取下げ件数については、金融機関から報告のあった平成30年3月末の実績（累計）から平成29年3月末の実績（累計）を引いた数字を掲載。ただし、平成30年3月末の実行、謝絶、取下げ件数については、平成29年3月末までに申込みを受け、平成29年4月以降に実行、謝絶、取下げした件数も含まれるため、実行件数及び実行、謝絶、取下げ件数の合計値が申込件数より大きい数値を示している箇所もある。
政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
經濟成長	0	0	0
イノベーション	復興庁	東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運營費	東日本大震災復興に係る国立研究開発法人産業技術総合研究所運營費交付金に必要な経費	〈1,608,155〉の内数	1,080,000 の内数	〈▲528,155〉の内数
〈1,608,155〉の内数	〈1,080,000〉の内数	〈▲528,155〉の内数
個別産業	0	0	0
〈715,000〉の内数	〈500,000〉の内数	〈▲215,000〉の内数
小・地域	0	0	0
经营革新・創業促進	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	〈200,000〉の内数	〈100,000〉の内数	〈▲100,000〉の内数
情報産業強化のための研究開発に必要な経費	〈515,000〉の内数	〈400,000〉の内数
小企業事業環境の整備に必要な経費	〈27,366,000〉の内数	〈49,300,000〉の内数
事業環境整備	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	中小企業事業環境の整備に必要な経費	〈27,366,000〉の内数	〈49,300,000〉の内数	〈21,934,000〉の内数
地域産業	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	地域経済産業活性化に必要な経費	〈32,751,140〉の内数	〈37,934,280〉の内数	〈5,183,140〉の内数
福島・震災復興	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	〈200,000〉の内数	〈100,000〉の内数	〈▲100,000〉の内数
復興庁	情報産業強化のための研究開発に必要な経費	〈515,000〉の内数	〈400,000〉の内数	〈▲115,000〉の内数
復興庁	経営革新・創業促進に必要な経費	〈3,936,860〉の内数	〈3,059,999〉の内数	〈▲876,861〉の内数
復興庁	地域経済産業活性化に必要な経費	〈32,751,140〉の内数	〈37,934,280〉の内数	〈5,183,140〉の内数
復興庁	石油等の安定供給の確保に必要な経費	〈456,569〉の内数	〈375,370〉の内数	〈▲81,199〉の内数
復興庁	電力の安定供給対策に必要な経費	〈6,700,092〉の内数	〈4,515,000〉の内数	〈▲2,185,092〉の内数
復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	中小企業事業環境の整備に必要な経費	〈27,366,000〉の内数	〈49,300,000〉の内数	〈21,934,000〉の内数
復興庁	東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運營費	東日本大震災復興に係る国立研究開発法人産業技術総合研究所運營費交付金に必要な経費	〈1,608,155〉の内数	〈1,080,000〉の内数	〈▲528,155〉の内数
復興庁	東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費	東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費交付金に必要な経費	〈2,064,734〉の内数	〈1,418,861〉の内数	〈▲645,873〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(単位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較増△減額
エネルギー・環境	0	0	0
〈7,156,661〉の内数	〈4,890,370〉の内数	〈▲2,266,291〉の内数
資源・燃料	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	石油等の安定供給の確保に必要な経費	〈456,569〉の内数	〈375,370〉の内数	〈▲81,199〉の内数
電力・ガス	復興庁	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	電力の安定供給対策に必要な経費	〈6,700,092〉の内数	〈4,515,000〉の内数	〈▲2,185,092〉の内数

計	75,598,550	98,183,510	22,584,960

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈＞外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち経済産業省関係のみ掲記している。

4. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 26年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	28年度予算額	29年度予算額	比較増△減額
1.情報通信(ICT政策)	453,861	466,524	12,663
(1)情報通信技術高度利活用の推進	復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	262,787	174,083	△ 88,704
(2)情報通信技術利用環境の整備	復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	191,074	292,441	101,367
2.国民生活と安心・安全	6,100,843	1,295,933	△ 4,804,910
(1)消防防災体制の充実強化	復興庁	生活基盤行政復興政策費	消防防災体制等の整備に必要な経費	410,939	175,137	△ 235,802
(2)消防防災体制の充実強化	復興庁	生活基盤行政復興事業費	消防防災体制等の整備に必要な経費	5,689,904	1,120,796	△ 4,569,108
計	6,554,704	1,762,457	△ 4,792,247

