Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
外（在） 451

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
036 經濟協力案件の選定・実
施・完了後の諸調整等經
費(在外)	2,583	2,508	1 その他
(1)通信費	200(0)
50015-2122-08-7730 政府開発援助在
外職員等旅費	960,945	1,011,510	政 G
○外国旅費
1 經濟協力業務關係旅費(外国旅費)
(1)經濟協力に関する案件選定等に必要な経費	2,508(2,583)
041 無償資金協力事務費	905,219	951,671	政 G
★經濟協力業務關係謝金
1 草の根無償資金協力案件の実施に係る調査員謝金	951,671(905,219)
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	41,781	45,640	(1)業務委託費
ア 日本人採用邦人援助関係者(渡航費・移転料等)
イ 日本採用邦人援助関係者(報酬・住居費等)
ウ 現地採用邦人関係者(報酬)
エ 現地援助関係者(報酬)
(2)現地調査費
(3)セミナー開催経費	951,671(812,075)
28,117(512,128)
99,691(172,139)
130,308(9,288)	905,219)
770,331)
28,464)
472,692)
103,738)
165,437)
134,888)
0)
50015-2122-08-7730 政府開発援助在
外職員等旅費	41,781	45,640	3,859
★○外国旅費
1 經濟協力業務關係旅費(外国旅費)
(1)經濟協力調査等関係経費	45,640(41,781)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	13,945	14,199	254
政 G
★○備品費
★○消耗品費
★○借料及び損料
1 自動車借上料
計	6,202(5,849)
952(880)
045 有償資金協力事業に必要
な経費	986	1,014	28
政 G
★○外国旅費
1 經濟協力業務関係旅費(外国旅費)
(1)有償資金協力事業に必要な経費	7,045(7,216)
13,945)
50015-2122-08-7730 政府開発援助在
外職員等旅費	601	597	4	政 G
★○外国旅費
1 經濟協力業務関係旅費(外国旅費)
(1)有償資金協力事業に必要な経費	597(601)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	385	417	32	政 G
★○外国旅費
1 經濟協力業務関係旅費(外国旅費)
(1)有償資金協力事業に必要な経費	597(601)

2015/08/28 20:19:37
452 外(在)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
51	051 現地ODAタスクフォース遠隔セミナー経費	200	0	○借料及び損料	417(	385)
1 自動車借上費	119(	110)
2 その他	298(	275)
50015-2123-09-4151 政府開発援助在外公館連絡庁費	○通信運搬費
1 その他
(1)通信費	0(	200)
056 在外公館広報活動基盤整備費	28,336	0	○外国旅費
50015-2122-08-7730 政府開発援助在外職員等旅費	11,308	0	★○外国旅費
1 経済協力業務関係旅費	0(	11,308)
50015-2123-09-2711 政府開発援助啓発宣伝費	17,028	0	○外国旅費
1 経済協力業務関係旅費	0(	17,028)
05-50 地球規模の諸問題への取組に必要な経費	1,364	952	★○雑役務費	0(	17,028)
015 人間の安全保障の推進経費	1,166	952	214
003 地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費	1,166	714	54	○外国旅費
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸謝金	660	714	○経済協力業務関係謝金
★ 各種地球規模課題政策発信支援(同時通訳)経費	714(	660)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁費	506	238	○借料及び損料	238(	506)
1 自動車借上費
(1)各種地球規模課題政策発信支援(車両)経費	119(	396)
2 その他
(1)各種地球規模課題政策発信支援(会場借料兼機材使用料)経費	119(	110)
020 人間の安全保障普及関係経費	198	0	198	○外国旅費
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁費	1 自動車借上費
(1)各種地球規模課題政策発信支援(車両)経費	0(	198)
025 「世界津波の日」啓発

2015/08/28 20:19:37
外(在) 453

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	0	0	0	(政 G)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
貴	0	0	0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
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0	(政 G)
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0	(政 G)
0	(政 G)
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0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
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0	(政 G)
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0	(政 G)
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0	(政 G)
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0	(政 G)
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0	(政 G)
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0	(政 G)
0	(政 G)
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0	(政 G)
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0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
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0	(政 G)
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0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0	(政 G)
0

