Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3 -2-6. 給じん装置

給じん装置の外形図を図3－5に示す。給じん装置は、プッシャー架台、プッシャー本体、各種金物、駆動装置及びその付属油圧機器より構成されている。

給じん装置シュート部は、炉立上げ下げ時の熱負荷に耐えられるよう耐火物構造としており、また特に輻射熱の影響が大きい正面壁は水冷構造としている。ごみの切出（喉）部には、耐火物の摩耗を考慮し、ごみシュートノーズ金物を配置している。

プッシャー本体は、油圧ユニットを駆動源とする1本の油圧シリンダにより往復運動する。プッシャー側面に設置されたプッシャーガイドによりプッシャー本体とのクリアランスを調整することで、プッシャー側面へのごみのかみ込みを少なくしている。また前進時のプッシャー浮き上がりを防止するため、両側面にプッシャー押えを設置している。

図3－5．給じん装置外形図
### 3 -2-7. 燃烧装置

本燃焼装置の外形図を図3－6に示す。焼却炉の燃焼装置は、全12段の火格子及びそれらの駆動装置により構成されている。火格子は、ごみの流れ方向に可動式と固定式が交互に配置され、それぞれの火格子は上向き約20°の角度で取付けられている。可動火格子が載せられた可動ガーダは、4箇所の受ローラにて支持され、連結棒、駆動軸を介し、油圧シリングにより往復運動する。

本焼却炉では耐熱鋳製の中空火格子を採用しており、側面に接続された機内配管より供給される燃焼空気が、火格子内部を通過し、先端部の吹出孔より炉内へ放出される。

火格子は、油圧ユニットを駆動源とする1本の油圧シリンダにより駆動される。

油圧シリンダストロークは、火格子の動作ストロークと同じ150mmとなっており、前進端・後退端は、近接スイッチにより検知される。

図 3−6．燃焼装置外形図
### 3 -2-8. ガスクーラ水噴霧ノズル

熱交換器の入口ガス温度を $ 450^{\circ}C $ 以下とするため、ガスクーラにて水噴霧冷却を行う。噴霧装置には狭角二流体（水と空気）噴霧ノズルを採用することで、ガスクーラ内壁へのダスト付着防止を図っている。

噴霧水は工水タンクから、工水ポンプにて加圧され、噴霧ノズル内で圧縮空気と混合されガスクーラ内に噴霧される。また噴霧水量の調整は、ノズル手前の流量制御弁（TCV-030）にて行う。

### 3 -2-9. 助燃装置

バーナは焼却炉(スタートバーナ)、および二次燃焼室（二次燃焼室バーナ）に設置されており、LPGを燃料としている。

バーナは、耐火物の乾燥焚き時、および試験開始時の耐火物昇温時に使用される。試料（ごみ）を供給して試験を開始する段階になると試料（ごみ）の燃焼熱のみで十分昇温可能であるために、バーナは消火される。
### 3 -3. 実証試験機の試運転・運転条件検討

### 3 -3-1. 試運転実施項目

実証試験炉の建設後に、各単体機器の運転調整を実施した。単体調整した機器のリストを表3－2に示す。

表 3−2 機器単体試運転リスト

機器	試運転内容
工水ライン	工水タンク水張りレベル計動作確認工水ポンプ動作確認ラインチェック
圧縮空気ライン	空気圧縮機運転調整ラインチェックレギュレータ調整空気駆動ダンパ作動確認
油圧ライン	注油・エア抜きラインチェック作動確認
バケットエレベータ	モータ運転・作動確認テンション調整
給じん装置	作動確認リミット確認スピード調整
燃焼装置	作動確認リミット確認スピード調整
送風機	手回しによる接触部なしの確認モータ運転・作動確認
予熱器	作動確認
ガスクーラ	水噴霧状態の確認
熱交換器	ダスト付着装置作動確認
有害ガス除去装置	薬剤切出量検量線作成
バグフィルタ	ろ布の破損確認ヒータ作動確認パルス確認・間隔調整
### 3 −3−2. 耐火物の乾燥焚き

