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その背景として、先進国の一部の国が、経済成長しながら温室効果ガスの削減を進める中で、我が国の温室効果ガス排出量は民生部門で大きく増加したことなどに伴い1990年代から2013年頃にかけて増加又は横ばいの状況が続いたこと、我が国のGDPが他国と比べて伸び悩んだことが挙げられます。そのほか、当該年為替による名目GDPを分析しているため排除できない為替の変動や震災後の原子力発電所の稼動停止の影響も含まれます。

## (3) 地球温暖化対策計画の策定

我が国は2016年5月、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基づく地球温暖化対策計画及び政府実行計画を閣議決定しました。地球温暖化対策計画は、我が国の地球温暖化対策に関する総合計画で、パリ協定や2015年7月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、2030年度の中期目標として、温室効果ガスの排出を2013年度比26％削減するとともに、長期的目標として「2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す」としています。また、事業者、国民等が講ずべき措置に関する基本的事項や、目標達成のために国及び地方公共団体が講ずべき施策等についても記載しています（表2-3-1）。

表2-3-1 地球温暖化对策計画（概要）

また、地球温暖化対策の強化のため、地球温暖化対策計画に定める事項に温室効果ガスの排出の抑制等のための普及啓発の推進や国際協力に関する事項を追加するとともに、地域における地球温暖化対策の推進に係る規定の整備等の措置を講ずる地球温暖化対策推進法の一部改正が行われました。

## (4) 長期低排出発展戦略の検討

我が国においてもパリ協定に基づく長期低排出発展戦略の策定に向けた検討が始まっています。
環境省では、2016年7月から中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会において、パリ協定等で2020年までに今世紀半ばの長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略の提出が招請されていることなどを踏まえ、2050年及びそれ以降の低炭素社会に向けた長期的なビジョンについて審議を行い、2017年3月に「長期低炭素ビジョン」を取りまとめました。

経済産業省では、2016年7月に「長期地球温暖化対策プラットフォーム」において、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けて、経済成長と両立する持続可能な地球温暖化対策の在り方の検討を行い、2016年12月に中間整理を公表しました。2017年4月に取りまとめを予定しています。

また、2016年5月のG7 伊勢志摩首脳宣言においては、「我々は、2020年の期限に十分先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにコミットする」こととしています。

今後これらを踏まえつつ、政府として長期低排出発展戦略の策定に向けた検討を進めていくこととしています。

## 2 地球温暖化対策の適応策

## (1) 気候変動の影響への適応計画

2015年11月、我が国は「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定しました。本計画においては、[1]政府施策への適応の組み込み、[2]科学的知見の充実、[3]気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進、[4]地域での適応の推進、[5]国際協力・貢献の推進からなる5つの基本戦略を設定しています。また、気候変動影響評価報告書の評価結果等を参考に、7分野において、関係府省庁が実施する適応の基本的な施策を示しています（表2-3-2）。

表2-3-2 適応の分野、予想される気候変動の影響及び基本的な施策

分野	予測される気候変動の影響	適応の基本的な施策	適応以外の他の政策目的を有し、かつ適応にも資する施策を含む
農業、森林、林業、水産業	農業	一等米比率の低下	高温耐性品種の開発・普及、肥培管理・水管理等の徹底
りんご等の着色不良、栽培適地の北上	優良着色系品種への転換、高温条件に適応する育種素材の開発、栽培管理技術等の開発・普及
病害虫の発生増加や分布域の拡大	病害虫の発生状況等の調査、適時適切な病害虫防除、輸入検疫・国内検疫の実施
森林・林業	山地災害の発生頻度の増加、激甚化	山地災害が発生する危険性の高い地区の的確な把握、土石流や流木の発生を想定した治山施設や森林の整備
水産業	マイワシ等の分布回遊範囲の変化
(北方への移動等)	漁場予測の高精度化、リアルタイムモニタリング情報の提供
水環境・水資源	水環境	水質の悪化	工場・事業場排水対策、生活排水対策
水資源	無降水日数の増加や積雪量の減少による渓水の増加	既存施設の徹底活用、雨水・再生水の利用、湯水被害軽減のための湯水対応タイムライン（時系列の行動計画）の作成の促進等の関係者連携の体制整備
自然生態系	各種生態系	ニホンジカの生息域の拡大、造礁サンゴの生育適域の減少	気候変動に伴い新たに分布した植物の刈り払い等による国立公園等の管理気候変動に生物が順応して移動分散するための生態系ネットワークの形成
自然災害・沿岸域	水害	大雨や短時間強雨の発生頻度の増加と大雨による降水量の増大に伴う水害の頻発化・激甚化	○比較的発生頻度の高い外力に対する防災対策
・施設の着実な整備・災害リスク評価を踏まえた施設整備・できるだけ手戻りない施設の設計等
○施設の能力を上回る外力に対する減災対策
①施設の運用、構造、整備手順等の工夫（既存施設の機能を最大限活用する運用等）
②まちづくり・地域づくりとの連携（まちづくり・地域づくりと連携した浸水軽減対策・災害リスク情報のきめ細かい提示・共有等）
③避難、応急活動、事業継続等のための備え（タイムライン策定等）
高潮・高波	海面上昇や強い台風の増加等による浸水被害の拡大、海岸侵食の増加	海象のモニタリング及び同結果の評価、港湾・海岸における粘り強い構造物の整備の推進、港湾のハザードマップ作成支援、順応的な対応を可能とする技術の開発、海岸侵食への対応の強化
土砂災害	土砂災害の発生頻度の増加や計画規模を超える土砂移動現象の増加	人命を守る効果の高い箇所における施設整備、土砂災害警戒区域等の基礎調査及び指定の促進、大規模土砂災害発生時の緊急調査の実施
健康	暑熱	夏季の熱波が増加、熱中症搬送者数の倍増	気象情報の提供や注意喚起、予防・対処法の普及啓発、発生状況等の情報提供
感染症	感染症を媒介する節足動物の分布域の拡大	感染症の媒介蚊の幼虫の発生源の対策及び成虫の駆除、注意喚起
産業・経済活動	金融・保険	保険損害の増加	損害保険協会等における取組等を注視
国民生活・都市生活	インフラ、ライフライン	短時間強雨や湯水頻度の増加等によるインフラ・ライフラインへの影響	地下駅等の浸水対策、港湾の事業継続計画（港湾BCP）の策定、水道施設・廃棄物処理施設の強報化
ヒートアイランド	都市域でのより大幅な気温の上昇	緑化や水の活用による地表被覆の改善、人工排熱の低減、都市形態の改善

