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# 第2章 パリ協定を踏まえて加速する気候変動対策

2015年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21。以下、気候変動枠組条約締約国会議を「COP」という。）で採択されたパリ協定は、採択から1年にも満たない2016年11月4日に発効しました。パリ協定は、歴史上初めて先進国・途上国の区別なく、温室効果ガス削減に向けて自国の決定する目標を提出し、目標達成に向けた取組を実施することなどを規定した公平かつ実効的な枠組みであり、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡（世界全体でのカーボンニュートラル）を達成すること（以下「脱炭素社会」という。）に向けた転換点となるものです。パリ協定においては、地球の平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求することなどを目的としており、この目的を達成するため、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収のバランスを達成することを目指しています。こうしたことは、今後数十年にわたる社会経済活動の方向性を根本的に変える「ゲームチェンジャー」としての性質を有しています。

パリ協定の下、世界全体での今世紀後半の脱炭素社会に向けて世界は既に走り出しています。日本を含む世界の主要国は、世界全体での今世紀後半の脱炭素社会の鍵となる省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの大幅な拡大を進めると同時に、地球温暖化対策と経済成長の両立を実現しようとしています。国内外の有力企業は、気候変動をビジネスにとってのリスクと認識しつつ、更なるビジネスチャンスとも捉え、様々な先導的な取組を進めています。

我が国は、2016年11月8日にパリ協定を締結しました。2030年度26%（2013年度比）排出削減目標の着実な達成に向け、地球温暖化対策計画に基づき、対策を着実に進めるとともに、「我が国は、パリ協定を踏まえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す。このような大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難である。したがって、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発・普及などイノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していく（以下「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」という。）こととしています。

第2章では、パリ協定を踏まえた世界の潮流と我が国の主な取組を紹介します。

## 第1節 パリ協定に至る国際社会の動向

## 1 気候変動のリスクと脅威

## (1) 異常気象の激化

近年の大規模気象災害の例としては、2005年に発生した米国のハリケーン・カトリーナが挙げられます。カトリーナは、死者・行方不明者2,500人以上、被害総額1,000億ドル超と米史上最大の気象災害となりました（写真2-1-1）。また、2011年のタイ洪水では、死者800人超、500億ドル近い被害を

写真2-1-1 ハリケーン・カトリーナによる浸水被害

資料：米国連邦政府
もたらし、世界経済に大きな影響を及ぼしました。

気候変動に関連すると考えられる干ばつ、洪水、嵐等の災害は、1980年代に比べ2000年代に入ってから増加しています（図2-1-1）。極端な異常気象、海面上昇による島嶼国沿岸の浸水、深刻な干ばつによる食料不足と難民の発生、ジカ熱等の感染症の世界的な拡大等、21世紀に入って毎年のように世界各地で気候変動と関連すると思われる事象が発生しています。

図2-1-1 自然災害の発生数及び被害総額

## (2) 最新の科学的知見による気候変動リスク

2013年から2014年にかけて公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書によると、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、1950年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年間にわたり前例のないものであるとされています。また、非常に多い温室効果ガス排出となるシナリオ（RCP8.5）では、21世紀末（2081年～2100年）までの世界平均地上気温の1986年～2005年平均に対する上昇幅は、2.6～4.8℃の範囲に入る可能性が高いと予測されています。なお、排出シナリオには、気候感度（大気中のCO₂濃度を倍増させることにより引き起こされる（気候システムの）変化が平衡状態に達したときの世界平均地上気温の変化量）等に不確実性が残っており、長期的な分析等にも大きな影響を与え得るため、実態把握や予測等の精度向上に向け、今後も科学的知見の集積が必要です。海洋では、海水温の上昇と酸性化が続き、世界の平均海面水位は上昇し続けると予測されています（図2-1-2）。
図2-1-2 気温と海面水位の将来予測

資料：IPCC「第5次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約」より環境省作成

第5次評価報告書では、気候変動による将来の主要なリスクとして、[1] 固有性が高く脅威にさらされるシステム、[2] 気象の極端現象、[3] 影響の分布、[4] 世界全体で総計した影響、[5] 大規模な特異現象の5つの包括的な懸念材料を示しています。例えば、1986年～2005年から1℃の気温上昇によって、極端現象（熱波、極端な降水、沿岸域の氾濫等）によるリスクが高くなり、2℃の気温上昇によって、適応能力が限られている多くの生物種やシステム（特に北極海水やサンゴ礁生態系）は非常に高いリスクにさらされ、気温上昇が3℃を超えると、大規模かつ不可逆的な氷床消失により海面水位が上昇する可能性があるとされています。

このように、気候変動は人類の存続基盤である環境に深刻な影響を及ぼし、長期間にわたる極めて深刻な、あるいは取り返しのつかない影響をもたらすおそれがあります。

また、気候変動は人間社会にも大きなリスクをもたらします。熱帯・温帯地域の主要作物（小麦、米、トウモロコシ）は、気温上昇が20世紀末の水準より2℃又はそれ以上になると、一部の地域は便益を受ける可能性があるものの、全体としては生産に負の影響を及ぼすと予測されています。都市部では、暑さによる身体への熱ストレス、暴風雨、極端な降水、内陸部や沿岸域の氾濫、地滑り、大気汚染、干ばつ、水不足、海面水位上昇、高潮等によるリスクが増大し、農村部では、世界全体での作物の生産地域の移転等、水の利用可能性・供給、食料安全保障、インフラ、農業所得等に大きな影響を与えると予測されています。特に開発途上国において、より強力な熱波や火災による障害・疾病・死亡の可能性、食物・水媒介感染症リスクの増大等による健康被害をもたらすと予測されています。
IPCC第5次評価報告書によれば、2100年までの範囲では、人為起源の発生源のCO₂累積排出量と予測される世界平均気温の変化量の間に、ほぼ比例の関係があることが明らかになっています。このため、パリ協定が定める産業革命以前からの人為起源の平均気温の上昇を2℃未満に抑える場合は、累積排出量を一定量以下に抑えることが必要です。このように吸収源を踏まえた人為的な累積排出量には一定の上限があるとの考え方は、「カーボンバジェット」（炭素予算）と呼ばれています。

気候変動による深刻な影響を回避し、人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるためには、かつての悲惨な公害経験も踏まえつつ、