機器の単体試運転が終了した段階で、耐火物の乾燥焚きを実施した。乾燥焚きは炉に備わっているバーナの燃焼熱量を調整しながら、管理温度を所定の昇温曲線に合わせる方法で実施した。乾燥焚き時の温度トレンドグラフを図3－7に示す。数回バーナの失火が発生したが、支障なく昇温できている。乾燥焚き終了後、炉内の開放点検を実施し、耐火物の割れ等、異常がないことを確認した(図3－8参照)。

図3－7．乾燥焚き時の温度トレンドグラフ
図3－8．乾燥焚き後炉内写真
### 3 -3-3. 試験試料

試験用試料としては RDF を加湿調整したものを使用した。これは RDF 単独であると通常の一般ごみと比較して水分濃度が低く、低位発熱量が高いため、適正な評価が困難と考えたためである。水分濃度、低位発熱量の調整は、RDF に水と吸水ポリマーを混合する方法と、それに加え野菜くずを混合する方法の 2 種類の方法により、実施した。試験に使用した RDF の組成分析値を表 3－3 に、概観写真を図 3－9 に示す。加湿調整した試料の組成分析値を表 3－4 に、概観写真を図 3－10 に示す。

加湿調整することにより、水分濃度は30から60%程度に低位発熱量は7から14MJ/kg程度と通常の一般ごみと同等の組成に調整できているのが分かる。

表 3−3 RDF 試料の分析値

調整前
工業分析	水分	wet%	6.68
灰分	wet%	9.71
可燃分	wet%	83.61
元素分析	炭素	dry%	49.28
水素	dry%	6.74
窒素	dry%	0.73
酸素	dry%	31.41
硫黄	dry%	0.11
塩素	dry%	1.43
発熱量	高位	kcal/kg	4,830
低位	kcal/kg	4,450

図 3−9．RDF 概観写真
表 3－4 加湿調整後の試料組成

発熱量	低位	MJ/kg	7.1	10.5	13.8
工業分析	水分	wt%	57.6	42.8	28.1
灰分	4.4	6.0	7.5
可燃分	38.0	51.2	64.4
元素分析	C	wt%	20.9	28.2	35.4
H	2.9	3.9	4.8
O	13.3	18.0	22.6
N	0.3	0.4	0.5
S	0.05	0.06	0.08
Cl	0.6	0.8	1.0

吸水ポリマーによる調整後試料

図 3−10．試料概観写真

野菜くずによる調整後試料
### 3 -3-4. 運転条件検討

### 3 -3-4-1. 給じん装置の運転調整

これまで述べてきた機器単体試運転、耐火物乾燥焚き終了後、前述の調湿 RDF を用いて、給じん装置の運転調整を実施した。給じん装置の外形図を図 3－11 に示す。

図3－11．給じん装置外形図

はじめにプッシャのストローク調整を実施した。

RDFを投入し、燃焼装置から空気を供給して燃焼させている状態で、プッシャの稼動範囲と稼動速度を適正化した。適正化に当っては、所定の処理量を供給できることはもちろんのこと、炉内圧力を監視しながら、給じん装置の運転による圧力変動を抑制可能な運転調整を実施した。
### 3 −3−4−2. 燃焼装置の運転調整

給じん装置により、所定の供給量を確保できる条件を確定後、燃焼装置の火格子の運転調整を実施した。燃焼装置の外形図を図3－12に示す。

## 可動火格子可動範囲

図 3−12．燃焼装置外形図

燃焼装置の運転調整は、図3－12に示す可動範囲の往復時間を調整することで実施した。炉内の火炎状況を確認しながら、火格子上に供給されたRDFが適正な位置で燃え切り完了するように速度を調整した。

### 3 −3−4−3. 試料の供給量調整

試料の供給量はホッパにレベル計を3段設置し、格段のON-OFF時間により調整し、定格の125kg/hを達成できる条件を把握した。

### 3 -3-5. 炉内燃烧状况

定格処理を実施しながら、炉上部に備え付けた吹込みノズルより空気と排ガスの混合気を供給しているときの炉内写真を、従来の炉上部からの吹込みがない焼却炉の燃焼状況と比較して、図3－13に示す。写真は試料の燃焼装置出口側から撮影したものである。
新燃焼方式	炉上部からの吹込なし
空気 + 排ガス