資料：環境省
## (2) 気候変動適応情報プラットフォーム

政府は気候変動の影響への適応計画に基づき、地方公共団体や民間事業者の適応の取組をサポートする情報基盤として、2016年8月に「気候変動適応情報プラットフォーム」（事務局：国立研究開発法人国立環境研究所）を設置しました。このプラットフォームでは、関係府省庁と連携して、適応に関する最新の情報を提供しています。

## 3 地球温暖化対策を支える基盤的取組

## 技術開発

長期のCO₂大幅削減の鍵となる技術について、例えば、電子機器の電圧制御等を大幅に効率化する窒化ガリウム（GaN）半導体の開発実証や車の軽量化等に役立つセルロースナノファイバーの用途開発等に取り組んでいます。

## 事例 窒化ガリウム（GaN）

GaNは、2014年に名古屋大学の天野浩教授らがノーベル物理学賞を受賞した青色発光ダイオード（LED）等に用いられている物質です。通常、家電製品、電気自動車、発電所等での電力変換等に用いる直流・交流変換器には、ケイ素（Si）のパワーデバイスが使われていますが、GaNはSiと比べて大きな電圧への耐久性が10倍優れているため、同じ性能を持った部品をSiの10分の1の薄さで作ることができます。そのため、エネルギー損失が約10分の1になり、約1割の省エネ効果が期待されています。現在、太陽電池用パワーコンディショナ、サーバ、電子レンジ等への実用化に向け取り組んでいます。

パワーデバイスによる エネルギー損失

資料：GaN研究コンソーシアム

## 事例 セルロース・ナノファイバー (CNF)

セルロース・ナノファイバー（CNF）は、植物の繊維をナノサイズまで微細化した次世代素材で、鋼鉄と比べて5分の1の軽さと、5倍以上の強度を有しています。原料は木材に限らず、稲わらやサトウキビの搾りカスからも得られ、環境負荷が小さく持続可能な素材と言えます。CNFは薄膜太陽電池のガラス基板代替、軽量化した自動車車体、リサイクル可能な建築材料等、様々な分野での活用が期待されています。

2016年12月には、産官学が連携し、2020年に自動車で10％程度の軽量化を目標とするNCV（Nano Cellulose Vehicle）プロジェクトが始動しました。CNFを活用した軽量材料で、自動車部品

セルロースナノファイバー

資料：京都大学

等の製品開発及び各段階の性能評価、 $ CO_{2} $ 削減効果の評価・検証に取り組んでいます。

また、第5期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）で示された「Society 5.0」（超スマート社会）の到来によって、エネルギー・システム全体が最適化されることを前提に、2050年を見据え、削減ポテン
シャル・インパクトが大きい有望な革新技術を特定し、中長期的に開発を推進することを目的として、2016年8月、「エネルギー・環境ノベーション戦略」（2016年4月内閣府総合科学技術・イノベーション会議決定）が取りまとめられました（表2-3-3）。

表2-3-3 エネルギー・環境イノベーション戦略の概要

エネルギーシステム
統合技術	○革新技術を個別に開発・導入するだけでなく、ICTによりエネルギーの生産・流通・消費を互いにネットワーク化し、デマンドレスポンス（DR）を含めてシステム全体を最適化。AI、ビッグデータ、IoT等を活用。
システムを構成する
コア技術	○次世代パワエレ：電力損失の大幅削減と、新たなシステムの創造
○革新的センサー：高耐環境性、超低電力、高寿命でメンテナンスフリー
○多目的超電導：モーターや送電等への適用で、電力損失を大幅減
分野別革新技術	省エネルギー	1 革新的生産プロセス	○高温高压プロセスの無い、革新的な素材技術
▶分譲膜や触媒を使い、20～50%の省エネ
2 超軽量・耐熱構造材料	○材料の軽量化・耐熱化によるエネルギー効率向上
▶自動車重量を半減、1,800℃以上に安定適用
蓄エネルギー	3 次世代蓄電池	○リチウム電池の限界を超える革新的蓄電池
▶電気自動車が、1回の充電で700km以上走行
4 水素等製造・貯蔵・利用	○水素等の効率的なエネルギーキャリアを開発
▶CO₂を出さずに水素等製造、水素で発電
創エネルギー	5 次世代太陽光発電	○新材料・新構造の、全く新しい太陽光発電
▶発電効率2倍、基幹電源並みの価格
6 次世代地熱発電	○現在は利用困難な新しい地熱資源を利用
▶地熱発電の導入可能性を数倍以上拡大
7 CO₂固定化・有効利用	○排ガス等からCO₂を分離回収し、化学品や炭化水素燃料の原料へ転換・利用
▶分離回収エネルギー半減、CO₂削減量や効率の格段の向上

資料：內閣府

## (2) 国民運動の強化～ COOL CHOICE ～

パリ協定を踏まえ、国民各界各層が一丸となって地球温暖化対策に取り組むため、2016年5月に地球温暖化対策推進法を改正し、2015年7月より安倍内閣総理大臣自身が先頭に立って進めてきた、地球温暖化対策を推進するための国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」を一層強化実施しています（図2-3-4）。

「COOL CHOICE」では、賛同企業・団体等の協力を得て、全国の低炭素型の「製品への買換え」、「サービスの選択」、「ライフスタイルの選択」等に、「COOL CHOICE」のロゴマークを付して、地球温暖化対策に資する「賢い選択」を促しています。

2016年6月より、環境大臣がチーム長となり、「COOL CHOICE」

をより効果的に展開するため、経済界、地方公共団体、消費者団体、メディア、NPO、関係省庁等をメンバーとした「COOL CHOICE推進チーム」を開催し、作業グループ（「省エネ家電」、「省エネ住宅」、「エコカー」、「低炭素物流」、「ライフスタイル」）において、各分野ごとの普及啓発の強化に向けた検討を行っています。