## 累積人為起源CO₂排出量と気候変化

資料：IPCC「第5次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約」より環境省作成

その時点での最新の科学的知見に基づいて環境保全上の支障が未然に防止されることを目的として各種の施策が講じられなければなりません。我が国においても利用可能な最良の科学に基づき、迅速な削減を引き続き、継続的にしっかりと進めていくことにより、累積排出量の低減を図っていくことが重要となります。

なお、平均気温の上昇を2℃未満に抑えるための人為的な累積排出量の上限の値については、気候感度や陸海域の吸収量の推計によって異なることを踏まえる必要があり、科学的知見の確立に向けて更に知見の蓄積が必要ですが、同報告書では、「複数モデルの結果によると、人為起源の全気温上昇を66%を超える確率で1861年～1880年平均と比べて2℃未満に抑える場合には、1870年以降の全ての人為起源の発生源からの二酸化炭素累積排出量を約2,900GtCO₂（2.9兆トン）未満に留めることを要する。約1,900GtCO₂（1.9兆トン）が2011年までに既に排出されている」と指摘しています。その場合、2011年までに既に累積で約1.9兆トンが排出されていることから、残りの累積排出量は実質で約1兆トンとなります。

## (3) 気候変動リスクに対する国際社会の認識

## ア 安全保障の観点

IPCC第5次評価報告書では、気候変動による人々の強制移転の増加や国家安全保障政策への影響を指摘しています。また、2016年9月の米国国家情報会議（NIC）の報告書では、気候変動がもたらす安全保障の問題として、[1] 国の安定性への脅威（気候関連の災害、早魃、飢え、インフラへの損害等）、[2] 社会的・政治的緊張の高まり（河川や水源、土地をめぐっての紛争）、[3] 食料不安（価格及び供給量）、[4] 人間健康への影響（熱波、伝染病等）、[5] 投資や経済的な競争力への負の影響（脆弱な地域への投資回避）、[6] 気候の不連続性による突発的な現象を挙げており、気候変動リスクは安全保障上の問題だという認識が広がっています。

気候変動と脆弱性が国際安全保障に与える影響については、2013年にG7議長国の英国（当時）主導の下専門家会合が開催され、G7で検討作業が続けられています。我が国においても、既に国家安全保障戦略（2013年12月閣議決定）に、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない地球規模課題の一つとして気候変動問題が位置付けられています。
## イ 経済界の認識

世界経済フォーラムは、ビジネス界、政界、学会、社会におけるリーダーが参加し、世界・地域・産業のアジェンダを形成する国際機関です。世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバルリスク報告書」によれば、今後10年間に複数の国や産業に多大な悪影響を及ぼす可能性のあるグローバルリスクとして、2011年以降、「極端な異常気象」や「大規模自然災害」といった気候変動関係リスクが継続して上位に選定されています（表2-1-1）。

表2-1-1 発生する可能性の高いグローバルリスクの上位5位

2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
1	気象災害	極端な所得格差	極端な所得格差	所得格差	重要な地域に関する国家間の対立	大規模な強制移住	極端な異常気象
2	水害	長期間にわたる財政不均衡	長期間にわたる財政不均衡	極端な異常気象	極端な異常気象	極端な異常気象	大規模な強制移住
3	不正行為	温室効果ガス排出量の増大	温室効果ガス排出量の増大	失業および不完全雇用	国家統治の失敗	気候変動の緩和と適応の失敗	大規模自然災害
4	生物多様性の喪失	サイバー攻撃	水供給危機	気候変動	国家の崩壊又はその危機	重要な地域に関する国家間の対立	テロ攻撃
5	気候変動による災害	水供給危機	高齢化への対応の失敗	サイバー攻撃	構造的な失業及び不完全雇用	重要な自然環境の大規模破壊	データの詐欺/盗用

注：赤字は気候変動と関連があるとされるリスク。

資料：世界経済フォーラム「グローバルリスク報告書」より環境省作成

## 2 パリ協定の概要

2015年12月12日、フランス・パリで開催されたCOP21において、京都議定書以来18年ぶりの新たな法的拘束力のある国際約束であるパリ協定が採択されました。

パリ協定は、科学的知見を踏まえ、国際条約として初めて「世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」（以下「2℃目標」という。）や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」（以下「排出と吸収の均衡」という。）を掲げたほか、附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）と非附属書Ⅰ国（いわゆる途上国）という気候変動枠組条約の附属書に基づく固定された二分論を超えて全ての国が参加し、5年ごとに貢献（Nationally Determined Contribution、以下「NDC」という。）を提出・更新する仕組みを取り入れ、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、気候変動対策の国際枠組みとして画期的なものです（表2-1-2）。

また、パリ協定は、その長期目標の達成に向けて、各国の目標の提出・更新、実施状況の報告・レビュー、世界全体の進捗点検のPDCAサイクルで、各国の取組を前進・向上させていく仕組みであることも重要な点です。各国が5年ごとにNDCを提出・更新し、削減目標を達成するための国内対策をとることが義務付けられるとともに、その目標は従前の目標から前進を示すことが規定されています。それに先立って、5年ごとに、パリ協定の目的に照らした世界全体としての実施状況の検討（グローバル・ストックテイク）を行い、その結果については各国が取組の更新・強化を行う際に情報提供されることとされています。

表2-1-2 パリ協定の概要

目的	世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分下方に保持。1.5℃に抑える努力を追求。
目標	上記の目的を達するため、今世紀後半に温室効果がスの人為的な排出と吸収のバランスを達成できるよう、排出ピーフをできるだけ早期に抑え、最新の科学に従って急激に削減。
各国の目標	各国は、貢献（削減目標）を作成・提出・維持する。各国の貢献（削減目標）の目的を達成するための国内対策をとる。各国の貢献（削減目標）は、5年ごとに提出・更新し、従来より前進を示す。
長期低排出
発展戦略	全ての国が長期低排出発展戦略を策定・提出するよう努めるべき。(COP決定で、2020年までの提出を招請)
グローバル・
ストックティ
ク（世界全体
での棚卸ろし）	5年ごとに全体進捗を評価するため、協定の実施状況を定期的に検討する。世界全体としての実施状況の検討結果は、各国が行動及び支援を更新する際の情報となる。

資料：環境省作成

このように、全ての国に適用される国際約束に2℃目標という長期目標が明記され、その長期目標の達成
に向けて世界が協力して気候変動対策を推進するメカニズムや野心の向上を図る方向性が規定されたことは、今までにない特徴であり、今後どのような社会像を目指すべきか明確なメッセージを提示しています。

