Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
遺伝子の相対発現量を求めた。その結果、At2g17210遺伝子の発現量はCF区、CF＋加温区、及び×1区では変化が見られなかった（図3-1-8B）。一方、この遺伝子の発現量は×1＋加温区及び×2区ではCF区の2倍、さらに×2＋加温区ではCF区の4倍になっていた。以上の結果からAt2g17210遺伝子の発現量の増加を指標として、×2（最大オゾン濃度120 ppb）以上のオゾン濃度、及び×1（最大オゾン濃度60 ppb）のオゾン濃度では加温ストレスを与えた場合に、急性のオゾンストレスを検出できることが明らかになった。

次にオゾンの慢性影響について検証を行った。慢性影響評価に使用した植物は1週間オゾンに曝されていたため急性影響の実験に比べてより可視的な傷害が観察された。慢性影響評価に用いた植物のうち、×2及び×2＋加温処理区においてそれぞれ75%、95%の植物体に顕著な可視障害（細胞死）の症状が観察された。しかしながら、その他の処理区では見た目は無処理区と変化はなかった。次に×2及び×2＋加温処理区において観察された可視的な細胞死を定量的に解析するために、葉からの電解質の流出量を測定した。その結果、見た目と同様に×2及び×2＋加温処理区のサンプルにおいて多量の電解質が葉から流出していることが明らかになった。一方、これ以外の処理区では葉からの電解質の流出が見られなかった。したがって、×2未満のオゾン濃度処理区ではオゾンによる植物への影響を見た目では判断できないことになる。このような植物から単離したRNAを用いてオゾンストレス診断アレイに供した。その結果、CF区及びCF＋加温処理区ではAt2g17210遺伝子の発現量に大きな変化は見られなかったが、×1以上のオゾン処理区及び加温区でAt2g17210遺伝子の発現が強く観察された（図-3-1-9A）。またこの遺伝子の発現量は、オゾン濃度依存的に増加している傾向が観察された。次にこの遺伝子の発現を定量的に見るために、急性影響評価の場合と同様にシロイヌナズナのEF1αの遺伝子発現を1000とした時のAt2g17210遺伝子の相対発現量を求めた。その結果、At2g17210遺伝子の発現量はCF区とCF＋加温区であまり差が

## なかった（図-3-1-9B）が、×1及

び1+加温区ではCF区の約2倍、×2及び×2+加温区ではCF区の約4倍になっていた。以上の結果から、At2g17210遺伝子の発現量の増加を指標として、×1（最大オゾン濃度60 ppb）以上のオゾン濃度で慢性のオゾンストレスを検出することができることが明らかになった。また、急性影響の場合とは異なり、慢性影響評価を行う場合には加温によりこの遺伝子の発現量はほとんど影響されなかった。以上のように本サブサブテーマの研究ではシロイヌナズナにおいてオゾン及び地球温暖化に伴う気温の上昇による植物への影響を、植物に可視的な変化が現れる前にDNAマクロ

図-3-1-9 At2g17210遺伝子による慢性オゾンストレス影響評価

(A) 各オゾンストレス・加温区におけるマクロアレイ解析により得られたAt2g17210遺伝子（上）及びEF1α遺伝子（下）の発現様式。(B) 各オゾンストレス・加温区におけるAt2g17210遺伝子の発現量。値はEF1α遺伝子の発現量を1000としたときの相対値で示す。
アレイ解析により At2g17210 という遺伝子の発現で見ることに成功した。

次に、他のストレス条件下で植物がオゾンに曝されたとき、すなわちオゾンと他のストレス源の複合暴露条件に置いた場合においても本手法が有効であるかについて検証を行った。シロイヌナズナを2008年6月6日～23日にかけて生育させ、6月23日の午前6時～午後3時の9時間オゾン暴露したものをオゾンの急性影響評価に、6月23日～30日の1週間オゾン暴露したものをオゾンの慢性影響評価に使用した。上記の栽培期間中にはアントシアニン類の蓄積から強光ストレスを受けていたことが示唆されている（図-3-1-7）。さらに、栽培期間直後に採取したサンプルを用いたDNAアレイ解析によりこの植物では、強光条件下で発現誘導することが知られているEarly Light Inducible Protein 1 (At3g22840)及びEarly Light Inducible Protein 2 (At4g14690)の強い発現が確認された。したがってこの追試により、当該期間に栽培されたシロイヌナズナは強光ストレスを受けていたことが確認できた。このような条件に曝された植物を用いてオゾンストレス診断アレイによるオゾンの急性影響及び慢性影響の検出を行った。その結果、急性影響のサンプル間（CF区、×1区及び×2区）ではAt2g17210遺伝子の発現を指標としたオゾンによる影響を検出することができなかった。一方、慢性影響のサンプルでは×2処理区においてAt2g17210遺伝子の発現が2.5倍に増加していた。上述した健全に生育させたサンプルでは、急性影響は×2区、慢性影響では×1区以上のオゾン濃度の検出ができたことから、強光ストレス下において本手法によるオゾンストレス診断の感度が鈍ることが示された。この原因としてはAt2g17210遺伝子の発現がオゾン暴露前に強光ストレスにより1.5倍程度に増加していることが考えられる。すなわち強光ストレスによりAt2g17210遺伝子発現量のバックグラウンドが上昇した結果、オゾンによるこの遺伝子発現の増加率が低い処理区（急性影響の×1区、×2区及び慢性影響の×1区）においてオゾンによる発現上昇分がノイズに含まれてしまうことが考えられた。しかしながら、慢性影響の×2処理区では診断が可能であったことから、本手法により少なくとも強光ストレス下に置いたサンプルでも比較的高いオゾン濃度（最大オゾン濃度120 ppb）であれば影響評価ができることが明らかになった。

本研究ではシロイヌナズナのオゾンストレス診断アレイを用いて、半野外環境下でオゾンによる急性・慢性影響及び、急性影響の場合には加温の影響を見ることができた。また、感度は落ちるがオゾンの診断は他の環境ストレスに複合暴露されている場合にも適用可能であることが示唆された。