また、政府では地球温暖化のための国民運動実施計画で掲げる、2020年までに地球温暖化問題等への関心度を90％以上とすることや、「COOL CHOICE」個人賛同者600万人以上、賛同団体40万団体以上とすることなどを目標に掲げ、地球温暖化対策計画における、2030年度までの取組目標の達成のため、国民運動の推進を行っています。2017年3月末現在の個人賛同者約215万人、賛同団体約1.1万団体となっています。

一方、2016年8月の内閣府「地球温暖化対策に関する世論調査」によると、地球環境問題に関心がある
とする者の割合は87.2％で、2007年の92.3％から少し低下しており、「COOL CHOICE」（賢い選択）の認知度は28.1％となっています。地球温暖化対策計画では、地球温暖化対策の必要性を多種多様なメディア媒体等を通じて継続的に発信することとされており、また、国民運動実施計画においては、「2020年までにCOOL CHOICE認知度50％以上」の目標を掲げていることから、「COOL CHOICE」の一層の発信強化を図っていくとともに、前述の全体目標、個別目標指標等について、定期的に進捗状況を評価し、公表していきます。

## コラム スマートフォン&タブレット端末用アプリ「COOL CHOICE」配信中

環境省では、地球温暖化について意識するきっかけ、また思い立ったときにいつでも地球温暖化の最新情報や自分にあった地球温暖化対策を知ることができるスマートフォン&タブレット端末用アプリ「COOL CHOICE」を配信しています。

また、新宿御苑インフォメーションセンターにおいて、地球温暖化について勉強をするブースを設置しました。ブースでは「COOL CHOICE」アプリを体験することができるデジタルサイネージも設置しています。

## 「COOL CHOICE」アプリの例

## 「COOL CHOICE」アプリコンテンツ紹介!

## 4 地方公共団体の取組

都道府県及び市町村は、地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定及び実施するよう努めることが求められています。特に都道府県及び政令市・中核市は、地域における再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進等盛り込んだ地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定が義務付けられています。2016年10月現在、都道府県及び政令市・中核市（施行時特例市を含む）では99.3%、その他の市町村では21.3%が計画を策定しています。

また、全ての都道府県及び市町村は、自らの事務・事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等に関する地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定が義務付けられており、2016年10月現在、82.5%が計画を策定しています。
## 事例長野県環境エネルギー戦略（長野県）

長野県では、2012年度に地球温暖化対策と環境エネルギー政策を統合させた「長野県環境エネルギー戦略」を策定し、「持続可能で低炭素な環境エネルギー地域社会をつくる」を基本目標として、経済成長とエネルギー消費量のデカップリングを目指すとともに、温室効果ガス総排出量、最終エネルギー消費量、自然エネルギー導入量等の5つの数値目標を、短期（2020年度）、中期（2030年度）、長期（2050年度）のそれぞれで設定しています。例えば、温室効果ガスの削減目標は、1990年度と比較して2020年度10％削減、2030年度30％削減、2050年度80％削減としています。また、地域主導型の再生可能エネルギーの導入の取組を、市民・企業・大学・行政機関等のネット

長野県環境エネルギー戦略における温室効果ガス排出目標 (万トンCO₂)

資料：長野県

ワークである「自然エネルギー信州ネット」と連携して後押しすることで、県内経済に循環をもたらす仕組みとしています。

こうした取組により、県内への再生可能エネルギーの導入等は着実に進展しており、2015年には再生可能エネルギーの導入目標等の上方修正を行い、2050年の再生可能エネルギー自給率目標（年間消費量）を34.4%から41.3%に引き上げています。

## 事例 脱炭素社会の実現に向けた条例の制定（徳島県）

徳島県は、2017年1月に、全国で初めて「脱炭素社会」を規定した「徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」を施行しました。この中で、緩和策と適応策を両輪とした気候変動対策を行うとともに、自然エネルギー及び水素エネルギーを最大限導入することとしています。また、県民や事業者が主役となる「県民総活躍」により、県を挙げて脱炭素社会の実現に向けた社会的気運を醸成し、自然エネルギーや森林資源等の地域資源を最大限活用して地域課題の解決にも貢献することとしています。

徳島県ではこの条例に加え、2016年10月に策定された「徳島県気候変動適応戦略」及び2016年12月に改定され、2030年度温室効果ガス40％削減（2013年度比）を目標として盛り込んだ「徳島県地球温暖化対策推進計画」を「3本の矢」として、脱炭素社会に向けた取組を進めています。
また、リデュースをこれまで以上に進めるためのビジネスモデルの一つに数えられる「シェアリングビジネス」は、個人等が保有する遊休資産（スキルや時間等無形のものを含む）を、インターネットを介して他者が利用できるようにするサービスのことで、宿泊、交通、駐車スペース等の分野で動きが見られています。こうしたシェアリングビジネスには、従来の業法規制等との兼ね合いや、信頼性の向上等の課題もありますが、2018年度までには2014年度の233億円から市場規模が倍増すると予測されています（図3-35）。

こうした新たなビジネスモデルは、リデュースやリユースをこれまで以上に進めるために、いずれも、物が持つ機能を可能な限り長い期間、生産的に利用し続けることで、これまで顕在化していなかった価値を掘り起こし、社会全体の資源生産性を高める効果を有するものです。こうした2R推進型ビジネスモデルの更なる創造・普及が期待されます。

## 事例 地域におけるリュースの推進（福井県鯖江市）

福井県鯖江市では、ヤフ一株式会社が提供するオークションサービス「ヤフオク」と提携し、市民の遊休資産となっている古家具や工芸品、市役所内で使われなくなったじゅう器等を市がまとめて競売にかけ、その収益で環境教育を推進する「サバオク」が2016年9月に開催されました。普段インターネットオークションと接点のなかった市民の遊休資産を自治体が一括して出品することで、市民にとっては価値が低いと思われていた古家具等に価値を見いだす人たちとつながることができたという声も聞かれました。市民からの出品

