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## （ウ）最終処分場のない市町村

2015年度末現在、当該市区町村として最終処分場を有しておらず、民間の最終処分場に埋立てを委託している市区町村数（ただし、最終処分場を有していない場合であっても大阪湾フェニックス計画対象地域の市区町村は最終処分場を有しているものとして計上）は、全国1,741市区町村のうち302市町村となっています。

## 産業廃棄物

2013年度の産業廃棄物の最終処分場の残余容量及び残余年数は、図3-2-20のとおりです。

## (2) 廃棄物焼却施設における熱回収の状況

## ア 一般廃棄物

## （ア）ごみの焼却余熱利用

ごみ焼却施設からの余熱を有効に利用する方法としては、後述するごみ発電をはじめ、施設内・外への温水、蒸気の熱共有が考えられます。ごみ焼却施設からの余熱を温水や蒸気、発電等で有効利用している施設の状況は、図3-2-21のとおりです。余熱利用を行っている施設は765施設であり、割合は施設数ベースで67％となっています。

## (イ) ごみ発電

ごみ発電とは、ごみを焼却するときに発生する高温の排出ガスが持つ熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもので、ごみ焼却施設の余熱利用の有効な方法の一つです。

2015年度におけるごみ焼却発電施設数と発電能力は、表3-2-2のとおりでした。また、ごみ発電を行っている割合は施設数ベースでは30.5％となっています。また、その総発電量は約82億kWhであり、一世帯当たりの年間電力消費量を3,313kWhとし

図3-2-20 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（産業廃棄物）

資料：環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より環境省作成

図3-2-21 ごみ焼却施設における余熱利用の状況 (2015年度)

余熱利用の状況	余熱利用あり	余熱利用無し
温水利用	蒸気利用	発電	その他
場内温水	場外温水	場内蒸気	場外蒸気	場内発電	場外発電
施設数	765 (764)	670 (688)	216 (222)	253 (249)	98 (102)	346 (338)	190 (210)	39 (43)	376 (398)

( )内は2014年度データ

資料：環境省

表3-2-2 ごみ焼却発電施設数と発電能力（2015年度）

発電施設数	348	(338)
総発電能力(MW)	1,934	(1,907)
発電効率(平均)(%)	12.59	(12.42)
総発電電力量(GWh)	8,175	(7,958)

(カッコ内は2014年度データの数値を示す)

注1：市町村・事務組合が設置した施設（着工済みの施設・休止施設を含む）で廃止施設を除く

2：発電効率とは以下の式で示される

て計算すると、この発電は約255万世帯分の消費電力に相当します。なお、ごみ発電を行った電力を場外でも利用している施設数は190施設となっています。

最近では、発電効率の高い発電施設の導入が進んできていますが、現状では発電とその他の余熱利用を合わせても、燃焼によって発生する熱量の4分の3程度が回収できていません。一方、発電後の低温の温水を地域冷暖房システムに有効利用する事例も見られ、こうした試みを更に拡大していくためには、熱利用側施設の確保・整備とそれに合わせたごみ焼却施設の整備が重要です。

## (ウ) ごみ固形燃料 (RDF)

ごみ固形燃料（Refuse Derived Fuel、以下「RDF」という。）は、通常のごみと比較して、腐敗性が少
表3-2-4 我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量及び削減目標量

事業分野	当面の間における削減目標量(g-TEQ/年)	推計排出量
1997年における量(g-TEQ/年)	2003年における量(g-TEQ/年)	2015年における量(g-TEQ/年)
1 廃棄物処理分野	106	7,205～7,658	218～243	65
(1)一般廃棄物焼却施設	33	5,000	71	24
(2)産業廃棄物焼却施設	35	1,505	75	19
(3)小型廃棄物焼却炉等(法規制対象)	22	-	37	12
(4)小型廃棄物焼却炉(法規制対象外)	16	700～1,153	35～60	9.5
2 産業分野	70	470	149	50
(1)製鋼用電気炉	31.1	229	80.3	25.2
(2)鉄鋼業焼結施設	15.2	135	35.7	7.1
(3)亜鉛回収施設(焙焼炉、焼結炉、溶鉛炉、溶解炉及び乾燥炉)	3.2	47.4	5.5	3.2
(4)アルミニウム合金製造施設(焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉)	10.9	31.0	17.4	8.1
(5)その他の施設	9.8	27.3	10.3	6.4
3 その他	0.2	1.2	0.6	0.2
合計	176	7,676～8,129	368～393	118～120

また、2015年の廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量は、1997年から約99%減少しました。この結果については、規制強化や基準適合施設の整備に係る支援措置等によって、排出基準やその他の構造・維持管理基準に対応できない焼却施設の中には、休・廃止する施設が多数あったこと、また基準に適合した施設の新設整備が進められていることが背景にあったものと考えられます。

なお、ダイオキシン法に基づいて定められた大気の環境基準の2015年度の達成率は100%であり、全ての地点で環境基準を達成しています。

## (8) その他の有害廃棄物対策

感染性廃棄物については、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を2017年3月に改訂し、周知を行っています。また、残留性有機汚染物質（POPs）を含む廃棄物について、国際的動向に対応し、適切な処理方策について検討を進めています。2009年8月にPOPs廃農薬の処理に関する技術的留意事項を改訂し、2011年3月にペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を改訂し、その周知を行っています。その他のPOPs廃棄物については、分解実証試験等を実施しています。

そのほか、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）に基づき、原子炉等から排出されるもののうち、放射線防護の安全上問題がないクリアランスレベル以下の廃棄物については、情報管理システムを稼働させ、トレーサビリティの確保に努めています。

## (9) 有害廃棄物の越境移動

有害廃棄物の越境移動に起因する環境汚染等の問題に対処するために採択された、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「バーゼル条約」という。締約国は2016年10月現在183か国及びEU）を受け、我が国は特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年法
図るため、1995年に制定され、2000年4月から完全施行されています。