## （３）イネの高温・オゾンストレス診断用DNAアレイの開発

## 1 ）イネ・ストレス診断アレイに用いる遺伝子の探索

本サブサブテーマで実施した前述のイネ・マイクロアレイを用いた研究結果を利用して、イネのストレス診断アレイに用いる遺伝子の候補を探索した。その結果、加温ストレスでは全ての品種において共通して発現増加する遺伝子を18個、共通して発現低下する遺伝子を24個見つけることができた。そこでこれらの遺伝子をストレス診断アレイの候補遺伝子とした。他のストレス処理（オゾン、オゾンと加温の複合暴露）では全ての品種で共通して発現変動する遺伝子が185～356個あったので、発現量の変動が大きい上位35個の遺伝子をそれぞれストレス診断アレイの候補遺伝子として単離することにした。これによりイネ・ストレス診断アレイの候補として182個の遺伝子を選抜した。
## 2 ）イネ・ストレス診断アレイの作製

1) で選抜した182個の遺伝子のcDNAクローンを独立行政法人農業生物資源研究所ジーンバンクより取り寄せ、塩基配列の確認後、イネ・ストレス診断アレイの作製に供した。また、遺伝子発現の定量化のためのコントロール遺伝子としてアクチン遺伝子及び18SリボソームRNA遺伝子を単離し、診断アレイの作製に供した。診断アレイの作製に際して同じ遺伝子を2回ずつナイロン膜上にスポットした。これによりナイロン膜上には368個のDNAがスポットされているもの（マクロアレイ）ができあがった。このようなイネ・ストレス診断アレイ用のナイロン膜を50枚作製した。3）イネ・ストレス診断アレイの検証

マクロアレイメンブレンのハイブリダイゼーションの結果、前述のオゾン及び高温診断用の遺伝子のうちいくつかがこれらの診断に使うことが出来ることが明らかになった。その内訳は、オ

ゾンストレスに特異的に反応していた遺伝子が26種類、高温ストレスに特異的に反応していた遺伝子が20種類であった（図-3-1-10）。同様な結果が同じ実験を3回繰り返すことによって得られたため、実験の再現性は担保されている。以上のように、それぞれのストレスに特異的に応答する遺伝子がイネから単離できたことから、開発したイネのオゾン、高温ストレス診断アレイの有効性が示されたと考える。

図-3-1-10 イネ・ストレス診断アレイによるオゾン、高温診断 作成したストレス診断アレイを用いて、高温（左）、オゾン（右） で処理したサンプルから単離したRNAを用いてハイブリダイゼーションを行った。このアレイの上半分には高温診断用の、下半分にはオゾン診断用マーカーが載せてある。

## （４）イネの収量に及ぼす遺伝子座のQTL解析による同定

## 1 ）“ササニシキ”及び“ハバタキ”のオゾン感受性

CSSL系統群を用いたQTL解析に先だって、この系統群の親系統である“ササニシキ”及び“ハバタキ”において、オゾン暴露に対する反応の違いについて検証を行った。また“ハバタキ”の兄弟系統である“タカナリ”についても同様の検証を行った。大気中のオゾンは気孔を通して葉に取り込まれ、植物内で活性酸素種を発生させることが知られている。これまでの研究では、これらの活性酸素種により植物の葉の褐変化（ネクロシス）や黄化（クロロシス）が引き起こされ、それに伴って光合成量の低下が起こることにより植物の生長や作物の収量を低下させると言われてきた。そこで、“ササニシキ”及び“ハバタキ”における葉の気孔コンダクタンス、蒸散速度、純光合成速度及び葉の可視障害の発現についての測定を行った。その結果、気孔コンダクタンス、
蒸散速度、純光合成速度共に“ササニシキ”よりも“ハバタキ”の方が高い値を示したが、それぞれの品種でオゾンの有無による違いは見られなかった（図-3-1-11）。また、オゾンによる葉の可視障害は、“ササニシキ”では観察されたが、“ハバタキ”では見ることが出来なかった（図-3-1-11）。以上のことから、葉の可視害という観点からは“ハバタキ”は“ササニシキ”よりもオゾン耐性であることが明らかになった。

図-3-1-11 “ササニシキ”と“ハバタキ”のオゾン応答性それぞれの品種をNF区（白抜き）、×2区（黒）で処理したときの気孔コンダクタンス、蒸散速度、純光合成速度、可視障害を示す。

次に栄養成長期の各パラメー

ターに与えるオゾン暴露の影響について調べた。2009年度に得られた結果では、“ササニシキ”、“ハバタキ”共に出穂日数、桿数、地上部新鮮重に対するオゾンの影響は見られなかった（図-3-1-12A）。また、最大葉身長はオゾン暴露により有意に低下したが、その影響は“ササニシキ”と“ハバタキ”の両品種で見ることが出来た。以上の傾向は2010年の調査でも観察することが出来た。2009年の調査において桿長は“ササニシキ”ではオゾンによる影響は見られなかったが、“ハバタキ”においてはオゾンによる桿長の有意な低下を確認することが出来た。しかしながら、2010年度の調査では両品種の間に明確な違いは見られなかった。以上の結果、栄養成長期におけるパラメーターでは“ササニシキ”、“ハバタキ”の間でオゾンによる明確な違いを観察することは出来なかった。

A

B

図-3-1-12 “ササニシキ”、“ハバタキ”に対するオゾンの栄養成長期（A）生殖成長期（B）における影響

グラフはNF区で栽培した植物に対する×2区の植物の値の百分率で表している。実線（黒丸）が“ササニシキ”、点線（白抜き丸）が“ハバタキ”。 $ ^{*}p<0.05 $ 、 $ ^{**}p<0.01 $
次に生殖成長期における各パラメーターのうち、収量に与えるオゾン暴露の影響の品種間差について調べた。2009年度の調査ではオゾン暴露により“ササニシキ”の1株あたりの収量は約8％、“ハバタキ”の収量は約19%低下した（図-3-1-12B）。また、2010年度の調査ではオゾン暴露により“ササニシキ”の1株あたりの収量減少は観察されなかったが、“ハバタキ”の収量は約13%低下した。“ハバタキ”におけるオゾン暴露による収量低下は、統計学的に有意な水準であった（2009年度はp < 0.01、2010年度はp < 0.1）。

