Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 球根類

収穫面積は472haで、前年産に比べて6ha（1％）減少した。

出荷量は1億2,660万球で、前年産に比べて740万球（6％）減少した。これは、収穫面積の減少、春先の低温による生育抑制等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、鹿児島県が23%、新潟県が19%、富山県が16%、愛媛県が12%、宮崎県及び茨城県が6％となっており、この6県で全国の8割超を占めている。

図17 球根類の都道府県別出荷量割合

図18 球根類の収穫面積と出荷量の推移
## (3) 鉢もの類

収穫面積は1,798haで、前年産に比べて35ha（2％）減少した。品目別に見ると、観葉植物が増加したものの、洋ラン類及び花木類が減少した。

出荷量は2億4,730万鉢で、前年産に比べて660万鉢（3％）減少した。

なお、品目別にみた出荷量の構成割合は、花木類が21%、観葉植物が19%、シクラメンが8%、洋ラン類が7％となっており、この4品目で全体の約6割を占めている。

表3 平成24年産鉢もの類の収穫面積及び出荷量(全国)

品目	収穫面積	出荷量	対前年産比
収穫面積	出荷量
鉢もの類	ha	万鉢	%	%
うちシクラメン	1,798	24,730	98	97
洋ラン類	207	2,020	100	99
観葉植物	225	1,700	97	99
花木類	325	4,610	101	103
439	5,310	99	99

注：鉢もの類の値は、表章されている内訳品目以外の品目を含んだ合計値である。

図19 鉢もの類の品目別出荷量割合

図20 鉢もの類の収穫面積と出荷量の推移
## アシクラメン

収穫面積は207haで、前年産並みであった。

出荷量は2,020万鉢で、前年産に比べて20万鉢（1％）減少した。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、長野県が14%、愛知県が11%、茨城県、栃木県及び千葉県が6%、北海道が5％となっており、この6県で全国の約5割を占めている。

図21 シクラメンの都道府県別出荷量割合

図22 シクラメンの収穫面積と出荷量の推移

## イ 洋ラン類

収穫面積は225haで、前年産に比べて7ha（3%）減少した。これは、燃油価格の高騰に伴う規模の縮小、他の品目への転換等による。

出荷量は1,700万鉢で、前年産に比べて20万鉢（1％）減少した。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、愛知県が23%、熊本県及び福岡県が10%、静岡県、埼玉県及び山梨県が5％となっており、この6県で全国の約6割を占めている。

図23 洋ラン類の都道府県別出荷量割合

図24 洋ラン類の収穫面積と出荷量の推移
## (4) 花壇用苗もの類

作付面積は1,568haで、前年産に比べて9ha（1％）増加した。

出荷量は7億1,450万本で、前年産に比べて590万本（1％）増加した。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、愛知県が9％、千葉県が8％、埼玉県が7％、福岡県及び奈良県が5％となっており、この5県で全体の3割超を占めている。

表4 平成24年産花壇用苗もの類の作付面積及び出荷量(全国)

品目	作付面積	出荷量	対前年産比
作付面積	出荷量
花壇用苗もの類	ha	万本	%	%
うちパンジー	1,568	71,450	101	101
306	15,170	98	95

注：花壇用苗もの類の値は、表章されている内訳品目以外の品目を含んだ合計値である。

図25 花壇用苗もの類の都道府県別出荷量割合

図26 花壇用苗もの類の作付面積と出荷量の推移

このうちパンジーについては、作付面積は306haで、前年産に比べて7ha（2％）減少した。

出荷量は1億5,170万本で、前年産に比べて770万本（5％）減少した。これは、作付面積の減少、夏期の高温による発芽不良等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、埼玉県、奈良県及び神奈川県が7％、愛知県が6％、千葉県及び茨城県が5％となっており、この6県で全体の約4割を占めている。

図27 パンジーの都道府県別出荷量割合

図28 パンジーの作付面積と出荷量の推移
## 第 4 章 公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

### 1. 制度の概要

金融庁長官が公認会計士及び監査法人に対して懲戒処分等（注1）をするとき（審査会の勧告に基づいて懲戒処分等が課される場合又は監査法人に対する課徴金納付命令は除く。）には、聴聞を行った後に、審査会の意見を聴くこととされている（法第32条第5項）。具体的には、審査会は、金融庁長官から示された、処分対象の事実、適用法令、聴聞内容及び量定（処分の重さ）等の処分に関する事項について審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明している。