2015/08/28 20:19:37
# 9101 東日本大震災復興特別会計（法務省）

平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 30 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 30 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(会計)01 東日本大震災復興 …… 3
3. 平成 30 年度概算要求定員表 …… 9
平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (法務省)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 3 0 年度歳出概算要求額総表平成 3 0 年度歳出概算要求額明細表(会計) 01 東日本大震災復興(所管) 31 復興庁(組織) 010 復興庁(項) 267 法務省共通費01-95 法務省一般行政に必要な経費(項) 269 法務行政復興政策費06-95 登記事務処理に必要な経費(項) 271 法務行政復興事業費01-95 法務省施設整備に必要な経費(項) 273 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費01-95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費平成 3 0 年度概算要求定員表	1	3
3
3
平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(法務省)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	3 0 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 真 数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	452,569	998,626	1,451,195	435,373	1,097,006	1,532,379	81,184	3
31 復 興 庁	452,569	998,626	1,451,195	435,373	1,097,006	1,532,379	81,184	3
010 復 興 庁	452,569	998,626	1,451,195	435,373	1,097,006	1,532,379	81,184	3
267 法 務 省 共 通 費	452,569	0	452,569	435,373	0	435,373	17,196	3
01-95 法 務 省 一般 行政 必要 な 經 費	452,569	0	452,569	435,373	0	435,373	17,196	3
269 法 務 行政 復 興 政 策 費	0	181,714	181,714	0	180,323	180,323	1,391	4
2	06-95 登 記 事 務 処 理 に 必 要 な 經 費	0	181,714	181,714	0	180,323	180,323	1,391	4
271 法 務 行政 復 興 事 業 費	0	227,556	227,556	0	693,945	693,945	466,389	7
3	01-95 法 務 省 施 設 整 備 に 必 要 な 經 費	0	227,556	227,556	0	693,945	693,945	466,389	7
273 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	0	589,356	589,356	0	222,738	222,738	366,618	8
4	01-95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	0	589,356	589,356	0	222,738	222,738	366,618	8
会 計 計	452,569	998,626	1,451,195	435,373	1,097,006	1,532,379	81,184
平 成 3 0 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計(法務省)
要求
番号	事項	前
予算	年
度
額	3 0 年度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	01 東日本大震災復興
31 復興 庁
010 復興 庁
267 法務省共通費
01-95 法務省一般行政必要な
經費
001 法務省一般行政必要
な経費
001 既定定員に伴う経費
01 人件費
95014-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	1,451,195	1,532,379	81,184
1,451,195	1,532,379	81,184
452,569	435,373	17,196
(要 求 要 旨)
「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための本省内部局所掌の
一般事務処理に必要な経費
4 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
02-0200 扶 蓑 手 当	7,572	7,140	432
02-0300 地 域 手 当	7,669	7,452	217
95014- 111-03-0000 職 員 諸 手 当	117,970	114,224	3,746
03-0300 通 勤 手 当	9,156	8,954	202
03-0700 期 末 手 当	57,281	55,472	1,809
03-0800 勤 勉 手 当	37,448	36,265	1,183
03-1000 寒冷 地 手 当	1,546	1,546	0
03-1100 住 居 手 当	8,424	8,424	0
03-1200 单身赴任手 当	1,464	912	552
03-1700 宍域異動手 当	2,651	2,651	0
95014- 111-04-0100 超過勤務手 当	21,993	21,441	552
011 一般 行政 共 通 經 費	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 額	0) (	377) (	368) (	443) (
决 算 額	0	369	354	389
不 用 額	0	8	14	54
95014- 123-09-1010 庁 費	456	448	8	職員厚生經費	448(	456)
026 經 常 事 務 費
01 機 構 經 費
95089- 111-05-2100 児 童 手 当	7,270	3,340	3,930	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 額	0) (	5,435) (	4,580) (	4,335) (
决 算 額	0	8,725	7,465	15,000
不 用 額	0	4,845	3,780	3,835
児童手当	3,340(
269 法務行政復興政策費	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 額	0) (	1,877,708) (	907,984) (	244,539) (
予 算 額	0	1,916,439	1,700,706	254,754
决 算 額	-	647,142	962,521	422,758
翌年度線越額	-	602,319	280,454	0
不 用 額	-	628,247	267,327	102,235
06-95 登記事務処理に必要な経 費	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
予 算 額	0) (	1,801,085) (	879,114) (	216,084) (
决 算 額	-	587,092	936,524	400,081
翌年度線越額	-	602,319	280,454	0
不 用 額	-	611,674	264,454	96,458
要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
001 登記事務処理經費	181,714	180,323	(要求要旨)
災害に強い地域づくりの推進を図るため行う被災地における登記の事務処理に必要な経費
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
0)	1,801,085)	879,114)	216,084)	187,565)
0)	1,837,092	1,671,836	226,299	187,565
95014-122-08-2552登記業務旅費	4,784	2,392	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
0)	35,880)	36,678)	19,136)	9,568)
0)	38,106	36,678	19,136	9,568
决算額	-	18,874	27,464	983	561
不 用 額	-	17,006	9,214	18,153	9,007
東日本大震災復興対策旅費
事務応援等派遣旅費
(52)
3人@30,668×26週	2,392)	4,784)
95014-123-09-5010土地建物借料	73,699	73,473	1 民有庁舍及び土地借料
(1) 既定分
仏平成23年度分
口平成27年度分
(2) 実績反映等分
2 駐車場借料
既定分
計
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
95014-123-09-6251登記情報処理業務庁費	9,355	9,355	0	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	0)	200,051)	20,736)	4,678)	9,355)
決算額	-	186,971	20,736	4,677	9,355
不 用 額	-	13,080	0	1	0
借料及び損料
登記情報システム関係経費
登記端末システム
(国庫債務負担行為)
法務行政電子計算機借入等(登記情報システム用電子計算機等借入)
総額及び計画年次	28年度以前
予算計上額	29年度
予算額	30年度
概算要求額	31年度
所要額	32年度
所要額	33年度
所要額	34年度
所要額	35年度以降
所要額
27年度~31年度
5か年計画
総額(42,096)(千円)
48,375	(14,031)
19,350	(9,355)
9,675	(9,355)
9,675	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
6 復興特