一般廃棄物については、市町村が全面的に処理責任を担うという従来の考え方を基本としつつも、容器包装の利用事業者や容器の製造等事業者、消費者に一定の役割を担わせています。具体的には、排出者である消費者は分別排出を行い、市町村は分別収集を行い、事業者は再商品化を行うという役割を担わせています。

## 施行状況

全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器（飲料又は酒類用）、アルミ製容器（飲料又は酒類用）が前年度に引き続き9割を超えました。紙製容器包装については約4割、プラスチック製容器包装については7割を超えています。

また、2016年5月に中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合で容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書が取りまとめられ、報告書に基づき、プラスチック製容器包装廃棄物の再商品化に係る入札制度の見直しを行いました。

## (4) 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

## ア 法の概要

家電リサイクル法は、廃棄物を減量するとともに、資源の有効な利用を推進することを目的とし、2001年4月に本格施行しました。対象となる特定家庭用機器（エアコン、ブラウン管テレビ、液晶式・プラズマ式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を、小売業者が収集・運搬し、製造業者等が有用な部品や材料を回収して、同法で定める基準（再商品化率）以上の割合で再商品化することを規定しています。

家電リサイクル法について、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合における「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」（2014年10月）及び2015年1月の合同会合での議論を踏まえ、家電リサイクル法の基本方針に定められた廃家電の回収率目標（2013年度49.0%であったものを2018年度までに56%以上）を達成するために、関係主体が取り組むべき項目を定めたアクションプラン（2016年3月策定）に基づく取組を実施しています。

## 施行状况

2015年度、製造業者等により引き取られた特定家庭用機器廃棄物は、前年度（1,086万台）から横ばい（1,088万台）となっており、回収率は52.2％となっています。また、2015年度の再商品化実績は、エアコンが93%、ブラウン管テレビが73%、液晶式・プラズマ式テレビが89%、冷蔵庫・冷凍庫が82%、洗濯機・衣類乾燥機が90％となっています。一方で、2015年度の不法投棄台数は、前年度（7万4,600台）と比べ約6.6％減（6万9,700台）となっています。

## (5) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

## ア 法の概要

建設リサイクル法は、対象建設工事において、対象となる特定建設資材の分別解体等及び再資源化等を促進するための法律であり、2000年5月に施行しました。同法では、対象建設工事を床面積の合計が80m²以上の建築物の解体工事等とし、対象特定建設資材をコンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目と定めています。また、解体工事業を営もうとする者を都道府県知事へ登録させることにより、適正な分別解体等を推進しています。

## 施行状況

2015年度の対象建設工事における届出件数は26万4,796件、2016年3月31日現在の解体工事業者登録件数は9,925件となっています。また、毎年5月と10月に実施している「建設リサイクル法に関する全国
引取台数は316万台となっています。さらに、2015年度における離島対策支援事業の支援実績支援自治体数は87、支援金額は9,222万円となっています。

また、2016年9月には、産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合において、前年度に取りまとめられた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」で提言された28項目に対する対応状況について報告を行い、環境配慮設計の推進や再生資源の活用拡大といった自動車における3Rの推進・質の向上や、不法投棄・不適正処理への対応の強化等を始めとしたより安定的かつ効率的な自動車リサイクル制度への発展に向けた取組の実施・検討を進めることとされました。

## (8) 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）

## ア 法の概要

小型家電リサイクル法は、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、使用済小型電子機器等の再資源化を行おうとする者が、再事業化事業計画を作成し主務大臣の認定を受けることで廃棄物処理業の許可を不要とし、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するものです。

小型家電リサイクル法の基本方針では、回収され再資源化を実施する量の目標を、2018年度までに一年当たり14万トン、一人一年当たりに換算すると約1kgとしています。

## 施行状況

市町村の取組状況については、2016年度に環境省が実施した市町村アンケートで1,219市町村（全市町村の約70%）が「実施中」と回答しました（2016年4月1日時点）。再資源化事業計画の認定を進めるとともに、市町村における小型家電の回収量拡大を進めるための支援事業や、説明会・普及啓発等を展開しました。なお、2017年3月末時点で、49件の再資源化事業計画が小型家電リサイクル法に基づき認定されています。

## (9) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

## ア 法の概要

循環型社会の形成に向けては、再生品等の供給面の取組に加え、需要面からの取組が重要との観点から、2000年5月に循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）の個別法の一つとしてグリーン購入法を制定し、2001年4月より完全施行しました。

グリーン購入法は、国等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供、そのほか環境物品等への需要の転換を促進するために必要な項目を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ることを目的としています。

我が国は、国等における環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、環境物品等の調達の推進に関する基本方針を定め、各省庁等はこの基本方針に即して、毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、予算の適正な使用に留意しつつ、環境物品等を選択するよう努めなければならないとされています。同様に、地方公共団体等も環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとされています。さらに、環境物品等の提供者は、環境物品等に関する情報提供に努め、国はその情報について、整理及び分析を行い、その結果を提供することとされています。

## 施行状况

環境物品等の調達の推進に関する基本方針に定められる特定調達品目及びその判断の基準等については、その開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しすることとしており、2016年度も有識者等による検討会を開催し、必要な見直しを行いました。また、国等の各機関は、同基本方針に即して、
## 1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援

地球規模での循環型社会づくりと、我が国の循環産業の海外展開を通じた活性化を図るためには、国、地方公共団体、民間レベル、市民レベル等の多様な主体同士での連携に基づく重層的なネットワークを形成する必要があります。

我が国とつながりの深いアジア太平洋諸国における循環型社会の形成に向けては、アジア太平洋諸国における3Rの推進を促す取組として、2016年11月にアデレード（オーストラリア）で「アジア太平洋3R推進フォーラム第7回会合」を「持続可能な開発アジェンダ2030に向けた3Rと資源効率性の進歩」を全体テーマとして開催しました。