## 《調査審議の概要》

（注1）懲戒処分等は、公認会計士及び監査法人が監査業務において虚偽又は不当な証明を行った場合、公認会計士等が法令等に違反した場合若しくは著しく不当と認められる業務の運営を行った場合等に課される。

（注2）懲戒処分等に関する事件の調査（事件関係人等に対する審問又は意見若しくは報告を徴すること、帳簿書類その他の物件の提出を命じること等）は、金融庁長官が行う。

### 2. 事案の概要

平成 28 年度において、金融庁から意見を求められ、審査会が調査審議を行った事案は無かった。
# 工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業

### 1. 事業の背景

復興基本方針等を基に工業製品等の販路開拓支援事業を実施。

(1)基本方針等

①東日本大震災からの復興基本方針

（平成23年7月29日 東日本大震災復興対策本部）

国内外向けの製品販売及びその物流円滑化のための放射線量測定を支援するとともに、製品・産品の販路開拓事業を実施する

②福島復興再生基本方針

（平成24年7月13日 閣議決定）

国は、福島産農林水産物や鉱工業品・伝統工芸品等の地場産品の販路拡大のための取組を行う

③原子力災害による風評被害を含む

影響への対策パッケージの概要

(平成25年4月 復興庁)

被災地等で生産・加工された食品、伝統工芸品、工業製品等の国内外へのPR、販路拡大等を支援する

### 2. 事業の概要

被災地域の持続的な復興や地域経済の活性化を図るために、被災地産品の販路開拓を支援。

## (1) 辅助对象事業者

被災地企業とのネットワークを有する産業支援機関、民間事業者等

## (2) 事業年度

①平成23年度～24年度(一般会計)

②平成25年度～(復興特会)

## (3) 对象地域

青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県

## (4) 对象事業

①ビジネスマッチング事業(定額)

②商品開発支援事業(1／2補助)

(5)スキーム

国

補助

民間団体等
## 第1回「ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア2012」開催報告

## 出展規模・出展者内訳

## 134団体 217小間

小間数
太陽光	18%
風力	7%
バイオマス、水力	7%
地熱、地中熱	6%
スマートコミュニティ、蓄電	16%
省エネルギー関連	16%
ものづくり	11%
学校、自治体、支援機関	19%

## 出展成果（複数回答可）

## 出展規模・出展者内訳

日付	天気	来場者数
11月7日(水)	晴れ	2,042人
11月8日(木)	晴れ	2,107人
合計	4,149人

## 商談実績

新たなパートナーとの接点があった

約 8,800 件

※名刺交換数、資料等の請求件数

見積等依頼件数の合計

## 会場のご案内

## ビッグパレットふくしま

〒963-0115

福島県郡山市南二丁目52番地

無料シャトルバスの運行会期中、JR郡山駅から会場まで無料シャトルバスを運行いたします。

## 申込・問合せ先

公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部

〒963-0215 福島県郡山市待池台1丁目12番地 (福島県ハイテクプラザ内)

TEL.024-959-1961 FAX.024-959-1952

E-mail:reif-fukushima@f-open.or.jp

http://reif-fukushima.jp/

reif ふくしま

## REIFふくしま 2013 リーフ

Renewable

Energy

Industrial

Fair

## 第2回 ふくしま復興

## 出展のご案内

## 再生可能エネルギー産業フェア2013

ビッグパレットふくしま

(福島県郡山市)

主催：福島県・公益財団法人福島県産業振興センター

復興庁、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、財団法人全国中小企業取引振興協会、一般財団法人省エネルギーセンター、一般財団法人新エネルギー財団、一般社団法人日本風力発電協会、一般社団法人太陽光発電協会、太陽光発電技術研究組合、一般社団法人東北経済連合会、福島県市長会、福島県町村会、地球にやさしい“ふくしま”県民会議、一般社団法人福島県発明協会、公益財団法人郡山地域テクノロポリス推進機構、公益財団法人郡山コンペンションビュロー、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構、福島県電子機械工業会、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島県中小企業団体中央会、福島県中小企業家同友会、福島県信用保証会、社団法人福島県銀行協会、福島県工業ワラブ、国立大学法人福島大学、公立大学法人会津大学、日本大学工学部、いわき明星大学、福島工業高等専門学校、日本経済新聞社福島支局、日刊工業新聞社福島支局、福島民友新聞社、福島民報社、NHK福島放送局、テレビニー福島、福島中央テレビ、福島テレビ、福島放送
【復興枠 4ZD-1202】上流域水系ネットワークにおける森林－渓流生態系の放射性物質移動と生物濃縮の評価（H24～H26；累計予算額 71,488 千円）

