Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
った不燃ごみおよび粗大ごみは8割以上の市区町村で破砕されている。金属ごみは処理委託・売却と破砕が半々である。有害（危険）ごみは大部分が処理委託・売却であるが、これは乾電池（と蛍光ランプ）を有害（危険）ごみとして収集しているためであり、基本的には処理委託である。

図 5.1.2 WEEE を収集している収集区分の一次処理方法

図 5.1.3 に、収集した WEEE からの部品等の取り外し、資源回収の有無の調査結果 (件数ベースの集計) を示す。ケーブル類は約 4 割、電子基板は約 1 割の自治体において処理前に取り外し、回収が行われており、金属原料として売却されていた。ケーブル類については、清掃センターへ搬入後に作業員が取り外すケースが主であり、電源コードのみを取り外しているケースが多かった。しかし、1 割から 2 割の自治体においては WEEE 内部の配線類やモーター・トランスも回収しているという結果が得られている。また、ケーブル類については予め取り外した上で、不燃ごみ等の収集区分で排出することになっている自治体も 2 割程度存在した。これらのケースを含め、ケーブル類の取り外しについては資源回収の目的以外に破砕機への巻き込みによる設備のトラブルを防止する目的もあるものと考えられた。

乾電池は半数強、充電式電池は約3割の自治体において処理前に取り外しが行われているという結果であった。収集されたWEEEの多くが破砕選別されていることをふまえると、このことはWEEEの排出時に電池類が取り外されていない場合には、その電池類の半分程度はそのまま破砕選別処理が行われている可能性があることを示している。乾電池については住民による取り外し、分別収集が行われている自治体が多いことから、排出時の電池類取り外しの徹底に課題があると考えられた。一方、充電式電池は住民による取り外し、分別収集が行われていない自治体も多いと考えられることから、破砕選別が行われている量も多い可能性があり、適切な対策を検討すべきと考えられた。

また、一部の自治体についてはどのようなものから取り外しを行っているかも調査しているが、乾電池（ボタン電池含む）、充電式電池のいずれも5割から6割の自治体において基本的に全てのものを取り外しているとのことであるが、3割から4割の自治体では目にとまったもののみ取り外しているとの回答が得られ、WEEEに使用されている電池類はその後の処理へ混入しているものも多いと考えられた。

破砕選別処理において、鉄は8割強、非鉄金属（主にアルミ）は6割強の自治体で選別、回収されていた。鉄は磁力選別機による選別が主であったが、非鉄金属についてはアルミ選別機等の機械的選別だけでなく破砕前後の手選別による回収が行われている自治体もあった。また、一部の自治体では手解体や手選別で銅やステンレスの回収を行っているケースもあった。

(a) 部品等の取り外し・回収

(b) 破碎選別における資源回収

図 5.1.3 収集した WEEE からの部品等取り外しと破砕選別における資源回収の有無
部品等の取り外し・回収、破砕選別における資源回収の有無を自治体の人口規模別に整理したものを図5.1.4に示す。部品等については、ケーブル類、電子基板、乾電池、充電式電池のいずれも人口規模の小さい自治体ほど取り外し・回収を行っている割合が高かった。部品等の取り外しは人手による作業となることから、人口規模に関わらずどの自治体でも比較的導入しやすいこと、また、20万人を超える規模の自治体ではごみ処理量も多く、人手による取り外し作業を実施しにくいことが理由であると推察された。

(a) ケーブル類

(b) 電子基板

(c) 乾電池

(d) 充電式電池

(e) 鉄 (破砕選別)

(f) 非铁金属（破碎鉴别）

図 5.1.4 自治体の人口規模による部品等取り外しと破砕選別における資源回収有無の傾向

一方、破碎選別処理における資源回収については、人口規模の大きい自治体ほど回収を行っている割合が高くなっており、部品等の取り外し・回収の有無と反対の傾向が見られた。破碎選別処理における資源回収は機械的な選別装置の整備が必要であり、自治体の規模によって設備導入の状況に差があることが理由であると考えられる。

取り外し、回収した部品等の処理方法の実態を図5.1.5に示す。乾電池については、約6割の自治体が水銀廃棄物処理業者へ処理委託しており、その半数程度が全国都市清掃会議の使用済み乾電池等広域回収処理事業を通じた処理委託、残りの半数程度が直接処理委託をしているという回答が得られた。また、充電式電池については6割以上の自治体が製錬業者や廃棄物処理業者へ処理委託をしていたが、3割強の自治体では乾電池とともに水銀廃棄物処理業者へ処理委託をしている。充電式電池には水銀は含まれておらず水銀廃棄物処理業者へ処理委託をする必要がないと考えられるが、乾電池との区別をしていない自治体が一定程度存在することがわかる。水銀廃棄物処理業者の乾電池の処理においては充電式電池を
異物として事前除去している（野村興産ウェブサイト）ことからも、電池類の取り外し、回収において乾電池と充電式電池の区別を行うことも必要ではないかと考えられる。ケーブル類、電子基板については、ほとんどが製錬業者またはスクラップ業者への売却であり、金属原料として取引されているともに製錬プロセスを通じた再資源化がなされている。しかしながら、ごく一部の自治体では処理委託または無償による引渡が行われており、取り外したものの状態については詳細を調査する必要がある。

また、破砕選別における回収資源（鉄、非鉄金属）についても処理方法を調べているが、ほとんどがスクラップ回収業者または製錬業者への売却であった。

図 5.1.5 WEEE から取り外し、回収した部品等の処理方法

#### 5.1.3 自治体ごみ処理における WEEE の収集・処理フローの推計

## (1) 推計方法

自治体へ一般廃棄物として排出される WEEE の収集・処理フロー推計の流れを図 5.1.6～5.1.8 に示す。図 5.1.6 は家庭から自治体への WEEE の排出から収集までのフロー、図 5.1.7 は収集から一次処理までのフロー、図 5.1.8 は破碎選別される WEEE について破碎選別以降の処理におけるフローの推計の流れを示している。これにしたがって、1 年間の値として自治体別に推計を行い、合算することで日本全体のフローを推計した。下記に推計方法の詳細を述べる。

## ① 自治体への WEEE 排出量

5.1.1 において求めた WEEE の自治体への年間排出量（1 人あたり）を用い、これに人口を乗じて自治体ごとに WEEE の年間排出量を求めた。年間排出量は電子基板分を除いた 1.94kg/人 とした（理由は後述）。人口は収集・処理実態のアンケート調査の実施時期にあわせて 2010 年 2 月末前後の人口とし、各自治体のホームページを参照して整理した。市町村合併等によりごみの収集区域が複数存在する自治体については、地区別の人口を調査して算出した。地区別人口について 2010 年 2 月末前後のデータが入手できなかった場合は、合併時の人口割合を用いて当該自治体全体の人口を按分した。

