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## 3 水銀に関する水俣条約

水銀による地球規模での環境汚染を防止するため、2013年10月に我が国で開催された外交会議において「水銀に関する水俣条約」（以下「水俣条約」という。）が採択されました。水俣条約は50か国目の締結の日の90日後に発効予定であり、2017年4月19日現在、42か国が締結済みです。なお、我が国は2016年2月2日に水俣条約を締結しています。

我が国においては、2016年9月に、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）（平成27年法律第42号）第18条の責務規定に基づく「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」を策定しました。また、同年10月には、同法を踏まえた日本における水銀対策の全体像や将来像を包括的に示した「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画（案）」を取りまとめました。なお、条約の発効日に同法が施行された後、計画として告示する予定です。

我が国は過去の経験と教訓をいかし、水俣条約外交会議において表明した「MOYAIイニシアティブ」に基づいて、条約の早期発効を促す取組や、途上国による水俣条約の適切な履行に向けた国際協力を実施しました。環境省では、その一環として「“水銀マイナス”プログラム（MINAS）」を立ち上げており、途上国の水銀対策を支援するために、ニーズ調査やワークショップ等を実施するとともに、米国と協力してアジア太平洋地域の水銀モニタリングネットワークの設立に向けて取り組んでいます。

国、国際機関、NGO、民間企業等が連携し、効果的に水銀対策を進める自主的プログラムとしてUNEPが推進する世界水銀パートナーシッププログラムについて、廃棄物管理のパートナーシップ分野での活動の推進等を主導し、供給・保管、製品、塩素アルカリ等の他のパートナーシップ分野と連携しつつ、専門家会合やワークショップの開催等を実施しました。また、米国環境保護庁（EPA）等と連携して、水俣条約の有効性の評価に資する水銀モニタリング能力向上を推進しました。さらに、国際的な水銀対策に役立てるため、国内の発生源による影響を直接受けない地点（バックグラウンド地点）である沖縄県辺戸岬及び秋田県男鹿半島において、水銀の大気中濃度等のモニタリング調査を実施しており、2016年9月にデータ公表を行いました。

## 4 OECDの活動

OECDでは、我が国は、化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会（JM）において、環境保健安全プログラムを通じて、化学物質の安全性試験の技術的基準であるテストガイドラインの作成及び改廃等、化学物質の適正な管理に関する種々の活動に貢献しています。また、これに関する作業として、新規化学物質の試験データの信頼性確保及び各国間のデータ相互受入れのため、優良試験所基準（GLP）に関する国内体制の維持・更新、生態影響評価試験法等に関する我が国としての評価作業、化学物質の安全性を総合的に評価するための手法等の検討、内外の化学物質の安全性に係る情報の収集、分析等を行っています。2015年度は、米国と共同提案した内分泌かく乱作用の生態影響評価のための二つの試験法が、新たにテストガイドラインとして採択されました。また、2006年に設置された「工業ナノ材料作業部会」では、工業ナノ材料に係る安全性評価手法の開発支援推進のためのヒト健康と環境影響に関する国際協力が進められており、我が国もその取組に貢献しました。

## 5 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

欧州連合（EU）では、REACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）やCLP規則（化学品の分類、表示及び包装に関する規則）等の化学物質管理制度が施行され、アジア地域においても、韓国等で化学物質管理に関する新しい法律が制定されるなど化学物質対策の強化が進められています。このため、我が国でも化学物質を製造・輸出又は利用する様々な事業者の対応が求められています。
こうした我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへの対応を強化するため、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等が幹事を務める「化学物質国際対応ネットワーク」を通じて、ウェブサイト（http://chemical-net.env.go.jp）等による情報発信やセミナーの開催による海外の化学物質対策に関する情報の収集・共有を行いました。

また、日中韓3か国による化学物質管理に関する情報交換及び連携・協力を進め、2016年10月、11月に「第10回日中韓化学物質管理政策対話」が東京都で開催されました。日中韓の政府関係者による政府事務レベル会合では、化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、化学物質管理に関する国際動向への対応、各国の最新の課題に関する対応の状況等について情報・意見交換を行いました。また、2019年までの日中韓化学物質政策対話3カ国共同行動計画について日中韓で合意しました。さらに、同政策対話の一環で開催された専門家会合では、生態毒性試験の実施手法の国際調和に向けて、日中韓の共同研究として各国で実施した魚類急性毒性試験の比較結果の成果が確認され、今後は、日中韓が共同で魚類慢性毒性試験を進めていくことに合意しました。さらに、近年成長著しい東南アジアの化学物質管理に貢献するため、2017年2月、3月にベトナム及びインドネシアにおいて、当該国の中央政府等の化学物質対策の担当者を対象に、我が国の化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」を開催しました。

## 第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策

2002年9月以降、神奈川県寒川町、平塚市において、道路建設現場等において作業従事者が毒ガス等に被災する事故等が起きました。また、2003年3月には、茨城県神栖市において、住民から手足のしびれ、震え等の訴えがあり、飲用井戸の水質を検査した結果、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸（有機砒素化合物）が検出されました。これらの問題を契機に、同年6月に閣議了解、12月には閣議決定がなされ、政府が一体となって、以下の取組を進めています。