五味 高志（東京農工大学）

### 1. 研究实施体制

(1)森林水系ネットワークにおける放射性物質の移動量の把握（東京農工大学）

(2)森林陸域生態系の物質循環と放射性核種の蓄積（東京農工大学）

(3)放射性核種の蓄積量と流域空間分布（東京大学）

(4) 生息環境および生物体内における放射性物質量の把握（北海道大学）

(5) 生態系構造の解明と生物濃縮の評価（北海道大学）

### 2. 研究開発目的

本研究では、以下の点を明らかにすることで、今後の生態系保全や対策に必要となる生物相への影響を評価するとともに、将来予測に必要となる森林流域放射性物質移動モデルや生物濃縮評価モデルの開発のためのパラメータを提供することを目的とした。これにより、内水面漁業をはじめとした地域産業の復興並びに放射性物質による森林流域生態系及び森林水系網の汚染を除去する環境修復技術の早期確立に寄与する見込みである。

(1) 福島県および関東辺縁部の森林流域における物質の移動の解明：上流域を構成する森林、渓流への放射性核種の蓄積量、流路を通して下流域へ移動流出する放射性核種量を特定する。

(2) 森林流域生態系の生物相への放射性物質の蓄積の解明: 森林や森林渓流の生物相への放射性物質の蓄積量と放射性核種を特定する。

(3) 森林流域生態系の食物連鎖網と生物濃縮プロセスの解明: 森林の陸域および水域における放射性物質が蓄積する箇所を特定し、水・有機物・土砂における放射性物質の移動・蓄積プロセスを考慮した食物網における生物濃縮を評価する。

また、被災地への復興と寄与については、常に地域と連携した、「現場立脚型」の視点で進める必要があることから、本研究では、研究を進める初期段階から積極的に地域連携を進め、地域の産業復興や地域資源管理の情報として活用し得る研究成果を提供することも目的として進めた。

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

森林生態系における放射性セシウムの空間分布は、林相、微地形、立地などに大きく影響されていることが判明した。森林－渓流生態系を構成する物質では、林床の落葉の放射性セシウム濃度が最も高く、福島原発事故によって放出された放射性物質の多くは、陸域に現存していることが明らかとなった。特に、森林土壌では、農地土壌と比べて有機物などに吸着した放射性セシウムが多く、動植物へ放射性セシウムが移行しやすい土壌環境を有していることが示唆された。また、渓流において懸濁体として流出しているものの組成に注目すると、有機物の占める割合が高い場合に、高い放射性セシウム濃度が見られた。とくに、リターが森林から渓流に供給されることで、溶脱によって放射性セシウムがリターから放出されることが明らかとなった。このことから、従来の研究から言われている土壌動態に加えて、森林－渓流域における放射性セシウムの動態では、有機物の放射性Cs濃度およびその移動を追跡することが重要であることを示すことができた。

生物の放射性セシウム濃度は、栄養段階に応じて低くなる傾向が見られた。同じ栄養段階の生物では、林床に生息する分類群の方が、渓流に生息する動物よりも放射性セシウム濃度が高くなる傾向があった。とくに、広域の調査結果では、降下量の多い地域でも、森林と渓流との間で食物網の栄養基盤の放射性セシウム濃度が相違を招いていた。ただし、これらは震災後3年までの結果であり、腐食食者の放射性セシウム濃度と高次捕食者であるイワナの放射性セシウム濃度の違いを生じさせる要因
や、これら各栄養段階における濃度の今後の推移などを注意深くモニタリングする必要があると考えられた。また、イワナの放射性セシウム濃度は、体長が大きいほど高くなり、イワナに見られる放射性セシウム濃度の季節差は、水温による代謝率の変化や、餌資源内容の変化に起因することが推察された。