パリ協定は、気候変動枠組条約や京都議定書を経て積み重ねられてきた世界の気候変動対策の転換点であり、世界全体での今世紀後半の脱炭素社会の構築に向けた新たな出発点と言うことができます。特に、「人為的な排出と吸収の均衡」を達成するためには、世界の全ての国がその目標に向かって国内削減に努力しなくてはなりません。そのため、優れた技術を有する我が国は、国内での大幅な温室効果ガスの排出削減を目指すとともに、先端技術の輸出やサプライチェーンにおける取組等を通じて、世界全体の排出削減・吸収の実施に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげていくことが期待されます。

## 3 パリ協定の発効

パリ協定は、世界の温室効果ガス総排出量の55％を占める55か国による締結という発効要件を満たし、採択から1年にも満たない2016年11月4日に発効しました。

我が国は、パリ協定の締結について国会の承認を得て、同年11月8日に同協定の寄託者である国連事務総長に受諾書を寄託しました。

2017年3月末現在、気候変動枠組条約締約国の197の国・地域のうち、141の国・地域がパリ協定を締結しており、温室効果ガス排出量が占める割合は82.5%に達しています。

温室効果ガス排出量世界第1位と第2位である中国と米国の排出量を足すと全体の4割近くですが、他方で、我が国より排出量の少ない国の排出量を全て足し上げると全体の4割に達します。世界各国の排出量の割合では、開発途上国の排出量の占める割合が増加するなど京都議定書の締結時と比べ

図2-1-3 世界のエネルギー起源二酸化炭素の国別排出量 (2014年)

-2016 EDITION」より環境省作成

て大きく変化しており、パリ協定が掲げる2℃目標や排出と吸収の均衡を実現するためには、主要排出国に限らず全ての国が削減に向けて努力する必要があります。世界の温室効果ガスのうち、多くの割合を占めるエネルギー起源CO $ _{2} $ に着目すると、我が国は、世界第5位、全体の3.7％の排出に寄与している排出国です（図2-1-3）。主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、また、我が国より排出量が少ない192の国・地域の排出削減を促すとともに、我が国も主要排出国の一つとして、国内における長期大幅削減を目指し、さらに、我が国の優れた技術やノウハウをいかして世界全体の排出削減にも貢献することが期待されます。

## 4 気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）の概要

## (1) COP22 での議論

2016年11月7日～18日、モロッコ・マラケシュでCOP22が開催されました。COP22は、パリ協定によって生み出された気運を高め、各国が連携して、世界全体での今世紀後半の脱炭素社会に向けた「行動」を取ることを世界に示すための重要な会合でした。パリ協定の早期発効を生み出した気運は、COP22の会
期中に開催されたパリ協定第1回締約国会合（CMA1）及びハイレベル会合での祝福ムードにつながりました。各国の首脳・閣僚が強い団結を見せ、後戻りすることなく、パリ協定の実施にしっかりと取り組む意思を表明しました。また、パリ協定の実施指針を2018年までに策定することが決定されました。

また、COP22の特徴として、非政府主体（企業、自治体、市民団体等）が中心となる取組（グローバル気候行動）の重要性が改めて大きく位置付けられたことが挙げられます。パリ協定の実施には、政府のみならず様々なステークホルダーが関与する必要がありますが、COP22では、ハキマ・エル・ハイテモロッコ環境大臣とローランス・トゥビアナフランス気候変動交渉大使の二人の気候チャンピオンが中心となりそれらの主体の取組の紹介や更なる連携の強化がなされました。議長国のモロッコからは、各国に対して気候変動対策を呼びかけるマラケシュ行動宣言が発表されました。

## (2) 非政府主体への呼びかけ

COP22の期間中に、自治体や企業等の非政府主体への行動を強化するため、グローバルな気候行動に関するハイレベルイベントが開催され、自主的な取組の強化を目指すマラケシュ・パートナーシップの設立が発表されました。また、政府及び非政府主体の長期的視野に立った具体的な行動を後押しするための「2050年道筋プラットフォーム」が設立され、我が国を含む19か国、横浜市を含む15の都市、我が国の18の企業を含む196企業が設立メンバーとなりました。我が国の環境省も、サイドイベント「都市、気候変動とSDGs：脱炭素で持続可能な未来を拓くマルチレベルガバナンス」を経済協力開発機構（OECD）及び持続可能性をめざす自治体協議会（ICLEI）と共催し、我が国の環境未来都市を含む各都市の先進事例を共有するとともに、中央政府や地方政府等の役割分担について意見交換を行いました。

## (3) COP22における我が国の貢献

COP22では、日本政府として、[1] 包摂性（inclusiveness）に基づく意思決定の確保、[2] パリ協定の実施指針を巡る議論の推進、[3] 日本の気候変動分野での国際的協力についての発信の3点を主な目的として臨み、会議の各局面を通じておおむね目的を達成できたと評価しています。

閣僚級会合においては、山本環境大臣より、パリ協定の早期発効を歓迎し、各国の熱意と努力に敬意を表すとともに、我が国も締結手続を完了し、積極的にパリ協定のルール作りに貢献していくことを表明しました。また、地球温暖化対策計画閣議決定を報告したことに加え、今後の長期低排出発展戦略や途上国支援に係る取組についての姿勢を

写真2-1-2 山本公一環境大臣による閣僚級ステートメント

資料：環境省

示し、さらに気候変動対策における政治的なリーダーシップの重要性を強調しました（写真2-1-2）。

また、気候変動に関する我が国による国際協力について、11月11日に、山本環境大臣より「日本の気候変動対策支援イニシアティブ」を発表し、適応に関する国際連携を含め、気候変動対策に関する5分野における我が国の取組や意欲を発信しました（表2-1-3）。
表2-1-3 気候変動対策支援イニシアティブの主な内容

1.JCM等を通じた優れた低炭素技術の普及
・二国間フレジット制度（JCM）等を活用し、途上国のニーズに応じた技術支援を実施。
2.知見・経験の共有による適応能力の拡充
・我が国の知見や技術を活用した途上国における適応に関する理解の促進、政策的な進展の支援。
・特に、途上国における科学的知見に基づく適応計画の策定・実施を支援するため、2020年を目処に「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」を構築。
3.透明性枠組につながる人材育成を通じたMRV能力の向上
・ワークショップの開催等を通じ、途上国の測定・報告・検証（MRV）に係る能力向上の取組を充実。
4.総合的なフロン排出抑制対策に向けた制度構築の促進
・フロン類の回収・破壊・再生処理等のライフサイクル全体で排出量を低減するための能力開発を支援。
5.気候変動対策と合わせた持続可能な社会への支援
・SDGsの複数の環境側面から環境改善事業を評価・促進し、脱炭素社会への移行と持続可能な社会づくりを支援。
資料：環境省