## 1 個別地域の事案

茨城県神栖市の事案については、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸による地下水汚染と健康影響が生じていることを受け、2003年6月の閣議了解に基づき、ジフェニルアルシン酸にばく露したと認められる人たちに対して、その症候や病態の解明を図るための調査研究を行い、医療費等の給付や健康管理調査、小児精神発達調査（2011年6月開始）等の緊急措置事業を実施してきました。また、汚染源周辺地域における高濃度汚染地下水対策終了後も、引き続き地下水モニタリングを実施しています。平塚市の事案についても、地下水モニタリングを実施しています。

そのほか、毒ガス弾等による被害を未然に防止する観点から、土地改変時における所要の環境調査等を実施しました。

## 2 毒ガス情報センター

2003年12月から毒ガス弾等に関する情報を一元的に扱う情報センターで情報を受け付けるとともに、ウェブサイト（http://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/）やパンフレット等を通じて被害の未然防止について周知を図っています。
た。

## (2) 環境研究・技術開発の推進

環境省では環境研究総合推進費において、環境政策への貢献をより一層強化するため、環境省が必要とする研究テーマ（行政ニーズ）を明確化し、その中に地方公共団体がニーズを有する研究開発テーマも組み入れました。重点施策としては、戦略研究プロジェクト「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価（S-15）」と「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価（S-16）」を開始しました。また、地球温暖化対策に関する研究のうち、各府省が関係研究機関において中長期的視点から計画的かつ着実に実施すべき研究を、地球環境保全試験研究費により効果的に進めました。

総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる風速や温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダ技術、大気微量物質等を計測する高周波センシング技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を実施しました。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に対し、環境負荷を増やさず飛躍的大容量を可能にするフォトニックネットワーク技術の研究開発を実施しています。

農林水産省では、農林水産分野における気候変動の影響評価、地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発について推進しました。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地において、農業者が早期に、安心して営農を再開できるようにするため、果樹・牧草の生産技術等の開発、カリ施用からの卒業に向けた土壌リスク評価技術の開発、除染後農地の省力的維持管理技術の開発、農地への放射性物質流入防止技術の開発及び植物の特性を利用した新たな放射性物質吸収抑制技術の開発を行いました。

さらに、木材製品等に係る放射性物質の調査・分析や効率的に放射性物質を測定するための技術の検証・開発等を推進しました。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発を実施しました。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のための遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行うなど、事業環境の整備を実施しました。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ、地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策の実施に向けて、様々な対策の複合的な効果を評価できるシミュレーション技術の運用や、地球温暖化対策に資するCO₂の吸収量算定手法の開発等を実施しました。低炭素・循環型社会の構築に向け、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）等による下水污泥の有効利用技術等の実証と普及を推進しました。また、鉄道の更なる省エネ化を図るため、節電、省エネ効果が期待される蓄電池電車等の技術開発を推進しました。

文部科学省では、希少元素の使用量の低減化や毒性の低下に資する研究開発として、「元素戦略プロジェクト」を推進しました。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

地球温暖化対策に関しては、新たな地球温暖化対策技術の実用化・導入普及を進めるため、「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、CO₂排出量の大幅な削減効果が見込まれる再生可能エネルギー由来の高压の水素ステーションの開発や、電力消費量が大きい上水道施設対策に必要な高効率・低
## (2) ウェブサイトにおける情報提供

経済成長著しいアジアで活動を展開しようとする我が国企業が、優れた環境技術・サービスの積極的な海外展開を通じた国際協力を推進し、また低炭素社会づくりにおける都市の重要性を背景として、我が国自治体が海外都市との連携事業を強化することを目的とし、「アジアの低炭素発展に向けた情報提供サイト」(http://www.env.go.jp/earth/coop/lowcarbon-asia/)等を開設しています。

## 第5節 地域づくり・人づくりの推進

## 1 地域における環境保全の現状

## （1） 地方環境事務所における取組

地方環境事務所においては、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境保全施策を展開しました。

## (2) 地域における環境保全施策の計画的・総合的推進

各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援、セミナーや自然観察会等のイベントの開催、ポスター等の啓発資料の作成等が行われました。

## 2 持続可能な地域づくりに関する取組

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、地域主導のローカルなネットワーク構築が危機管理・地域活性化の両面から有効との見方が拡大しています。また、中長期的な地球温暖化対策や、気候変動による影響等への適応策、資源逼迫への対処を適切に実施するためには、地域特性に応じた低炭素化や地域循環圈の構築、生物多様性の確保への取組等を通じ、持続可能な地域づくりを進めることが不可欠です。

2014年度からは、地域の特性を踏まえた低炭素な地域づくりをより一層推進するため、地方公共団体実行計画に基づく戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入支援を行っており、2016年度においては、地球温暖化対策計画に掲げる温室効果ガス削減目標の達成に資する再生可能エネルギー設備導入等を補助する「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」と省エネルギー設備導入等を補助する「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」を実施しました。また、地域における低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、地域低炭素投資促進ファンドからの出資による支援を行いました。

第四次環境基本計画において目標として掲げられた持続可能な社会を実現するためには、ライフスタイルそのものを持続可能な社会に適合させていくことも重要です。このため、国民一人一人が自らのライフスタイルを見直す契機とすることを目的として、企業、団体、個人等の幅広い主体による「環境と社会によい暮らし」を支える地道で優れた取組を募集し、表彰するとともに、その取組を広く国民に対して情報発信する「グッドライフアワード」を、2013年度から実施しています。2016年度は、応募があった140の取組の中から、最優秀賞1、優秀賞4等、計10の取組を環境大臣賞として表彰しました。