従来の研究では、森林の降下量に対する生物の汚染量の評価が行われてきたが、森林への降下量の多い地域においても、渓流生物相への移行量は少なくなっていた。これらは、水系環境における移行係数などを考慮する場合、基準となる汚染度の評価としては、渓流内のリターが有効であると考えられた。また、湿潤多雨の日本では、落ち葉の森林から河川の流入や土砂流出にともなう有機物動態を考慮する必要があることがわかり、日本独自の放射性Cs動態モデルの構築を進めることが可能となった。これらのモデルによる将来予測研究は、現在、米国ロスアラモス研究所とコロラド州立大学の研究者との共同研究により、実施中である。

## (2) 環境政策への貢献（研究者による記載）

＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

現状では、生物の放射性セシウム濃度は、栄養段階に応じて低くなることが判明した。本研究は震災後3年目までの結果であることから、腐食食者から高次捕食者への生物間での放射性セシウムの移行については長期的なモニタリングを通して生物濃縮の有無を注視する必要があることが示唆された。また、同じ栄養段階の生物では、林床に生息する分類群の方が、渓流に生息する動物よりも放射性セシウム濃度が高くなる傾向があった。このことは、落葉リターからの放射性セシウムの溶脱が、森林と渓流との間で食物網の栄養基盤の放射性セシウム濃度が相違を招いていることに起因していると考えられた。このように、生物相における放射性セシウムの移行では、従来の水（もしくは底質）と生物の濃度を用いた移行係数の適用のみではなく、食物網を考慮した移行係数などを検討することも必要であると考えられた。

本研究調査地は、平成25年環境省「森林除染に関する当面の整理」によると、エリアＣの森林圏に該当し、森林から生活圏への放射性物質の流出・拡散の実態把握と流出・拡散防止対策の推進が必要となる。森林管理を行った場合、作業道や林道の攪乱により土壌侵食が顕在化する。本研究からもセシウムは粘土鉱物に強く吸着し、森林施業による流出量増加も示唆できた。また、人工降雨実験からも侵食土壌でセシウム濃度が高くなる傾向があることが示されている。また、有機物の流亡による生物への取り込みも示唆できた。今後、汚染地域では、「Riparian Zone Management」などの渓畔林域を中心とした保全管理対策を行うことによって、人為的な攪乱などによるセシウムの渓流への流亡を防ぐことが可能である。また、森林斜面、林道作業道、渓流への土砂流出箇所を特定するとともに、具体的に土砂移動を抑制するための簡易な土砂捕捉場（Sediment Fence）を設定するなどが重要である。

流域的な視点での放射性セシウム対策の重要性を示唆することができた。山地森林流域から流出する放射性セシウムの多くは有機物であり、それらは落葉からの溶脱などによって渓流へ供給される。これらの有機物は、放射性セシウム砂防ダムやため池に堆積することから、水系網における砂防ダムや貯水池の分布、農地の利用実態の把握、放射性セシウムの空間分布などをGISを用いて統合的に解析するデータベースの整備による対策に寄与する基礎情報を提示することができた。

内水面漁業の管理で重要となるイワナなど汚染度では、餌資源や代謝率などを考慮したモデル解析により評価が可能となった。また、イワナの放射性セシウム蓄積量は、かならずしも、その渓流を含む流域のCs-137降下量を反映していないこともわかった。本研究成果から、森林—渓流生態系のアンブレラ種にあたるイワナの放射性セシウム濃度は、餌資源のCs-137濃度が重要であり、かつ体サ
イズや水温に関連して変動することをモデル化することが可能となり、今後の予測に活用することが出来る基礎データを蓄積できた。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

タイトルにあるネットワークとしての議論がなく、「移動量」も示されていない、また対象地とした大沢川の上流が広葉樹林であるにも関わらず、全てスギリターを中心に食物網の議論を進めているなど、全体として予測された成果を、主にポイント実測により示したというレベルに留まっている。一方、森林水系におけるCs137の移動、拡散に有機物が大きな役割を果たすことを確認したこと、また渓流の食物連鎖ではCsは生物濃縮よりも生物希釈であることを示唆し、その食物連鎖も生食連鎖ではなく、腐食連鎖であることを明らかにしたことは評価できる。

### 5. 評点

総合評点：B
【2A–1102】「いぶき」観測データ解析により得られた温室効果ガス濃度の高精度化に関する研究 (H23～H25；累計予算額 191,492 千円) 森野 勇（(独)国立環境研究所）