今後、本イニシアティブに基づき、我が国の経験や知識といった強みをいかしつつ、途上国のニーズに応じた支援を実施していくとともに、国際的なパートナーシップへの参加や国内外の研究機関・支援機関等とも連携・協働し、パリ協定の実施を後押ししていきます。

## (4) 今後のスケジュール

COP22では、主にパリ協定の実施指針等に関する交渉の進め方等が話し合われ、引き続き全ての国が参加する形で交渉が行われること、2017年にCMA1を再開し、作業の現状確認を行うこと、2018年に再びCMA1を開催し、実施指針等を採択することなどを決定しました。次回のCOP23はフィジーが議長国となり、2017年11月にドイツ・ボンで開催されます。パリ協定の実効性ある実施に向けて、全世界が協調して取組を進めていくことが求められています（図2-1-4）。

図2-1-4 パリ協定の今後のスケジュール
## 1 世界の温室効果ガス排出量

国際エネルギー機関（IEA）によると、2016年の世界のエネルギー起源CO₂排出量は321億トンCO₂で、3年連続で横ばいとなった一方で、世界経済は、2015年比3.1%の成長となっており、経済成長とCO₂排出量のデカップリング（切り離し）が継続する兆候があると指摘しています（図2-2-1）。また、この要因として、世界経済の構造改革に加えて、再生可能エネルギーの導入、石炭から天然ガスへの転換、エネルギー効率の上昇等を挙げています。過去のCO₂排出量の横ばい又は低下は、1980年代前半、1992年、2009年の三度あり、いずれもオイルショック等、グローバル経済の低迷が原因となっていましたが、今回は経済成長が続く中でのCO₂排出量が横ばいとなっています。

図2-2-1 世界のエネルギー起源 CO₂ 排出量と実質 GDP の推移

注：GDPは市場為替レートの値。

資料：IEA「IEA finds CO₂ emissions flat for third straight year even as global economy grew in 2016」、IEA「Energy and Air Pollution (World Energy Outlook Special Report)」、World Bank「World Development Indicators」より環境省作成

2016年5月の気候変動枠組条約事務局の報告書によれば、2030年の温室効果ガス（GHG）の排出量は各国のINDCを総計した効果を踏まえても、2℃目標を最小のコストで達成するシナリオの経路には乗っていません。各国のINDCを総計した効果を踏まえた2030年の排出量は、同シナリオの排出量から152億トンCO₂超過しており、同報告書では更なる追加削減が必要と指摘しています（図2-2-2）。

2030年以降の一層の削減努力により2℃目標の達成の可能性は残っていますが、その場合には2030年～2050年に年平均約3.3％の削減が必要です。これは2℃目標を最小コストで達成するシナリオと比べ2倍の削減率に相当し、2030年以降に2℃に向けた必要な対策を取る場合は、相当多額のコストを要することとなります。

NDCは5年ごとに提出・更新し、従来より前進を示すものとされているため、今後更新される各国のNDCにおいて、世界全体でどれだけ意欲的な目標設定がなされるかがパリ協定の達成のために重要となっています。

なお、2017年に発足した米国新政権においては、既設火力発電所に対するCO $ _{2} $ 排出規制であるクリーン
パワープランのレビューを指示する大統領令を発出するなど、これまでの気候変動政策を見直す動きも見られ始めており、今後の動向を注視していく必要があります。

図2-2-2 2030年の温室効果ガス排出量と2℃目標のギャップ

## 2 世界の長期低排出発展戦略の動向

パリ協定では、全ての国が長期低排出発展戦略を策定・提出するよう努めることとされており、2020年までに提出することが招請されています。2017年3月末現在、米国、ドイツ、カナダ、メキシコ、フランス等が国連に長期低排出発展戦略を提出しています。

各国が提出している長期低排出発展戦略によれば、米国は温室効果ガス2005年比80％以上削減、ドイツは1990年比80～95％削減、フランスは1990年比75％削減、カナダは2005年比80％削減、メキシコは2000年比50％削減を目指すこととなっています（表2-2-1）。
表2-2-1 各国の長期低排出発展戦略の策定状況

国名	2050年目標	概要	施策の例
米国	80%以上削減
(2005年比)	低炭素エネルギーシステムへの転換、森林や土壌及びCO₂除去技術
(CCS等)を用いたCO₂の封じ込み、CO₂以外の温室効果ガスの削減という3分野で取組を推進。	・再生可能エネルギー55%、原子力17%、CCUS付火力20%（中心的シナリオにおける電源構成）。
・2050年までに電気自動車を約60%。
ドイツ	80～95%削減
(1990年比)	2050年までに脱炭素(GHGの排出と吸収等をバランスさせること)
を目指すことを明記し、個々のセクター（エネルギー、建物、移動、貿易・産業、農業、森林）ごとに2050年に向けたビジョンや2030年の削減目標及び達成手段を記述。	・ほぼ全ての電力を再生可能エネルギーで賄う。
・新築建物への野心的基準や長期のリノベーション戦略を記載。
・産業分野の研究、開発、普及プログラムを立ち上げ。
カナダ	80%削減
(2005年比)	低炭素経済への移行のため、大幅削減に向けた分野ごとの課題と可能性を抽出。	・電化の促進、発電の脱炭素化、エネルギー効率改善。
・行動の変容、投資とイノベーションの促進、地方との連携等。
メキシコ	50%削減
(2000年比)	今後10年、20年、40年の7分野（社会、生態系、エネルギー、排出、生産システム、民間セクター、移動）におけるビジョンを提示。緩和策については10年ごとに見直し。	・フリーンエネルギーへの転換、エネルギー効率改善。
・持続可能な消費、持続可能な都市。
・緩和策による環境、社会、健康へのコベネフィット。
フランス	75%削減
(1990年比)	約5年ごとにカーボンバジェットを設定し、部門別（輸送、建物、農業・林業、産業、エネルギー、廃棄物）の削減目標や達成手段を記述。	・2030年までに炭素価格を100ユーロ/トンCO₂に引上げ。
・2050年までに全ての建物を低エネルギー消費ビル（LEB）基準に適合。