要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
計	9,355(	9,355)
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	(	0)(	1,467,218)(	721,333)(	117,162)(	94,506)
决 算 额	-	304,993	334,496	320,253	52,211
翌 年 度 繰 越 额	-	602,319	280,454	0	0
不 用 额	-	559,906	106,383	77,364	42,295
1 借料及び損料
自動車借上料(契約期間延長分)	1,337(	1,337)
(国庫債務負担行為)法務行政車両借入机(平成25年度導入分)(契約期間延長分)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29 年 度予算 额	30 年 度概算要求額	31 年 度所要額	32 年 度所要額	33 年 度所要額
30年度~32年度30年計画総額(3,231)(千円)3,231	-	-	(1,337)	(1,337)	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約見込額(支出予定額)
2 賃金
实地調查事務補助	20,717(	19,642)
亻 給与	11人	@ 6,016 × 244日
口 期末·勤勉手当	(317,720)	4,570(
3 保険料
实地調查事務補助	(293,387)	3,370(
4 子ども·子育て拠出金
实地調查事務補助	(3,658)	49(
5 雑役務費
登記相談業務委託	69,630(	69,630)
17人	@ 3,400 × 1.08/1.05 × 0.8 × 6時間 × 244日
計	95,103(	93,876)
復興特 7

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	271 法務行政復興事業費01-95 法務省施設整備に必要な經費	227,556	693,945	466,389	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	0)	1,742,285	756,113	196,544	107,257
決算額	0	1,421,652	372,402	397,017	82,702
翌年度線越額	0	110,211	277,197	0	24,555
不用額	0	210,422	216,725	76,724	0
(要求要旨)
住まいとまちの復興を図るため施行する法務省庁舍等の施設整備に必要な経費事業計画及び経費積算基礎は概算要求内訳書のとおり
(国庫債務負担行為)
総額及び計画年次	28年度以前予算計上額	29年度予算額	30年度予算額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
30年度～32年度30年計画総額	(千円)1方所	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
2,090	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	0)	8,058	3,497	879	479
決算額	0	1,127	589	219	215
翌年度線越額	0	53	686	0	264
不用額	0	6,878	2,275	1,346	0
附帯事務費積算基礎(226,544)	(16,782)690,843	51,174	千円	0.01	=	(2,097)6,397千円
8 復興特

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
4	95014-202-08-2360 施設施工旅費	568	1,741	1,173	(0)(4,525)(4,525	1,964)(1,964	493)(493	269)269
予算額	0	1,127	539	184	215
決算額	0	3	686	0	54
翌年度線越額	0	3,395	742	995	0
不 用 額	0	3,395	742	995	0
施設施工旅費	1,741(568)
(2,097)6,397千円×1.08×0.252
95014-203-09-2031 施設施工庁費	444	1,361	917	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	0	3,533)(3,533	1,533)(1,533	386)(386	210)210
決算額	0	0	50	35	0
翌年度線越額	0	50	0	0	210
不 用 額	0	3,483	1,533	351	0
施設施工庁費	1,361(444)
(2,097)6,397千円×1.08×0.197
273 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	0	208,318)(208,318	899,819)(899,819	435,786)(435,786	595,729)595,729
決算額	0	208,318	899,819	435,786	595,729
不 用 額	0	0	0	0	0
01-95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	(要求要旨)
産業・生業の再生を図るため日本司法支援センターが行う東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に必要な経費
95014-405-16-7708 日本司法支援センター運営費交付金	589,356	222,738	366,618
(第3表)

平成30年度概算要求定員表

9101 東日本大震災復興特別会計(法務省) 司法警察係

(单位:人)