### 1. 研究实施体制

（1）長期間検証データの評価、「いぶき」データ検証とアルゴリズム改良に関する研究（(独)国立環境研究所）

（２）重点サイトにおける巻雲・エアロゾル光学特性観測に関する研究（国土交通省気象庁気象研究所）

（3）重点サイトにおける高精度温室効果ガス観測に関する研究（独）宇宙航空研究開発機構）

「いぶき」観測データ解析により得られた温室効果ガス濃度の高精度化に関する研究

図 研究のイメージ

### 2. 研究開発目的

「いぶき」は、対流圏までの温室効果ガスを専用に観測する世界初かつ世界唯一の衛星であり、定常運用が終了後の現在も観測を継続している。その解析結果には従来の大気組成成分観測衛星に求められている精度（数％程度）をはるかに超える1％以下の精度が要求されている。「いぶき」に搭載された TANSO-FTS の校正、解析処理アルゴリズムの改良と初期値の改訂、検証作業を繰り返すことにより、2010年秋までに CO₂ の場合、9 ppm 程度の負のバイアスと 4 ppm 程度のばらつき（不確かさで 10 ppm 程度）に抑えることに成功している。

一方、観測データのインバースモデル解析による温室効果ガス収支の研究利用については、温室効果ガス濃度の更なる高精度化が要求されている。濃度データ解析における誤差要因は、観測
装置(特性)の校正、解析アルゴリズムの不完全性、初期値誤差等であるが、これまで研究的要素が低い業務は既に実施した。

本研究ではより高度な検証と解析アルゴリズムの改良を行って、「いぶき」観測データの解析から得られた温室効果ガス濃度の高精度化を目的とする。目標として、CO₂の場合2 ppm程度のバイアス、ばらつき2 ppm(不確かさで3 ppm)と、現在の不確かさ(推定誤差)の半減を目指す。

### 3. 本研究により得られた主な成果（研究者による記載）

## (1) 科学的意義

1)いぶき」観測データの解析より得られた温室効果ガスのデータ質を評価するために必要な長期検証データの確保とそのデータ質の確認を行った。長期間検証データを用いた季節変動・経年変動などの大気科学的検証を行い、バイアスの特徴を明らかにすることができた。航空機観測データを用いて改善された「いぶき」データの検証を行い、TCCONデータによる検証と同様の結果、つまり殆どバイアスがないことを確認できたが、バイアスは完全にゼロではなかった。このためTCCONデータを用いたバイアスの経験的補正手法を開発し、経験的補正を行い、独立した検証データである航空機観測データを用いて、補正後の「いぶき」データ質の改善を確認した。

2)本推進費の研究開始時における前バージョンのアルゴリズムを用いた「いぶき」の $ XCO_{2} $ は、バイアス-9 ppm程度(-2%程度)、バラツキ4 ppm程度(1%程度)であるが、下記のつくばにおけるケーススタディと連携しつつ解析アルゴリズム改良と参照値の改良を行った。この結果、バイアス-1.48 ppm(-0.3%程度)、ばらつき2.1 ppm(0.5%程度)まで改善し、目標を達成することが出来た。

更なる改善を目指して、FTS SWIR L2 Ver. 02.11プロダクトの実態把握、および、雲の影響が比較的小さい事例に対する検討を実施した。雲の影響が「いぶき」推定結果にどのように影響するかについては、雲の割合が1％よりも小さい場合は、影響が無視できることを明らかにした。また、巻雲の存在する場合の同時推定を試みた結果、バイアス・ばらつきは改善された「いぶき」データと概ね一致した。

3) 重点サイトにおける高精度温室効果ガスと巻雲・エアロゾル光学特性の観測の観測を行い、地上FTS、ライダー、スカイラジオメーター、「いぶき」のデータを比較することにより、a）巻雲スクリーニング・解析方法を改善することにより$\mathrm{XCO}_{2}$ データ数を増加させることが可能であること、b）下層エアロゾル過小評価により$\mathrm{XCO}_{2}$ データ誤差が生じる可能性の例示、c）成層圏エアロゾルの影響は無視できないこと、を明らかにした。