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁所管分のうち総務省関係のみ掲記している。

3. 28年度予算額は、当初予算額である。
## (2) 治山対策の展開

(山地災害への対応)

我が国の国土は、地形が急峻かつ地質がぜい弱であることに加え、前線や台風に伴う豪雨や地震等の自然災害が頻発することから、毎年、各地で多くの山地災害が発生している。

平成28(2016)年は、4月に熊本県を中心とした広範囲で地震が発生し、被害箇所2,185か所、被害額約396億円の林野関係被害が発生した。

また、8月に相次いで上陸した「台風第7号」、「台風第11号」、「台風第9号」及び「台風第10号」の影響により、東日本から北日本を中心に大雨や暴風となった。特に北海道と岩手県では、記録的な大雨となり、岩手県久慈市では最大24時間降水量231mm（アメダス観測値）を記録した。また、9月には「台風第16号」により、西日本を中心に大雨となり、宮崎県日向市では最大24時間降水量578mm（アメダス観測値）を記録した。

これらの地震や豪雨等により、大規模な山腹崩壊

## 事例Ⅱ－6 農業や漁業を支える保安林

千葉県八街市の南部地区では、179haの森林が「防風保安林」に指定されている。八街市のある下総台地は年間を通じて風が強く火山灰が堆積した粒径の細かい土壌であるため、土埃が立ちやすく、乾燥しがちな場所となっている。そのため、畑の周囲にスギやマツを植栽することで、風による農作物への被害を軽減してきた。さらに、同地域は、文化庁が行った「農林水産業に関連する文化的景観の保護に関する調査研究（報告）注 $ ^{1} $ 」において、「八街市南部の防風保安林と落花ぼっち注 $ ^{2} $ 」として優れた畑地景観の一つに選定されており、本地域の「防風保安林」が果たす文化的な価値も評価されている。

また、平成28(2016)年7月、「GIAHS(ジアス)鮎の日」の制定 $ ^{3} $ にあわせて、世界農業遺産である「清流長良川の鮎」の指定区域の上流(岐阜県郡上市白鳥町長滝)に位置する森林(約7.7ha)が、鮎等の魚類の生息と繁殖のために重要であるとして、「魚つき保安林注 $ ^{4} $ 」に指定された。当日は記念イベントが開催され、郡上漁業協同組合長による清流保全の決意表明、長滝地区の自治会への「魚つき保安林」指定証書の授与等が行われた。この「魚つき保安林」の指定により、長良川とその周辺の森林への関心がより一層高まり、森と川とのつながりが重要なものとして後世に引き継がれることが期待されている。

このように、保安林は、農業や漁業を支える上でも重要な役割を果たしている。

注1：農林水産業に関連する文化的景観の保存・整備・活用に関する検討委員会(平成15(2003)年6月12日)

2：掘り起こした落花生を乾燥させるために野積みしたもの。

3：平成27(2015)年12月に「清流長良川の鮎」が、世界農業遺産(GIAHS)に認定されたことを記念して、「世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会」が7月の第4日曜日を「GIAHS鮎の日」として制定した。なお、世界農業遺産(GIAHS)とは、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形づくられてきた伝統的な農林水産業と、それに関わって育まれた文化、ランドスケープ、生物多様性等が一体となった世界的に重要な農林水産業システムを国連食糧農業機関(FAO)が認定する仕組みであり、平成29(2017)年2月現在、我が国では8地域が認定されている。

4：水面に対する森林の陰影の投影、魚類等に対する養分の供給、水質汚濁の防止等の作用により魚類の生息と繁殖を助ける保安林のこと。

防風保安林と落花ぼっち(千葉県八街市)

魚つき保安林と長良川(岐阜県郡上市)
葉や下層植生がほとんど消失している場合や、シカの食害を受けにくい植物のみが生育している場合があり $ ^{*95} $ 、このような被害箇所では、下層植生の消失や単一化、踏み付けによる土壌流出等により、森林の有する多面的機能への影響が懸念されている。

その他の野生鳥獣による被害としては、ノネズミは、植栽木の樹皮及び地下の根の食害により、植栽木を枯死させることがあり、特に北海道におけるエゾヤチネズミは、数年おきに大発生し、大きな被害を引き起こしている。クマは、立木の樹皮を剥ぐことにより、立木の枯損や木材としての価値の低下等の被害を引き起こしている。