区 分	29年度末定 員	30年度要求人員增△减	30年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
定員合理化目標数	减員	独法移行减	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織)復興庁(法務省)	66	△2	△2	64(減員)·平成27年度査定事項(中間貯廠施設建設のための登記事務処理体制の強化に伴う)增く平成29年度末までの時限＞15人)のうち2人の時限到来による減	行(一)	3級	12ヶ月	△2人
(項)法務省共通費	66	△2	△2	64
法務局	66	△2	△2	64
計	66	△2	△2	64
平成26年行政事業レビュージート(復興庁)
事業名	被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成26年度	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 大野 秀敏
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	政策:復興施策の推進
施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	·教育基本法第4条第3項
·学校教育法第19条
·学校給食法
·学校保健安全法
·特別支援学校への就学奖励に関する法律	関係する計画、通知等	東日本大震災からの復興の基本方針
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災により経済的理由から就学が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災で被災し、経済的に就学が困難な幼児児童生徒の就学機会を確保するため、平成23年度補正予算(第1次及び第3次)において措置した「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」については、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金の貸与、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学受助、私立学校及び專修学校・各種学校の授業料減免などを実施するとともに、平成26年度までに必要な就学支援を行うことができるよう、所要の経費を措置し、既に都道府県に設置されている高校生修学支援基金において区分経理した上で資金を管理している。(約411億円(全額国庫負担))。なお、平成26年度予算において、平成26年度中に基金不足が見込まれる自治体の要望等を踏まえ、所要の経費(約33億円)を措置した。(合計約444億円(全額国庫負担))
実施方法	□直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 ■交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	-	-	3,296
補正予算	41,058	-	-
前年度から線越し	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-
予備費等	-	-	-
計	41,058	-	-	3,296
執行額	41,058	-	-
執行率(%)	100.0%	-	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(年度)
本事業は、東日本大震災により経済的に就学困難となった者への就学支援事業であり、支援を必要とする者全てを支援する制度であることから、国が一定の目標を設定することには馴染まないが、年度毎の事業対象者数を成果実績として把握している。	成果実績	人数	67,639	58,352	※今後調査
目標値	-	-	-	-
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
当該交付金の交付都道府県数	活動実績	単位	47	-	-	-
※ 平成26年度予算編成時において基金が不足する見込みの都道府県は5府県。各都道府県の執行状況により、今後変動する可能性有り。	当初見込み	単位	47	-	-	5
単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
単位当たりコスト	算出根拠	単位当たりコスト	百万円	874	-	-	659
当該年度予算額／当該年度交付都道府県数	計算式	/	41,058/47	-	-	3,296/5
平成26・27年度予算内訳	費目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金	3,296

計
費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.福島県	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
外部委託	民間会社25社福島県における観光関連復興支援事業	323
その他	職員旅費、役務費、需用費	7

計	330	計	0
B.株式会社ジェイアール東日本企画	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	県内周遊観光魅力づくり推進事業	32
事業費	風評払拭国内誘客総合対策事業	29

計	61	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
☐ 津波浸水域

(拡大図では白枠)

☐ 重点エリア拡大図範囲

☑ 海域

①藻場

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

②アマモ場

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

③干潟

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

☐ 有識者による情報

☑ 陸域

④砂丘

砂丘(砂浜)

砂丘(砂丘植生)

⑤海岸断崖地の自然植生

海岸断崖地の自然植生

# 重要自然マップ 三陸南部

## ■その他重要な自然を補足する情報

⑥残存樹林地

⑦ 樹林跡地

(モザイク状の多様な攪乱環境)

樹林跡地

(モザイク状の多様な攪乱環境)

日本の白砂青松百選

⑩非耕作農地(水田雜草群落)

非耕作農地(水田雜草群落)

非耕作農地(水田雜草群落)

旧版地図(湿地·河川·湖沼)

⑪河川・湖沼等開放水域

河川・湖沼

新たな開放水域、

河川・湖沼以外の開放水域

日本の音風景百選

日本のかおり風景百選

日本の快水浴場百選

未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選

* ガンカモ類調査

(モニタリングサイト1000、ガンカモ類の生息調査)