サバオクの募集ウェブサイト

資料：ヤフ一株式会社

数は395点、落札総額は約46万円となり、公有財産売却と併せて53万円の収益がありました。

## Q ☐ 事例

## リマニュファクチュアリング（リコー株式会社）

重機や自動車、OA機器といった製品は多くの部品から構成されており、部品によって消耗年数も異なります。そこで、廃棄段階となった商品を完全に分解し、再生利用可能な部品に再生処理を施して新品と同様若しくは必要程度の品質まで回復させて再出荷することを「リマニュファクチュアリング」と言います。リコ一株式会社は1997年に初の再生複写機を発売し、2009年には初のデジタルフルカラー再生機を発売するなど、リマニュファクチュアリングに積極的に取り組んできました。最新の再生機においては、質量比で平均80％のリユース部品を使用することで、製造工程の環境負荷を新造機と比べて79％削減しています。

製造工程でのCO₂排出量比較

資料：リコー株式会社
## コラム 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメダルを都市鉱山から

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、都市鉱山を活用してメダルをつくるプロジェクトが進められています。2017年2月には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、入賞メダルを使用済携帯電話やパソコン等の小型家電から取り出したリサイクル金属で作成することを発表しました。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では合計約5,000枚程度のメダルが作成されますが、そのために必要な金属は、製造過程において発生する材料ロスも考慮すると、金約40kg、銀約4,900kg、銅約3,000kgと試算されています。

今後は同組織委員会が選定した二つの事業協力者（株式会社NTTドコモ及び一般財団法人日本環境衛生センター）を代表として、市町村や小型家電リサイクル法に基づく認定を受けた事業者が中心と都市鉱山から作る！みんなのメダルプロジェクト関連イベント

資料：環境省

なって、リサイクルメダルの作成に向けた小型家電の回収をこれまで以上に強化する必要があります。日本中の全ての国民の参加を得て、リサイクルメダルを作成することで、オリンピック後も小型家電リサイクルが我が国の循環型社会として定着する「レガシー」となることが期待されています。

## 3 持続可能なまちづくり

## (1) コンパクトなまちづくり

人口減少社会においては、それぞれの地域内において各種機能をコンパクトに集約すると同時に、各地域がネットワークでつながることによって、一定の圏域人口を確保し、生活に必要な機能を維持することが、環境対策の観点からも効果的です。そのような各種機能は日常生活に必要なものから、特定のときにしか利用しないものまで様々であり、それに応じて必要な圏域規模が規定されるため、都市レベル、集落レベル等、階層的に「コンパクト＋ネットワーク」を構築していくことが重要となります。

2016年5月には、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）が改正され、都道府県及び市町村が策定する地方公共団体実行計画に係る記載事項の例示として、新たに「都市機能の集約の促進」が追加されました。

政府全体では、まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016年12月閣議決定）に基づき、関係府省からなるコンパクトシティ形成支援チームを設置して市町村の取組を支援しており、各地でコンパクトシティ形成に向けた取組が始められています。
# 事例 公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり（富山県富山市）

2016年5月にG7環境大臣会合が開催された富山県富山市では、鉄軌道を始めとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市機能を集積させる、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの取組を全国に先駆けて進めており、その都市構造を「お団子と串」に例えて市民へPRしています。

富山市のコンパクトなまちづくりのリーディングプロジェクトとして整備され、2006年に開業した富山ライトレールは、旧JR富山港線の鉄道施設を活用し、我が国初の本格的LRT（次世代型路面電車システム）として再生した取組です。バス車両や自動車に比べてCO₂排出量が少ない路面電車の特徴をいかし、振動の少ない軌道形式の採用やバリアフリー化だけでなく、運行間隔の短縮や新駅の設置など利便性を向上させることにより、利用者数は開業前に比べて平日で約2倍、休日で約3.5倍と大きく増加しています。

LRT ネットワークの形成と合わせて、都心部や公共交通沿線への居住推進や中心市街地の活性化に向けた取組が進められています。過度に自動車に依存したライフスタイルを見直し、歩いて暮らせる集約型の都市構造への転換を推進しており、中心市街地の人口動態においては、2008年から転入超過（社会増）を維持するとともに、高齢者の外出機会の増加等、まちづくりの効果も現れつつあります。

富山ライトレール

富山市における「お団子と串」の都市構造

資料：富山市

## (2) スマートコミュニティの構築

スマートコミュニティは、再生可能エネルギーや熱を地域で最大限活用する一方で、エネルギーの消費を最小限に抑えるため、家庭やビル・交通システムをITネットワークでつなげ、地域でエネルギーを有効活用する次世代の社会システムです。地域で発生するエネルギーや熱を地産地消することで、地域資源の活用や地域への雇用創出効果が期待されるとともに、災害に強いレジリエントなまちづくりとして、各地で取組が進められています。
## 事例田町スマエネパーク（東京都港区）

田町スマエネパークは、東京都港区が策定した街づくりビジョンの下、田町駅東口北地区（約8ha）における街区全体の1990年比45％のCO₂削減目標を掲げて整備が進められています。このうち、整備が先行する公共街区では、エネルギーの需要側である港区及び愛育病院と供給側である第1スマートエネルギーセンター（東京ガスグループ）で構成され、需要側と供給側の官民が連携し、「低炭素で災害に強いまちづくり」をコンセプトに、2014年11月より供用が開始されています。

当地区では、高効率ガスコージェネレーションシステム（CGS）を核に、太陽光・熱等の再生可能エネルギーや地下トンネル水の未利用エネルギーを最大限活用し、街区全体を熱、電気、情報のネットワークでつなぐ「スマートエネルギーネットワーク」の構築を始め、需要側・供給側双方で様々な低炭素化技術が採用されています。

第1スマートエネルギーセンターには、ICTを活用して街区全体のエネルギー需給の最適化を図るSENEMS（スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム）が導入され、エネルギーを一体的にマネジメントしています。また、災害等の非常時には、第1スマートエネルギーセンターより、港区の防災拠点施設（みなとパーク芝浦）にCGSから電気を供給するとともに、愛育病院に熱を一定量継続的に供給することで、エネルギー面での高いレジリエンスを実現しています。

熱・電気・情報のネットワーク（イメージ）

公共街区の構成施設

資料：東京ガス株式会社

## (3) グリーンインフラの取組

グリーンインフラとは、社会資本整備、土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるものです。

第4次社会資本重点整備計画（2015年9月閣議決定）においては、自然環境が有する多様な機能を積極的に活用して、地域の魅力・居住環境の向上や防災・減災等の多様な効果を得ようとするグリーンインフラの取組を推進することとされています。また、国土強靭化基本計画（2014年6月閣議決定）、国土形成計画（全国計画）（2015年8月閣議決定）、国土利用計画（全国計画）（2015年8月閣議決定）、気候変動の影響への適応計画（2015年11月閣議決定）等にも自然生態系の有する機能の活用について言及されているところです。