地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくという考え方に基づいて構築される「地域循環圏」の形成・高度化を促進するため、「地域循環圏形成推進ガイドライン」の内容を補完する「地域循環圏の手引き」を公表しました。また、地方公共団
等の観点から審査しました。また、石炭等火力発電については「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ（2013年4月）」や、2016年2月に環境大臣・経済産業大臣が合意した電気事業分野における地球温暖化対策を踏まえ、最新鋭の高効率技術の採用の有無や国の目標・計画との整合性等について審査しました。加えて、パリ協定発効以降の石炭火力発電の配慮書について、環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを自覚し、CO₂排出削減への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含めあらゆる選択肢を検討すること等の環境大臣意見を勘案して、経済産業大臣が、石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の状況を十分認識し事業を検討すること等の意見を述べました。さらに、同取りまとめに基づき、利用可能な最良の技術の普及を促進するため、2017年2月に、火力発電に関する「最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）」を更新しました。

表6-7-1 環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況

道路	河川	铁道	飛行場	発電所	処分場	埋立て、干拓	面整備	合計
手続実施	85 (21)	11 (0)	18 (4)	11 (0)	281 (85)	7 (1)	20 (3)	21 (9)	447 (122)
手続中	9 (0)	3 (0)	1 (1)	1 (0)	155 (31)	1 (0)	4 (0)	2 (0)	176 (32)
手続完了	65 (20)	7 (0)	15 (3)	9 (0)	97 (39) $ ^{※3} $	6 (1)	14 (2) $ ^{※3} $	14 (7)	221 (71)
手続中止	11 (1)	1 (0)	2 (0)	1 (0)	29 (15)	0 (0)	2 (1)	5 (2)	50 (19)
環境大臣意見·助言	71 (20)	7 (0)	16 (3)	10 (0)	234 (57)	0 (0)	5 (0)	15 (8)	357 (88)
配慮書	6 (0) $ ^{※4} $	0 (0)	1 (0)	1 (0)	101 (0)	0 (0)	2 (0)	1 (0)	112 (0)
方法書	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
準備書·評価書	65 (20)	7 (0)	15 (3)	9 (0)	133 (57) $ ^{※5} $	0 (0)	3 (0)	14 (8)	245 (88)
報告書	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)

※1：括弧内は途中から法に基づく手続に乗り換えた事業で内数。

※2：他の事業種別と一体として実施された埋立て・干拓は、合計では1件とした

※3：環境影響評価法第4条第3項第2号に基づく通知が終了した事業（スクリーニングの結果、環境影響評価手続不要と判定された事業）7件を含む

※4：検討書に対する環境大臣意見を提出した事業（経過措置）1件を含む

※5：風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱（経済産業省資源エネルギー庁、2012年6月6日）に基づく環境省意見12件を含む

資料：環境省

環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識の情報等を集積し、インターネット等を活用して国民や地方公共団体等への情報支援を行いました。また、2011年に創設された報告書制度について、作成・公表等の考え方を取りまとめ、周知しました。

## (2) 環境影響評価の迅速化等に関する取組

風力・地熱発電所の設置や火力発電所のリプレースの事業に係る環境影響評価手続について、3～4年程度かかるとされる手続期間を、風力・地熱発電所の設置については半減、火力発電所のリプレースについては最短1年強まで短縮させることを目指すこととしています。

これらについて、地方公共団体の協力を得て、運用上の取組により、対象となった案件について、おおむね想定のとおりに国の審査期間の短縮を実現しました。また、風力・地熱発電所については、環境や地元に配慮しつつ、導入をより短期間かつ円滑に実現できるよう、風況等から判断し風力発電等の適地と考えられる地域の環境情報（貴重な動植物の生息・生育状況等の情報）等の収集・整理を行い、これらの情報を「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」（https://www2.env.go.jp/eiadb/）を通じて公開するとともに、環境影響調査の前倒し実施による期間短縮の方法論を確立するための検討を行いました。さらに、地方公共団体が主導して、事業化までの長期化の要因となっている先行利用者との調整や各種規制手続と一体的に環境配慮の検討を進め、関係者と合意形成を図りながら風力発電等の適地を抽出する手法を検討するとともに、上記のゾーニングに関するモデル事業を実施しました。

また、今後導入の拡大が見込まれる洋上風力発電について、現時点での環境影響評価における基本的な考
## （1） 環境犯罪対策の推進

環境犯罪について、特に産業廃棄物の不法投棄事犯、暴力団が関与する悪質な事犯等に重点を置いた取締りを推進しました。2016年中に検挙した環境犯罪の検挙事件数は5,832事件（2015年中は5,741事件）で、過去5年間における環境犯罪の法令別検挙事件数の推移は、表6-8-4のとおりです。

表6-8-4 環境犯罪の法令別検挙件数の推移（2012年～2016年）

(单位：事件)

区分	年次	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
総数	6,503	5,923	5,628	5,741	5,832
廃棄物処理法	5,655	5,169	4,909	4,979	5,075
水質汚濁防止法	4	2	2	0	0
その他 $ ^{*1} $	844	752	717	762	757

※1：その他は、種の保存法、鳥獣保護管理法（2015年5月28日以前は鳥獣保護法）、自然公園法等である資料：警察庁

## (2) 廃棄物事犯の取締り

2016年中に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）違反で検挙された5,075事件（2015年中は4,979事件）の態様別検挙件数は、表6-8-5のとおりです。このうち不法投棄事犯が51.8%（2015年中は49.8%）、また、産業廃棄物事犯が15.6%（2015年中は15.0%）を占めています。

表6-8-5 廃棄物処理法違反の態様別検挙件数（2016年）

(单位：事件)