* ジボ・チドリ類調査

平成26年3月発行 環境省自然環境局生物多様性センター

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の20万分の1 地势図を複製したものである。（承認番号 平25 情報、第1002号）」「この空中写真は、国土地理院長の承認を得て、同院撮影の空中写真を使用した。（承認番号 平26 情報、第25号）」
論点等説明シート
事業名
【執行府省】	工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業【経済産業省】
事業開始・終了(予定)年度	平成25年度・平成27年度
(平成25年度～:「東日本大震災復興特別会計」)
予算額・執行額
(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	※平成23年度
補正予算額
599百万円
(一般会計)
経済産業省
において執行	※平成24年度
繰越予算額
581百万円
(一般会計)
経済産業省
において執行	200	200
補正予算	-
前年度繰越(+)	-	-
翌年度繰越(-)	-	-
予備費等	-	-
計	200	200
執行額	182
執行率(%)	91.0%
事業についての論点等
事業の概要
【補助対象事業者】
被災地企業とのネットワークを有する産業支援機関、民間事業者等
【補助対象事業】
被災地の工業品等の国内外の販路開拓について支援するためのビジネスマッチング事業、商品開発支援事業。
【補助率】
①ビジネスマッチング事業(定額)、②商品開発支援事業(1／2補助)
事業メニュー
①ビジネスマッチング事業
②商品開発支援事業
論点等
○具体的な選定理由
企業の業績の回復状況等について検証した上で、復興事業として平成27年度まで
継続する必要性について検討を行うため。
○論点
・企業の業績の回復状況等を踏まえ、対象地域や条件についての検証が必要ではないか。
・復興事業としての効果を検証し、事業の終期について検討が必要ではないか。
172

平成26年行政事業レビュージート(復興庁)
事業名	工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成25年度～平成27年度(平成23年度～平成24年度：「一般会計」)	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 大野 秀敏
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	政策:復興施策の推進施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年度7月29日 東日本大震災復興対策本部)福島復興再生基本方針(平成24年7月13日 閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災により、原子力災害被災地域及び津波浸水被害を受けた特定被災区域の企業では、震災以前の取引関係に大きな影響が生じ、生産活動は依然として厳しい状況にある。被災地域の持続的な復興や地域経済の活性化を図るため、国内外を問わず被災地域産品の販路開拓(ビジネスマッチング、商品開発)を支援する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	【補助対象事業者】被災地企業とのネットワークを有する産業支援機関、民間事業者等【補助対象事業】被災地の工業品等の国内外の販路開拓について支援するためのビジネスマッチング事業、商品開発支援事業。【補助率】①ビジネスマッチング事業(定額)、②商品開発支援事業(1/2補助)
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	-	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
予算の状況	当初予算	-	-	200	200
補正予算	599	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	▲581	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	18	-	200	200
執行額	12	-	182
執行率(%)	66.7%	-	91.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(26年度)
経済波及効果(商談成約額から産業連関表を用いて計算)	成果実績	-	23億円	7億円
※成果実績は目標値を超えているが、対象地域の製造品出荷額は未だ回復途上のものが多い。	目標値	-	20億円	6.4億円	6.4億円
達成度	%	-	115%	109%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
事業実施件数	活動実績	1	29	14	-
当初見込み	1	29	14	16
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
単位当たりコスト=執行額÷事業実施件数	単位当たりコスト	18,490,852円	13,033,832円	12,500,000円
計算式	/	536,234,721/29	182,473,648/14	200,000,000/16
平成26・27年度予算内訳	費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
人件費	30
事業費	170
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.公益財団法人福島県産業復興センター	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
外注費	展示会開催等	10
謝金	講師、コーディネーター	6
印刷製本費	パンフレット、開催報告書	3
補助員人件費	事務補助員	1
その他諸経費	旅費、消耗品等	0

計	20	計	0
B.Distty(株)	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	eEXPO登録活動費、新機能開発費、解析レポート作成費	10

計	10	計	0
C.(株)電通東日本	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	展示会会場設営、開催運営	9
# 工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業

### 1. 事業の背景

復興基本方針等を基に工業製品等の販路開拓支援事業を実施。

(1)基本方針等

①東日本大震災からの復興基本方針

(平成23年7月29日 東日本大震災復興対策本部)

国内外向けの製品販売及びその物流円滑化のための放射線量測定を支援するとともに、製品・産品の販路開拓事業を実施する

②福島復興再生基本方針

（平成24年7月13日 閣議決定）

国は、福島産農林水産物や鉱工業品・伝統工芸品等の地場産品の販路拡大のための取組を行う

③原子力災害による風評被害を含む

影響への対策パッケージの概要

(平成25年4月 復興庁)

被災地等で生産・加工された食品、伝統工芸品、工業製品等の国内外へのPR、販路拡大等を支援する

### 2. 事業の概要

被災地域の持続的な復興や地域経済の活性化を図るために、被災地産品の販路開拓を支援。

## (1) 辅助对象事業者

被災地企業とのネットワークを有する産業支援機関、民間事業者等

## (2) 事業年度

①平成23年度～24年度(一般会計)

②平成25年度～(復興特会)

## (3) 对象地域

青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県

## (4) 对象事業

①ビジネスマッチング事業(定額)

②商品開発支援事業(1／2補助)