オゾンによる葉の可視障害の発現は“ササニシキ”でのみ観察されたことから、葉の可視障害の発現メカニズムとオゾンによる収量低下の間には違う作用メカニズムが働いていることが予想された。このように“ハバタキ”においてオゾンによる収量の低下が見られたことから次に収量構成要素に対するオゾン暴露の影響について調べた。その結果、登熟歩合について2009年度は“ササニシキ”、“ハバタキ”共にオゾン暴露による有意な低下が見られたが、2010年度の調査では“ササニシキ”における登熟歩合の低下は観察できなかった。一方で、2009年度の調査で一次枝検数、総精頻数（総頻花数）、穂あたり釈数（頻花数）に対するオゾン暴露の影響は“ササニシキ”では見られなかったのに対して、“ハバタキ”ではこれらがオゾン暴露により有意に低下することが明らかになった。2010年度の調査でも、一次枝検数、穂あたり釈数（頻花数）へのオゾンの影響が“ハバタキ”においてのみ観察することが出来た。以上の結果から、オゾンによる“ハバタキ”における収量の低下は、オゾン暴露により一次枝検数が減少し、それに続いて頻花数の減少が引き起こされ、その結果として起こることが示唆された。

2）“ハバタキ”のオゾンによる収量低下に関与する遺伝子座のQTL解析による同定

CSSL系統群の親系統の解析結果から、オゾン暴露により“ハバタキ”において収量の低下が見られた。また同時に“ハバタキ”では桿長、一次枝梗数、総精釈数、穂あたり釈数のオゾンによる特異的な低下が見られたことから、これらの要素が“ハバタキ”におけるオゾンによる収量低下に関与していることが考えられた。そこでCSSL系統群を用いてこれらのパラメータについてそれぞれQTL解析を行い、“ハバタキ”におけるオゾンによる収量低下に関与する遺伝子座の特定を行った。QTL解析には、NF区、×2区で栽培したCSSL系統群のデータ及びNF区のデータから×2区のデータを差し引いた値を用いた。

CSSL系統群の精糧重データを用いたQTL解析を行ったところ、染色体6のRM3430マーカー（107.6cM）～RM5463マーカー（124.4cM）の領域にNF区でLODスコアが3を超える有意な、かつ×2区でその有意差が見られなくなるQTLが見つかった（図-3-1-13）。また、染色体12にもNF区でLODスコアが3を超える有意なQTLが見つかったが、この領域は×2区でも有意であったため、オブン特異的に収量に影響するQTLではないと考えられた。同様な結果は2010年度の調査でも得られた。同形質に対する寄与率を計算したところ、この領域にあるマーカーの内、RM3430において高い寄与率を示した（2009年度が43.4%、2010年度が20.5%）。次に、一次枝梗数によるQTL解析を行ったところ、染色体6のRM3430マーカー（107.6cM）領域にNF区でLODスコアが3を超える有意なQTLが見つかった。同様な結果は2010年度の調査でも得られた。同形質に対する寄与率を計算したところ、この領域にあるマーカーの内、RM3430において高い寄与率を示した（2009年度が18.8%、2010年度が23.5%）。以上の結果からRM3430マーカー近傍に、“ハバタキ”における収量増加に関与し、かつオゾンによる収量低下に関与する遺伝子が存在することが示唆された。
図-3-1-13 ササニシキ/ハバタキCSSL系統群を用いた収量のQTL解析実線はLODスコア=3を表す。有意なQTL領域は斜線で囲んである

## 3 ）AP01遺伝子の発現解析

Teraoら（2010） $ ^{6)} $ による最近の研究から、このマーカー近傍にあるAPO1遺伝子の働きにより“ハバタキ”の総頻花数の増加が引き起こされ、それを通して収量の増加が起こることが示された。一方、我々の結果から“ハバタキ”におけるオゾンによる収量の減少は、一次枝梗数の減少を介して総精釈数（総頻花数）が減少することにより生じている可能性が示唆された。したがって、オゾンによる“ハバタキ”の収量の減少はAPO1遺伝子の働きが抑制されることによって生じる可能性が示唆された。そこでAPO1遺伝子の発現解析を行った。葉身、根、幼穂、穂におけるAPO1遺伝子の発現量を調べたところ、この遺伝子の発現量は根、幼穂、穂において“ハバタキ”で“ササニシキ”よりも高いこと、また、各器官の中で幼穂における

発現量が飛び抜けて高いことが示された（図-3-1-14）。した

がって、オゾン暴露によるAPO1遺伝子の発現量の変化を幼穂及

図-3-1-14 APO1遺伝子の各器官における発現量

“ササニシキ”は白抜き四角、“ハバタキ”は黒四角で示す。

図-3-1-15 オゾンによる

AP01遺伝子の発現変化

オゾン非暴露は白抜き四角で、オゾン暴露は黒四角で示す。
び穂において調べたところ、この遺伝子の発現は“ササニシキ”においてはオゾン暴露により誘導されるのに対し、“ハバタキ”では発現が減少していた（図-3-1-15）。APO1遺伝子の機能を欠失した突然変異体では一次枝梗数の減少が見られることから、この遺伝子は一次枝梗原基の分化に関与していることが示されている $ ^{7} $ 。したがって、“ハバタキ”におけるオゾン暴露による収量減少は、オゾン暴露によりAPO1遺伝子の発現が低下し、その結果、一次枝梗の分化が抑制され、総顕花数が減少することにより起こることが示された。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