また放射計観測からは、d）スカイラジオメーターの検定定数が経年変化をしており、1年に1回程度は正確な検定を行う必要があること、e）940 nmチャンネルから可降水量を推定することにより、1,627 nmや2,200 nmで水蒸気の影響を考慮した光学的厚さの推定が可能になったこと、f）温室効果ガスの量を推定するために使われる近赤外の波長域でのエアロゾルの特性が直接分かるようになり、より正確にエアロゾルの誤差への影響を評価できるようになったこと、を明らかにした。

4) 重点サイトの1つであるつくばにおける高精度温室効果ガスと巻雲・エアロゾル光学特性の観測結果を用いたケーススタディを行った。エアロゾルの高度分布として SPRINTARS のシミュレーション値を先験値として、また Toon の太陽スペクトルを用いて、バンド1、バンド2 に加えてバンド3 の観測スペクトルに対してエアロゾルと巻雲も同時推定した結果、二酸化炭素カラム平均濃度は TCON データに対してバイアス 0.17 ppm(0.04 %)と改善することを確認できた。

## (2) 環境政策への貢献

＜行政が既に活用した成果＞

1) GOSAT 中間総括会議における本推進費の成果の活用（2012年1月～3月）
GOSAT後継機への反映事項を提言することを目的にGOSAT中間総括会議が3回開催され、本研究の成果である解析アルゴリズム改良と参照値の改良による「いぶき」データ改善の見通しを示し、GOSAT後継機を推進する環境省、JAXA及びNIESに重要な知見を与えることができた。

2）「いぶき」データ Ver.02.xxデータの一般公開（2012年6月）

本研究の成果である解析アルゴリズムと参照値の改良結果を反映した「いぶき」データの再処理が行われ、そのデータ質の大幅な改善が確認された。この結果を基に新バージョンプロダクトが公開された。

3) 第4回、第5回研究公募課題代表者会合での国際アピール（2012年6月、2013年6月）

GOSATプロジェクトから得られる成果をさらに豊かに有効なものとするため、一般からの研究公募を実施している。第4回は米国カリフォルニア工科大学で、第5回は横浜シンポジアで、環境省、NIES、JAXAの主催で研究公募課題代表者会合が行われ、本研究の成果である解析アルゴリズムと参照値の改良結果を用いて再処理された「いぶき」データの改善結果を報告した。

4) GOSATサイエンスチーム会合における研究成果の発表（2013年10月）

環境省、NIES、JAXAによって設置され定期的に開催されているGOSATサイエンスチーム会合で、本推進費の研究成果である航空機観測データを用いた検証解析について、情報を提供し、議論を行った。

5) 温室効果ガス観測技術衛星定常運用終了審査会における本推進費の成果の活用 (平成26年2月14日)

温室効果ガス観測技術衛星定常運用終了審査会が行われ、環境省、NIES、JAXAの作成した資料を用いて発表が行われた。本研究の研究成果である解析アルゴリズムと参照値の改良結果を用いて再処理された「いぶき」データを用いた成果が報告された。

＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1) 第6回研究公募課題代表者会合での国際アピール（2014年6月）

本会合はつくば市つくば国際会議場で、環境省、NIES、JAXAの主催で行われ、本研究の成果である解析アルゴリズムと参照値の改良結果を用いて再処理された「いぶき」データの研究結果が活用される予定である。

### 4. 委員の指摘及び提言概要

検証と解析アルゴリズムの改良を行うことにより、「いぶき」が観測した$\mathrm{CO}_{2}$と$\mathrm{CH}_{4}$の濃度データの飛躍的な高精度化に成功しており、「いぶき」データの信頼性を向上させた。サブテーマ（3）の成果は限定的であるが、全体として科学面では大きな成果を上げた。政策立案者の理解の向上、国民との科学・技術対話の重要性への配慮は今後の課題である。

### 5. 評点

総合評点：A
## 1 平成23年被害情報（災害種類別被害概況）

## (1) 大雨、強風等による農作物被害情報

ア 6月21日に、上空に寒気が流れ込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、栃木県及び群馬県において、突風が発生した。

このため、野菜や花きに茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－1　6月21日の風害

都道府県	総数	野菜	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	千本
0	0	2	0	0	2	0	-	8
栃木	0	-	2	0	-	2	0	-	8
群馬	0	0	8	0	0	0	-	-	-

注：1 その他農作物は、切り花及び種苗・苗木類、球根等である（以下の各表において同じ。）。

2 被害量の単位は、切り花及び種苗・苗木類は千本、球根類は千球、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、それ以外の作物は t である（以下の各表において同じ。）。