艶様
区分	不法投棄	委託
違反 $ ^{※1} $	無許可
処分業 $ ^{※2} $	その他	計
総数	2,629	11	11	2,424	5,075
産業廃棄物	212	10	6	562	790
一般廃棄物	2,417	1	5	1,862	4,285

※1：委託基準違反を含み、許可業者間における再委託違反は含まない

※2：廃棄物の無許可収集運搬業及び同処分業を示す

資料：警察庁

## (3) 水質汚濁事犯の取締り

2016年中の水質汚濁防止法違反に係る水質汚濁事犯の検挙事件数は0事件（2015年中は0事件）でした。

## (4) 検察庁における環境関係法令違反事件の受理・処理状況

2016年中における罪名別環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表6-8-6のとおりです。受理

表6-8-6 罪名別環境関係法令違反事件通常受理・処理人員（2016年）

罪名	受理	処理	起訴率(%)
起訴	不起訴	計
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反	6,829	3,871	2,857	6,728	57.5%
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律違反	327	165	178	343	48.1%
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反	436	148	274	422	35.1%
動物の愛護及び管理に関する法律違反	111	35	60	95	36.8%
軽犯罪法違反（1条14号，27号）	242	68	174	242	28.1%
水質汚濁防止法違反	50	25	37	62	40.3%
その他	418	181	264	445	40.7%
合計	8,413	4,493	3,844	8,337	53.9%

注：起訴率は、起訴人員／（起訴人員＋不起訴人員）×100による資料：法務省

人員は、廃棄物処理法違反の6,829人が最も多く、全体の約81.2%を占め、次いで、海洋汚染等及び海上
部門の責任者との意見交換を新たに実施することを確認したことを踏まえ、2017年1月に主要原子力施設設置者（被規制者）の原子力部門の責任者との第1回意見交換を実施しました。

## イ地方公共団体等とのコミュニケーション

2016年度において、原子力規制委員会委員長は、2016年8月に福井県知事（全国知事会原子力発電対策特別委員会委員長）と面会しました。また、2016年12月には愛媛県を訪問し、愛媛県知事、八幡浜市長、伊方町長と面会し、さらに伊方町の住民に対して、原子力災害時の効果的な退避の在り方や、その前提となる放射線被ばくに関する知識について説明し、意見交換を行いました。2017年2月には鹿児島県を訪問し、鹿児島県知事、薩摩川内市長と面会し、さらに上甑島里地区、上甑地区の住民に対して、愛媛県訪問時と同様の対応を行いました。原子力規制庁長官や次長等も、地方公共団体の首長や全国知事会等の代表者と面会をしました。このほか、2017年2～3月に佐賀県、長崎県及び福岡県において、原子力規制庁職員が、立地自治体及び地域住民等に対し、新規制基準適合性審査の結果や原子力災害対策指針の内容について説明を行う等、原子力規制委員会委員長だけでなく様々なレベルで地方公共団体とのコミュニケーションの充実を図る活動に従事しました。

## ウその他のコミュニケーション

原子力規制委員会における各種検討会合において外部有識者を構成員に含め、その知見を活用しました。また、原子力規制委員会委員長は、2017年2月に、国際アドバイザー（米国、英国及びフランスの原子力規制機関のトップとしての豊富な経験を有する有識者の中から原子力規制委員会委員長が指名）のメザーブ氏と面会し、国際アドバイザーからの助言等を踏まえて新しい検査制度の導入を進めていることなどについて意見交換を行いました。

## (2) 組織体制及び運営の継続的改善

## ア マネジメントシステムの本格的な運用と改善

原子力規制委員会マネジメント規程（2014年9月原子力規制委員会決定）に基づき、「原子力規制委員会の組織理念」、「原子力安全文化に関する宣言」、「核セキュリティ文化に関する行動指針」、「原子力規制委員会第1期中期目標」、「原子力規制委員会平成28年度年度重点計画」等に沿って業務を実施し、2016年度第62回原子力規制委員会（2017年2月）において平成28年度重点計画の取組・成果に関する評価を行いました。

## イ IRRSミッションにおいて明らかになった課題への対応

国際原子力機関（IAEA）では、加盟国の要請に基づきIAEAが実施する各種評価（レビュー）の一つとして、原子力規制に関する法制度や組織等を含む幅広い課題について総合的にレビューする総合規制評価サービス（IRRS）を実施しています。

IRRS ミッションチームは、2016年1月に来日しレビューを行い、同年4月にIRRS報告書を日本に提出しました。

同報告書では、日本の原子力規制が東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を取り入れて安全確保上必要な水準に達していることを前提に、更なる改善が求められ、2つの良好事例と共に、13の勧告と13の提言がなされました。

原子力規制委員会では、IRRS ミッション受入れのために行った自己評価の過程で把握した改善すべき事項を含め、IRRSにおいて明らかになった課題について対応方針を取りまとめ、検査と執行、放射線源規制・放射線防護及び人材育成・確保を含む31の課題について改善に取り組むこととしました。

また、原子力規制委員会は、原子炉安全専門審査会（以下「炉安審」という。）及び核燃料安全専門審査会（以下「燃安審」という。）にIRRSにおいて明らかになった課題のフォローアップを行うよう指示しま
規制委員会のホームページにおいて公表しました。