自然災害が多い我が国では、古くから自然生態系を積極的に防災や減災に活用してきました。例えば、土砂崩れを防ぐ森林の保全、海岸での砂や風の被害を防ぐ海岸林の整備、水害を減らす堤防沿いの竹林の整備、風を防ぐ屋敷林の整備等がそれに当たります。また、社会資本整備や土地利用において、社会・経済の状況を踏まえ、自然環境が有する機能を活用した取組が行われてきました。さらに最近では、地球温暖化による集中豪雨等への適応策という観点からも、まちづくりの中にグリーンインフラを積極的に活用しようという取組が見られます。

例えば、1990年代にアメリカ・メリーランド州で始まった「レインガーデン（雨庭）」は、アスファル
保全活動への参加体験や入島時の環境協力税の活用による魅力の向上

指定から80年以上の年月を経て、再び国立公園のインバウンドに地域の期待が高まっています（図3-3-9）。

環境省では、2016年7月にインバウンド拡大に向けて先行的・集中的に取組を実施する国立公園として、まず8つの国立公園を選定しました。各国立公園においては、多様な関係者からなる地域協議会を設置し、現地での議論を重ね、2016年12月に「ステップアッププログラム2020」が策定されました（図3-3-10）。現在、本プログラムに基づき、世界水準の「ナショナルパーク」を目指し、最大の魅力は自然そのものをコンセプトに、国立公園区域の周辺も含めた景観の改善を図り、美しい自然の魅力を最大限引き出すための取組や、大自然の中に身を置き、体感できるよう、上質な宿泊・滞在施設の誘

致やツアープログラム等の検討を行い、高品質・高付加価値なツーリズムの提供に向けた取組を進めています。

図3-3-10 先行的取組の8国立公園におけるステップアッププログラム2020

## 慶良間諸島国立公園

## 大山隱岐国立公園

公共施設の民間開放など民間 活力を 活用し、トレッキングや自然・文化体験など様々なアクティビティを手ぶらで楽しめる総合利用拠点を整備

## 阿蘇くじゅう国立公園

自然の保護を大前提とした新たなアプローチによるアクティビティー、上質で心地よい滞在空間の創出、アイヌ文化の体感等の推進により原生的な自然の世界を堪能

人の手で引き継がれてきた草原空間を核としたフィールドミュージアム構想を基本とし、利用料負担金による草原再生を検討するとともに、火山と草原が作り出す雄大な景観を味わえる体験を提供

## 阿寒国立公園

## 霧島錦江湾国立公園

歴史と神話に彩られた火山景観を体感できる多様なツアープログラム開発や多種多様な泉質の温泉を外国人旅行者も楽しめるよう再整備を検討。上質なホテルの誘致も行い、各地域を長期的に満喫できる滞在型観光へ

## 伊勢志摩国立公園

リアス式海岸の地形と人々の営みがあわせてつくりだす優美な里山里海の景観を望む展望台に民間カフェを導入し、ゆっくりと快適な時間を創出

## 十 和田八幡平国立公園

原生自然を堪能する多彩な登山道、昔ながらの趣ある温泉文化を楽しむ。廃屋等の景観を阻害する施設を撤去する“引き算”の景観改善により、魅力的な利用拠点にリニューアル

## 日光国立公園

上質なホテルの進出も見据えつつ、世界文化遺産「日光の社寺」、旧大使館別荘、ロイヤルリゾート「那須高原」など日本の歴史・文化を堪能できるよう、公共施設を民間開放

## 共通の取組

資料：環境省

民間企業や関係機関と連携した国内外への魅力発信

国立公園のエントランス標識整備による結界感の創出

ビジターセンターにおける公園利用の総合案内

トイレの洋式化等のユニバーサルデザイン化
# やんばる国立公園と奄美群島国立公園～世界自然遺産に向けた新たな国立公園～

2016年9月にやんばる国立公園（沖縄県）が、2017年3月に奄美群島国立公園（鹿児島県）が新たな国立公園として指定されました。

やんばる国立公園は、沖縄島北部（通称：やんばる）に位置し、国内最大級の亜熱帯照葉樹林が広がり、琉球列島の形成過程を反映して形成された島々の地史を背景に、ヤンバルクイナなど多種多様な固有動植物や希少動植物が生息・生育し、石灰岩の海食崖やカルスト地形、マングローブ林など多様な自然環境を有しています。

また、奄美群島国立公園は、奄美大島、徳之島、喜界島、沖永良部島及び与論島が対象で、アマミノクロウサギ等の固有動植物が生息・生育し、国内最大規模の亜熱帯照葉樹林、琉球石灰岩の海食崖や世界的北限に位置するサンゴ礁、マングローブ、干潟など多様な自然環境を有しています。

今回指定した奄美大島、徳之島、沖縄島北部やんばる地域及び西表島を合わせて、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」としヤンバルクイナ（やんばる国立公園）

湯湾岳（奄美群島国立公園）

資料：環境省

て、2018年夏の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産への登録を目指して、2017年2月に推薦書を提出しています。

2015年度の環境省「環境経済の政策研究」によると、奄美大島では世界自然遺産に登録されると、観光客が1.4倍に増加すると予測されています。エコツーリズム等の活用によって、貴重な自然環境を守りながら、地域の活性化にもつながるような仕組みづくりが求められています。
た。この第一計画期間の5年間で約1,400万トンの総排出削減を実現し、全対象事業所が総量削減義務を遵守しました。その上で、都全体で全国平均を上回る最終エネルギー消費削減を実現し、都内総生産とのデカップリングにも成功しています。また、対象事業者の意識においても、CO₂の排出削減への関心が高まり、高効率機器への設備更新を積極的に行うなど、具体的な行動にも結びついた結果となりました。