資料Ⅱ－30 二木ンジカ分布域

## （野生鳥獣被害対策を実施）

資料：環境省「ニホンジカ全国生息分布メッシュ比較図」

野生鳥獣による森林被害対策として、森林へのシカ等の野生鳥獣の侵入を防ぐ防護柵や、立木を剥皮被害から守る防護テープ、苗木を食害から守る食害防止チューブ $ ^{*96} $ 等の設置が行われているほか、新たな防除技術の開発等が行われている $ ^{*97} $ 。

また、被害をもたらす野生鳥獣を適正な頭数に管理する個体数管理のため、各地域の国有林、地方公共団体、鳥獣被害対策協議会等によりシカ等の計画的な捕獲や捕獲技術者の養成等が行われているほか、わなや銃器による捕獲等についての技術開発も進められている(事例Ⅱ－9)。なお、最近では、捕獲鳥獣の肉を食材として利活用する取組や、鹿革を利用した革製品の開発及び販売も、全国に広がりつつある。

さらに、野生鳥獣の生息環境管理の取組として、例えば、農業被害がある地域においては、イノシシ等が出没しにくい環境(緩衝帯)をつくるため、林縁部の数の刈り払い、農地に隣接した森林の間伐等が行われている。また、地域や野生鳥獣の特性に応じて針広混交林や広葉樹林を育成し生息環境を整備するなど、野生鳥獣との棲み分けを図る取組が行われている。

このような中で、平成25(2013)年12月には、環境省と農林水産省が「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、捕獲目標の設定（ニホンジカ、イノシシについて、平成35(2023)年度までに個体数を半減 $ ^{*98} $ ）とその達成に向けた捕獲事業の強化、捕獲事業従事者の育成・確保等を推進することとした。また、林野庁では、森林整備事業により、森林所
有者等による間伐等の施業と一体となった防護柵等の被害防止施設の整備や、スギ等の人工林の針広混交林化や広葉樹林化に対して支援を行っており、さらに平成26(2014)年からは、野生鳥獣の食害等により被害を受けている森林を対象に、鳥獣の誘引捕獲とそれに必要な施設の整備に対して支援を行っている。

また、平成28(2016)年5月の「森林法」の改正により、森林資源の再造成の確保等を図るため、「市町村森林整備計画」等において、鳥獣害を防止するための措置を実施すべき森林の区域（鳥獣害防止森林区域）を設定し、区域を明確にした上で鳥獣害防止対策を推進することとされた。

平成28(2016)年11月には、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止対策を効果的に推進するため、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律 $ ^{*99} $ 」が一部改正された。同法の改正により、鳥獣被害対策実施隊の設置促進や体制強化、捕獲した鳥獣の食品等としての利活用推進等に係る規定が追加された。

## (「松くい虫」は我が国最大の森林病害虫被害)

「松くい虫被害」は、体長約1mmの「マツノザイセンチュウ(Bursaphelenchus xylophilus)」がマツノマダラカミキリ等に運ばれてマツ類の樹体内に侵入することにより、マツ類を枯死させる現象(マツ材線虫病)である $ ^{*100} $ 。

我が国の松くい虫被害は、明治38（1905）年頃に長崎県で初めて発生し $ ^{*101} $ 、その後、全国的に広がった。これまでに、北海道を除く46都府県で被害が確認されている。

松くい虫被害量(材積)は、昭和54(1979)年度の243万 $ m^{3} $ をピークに減少傾向にあり、平成27(2015)年度はピーク時の5分の1程度の約48万 $ m^{3} $ となったが、依然として我が国最大の森林病害虫

## 事例Ⅱ－9 継続的なシカ捕獲による生息密度の低下に向けた取組

関東森林管理局静岡森林管理署 (静岡県静岡市) では、地方公共団体等により構成されている富士宮市鳥獣被害防止対策協議会等と連携し、管内の富士山国有林に約 15 km² の捕獲地域を設定して、平成 23 (2011) 年度から誘引捕獲や忍び猟、くくりわな等による計画的なシカの捕獲に取り組んできた。

その結果、3年間(平成24(2012)年度～平成26(2014)年度)で569頭が捕獲され、同地域におけるセンサーカメラを用いたシカの生息状況調査によると、シカの生息密度が5分の1程度まで低下した区域もあることが分かった。同森林管理署や地元猟友会、研究者、捕獲技術者等は、密な連携や役割分担によって、効率的かつ効果的な捕獲を行っており、これらが生息密度の低下につながっていると推測されている。

今後、国有林野事業では、地方公共団体等と連携しながら、低密度におけるシカの個体数管理の手法の検討や、シカの生息密度と森林被害発生との関係についてのデータ収集等を行うとともに、得られた知見を関係者等に共有し、活用していくこととしている。

資料：「富士山におけるこれからのニホンジカ管理に関する報告会」(平成28(2016)年3月静岡森林管理署)

給餌により誘引されたシカ

シカ捕獲頭数と生息密度の推移
*107 伊藤進一郎, 山田利博（1998）ナラ類集団枯損被害の分布と拡大(表－1). 日本林学会誌, Vol.80: 229-232.