本研究によって、初めて植物に対する高温とオゾンの複合影響が分子レベルで網羅的に明らかになってきた。また、高温、オゾン、及びそれらの複合ストレスによる収量影響に関連している遺伝子候補やオゾン感受性の品種間差に関係する遺伝子座、さらにオゾン耐性と関連する代謝産物としてサクラネチンが見つかったことから、これらを用いたイネ品種の感受性評価が可能になったと同時に、高温・オゾン影響メカニズムの解明や耐性品種の選択・育種に繋がる成果が得られたと考える。また、シロイヌナズナ・ストレス診断アレイが野外条件下でも利用可能であるという結果を踏まえて、イネ・ストレス診断アレイを試作した。これが実用化されれば、植物ストレス診断用DNAアレイとして、世界初となる。

## （２）環境政策への貢献

イネ薬の分子マーカーを利用した新しい影響評価手法の開発により、温暖化時のオゾン影響評価の効率化が可能になった。また、ストレス診断アレイを実際の植物影響を把握（モニタリング）するツールとして完成させることができれば、東アジア酸性雨ネットワーク参加国等を中心にした植物影響の実態把握調査に有効な手法を提供することができと考える。また、適応策のための栽培品種の選択・育種に活用できる遺伝子情報が得られたことから、これらの情報を活用した効率的な育種や品種改良・選抜が的確に行え、アジア圏の食糧供給量の確保にわが国が先導的な役割を果たすことができると考える。

### 6 \. 引用文献

1) Agrawal, G. K., R. Rakwal, M. Yonekura, A. Kubo, and H. Saji (2002) Rapid induction of defense/stress-related proteins in leaves of rice (Oryza sativa) seedlings exposed to ozone is preceded by newly phosphorylated proteins and changes in a 66-kDa ERK-type MAPK. J. Plant Physiol. 159:361-369.

2) Agrawal, G. K., R. Rakwal, M. Yonekura, A. Kubo, and H. Saji (2002) Proteome analysis of differentially displayed proteins as a tool for investigating ozone stress in rice (Oryza sativa L.) seedlings. Proteomics 2:947-959.

3) Cho, K., J. Shibato, G. K. Agrawal, Y.-H. Jung, A. Kubo, N.-S. Jwa, S. Tamogami, K. Satoh, S. Kikuchi, T. Higashi, S. Kimura, H. Saki, Y. Tanaka, H. Iwahashi, Y. Masuo, and R. Rakwal (2008) Integrated transcriptomics, proteomics, and metabolomics analyses to survey ozone responses in the leaves of rice seedling. J. Proteome Res. 7:2980–2998.
4) Matsuyama, T., M. Tamaoki, N. Nakajima, M. Aono, A. Kubo, S. Moriya, T. Ichihara, O. Suzuki, and H. Saji (2002) cDNA microarray assessment for ozone-stressed Arabidopsis thaliana. Environ. Pollut. 117:191-194.

5) Tamaoki, M., T. Matsuyama, N. Nakajima, M. Aono, A. Kubo, and H. Saji (2004) A method for diagnosis of plant environmental stresses by gene expression profiling using a cDNA macroarray. Environ. Pollut. 131:137-145.

6) Terao, T., K. Nagata, K. Morino, and T. Hirose (2010) A gene controlling the number of primary rachis branches also controls the vascular bundle formation and hence is responsible to increase the harvest index and grain yield in rice. Theor. Appl. Genet. 120:875–893.

7) Ikeda, K., N. Nagasawa, and Y. Nagato (2005) ABERRANT PANICLE ORGANIZATION 1 temporally regulates meristem identity in rice. Dev. Biol. 282:349-360.

### 7. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

## 8 ．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

1) Yoshida, S., M. Tamaoki, D. Ogawa, M. Aono, A. Kubo, H. Saji, and N. Nakajima (2009) Protective effects of ethylene and salicylic acid against ozone exposure in Arabidopsis. J. Jpn. Soc. Atmos. Environ. 44(1):9–15.

2) Yoshida, S., M. Tamaoki, M. Ioki, D. Ogawa, Y. Sato, M. Aono, A. Kubo, S. Saji, H. Saji, S. Satoh, and N. Nakajima (2009) Ethylene and salicylic acid control glutathione biosynthesis in ozone exposed Arabidopsis. Physiol. Plant. 136(3):284-298.

3) Cho, K., G. K. Agrawal, N.-S. Jwa, A. Kubo, and R. Rakwal (2009) Rice OsSIPK and its orthologs: A “central master switch” for stress responses. Biochem. Biophys. Res. Commun. 379:649-653.

4) Cho, K., G. K. Agrawal, N.-S. Jwa, J. Shibato, N. L. Torres, A. Kubo, and R. Rakwal (2009) Rice OsSIPK: A central component of ozone-triggered physiological responses. Plant Signaling Behav. 4(5):448-450.

5) Cho, K., S. Tiwari, S. B. Agrawal, N. L. Torres, M. Agrawal, A. Sarkar, J. Shibato, G. K. Agrawal, A. Kubo, and R. Rakwal (2011) Tropospheric ozone and plants: Absorption, responses and consequences. Rev. Environ. Contam. Toxicol. 212:61-111.