特に、アジア各国に適合した廃棄物・リサイクル制度や有害廃棄物等の環境上適正な管理（ESM）の定着のため、独立行政法人国際協力機構（JICA）では、アジア太平洋諸国のうち、ベトナム、インドネシア、マレーシア、スリランカ、大洋州について、技術協力等により廃棄物管理や循環型社会の形成を支援しました。また政府開発援助（ODA）対象国からの研修員受入れを実施しました。

同時に、国レベルだけでなく、アジア各国の地方公共団体との知見・経験の共有を行うことも重要です。日本環境衛生センター主催の第7回アジア3R自治体間ネットワーク会合に合わせて、3Rと廃棄物適正処理の推進を目的とした、環境省主催による官民連携ワークショップを開催し、海外から6都市と日本の自治体を招聘しました。あわせて、NGOによるセミナーも開催しました。

さらに、これらの取組を下地とし、我が国の廃棄物分野の経験や技術をいかした、廃棄物発電ガイドラインの策定などアジア各国の廃棄物関連制度整備と、我が国循環産業の海外展開を戦略的にパッケージとして推進しています。我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業等では、海外展開を行う事業者の支援を2016年度に11件実施しました。2011年度から2015年度までの支援の結果、2016年12月時点で商用運転が開始した件数が3件、契約、SPC・合弁企業設立、MOU（覚書）締結、入札まで至っている（準備中含む）件数が7件、JCMや他省庁支援事業等の他事業に発展した件数が1件という成果を上げています。また、我が国企業によるアジア等でのリサイクルビジネスについては、2件の実施可能性調査を新たに実施しました。さらに、現地ニーズに合致したリサイクル技術・システムの確立に係る研究開発・実証事業として、2012年度からの継続案件1件、2013年度からの継続案件1件を実施しました。また、2016年度からの新たな取組として、NEDOで実施中のアジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業において、海外案件を2件採択しました。

さらに、各国別でも様々な取組を行っています。

ベトナムにおいては、ワークショップや専門家会合等の開催により我が国が策定支援した「一般廃棄物焼却炉に関する国家技術基準を規定する通達」が2016年5月に施行されました。加えて、「廃製品回収・処分に関する通達（案）」の支援として、2015年11月と2016年3月に意見徴収のワークショップを開催しました。また、フィリピンにおいては2016年11月に環境政策対話を実施し、廃棄物発電プロジェクトの推進等に関する協力についてのミニッツ（協議録）に署名しました。

加えて、アジア地域等の途上国における公衆衛生の向上、水環境の保全に向けては、浄化槽等の日本発の優れたし尿処理技術の国際展開を実施しています。2016年度は、第4回アジアにおける分散型污水処理に関するワークショップを2016年9月にインドネシアで開催しました。また、中東欧地域において日本の分散型污水処理システムを普及するための情報収集及びアプローチ検討のために、2016年6月にハンガリー及びルーマニアでワークショップの開催及び現地調査を実施しました。

同時に、国際的な活動に積極的に参画し、貢献することも重要です。国連環境計画（UNEP）国際資源パネルへの支援については、環境省は2016年6月に南アフリカのケープタウンで開催されたUNEP国際資
## (7) 有害大気污染物質

環境基準が設定されている4物質に係る測定結果（2015年度）は表4-1-2のとおりで、全ての地点で環境基準を達成しています（ダイオキシン類に係る測定結果については、第5章第3節3（1）表5-3-1を参照）。

また、指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定されている物質のうち、アクリロニトリル1地点（329地点中）、1,2-ジクロロエタンは2地点（337地点中）、ニッケル化合物は1地点（285地点中）と素及びその化合物は8地点（282地点中）、マンガン及びその化合物は2地点（278地点中）で指針値を超過しており、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、水銀及びその化合物、1,3-ブタジエンはすべての地点で指針値を達成しています。

表4-1-2 環境基準が設定されている物質（4物質）

物質名	測定地点数	環境基準
超過地点数	全地点平均值
(年平均值)	環境基準
(年平均值)
ベンゼン	398 [404]	0 [0]	1.0 [1.0] μg/m³	3 μg/m³以下
トリクロロエチレン	353 [364]	0 [0]	0.48 [0.51] μg/m³	200 μg/m³以下
テトラクロロエチレン	352 [366]	0 [0]	0.14 [0.15] μg/m³	200 μg/m³以下
ジクロロメタン	355 [366]	0 [0]	1.7 [1.5] μg/m³	150 μg/m³以下

注1：年平均値は、月1回、年12回以上の測定値の平均値である

2: [ ] 内は2014年度実績である

資料：環境省「平成27年度 大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果）」

## (8) 放射性物質

2015年度の大気における放射性物質の常時監視結果においては、全国10地点における空間放射線量率の測定結果を集計しました。その結果、おおむね過去の調査結果の範囲内でした。

## (9) 石綿

石綿（アスベスト）による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました（2015年度の対象地点は全国44地点110か所）。2015年度の調査結果では、一部の解体工事の作業現場などにおいて石綿繊維について高い濃度が見られましたが、建物周辺及び一般環境において特に高い濃度は見られませんでした。

## (10) 酸性雨 · 黄砂

## ア 酸性雨

我が国では、1983年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、2013年度に取りまとめた最近5年間（2008年度～2012年度）のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。

「降水は引き続き酸性を示している（全平均値pH4.72）、降水中に含まれる非海塩性硫酸イオン等の濃度は冬季と春季に高く、国内の酸性沈着における大陸からの影響が示唆されます。特に山陰等の地域で顕著な上昇が見られた一方で、太平洋側及び瀬戸内海沿岸では他地域と比較して季節的な変動は小さいものでした。また、二酸化硫黄及び粒子状非海塩性硫酸イオンは、大陸に近い地点ほど濃度が高く、大陸からの移流の寄与が大きいことが示唆され、特定の気象条件や黄砂の飛来現象に伴いイオン成分等の上昇も確認されました。