被害となっている $ ^{*} $ 102 (資料Ⅱ−31)。

松くい虫被害の拡大を防止するため、林野庁では都府県と連携しながら、公益的機能の高いマツ林等を対象として、薬剤散布や樹幹注入等の予防対策と被害木の伐倒くん蒸等の駆除対策を併せて実施している。また、その周辺のマツ林等を対象として、公益的機能の高いマツ林への感染源を除去するなどの観点から、広葉樹等への樹種転換による保護樹林帯の造成等を実施している $ ^{*} $ 103。近年は東北や北陸甲信越地方等で被害が拡大しているほか、地域によっては必要な予防対策を実施できなかったため急激に被害が拡大した例もあり、引き続き被害拡大防止対策が重要となっている(事例Ⅱ－10)。

全国に松くい虫被害が広がる中、マツノザイセンチュウに対して抵抗性を有する品種の開発も進められてきた。国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センターは、昭和53（1978）年度から、松くい虫被害の激害地で生き残ったマツの中から抵抗性候補木を選木して抵抗性を検定することにより、平成27（2015）年度までに396種の抵抗性品種を開発してきた $ ^{*104} $ 。各府県では、これらの品種を用いた採種園が造成されており、平成26（2014）年度には、これら採種園から採取された種子から約125万本の抵抗性マツの苗木が生産された $ ^{*105} $ 。

松くい虫被害木の処理については、伐倒木をチップ化する方法等もあり、被害木の有効活用の観点から、製紙用やバイオマス燃料用として利用されている例もみられる。

## (ナラ枯れ被害の状況)

「ナラ枯れ」は、体長5 mm程度の甲虫である「カシノナガキクイムシ(Platypus quercivorus)」がナラやカシ類等の幹に侵入して、「ナラ菌(Raffaelea quercivora)」を樹体内に持ち込むことにより、ナラやカシ類の樹木を集団的に枯死させる現象（ブナ科樹木萎渦病）である $ ^{*106} $ 。文献で確認できる最古のナラ枯れ被害は、昭和初期（1930年代）に発生した宮崎県と鹿児島県での被害である $ ^{*107} $ 。ナラ枯れの被害量は、平成22（2010）年度の約33万 $ m^{3} $ をピー

資料Ⅱ－31 松くい虫被害量(材積)の推移

資料：林野庁プレスリリース「「平成27年度森林病害虫被害量」について」(平成28(2016)年9月7日付け)

$ ^{*} $ 103 林野庁ホームページ「松くい虫被害」

$ ^{*} $ 104 林野庁研究指導課調べ。

$ ^{*} $ 105 林野庁整備課調べ。

*106 カシノナガキクイムシを含むせん孔虫類は、「森林病害虫等防除法」により、「森林病害虫等」に指定されている。
【S-8-1(8)】媒介生物を介した感染症に及ぼす温暖化影響評価と適応政策に関する研究（H22～H26）

倉根 一郎（国立感染症研究所）

### 1. 研究实施体制

(1) 節足動物媒介性感染症に及ぼす温暖化影響評価と適応政策、国民への成果発信に関する研究 (国立感染症研究所)

(2) 感染症媒介昆虫の活動に及ぼす温暖化影響に関する研究（国立感染症研究所）

(3)マラリア及び寄生虫症に及ぼす温暖化影響に関する研究（国立感染症研究所）

(4) アジアで問題となる節足動物媒介性感染症に及ぼす温暖化影響に関する研究（国立感染症研究所）

(5) 水媒介性感染症に及ぼす温暖化影響に関する研究（国立感染症研究所）

### 2. 研究開発目的

本研究は、これまでに開発した手法を用いて感染症媒介生物への温暖化影響を詳細に評価すること、およびヒト感染症への影響を直接の指標として評価する手法を確立し、さらにその手法を用いて評価を行なうことを目的とする。