## ② 収集区分別の WEEE 排出量（収集量）

前述のアンケート調査による各自治体の WEEE 収集区分に基づき、①で求めた WEEE の年間排出量を自治体ごとに各収集区分へ割り振った。品目によって異なる収集区分で収集されている自治体については、収集区分がサイズ・重量で指定されている場合が多かったことから、アンケート対象の 9 品目の収集区分に基づいて他の品目の収集区分パターンを自治体ごとに設定し、各収集区分へ重量として割り振った。収集区分パターンは、平均重量で収集区分が異なるパターン（収集区分が平均重量順で分かれる場合）を基本とし、灯油や電池使用品目は有害（危険）ごみ（ファンヒーター、電動ヒゲ剃り、携帯電話が有害（危険）ごみの場合）、金属主体品目は金属ごみ（電子レンジ、ファンヒーター、ビデオデッキが金属ごみの場合）、嵩張る品目は粗大ごみ（掃除機のみ粗大ごみの場合など）、携帯電話は収集しないなど、特定の品目のみ別の収集区分とするパターンを組み合わせて、自治体ごとに WEEE 全体の排出量を品目ごとの重量比率を用いて各収集区分へ割り振った。品目ごとの重量比率は、自治体における排出実態調査（12.6 トンの WEEE を対象）で自治体へ排出される全 WEEE の品目別重量割合（小口ら,2011）を用いた。また、同一品目が粗大ごみと不燃ごみなど、2つの収集区分で収集されている自治体については、各収集区分へ重量を半分ずつ割り振った。
## ③ 収集した WEEE からの部品等の取り外し量

前述のアンケート調査による各自治体の WEEE からの部品等（ケーブル類、電子基板、乾電池、充電式電池）の取り外し有無に基づき、収集した WEEE からの取り外し量を自治体ごとに推定した。計算を簡単にするため、ケーブル類、電子基板、乾電池、充電式電池の排出量を WEEE 排出量の外数として用意し、取り外しをしている自治体は取り外し量とした。取り外しをしていない自治体については、WEEE の収集区分別排出量の比に応じて各収集区分への排出量へ計上した。

部品等の年間排出量は、WEEE の素材組成 (Oguchi et al., 2012) や電池の使用済み量推計値 (小口, 2007) をもとにケーブル類 0.03kg/人、電子基板 0.06kg/人、乾電池 0.2kg/人、充電式電池 0.036kg/人とし、これに人口を乗じて求めた。なお、このうち電子基板の量については、5.1.1 で求めた年間排出量 2.0kg/人に含まれているため、①においては電子基板分 0.06kg/人を差し引いた値を用いている。

なお、部品等の取り外しは徹底されていない場合もあることから、計算において取り外される部品の割合は可変としたが、後述の結果においては70%が取り外されていると仮定した結果を示している。この実態の詳細については調査を行っているところである。

## ④ 一次处理方法别 WEEE 处理量

前述のアンケート調査による各自治体の収集区分別一次処理方法に基づき、上記で求めた収集区分別の WEEE 排出量（取り外されない部品等含む）を各処理方法へ割り振った。割り振った排出量を一次処理方法別に合算し、一次処理方法別 WEEE 処理量を求めた。

## ⑤ 破碎選別処理における産物の発生量と処理方法別処理量

④において求めた破碎処理量を WEEE の破砕選別処理における各産物への分配率と組成 (Oguchi et al., 2012)、前述のアンケートによる各自治体の資源回収有無に基づいて、各産物の発生量へ割り振った。産物は磁選回収物、アルミ選別回収物、可燃残渣（焼却される残渣）、不燃残渣（埋立される残渣）とした。残渣については、トロンメル（粒度選別）の有無が自治体によって異なるが、その実態を整理した情報はないため、今年度は全ての破砕選別施設においてトロンメルがあると仮定し、篩上を可燃残渣、篩下を不燃残渣とした。なお、計算上はトロンメルの有無、残渣の処理方法（焼却であれば可燃残渣、埋立であれば不燃残渣）の設定を可能としている。さらに可燃残渣の発生量は、各自治体の焼却施設情報に基づいて自治体ごとに焼却量または焼却・溶融量へ割り振った。

図 5.1.6 自治体への WEEE の排出から収集までのフロー推計の流れ
図 5.1.7 収集から一次処理までのフロー推計の流れ

図 5.1.8 破碎選別以降の処理におけるフロー推計の流れ

なお、上記の推計において、アンケート未回収の自治体についてはアンケート回答済みの自治体の収集区分別排出量の割合を算出し、その割合で WEEE 排出量を各収集区分へ按分した。按分に用いる収集
区分別の排出量割合は都道府県別、人口規模別、全国の3種類で集計したものを用意しているが、後述の結果においては人口規模別の割合を用いた推計結果を示している。

## (2) 推計結果

自治体における WEEE の収集・処理フロー推計結果を図 5.1.9 に示す。図には部品等の 70% が取り外されていると仮定し、アンケート未回答の自治体は人口規模別の割合で按分した場合の結果を示している。

自治体へ排出された 291 千トンの WEEE のうち、131 千トン（自治体排出量の 45%）が不燃ごみ、109 千トン（38%）が粗大ごみとして収集されており、合計で全体の 8 割強と大部分の WEEE が不燃ごみまたは粗大ごみとして収集されていると推計された。それらのほとんどに金属ごみや混合ごみを加えた 223 千トン（77%）が破砕選別処理されており、破砕選別を通じて 92 千トン（31%）が鉄くず、5.1 千トン（2%）が非鉄（アルミ）くずとして回収されていると推計された。残渣のうち 88 千トン（30%）は不燃残渣としてそのまま最終処分、40 千トン（14%）は可燃残渣として焼却されていると推計された。ただし、今年度は全自治体の破砕選別施設にトロンメルがあると仮定しており、実際は粒度選別を行わずに全量最終処分している自治体もあるため（東京都などがこの例）、不燃残渣としての最終処分量は過小、可燃残渣としての焼却量は過大推計になっていると考えられる。可燃残渣のうち 15 千トン（5%）は溶融を伴う施設で処理されていると推計された。その一部は溶融メタルとなって製錬業へ金属原料として売却され、一部が資源として回収されていると考えられるが、全体に対する量としては極めて少量であると考えられた。

図には示していないが、自治体へ排出された WEEE に含まれるケーブル類、電子基板はそれぞれ 4 千トン、8 千トンと概算され、取り外しを行っている自治体において 70%が取り外されているという仮定の下では、処理前の取り外し分ケーブルが 20%、電子基板が 5%程度であると推計された。充電式電池の排出量は 4 千トンと概算され、そのうち 15%程度が処理前に取り外されていると推計された。乾電池についても推計は行っているが、推計に用いた取り外し有無の調査結果に有害（危険）ごみなどとして分別収集を含めた回答とそうでない回答が混在しており、これらを区別できていないことから、推計の見直しが必要である。