生態系への影響については、一部の地点で、土壌pH低下、湖沼や河川pHの低下等、大気沈着との関連性が示唆される経年変化を確認しました。また、樹勢の変化等が見られた地点（樹木）もありましたが、これらの地点の中には、自然的要因による影響が考えられるものもありました。樹木の成長量の観点から見た森林全体の衰退は、確認されていません。土壌の酸性化や窒素飽和の状態が進んでいることが指摘されてい
図4-1-26 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数（継続監視調査）の推移

注1：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素は、1999年に環境基準に追加された

2：このグラフは環境基準超過井戸本数が比較的多かった項目のみ対象としている

資料：環境省「平成27年度地下水質測定結果」

## (3) 水環境における放射性物質について

2013年12月に改正された水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）が施行され、国民の健康及び生活環境の保全の観点から環境大臣が放射性物質による水質の汚濁の状況を常時監視し公表することとされました。これに基づき、2014年度から全国の公共用水域及び地下水における放射性物質の存在状況の把握を目的として、全国47都道府県において、公共用水域、地下水の各110地点で放射性物質のモニタリングを始めました。

2015年度の調査を取りまとめた結果では、水質及び底質における全β放射能及び検出されたγ線放出核種は、過去の測定値の傾向の範囲内でした。

## 4 土壌環境の現状

土壌汚染については、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、有害物質使用特定施設の使用の廃止時、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるときのほか、自主的にも土壌汚染状況調査が行われています。さらには、土壌汚染対策法には基づかないものの、売却の際や環境管理等の一環として自主的な汚染調査が行われています。

都道府県等が把握している調査結果では、2015年度に土壌の汚染に係る環境基準（以下「土壌環境基準」という。）又は土壌汚染対策法の土壌溶出量基準又は土壌含有量基準（以下「土壌溶出量基準等」という。）を超える汚染が判明した事例は934件となっています（図4-1-27）。事例を有害物質の項目別で見ると、鉛、ふつ素、砒素等の重金属による汚染が多く見られます。

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に定める特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、2015年度は6地域325haにおいて調査が実施されました。これまでに基準値以上の特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域（以下「基準値以上検出等地域」という。）は、累計134地域7,592haとなっています。
を講じました。

資料：環境省

## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

自動車交通が集中する大都市地域の大気汚染状況に対応するため、自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$法（図4-2-4）に基づき大都市地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）において各都府県が「総量削減計画」を策定し、自動車からの$\mathrm{NO_{x}}$及びPMの排出量の削減に向けた施策を計画的に進めています。また、同法の排出基準に適合しているトラック・バス等であることが判別できる「自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$法適合車ステッカー」の交付や、事業者による排出抑制のための措置の推進等に取り組みました。

図4-2-4 自動車NO $ _{x} $ ・PM法の概要

窒素酸化物及び粒子状物質による

大気汚染が著しい都市部での大気環境の改善

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質による大気汚染の防止に係る関係者の義務

総量削減のための枠組みの設定

窒素酸化物対策地域、粒子状物質対策地域の指定

自動車交通が集中し、既存の対策では大気環境基準の達成が困難な地域

窒素酸化物総量削減基本方針、粒子状物質総量削減基本方針

国が策定する、対策地域で実施すべき施策の大枠

窒素酸化物総量削減計画、粒子状物質総量削減計画

都道府県知事が策定する、対策地域で実施すべき施策に関する計画

総量削減のための具体的対策の実施

窒素酸化物排出基準、粒子状物質排出基準の適用 (車種規制)

対策地域内に使用の本拠を有し、NO $ _{x} $ 、PMの排出基準に適合しない自動車は、使用できなくなる

(2) 重点対策地区を指定した場合、重点対策計画を策定

(3)建物設置者排出抑制対策

重点対策地区において建物を新設する際の環境配慮事項の届出等

事業者排出抑制対策

(1) 対策地域内の事業者

自動車使用管理計画書の提出及び取組状況の報告

## (3) 低公害車の普及促進

資料：環境省

2030年までに、新車販売に占める次世代自動車の割合を5割～7割にするとの目標に基づき、次世代自動車等の普及に取り組んだ結果、2015年度における新車販売に占める次世代自動車の割合は、約29％となりました。
民の安全・安心の確保、環境基準の達成、アジア地域における清浄な大気の共有を目標とした取組を進めています。

2015年3月に、中央環境審議会の微小粒子状物質等専門委員会において、国内における当面の排出抑制策の在り方について中間取りまとめが行われました。これを踏まえて2016年4月に、PM_{2.5}の成分測定マニュアルの一部を改訂しました。また、大気環境学会の協力を得て、VOC削減によるPM_{2.5}等の削減効果について文献調査を行い、その結果を中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会に報告しました。

PM_{2.5}濃度が上昇した場合における注意喚起については、平成26年11月28日付環水大大発第1411281号各都道府県政令市大気環境担当部（局）長宛通知「微小粒子状物質（PM_{2.5}）に関する「注意喚起のための暫定的な指針」に係る判断方法の改善について（第2次）」に基づき、都道府県等が注意喚起の運用や情報提供を実施しています。2015年度の注意喚起の実施件数は5件（前年度13件）でした。

国際的には、2013年に開催された第15回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM15。以下、日中韓三カ国環境大臣会合を「TEMM」という。）において、我が国の提案により大気汚染に関する三カ国政策対話を設置することが合意され、以後、毎年開催しています。また、TEMM18においては、PM_{2.5}対策に資する技術や、PM_{2.5}の発生源に関する情報交換を強化することに合意しました。

## 5 光学オキシダント対策

## （1） 光化学オキシダント緊急時対策

都道府県等では、大気汚染防止法に基づく大気の汚染状況の常時監視において、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が生ずるおそれがある場合に、光化学オキシダント注意報等を発令しています。その際には、ばい煙排出者に対する大気汚染物質排出量の削減及び自動車使用者に対する自動車の走行の自主的制限を要請するほか、住民に対する広報活動と保健対策を実施しています。また、気象庁では光化学スモッグに関連する気象状況を都道府県等に通報し、光化学スモッグの発生しやすい気象状況が予想される場合にはスモッグ気象情報や全般スモッグ気象情報を発表して国民へ周知しています。