節足動物媒介性感染症に及ぼす温暖化影響評価と適応政策と国民への成果発信に関する研究においては、日本脳炎を対象とした研究を行い、日本脳炎ウイルス感染蚊を増加させる動物であるブタの抗体陽性率を指標として、夏季の温度のみでなく、年間気温や冬季気温との関係、雨量とブタの抗体陽性率の関係性等を明らかにする。

感染症媒介昆虫の活動に及ぼす温暖化影響に関する研究においては、ウイルス感染症において最も重要な媒介蚊であるヒトスジシマカ、ネッタイシマカの分布地域をさらに詳細に調査するとともに、温暖化が蚊の密度や分布に及ぼす影響を明らかにする。

マラリア及び寄生虫症に及ぼす温暖化影響に関する研究においては、わが国におけるマラリアへの温暖化影響の評価を継続するとともに、その他の寄生虫、海産魚類媒介寄生蠕虫症への温暖化影響評価を行う。

アジアで問題となる節足動物媒介性感染症に及ぼす温暖化影響に関する研究においては、アジアで問題となるデング熱を対象として、デング熱患者数や分布に対して温暖化が及ぼす影響評価を台湾等をモデルとして行い、患者数と気候パラメータとの関連を明らかにする。

水媒介性感染症に及ぼす温暖化影響に関する研究においては、わが国において水媒介性感染症として問題となる各種のビブリオ属菌による感染症に温暖化が及ぼす影響の評価手法を開発し、さらにその評価を地方自治体において実施する。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1) 日本脳炎は、アジアにおけるウイルス性脳炎として最も注目すべきウイルス感染症といえる。日本脳炎ウイルスの活動を直接的に反映すると考えられるブタの日本脳炎抗体獲得状況の解析から、日本脳炎ウイルスの活動は、特に年間及び夏期の気温と正の相関にあり、気温により影響を受けていることが明らかとなった。地球温暖化が進行すればウイルス感染蚊の活動が起こる年間及び夏季（6〜8月）の平均気温、平均日最高気温、平均日最低気温の条件を数値として導くことが可能となった。

2) 温度上昇の将来予測において、ヒトスジシマカの分布域拡大が予想可能であることが明らかとなった。日本と同様に、ヨーロッパ諸国や米国においても年平均気温が $ 11^{\circ} $ C 以上の地域にヒトスジシマカの分布・定着が確認されている。しかし、平均の年次変動は激しく、RCP シナリオにおける 20 年間の時間スケールの中で 30%(6 年) 以上 $ 11^{\circ} $ C 以上の年があれば、ヒトスジシマカの定着が可能であ
ることを示した。

3)中国の温帯地方、安徽省のマラリア流行地のデータをもとに年平均気温の変化とマラリア患者数の関係を解析したところ相関が認められた。シナハダラカの活動できる11度以上の気温の時期が、春や秋に長くなっていることが、同地域におけるマラリア患者増の主因と思われた。沖縄産のタチウオを検索したところ，寄生アニサキス幼虫では、もっぱらA typicaが検出された。タチウオに寄生している幼虫は日本と台湾では異なっており、気候変動の海水への影響が寄生するアニサキス幼虫の種類に影響を与える可能性が示唆される。

4) 台湾におけるデング熱流行、媒介蚊と気象との関係の解析データは、今後我が国で輸入デング熱症例を発端に国内流行が発生した場合の、媒介蚊の活動と患者発生に与える気象条件の影響に関する基礎的データとなる。また、将来日本においてデング熱流行が起こりうるかを考察するための基盤ともなりうる。

5) PCR 法を組み合わせた半定量的解析によって、日本各地のビブリオ属菌の分布調査を行った。各地の分布状況を横並びに測定することで、水温による影響のほか、塩分濃度を用いた複数のパラメータとビブリオ属菌の分布について新しいモデルが提唱された。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

1) 我が国での媒介蚊の分布と密度を図化して、今後のデング熱やチクングニア熱などの蚊媒介性感染症の予防対策のために、地方自治体向けにリスクマップ作成法を提示し、注意喚起を行った。

2)2013年にドイツ人の旅行者が日本でデング熱に感染した事例において、本プロジェクトの成果を利用して、患者が訪問した5か所の国内旅行先の年平均気温を解析し、分かりやすい図を提示した。