図 5.1.9 自治体ごみ処理における WEEE の収集・処理フロー推計結果
#### 5.1.4 WEEE が含有する金属元素の自治体ごみ処理におけるフローの試算

5.1.3 の推計結果に WEEE や処理産物の金属元素含有量、処理プロセス内の金属元素分配率を用いて WEEE が含有する金属元素の自治体ごみ処理におけるフローの試算を行った。

WEEE や処理産物の金属元素含有量は茨城県日立市清掃センターの粗大ごみ処理施設において実施した WEEE の破砕選別実験の調査データ（Oguchi et al., 2012）、焼却・溶融プロセスにおける金属元素分配率は同センター焼却溶融施設において調査したデータ（肴倉ら，2010）を用いた。これを自治体ごとの WEEE 発生量や処理産物発生量に乗じて金属元素量に換算した。産物等は磁選回収物、非鉄回収物、可燃残渣、不燃残渣、ケーブル類、電子基板を計算に含めており、乾電池および充電式電池は含めていない。

例として、CuとPbの試算結果を排出量に対する割合で図5.1.10、図5.1.11に示した。

図 5.1.10 自治体ごみ処理における WEEE 含有金属元素のフロー試算結果（銅）
図 5.1.11 自治体ごみ処理における WEEE 含有金属元素のフロー試算結果（鉛）

Cu は、自治体へ排出される WEEE に含まれる量全体に対し、2%程度が処理前に取り外されたケーブル類や電子基板として、10%程度が溶融メタルとして資源回収プロセスへ向かっていると試算された。しかし、28%が磁選回収物への混入、残りの多くが直接あるいは焼却灰や不燃残渣として最終処分されていると試算され、多くが回収されていないと考えられた。Pb については直接と不燃残渣をあわせて6割強が最終処分されていると試算された。また、直接と可燃残渣をあわせて2割強が焼却または焼却・溶融されており、飛灰等として最終処分されていると試算された。

この試算の精緻化に向け、処理産物の金属元素含有量や処理プロセス内の金属元素分配率データの蓄積、充実や個別品目の含有量データの反映などが今後の課題である。
#### 5.2.1 調查方法

全国の自治体における乾電池の分別収集状況については5.1.2で調査し、大半が有害（危険）ごみまたは不燃ごみとして収集されていることがわかった。しかしながら、リチウム電池や小型二次電池など乾電池以外の電池については十分わかっていない。

そこで、すべての種類の電池類に関する分別収集（排出）の方法を自治体がどのように周知しているかを知るために、東京都23区における分別方法を調査した。すなわち、2013年9月時点で、各区における電池類を含む家庭ごみの排出方法や絶縁指示などの情報をホームページで調べた。乾電池以外に、リチウム電池、ボタン電池、小型二次電池、自動車用バッテリー、自転車用バッテリー、その他の充電式電池について、可能な限り詳細な把握に努めた。

#### 5.2.2 結果と考察

電池類の分別方法にかかる詳細調査の結果を図5.2.1に示す。

## (1) 乾電池

乾電池については23区中、10区が拠点回収、6区が不燃ごみ、3区が拠点回収または不燃ごみ（一部の区では、金属・陶器・ガラスごみなどの名称）、1区がステーション回収、3区がその他であった。拠点回収の10区は概ね有害（危険）ごみとの認識と考えられ、5.1.2の割合よりやや小さいものの、全国的な傾向と大きな差はなかった。

その他の3区については、水銀の含有状況で異なった。すなわち、「水銀含有／非含有」の乾電池に対して、江戸川区、北区、板橋区でそれぞれ「店頭／不燃ごみ」「拠点回収／不燃ごみ」「店頭／拠点回収」と対応が分かれていた。これは、水銀含有乾電池に対して店舗に任せるか拠点回収とするか、さらに水銀非含有乾電池に対して不燃ごみとするか拠点回収とするかで、対応が異なったものである。

図 5.2.1 東京都 23 区における電池類の分別方法にかかる詳細調査結果

(n=23、乾電池（Hg含有·非含有）のみn=3)

また、主に乾電池を不燃ごみとして収集している区において、水銀含有を意識した案内がみられた。例えば、渋谷区では1995年度以降日本製のアルカリ、マンガン乾電池は水銀含有なしとして、不燃ごみとして収集している。足立区も乾電池の（拠点）回収は2005年3月に終了し、現在は不燃ごみとして収集しているが、国内での水銀含有乾電池の流通状況と区の負担を意識した対応と考えられる。一方、北区では1995年以降国内生産の乾電池は水銀不使用と案内しながら水銀含有乾電池のみ拠点回収、中野区では「国内ではマンガン乾電池は1991年から、アルカリ乾電池は1992年から水銀不使用」としてとも
に拠点回収を行っている。なお、電池工業会によれば、国内ではマンガン乾電池が1991年、アルカリ乾電池は1992年から水銀が使用されていないとしている。

この他、図5.2.1では区別していないが、乾電池を筒型に限定している区もあった。ただし、その場合でも角形積層乾電池の排出方法を示されていない。

## (2) リチウム電池

リチウム電池の排出方法を明記している区はほとんどなかった。筒型について、拠点回収が5区、不燃ごみが3区、不明が15区としているが、不明以外の場合も筒型の電池に関する案内であるためにリチウム電池を明確に意識した案内とは限らない。コイン型の場合は、拠点回収が2区、不燃ごみが3区、店頭回収が1区、不明が17区であった。拠点回収を行っていると解釈した中野区と文京区においても、リチウム電池を含めた電池の拠点回収を案内しているものであり、必ずしもコイン型の形状を意識したものではない。

## (3) ボタン電池、小型二次電池

ボタン電池については、電池工業会のボタン電池回収推進センターが電器店などでの店頭回収を推進していることから、23区中22区で店頭回収のみの案内がなされていた。また、小型二次電池についても、一般社団法人 JBRC が電器店などでの回収を行っていることから、同様に22区では店頭回収のみの案内であった。

杉並区においては、ボタン電池、小型二次電池（充電式電池の表記）ともに、店頭回収も案内しながら、不燃ごみの分別区分にも加えていた。

## (4) 自動車用バッテリー

自動車用バッテリーには通常、鉛が使用されており、適正処理困難物と認識されている。23 区の全てにおいて、受入れておらず、店頭回収の案内を行っていた。

## (5) 自転車用バッテリー

近年、電動アシスト自転車などで普及されつつある。種類としては、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池も流通しているが、排出されているのは現状ではニッケルカドミウム電池（以下、ニカド電池とする）が多い。この詳細は5.3で述べる。