図 3−13．炉内燃烧状况

炉上部より空気と排ガスの混合気を供給することで、火炎が上部に吹き抜けることなく、RDFの直上に定在している状況が確認できた。
### 3 -4. 実証試験水準

### 3 -4-1. ごみ質

廃棄物焼却においてはごみ質により燃焼状態に変化が起こるため、一般廃棄物の標準的な発熱量にあわせるように、ごみ質の水準を組立てた。

具体的なごみ質の水準を表 3－5 に示す。

表 3−5 ごみ質水準

名称	発熱量(MJ/kg)
高質ごみ	13.8
基準ごみ	10.5
低質ごみ	7.1

### 3 -4-2. 炉容積

本システムの特徴である炉体コンパクト化の評価を実施するために、現行の当社設計基準に対して、炉容積を30％削減させた炉内容積において試験を実施した。

本実証試験炉は炉の天井高さを変更可能な形状となっており、この高さを変更させて炉容積を調整した。実証試験炉の炉体断面図を図3－14に示す。

図 3−14．実証試験炉炉体断面図
### 3 -5. 実証試験結果

### 3 -5-1. 基準ごみの試験結果

試料の低位発熱量を $ 10.5 \, MJ/kg $ に調整して試験を実施した。

3-5-1-1. 炉内温度

炉内温度各部の測定点を図3－15に、4時間の経時変化を図3－16に示す。

図 3−15．温度测定点
図 3－16．基準ごみ試験時の炉内温度経時変化（1）
図 3－16．基準ごみ試験時の炉内温度経時変化（2）
図 3－16．基準ごみ試験時の炉内温度経時変化（3）
図 3－16．基準ごみ試験時の炉内温度経時変化（4）
図 3－16．基準ごみ試験時の炉内温度経時変化（5）

炉内温度の測定点は800℃から1000℃程度で制御されており、各測定点においても急激な温度変化も起こらず、安定した燃焼状態を継続していることが示された。

T−027 に関してはデータ採取後熱電対が破損しており、十分な感度の測定できていなかった。
### 3 −5−1−2. ガス組成による評価

燃焼状況を評価するために、二次燃焼室出口および、煙突排ガス部において、ガス組成の連続測定を実施している。

二次燃焼室出口の酸素濃度、NOx濃度、排ガスのCO濃度の4時間の経時変化を図3－17に、この間の平均値を表3－6に示す。

図3－17．基準ごみ試験時のガス組成経時変化

表 3－6 基準ごみ試験時のガス組成平均値

O2	4.8 % (λ =1.3)
CO	1.1 ppm-12%O2
NOx	29.5 ppm-12%O2

酸素濃度は概ね4から6%程度に制御されており、平均値では4.8％と空気比に換算すると1.3の運転を継続している。
CO スパイクの発生もない状態で、NOx 濃度は 20 から 40ppm（酸素濃度 12% 換算）程度に制御されており、平均値では 30ppm（酸素濃度 12% 換算）と非常に低い値が得られている。これはシステムの特徴である、炉天井からの高温空気、排ガス再循環ガスの吹込みの効果と考えられる。

### 3 -5-1-3. 主灰热灼减量

主灰の完全燃焼性を評価するために、熱灼減量の測定を行った。その結果、0.1％未満と非常に低い値が得られ、ガスの燃焼とともに、火格子上の固体の燃焼に関しても安定した燃焼が達成できていることが確認できた。

### 3 −5−2. 高質ごみの試験結果

### 3 -5-2-1. 炉内温度

炉内温度各部の４時間の経時変化を図３－１８に示す。
図3－18．高質ごみ試験時の炉内温度経時変化（1）
図3－18．高質ごみ試験時の炉内温度経時変化（2）
図3－18．高質ごみ試験時の炉内温度経時変化（3）
図3－18．高質ごみ試験時の炉内温度経時変化（4）
図 3−18．高質ごみ試験時の炉内温度経時変化（5）

炉内温度の測定点は900℃から1150℃程度で制御されており、各測定点においても急激な温度変化も起こらず、安定した燃焼状態を継続していることが示された。

基準ごみの場合と比較しごみの低位発熱量が上がっていることに起因して、概ね100から150℃程度の温度上昇が見られた。
### 3 −5−2−2. ガス組成による評価