イ 6月30日に、大気の状態が不安定となった影響により、山梨県の一部地域において強風となった。

このため、果樹に落果等の被害が発生した。

表1－2　6月30日の風害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
山梨	ha ha	t	ha ha	t
14	-	3	14	-	3

ウ　7月10日に、大気の状態が不安定となった影響により、山梨県の一部地域において強風となった。

このため、果樹に落果等の被害が発生した。

表1－3　7月10日の風害

都道府県	総数	果樹
被害面積	被害量	被害面積	被害量
30%以上	30%以上
山梨	ha	ha	t	ha	ha	t
59	-	32	59	-	32
エ 7月14日に、上空に停滞した前線の影響により、北海道の一部地域において大雨となった。このため、工芸農作物や野菜等に冠水等の被害が発生した。

表1－4　7月14日の水害

都道府県	総数	麦類	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
北海道	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	5
29 0	29	4	-	1	17	-

都道府県	野菜	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
北海道	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	13
4 0	10	4	-

8月8日に、大気の状態が不安定となった影響により、山梨県の一部地域においてひょう混じりの大雨を伴う強風となった。

このため、果樹に落果等の被害が発生した。

表1－5 8月8日の風害・ひょう害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
山梨	ha ha	t	ha ha	t
20	-	2	20	-	2

カ 8月14日から16日かけて、前線の影響により、北海道の一部地域において大雨となった。このため、水稲に土砂流入等の被害が発生した。

表1－6 8月14～16日の水害

都道府県	総数	水陸稲
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
北海道	ha ha	t	ha ha	ha	t
34 1	3	34 1	3
キ 8月14日に、大気の状態が不安定となった影響により、長野県の一部地域において強風となった。

このため、果樹や野菜に落果や傷果等の被害が発生した。

表1－7 8月14日の風害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
長野	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
39	-	18	0	-	0	39	-	18

ク 8月18日に、前線の影響により、秋田県及び山形県の一部地域において大雨となった。

このため、雑穀・豆類や水稲等に浸冠水等の被害が発生した。

表1－8 8月18日の水害

都道府県	総数	水陸稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
2,500	98	576	1,110	17	165	1,260	81	295
47	千本
秋田	150	18	171	130	17	155	19	1	7
山形	2,350	80	30	千本
405	975	-	10	1,240	80	288
17	千本

都道府県	野菜	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	千本
130	0	116	3	-	47
秋田形	1	0	9	0	-	30
129	-	107	3	-	17

ケ 9月17日から19日にかけて、秋雨前線が停滞した影響により、青森県の一部地域において大雨となった。

このため、果樹に浸水等の被害が発生した。

表1－9 9月17～19日の水害

都道府県	総数	果樹
被害面積	被害量	被害面積	被害量
30%以上	30%以上
青森	ha	ha	t	ha	ha	t
23	0	8	23	0	8
コ 10月7日に、寒気を伴った気圧の谷が通過した影響により大気の状態が不安定となったことから、秋田県の一部地域において強風となった。

このため、果樹に落果の被害が発生した。

表1－10 10月7日の風害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
秋田	ha ha	t	ha ha	t
21	-	8	21	-	8

サ 11月2日に、湿った空気が流れ込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、鹿児島県の一部地域において大雨となった。

このため、工芸農作物等に浸水等の被害が発生した。

表1－11 11月2日の水害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
鹿児島	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t
12 1	76	5	1	29	4	0	10
31 千本

都道府県	工芸農作物	飼肥料作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
鹿児島	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	千本
2 -	33	0	0	4	1	-	31
## (2) 降霜等による農作物被害情報

ア 平成22年12月末から平成23年2月中旬にかけて、非常に強い冬型の気圧配置が断続的に続いた影響により、愛媛県において低温となり降雪となった。

このため、果樹や野菜に果皮障害等の被害が発生した。

表2－1 平成22年12月末～平成23年2月中旬の凍霜害・雪害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
愛媛	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha
692	-	959	40	-	120	652	-	839

イー1月15日から17日にかけて、上空に強い寒気が流れ込んだ影響により、長崎県及び鹿児島県において降霜となった。

このため、野菜等に枯死や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表2－2　1月15～17日の低温・凍霜害