加えて、「大気汚染物質広域監視システム」により、都道府県等が発令した光化学オキシダント注意報等発令情報を、リアルタイムで収集し、これらのデータを地図情報等として、ウェブサイト等で一般に公開しています（http://soramame.taiki.go.jp/）。

## (2) 揮発性有機化合物（VOC）排出抑制対策

VOCは光化学オキシダント及びPM_{2.5}の生成の原因物質の一つであり、その排出削減により、光化学オキシダント及びPM_{2.5}による大気汚染の改善が期待されます。

VOCの排出抑制対策は、法規制と自主的取組を適切に組み合わせること（ベストミックス）により実施しています。2015年度のVOC総排出量は2000年度に対し5割以上削減されました。

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大氨污染物質対策

大気汚染防止法に基づき、地方公共団体との連携の下に、有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するため、2013年8月に改正した「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準」に基づき、PRTR（化学物質排出移動量届出）データ等を用いた効率的なモニタリング地点を選定し、有害大気汚染物質モニタリング調査を行いました。

また、優先取組物質のうち、環境目標値が設定されていない物質については、迅速な指針値設定を目指すこととされており、科学的知見の充実のため、有害性情報等の収集を実施しました。
耐空証明（旧騒音基準適合証明）制度による騒音基準に適合しない航空機の運航を禁止するとともに、緊急時等を除き、成田国際空港では夜間の航空機の発着を禁止し、大阪国際空港等では発着数の制限を行っています。

発生源対策を実施してもなお航空機騒音の影響が及ぶ地域については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）等に基づき空港周辺対策を行っています。同法に基づく対策を実施する特定飛行場は、東京国際、大阪国際、福岡等14空港であり、これらの空港周辺において、学校、病院、住宅等の防音工事及び共同利用施設整備の助成、移転補償、緩衝緑地帯の整備等を行っています（表4-3-2）。また、大阪国際空港及び福岡空港については、周辺地域が市街化されているため、同法により計画的周辺整備が必要である周辺整備空港に指定されており、国及び関係地方公共団体の共同出資で設立された独立行政法人空港周辺整備機構が関係府県知事の策定した空港周辺整備計画に基づき、上記施策に加えて、再開発整備事業等を実施しています（関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に伴い、経営統合後の大阪国際空港周辺の事業は新関西国際空港株式会社が実施）。

自衛隊等の使用する飛行場等に係る周辺対策としては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、学校、病院、住宅等の防音工事の助成、移転補償、緑地帯等の整備、テレビ受信料の助成等の各種施策を行っています（表4-3-3）。

表4-3-2 空港周辺対策事業一覧表 (2014年度～2016年度)

区 分	2014年度	2015年度	2016年度
教育施設等防音工事	110	131	0
住宅防音工事	262	595	819
移転補償等	3,446	1,898	903
緩衝緝地帯整備	65	66	48
空港周辺整備機構
(補助金、交付金)	0	0	0
周辺環境基盤施設	0	0	0
計	3,883	2,690	1,770

資料：国土交通省

表4-3-3 防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表（2014年度～2016年度）

(国費予算額、単位：億円)
事項	区分	2014年度	2015年度
騒音防止事業
(学校・病院等の防音)	87.2	88.4	90.6
(住宅防音)	481.6	401.5	375.9
(防音関連維持費)	17.1	17.1	17.0
民生安定助成事業
(学習等供用施設等の防音助成)	13.5	19.3	15.3
(放送受信障害)	27.1	27.1	24.1
(空調機器稼働費)	0.1	0.1	0.1
移転措置事業	48.9	41.9	37.6
緑地整備事業	10.2	10.2	8.5
計	685.7	605.6	569.1

注1：表中の数値には、航空機騒音対策以外の騒音対策分も含む

資料：防衛省

## (4) 鉄道騒音・振動対策

東海道、山陽、東北及び上越新幹線については、環境基準達成に向けた対策として、新幹線鉄道沿線の住宅密集地域等であって75デシベルを超える地域における騒音レベルを75デシベル以下とするため、いわゆる75デシベル対策を推進しています。鉄道事業者が地上設備対策や環境性能に優れた新型車両の投入等の対策を実施した結果、沿線の環境は改善の傾向にあります。しかし、これまでの対策区間以外の区間において、75デシベルを超える地域が残されていることから、引き続き75デシベル対策を計画的に推進しています。その他の新幹線についても、北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業に伴う騒音測定を実施して関係機関に要請等を行うなど、環境基準の速やかな達成を図っています。また、新幹線鉄道騒音の実態をより適切かつ正確に把握するため、2010年5月に測定・評価に関する標準的な方法を示した「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル」を発行し、現状の把握に努めています。

在来鉄道騒音については、2015年度に改正した「在来鉄道騒音測定マニュアル」を用いて統一した測定方法での騒音測定を実施し、現状の把握に努めています。

## (5) 近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

近年、営業騒音、拡声機騒音、生活騒音等のいわゆる近隣騒音は、騒音に係る苦情全体の約18.3%を占
## 第5章

# 化学物質の環境リスクの評価・管理

## 第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状

現代の社会においては、様々な産業活動や日常生活に多種多様な化学物質が利用され、私たちの生活に利便を提供しています。また、物の焼却等に伴い非意図的に発生する化学物質もあります。化学物質の中には、適切な管理が行われない場合に環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものがあります。