東京都温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度

■最終エネルギー消費量と都内総生産の推移

## （参考）対象事業者の意識変化

(出典) 東京都環境局プレスリリース・東京都環境局「東京グリーンビルレポート2015」

（出典）東京都環境局「東京都の総量削減義務と排出量取引制度に関するアンケート（平成26年10～11月実施）」
図4-1-6 除染特別地域における除染の進捗状況

資料：環境省

表4-1-1 除染特別地域における除染終了の時期

市町村	除染終了時期 $ ^{*} $
田村市	2013年 6月
檔葉町	2014年 3月
川内村	2014年 3月
大熊町	2014年 3月
葛尾村	2015年 12月
川俣町	2015年 12月
双葉町	2016年 3月
飯籠村	2016年 12月
富岡町	2017年 1月
南相馬市	2017年 3月
浪江町	2017年 3月

※ 除染終了時期は、各市町村の除染実施計画における除染対象のうち、同意を得られたものに対する面的除染が完了した時期を記載。

資料：環境省

## (3) 市町村除染地域（污染状況重点調査地域）

汚染状況重点調查地域では、各市町村が地域ごとの実情、優先順位や実現可能性を踏まえて除染実施計画を策定し、これに基づき除染を進めてきたところであり、2017年3月末には住宅や公共施設等日々の生活の場における除染作業がおおむね完了しました（図4-1-7）。

また、2017年3月末までに、12市町村において、地域の放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト未満となったことが確認され、汚染状況重点調査地域の地域指定が解除されました。これにより、汚染状況重点調査地域に指定されている市町村は104市町村から92市町村になりました。

## (4) 除染の効果

除染により放射線量が低減するとともに、除染から一定期間（おおむね半年から1年）経過後の事後モニタリングにおいても、面的除染の効果が維持され、さらに放射性物質の物理的減衰や降雨等の自然要因による減衰効果により、放射線量が低減していることが確認されています。

図4-1-7 汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況

資料：環境省

例えば、国直轄除染地域の宅地全体について、除染の前後で放射線量が平均約56%低減したことが確認されました。さらに除染から一定期間経過後の事後モニタリングにおいても、除染前と比べて平均約71%の低減が確認されています（図4-1-8）。
そのほか、希望する住民に個人被ばく線量計を配布して外部被ばく線量を測定し、ホールボディ・カウンタによって内部被ばく線量を測定することで、住民に自らの被ばく線量を把握してもらい、不安軽減につなげています。

## 7 被災地における持続可能な地域づくり

東日本大震災の被災地では、人口減少、高齢化、産業の空洞化といった、全国の地域が抱える課題が特に顕著に表れています。震災復興を契機として、こうした課題に向き合いながら、持続可能な地域づくりに向けた新たな取組が各地で進められています。

## 事例再生可能エネルギー100％と水素社会実現に向けた取組（福島県）

福島県では、2011年8月に策定した「福島県復興ビジョン」の中で、「再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり」を復興に向けた主要施策の一つと位置付け、2012年3月に「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」を改定し、2040年頃を目途に県内エネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すことを目標として、再生可能エネルギーの導入拡大や関連産業の育成・集積に取り組んでいます。2015年3月末時点で27.3％の再生可能エネルギーが導入されています。

また、2016年9月に国等と策定した「福島新エネ社会構想」では、「水素社会の実現」を柱の一つに位置付け、再生可能エネルギーから水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」モデルを創出するため、2020年までに世界最大の1万kw級の大規模水素製造装置の運転を開始するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での活用を目指しています。
第2部 各分野の施策等に関する報告
図1-1-5 二酸化炭素排出量の部門別内訳

注1：内側の円は各部門の直接の排出量の割合（下段カッコ内の数字）を、また、外側の円は電気事業者の発電に伴う排出量及び熱供給事業者の熱発生に伴う排出量を電力消費量及び熱消費量に応じて最終需要部門に配分した後の割合（上段の数字）を、それぞれ示している

資料：環境省

2：統計誤差、四捨五入等のため、排出量割合の合計は必ずしも100%にならないことがある

図1-1-6 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移 (百万トンCO₂)

資料：環境省

温室効果ガスごとに見ると、2015年度のCO₂排出量は12億2,700万トンCO₂（2005年度比6.4%減少）でした。その内訳を部門別に見ると産業部門からの排出量は4億1,100万トンCO₂（同10.0%減少）でした。また、運輸部門からの排出量は2億1,300万トンCO₂（同11.0%減少）でした。業務その他部門からの排出量は2億6,500万トンCO₂（同11.1%増加）でした。家庭部門からの排出量は1億7,900万トンCO₂（同0.2%減少）でした（図1-1-5、図1-1-6）。

CO₂以外の温室効果ガス排出量については、メタン排出量は3,130万トンCO₂（同14.5%減少）、一酸化二窒素（N₂O）排出量は2,080万トンCO₂（同16.1%減少）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）排出量は3,920万トンCO₂（同207%増加）、パー

資料：環境省

フルオロカーボン類（PFCs）排出量は330万トンCO₂（同61.6%減少）、六ふっ化硫黄（SF₆）排出量は210万トンCO₂（同58.0%減少）三ふっ化窒素（NF₃）排出量は60万トンCO₂（同61.2%減少）でした（図1-1-7）。

また、2015年度の森林等吸収源による $ CO_{2} $ の吸収量は約5,880万トン $ CO_{2} $ でした。

## 4 フロン等の現状

クロロフルオロカーボン (CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン (HCFC)、ハロン、臭化メチル等の化学物質によって、オゾン層の破壊は今も続いています。オゾン層破壊の結果、地上に到達する有害な紫外線（UV-B）が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害の発生や、植物の生育の阻害等を引き起こす懸念
## イ部門別（産業・民生・運輸等）の対策・施策