(5)スキーム

56

補助

国

民間団体等
参考1.原子力災害による風評被害を含む影響へのタスクフォース
発生から2年以上が経過してもなお、風評被害が続いていたことから、原子力災害を含む影響への対策の検討を行うため、上記タスクフォースを開催。
(1)開催実績
第1回会合 平成25年3月21日
第2回会合 平成25年11月7日
第3回会合 平成26年6月23日
(2)構成員
根本復興大臣及び関係府省庁
復興庁、内閣府、消費者庁、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、原子力規制庁、防衛省
(3)取組支援内容
①放射性物質の確実な把握とコミュニケーションの強化
②風評被害を受けた産業への支援
【取組の内容】
○被災地の食品、工業製品等の国内外への販路拡大や開発・実証を支援。
○被災地産品のブランド力向上等先進的な取組を行う地域事業者等を積極的に広報。等

参考2.事業者からの声
地域	昨年実施したフォローアップでは、企業の現状を踏まえて、ビジネスマッチング事業の継続を希望する声が多く寄せられた。
青森	・被災地企業発展のため、これからも本事業を継続いただきたい。(株式会社ハ戸インテリジェントプラザ)
岩手	・当社支援先企業の全て(15社)が、震災前より10～80%程度売上が減少したまま。(株式会社北上オフィスプラザ)・沿岸部の企業は、未だ回復途上であり、継続した支援をお願いしたい。(株式会社北上オフィスプラザ)
宮城	・沿岸部企業では、風評被害による契約キャンセルが発生している。(社団法人東北地区信用金庫協会)
福島	・一度失った取引先を震災前の水準にまで戻すまでには至っていない。特に原発事故、津波被害のあった地域では回復の見込みすら立たない企業も多く存在している。(公益財団法人福島県産業振興センター)・県内の企業は、原発事故の風評被害により、震災前の状況に戻っていないところが多数。また、県内の企業は、県内産の原料が使用できずに苦労しているところもある。(社団法人東北地区信用金庫協会)
茨城	・風評被害の影響はまだ続いており、販路回復には時間がかかる。ビジネスマッチング事業へのニーズも高い。(株)常陽産業研究所)
## 開催にあたって

福島県では、2040年を目途に県内エネルギー需要量の100％相当を再生可能エネルギーで生み出すことを目標に掲げ、関連産業の集積・育成による産業の復興、雇用の創出に向けた取組を進めています。

昨年度においては、産学官約420団体で構成する研究会の設立や本フェアの開催などを通じて、県内企業の新規参入や販路拡大等を支援してまいりました。また、来年春には、独立行政法人産業技術総合研究所による福島再生可能エネルギー研究開発拠点の開設が予定され、これまで以上に産学官の連携による新事業の創出が期待されるなど、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向けた歩みは、着実に進んでいるところです。

今年度も、関連産業の集積・育成に向けた取組の一つとして、再生可能エネルギー関連産業の展示会を開催し、関連ビジネスに取り組まれる企業・団体の皆様に情報発信及び商談・交流の場を提供するとともに、「再生可能エネルギー先駆けの地ふくしま」への強い意志を国内外に発信いたします。

皆様方の積極的なご出展を心からお待ちしております。

## 募集要領

「ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア2013」は、関連産業でビジネスに取り組まれる企業・団体の皆様に技術・情報の発信及び、商談・交流の場を提供します。

## 出展对象

・再生可能エネルギー・省エネルギー産業に係る企業

・関連産業に参入・展開を目指す企業

・関連の研究開発を行っている大学等研究機関、支援機関

【出展分野】

①再生可能エネルギー関連 ②省エネルギー関連

③関連ものづくり企業 ④産学官連携 ⑤その他

※当展示会は、販売を目的としておりません。その為、開催趣旨にそぐわない内容の場合には、出展をお断りさせていただく場合がございます。

また、火気を扱う場合には、別途申請書を提出していただきます。(内容によっては、お断りする場合もございます。)

## 募集小間数

## 220 小間

## 出展料

福島県内企業・団体

福島県外企業・団体

50,000円／小間（税込）

70,000円／小間（税込）

※国及び地方公共団体、大学等研究機関は1小間無料（2小間目からは有料）

プレゼンテーション

20,000円／枠（20分）（税込）

## 小間仕様

## プレゼンテーション

11/6、7

・テーブル(W180cm×D60cm×H70cm) 1台

## 【小間の基本設備】

・スタッキングチェア2脚

・2ロコンセント100V／10A 1ケ所

## 出展者交流会

基本小間以外(小間装飾、その他備品など)については、各出展者の費用負担となります。

・社名版・スポットライト1灯

## 取引商談会

11/7 13:00~

※別途追加工事が必要な場合は、ご相談下さい。

（詳しくは、出展者説明会時にご案内致します。）

※小間仕様につきましは、若干変更となる可能性がございます。

展示会場内の特設ステージにおいて、出展者の皆様に製品・技術などのプレゼンテーションの場を設けます。

参加料：20,000円／（20分）（税込）

※申込多数の場合はお断りすることがありますので、予めご了承ください。

11／6 17：30～

専用会場にて、発注者企業と受注希望企業とで面接形式の商談会を行います。発注者企業を募集しておりますので、希望される場合は、別紙参加申込書にご記入の上 FAX または、E-mail にてお申し込み下さい。