化学物質の一般環境中の残留実態については、毎年、化学物質環境実態調査を行い、「化学物質と環境」(http://www.env.go.jp/chemi/kurohon/)として公表しています。2015年度においては、[1]初期環境調査、[2]詳細環境調査及び[3]モニタリング調査の三つの体系として調査を実施しました（図5-1-1）。これらの調査結果は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号。以下「化学物質審査規制法」という。）のリスク評価及び規制対象物質の追加の検討、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号。以下「化学物質排出把握管理促進法」という。）の指定化学物質の指定の検討、環境リスク評価の実施のための基礎資料等、各種の化学物質関連施策に活用されています。

図5-1-1 化学物質環境実態調査の検討体系図

資料：環境省
## 1 初期環境調査

初期環境調査は、化学物質排出把握管理促進法の指定化学物質の指定やその他化学物質による環境リスクに係る施策についての基礎資料とすることを目的とした調査であり、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質、大気について調査を実施しています。2015年度は、15物質（群）について調査を実施し、7物質（群）が検出されました。また、2016年度は、15物質（群）について調査を実施しました。

## 2 詳細環境調査

詳細環境調査は、化学物質審査規制法の優先評価化学物質のリスク評価を行うための基礎資料とすることを目的とした調査であり、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質、生物、大気について調査を実施しています。2015年度は、11物質（群）について調査を実施し、8物質（群）が検出されました。また、2016年度は、22物質（群）について調査を実施しました。

## 3 モニタリング調査

モニタリング調査は、難分解性、高蓄積性等の性質を持つポリ塩化ビフェニル（PCB）、ジクロロジフェニルトリクロロエタン（DDT）等の化学物質の残留実態を経年的に把握するための調査であり、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）の対象物質及びその候補となる可能性のある物質並びに化学物質審査規制法の特定化学物質等を対象に、物質の特性に応じて、水質、底質、生物、大気について調査を実施しています。

2015年度は、16物質（群）について調査を実施し、それまでの結果を解析したところ、POPs条約対象物質については、全ての媒体で濃度レベルが総じて横ばい又は漸減傾向を示していました。また、2016年度は16物質（群）について調査を実施しました。

## 第2節 化学物質の環境リスク評価

## 1 化学物質の環境リスク評価の推進

環境施策上のニーズや前述の化学物質環境実態調査の結果等を踏まえ、化学物質の環境経由ばく露に関する人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれ（環境リスク）についての評価を行っています。その取組の一つとして、2016年度に環境リスク初期評価の第15次取りまとめを行い、14物質について健康リスク及び生態リスクの初期評価を、1物質について生態リスクの初期評価を実施しました。その結果、健康リスク初期評価について1物質、生態リスク初期評価について1物質が、相対的にリスクが高い可能性がある「詳細な評価を行う候補」と判定されました。

なお、生態系に対する影響に関する知見を更に充実させるため、経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインを踏まえた生態影響試験を、2016年度は4物質について行いました。

また、化学物質審査規制法に基づき、法制定以前に製造・輸入が行われていた既存化学物質を含む一般化学物質等を対象に、スクリーニング評価を行い優先評価化学物質に指定した上で、優先評価化学物質のリスク評価を実施しました。

さらに、ナノ材料については、環境・省エネルギー等の幅広い分野で便益をもたらすことが期待されている一方で、人の健康や生態系への影響が十分に解明されていないことから、国内外におけるナノ材料への取
組に関する知見の集積を行うとともに、生態影響と環境中挙動を把握するための方法論を検討しました。

## 2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組

化学物質の内分泌かく乱作用問題については、その有害性など未解明な点が多く、関係府省が連携して、環境中濃度の実態把握、試験方法の開発、生態系影響やヒト健康影響等に関する科学的知見を集積するための調査研究を、OECDにおける活動を通じた多国間協力や二国間協力など国際的に協調して実施しています。

環境省では、2016年に取りまとめた「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応—EXTEND2016—」に基づき、これまでに得られた知見や開発された試験法を活用し、評価手法の確立と評価の実施のための取組を進めています。2016年度は、一部の化学物質について試験管内試験及び生物試験を実施しました。

経済産業省では、細胞を用いた男性ホルモン（アンドロゲン）を標的とする受容体（AR）レポーター遺伝子アッセイ（アゴニスト・アンタゴニスト系）のOECDテストガイドライン化を実施しました。

また、小児や妊婦（胎児）など化学物質に対して脆弱と考えられる集団に関して、疫学調査を通じた知見の集積を継続するとともに、これらの集団に特有の有害性発現メカニズムの解明を通じ、新たな毒性概念を確立し、これらの集団に対する作用を検出可能な評価手法の開発に資する研究を推進しています。

さらに、水環境中の内分泌かく乱作用を有すると疑われる化学物質の存在状況を把握するため、全国109の一級河川を対象に、水質及び底質の調査を引き続き実施しました。

## 第3節 化学物質の環境リスクの管理

## 1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）における「2020年までに、化学物質による人の健康や環境への著しい悪影響を最小化する」という目標を踏まえて、2009年5月に化学物質審査規制法が改正されました。改正された化学物質審査規制法では、包括的な化学物質の管理を行うため、法制定以前に製造・輸入が行われていた既存化学物質を含む一般化学物質等を対象に、まずはスクリーニング評価を行い、リスクがないとは言えない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質に指定した上で、それらについて段階的に情報収集を求め、国がリスク評価を行う効果的、効率的な体系が導入されました。2017年4月1日時点で、優先評価化学物質201物質が指定されています（図5-3-1）。また、優先評価化学物質については段階的に詳細なリスク評価を進めており、2016年度までに55物質について「リスク評価（一次）評価Ⅱ」に着手し、18物質について評価Ⅱの評価結果を審議しました。

一方、新たに製造・輸入される新規化学物質については、2016年度は、521件（うち低生産量新規化学物質は239件）の届出を事前審査しました。

さらに、化学物質審査規制法については、2009年の法改正時の附則で施行後5年を経過した場合の見直しが規定されていることから、新規化学物質の審査特例制度における国内の総量規制を一定の環境排出量を上限とするものに改めるとともに、一般化学物質のうち毒性が特に強い化学物質に係る管理の強化を図るなどの所要の措置を講ずることを検討し、これらの内容を盛り込んだ「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」が、2017年3月7日に閣議決定されました。
図5-3-1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律のポイント