各区の案内ではまだほとんど周知されておらず、不明が18区であった。自転車店での回収を行っていることなど、協力店の紹介を含めて店頭回収を案内していたのが5区であった。

## (6) その他の二次電池（充電式電池）

無停電電源装置（UPS）など小型二次電池にも分類が難しいその他の二次電池については、不明が21区で、店頭回収が2区であった。

## (7) 絶縁指示

電池類の排出にかかる絶縁指示の状況を図5.2.2に示す。23区中、19区で絶縁指示はなく、ボタン電池のみに対する指示は3区、小型二次電池とボタン電池に対する指示が1区であった。

図 5.2.2 東京都 23 区における電池類排出時の絶縁指示
電池工業会では、乾電池を含むすべての電池類に対して排出時の絶縁を呼びかけるとともに、乾電池とリチウム一次電池について、(分別方法を含め）自治体の指示に従うよう求めている。一方で、自治体の側で対応を求められている乾電池ではすべての区において絶縁指示はなく、ボタン電池などを含めても絶縁の呼びかけはわずかであった。拠点回収などの回収場所で絶縁指示がなされる場合もあると思われるが、電池工業会など業界団体との認識のギャップは大きく、周知も含めた役割分担と連携が求められるといえる。

## (8) その他の有害危険ごみ

電池ではないが、体温計、血圧計、蛍光管も水銀を含むごみとして、各区で認識されていることが多い。これらは、不燃ごみとしての排出を指示される区が多く、一部の区では拠点回収、店頭回収、資源ごみ（ステーション）となっていた。蛍光管を中心として、ケースに入れるなどの割れないようにするための協力依頼がなされている区も多くみられた。

これらについては、水銀を含む可能性があるものの、焼却炉に入るのを防ぐことを優先したものであり、拠点回収などは各区における実行可能性などからその実施の判断がなされたと考えられる。

## (9) 考察

本調査については、すべての種類の電池類に対する自治体の案内を詳細に調べたものであるが、結果について注意が必要である。電池類の細かな区分に対する案内を把握しようと心がけたが、複数の広報文で異なる案内の場合（本調査では、基本的には最も詳細な指示を利用）もあった。また、区民もそれらの情報を詳細に理解したり、それに従ったりするとは限らないのも当然といえる。このような点に注意は必要であるが、本調査結果から次のような課題が指摘できる。

まず、電池の種類は多様であり、自治体や排出者の理解には限界があることである。確かに、小型二次電池とボタン電池は業界団体が回収の努力をしており、自動車用バッテリーも店頭での回収がよく知られている。しかしながら、これら以外の電池でも、単純な筒型の乾電池（一次電池）には限らないとともに、コイン型リチウム電池の排出方法はほとんど周知されていない。コイン型とボタン型の区別は一般に困難であり、電池工業会が示すようにボタン電池は店頭で回収、（コイン型を含めた）リチウム一次電池は自治体で回収というのは、一般廃棄物の収集義務を有する自治体にとって理解は困難であり、排出者の理解や協力も得にくいと思われる。最近は一次電池と二次電池を同じブランド名で販売するメーカーもあり、それらの区別が困難になっていることも指摘できる。

関連して、わかりやすい分別方法とその周知のために、関係者がこれまで以上に連携することが必要である。水銀含有乾電池、角形積層乾電池（9V）、コイン型リチウム電池などの店頭回収を求める区が一部にあったが、現在でも電池類の回収を行っている電器店は限られており、実際に店頭で受け入れられるかどうかは課題である。自転車用バッテリーや無停電電源装置などの電池類については、やや大型であるとともに鉛やカドミウムなどを含むものが多く、自治体の収集上、問題があるといえる。EUの電池指令ではすべての電池類を対象として一括した回収システムの構築が求められているが、現在の日本ではそのようになっていない。これらの回収方法について、実態や排出者の理解も踏まえて、メーカー（電池工業会）、販売店、自治体などが回収・リサイクルの責任と周知の方法をよく話し合って決めるのが望ましいと思われる。

また、水銀などの有害物質の含有状況によって、自治体の対応が異なる場合がある。これについては、後述の調査結果で示す。現在の水銀含有電池の排出状況に関する情報も提供した上で、自治体の判断を求めるのが望ましい。また、小型家電リサイクル法の施行に伴い、電池類の回収主体も小型家電とともに検討する必要が高まると考えられる。

最後に絶縁指示に関しても、火災の頻度は多くないとはいえ、電池工業会と自治体とで周知の内容が大きく異なるのは問題であると考える。絶縁対策の実施状況も含めて、電池類と小型家電の排出状況については次節で検討する。
### 5.3 自治体における使用済みの電池類と電気電子機器の分別排出状況の詳細調査

#### 5.3.1 研究概要

消費者（一般家庭）から排出される有害危険な使用済み製品の分別排出にかかる基礎情報と課題を把握することを目的として、東京都における多様な排出経路における詳細調査を実施した。

近年の廃棄物等の収集過程や処理施設における火災について電池類（一次電池、二次電池）が原因で発生している事例があること、電池類の多様な種類と自治体によって異なる収集方法のために消費者が排出方法を十分に理解できていないことが考えられること、ならびに使用済み電気電子機器の新たな回収システムの拡大に伴って電池類の回収方法改善の可能性が見込めることなどの理由により、電池類の排出実態の把握と回収システムの改善に注目している。

そのため対象は、すべての種類の電池類として、乾電池、リチウム電池などの一次電池のみならず、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池などの二次電池を含めた。また、これらの電池類が装着（含有）されている可能性のある電気電子機器も調査対象とするとともに、通常の作業で取り外しが可能な電池だけでなく、基板などに利用されている内蔵電池を含むこととした。

排出経路としては、「不燃ごみとしての排出」、「粗大ごみとしての排出」、「小型電気電子機器のボックス回収方式による排出」、「乾電池の拠点回収による排出」といった多様な排出経路を対象とした。図5.3.1には、電池類の排出から処理に至る主なフローのイメージ図と、本調査の対象である排出経路の位置づけを示す。

以上によって、消費者から多様な経路で排出されている電池類について、どのような種類がどのように排出されているかという実態の把握と、回収システムの改善策の提示に寄与することを目指した。

図 5.3.1 電池類の排出から処理に至る主なフローのイメージ図 （青線枠内が本調査の対象）

#### 5.3.2 調查方法

東京都および関係機関の協力を得て、下記の多様な経路で排出された電池類に対して、種類、個数・重量などの基礎情報を把握した。電気電子機器に電池類が装着（含有）されていた場合は、電池類と機器との組合せについても調査し、その記録を取った。排出経路と調査対象の関係を表5.3.1に示す。また、電池類と電気電子機器について、調査項目を表5.3.2、表5.3.3にそれぞれ示す。