資料：各国提出資料より環境省作成

## 3 世界のカーボンプライシングの動向

## (1) 世界の動向

カーボンプライシング（炭素の価格付け）については、2016年10月の世界銀行の報告書によれば、様々な政策やプログラムによってINDCが実施されていくことになるが、その実施に当たってカーボンプライシング施策の役割が増していくだろうとされており、既に世界で我が国を含む40の国と24の地方政府が、何らかのカーボンプライシング施策（排出量取引制度、炭素税）を導入・検討しているとされています（図2-2-3）。
図2-2-3 政府・地域・自治体におけるカーボンプライシングの導入状況

注：「導入又は予定」は、立法機関により採択され、開始予定日が決定されたもの。「検討中」は、導入に向けた検討を公式に表明したもの。資料：世界銀行「State and Trends of Carbon Pricing 2016」より環境省作成

## (2) ヨーロッパの動向

EUでは、域内の温室効果ガス排出量の約45%をカバーする世界最大の排出量取引制度であるEU-ETSが2005年から導入され、対象の固定施設からの温室効果ガスの排出量は、開始から2015年までの間に24%減少しました。2008年の経済的危機や国際クレジットの利用等によって制度対象企業の温室効果ガス排出量が排出枠の割当てを下回り、排出枠価格が下落したことを踏まえて、第3フェーズ（2013年～2020年）においては、[1]各加盟国政府ベースでの無償割当てから、欧州ベースでの割当てとし有償割当てを
拡大、[2] 排出枠の一部を取り置き市場需給の安定化を図る「市場安定化リザーブ」の導入等、制度改善が現在も進められています。今後の削減目標の強化等により、余剰排出枠が第4フェーズ（2021年～2030年）中に市場安定化リザーブに全て吸収される見通しです。また、炭素リーケージのリスクが大きいとされるセクターに対しては、原則として、ベンチマーク方式による全量無償割当てを引き続き行う見込みです。

また、炭素税については、フィンランドが1990年に導入したのを皮切りに、現在、13か国が導入しており、課税対象、上流・中流・下流課税の別、税率等において、各国の国情に応じた制度設計が見られます。2008年に導入したスイスでは、熱利用や照明利用等のための石油、ガス、石炭が対象となっており、排出量取引制度の対象企業のほか、国際競争にさらされているエネルギー多消費産業も排出削減を約束すれば、課税が免除されます。税率は過年度の排出実績に基づいて決定されることとなっており、例えば、2018年の税率は2016年の排出実績に応じて三つの候補から決まることになっています。2014年に導入したフランスでは、EU-ETSの対象となっていない天然ガス、熱利用のための石油、石炭、運輸用燃料の使用が対象となっており、また、影響の大きい部門は一部または全額が免除されています。税率は、2014年のCO₂1トン当たり7ユーロから、2020年のCO₂1トン当たり56ユーロまで、段階的に税率が引き上げられることとなっています。また、その後は、2030年にCO₂1トン当たり100ユーロまで引き上げることが目標とされています。2015年に導入したポルトガルでは、EU-ETSの対象となっていない石油、ガス、石炭が対象となっており、EU-ETSの対象となっていない全ての部門のエネルギー使用に課税されています。税率は、導入時はCO₂1トン当たり5ユーロとされ、毎年、前年のEU-ETSにおける排出枠価格の年間平均値により決定されます。

## (3) 北米・中南米の動向

北米は、2008年にカナダのブリティッシュコロンビア州が初めて炭素税を導入し、2017年にはアルバータ州も炭素税を導入することが決まっています。また、米国北東部州地域GHGイニシアティブ（RGGI）が2009年、カリフォルニア州が2013年、カナダのケベック州が2013年に、それぞれ排出量取引制度を導入し、2017年にはカナダのオンタリオ州も排出量取引制度を導入することが決まっています。

カナダ連邦政府は、2016年10月に連邦カーボンプライシング提案を発表し、2018年までに全ての州・準州が炭素税又は排出量取引制度を導入することとしました。同提案では、各州・準州ごとに制度を定めることとなっています。サスクチュワン州及びマニトバ州は、同提案を含む「Pan-Canadian Framework on Clean Growth and Climate Change」への署名を行っていません。2018年に連邦政府の定めた条件を満たしていない州・準州に対しては、連邦政府により明示的な炭素価格制度が導入されます。

また、メキシコは2014年に炭素税が導入され、チリでも2017年に炭素税が導入される予定です。

## (4) アジアの動向

中国は、第12次5カ年計画の市・省別排出削減目標の達成及び全国制度の準備を目的として、2013年から2014年にかけて、排出量取引制度のパイロット事業を2省5市（北京市、上海市、広東省、湖北省、深セン市、天津市、重慶市）が開始されました。このパイロット事業の成果を踏まえ、中国全土を対象とした排出量取引制度が2017年中に開始される予定となっています。

韓国は、2015年から排出量取引制度を導入しています。2016年5月の法改正により、制度の管轄を環境部から企画財政部に移管した上で、排出量算定等の実施を産業通商資源部、環境部、国土交通部、農林畜産食品部の4部で行う体制に変更されました。排出枠の供給不足に対し、排出枠の初期割当てを厳しく設定したため、市場に供給される排出枠が不足し、余剰排出枠が少なくなりました。このため、ボローイング（次期目標期間以降のための排出枠を使用（償却）できるようにすること）の上限引上げや政府リザーブによる供給等、様々な柔軟性措置が実施されています。2016年7月には、EU-ETSと共同プロジェクトを立ち上げました。

シンガポールでは2019年から炭素税を導入する計画となっています。
## (5) オセアニアの動向

ニュージーランドは、2008年に排出量取引制度を開始しました。この制度では、メタン等6ガス（CO₂、CH₄、N₂O、SF₆、HFCs及びPFCs）全てが対象とされており、農業起源以外のほぼ全ての温室効果ガス（国全体の排出量の約52%）が償却義務の対象となっています。一方、オーストラリア連邦では、2012年に炭素価格付け制度が導入されましたが、政権交代により、同制度は廃止されています。