## （ア）産業部門（製造事業者等）の取組

2013年度以降の産業界の地球温暖化対策の中心的な取組である「低炭素社会実行計画」の2015年度実績について、審議会による厳格な評価・検証を実施しました。具体的には、[1]目標達成の蓋然性を確保するため、2015年度に実施した取組を中心に各業種の進捗状況を点検し、2020年の目標達成に向けて着実に対策が実施されていることを確認しました。また、[2]足下の実績や取組だけでなく、業界や部門の枠組みを超えた主体間連携による削減貢献、優れた技術や素材の普及等を通じた国際貢献、革新的技術の開発や普及による削減貢献といった各業種の取組についても深掘りし、こうした削減貢献を可能な限り定量化することにより、貢献の可視化とベストプラクティスの横展開等を行いました。さらには、[3]産業界の取組が国内だけでなく地球規模の地球温暖化対策に寄与するよう、2015年度に引き続き、各産業の計画や実績データ等の情報を集約したポータルサイト（日英両語）（http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/va/）を通じ、国内外への情報発信を強化しました。2017年3月末までに107業種が2030年を目標年限とする計画を策定しており、自主的取組に参画する業種の、日本のエネルギー起源CO₂排出量に占める割合は5割となりました。2016年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」においても、低炭素社会実行計画を産業界における対策の中心的役割と位置づけており、2030年度削減目標の達成に向けて引き続き自主的な取組を進めていくこととしています。

産業分野等の事業者に対して、温室効果ガス排出削減に有用なCO₂削減ポテンシャル診断の実施、L2Tech（先導的低炭素技術）情報の収集とリスト化、既存ストックからCO₂削減効果の高い設備へ更新するための補助等の取組を行いました。

中小企業におけるCO₂排出削減対策の強化のため、低炭素機器導入における資金面の公的支援の一層の充実や、中小企業等の省エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証し、低炭素社会実行計画の目標達成等のために活用するJ-クレジット制度の運営、さらにCO₂排出低減が図られている建設機械の普及を図るため、世界で初めて策定した建設機械の燃費基準値を基に、この燃費基準値を達成した建設機械33型式を燃費基準達成型建設機械として認定しました。

農林水産分野においては、2007年6月に策定した農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき実施してきたバイオマスの利活用の推進や施設園芸等における地球温暖化防止策、暑さに強い品種の開発や栽培体系の見直し等の地球温暖化適応策、我が国の技術を活用した国際協力を引き続き推進します。さらに、2008年7月に改定した同戦略に基づき農山漁村地域に賦存する様々な資源やエネルギーの有効活用による低炭素社会実現に向けた農林水産分野の貢献等を実施しました。

## （イ）業務その他部門の取組

エネルギー消費量が増加傾向にある住宅・ビルにおける省エネ対策を推進するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。）を改正（2013年5月公布）し、建築材料等に新たにトップランナー制度を導入し、2013年12月に断熱材、2014年11月に窓（サッシ、複層ガラス）の基準が示されました。2015年7月には、大規模非住宅建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務や表示制度等を措置した、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）が公布されました。また、建築物等に関する総合的な環境性能評価手法（CASBEE）、省エネルギー性能に特化した指標である建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の充実・普及を行いました。さらに、省CO₂の実現性に優れたリーディングプロジェクト等に対する支援のほか、環境不動産の形成を促進するための官民ファンドの設置等を行いました。トップランナー制度については、更に個別機器の効率向上を図るため、基準の見直しについて検討を行い、2016年3月には電気冷蔵庫及び電気冷凍庫の新たな基準等を策定しました。また、既存の事業場について、ストック全体の低炭素化のため、温室効果ガス排出削減に有用なCO₂削減ポテンシャル診断の実施、L2-Tech情報の収集とリスト化、既存ストックからCO₂削減効果の高い設備へ更新するための補助等の取組を行いました。
## (10) 金融のグリーン化

温室効果ガスの大幅削減を実現し、低炭素社会を創出していくには、必要な温室効果ガス削減対策に的確に民間資金が供給されることが必要です。このため、金融を通じて環境への配慮に適切なインセンティブを与え、資金の流れをグリーン経済の形成に寄与するものにしていくための取組（金融のグリーン化）を進めることが重要です。

金融のグリーン化の詳細については、第6章第2節を参照。

## 3 基盤的施策

## （1） 排出量・吸収量算定方法の改善等

気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収目録（以下「インベントリ」という。）の報告書を作成し、排出量・吸収量の算定に関するデータとともに条約事務局に提出しました。また、これらの内容に関して、条約事務局による審査の結果等を踏まえ、インベントリの算定方法の改善等について検討しました。

## (2) 地球温暖化対策技術開発・実証研究の推進

地球温暖化の防止や地球温暖化への適応に資する技術の高度化、有効活用を図るため、再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の合理化、エネルギー消費の大幅削減、燃料電池や水素エネルギー、蓄電池、そしてCCS等に関連する技術の開発・実証、普及を促進しました。

農林水産分野においては、農林水産省地球温暖化対策総合戦略及び農林水産省気候変動適応計画に基づき、地球温暖化対策に係る研究及び技術開発を推進しました。

温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明を進め、温室効果ガスの排出削減技術、農地土壌等の吸収機能向上技術の開発を推進しました。また、低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発として、有機資源の循環利用や、農産廃棄物の利活用、微生物を利用した化学肥料・農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体系、土壌に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立を推進しました。

農林水産分野における温暖化適応技術については、精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した栽培・飼養管理技術や土着天敵を活用した害虫防除システムの開発を推進します。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種・育種素材の開発を推進しました。

## (3) 観測・調査研究の推進

地球温暖化に関する科学的知見を充実させ、一層適切な行政施策を講じるため、引き続き、環境研究総合推進費等を活用し、現象解明、影響評価、将来予測及び対策に関する調査研究等の推進を図りました。

また、地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、「地球観測連携拠点（地球温暖化分野）」の活動を引き続き推進しました。加えて、2009年1月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき（GOSAT）（第6章第3節2（1）を参照）は、設計寿命を超えた後も運用データを発信し続けており、その観測データの検証、解析を進め、全球の温室効果ガス濃度分布、吸収・排出量の推定結果、濃度の三次元分布推定データの一般提供を行いました。「いぶき」の観測データの解析により、地球大気全体の平均二酸化炭素濃度の算出を行い、2015年12月に全大気平均二酸化炭素濃度が初めて400 ppmを超えたことを明らかにしました。また、日本における人為起源CO₂濃度について、「いぶき」の観測データからの推計結果と統計データ等から算出した排出量データからの推定結果を比較したところ、両者が概ね一致することを初めて確認できました。これによりパリ協定に基づき世界各国が報告するCO₂排出量の監視・検証を衛星観測により実現できる可能性が示されました。さらに、2018年度打ち上げを目指し、観測精度
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進を図るとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、栽培技術の体系化の取組等の支援、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、施設の整備に関する支援を行いました。