参加料：無料

内容は、ものづくり企業の相互間のビジネスマッチングです。

受注希望企業は、福島県内ものづくり企業及び希望される出展企業とさせて頂きます。

11月6日 展示会終了後、ビッグパレット内にて出展者交流会を行います。出展者の皆様の交流を図ると共にビジネスパートナーの発掘の場としてご活用下さい。（軽食とお飲物をご用意させて頂きます）

参加料：無料（出展者のみ）

## 申 込・スケジュール

## 申込締切日

## 平成25年7月26日(金)

予定数に達した場合は、締切日前でも終了させていただきます。なお、予定数に達しない場合は、受付を延長する場合もございますので、事務局までお問合せください。

## 申 迟 方法

出展申込書をホームページよりダウンロードし、必要事項をご記入の上、E-mail にて事務局 (reif-fukushima@f-open.or.jp) までお送り下さい。

http://reif-fukushima.jp/

※お申し込み後、1週間以内に事務局から連絡が無い場合、お手数をお掛けいたしますが事務局へお問合せください。

※FAX・郵送でのお申込みもお受けいたします。

## 7月26日(金) 出展申込締切

## 出展の決定

9月26日(木)

出展者説明会

展示会活用セミナー

11月5日(火)

搬入·装飾

申込順に審査を行い、出展料請求書の送付を持って決定とさせていただきます。

※無料の団体へは、別途ご連絡致します。

会期

11月6(水)

7(木)