## (6) 実効炭素価格の国際比較

政府によるカーボンプライシングについては、炭素価格が明示的に示されるもの（排出量取引、炭素税等）のほか、エネルギー課税、省エネ取引制度、再エネ支援策など他の政策等によって実質的に排出削減コストが発生する場合に、これを「暗示的な炭素価格」とする考え方もあります。例えば、OECDは、炭素税及び排出量取引制度による炭素価格に、エネルギー課税による炭素価格を合計した「実効炭素価格」を計算するとともに、各国において当該施策でカバーされている温室効果ガス排出量の国全体の温室効果ガス排出量に対するシェア等を調査しています（図2-2-4）。同分析に基づく実効炭素価格（2012年時点）で国際比較を行うと、道路輸送部門では、中国、カナダ、インド、米国、インドネシア、ブラジル、メキシコ、ロシアを除く国において、実効炭素価格が50ユーロを超えています。また、その他の部門を見ると、産業部門、業務・家庭部門、電力部門それぞれにおいて、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ、オーストリア等が高い値を示し、産業部門、業務・家庭部門では、英国、ドイツ、韓国等が中位に、ベルギー、日本、米国等が低位になっています。電力部門においては、英国、韓国、日本等が中位に、中国、米国、豪州等が低位になっています。
図2-2-4 各国における部門別の実効炭素価格の比較

産業部門

業務・家庭部門

電力部門

注：税及びETSそれぞれ課税対象が異なる国が複数あるが、ここでは全てを合計した最も高い実効炭素税率を採用している。資料：OECD「Effective Carbon Rates」より環境省作成
## (7) 民間企業の動向

カーボンプライシングの動きは、国内外の民間企業や投資家の間でも盛んになっています。自社の気候変動リスクと機会を管理するアプローチ等として、自主的に炭素に価格付け（社内カーボンプライシング）を行う企業が増えています。これらの企業がバリューチェーンで排出される温室効果ガスを把握し、価格を付けることにより、政策の変更等によるリスク評価や投資判断に活用している事例があります。機関投資家と連携し、企業に対して気候変動や温室効果ガス排出に関する情報開示を求め、調査を行う世界的な非営利組織であるCDPの2016年の調査によれば、社内カーボンプライシングを「導入している」又は「2年以内に導入予定」と回答した企業は、世界全体で1,249社に達し、2015年比で23%増加しています。また、我が国の企業で、「導入している」と回答した企業は54社、「2年以内に導入予定」と回答した企業は37社となっています。2015年10月には、世界の大企業14社が、COP21に先立ち、パリでの合意を支援する提言を発表し、その中で、パリでの合意が国際的な炭素取引を行う国々に環境十全性を求めるものとなれば、国際的な炭素市場の成長と信頼性向上に役立つとしました。また、2016年8月には、世界の130の投資家が、パリ協定を踏まえてG20首脳に提言を送付し、その中では、政府が実施すべきことの一つとしてカーボンプライシング施策の実施を求めています。

また、COP21においては、炭素価格付けに関する国と企業の協力を促進することを目的とし、企業及び世界経済における炭素価格付け制度の実施を支援する活動を行う国際的な枠組みとして、カーボンプライシングリーダーシップ連合が発足しています。

## 4 世界のビジネスの動向

IEAによれば、2℃シナリオにおいて電力部門を脱炭素化するには、2016年から2050年までに約9兆ドルの追加投資が必要とされ、建物、産業、運輸の3部門の省エネを達成するには、2016年から2050年までに約3兆ドルの追加投資が必要と試算されています（表2-2-2）。この追加投資により将来にわたる巨大な市場が出現するなど、世界が大きな変革期を迎えています。こうした中、国内外の有力企業は、気候変動をビジネスにとってリスクと認識しつつ、更なるビジネスチャンスと捉え、様々な企

表2-2-2 IEAにおける世界全体の部門別対策投資額 (2016～2050年)

6℃シナリオ (累積)	2℃シナリオ (累積)	追加投資額
発電	28.3	37.2	9	約9兆ドル
輸送	367	353	▲14
産業	9.5-10.5	10.9-12.4	1.4-2.0	合計
約3兆ドル
建物	29	45	16

注：2℃シナリオ…世界全体の平均気温の上昇を2℃未満に抑えるというパリ協定で定められた目標と整合的なシナリオ。

6℃シナリオ…現状のトレンドを延長したシナリオ。

資料：IEA「Energy Technology Perspective 2016」より環境省作成

業が先導的な気候変動対策を進めています。ここでは、国際的なパートナーシップによる取組を中心に紹介します。

## (1) WE MEAN BUSINESS

低炭素社会への移行は、各国の民間企業によっても後押しされています。WE MEAN BUSINESS（以下「WMB」という。）は、2014年9月に結成された、世界の有力な企業及び投資家による連合体であり、企業や投資家は、WMBが奨励するイニシアティブ等に一つ以上誓約する形でWMBに加盟しています。WMBのウェブサイトによると、WMBは企業や投資家と国際機関等のイニシアティブをつなぐプラットフォームの役割を果たしており、2017年3月現在、参加する企業は約500社（総収益額：8.1兆ドル超）、投資家は183機関（総管理資産額：20.7兆ドル超）、誓約の総数は約1,100となっています。

## (2) Science Based Target

Science Based Target は、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト、国連グローバル・コンパクト、WRI、世界自然保護基金（WWF）による共同イニシアティブです。IPCC 第5次評価報告書（AR5）
を科学的な知見と捉え、企業に対し、AR5に基づく世界の平均気温の上昇を「2℃未満」に抑える排出シナリオと整合した削減目標を設定することを推奨しています。目標がいわゆる2℃目標と整合すると認定されている企業は28社となっています（2016年12月時点）。

## 5 金融の動向

## (1) ESG投資の拡大

グリーン経済を投資家サイドから後押ししているのが、ESG投資と呼ばれる手法です。環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の非財務情報を財務情報と共に重視することにより、長期的に起こり得るリスクを回避し、安定した投資を行うものです。パリ協定の発効はこの流れを後押しし、世界のESG要素を考慮した持続可能な投資（sustainable investment）による資産規模は、2014年の18.3兆ドルから2016年の22.9兆ドルへと拡大しています。日本においては、2014年の70億ドルから2016年の4,740億ドルへと拡大していますが、世界全体に占める割合は約2%（2016年時点）となっています（図2-25）。

ESG投資を行う際にも、企業による情報開示は重要となります。これまで各企業はCSR報告書等で自社の気候変動に対する取組等を公表していましたが、投資家等による企業の気候変動関連のリスク・