調査期間は、2013年10月から2014年3月にかけて実施した。
表 5.3.1 排出経路と調査対象

調査対象
排出経路	単体で排出された
電池類	電気電子機器と装着されて
いた電池類
不燃ごみ (東京都23区)	○	○
粗大ごみ (同上)	一部	一部
(ストーブ・ファンヒーター、ガステーブル、炊飯器)
小型電気電子機器回收ボックス (A区、B区、C市)	○	○
乾電池の拠点回收 (A区)	○	-

表 5.3.2 電池類の調査項目

調査項目	内容
排出経路	不燃ごみ粗大ごみ小型電気電子機器の回収ボックス乾電池の拠点回収
個数・重量	個数・重量(同一種類の場合は、まとめて秤量)
形状・サイズ	筒型(単3など)、角型積層、コイン型、ボタン型、パック型、その他(なお、コイン型とボタン型の厳密な基準はなく、調査者の主観によって区別したものである。)
種類	一次電池(マンガン、アルカリ、リチウム、酸化銀、空気亜鉛、水銀)二次電池(ニカド、ニッケル水素、リチウムイオン)
記号	主にJIS記号
メーカー	生産したメーカー(不明な場合は販売・輸入業者、およびブランド名)
生産国	「Made in・・・」などの表記で示された生産国(「Made in・・・」などがない単なる国名の場合は参考情報)
使用推奨期限	電池類に表示されていた使用推奨期限
有害物質使用・不使用表示	使用表示として、EUで用いられているクロスドアウトダストビンマークなどとともに記載されている有害物質名(水銀、鉛、カドミウム、物質名非表示の場合もある)あるいは不使用表示として「水銀0%」などのように記載されている有害物質名
絶縁状況	テーブなどによる絶縁の有無
物理的損傷などの状況	破損、液漏れ、鋳など
残存電圧	残存している電圧(角形積層乾電池のみ対象)
排出状況	単体での排出、または電気電子機器に装着したままの排出

表 5.3.3 電気電子機器の調査項目

調査項目	内容
排出経路	不燃ごみ
粗大ごみ（ストーブ・ファンヒーター、炊飯器、ガステーブル、）
小型電気電子機器の回収ボックス
電気電子機器の種類	小型リサイクル法施行令などを参考に分類した電気電子機器の種類
装着されていた電池類	電池類の種類など
電池類の取外し困難度	1（手で取外し可能）
2（ドライバーなど簡単な工具で取外し可能）
3（機器の分解か破壊が必要）
## (1) 不燃ごみとしての排出

東京都 23 区の不燃ごみ処理施設に収集された不燃ごみについて、電池類単体で排出されているものとともに、電気電子機器の中に装着されて排出されている電池類も対象とした。なお、5.2 で述べたように、東京都 23 区においては、電池類は拠点回収を行っている区と不燃ごみとして収集している区に大きく分かれる。電気電子機器については、30×30cm 以下の小型のものは不燃ごみとして収集している区が多いが、2013 年 4 月の小型家電リサイクル法施行以来、小型電気電子機器の回収を開始した区も増えつつある。

2013 年 10 月に排出された不燃ごみの中から、一定量を対象として調査した。

## (2) 粗大ごみとしての排出

東京都 23 区の粗大ごみ処理施設に収集された粗大ごみについて、電池類単体で排出されているものとともに、電気電子機器とその中に装着されて排出されている電池類も対象とした。ただし、粗大ごみの中には小型の電池類が単体で排出されることはほとんどなく、自転車用二次電池などやや大きめの電池類が対象となった。また、小型の電池類を含む電気電子機器も多くないことが考えられたので、事前に粗大ごみ組成情報を検討の上、電池類を含む電気電子機器として、ストーブ・ファンヒーター（電気ストーブは除く）、ガステーブル、給湯器、炊飯器を対象とした。

東京都内での粗大ごみは、区によって天蓋車とパッカー車によって収集されているが、本調査では天蓋車で収集されたものを対象とした。

2014 年 1 月に排出された粗大ごみの中から、電池類は 11 カ月程度で取り置かれていたものを、電気電子機器は数日での収集分をそれぞれ対象として調査した。

## (3) 小型電気電子機器のボックス回収方式による排出

東京都内で小型電気電子機器のボックス回収を行っている A 区、B 区、C 市において、ボックス回収方式で排出された小型電気電子機器について、電気電子機器とその中に装着されて排出されている電池類を対象とした。

A 区においては、計 21 カ所の区施設に回収ボックスを設置して、投入口（25×15cm）に入る小型家電に限定して直接投函してもらっている。具体的には、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ポータブル音楽プレーヤー、ゲーム機、電子辞書、電卓、カーナビ、ポータブル DVD プレーヤー、携帯用ラジオ、携帯用テレビ、付属品類、ハードディスクドライブ、リモコンなどを例に挙げている。

B 区においては、計 26 カ所の区施設などに回収ボックスを設置している。投入口（30×15cm）に入るもので、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ポータブル音楽プレーヤー、ゲーム機、電子辞書、電卓、カーナビ、AC アダプタ、USB メモリといった 10 品目を対象として、投函してもらっている。

C 市においては、計 19 カ所の市施設などに回収ボックスを設置している。投入口（30×15cm）に入るもので、タブレット型情報通信端末、電話機・ファクシミリ、ラジオ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、フィルムカメラ、映像用機器（DVD レコーダなど）、音響機器（デジタルオーディオプレーヤなど）、補助記憶装置（USB メモリなど）、電子書籍端末、電子辞書、電卓、電子血圧計・電子体温計、理容機器、懐中電灯、時計、ゲーム機、カー用品、付属品（リモコン、AC アダプタ、ケーブルなど）など、主に環境省ガイドラインの特定対象品目を回収対象としている。

2013 年 11 月から 12 月にかけて排出された小型電気電子機器を対象として、A 区は 40 日程度、B 区は 30 日程度、C 市は 30 日程度の回収分を調査した。

## (4) 乾電池の拠点回収による排出

東京都内の A 区において、乾電池の拠点回収の回収ボックスに排出された電池類を対象とした。A 区では、アルカリ、マンガン乾電池の回収を集積所以外の 26 カ所の区役所、出張所、図書館など区の機関に設置している回収ボックスへの排出を呼びかけており、そのうちの 5 カ所の拠点で回収された電池類を対象とした。なお、ボタン電池は電器店や時計店などにあるボタン電池回収箱へ、小型二次電池は電器店やスーパーなどにある JBRC の回収ボックスへの排出を呼びかけている。