## 〈査読付論文に準ずる成果発表〉

なし

くその他誌上発表（査読なし）>

1）塚原啓太、佐治光、玉置雅紀（2011）植物への大気汚染ガスストレスを遺伝子発現から診断する．遺伝 65(2):51-57.
## （2） 口頭発表（学会等）

1) Cho, K., A. Kubo, J. Shibato, G. K. Agrawal, Y. Masuo, H. Saji, and R. Rakwal (2009) Biomarkers for ozone stress assessment in rice, Part I: Microarray-based approach to investigate ozone-induced visible injury in rice cv. Nipponbare (japonica) seedling model system. 第24回日本分子生物学会年会

2) Cho K., A. Kubo, J. Shibato, S. Tamogami, K. Satoh, S. Kikuchi, G. K. Agrawal, Y. Masuo, H. Saji, and R. Rakwal (2009) Biomarkers for ozone stress assessment in rice, Part II: Biochemical and global transcriptomics analyses for investigating injury-related biomarkers using 6 rice (japonica & indica) cultivars. 第24回日本分子生物学会年会

3）玉置雅紀、松村秀幸、Nisar Ahmad Khan、澤田寛子、Kyoungwon Cho、久保明弘、河野吉久（2010）ササニシキ/ハバタキ交配由来CSSLsを用いたオゾンによるイネの収量低下に関与する遺伝子座のQTL解析による同定．第51回日本植物生理学会年会

4）玉置雅紀、松村秀幸、澤田寛子、久保明弘、河野吉久（2010）ササニシキ/ハバタキ交配由来染色体置换系統群を用いたオゾンによるイネの収量低下に関与する遺伝子座の同定．第51回大気環境学会年会

5）玉置雅紀（2010）大気汚染ガスオゾンによるイネの収量低下に関与する遺伝子座の同定．国立遺伝学研究所シンポジウム「イネ分子遺伝学の展望」

6）玉置雅紀（2010）オゾンによるイネの収量減少はどの様なメカニズムで起きるのか？．大気環境学会関東支部会植物影響部会講演会

7）塚原啓太、玉置雅紀、澤田寛子、河野吉久、中嶋信美（2011）オゾンに暴露されたイネにおける収量低下メカニズムの解明．第52回日本植物生理学会年会

## （3） 出願特許

1）久保明弘，チョーキョンワン，ラクワールランディープ，河野吉久，柴藤淳子「サクラネチンを利用したイネのオゾン影響評価方法」，特願2009-181643，平成21年8月4日

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）なし

（５）マスコミ等への公表・報道等なし

（6）その他

なし
4 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組の推進 …… 262
第2節 経済・社会のグリーン化の推進 …… 263
1 経済的措置 …… 263
2 環境配慮型製品の普及等 …… 264
3 事業活動への環境配慮の組込みの推進 …… 265
4 環境金融の促進 …… 265
5 その他環境に配慮した事業活動の促進 …… 266
6 社会経済の主要な分野での取組 …… 267
第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等 …… 268
1 グリーン・イノベーションの推進 …… 268
2 官民における監視・観測等の効果的な実施 …… 271
第4節 国際的取組に係る施策 …… 273
1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進 …… 273
2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等 …… 280
3 民間団体等による活動の推進 …… 281
第5節 地域づくり・人づくりの推進 …… 282
1 地域における環境保全の現状 …… 282
2 持続可能な地域づくりに関する取組 …… 282
3 公害防止計画 …… 283
4 環境教育・環境学習の推進 …… 283
5 環境保全活動の促進 …… 283
6 持続可能な開発のための教育（ESD）の推進 …… 284
7 環境研修の推進 …… 285
第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実 …… 285
1 環境情報の体系的な整備と提供 …… 285
2 広報の充実 …… 286
第7節 環境影響評価等 …… 286
1 戦略的環境アセスメントの導入 …… 286
2 環境影響評価の実施 …… 286
3 自主的な環境配慮等の促進 …… 288
第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策 …… 288
1 健康被害の救済及び予防 …… 288
2 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策 …… 293
3 公害紛争処理等 …… 293
4 環境犯罪対策 …… 296
第9節 原子力利用における安全の確保 …… 297
1 原子力規制行政に対する信頼の確保 …… 297
2 原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施 …… 299
3 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等 …… 304
4 原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築 …… 306
5 核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施 …… 307
6 原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実 …… 308
## 平成29年度 環境の保全に関する施策 平成29年度 循環型社会の形成に関する施策 平成29年度 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策

第1章 低炭素社会の構築
第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組
1 気候変動枠組条約に基づく取組
2 モントリオール議定書に基づく取組
3 二国間クレジット制度（JCM）の推進
4 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等
5 関連する国際機関等の取組
第2節 地球温暖化に関する国内対策
1 温室効果ガスの排出削減、吸収、気候変動の影響への適応等に関する対策・施策
2 横断的施策
3 基盤的施策
4 フロン等対策
第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～
第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組
1 生物多様性に関する広報の推進
2 多様な主体の連携の促進
3 生物多様性に配慮した事業者の取組の促進
4 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実
5 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進
6 生物多様性に配慮した消費行動への転換
第2節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組
1 里地里山及び里海の保全・活用に向けた取組の推進
2 野生鳥獣の保護及び管理の推進
3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進
4 絶滅のおそれのある野生生物種の保全
5 外来種等への対応
6 遺伝資源等の持続可能な利用
7 動物の愛護と適正な管理
第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組
1 森・里・川・海のつながりを確保する取組
2 森林の整備・保全
3 都市の緑地の保全・再生等
4 河川・湿地等の保全・再生
5 沿岸・海洋域の保全・再生
第4節 地球規模の視野を持って行動する取組
1 爱知目標の達成に向けた国際的取組への貢献
2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進
3 生物多様性に関わる国際協力の推進
4 世界的に重要な地域の保全管理の推進
第5節 科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組
1 環境基準等の見直し …… 360
2 土壤汚染対策 …… 360
3 農用地の土壤汚染対策 …… 360
第5節 地盤環境の保全対策 …… 360
第6節 海洋環境の保全 …… 360
1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組 …… 360
2 排出油等防除体制の整備 …… 361
3 監視等の体制の整備 …… 361
4 海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）対策 …… 361
第7節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組 …… 362
1 有害物質等のモニタリング …… 362
2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング …… 362
第8節 放射性物質による汚染の除去等の取組 …… 362

第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理 …… 364
第1節 化学物質の環境リスク評価 …… 364
1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進 …… 364
2 化学物質の環境リスク評価の推進 …… 364
第2節 化学物質の環境リスクの管理 …… 364
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組 …… 364
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組 …… 364
3 ダイオキシン類問題への取組 …… 365
4 農薬のリスク対策 …… 365
第3節 小児環境保健への取組 …… 366
第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション …… 366
第5節 国際的動向と日本の取組 …… 366
1 国際協定等の動向 …… 366
2 水銀に関する水俣条約 …… 367
3 アジア地域との連携 …… 367
第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策 …… 367