図2-2-5 ESG要素を考慮した持続可能な投資 (sustainable investment) の成長

注：2012年の値は同報告書2014年版からの参考値。2012年の日本の資産はアジアに含む。

資料：Global Sustainable Investment Alliance [2016 Global Sustainable Investment Review] より環境省作成

機会の評価に資するよう、2015年に開催されたG20のアンタルヤサミットにおいて、金融安定委員会（FSB）に対し、気候変動に関係した非財務情報の開示に関する提言の策定を目指すべく、官民の関係者が招請されました。これに基づき、気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（TCFD）が発足し、パブリックコメントを経て、2017年6月に最終報告書が完成、公表される予定です。また、EU、アメリカ、上海、台湾、シンガポール、香港等の国や地域が非財務情報開示に関するガイドライン等を策定しています。

## (2) グリーン投資の拡大

グリーン投資とは、自然資源の保全、再生可能エネルギーの生産や開発、水大気環境の向上や環境配慮ビジネスの実践に係る投資のことです。投資の形態は問わず、公債や社債、環境関連産業の株式やファンド、投資信託等が含まれます。

現在急速に成長しているのがグリーンボンドです。グリーンボンドとは、民間企業、国際機関、国、地方公共団体等の発行体を問わず、温暖化対策や汚染の予防・管理、生物多様性の保全、持続可能な水資源の管理等の環境プロジェクトに要する資金を調達するために使途を限定して発行される債券です。世界でのグリーンボンド発行額はここ数年で急増しており、2016年の年間発行額は810億ドルと、2015年の2倍に迫る水準となっています（図2-2-6）。
図2-2-6 グリーンボンドの市場規模

資料：Climate Bonds Initiative「Green Bonds Highlights 2016」より環境省作成

## (3) エンゲージメント

エンゲージメントとは、保有株式等に付随する権利を行使するなどにより投融資先企業の取組に影響を及ぼすことです。具体的な例として、「Aiming for A」と呼ばれる機関投資家の連合は、BPやロイヤル・ダッチ・シェル等の大手エネルギー企業に対し、温室効果ガス排出量の管理の改善等を求めて株主行動を展開しています。また、2015年10月に成立した米国カリフォルニア州の法律では、二つの年金基金（カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、同州教職員退職年金基金（CalSTRS））に対し、対象企業（燃料炭採掘からの収入が50％以上の上場企業）への投資を清算するに当たり建設的なエンゲージメント（例えば、収入源としての燃料炭への依存度を減少させるなど、クリーン・エネルギーの創出に適合するビジネスモデルへの転換）の実施及び受託者責任に矛盾・違反しないことを求めています。

## (4) 座礁資產

座礁資産について、IEAは、気候政策によって引き起こされる市場及び規制環境の変化の結果として、投資決定時点の想定よりも早い段階で投資先の経済的価値が無くなり、投資利益を得ることができなくなる投資としています。なお、IEAの「World Energy Outlook 2016」の中で、「化石燃料、特に天然ガスと石油は今後数十年にわたって世界のエネルギーシステムの基盤であり続けるが、化石燃料産業は、より急激な変革から生じうるリスクを無視するわけにはいかない」と述べており、石油に関しては、政府がその意図を明確にし、一貫した政策を最後まで続ける限りにおいて、石油の上流資産が広範囲にわたって座礁してしまう見込みは小さいとしているものの、急な政策転換などが起きた場合には、座礁資産化するリスクは急に高まるとされています。

## (5) ダイベストメント

ダイベストメントとは、金融機関や機関投資家等が特定の資産に対する投融資を引き揚げるなどの活動のことです。例えば、2015年6月に、ノルウェー公的年金基金が保有する石炭関連株式を全て売却する方針がノルウェー議会にて正式に承認されました。同年10月に成立した米国カリフォルニア州の法律では、二つの年金基金（カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、同州教職員退職年金基金（CalSTRS））に対し、発電用の石炭に関連する企業（a thermal coal company）に新規に投資することなどを禁じているほか、受託者責任に矛盾・違反しないことを求めています。2017年1月には、大手金融機関のドイツ銀行が、新たな石炭火力発電所の建設及び既存の石炭火力発電所の拡張に対する投融資を行わないなどの方針を公表しました。
我が国では、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合（3E+S）を考慮して策定したエネルギーミックスにおいて、2030年度の電源構成に占める石炭火力発電の割合を「26%程度」（約2,810億kWh）としており、石炭火力発電、LNG火力発電を含めた電力全体からのCO₂排出量は約3.6億トンとなるとされています。電力消費量の減少や電力の排出原単位の改善等により、2013年度以降2015年度までの電力由来CO₂排出量は減少しています。そのうち、石炭火力発電からのCO₂排出量は1990年度以降増加傾向で推移していますが、2013年度以降2015年度までは微減となっている一方、電力由来CO₂排出量に占める石炭火力発電の割合は、東日本大震災の影響で原子力発電所の稼働が停止し、その供給不足分が火力発電により代替されたことなどにより、引き続き増加傾向にあります。我が国における2015年度の石炭火力発電の発電電力量、CO₂排出量の実績は、それぞれ3,210億kWh、2.67億トンであり、これを含めた電力全体からのCO₂排出量は全体で約5.05億トンとなっています。さらに、環境影響評価法（平成9年法律第81号）対象規模未満のものを含め、過去10年間の立地・運転開始のペースを大きく上回る石炭火力発電所の立地・運転開始が計画されています。

諸外国では、石炭火力発電及びそれからのCO₂排出を抑制する動きがあります。例えば、フランス、英国、カナダが相次いで、2020年から2030年にかけて石炭火力発電の廃止に向けた政策方針を発表しました。また、ドイツでは、褐炭を用いた石炭火力発電所の停止等、石炭への依存度を低減させていく方針を示しています。世界最大の温室効果ガス排出国である中国においても、石炭火力発電の新增設の抑制や一部建設計画の再検討、認可の取消し等、経済性・設備余裕度・環境保護や政策の制約等による石炭火力発電所の建設リスクの公表の実施等を打ち出しています。米国については、火力発電規制のレビューを指示する大統領令を発出するなど、今後の状況は依然として不透明であるため、火力発電規制やシェールガス等に関する今後の動向を注視する必要がある一方で、経済性の観点から石炭火力発電は優位にはならないとの見方があります。さらに、インドも国の電力計画案において、既に建設中の石炭火力発電所により必要量を満たすため、少なくとも2027年までは石炭火力発電所の新設は不要とする見通しを公表しています。