## サ 放射線障害防止法に係る制度整備等

IRRS 報告書では、IAEA が示す国際基準との整合性の観点から、我が国において、放射線源による緊急事態への対応等放射線規制に関する取組を強化すべきであるとの勧告が示されました。また、放射性同位元素に係るセキュリティは、2011年1月にIAEAの「放射性物質及び関連施設に関する核セキュリティ勧告」により防護措置の実施が勧告されて以来、課題であり、核セキュリティに関する検討会において当面優先すべき検討課題の一つとされ、具体的な防護措置については、検討会の下に設置された「放射性同位元素に係る核セキュリティに関するワーキンググループ」において議論を重ね、2016年6月に検討会において規制対象、防護措置に係る要件、規制上の枠組み等の考え方を取りまとめた「放射性同位元素に対する防護措置について（報告書）」を決定しました。2016年5月のG7伊勢志摩首脳宣言においても、「核物質及び他の放射性物質のセキュリティを引き続き優先する」こと及び「世界的な核セキュリティ構造の更なる強化に取り組む」ことの必要性が示されました。

これらを受けて、2016年度に原子力規制委員会委員、外部専門家、原子力規制庁職員を構成員とする「放射性同位元素使用施設等の規制に関する検討チーム」を8回開催し、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号。以下「放射線障害防止法」という。）の改正を念頭に、同法に基づく規制を再構築するための検討を行いました。同検討チームでは、放射性同位元素使用施設等の危険時の措置の充実強化とセキュリティ対策の追加を中心に議論を重ね、新たな規制の枠組みの考え方を整理しました。その後、意見公募手続等を経て、2016年11月に「放射性同位元素使用施設等の規制の見直しに関する中間取りまとめー放射性同位元素使用施設等におけるより高い安全水準の実現を目指してー」を取りまとめました。その内容に基づく放射線障害防止法の改正案を第193回国会に提出しました。

また、原子力規制委員会には、関係行政機関が定める放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一化を任務とする放射線審議会が設置されています。

当該技術的基準の策定には、今まで以上に高い水準の専門的知識等が要求されるようになったため、関係行政機関による国内法令への技術的基準の取り入れの円滑化を目的として、放射線審議会の所掌事務に放射線障害の防止に関する技術的基準について自ら調査審議し、関係行政機関に対し提言すること等を追加することとしました放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和33年法律第162号）の改正案を第193回国会に提出しました。

## シ 放射線障害防止法に基づく審査及び立入検査

原子力規制委員会では、放射性同位元素等の放射線利用による放射線障害を防止するため、放射線障害防止法に基づき、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性汚染物の廃棄その他の取扱いに関する規制を行いました。

## ス 核燃料取扱主任者、原子炉主任技術者及び放射線取扱主任者の試験の実施等

原子力規制委員会では、原子炉の運転や核燃料物質の取扱いに関する保安・監督を行う核燃料取扱主任者や原子炉主任技術者に選任される資格を付与するための試験を実施しており、第48回核燃料取扱主任者試験においては25名、第58回原子炉主任技術者試験においては11名に対し免状の交付を行いました。さらに、核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則等に基づいて認定しました大学院課程を修了した者に対して、核燃料取扱主任者試験及び原子炉主任技術者試験の筆記試験の一部を免除しており、当該課程を設置している国立大学法人東京大学の課程について、5年ごとの認定基準の適合状況の確認を行いました。

また、原子力規制委員会は放射線障害防止法に基づき、放射性同位元素等の取扱上の監督を行う放射線取扱主任者（第1種及び第2種）に選任される資格を判定するための試験を実施しています。2016年8月に実施した平成28年度放射線主任者試験において第1種は788名、第2種は801名が合格しました。また、
平成29年度 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策

平成29年度 環境の保全に関する施策

平成29年度 循環型社会の形成に関する施策

第193回国会（常会）提出
この文書の記載事項については、数量、金額等は概数によるものがあるほか、国会において審議中の内容もあることから、今後変更される場合もあることに注意して下さい。
絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略（2016年4月）及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について（2017年1月中央環境審議会答申）に基づき、絶滅危惧種の保全に関する様々な施策を幅広く推進していきます。

## (1) レッドリストとレッドデータブック

レッドリストについては、2015年度以降、生息状況の悪化等によりカテゴリーの再検討が必要な種については必要に応じて個別に見直しを行うこととしており、引き続き、現地調査や科学的知見の集積等を進め、必要に応じてレッドリストを改訂いたします。また、これまで評価対象としていなかった海洋生物については、2017年3月に最初のレッドリストを公表し、次回の見直しに向けて検討を進めます。

## (2) 希少野生動植物種の保存

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。）に基づき、希少野生動植物種を指定し、個体の捕獲・護渡等の規制、器官・加工品の譲渡等の規制を引き続き実施します。国内希少野生動植物種については、2020年までに300種の新規指定に向けた作業や、生息地等保護区の指定及び保護増殖事業計画の策定を推進します。また、野生生物保護センター等を中心として、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ等の生息環境の改善・整備や繁殖の促進のための事業を進めます。トキについては、2015年度に策定した「トキ野生復帰ロードマップ2020」により、新たな野生復帰の目標に向けて取り組むとともに、人とトキが共生できる社会づくりを地域の方々と共に進めます。ライチョウについては、引き続き生息域外保全や野外におけるヒナの緊急保護対策等を進めます。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を行います。

## (3) 生息域外保全

絶滅危惧種の生息域外保全については、動物園、水族館及び植物園等との連携を深め、特に公益社団法人日本動物園水族館協会及び公益社団法人日本植物園協会と締結した「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」に基づく取組等を一層進めるとともに、「絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全に関する基本方針」等に沿って飼育下繁殖の実施等を進めます。