注：各物質の数は2017年4月1日現在

資料：厚生労働省、経済産業省、環境省

## 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）については、同法施行後の第15回目の届出として、事業者が把握した2015年度の排出量等が都道府県経由で国へ届け出られました。届出された個別事業所のデータ、その集計結果及び国が行った届出対象外の排出源（届出対象外の事業者、家庭、自動車等）からの排出量の推計結果を、2017年3月に公表しました（図5-3-2、図5-3-3、図5-3-4）。また、2010年度から、個別事業所ごとのPRTR（化学物質排出移動量届出）データをインターネット地図上に分かりやすく表示し、ウェブサイト（http://www2.env.go.jp/chemi/prtr/prtrmap/）で公開しています。

図5-3-2 化学物質の排出量の把握等の措置（PRTR）の実施の手順

資料：経済産業省、環境省
図5-3-3 届出排出量・届出外排出量の構成（2015年度分）

資料：経済産業省、環境省

図5-3-4 届出排出量・届出外排出量上位10物質とその排出量（2015年度分）

資料：経済産業省、環境省

## 3 ダイオキシン類問題への取組

## （1） ダイオキシン類による汚染実態と人の摂取量

2015年度のダイオキシン類に係る環境調査結果は表5-3-1のとおりです。

表5-3-1 2015年度ダイオキシン類に係る環境調査結果（モニタリングデータ）（概要）

環境媒体	地点数	環境基準超過地点数	平均値 $ ^{*1} $	濃度範囲 $ ^{*1} $
大気 $ ^{*2} $	660 地点	0 地点 (0%)	0.021 pg-TEQ/m³	0.0042～0.49 pg-TEQ/m³
公共用水域水質	1,491 地点	23 地点 (1.5%)	0.18 pg-TEQ/l	0.011～4.9 pg-TEQ/l
公共用水域底質	1,232 地点	3 地点 (0.2%)	7.1 pg-TEQ/g	0.059～1,100 pg-TEQ/g
地下水質 $ ^{*3} $	515 地点	0 地点 (0%)	0.042 pg-TEQ/l	0.0036～0.88 pg-TEQ/l
土壤 $ ^{*4} $	852 地点	0 地点 (0%)	2.6 pg-TEQ/g	0.0～100 pg-TEQ/g

2015年度に人が一日に食事及び環境中から平均的に摂取したダイオキシン類の量は、体重1kg当たり約0.65pg-TEQと推定されました（図5-3-5）。

※食品からのダイオキシン類の摂取量は0.64pg-TEQです。この数値は耐容一日摂取量の4pg-TEQ/kg/日を下回っています（図5-3-6）。
図5-3-5 日本におけるダイオキシン類の一人一日摂取量 (2015年度)

資料：厚生労働省・環境省資料より環境省作成

図5-3-6 食品からのダイオキシン類の一日摂取量の経年変化

資料：厚生労働省「食品からのダイオキシン類一日摂取量調査」

## (2) ダイオキシン法等に基づく対策

ダイオキシン類対策は、「ダイオキシン対策推進基本指針（以下「基本指針」という。）」及びダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。）の二つの枠組みにより進められています。

1999年3月に策定された基本指針では、排出インベントリ（目録）の作成、測定分析体制の整備、廃棄物処理・リサイクル対策の推進等を定めています。

ダイオキシン法では、施策の基本とすべき基準（耐容一日摂取量及び環境基準）の設定、排出ガス及び排出水に関する規制、廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理に関する規制、汚染状況の調査、土壌汚染に係る措置、国の削減計画の策定等が定められています。

基本指針及びダイオキシン法に基づき国の削減計画で定めたダイオキシン類の排出量の削減目標が達成されたことを受け、2012年に国の削減計画を変更し、新たな目標として、当面の間、改善した環境を悪化させないことを原則に、可能な限り排出量を削減する努力を継続することとしました。我が国のダイオキシン類の排出総量は年々減少しており、2015年における削減目標の設定対象に係る排出総量は、目標量を下回っており、排出削減目標は達成されたと評価されます（図5-3-7）。

図5-3-7 ダイオキシン類の排出総量の推移

対1997年削減割合

单位：%

基准年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
49.0～51.9	60.6～62.6	68.8～68.9	75.2～75.3	87.7～88.1	95.1～95.2	95.5	95.6	96.1～96.2
基准年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
96.2～96.3	97.2～97.3	97.9～98.0	98.0	98.2	98.2～98.3	98.3～98.4	98.4～98.5	98.5

注：1997年から2007年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を、2008年以後の排出量は可能な範囲でWHO-TEF（2006）を用いた値で表示した資料：環境省「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」（平成29年3月）より作成

ダイオキシン法に定める排出基準の超過件数は、2015年度は大気基準適用施設で40件、水質基準適用
事業場で0件、合計40件（2014年度38件）で、前年度に比べ増加しました。また2015年度において、同法に基づく命令が発令された件数は、大気関係4件、水質関係0件で、法に基づく命令以外の指導が行われた件数は、大気関係1,415件、水質関係83件でした。

ダイオキシン類による土壌汚染対策については、環境基準を超過し、汚染の除去等を行う必要がある地域として、これまでに6地域がダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定され、対策計画に基づく事業が完了しています。

さらに、ダイオキシン類に係る土壤環境基準等の検証・検討のための各種調査を実施しました。

## (3) その他の取組

## ア ダイオキシン類の測定における精度管理の推進

「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」又は「ダイオキシン類の環境調査に係る精度管理の手引き（生物検定法）」に基づいて実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するために、申請に係る負担軽減に配慮しつつ、測定分析機関に対する受注資格審査を行いました。