2013年12月までに30日程度で回収された電池類を対象として調査した。
#### 5.3.3 調查結果

前述のように多様な経路で排出された電池類について、単体で排出されたものと機器装着で排出されたものに分けて、結果を取りまとめる。

## (1) 单体で排出された電池類の状況

単体で排出された電池類について、乾電池の拠点回収、不燃ごみ、および粗大ごみによる結果を示す。

## ①排出された電池類に含まれる有害物質

電池類に含まれる有害物質としては、水銀、カドミウム、鉛が代表的である。

水銀については、かつてアルカリ乾電池やマンガン乾電池の負極に添加剤として水銀が使用されていたが、国内ではマンガン乾電池は1991年に、アルカリ乾電池は1992年に水銀は使用されなくなったとされている。現在国内で流通しているこれらの乾電池のほとんどには水銀非含有の表示がされているが、古い乾電池や海外生産の乾電池については水銀非含有の表示が見られない乾電池もある。乾電池の拠点回収において、水銀非含有表示の電池類がどの程度排出されているかを集計した。結果を図5.3.2に示す。

これより、マンガン乾電池（筒型）、アルカリ乾電池（筒型）で水銀非含有表示はそれぞれ90%、94%であった。すなわち、現在排出されている乾電池のうち、90%以上と大半は水銀非含有とみられることがわかった。一方で、6～10%程度はまだ水銀が含有されている可能性のある乾電池が排出されているともいえる。

また、ボタン電池、コイン電池、および二次電池の水銀非含有表示の割合は、それぞれ3%（酸化銀電池で22%）、0%、0%と低い値であった。コイン型のリチウム電池は元々水銀非含有（電池工業会への問合せ結果）とされているほか、二次電池であるニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池も水銀は使用されていないため、水銀非含有の表示率が低かったと考えられた。ボタン電池については、水銀電池の他にも、アルカリボタン電池、酸化銀電池、空気亜鉛電池といった電池に水銀が添加されていることがあり、電池工業会におけるボタン電池回収推進センターが電器店などに回収ボックスを設置している。ボタン電池の水銀非含有化は国内のメーカーで進められているものの、完全な無水銀化は実現していないとされている。加えて、非含有の場合でも、ボタン電池のように小さな電池については、本体でなくケースへの表示も認められているために、3%という極めて低い数値になったと考えられた。

図 5.3.2 水銀非含有の電池類の割合（乾電池拠点回収、個数ベース）

EU では電池指令第 21 条によって、規定含有量（水銀 0.0005 重量%、カドミウム 0.002 重量%、鉛 0.004 重量%）を超える場合は、クロスドアウトダストビンマーク（図 5.3.3）ととともにその化学記号を表示しなければならないとされている。
鉛について、鉛蓄電池とともに、マンガン乾電池への鉛添加が注目される。従来から、円筒型マンガン乾電池の亜鉛缶には製缶時の延性の向上と機械的強度確保のため0.1～0.15％の鉛と0.04～0.08％のカドミウムが添加された亜鉛合金が使用されてきた（村上,2010）といわれている。調査した電池類に対して、鉛含有のクロスドアウトダストビンマークが表示されている割合を整理したものが図5.3.4である。これより、鉛含有表示があるのはマンガン電池のみであり、マンガン電池全体の26%であることがわかった。鉛含有量の低減化は進められていると考えられるが、欧州での流通を想定した電池の量は限定的であるため、鉛含有表示のないマンガン電池も含めて、現在排出されている多くのマンガン電池には鉛が含有されていると考えられた。

カドミウムについては、負極にカドミウムを使用したニカド電池が、ニッケル水素電池とリチウムイオン電池といった他の小型二次電池とともに、電池工業会における JBRC が電器店などに設置している回収ボックスへの排出を求められている。ニカド電池が自治体における乾電池拠点回収や、不燃ごみまたは粗大ごみにどの程度混入しているかに関しては、③④で後述する。

(1) 鉛含有の表示

(2) 化学物質名なし

図 5.3.3 クロスドアウトダストビンマーク

図 5.3.4 鉛含有の電池類の割合（乾電池拠点回収、個数ベース）

## ②使用推奚期限

前述の水銀などの有害物質と関連して、電池類の生産年は重要な要素である。ただし、電池類には生産年が表示されている場合はごく一部に限られており、電池類の種類ごとにメーカーで定めている使用推奨期限が意義のある情報となる。2013年12月までに排出された乾電池拠点回収における電池類を対象として、回収対象であるマンガン電池（筒型）、アルカリ電池（筒型、EVOLTAなど一部高機能アルカリ
電池を除く）、角形積層電池（9V）の電池の種類ごとに使用推奨期限を調査した結果を図5.3.5に示す。なお、一緒に混入されていたコイン電池、ボタン電池、二次電池については、ごく一部を除いて電池本体には使用推奨期限などの情報は表示されていなかった。

図 5.3.5 から、マンガン電池（筒型）は大半が 2013 年以前と既に使用推奨期限を終えた古い電池が排出されており、1990 年代が使用推奨期限となっていたマンガン電池も一定程度みられた。一方、アルカリ電池（筒型）は対照的に、使用推奨期限は 2014 年以降であり、まだ期限を迎えていない電池が大半であった。角形積層乾電池の個数は合計 40 個（図に明示していないが、マンガン 15 個、アルカリ 25 個）と少ないが、同電池の流通が減少していることも反映されてか、アルカリ電池の場合も含めて、2013 年以前の古い電池が多く排出されていた。

図 5.3.5 電池類の使用推奨期限（乾電池拠点回収、個数ベース）

③所定の対象外などの電池類や異物の排出（乾電池拠点回収、不燃ごみ）

自治体による乾電池拠点回収（A 区）や不燃ごみ（東京都 23 区内いくつかの区）で認められているのは乾電池であり、二次電池とボタン電池はそれぞれ JBRC、ボタン電池回収推進センターによる回収ボックスへの排出が求められている。コイン電池については、5.2 で述べたように自治体では明確にされていないことがほとんどである。自治体によっては排出するのは誤りとまでは言えないが、コイン型リチウ
ム電池は爆発・火災の危険性もあるためにその混入状況を知っておくのは意義があると考えられる（A区では、コイン型リチウム電池の分別方法は不明）。そこで、所定の対象外の二次電池とボタン電池、さらにコイン電池について、乾電池拠点回収と不燃ごみでの混入状況を集計した。