都道府県	総数	野菜	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	千本
1,010	0	595	1,010	-	595	1	0	50
50	千本
長崎	29	0	30	29	-	30	0	0	30
鹿児島	979	-	30	千本
565	978	-	565	1	-	20
20	千本

ウ 1月中旬から2月中旬にかけて、断続的な寒波の影響により、広島県の一部地域において、果樹に落果やす上がり等の被害が発生した。

表2－3　1月中旬～2月中旬の寒波による被害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
広島	ha	ha	t	ha	ha	t
479	77	2,190	479	77	2,190
エ 3月下旬から4月上旬にかけて、上空に強い寒気が流れ込んだ影響により、山梨県、長野県及び和歌山県の一部地域において降霜となった。

このため、果樹に新芽の枯死等の被害が発生した。

表2－4 3月下旬～4月上旬の凍霜害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	441	ha	ha	ha	ha	ha	t
山梨野山	150	8	130	150	8	130
92	43	371	92	43	371
199	10	235	199	10	235
## (3) 降ひょう等による農作物被害情報

ア 4月24日に、上空に冷たい空気が入り込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、茨城県の一部地域において降ひようとなった。

このため、果樹や野菜等に花芽の落下や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表3－1 4月24日のひょう害

都道府県	総数	雑穀・豆類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
茨城	ha ha t	ha ha	ha	ha	ha	ha	ha	ha
631 70 1,330	4 - 0	47 - 126
都道府県	果樹
被害面積30%以上	被害量
茨城	ha ha t	ha ha	ha	ha	ha	ha	ha	ha
580 70 1,200

イ 5月8日に、上空に冷たい空気が入り込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、秋田県及び新潟県の一部地域において降ひようとなった。

このため、果樹や野菜に花芽の落下や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表3－2 5月8日のひょう害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
55	3	23	15	-	3	40	3	20
秋田新潟	40	-	5	15	-	3	25	-	2
15	3	18	0	-	0	15	3	18

ウ　5月17日に、上空に冷たい空気が入り込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、三重県、広島県及び徳島県の一部地域において降ひようとなった。

このため、果樹や野菜に花芽の落下や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表3−3 5月17日のひょう害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
89	2	170	37	1	52	52	1	118
三広倉	重島	19	-	77	-	-	19	-	77
33	1	41	-	-	33	1	41
37	1	52	37	1	52	-	-
6月6日に、大気の状態が不安定となった影響により、北海道の一部地域において降ひょうとなった。

このため、工芸農作物や野菜等に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表3－4　6月6日のひょう害

都道府県	総数	麦類	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
北海道	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha
366 42	497	131	-	33	71	42	72

都道府県	野菜	工芸農作物	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
北海道	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha
83 -	161	67 -	193	14 -	38

オ 7月11日に、上空に寒気が流れ込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、山形県及び長野県の一部地域において大雨及び降ひようとなった。

このため、果樹や野菜等に落果や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表3－5　7月11日の風水害・ひょう害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
170	23	164	17	2	47	151	20	115
山形	33	20	38	1	0	2	31	20	35
長野	137	3	126	16	2	45	120	-	80

都道府県	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t
2	1	2
山形	1	0	1
長野	1	1	1
カ 7月13日に、大気の状態が不安定となった影響により、青森県及び長野県の一部地域において降ひようとなった。

このため、野菜や果樹に茎葉の損傷や傷果等の被害が発生した。

表3－6 7月13日のひょう害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
8	1	7	5	1	5	3	-	2
青森野	5	1	5	5	1	5	-	-	-
3	-	2	-	-	-	3	-	2

キ 7月18日に、大気の状態が不安定となった影響により、福島県の一部地域において降ひょうとなった。

このため、果樹や野菜に傷果や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表3－7 7月18日のひょう害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
福島	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
8	-	9	3	-	1	5	-	8

ク　7月26日に、上空に寒気が入り込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、群馬県及び長野県の一部地域において強風及び降ひようとなった。

このため、果樹や工芸農作物等に傷果や葉の損傷等の被害が発生した。

表3－8　7月26日の風水害・ひょう害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
80	5	148	4	2	16	49	3	86
群馬野	40	5	134	4	2	16	9	3	72
40	-	14	-	-	-	40	-	14

都道府県	工芸農作物	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t
25	0	35	2	0	11
群馬野	25	0	35	2	0	11
-	-	-	-	-	-