3)厚生労働省、感染症部会・蚊媒介性感染症に関する小委員会において、台湾におけるサーベイランスおよび媒介蚊対策に関する情報を提供した。

4) 本研究で開発した、PCR 法を組み合わせたビブリオ属菌の試験法を使用して食中毒事例への対応などが行われた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1)将来の日本各地における年間及び夏季の気象予測から、将来における日本脳炎リスクを有する地域をマップとして示すことが可能となる。また、温暖化により日本脳炎ウイルスおよび媒介蚊の活動が増加し、日本脳炎の感染リスクを有する地域の拡大が予想されることから、ワクチン接種等の適切な適応策が重要である。特に、現在ワクチン接種を行っていない北海道における日本脳炎ワクチン接種の必要性を論じるための基盤となる。

2) ヒトスジシマカの分布北限に近い地域の都市に関して、現地で調査を行い、我が国のヒトスジシマカの分布が確認された。また、本研究で得られた数値と将来の日本各地における気象予測から、日本各地域におけるヒトスジシマカ分布予想マップを作成することが可能である。

3) デング熱発生に及ぼす各気候パラメータの影響はデング熱対策マニュアルが策定のための基盤となることから、今夏以降の国及び地方行政における媒介蚊対策等に貢献する。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

温暖化影響に関して、日本脳炎ウイルス、ヒトスジシマカの分布域、台湾におけるデング熱発生と気候との関係などを調査し、より詳細な影響評価を行い、日本脳炎などの日本でのリスクマップの作成を可能とする成果をあげ、適応策への具体的な判断情報を提供した。

### 5. 評点

総合評点：A
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	酒類業の健全な発達の促進
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①政策目標2-3
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,372,450	1,424,714	1,631,565	1,720,543	1,745,872
補正予算(千円)	-	-	-	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	1,372,450	1,424,714	1,631,565