乾電池拠点回収における二次電池、ボタン電池およびコイン電池の混入状況については、電池類の総量（異物は除く）を分母として集計した結果を図5.3.6に示す。個数ベースでは、二次電池、ボタン電池、コイン電池でそれぞれ1.0%（回収拠点によって0.2～1.4%）、2.9%（同1.2～4.7%）、1.3%（同1.0～1.6%）の混入率となっている。また、重量ベースでは、同様にそれぞれ1.8%（0.2～3.4%）、0.1%（0.1～0.2%）、0.1%（0.1～0.2%）の混入率となっている。ボタン電池とコイン電池は1個あたりの重量が小さいことから、重量ベースでは0.1%程度にすぎないが、個数ベースでは1～5%程度に上ることがわかった。また、二次電池については、逆に個数ベースでは1%程度にすぎないが、重量ベースでは1～3%程度に上る場合もあった。乾電池の排出量が他の種類の電池類と比較して著しく大きいために、これらの混入率は小さく見えるが、自治体による処理費用や安全管理を考えれば、これらの混入率はできるだけ低減させるのが望ましい。なお、回収拠点の明確な比較はできていないが、これらの所定の対象外の電池類混入防止のためには、混入禁止の表示だけでなく、同一場所や周辺での二次電池とボタン電池の回収ボックスの整備なども進める必要があると思われる。

(1) 個数ベース

(2) 重量ベース

図 5.3.6 所定の対象外などの電池類の混入率（乾電池拠点回収）
また、不燃ごみにおける電池類の排出量を種類別に示した結果が図5.3.7である。これによれば、不燃ごみ1tあたり電池類は約20kg排出され、そのほとんどはアルカリ電池であることがわかった。また、所定の対象外の電池類としての混入率については、二次電池が個数ベース、重量ベースの双方で3%程度強となっていることがわかった。（ボタン電池は今回の不燃ごみ調査ではなかった。）

(1) 個数

(2) 重量

(3) 所定の対象外の電池類の混入率（対不燃ごみ中電池総量）

図 5.3.7 不燃ごみにおける電池類の排出量

さらに、乾電池拠点回収における異物の混入については、電池類の総量と異物の合計を分母に取った比率を図5.3.6(2)に示している。これによると、異物混入率は0.1～1％となっている。電池類の重量が大きいために異物混入率は小さく見えるが、電池類を持ち込んだ袋などが見られるほか、ライターなども確認されている（図5.3.8）。ごみを投入されないように、目の届く場所に回収ボックスを設置する方が望ましいともいえる。
図 5.3.8 乾電池拠点回収ボックスに投入されていた異物の例

④収集処理において問題のある電池類の排出（粗大ごみ）

粗大ごみには小型の電池類が単体として排出されることはほとんどないが、小型ではない二次電池が単体あるいは製品に装着された状態で排出されることがある。これらは粗大ごみの破砕処理プロセスで火災・爆発などを発生する恐れがあるために、処理作業員の判断で除去され、最終的には専門業者で委託処理される場合があるという。

粗大ごみから除去されたこれらの電池類の調査結果を図5.3.9に示す。これによると、用途別では自転車が64%、用途不明が27%となっている。また、電池種類別では、ニカド電池が34%で最も多く、鉛蓄電池が23%、ニッケル水素電池が21%、リチウムイオン電池が11%と続いていた。電動アシスト自転車の電池類はニカド電池が多いが、年代によってニッケル水素電池とリチウムイオン電池に移行していると考えられる。用途不明の中では鉛蓄電池が多く、無停電電源装置（UPS）を含む多様な用途に利用されるもののようである。これらの電池類は、10カ月程度の収集作業において除去されたものであり、全体の重量比の判断はできないが、今後、電動アシスト自転車や無停電電源装置の普及に伴って増加することが予想される。

なお、ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池といった二次電池について、使用機器に表示義務があるとともに、JBRCはこれらの二次電池の回収を行っている(対象はJBRC会員の二次電池)。ただし、JBRCが設置する回収ボックスは小さいために、電動アシスト自転車の二次電池の回収目的では利用されない。また、UPSなどの鉛蓄電池については、資源有効利用促進法の対象であるにもかかわらず、JBRCは対象としていない。電動アシスト自転車の二次電池についてもJBRCが回収を行っているが、自転車店がJBRCによる回収を理解していない、消費者が自転車店による回収を理解していないといった課題が指摘されている（社団法人自転車協会,2011）。
(1) 個数の単純集計

(2) 用途别割合（个数比）

(3) 種類別割合（個數比）

図 5.3.9 粗大ごみから除去されていた電池類

(1) 電動アシスト自転車用

(2) 用途不明

図 5.3.10 粗大ごみから除去されていた電池類の例
## ⑤絶縁の実施

乾電池拠点回収に排出された電池類において、実際にどの程度の絶縁が実施されていたかを集計した結果（個数ベース）を図5.3.11に示す。乾電池拠点回収で集まった電池類の絶縁実施率をみると、筒型乾電池は2.0%（回収拠点によって0.2～7.0%）となっていた。電池類の排出にあたっては、正極と負極をテープなどで絶縁することが電池工業会によって求められている。角形積層乾電池（9V）については3章でも述べたように特に絶縁が望ましいと考えられるが、排出数量が少ないためもあり、絶縁されたものは見られなかった。

二次電池、ボタン電池およびコイン電池は乾電池拠点回収の回収対象ではない（コイン電池もA区では明示されていない）が、それらについても絶縁実施率を集計した結果を図5.3.11に示している。その結果、回収拠点によって二次電池、ボタン電池、コイン電池の絶縁実施率はそれぞれ3.1%（回収拠点によって0.0～13.0%）、12.7%（同11.1～17.6%）、5.9%（同0.0～16.7%）となっていた。二次電池は混入の数量も少ないため、変動の幅が大きくなっている。ボタン電池の絶縁実施率は1割強程度と他の電池類と比較して大きい一方、火災原因がより懸念されるコイン電池（リチウム電池など）についてはボタン電池より小さな絶縁実施率であった。

図 5.3.11 絶縁実施率（乾電池拠点回収、個数ベース）

## ⑥電池の残存電圧

乾電池の拠点回収に排出されていた角形積層乾電池を対象として、残存電圧を測定した結果を図5.3.12に示す。これによれば、定格の9Vから放電が進んだものも多いが、5V以上で63%（17個）あり、8V以上も22%（6個）みられた。

新しい積層角型乾電池ではショート防止のために、「コイン・金属製のもの」を避ける旨の図示や、負極の改善などがなされている（図5.3.13）。しかし、残存電圧や前述の絶縁実施率を考えれば、排出者においても火災防止のために絶縁などを徹底するのが望ましいといえる。
図 5.3.12 残存電圧の測定結果（乾電池拠点回収の角形積層乾電池、n=27）

(1) ショート防止のための「コイン・金属製のもの」を避ける旨の図示

(2) ショート防止のために負極を改善した電池(左)