## 5 外来種等への対応

## （1） 外来種対策

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）に基づく特定外来生物の輸入、飼養等の規制、防除事業を引き続き実施します。また、2015年3月に「外来種被害防止行動計画」や「生態系被害防止外来種リスト」を策定したことを踏まえ、外来種被害予防三原則を始めとした外来種問題への認識と理解の促進、侵略的外来種の効果的・効率的な防除の推進、特定外来生物の追加指定、外来種の適正な管理の促進等の対策やウェブサイト（http://www.env.go.jp/nature/intro/）等での普及啓発を進めます。

## (2) 遺伝子組換え生物への対応

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「カルタヘナ議定書」という。）を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）に基づき、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講じ、生物の多様性の確保を図ります。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（http://www.biodic.go.jp/bch/）を
ド等を含めた登山利用者への対応を進めます。

## ウ鳥獣保護区

鳥獣保護管理法に基づき、国際的又は全国的な鳥獣の保護の見地から重要な区域を国指定鳥獣保護区に指定し、保護を図ります。

## 工 生息地等保護区

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域である生息地等保護区の指定を進め、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ります。

## オ 名勝（自然的なもの）、天然記念物

文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物及び地質鉱物で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定し、保護を図ります。

## 力保護林·保安林

我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行います。また、国有林野のうち、生物多様性保全機能の発揮が重視される「自然維持タイプ」の森林については、良好な自然環境の保持を第一とした管理経営を行います。特に原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息地を保護する「保護林」として設定するとともに、モニタリング調査等により状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずるなど適切な保護・管理を推進します。

## 特別緑地保全地区等

第3節3（1）を参照。

## ク 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によって優れた自然の風景地を保護するほか、景観法（平成16年法律第110号）に基づき景観行政団体による景観計画の策定を推進します。また、人と自然の関わりの中で作り出されてきた文化的景観のうち、特に重要なものを文化財保護法に基づき重要文化的景観に選定し、その保存と活用に努めます。

## (3) 自然再生の推進

自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づき、自然再生協議会における技術的課題の解決に関する支援等、地域の自主的な自然再生の取組を推進します。

自然再生事業については、河川・湿原・里地里山等、様々な環境を対象に関係省庁が連携し着実に推進します。

## 2 森林の整備・保全

森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林整備事業により、適切な造林や間伐等の施業を実施するとともに、立地条件に応じて、針広混交林化や複層林化等により、多様で健全な森林づくりを推進します。また、森林の有する公益的機能の発揮及び森林の保全を確保するため、保安林制度・林地開発許可制度等の適正な運用を図るとともに、治山事業により、豊かな環境づくりや周辺の生態系に配慮しつつ、荒
## （1） 環境教育等の推進

2011年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号）の施行及び同法に基づく基本方針（2012年6月閣議決定）により、人材認定等事業の登録を始めとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行います。また、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくなど、環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。詳細は、第6章第5節4を参照。

また、環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）協力校への指定、環境教育の教材として活用できる、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備も引き続き支援しています。

森林に関しては、学校教育における森林の活用に関する情報交換を推進するとともに、森林環境教育の活動に対する支援を行います。また、学校等が森林体験活動を実施するための、国有林のフィールドを提供する「遊々の森」の協定締結を推進するとともに、学校等と連携した森林教室等を実施します。

さらに、「木育」として、木のおもちゃでの遊びを通じて、木への親しみや木の文化への理解を深めるような木材や木製品との触れ合いの場づくりや、これまでに開発した木育プログラムの活用による木育指導者の養成など、効果的な木育の推進を図ります。

持続可能な開発のための教育（ESD）の推進については、第6章第5節6を参照。

## (2) 3Rに関する情報共有と普及啓発

3Rをめぐる国内外の最新の状況等を国民全体で共有することを目指し、第三次循環基本計画に盛り込まれた、循環型社会の形成に関する最新データ等については、引き続きその情報提供を行います。また、循環基本計画の見直しに向けて、指標の在り方の検討を行います。

情報共有の一つの手段として、恒常的に周知徹底を図るため、ウェブサイト「Re-Style」(http://www.re-style.env.go.jp)を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポート等の掲載、第三次循環基本計画の周知及び循環型社会に向けた多様な活動等の情報発信を、若い世代を始めとした多くの方々に対して行い、国民、民間団体及び事業者等における活動の促進を図ります。

さらに、経済産業省は、3Rに関係する法制度とその動向をまとめた冊子「資源循環ハンドブック」を作成し、関係機関に配布するほか、3Rに関する環境教育に活用するなどの一般の求めに応じて配布を行います。また、3R政策に関するウェブサイト（http://www.meti.go.jp/policy/recycle/）において、取組事例や関係法令の紹介、各種調査報告書の提供を行うとともに、普及啓発用DVDの貸出等を実施します。

加えて、国民に対し、3R推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10月に定められている「3R推進月間」においては、関係府省（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）連携の下、広く国民に向けた普及啓発活動に引き続き取り組みます。