10:00~17:00
131

平成26年行政事業レビュージート(復興庁)
事業名	震災復興林業人材育成対策事業	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度～平成32年度	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 大野 秀敏
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	政策:復興施策の推進
施策:東日本大震災からの復興に係る施策の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	震災に伴い多数生じている離職者等に対し、安定した就業先を林業分野において確保するため、岩手、宮城、福島の3県において林業事業体が行う段階的かつ体系的な人材育成を継続して支援。また、污染状況重点調査地域における放射性物質の影響を考慮した森林整備に係る作業システムの普及を推進。
事業概要(5行程度以内。別添可)	(1)人材育成対策事業
被災者の円滑な就業を支援するため、岩手、宮城、福島の3県において、新たに雇用した林業事業体による新規就業者が安全かつ効率的な作業を行う知識・技術等を習得するための3年間のOJT研修等の実施に必要な経費を支援
(平成26年度については3年目研修を実施)
(補助率:定額)
(2)作業システム普及事業
污染状況重点調査地域において、①当該地域において、森林施業を行う作業員に対して、必要な知識を習得するための講習を実施するとともに、必要となる機器の導入を支援、②放射性物質の影響を軽減させる作業システムの確立に必要な高性能林業機械等のリース方式による導入を支援
(補助率:①定額、②定額(リース料の1/2))
実施方法	□直接実施	□委託・請負	■補助	□負担	□交付	□貸付	□その他
24年度	25年度	26年度	27年度要求
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	295	330
当初予算	-	247	295	330
補正予算	38	-	▲9
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	38	247	286	330
執行額	21	161	169
執行率(%)	55.3%	65.1%	59.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(①②26、③27年度)
①26年度末までに新規就業者(研修修了者)100人の確保	成果実績	人	-	-	-	100
②線量計を配布した林業事業体のうち自主的な線量管理を行い森林施業に従事した事業体数	目標値	%	-	-	-	189
③高性能林業機械を使用した素材生産量の割合(%)	成果実績	事業体	-	-	300	492
目標値	%	-	-	63
成員実績	%	-	-	-	-	60
目標値	%	-	-	-	-	60
達成度	%	-	-	-	-	60
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
①3年間の研修修了者数(年度ごとの研修修了者数)	活動実績	人	-	84	59
②講習に参加した林業事業体数	当初見込み	事業体	-	120	120	100
③リースにより高性能林業機械を導入した林業事業体数	当初見込み	事業体	-	-	345
活動実績	事業体	-	-	300
当初見込み	事業体	-	-	59
当初見込み	事業体	-	-	17	17
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
①人材育成対策事業 ÷研修生数	単位当たりコスト	千円	-	1,729	1,431
計算式	千円/人	千円	-	160,801/93	97,322/68
②作業システム普及促進に係る事業費 ÷自主的な線量管理を行い森林施業に従事した事業体数	単位当たりコスト	千円	-	-	274
③リース料助成予定額 ÷リースにより高性能林業機械を導入した事業体数	単位当たりコスト	千円	-	-	51,807/189
計算式	千円/事業体	-	-	9,937
586,309/59
平成26年 27年度予算内閣	費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
人材育成対策事業	139	-	人材育成対策事業及び作業システム普及事業(作業システム普及促進)については26年度で事業終了。
作業システム普及事業(作業システム普及促進)	39	-
作業システム普及事業(リース事業)	153
計	330
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	本事業が目的とする林業における雇用の確保と放射線障害の防止については、被災地の早急な復興を図る上で不可欠であり、国民のニーズが高い。また、これらの取組については、事業体や地方自治体の責任によるものではないこと②被災事業体にとって、新たな雇用や作業システムの導入は、負担及びリスクが極めて大きいこと③自治体にとっては、まずは災害からの復旧工事等が喫薬の課題である中で、財政が非常に厳しいことから、地方自治体や民間に委ねるのでなく、国費を投じて国が事業を実施する必要がある。成果目標については、各メニュー事業とも研修生数や事業体数など定量的な目標を設定している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	△	支出先の選定については、多くの応札を得るためできる限り要件の緩和等に取組みつつ公募を行ったが、各メニュー事業とも1者応札であったため、支出先の選定については「△」とした。受益者との負担関係については、各メニュー事業とも、補助率は他の一般の補助事業と同等であり受益者との負担関係は妥当と考える。单位当たりコストについては、人材育成対策事業は24年度は1年目研修、25年度は2年目研修であり研修内容が異なるため比較はできないが、いずれも当初見込みより低コストとなっている。作業システム普及事業のうち講習等への支援は、成果実績に照らすと若干高コストとなったが、活動実績については当初の見込みより多く実施できたことから妥当と考える。高性能林業機械等のリース方式による導入支援については想定より多くの要望があったため、助成対象期間を工夫することで、数多くの事業体へ支援することにより予定したコストより低価となっている。資金の流れ、費目・使途については、各メニュー事業とも、研修等の実施や機械の導入等事業の推進に必要な用、及び、事業の推進に必要な経費のみを支出しており、適切と考える。不用率については4割程度となっているため、「△」とした。人材育成対策事業については、他分野における除染・復興関係事業の雇用が活発であり被災による離職者が研修生として想定より集まらなかったこと、作業システム普及事業のうち講習等への支援については、予算額と公募提案額との差額及び線量計を購入する際の入礼差金が発生したこと、高性能林業機械等のリース方式による導入支援については、助成金の支払開始時期が想定していた時期より年度後半にずれ込んだため年度内の支払額が減少したことが、不用が発生した主な理由である。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	△
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	被災地では早急な復興が必要である一方、被災地の状況を踏まえれば、将来的な事業計画が見通せず、新たな雇用や投資は非常にリスクが高いことを考慮すれば、融資等ではなく補助事業という方法が適当であると考える。活動実績については、除染・復興関係事業が活発な中、人材育成対策事業の研修生数が見込みを下回ったため「△」とした。作業システム普及事業については、想定より多くの事業体から希望があり、予算の配分を工夫することにより、予定以上の実績が上がった。成果物の活用については、人材育成対策事業の研修生数が、見込みを下回ったため「△」とした。作業システム普及事業については、作業システムの講習を受け、林業機械による被ぼくリスクの軽減効果について理解した者に限定して林業機械のリースによる導入を支援する仕組みとしており、導入された機械設備は有効に活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	△
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	△
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	本事業は、全国を対象として経営的に実施している類似の二事業と内容は共通するが、特に被災地を支援するため、要件や補助率を優遇して実施しているもの。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
「緑の雇用」現場技能者育成対策事業	農林水産省林野庁
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業	農林水産省林野庁
点検・改善結果	点検結果	平成25年度については、1者応札となっており、改善に取組むべきである。人材育成対策事業については、除染・復興関係事業が活発な中、研修生数の実績は見込みを下回っていることから、想定される研修生数を見直した上で、林業の現場で必要な様々な技術を習得するための3年間の研修の最終年度を実施する必要がある。
改善の方向性	平成25年度には1者応札だったとから、平成26年度はHPIによる通常の告示のほか、林野庁HPの人材育成対策事業の紹介ページに新たに公募のお知らせを掲載したほか、林野庁発行の林業労働安全に係るリーフレットに掲載した。人材育成対策事業の平成26年度予算については、実際の研修生数を踏まえて、予算を縮減している。平成27年度以降も継続となる作業システム普及事業における林業機械のリース事業については、複数年にわたってリース料を支援する制度としており、後年度にわたり現行の事業実施主体が引き続き助成金を支払う必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
「予算額・執行額」欄において平成23年度に計上している計数は、農林水産省が同様の事業で実施した予算額等である。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	一	平成24年	80	平成25年	111