第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策 …… 368
第1節 政府の総合的な取組 …… 368
1 環境保全経費 …… 368
2 環境基本計画の見直し …… 368
3 政府の環境管理システムの強化 …… 368
第2節 経済・社会のグリーン化の推進 …… 368
1 税制上の措置等 …… 368
2 環境配慮型製品の普及等 …… 368
3 事業活動への環境配慮の組込みの推進 …… 369
4 環境金融の促進 …… 370
5 社会経済の主要な分野での取組 …… 371
第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等 …… 372
1 グリーン・イノベーションの推進 …… 372
2 官民における監視・観測等の効果的な実施 …… 374
3 技術開発等に際しての環境配慮等 …… 375
第4節 国際的取組に係る施策 …… 376
平成28年度 環境の状況

平成28年度 循環型社会の形成の状況

平成28年度 生物の多様性の状況

第193回国会（常会）提出
本白書に掲載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではありません。
第1部 総合的な施策等に関する報告
ル・パートナーシップ」を必要とします。それは、全ての目標とターゲットの実施のために地球規模レベルでの集中的な取組を促進するとしています。

## イ SDGs の概要及び特徴

SDGsには、これまでの国際目標とは異なる幾つかの画期的な特徴があります。大きな特徴の一つは、途上国に限らず先進国を含む全ての国に目標が適用されるというユニバーサリティ（普遍性）で、MDGsと比較すると、先進国が自らの国内で取り組まなければならない課題が増えています。次に、包括的な目標を示すと同時に、各々の目標は相互に関連することが強調されており、分野横断的なアプローチが必要とされています。加えて、グローバル・パートナーシップの重視も2030アジェンダの特徴です。具体的には、2030アジェンダの序文や、SDGsの「ゴール17（パートナーシップ）」において、目標達成のために、多種多様な関係主体が連携・協力する「マルチステークホルダー・パートナーシップ」を促進することが明記されています。

さらに、リオ＋20で示された、環境、経済、社会の三側面統合の概念が、2030アジェンダ及びSDGsにおいて明確に打ち出されている点も特徴的です。具体的には、2030アジェンダの序文では、「持続可能な開発を、経済、社会及び環境というその三つの側面において、バランスがとれ統合された形で達成することにコミットしている」と明記されています。この経済、社会、環境の三側面をバランスがとれ、統合された形で達成するという考え方は、環境基本計画等に示された我が国の環境政策が目指すべき方向性と基本的に同様であると言えます。

## ウ SDGsの環境との関わり

SDGsの17のゴールを見ると、「ゴール6（水）」、「ゴール12（持続可能な生産・消費）」、「ゴール13（気候変動）」、「ゴール14（海洋）」、「ゴール15（生態系・森林）」等のゴールは、特に環境と関わりが深くなっています。これは、SDGsの前身の一つであるMDGsには、8つのゴールのうち環境に直接関係するゴールが一つしか含まれなかったことと比較して、環境的側面が増加していることをよく表しています。また、これにとどまらず、SDGsの特徴の一つであるゴール間の関連から、その他のゴールにも環境との関わりが見られます。

例えば、一見環境との関わりが浅い「ゴール5（ジェンダー平等）」では、ゴールを達成するための手段の一つとして、「女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する」と明記されており、森林、土壌、水、大気、自然資源等、自然によって形成される資本（ストック）である自然資本を利用することが、ゴールの達成に深く関わることを示しています。また、「ゴール8（雇用）」では、「包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）」が目標であり、そのためには、ターゲット8.4で示されているように「世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る」ことが重要としています。

このように、各ゴールはターゲットを介して環境との結び付きが示され、持続可能な開発の三側面（環境、経済、社会）は一体不可分であるという考えが、ターゲットのレベルでも貫かれています。
## 1 SDGsの各ゴールの関係

## (1) SDGsのゴール・ターゲット間の関連性に関する研究

2030 アジェンダにおいて、SDGsは「世界全体の普遍的な目標とターゲットであり、これらは、統合され、不可分のもの」であり、「持続可能な開発の三側面をバランスする」と随所で強調されています。一つのゴールやターゲットのみの達成を目指すことは、時として他のゴールやターゲットの達成を妨たげる可能性があります。さらに、近年のグローバル化と製品やサービスの国際貿易の拡大に伴い、ゴール間の関連は国境を越えることになり、その相互影響力は更に強く、複雑になります。現在、SDGsのゴール・ターゲット間の関連性に関する研究が世界各地で行われています。

## コラム 持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究

2013年度より環境省が環境研究総合推進費戦略研究プロジェクトの一つとして実施した「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究—地球の限られた資源と環境容量に基づくポスト2015年開発・成長目標の制定と実現に向けて—」では、「持続可能な開発」の概念を、従来の「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」に加えて、「地球の生命維持システムの保護」の重要性を明示することで、「現在及び将来の世代の人類の繁栄が依存している地球の生命維持システムを保護しつつ、現在の世代の要求を満足させるような開発」へと広げることを提案しています。人間が持続可能な経済活動や社会活動を営む前提として、地球環境が健全である必要がありますが、地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）で示したとおり、人間活動に伴う地球環境の悪化はますます深刻になってきており、我々の生命活動自体が危機に瀕していると言えます。この概念を分かりやすく整理したも

環境、経済、社会を三層構造で示した木の図

資料：環境省環境研究総合推進費戦略研究プロジェクト「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究」より環境省作成