3Rの推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する、3R表彰（主催：リデュース・リユース・リサイクル推進協議会）の開催については、3R推進月間の事業の一環として引き続き後援していきます。この中で、厚生労働省では、製薬業界における3R活動の意識啓発を行い、文部科学省では、学校等の教育分野における3Rの意識の高揚と取組の一層の促進を図ります。そのほか、環境省は、3R促進ポスターコンクール及び循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰も引き続き実施していく予定です。また、経済産業省は、新たな資源循環ビジネスの創出を支援している「資源循環技術・システム表彰」（主催：一般社団法人産業環境管理協会）の後援を通じ、優れた3Rの取組の普及や新たな資源循環ビジネスの創出を支援します。さらに、農林水産省は「食品産業もったいない大賞」を通じ、引き続き農林水産業・食品関連産業における3R活動、地球温暖化・省エネルギー対策等の意識啓発に取り組みます。

これらの表彰のほかにも、経済産業省では3R推進ポスター展示、リサイクルプラント見学会や関係機関
## 2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

福島県内の汚染廃棄物対策地域では、対策地域内廃棄物処理計画（2013年12月一部改定）に基づき着実に処理を進めていきます。

指定廃棄物の処理については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）に基づく基本方針において、当該指定廃棄物が発生した都道府県内において行うこととされており、引き続き、各都県ごとに早期の処理に向け取り組んでいきます。

福島県内の指定廃棄物等のうち、放射能濃度が10万ベクレル/kg以下のものについては、既存の管理型処分場（旧フクシマエコテッククリーンセンター）を活用して埋立処分する計画です（10万ベクレル/kg超の指定廃棄物等については、中間貯蔵施設へ搬入する予定）。現在、輸送計画の策定中であるとともに、処分場内では搬入に向けた準備を行っているところです。引き続き、安全・安心の確保に万全を期して、地元住民の不安や懸念を解消できるよう努めながら取組を進めていきます。

一方で、放射能濃度が10万ベクレル/kg超の指定廃棄物を搬入する予定の中間貯蔵施設についても、その整備に向けて最大限努力していきます。また、保管が長期化すると、腐敗や臭気等のおそれがある下水污泥や農林業系廃棄物等については、焼却等の減容化事業を行うことになっています。減容化事業のうち県中・県南等の24市町村の農林業系廃棄物を集約処理する田村市・川内村における減容化事業については、早期の稼働に向け準備中です。また、安達地方の3市町の農林業系廃棄物等の減容化事業についても、事業の発注に向けて調整を進めていきます。

福島県外の指定廃棄物については、一時保管が逼迫している宮城県、栃木県、千葉県において、長期管理施設施設等が各県内で早期に確保できるよう、各県それぞれの状況を踏まえながら、地元との調整を引き続き丁寧に行っていきます。
策を引き続き実施していくとともに、「光化学オキシダント調査検討会報告書（平成26年3月）」に基づき、光化学オキシダント濃度に影響を与えると推測される要因について、測定値に基づく解析とシミュレーションを組み合わせた解析等を行い、光化学オキシダントの経年変化要因の解明や削減対策の効果の把握を進め、有効な対策の検討を行います。

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大氨污染物質対策

地方公共団体との連携の下に有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査を行うとともに、有害大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めます。

## (2) 石綿対策

石綿（アスベスト）による大気汚染を未然に防止する観点から、改正された大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づき、吹付け石綿等が使用されている建築物等の解体等に伴う石綿の飛散防止対策の徹底を図ります。また、2013年2月に「石綿の飛散防止対策の更なる強化について」（中央環境審議会中間答申）で指摘された、特定建築材料以外の石綿含有建材を除去するに当たっての石綿飛散防止対策等の課題について、検討を行います。

## 7 越境大気汚染対策

## （1） 酸性雨对策

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の活動に対し、資金の拠出や技術的な助言を行うとともに、新しい中期計画に基づく取組に積極的に参画・支援します。

国内においても、酸性雨による影響の早期把握、酸性雨原因物質や光化学オキシダント等、大気汚染物質の長距離輸送の実態を長期的に把握し、それらによる被害を未然に防止する観点から「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、国設酸性雨測定所等における大気モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを着実に実施します。

## (2) 黄砂对策

日本、中国及び韓国の三カ国黄砂局長会合の下での共同研究等を通じて、黄砂に関連する観測データの共有を引き続き進めるなど、関係各国と密接に連携・協力しながら黄砂対策に取り組みます。

国内においては、黄砂や黄砂と共に輸送される大気汚染物質の我が国への飛来実態を把握するための調査を実施するとともに、黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリング及び情報提供を行います。

## 8 放射性物質の常時監視

一般環境中の放射性物質の存在状況について、全国的な概況を把握すべく、モニタリングを実施するとともに、関係機関が既に実施している放射性物質に係るモニタリングのうち、環境放射能水準調査等、大気汚染防止法の放射性物質の常時監視の趣旨に合致するものについて、必要に応じモニタリング結果の提供を受け、併せて公表します。
1 グリーン・イノベーションの推進

## （1） 環境研究・技術開発の実施体制の整備

## ア 研究開発の総合的推進

科学技術基本計画に基づき、我が国及び世界の持続的な発展に資する観点から、持続的な循環型社会の実現、生活環境における安全・安心の確保、地球規模課題への対応と世界の発展への貢献に資する研究開発を推進します。主な施策例は表6-3-1のとおりです。

また、環境省では2015年8月に取りまとめた「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（中央環境審議会答申）の取組状況に関してフォローアップを行い、研究・技術開発を効率的に推進します。