## イ 調査研究及び技術開発の推進

ダイオキシン法附則に基づき、臭素系ダイオキシン類の排出実態に関する調査研究等を進めました。また、環境中でのダイオキシン類の実態調査等を引き続き実施しました。

## 4 農薬のリスク対策

農薬は、生理活性を有し、意図的に環境中に放出されるものであり、正しく使用しなければ、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがあることなどから、農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づき規制されており、農林水産大臣の登録を受けなければ製造、販売等ができません。農薬の登録を保留するかどうかの要件のうち、作物残留、土壌残留、水産動植物の被害防止及び水質汚濁に係る基準（農薬登録保留基準）を環境大臣が定めています。

特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準は、個別農薬ごとに基準値を設定しており、2016年度は、それぞれ59農薬と26農薬に基準値を設定し、それぞれ6農薬と5農薬を基準値設定不要としました。さらに、農薬登録保留基準について、国内外の知見や国際的な動向を考慮して、その充実を図るための検討を行い、一部の殺虫剤に対して、オオミジンコに比べて感受性が高いユスリカ幼虫を用いた試験成績を求めることとしました。

また、農薬の適正かつ安全な使用の徹底を図るため、「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」に、生態系保全の面からゴルフ場を指導するための水産動植物被害の防止に係る指針値を新たに導入するための見直し、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル優良事例集」の改訂を行うとともに、地方自治体や防除業者等において、適切なリスク管理措置が講じられるよう、引き続き周知を行いました。さらに、農薬の環境リスク対策の推進に資するため、農薬の各種残留実態調査、農薬の生態影響調査、農薬の大気経由による影響に関する調査等を実施しました。

## 第4節 小児環境保健への取組

胎児期から小児期にかけての化学物質ばく露が子供の健康に与える影響を解明するために、2010年度より全国で10万組の親子を対象とした大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全
国調査（エコチル調査）」を開始しました。母体血や臍帯血、母乳等の生体試料を採取保存・分析するとともに、子供が13歳に達するまで質問票によるフォローアップを行い、子供の健康に影響を与える環境要因を明らかにすることとしています（http://www.env.go.jp/chemi/ceh/）。

この調査研究の実施体制としては、国立研究開発法人国立環境研究所がコアセンターとして研究計画の立案や生体試料の化学分析等を、国立研究開発法人国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとして医学的な支援を、公募により指定した全国15地域のユニットセンターが参加者のフォローアップを担っており、環境省はこの調査研究の結果を用いて環境施策の検討を行うこととしています。2016年度は、質問票によるフォローアップ及び全国調査10万人の中から抽出された5,000人程度の子供を対象として環境試料の採取、医学的検査等を行う詳細調査を引き続き実施しています。(図5-4-1)。

図5-4-1 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の概要

資料：環境省

## 第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

化学物質やその環境リスクに対する国民の不安に適切に対応するため、これらの正確な情報を市民・産業・行政等の全ての者が共有しつつ相互に意思疎通を図るリスクコミュニケーションを推進しています。

化学物質のリスクに関する情報の整備のため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」を作成し、「かんたん化学物質ガイド」、「化学物質ファクトシート」等とともに配布しました。また、これらの内容はウェブサイト上（http://www.env.go.jp/chemi/communication/）で提供しており、「かんたん
化学物質ガイド」についてはインターネット上で楽しみながら効果的に学習できるe-ラーニング版を公表しています。さらに、化学物質の名前を基に、信頼できるデータベースに掲載されている情報に直接リンクできるシステム「化学物質情報検索支援サイト（ケミココ）」(http://www.chemicoco.go.jp/)を公開しています。独立行政法人製品評価技術基盤機構のウェブサイト上では、化学物質の有害性や規制等に関する情報を総合的に検索できるシステム「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」(http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html)等の情報の提供を行っています。

また、地域ごとの対策の検討、実践を支援する化学物質アドバイザーの派遣を行っており、2016年度にはPRTR制度についての講演会講師等として延べ23件の派遣を行うとともに、より多くの方にアドバイザーの活動を知ってもらい、活用してもらうため、環境省ウェブサイト上で情報更新等を行うなど、広報活動に取り組みました（http://www.env.go.jp/chemi/communication/taiwa/）。

なお、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体による意見交換を行い合意形成を目指す場として、「化学物質と環境に関する政策対話」を開催し、2016年度には政策提言に向け、化学物質に関する教育等について議論しました。

## 第6節 国際的動向と日本の取組

## 1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ (SAICM)

2002年のWSSDで定められた実施計画において、「2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への著しい悪影響の最小化を目指す（WSSD2020年目標）」とされたことを受け、2006年2月に開催された国際化学物質管理会議（ICCM）においてSAICMが採択されました。

WSSD2020年目標の目標年を間近に控え、2017年2月にはICCMの会期間会合が開催され、2020年以降の化学物質及び廃棄物の適正管理の枠組み等について議論を行いました。

## 2 国連の活動

PCB、DDTなど残留性有機汚染物質（POPs）26物質（群）の製造・使用の禁止・制限、排出の削減、廃棄物の適正処理等を規定しているPOPs条約、及び有害な化学物質の貿易に際して人の健康及び環境を保護するための当事国間の共同の責任と協同の努力を促進する「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）」の締約国会合が2015年5月に合同で開催されました。POPs条約においては、補助機関である残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）の2016年から2020年の委員が我が国から選出されました。また、東アジアPOPsモニタリングプロジェクトを通じて、アジア地域の国々と連携して環境モニタリングを実施するとともに、2016年1月にベトナムにおいて、東アジアPOPsモニタリングとUNEP/GEFプロジェクトのジョイトワークショップ及び第11回東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催し、同地域におけるモニタリング能力の強化に向けた取組を進めました。

化学物質の分類と表示の国際的調和を図ることを目的とした「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」については、関係省庁が作業を分担しながら、化学物質の有害性に関する分類事業を行うとともに、ウェブサイトを通じて分類結果の情報発信を進めました。