一方、IEAの「World Energy Outlook 2016」では、東南アジアにおいては、増大するエネルギー需要を満たす上で低コスト燃料である石炭を選択肢から除外することは容易でないとも指摘しています。

電力部門は$\mathrm{CO}_{2}$排出量が多い部門であり、また電力部門における$\mathrm{CO}_{2}$排出係数が相当程度増加することは、企業や家庭における省エネの取組（電力消費量の削減）による削減効果に影響を与えます。このような中、足下の状況として、節電の定着や省エネの進展等による電力需要の減少や、$\mathrm{CO}_{2}$排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなどを背景に、石炭火力発電に係る事業計画を見直すという事例がありました。こうした国内外の動向にも注視しながら、引き続き電力部門の地球温暖化対策の取組を進めていくことが重要です。

## 6 世界の再生可能エネルギーの動向

## （1） 再生可能エネルギーの導入量

世界の再生可能エネルギーの導入量はこの10年間で2倍以上に拡大しており、2015年には1,965GWまで増加しています。この5年間で見ると、特に風力、太陽光の導入量が拡大しています。(図2-2-7)
図2-2-7 再生可能エネルギーの累積導入量と年ごとの成長率

資料：IRENA「REthinking Energy 2017」より環境省作成

国別で見ると、ドイツ、中国での再生可能エネルギーの導入が進んでおり、2030年に再生可能エネルギーが占める割合は、中国で29.7%、ドイツで50%に達する見込みとなっています。

## (2) 再生可能エネルギーの発電コスト

再生可能エネルギーの発電コストは年々低下しています。大規模太陽光の世界全体での平均発電コストは2010年から2015年にかけて約58%低下し、0.13ドル/kWhとなっています。陸上風力の世界全体での平均発電コストは1995年以降低下傾向にあります。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の予測では、今後更なるコスト低減が見込まれており、2025年の大規模太陽光の平均発電コストは0.053ドル/kWh、陸上風力の平均発電コストは0.06ドル/kWhまで下がりうると予測されています（図2-2-8）。

## (3) 再生可能エネルギーへの投資額

世界の再生可能エネルギーに対する投資額は既に火力発電を上回っています。セクター別で見ると、太陽光、風力への投資額が著しい伸びを示しています。また、国・地域別で見ると、2012年まではヨーロッパの投資額が多くなっていましたが、近年では中国一国でヨーロッパを上回っており、インド、アジア・オセアニアとともに、投資額が増加傾向にあります。(図2-2-9)
図2-2-8 大規模太陽光と陸上風力の発電コスト推移及び今後の見通し

資料：IRENA [The Power to Change; Solar and Wind Cost Reduction Potential to 2025] より環境省作成

図2-2-9 再生可能エネルギーへの投資額

資料：国連環境計画（UNEP）「GLOBAL TRENDS IN RENEWABLE ENERGY INVESTMENT 2016」より環境省作成

## コラム 再生可能エネルギー100％による企業経営（RE100）

RE100とは、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとったもので、2014年に設立された再生可能エネルギー100%による企業経営を宣言した企業によるパートナーシップです。2016年3月末現在、製造業、情報通信業、小売業等に属する全83社が参画しています。アップル、ナイキ、ネスレ、ユニリーバといった欧米のグローバル企業に加え、中国やインドの企業も参画しており、事業運営を再生可能エネルギー100%で賄うことを目指し、導入実績を毎年公表しています。
## (4) 我が国の再生可能エネルギー産業の付加価値

我が国では現在、2012年に導入された固定価格買取制度（FIT制度）により、各家庭や事業者から徴収される再生可能エネルギー発電促進賦課金が生じています。2014年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は6,520億円が計上されており、賦課金の上昇による、経済への影響にも留意が必要です。

一方、2016年3月の環境省の「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」によれば、再生可能エネルギー関連産業の市場規模（再生可能エネルギー売買を含まない）は、FIT制度開始を契機に急拡大し、2014年度には、約5.1兆円に達しています。また、再生可能エネルギー関連の国内に帰属する付加価値額は、2014年度には約2.2兆円となり、2年間で2倍以上増加しました。再生可能エネルギー関連機器の製造・販売だけでなく、設置工事等で幅広く付加価値が生み出されています。

## 第3節 パリ協定を踏まえた我が国の地球温暖化対策

## 1 地球温暖化対策の緩和策

## (1) 温室効果ガス排出量

2015年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は13億2,500万トンで、前年度比2.9%減（2013年度比6.0%減、2005年度比5.3%減）となり、2年連続の減少となりました。主な減少要因としては、電力消費量の減少（省エネ、冷夏・暖冬等）や電力の排出原単位の改善（再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等）に伴う電力由来のCO₂排出量の減少により、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したことなどが挙げられます（図2-3-1）。

図2-3-1 我が国の温室効果ガス排出量と中長期目標

資料：「2015年度の温室効果ガス排出量（確報値）」及び「地球温暖化対策計画」より環境省作成

温室効果ガスの排出量と経済成長の関係を見てみると、2000年代初頭までは、エネルギー起源CO₂排出量と実質GDPは同様の傾向の伸びを示してきましたが、2013年度以降は温室効果ガス排出量が減少しつつGDPが成長しているデカップリング傾向が見られています（図2-3-2）。
資料：内閣府「国民経済計算速報」、一般財団法人日本エネルギー経済研究所「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）」、環境省「温室効果ガス排出・吸収目録」より環境省作成

## (2) 我が国の炭素生産性

我が国は、経済成長と $ CO_{2} $ 排出量とのデカップリング傾向（切り離し）が見られる一方で、かつて世界最高だった炭素利用における効率性（温室効果ガス排出量当たりのGDP。以下「炭素生産性」という。）は、世界の位置付けが低下しつつあります。

炭素生産性については、我が国は1990年代半ばでは世界最高水準でしたが、2000年頃から順位が低下し、世界のトップレベルの国々から大きく差が開いた状況となってきています。この順位の低下は、第二次産業と第二次産業以外で同様の傾向を示しています（図2-3-3）。

図2-3-3 炭素生産性の推移（当該年為替名目GDPベース）

資料：OECD Statistics [National Accounts]、IEA [CO₂ emissions from fuel combustion] より環境省作成