表6-3-1 研究開発の総合的推進に関する施策の例

研究領域	施策例
気候変動	· グローバル環境計測技術の研究開発
· 温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の運用及びGOSAT2号機の開発· 運用
· 地球環境変動観測ミッション（GCOM）衛星等の研究開発
· 気候変動への適応策策定に資するための気候· 環境変化予測に関する研究
· 21世紀気候変動予測革新プログラム
· 環境研究総合推進費
水・物質循環と流域圈	· 全球降水観測/二周波降水レージの開発
· 自然共生型都市· 流域圈、健全な水· 大気環境を実現するための管理手法の開発
· 海域· 流域再生事業に活用できる水· 物質循環モニタリング技術開発と海洋環境情報の共有· 利用システム構築
· 干潟の再生技術、閉鎖性海域の水質· 底質改善技術開発と海辺の包括的環境計画· 管理システムの構築
生態系管理	· 陸域観測技術衛星
· 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測· 制御技術の開発
· 生物多様性· 生態系等の変動モデル構築
· 農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発
· 生物多様性· 生態系等の変動モデル構築
· 環境研究総合推進費
化学物質リスク・安全管理	· 化学物質リスク研究事業
· 化学物質の最適管理を目指すリスクトレードオフ解析手法の開発
· 国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査
3R技術	· 国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築
· 近未来の資源循環システムと政策· マネジメント手法の設計· 評価
· 効果的な3R実践のためのシステム分析· 評価· 設計技術
· 環境研究総合推進費
バイオマス利活用	· 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発
· 地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業
· 地域バイオマス利用システム技術
· 地球温暖化対策技術開発等事業

資料：內閣府

## イ 環境省関連試験研究機関の整備と研究の推進

## （ア）国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、国の直轄研究機関としての使命を達成するため2015年度に策定した「中期計画2015」の四つの重点項目について、引き続き研究及び業務を積極的に推進します。特に、地元医療機関との共同による脳磁計（MEG）・磁気共鳴画像診断装置（MRI）を活用したヒト健康影響評価及び治療に関する研究、メチル水銀中毒の予防及び治療に関する基礎研究、国内外諸機関との共同による環境中の水銀移行に関する研究並びに水俣病発生地域の地域創生に関する調査・研究等を進めます。

また、水銀に関する水俣条約締結を踏まえ、水銀分析技術の簡易・効率化を図り、開発途上国に対する技術移転を促進します。水俣病情報センターについては、歴史的資料等保有機関として適切な情報収集及び情報提供を実施します。
保のため、木材製品等の流通調査・分析や木材製品等に係る安全証明体制の検討・構築を図ります。

経済産業省では、生物機能を活用した高付加価値物質の生産技術開発、遺伝子組換え生物等の適切な使用及び海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するための事業環境の整備等を引き続き実施します。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策を検討できるシミュレーション技術の運用や、地球温暖化対策に資する都市緑化等によるCO₂の吸収量算定手法の開発等を引き続き実施します。下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）等による下水汚泥の有効利用技術等の実証と普及を積極的に進めます。鉄道の更なる省エネ化を図るため、節電、省エネ効果が期待される蓄電池電車等の技術開発を推進します。海運からのCO₂の排出削減に向け、我が国の高い技術力を背景に船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組みづくりを推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施します。また、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、船舶の環境負荷低減技術の普及を目指し、海上技術安全研究所にて、省エネデバイス等の実海域における運航性能を設計段階で評価できる手法の開発・研究を行うとともに、国内外に広く適用可能なブルーカーボン（海洋によって隔離される炭素）の計測手法を確立することを目的に、港湾空港技術研究所にて、大気と海水間のガス交換速度や海水と底生系（底生動植物、堆積物）間の炭素フロー等を定量的に計測するための沿岸域における現地調査や実験を含む研究を推進しています。

文部科学省では、希少元素の使用量の低減化や毒性の低下に資する研究開発として、「元素戦略プロジェクト」を実施していきます。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業により、引き続き将来的な地球温暖化対策強化につながり、各分野におけるCO₂削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証を強力に推進し、その普及を図ります。

環境省では、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の導入に向けて、石炭火力発電所排ガスから商用規模でのCO_{2}分離回収、海底下での安定的な貯留、我が国に適したCCSの円滑な導入手法の検討等を行います。

文部科学省では、省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体の研究開発、抜本的な温室効果ガスの排出削減の実現に資する先端的低炭素化技術開発等を実施します。

経済産業省では、省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジー及びCCS等の技術開発・実証を引き続き実施します。

環境技術実証事業では、先進的な環境技術の普及に向け、技術の実証やその結果の公表等を引き続き実施するとともに、国際標準化を踏まえ、国際展開を図ります。

環境研究総合推進費や地球環境保全等試験研究費等により実施された研究成果について、引き続き広く行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等に紹介し、その普及を図ります。

## 2 官民における監視・観測等の効果的な実施

## （1） 地球環境に関する観測・監視

気候の観測・監視については、世界気象機関（WMO）及び全球気候観測システム（GCOS）の枠組みに基づき、地上及び高層における定常気象観測及び地上放射観測を引き続き推進するとともに、その推進に向けた国際的な取組に積極的に参画します。また、国立研究開発法人国立環境研究所では、引き続き波照間島における温室効果ガス等のモニタリング、航空機・船舶を利用したアジア地域等の大気中・海洋表層における温室効果ガスのモニタリング等の長期モニタリングを行います。また、気候変動によるサンゴや高山植生の生態系変化に対しての観測を行います。気象庁ではWMOの全球大気監視計画（以下「GAW計画」という。）の一環として、温室効果ガス、クロロフルオロカーボン（CFC）等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線及び大気混濁度等の定常観測を東京都南鳥島等で引き続き実施するとともに、航空機による北西