図 5.3.13 角形積層乾電池のショート防止対策

## (2) 電気電子機器に装着して排出された電池類の状況

電気電子機器から取り外されずに装着したまま排出された電池類について、小型家電回収ボックスおよび不燃ごみにおける結果を示す。

## ①電気電子機器の種類

まず、A 区、B 区、C 市の小型家電回收ボックスで回収された電気電子機器の種類について、回収重量とその比率をそれぞれ図 5.3.14、図 5.3.15 に示す。図 5.3.15 からは、排出経路・地区別の機器の構成比の特徴をみることができる。すなわち、A 区では電池等、付属品、ケーブル類、B 区では AC アダプタ、携帯電話、付属品、C 市ではスピーカー等音響機器、AC アダプタ、ゲーム機が多くなっていた。
図 5.3.14 小型家電回収ボックスで回収された電気電子機器の種類（回収重量ベース）

図 5.3.15 小型家電回収ボックスで回収された電気電子機器の種類（回収重量の比率ベース）

また、不燃ごみで排出された電気電子機器については、回収台数の比率についてのみ、小型家電回収ボックスの結果と比較して図5.3.16に示す。不燃ごみは調査対象量が限定されたために台数は少なかったが、携帯電話、電気シェーバー、リモコンなどが多くみられた。
図 5.3.16 小型家電回収ボックスと不燃ごみで排出された電気電子機器の種類（回収台数の比率ベース）

## ②取外し困難度

小型家電回収ボックスで回収された電気電子機器を対象として、電池類の使用状況と排出者 (消費者) による排出前の取外し実施状況を調査した。ここでは、消費者が自ら交換可能な電池（工具不要で手で取外し・交換できるもの，ドライバーでネジを外せば交換できるもの）、機器に内蔵されており機器を解体や破壊しなければ取り出せない電池（消費者による交換を想定していないもの）に分けて調査した。

電気電子機器は図5.3.17に示すとおりであり、携帯電話、デジタルカメラ、電子辞書等、ラジオ、リモコンなどで8割を超す機器が交換可能な電池が使用されていた。取外し実施割合をみると、全体として半数程度の機器が多く、携帯電話の（交換可能なリチウムイオン電池の）取外し割合が2割程度と最も小さくなっていた。携帯電話のリチウムイオン電池はJBRCで回収されているが、小型家電回収ボックスに排出する際には取り外しが強く求められていないと意識されているように思われる。

電池使用割合（交換可能電池）

(1) 使用割合（n が 10 以上の機器のみ表示）
電池取外し実施割合(交換可能電池)

(2) 取外し実施割合（交換可能な電池の使用機器のみ対象）

図 5.3.17 電気電子機器における交換可能電池の使用割合と取外し実施割合（小型家電回収ボックスの3区市合計）

取外しが困難な内蔵電池を使用している電気電子機器については、図5.3.18に示すように、電気シェーバー、携帯電話、デジタルカメラ、電卓が多く、当然ながら（ごく一部を除いて）取り外されずに排出されていた。

A 区の小型家電回収ボックスでのみになるが、このような内蔵電池の種類を調査した結果を図 5.3.19 に示す。ここで、携帯電話、デジタルカメラ、電卓についてはボタン電池がほぼすべてとなっている。(ただし、ボタン電池とコイン電池の区別は調査者の主観によったため、一部を後日調べたところ、メーカーがコイン型リチウム電池として販売しているケースがあった。) これらは、メモリーバックアップ用のリチウム電池とみられる。すなわち、携帯電話の場合は、リチウムイオン電池（交換可能）とリチウム電池（内蔵電池）を使用しているが、リチウムイオン電池の取外しは2割程度であり、7割が使用とみられたリチウム電池もほぼすべてが取り外されずに排出されていた。

一方、電気シェーバー、音楽プレーヤーでは、内蔵電池として二次電池が用いられていた。音楽プレーヤーの二次電池はリチウムイオン電池が多かったが、電気シェーバーはニカド電池やニッケル水素電池がみられた。

図 5.3.18 電気電子機器における内蔵電池の使用割合

(小型家電回収ボックスの3区市合計)
図 5.3.19 電気電子機器の内蔵電池における電池種類（A 区の小型家電回収ボックス）

注：ボタン型とコイン型の区別は主観による。また、ボタン型電池は、携帯電話用途は二次電池、他の用途は一次電池が多いと考えられるが、確実ではない。

図 5.3.20 携帯電話の内蔵電池の例（メモリーバックアップ用リチウム電池）

(1) 音楽プレーヤー

(2) ポリマー型のリチウムイオン電池

図 5.3.21 音楽プレーヤーと内蔵電池の例
#### 5.3.4 電池類の排出に着目した課題の検討

## (1) 前処理時の危険性

使用済み携帯電話の回収にあたっては、個人情報保護への配慮が求められている。個人情報の消去は排出者の責任であるが、小型家電として携帯電話の回収を行っていたA区とB区においては、前処理段階で個人情報の消去と二次電池の取外しを行っていた。個人情報の消去は一般に物理破壊によるが、二次電池の取外しを忘れた場合に二次電池を傷つける恐れがあるほか、バックアップ用のリチウム電池の位置が製品によって変わるために物理破壊の際にまれに傷つける可能性もあるので、注意が必要である。

また、最近ではスマートフォンの普及に伴った対策も必要となっている。スマートフォンの中でもiPhoneについてはリチウムイオン電池が取外し困難な内蔵電池として使用されている。図5.3.22はその例であるが、リチウムイオン電池の取外し（あるいは交換）には特殊工具を用いた機器の分解が必要であるため、一般に実施することは難しい。また、リチウムイオン電池も大きく、機器の大部分を占めるために分解を行わずに個人情報の消去を行うことも困難である。

図 5.3.23 には、今回の調査で回収された使用済み携帯電話の年式別種類を示す。2013 年の年末に回収された携帯電話において、2000 年から 2010 年頃の製造年の携帯電話が排出されている。これらの大半はフィーチャーフォンであるが、年式からは退蔵されていたものも多いとみられ、今後は 2010 年以降の年式でみられるようにスマートフォンの排出が急増することが予想される。スマートフォンの中でも、リチウムイオン電池の取外しが困難なのは現段階では iPhone のみのようであるが、今後の機器の多様化の可能性も含めて、自治体が前処理段階で個人情報の消去と電池の取外しを行うには専門的な知識が不足すると考えられる。個人情報の消去と安全なリサイクルのための電池の取外しは前処理段階でセットでとらえるべきであり、対応が困難な機器ほどメーカーや通信事業者などで責任を持って回収の仕組みを構築し、一般に周知することが求められる。

図 5.3.22 スマートフォン（iPhone）におけるリチウムイオン電池の例

(2) 回收比率

図 5.3.23 今回の調査で回収された使用済み携帯電話の年式別種類（A 区、B 区、C 市の小型家電回収ボックスの合計）