## (2) 森林・林業

第4節2を参照。

## (3) 水產業

第4節5を参照。

## 4 絶滅のおそれのある野生生物種の保全

## (1) レッドリストとレッドデータブック

レッドリストについては、2015年度以降、生息状況の悪化等によりカテゴリーの再検討が必要な種について、時期を定めず必要に応じて個別に見直しを行うこととしており、2017年3月には全分類群の一部の種についてカテゴリーを見直した「レッドリスト2017」を公表し、我が国の絶滅危惧種は3,634種となりました。なお、2012年度に公表した第4次レッドリスト掲載種の分布や生態、減少要因等を紹介した「レッドデータブック2014」を2014年度に取りまとめています。

また、既存のレッドリストでは評価対象としていなかった海洋生物（魚類、サンゴ類、甲殻類、軟体動物（頭足類）及びその他無脊椎動物の5分類群）について56種を絶滅危惧種として評価し、2017年3月に、最初の海洋生物のレッドリストとして公表しました。

このことから、環境省が選定した我が国の絶滅危惧種の総数は3,690種となりました。

## (2) 希少野生動植物種の保存

2013年の改正（2014年6月1日施行）により、種の保存法に広告規制等が新しく追加されたことから、インターネット取引を含む希少野生動植物種の違法取引削減に向けた取組等を進めました。種の保存法に基づき、捕獲や譲渡し等を規制するべき種である国内希少野生動植物種として、哺乳類9種、鳥類37種、爬虫類7種、両生類11種、汽水・淡水魚類4種、昆虫類41種、陸産貝類17種、甲殻類4種、植物78種の208種を指定しています（2017年1月現在）。そのうち63種について50の保護増殖事業計画を策定し、生息地の整備や個体の繁殖等の保護増殖事業を行っています（図2-3-1）。また、同法に基づき指定している全国9か所の生息地等保護区において、保護区内の国内希少野生動植物種の生息・生育状況調査、巡視等を行いました。

図2-3-1 主な保護増殖事業の概要

アホウドリ（ミズナギドリ目 アホウドリ科）
■環境省レッドリスト
絶滅危惧Ⅱ類（VU）
■生息地
伊豆諸島鳥島、尖閣諸島
■事業の概要
○繁殖地の環境整備や新たな繁殖地の
形成を実施
○2008年から小笠原諸島賀島への
ヒナの移送事業を実施
○2016年1月に事業実施後初めてヒナの誕生を確認
○近年生息数は回復傾向で、2016年時点で4,500羽程度と推定

資料：環境省

## アマミノクロウサギ（ウサギ目ウサギ科）

鹿児島県奄美大島及び徳之島事業概要

そのほか、生息状況モニタリング調査、交通事故防止対策、ノネコ対策等を実施
## 1 基礎的データの整備

## （1） 自然環境調査とモニタリング

我が国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境保全基礎調査のほか、様々な生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する「モニタリングサイト1000」等を通じて、全国の自然環境の現状及び変化状況を把握しています。

自然環境保全基礎調査における植生調査では、詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した1/2.5万現存植生図を作成しており、我が国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報となっています。2016年度までに、全国の約80％に当たる地域の植生図の作成を完了しました。また、砂浜・泥浜の面積等の変化状況やクマ等の野生鳥獣の生息分布状況の調査を実施しています。

モニタリングサイト 1000 では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（磯、干潟、アマモ場、藻場及びサンゴ礁等）、小島嶼について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査方法により、合計約 1,000 か所の調査サイトにおいて、モニタリング調査を実施し、その成果を公表しています。また、得られたデータは 5 年ごとに分析等を加え、取りまとめて公表しており、第 3 期の取りまとめに向けた検討を進めています。

また、インターネットを使って、全国の生物多様性データを収集し、提供するシステム「いきものログ」(https://ikilog.biodic.go.jp/)により、2016年度末時点で450万件を超える全国の生物多様性データが収集され、地方公共団体を始めとする様々な主体で活用されています。

## (2) 地球規模のデータ整備や研究等

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測・モニタリングデータの収集・統合化等を推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」のワークショップを2016年9月に台湾で開催しました。また、第9回全球地球観測システム（GEOSS）アジア太平洋シンポジウムにおいて、AP-BON分科会を2017年1月に東京で開催しました。さらに、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上を目的とする「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII）」を推進するため、ワシントン条約附属書掲載種の識別研修及び分類学能力構築の研修等を実施しました。

研究開発の取組としては、独立行政法人国立科学博物館において、「ミャンマーを中心とした東南アジア生物相のインベントリー－日本列島の南方系生物のルーツを探る－」、「日本の生物多様性ホットスポットの構造に関する研究」等の調査研究を推進するとともに、約440万点の登録標本を保管し、これらの情報をインターネットで広く公開しました（http://www.kahaku.go.jp/research/）。また、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の活動を支援するとともに、GBIF日本ノード（データ提供拠点）である独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報をGBIFに提供しました。

## 2 科学と政策の結び付きの強化

生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策の連携の強化を目的として設立された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間の科学及び政策プラットフォーム（IPBES）」の事務局の機能の一部である、アジア・オセアニア地域の生物多様性及び生態系サービスに関する評価の技術支援機関（TSU）が我が国に設置されており、2016年5月にアセスメントの第一原稿が取りまとめられました。また、IPBESの
資料：国土交通省

## 2 一般廃棄物

## (1) 一般廃棄物（ごみ）

## ア ごみの排出量の推移

ごみの総排出量及び一人一日当たりの排出量は、図3-2-14のとおりです。

図3-2-14 ごみ総排出量と一人一日当たりごみ排出量の推移

注1：2005年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量+直接搬入量+資源ごみの集団回収量）」と同様とした

2：一人一単当たりで出昇は終出最後の人口×265口又は266口でそれぞれ除くなすなまる

2：一人一日当たりごみ排出量は総排出量を総人口×365日又は366日でそれぞれ除した値である

3：2012年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる

資料：環境省

## イ ごみ処理方法

ごみ処理方法を見ると、直接資源化及び資源化等の中間処理の割合は、2015年度は18.7％となっています。また、直接最終処分されるごみの割合は減少傾向であり、2015年度は1.1％となっています。