執行額(千円)	1,306,293	1,310,381	1,435,805

政策評価結果の概算要求への反映状況	消費者の立場に立ち酒類の安全性の確保等を図るとともに酒類業の健全な発展に向けた諸施策に必要な経費、未成年者飲酒防止等の社会的要請、酒類業界を取り巻く環境の変化に対応した行政の推進、酒類業の製造及び販売業免許について、酒税法等を適正に適用し、迅速な処理を行うために必要な経費の確保に努める。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	酒類業の健全な発達の促進	番号	①政策目標2-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国税庁	税務業務費	酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	743,550	802,670	-
●	2
●	3
●	4
小計	743,550	802,670	-
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	国税庁	独立行政法人酒類総合研究所運営費	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	976,993	943,202	-
◆	2
◆	3
◆	4
小計	976,993	943,202	-
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
合計	1,720,543	1,745,872	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	酒類業の健全な発達の促進	番号	⑰政策目標2-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
目標設定の考え方	国税庁においては、酒類業の業種所管庁として、酒税の保全及び酒類業の健全な発達を図るため、酒類の公正な取引環境の整備に取り組むほか、人口減少社会の到来、国民の健康・安全性志向の高まりや生活様式の多様化などの社会経済情勢の変化に対応し、消費者、製造業及び販売業全体を展望した総合的視点から必要な施策を行うとともに、未成年者飲酒防止や酒類容器のリサイクル等の社会的要請に的確に対応します。また、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定、平成27年6月30日改訂）等を踏まえ、日本産酒類の輸出環境整備に取り組むこととしています。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「実績目標(大)」を達成するための「施策」
実2-1:酒類の安全性の確保と品質水準の向上への対応
実2-2:酒類の公正な取引環境の整備
実2-3:日本産酒類の輸出環境整備
実2-4:構造・経営戦略上の問題への対応
実2-5:独立行政法人酒類総合研究所との連携
実2-6:未成年者飲酒防止対策等の推進
実2-7:酒類に係る資源の有効な利用の確保
施策	実2-1:酒類の安全性の確保と品質水準の向上への対応
定量的な測定指標	会計年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標値
[主要]実2-1-A-1:酒類製造業者の製造工程の改善に関する相談の満足度(単位:%)	目標値	85	90	90	90	90
実績値	90.4	91.4	91.6	93.3
(目標値の設定の根拠)酒類製造業者に対して実施した製造工程の改善や酒類の安全性に関する技術指導・相談の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。(出所)課税部鑑定企画官調(注)数値は、技術相談に関するアンケート調査において、「極めて良かった」から「極めて悪かった」までの7段階評価で上位評価(「極めて良かった」及び「良かった」)を得た割合です。
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
実2-1-B-1:酒類業者のコンプライアンスの維持・向上及び酒類の安全性の確保への対応	酒類業者に対して、酒類の表示に関する指導等を通じてコンプライアンスの維持・向上を図るとともに、酒類の安全性に関して問題を把握した酒類については、その原因究明を迅速に行い再発防止に向けた適切な対応を行います。	酒類業者に対して、酒類の表示に関する指導等を通じて、コンプライアンスの維持・向上を図るとともに、酒類の安全性に関して問題を把握した酒類については、その原因究明を迅速に行い再発防止に向けた適切な対応を図ることが不可欠であるためです。
施策	実2-2:酒類の公正な取引環境の整備
定量的な測定指標	事務年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度目標值
[主要]実2-2-A-1:酒類の取引状況等実態調査による指導事項の改善割合(単位:%)	目標値	90	90	90	95	95
実績値	96.8	96.2	95.7	N.A.
(目標値の設定の根拠)酒類の取引状況等実態調査において指導した事項が改善されているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、27事務年度の目標値を引き続き設定しました。(出所)課税部酒税課調(注1)数値は、フォローアップ調査を実施した場数のうち、改善指導を行った取引等の全て又は一部が改善された場数の割合です。(注2)平成27事務年度実績値は、28年7月末までにデータが確定するため、27事務年度実績評価書に掲載予定です。
施策	実2-3:日本産酒類の輸出環境整備
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実2-3-B-1:日本産酒類の輸出環境整備への積極的な対応	関係府等と連携しながら、貿易障壁の除去に向けた働き掛け、海外への日本産酒類の情報発信等に取り組むほか、戦略的な取組となるよう酒類業者の輸出を支援する取組を実施します。	平成27年6月に改訂された「日本再興戦略」等において取り組むこととされた、日本産酒類の輸出促進に向けた総合的な輸出環境整備を関係府等と連携して取り組むことが重要であるためです。
施策	実2-4:構造・経営戦略上の問題への対応
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実2-4-B-1:構造・経営戦略上の問題への適切な対応	業界動向を把握・分析した結果を情報提供するほか、経営指導の専門家等による研修の実施など、経営改善に対する支援等を実施します。	中小企業が多数を占める酒類業界において、酒類業の経営改善等に対して各種支援等を実施することが重要であるためです。
施策	実2-5:独立行政法人酒類総合研究所との連携
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実2-5-B-1:独立行政法人酒類総合研究所との連携の推進	高度な分析・鑑定、酒類の品質・安全性の確保及び酒類製造業者の技術力の維持強化の支援などについて、独立行政法人酒類総合研究所との連携を推進します。	独立行政法人酒類総合研究所と、高度な分析・鑑定、酒類の安全性の確保と品質水準の向上への対応及び酒類製造業者の技術力の維持強化の支援などについて、連携を推進することが重要であるためです。
施策	実2-6:未成年者飲酒防止対策等の推進
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実2-6-B-1:未成年者飲酒防	未成年者飲酒防止等を推進するため、酒類の適正な販売管理の確	酒類の適正な販売管理体制の整備に取り組むなど未成年者飲酒防
止対策等の推進	保を図るほか、広報啓発活動や酒類業界の取組の支援等の必要な取組を行います。	止等の社会的要請に対応することが重要であるためです。
施策	実2-7:酒類に係る資源の有効な利用の確保
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実2-7-B-1:酒類に係る資源の有効な利用の確保への積極的な対応	酒類容器のリサイクルや酒類の製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制等について、酒類業者の取組が促進されるよう、周知・啓発します。	酒類容器のリサイクル等、酒類に係る資源の有効な利用の確保という社会的要請に対応することが重要であるためです。
実績目標に係る予算額	平成25年度	26年度	27年度	28年度当初	平成28年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号
酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	407,449千円	468,240千円	677,867千円	743,550千円
単式蒸留しようちゅう製造業近代化事業費等補助金	357,600千円	425,606千円	632,965千円	600,989千円	0010	4
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	965,001千円	956,474千円	953,698千円	976,993千円
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	965,001千円	956,474千円	953,698千円	976,993千円	0011	5
合計	1,372,450千円	1,424,714千円	1,631,565千円	1,720,543千円
担当部局名	課税部(酒税課、鑑定企画官)	実績評価実施予定時期	平成29年10月