のが、環境、経済、社会を三層構造で表した木の模式図です。木の枝には、環境、社会、経済の三層を示す葉が繁り、木を支える幹は、ガバナンスを示しています。木の根に最も近い枝葉の層は環境であり、環境が全ての根底にあり、その基盤上に社会経済活動が依存していることを示しています。また、木が健全に生育するためには、木の幹が枝葉をしっかり支えるとともに、水や養分を隅々まで行き渡らせる必要があります。木の幹に例えられているガバナンスは、SDGsが目指す環境、経済、社会の三側面の統合的向上を達成する手段として不可欠なものです。また、模式図の三層それぞれに、関連の深いSDGsのゴールを当てはめてみると、ゴールが相互に関連していることが一層理解しやすくなります。
(7) ゴール7 (エネルギー)

世界で電源を利用できる人の割合は、2000年の79％から2012年の85％へと着実に増加していますが、それでもなお、11億人が電気を利用することができていません。特に、サハラ砂漠以南のサブサハラ地域では、人口の65％が電気を利用せずに生活しています。

液体・固体バイオ燃料、風力、太陽光、バイオガス、地熱、海洋エネルギー等の再生可能エネルギーは、2014年では世界の最終エネルギー消費量の18.4％を占めています。2014年までの5年間で、全世界の発電量は年平均3.4％増加しているのに対し、再生可能エネルギー発電量は、全発電量の約2倍である年平均6.4％で急速に増加しています。

我が国でも、再生可能エネルギーの導入量は着実に増加しています。我が国における再生可能エネルギーの導入量は、2012年7月の固定価格買取制度（FIT制度）の導入以来、特に太陽光発電を中心に急速に拡大しており、2014年に発電量に占める割合は約13％に達しています。

## (8) ゴール8 (雇用)

8 備きがいも

经济成長も

継続的、包摂的で持続可能な経済成長は、世界の繁栄に不可欠です。後発開発途上国の一人当たり実質GDP成長率の平均は、2005年から2009年は4.7%であったのに対して、2010年から2014年は2.6%に減少し、目標値の7%より低くなっています。また、開発途上地域での労働生産性は、2005年から2015年の間に増加しましたが、先進国の労働生産性の半分にも及びません。特に、サブサハラ地域や東南アジアの労働生産性は、先進国と比較して約20分の1です。2015年には、女性と男性の失業率は、それぞれ6.7%、5.8%となっており、性別による格差は、西アジアや北アフリカで顕著であり、女性の失業率は男性の2倍以上となっています。

「ゴール8（雇用）」で目指す包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）の促進は、我が国を始めとする先進国が持続的に成長を続ける上で非常に重要です。我が国では、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現するため、2016年6月に「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定し、我が国の労働者の約4割を占める非正規労働者と残りの正規労働者間で、均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金を実現することや、仕事と子育て・介護等の家庭生活の両立を可能にするため、長時間労働を是正するなどの働き方改革等の取組を進めています。

## (9) ゴール9 (インフラ)

「ゴール9（インフラ）」では、強靭なインフラの構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの拡大を図ることを目指しています。技術開発が進み、世界中を航空機や船舶で自由に移動できる現代において、重要なインフラの一つに航空輸送及び航空移動が挙げられます。2014年には、飛行機の旅客数のうち、45％は開発途上地域からの乗客でした。しかし、後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国からの旅客数は少なく、それぞれ全体の0.8%、0.8%、1.4%しか占めていません。

また、国際市場で生産者が競争力を持つためには、国際的な情報社会へのアクセスを得ることが不可欠ですが、ソフトインフラの一つである携帯電話が全世界で急速に普及したことで、2015年には後発開発途上地域人口の95％が携帯電話電波受信可能地域に暮らすようになりました。一方、第3世代（3G）の高速インターネットサービスは、都市の人口の90％に普及している一方、郊外での普及率は30％未満にとどまっています。

我が国では、強靭なインフラの構築を後押しするとともに、今後世界全体で拡大するインフラ需要等に対応するため、2016年5月に開催されたG7伊勢志摩サミットに先立ち、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発表しました。資源エネルギー等も含む世界全体のインフラ案件向けに、今後5年間の目標として、約2,000億ドルの資金を供給するとともに、開発途上国に対して低利で長期の緩やかな条件で資金を貸し付ける円借款制度の迅速化等、インフラ輸出のための更なる制度改善を行うこととしています。
大であり、国際社会が強調して取り組むことが重要です。

一方、不適切な廃棄物処理等により、世界の海洋汚染も深刻化しています。海洋汚染の原因の一つである海洋プラスチックごみには、漁具、食品・飲料の容器及び包装、たばこのライターやフィルター等が含まれています。2010年に海岸地域から発生したプラスチックごみの量の推計値は9,950万トンで、そのうち3,190万トンが不適切に廃棄され、480万～1,270万トンが海洋に流出したと考えられています（図1-2-12）。

図1-2-12 海洋に流出したプラスチックごみ（2010年推計）

資料：Jambeck et al. [Plastic waste inputs from land into the ocean]

この国際的な問題に対処するため、2016年5月のG7伊勢志摩サミットでは、首脳宣言の「資源効率性及び3R」の項において、陸域を発生源とする海洋ごみ、特にマイクロプラスチックの発生抑制及び削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに対処することが再確認されました。同じく5月に開催されたG7富山環境大臣会合では、前年のG7エルマウ・サミットで合意された首脳宣言附属書の「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」及びその効率的な実施の重要性について再確認するとともに、G7として、各国の状況に応じ、優先的施策の実施に貢献することが約束されました。

## (15) ゴール15 (生態系・森林)

15 陸の豊かさも守ろう

世界の森林面積は約40億haで、世界の陸上面積の3割が森林で占められています。森林は、陸域の生物種の約8割の生息・生育場所を提供するとともに、温室効果ガスの一つであるCO₂の吸収・貯蔵に主要な貢献を果たすなど、生物多様性の保全や気候変動の緩和等の環境サービスを提供します。また、食料、木質エネルギー等の供給を通じ、世界の約16億人以上の人々がその生計を森林に依存しているほか、林産物の供給や林業及び伐採業における雇用の創出等にも重要な役割を果たしています。
また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は東京大会を持続可能性に配慮した大会とするため、SDGsを考慮し、持続可能性に配慮した運営計画を2017年1月に策定し、持続可能性に配慮した調達コードを2017年3月に策定しました。

Q ☐ 事例

# 社員と共に革新的な技術による新たな価値創造を通じた SDGs 目標達成に向けた取組（住友化学株式会社）

住友化学株式会社では、持続可能な社会の実現に向けて「サステイナブルツリー」及び「スミカ・サステイナブルツリー」及び「スミカ・サステイナブル・ソリューション」プロジェクトに取り組んでいます。「サステイナブルツリー」は、SDGsの17のゴールに対して「社員自らが仕事や生活において何ができるか」を自社専用ウェブサイトに投稿する取組で、2016年6月から10月の100日間実施されました。「将来に希望が持てる社会を実現するために、社員が自ら仕事や生活において何ができるか」といったテーマで、SDGsの17のゴールの中から各人が選んだ目標に関係するものを、国内外を含めた全グループ会社役職員が投稿する仕組みとなっています。この取組により、SDGsそのものの理解が促進されるとともに、社員自身が、その達成に貢献する取組は意義があるものだというモチベーションの向上につながっており、あらゆる主体の関与を目指すSDGsの「ゴール17（パートナーシップ）」の達成に強く貢献していると言えます。

「サステイナブルツリー」の

パンフレット

「スミカ・サステナブル・ソリューション」は、温暖化対策、環境負荷低減等に貢献する自社の製品や技術を認定し、その開発や普及を推進することにより、SDGsの達成等、サステナブルな社会構築への積極的な貢献や情報開示を充実させるものです。例えば、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ペルヴィオ」は、「ゴール7（エネルギー）」と「ゴール13（気候変動）」に該当する製品として認定されています。世界でSDGsへの関心が高まる中、長年培ってきた幅広い技術基盤を活用し、持続可能な社会構築するためのソリューションを提供することで、SDGsの目標達成を目指しています。

「スミカ・サステナブル・ソリューション」に認定されたセパレータ

資料：住友化学株式会社

## (3) SDGsと自治体

SDGsは全世界で普遍的な目標であり、関連性の大小は地域によって異なりますが、人々が生活しコミュニティが存在する地域では、どこでもSDGsの17のゴールと何らかの関わりを持っています。また、SDGsを地域における環境・経済・社会の状況を把握するためのツールとして活用することで、地域の強みや弱みを客観的に把握するとともに、地域の強みで他地域に貢献したり、他地域から弱みを補完してもらうことで、相互協力にもつながります。

我が国では、世界的に進む都市化を見据え、持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想が内閣府によって進められています。全国11都市が選定され、自律的に発展することができる持続可能な価値を創造するモデル都市として、様々な取組を実施しています。この「環境未来都市」の概念は、SDGsの「ゴール11（持続可能な都市）」と通じるものであり、我が国が有する知見が、都市におけるSDGs達成に貢献することが期待されます。また、2017年3月、一般財団法人建築環
境・省エネルギー機構は、自治体のSDGsへの取組を後押しするため、自治体がSDGsに取り組むための方法を取りまとめ、「私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン－」として公表しました。

## 事例 横浜市の SDGs 達成に向けた取組

11 住み権けられる

まちづくりを

環境未来都市に選定されている横浜市では、環境負荷の低減等に大きく貢献することが期待されている水素エネルギーの利活用を進め、「水素社会」の実現に向けて取り組んでいます。

燃料電池自動車や水素ステーション、エネファーム等の導入・設置に対して支援を行い、普及拡大に努めているほか、環境イベントにおいて公用車として導入した燃料電池自動車の試乗を実施するなど、多くの人が水素エネルギーを身近に感じられる取組を展開しています。さらに、横浜市風力発電所（ハマウィング）の電力により低炭素な水素を製造・貯蔵、運搬し、市内の市場等の燃料電池フォークリフトで利用する水素サプライチェーン構築の実証事業（環境省委託事業「地域連携・低炭素水素技術実証事業」）に参画するなど、先進的な取組にもチャレンジしています。この取組は、SDGsの「ゴール7（エネルギー）」、「ゴール9（インフラ）」、「ゴール11（安全な都市）」、「ゴール13（気候変動）」に関連しています。

燃料電池自動車（横浜市公用車）

資料：横浜市

## 事例 北九州市のSDGs達成に向けた取組

11 住み鑑けられる

13 気候変動に

具体的な対策を

環境未来都市に選定されている北九州市は、2016年10月、中国環境保護部の日中友好環境保全センターと、環境保護の分野で連携する覚書を締結しました。覚書では、公害対策や都市

環境の改善に向けて、情報交換や人材交流を行うこととしています。北九州市では、日中友好環境保全センターの設立当初から職員を派遣するとともに、2014年度からは中国の6都市と連携し、大気汚染対策として専門家の派遣や、研修生の受入れ、共同研究等を実施しており、この活動が更に活発化することが期待されます。環境未来都市の取組を各国の地域や都市と共有し、世界的により良い環境を作る試みは、SDGsの「ゴール3（健康な生活）」、「ゴール11（都市）」、「ゴール13（気候変動）」、「ゴール17（パートナーシップ）」と強く関連しています。北九州市を始め環境未来都市を中心に積極的に取り組まれてきた都市間連携の試みも、SDGs達成に大きく貢献することが期待されます。

## 事例 内子町における SDGs 達成に向けた取組

11 住み続けられる

まちづくりを

愛媛県内子町では、2015年11月に、「ローカル SDGs? in 内子町」が開催されました。このフォーラムでは、SDGsの概要や SDGsが地方にもたらす意義、着地型観光、エコロジータウン構想等、内子町のまちづくりと SDGs について報告が行われ、これからの我が国や内子町のような地方自治体が取り組むべき課題や方向性について議論が深められました。

また、内子町の取組がSDGsのどのゴールと関連するかの照らし合わせ（マッピング）が行われまし