燃焼状況を評価するために、二次燃焼室出口および、煙突排ガス部において、ガス組成の連続測定を実施している。

二次燃焼室出口の酸素濃度、NOx濃度、排ガスのCO濃度の4時間の経時変化を図3－19に、この間の平均値を表3－7に示す。

図3－19．高質ごみ試験時のガス組成経時変化

表 3－7 高質ごみ試験時のガス組成平均値

O2	4.5 % (λ = 1.3)
CO	0.1 ppm-12%O2
NOx	42.8 ppm-12%O2

酸素濃度は概ね4から6%程度に制御されており、平均値では4.5％と空気比に換算すると1.3以下の運転を継続している。

CO スパイクの発生はほとんどない状態で、NOx 濃度は 40ppm（酸素濃度 12% 换算）程度に制御されており、平均値でも 42ppm（酸素濃度 12% 换算）と非常に低い値が得られている。
基準ごみ試験時と同様に、これはシステムの特徴である、炉天井からの高温空気、排ガス再循環ガスの吹込みの効果と考えられる

### 3 -5-2-3. 主灰热灼减量

主灰の完全燃焼性を評価するために、熱灼減量の測定を行った。その結果、0.1％未満と非常に低い値が得られ、ガスの燃焼とともに、火格子上の固体の燃焼に関しても安定した燃焼が達成できていることが確認できた。

## 3 −5−3・低質ごみの試験結果

### 3 -5-2-1. 炉内温度

炉内温度各部の４時間の経時変化を図３－２０に示す。
図 3−20．低質ごみ試験時の炉内温度経時変化（1）
図 3−20．低質ごみ試験時の炉内温度経時変化（2）
図 3−20．低質ごみ試験時の炉内温度経時変化（3）
図 3−20．低質ごみ試験時の炉内温度経時変化（4）
図 3−20．低質ごみ試験時の炉内温度経時変化（5）

炉内温度の測定点は700℃から900℃程度で制御されており、各測定点においても急激な温度変化も起こらず、安定した燃焼状態を継続していることが示された。

基準ごみの場合と比較しごみの低位発熱量が下がっていることに起因して、概ね100から150℃程度の温度低下が見られた。
### 3 −5−3−2. ガス組成による評価

燃焼状況を評価するために、二次燃焼室出口および、煙突排ガス部において、ガス組成の連続測定を実施している。

二次燃焼室出口の酸素濃度、NOx濃度、排ガスのCO濃度の4時間の経時変化を図3－21に、この間の平均値を表3－8に示す。

図3－21．低質ごみ試験時のガス組成経時変化

表 3－8 低質ごみ試験時のガス組成平均値

O2	6.3 % (λ =1.4)
CO	0.0 ppm-12%O2
NOx	21.6 ppm-12%O2

酸素濃度は概ね6から8%程度に制御されており、平均値では6.3％と空気比に換算すると1.4程度の運転を継続している。

CO スパイクの発生はない状態で、NOx 濃度は 20ppm（酸素濃度 12% 換算）程度に制御されており、平均値でも 22ppm（酸素濃度 12% 換算）と非常に低い値が得られている。
基準ごみ、高質ごみ試験と同様に、これはシステムの特徴である、炉天井からの高温空気、排ガス再循環ガスの吹込みの効果と考えられる

### 3 -5-3-3. 主灰热灼减量

主灰の完全燃焼性を評価するために、熱灼減量の測定を行った。その結果、0.2％と非常に低い値が得られ、ガスの燃焼とともに、火格子上の固体の燃焼に関しても安定した燃焼が達成できていることが確認できた。

### 3 -5-4. 主灰、飛灰の評価

さらに、主灰、飛灰の性状について DXN 類の測定を実施した。測定結果を表 3－9 に、詳細を資料編に示す。

いずれも現行の基準と比較しても十分に削減できていることが分かる。

表 3−9 主灰・飛灰のDXN類測定結果

主灰	0.0000051 ng-TEQ/g
飛灰	0.37 ng-TEQ/g
### 3 -6. 実証試験まとめ

以上、実証試験により得られた結果を以下にまとめる。実証試験により、従来炉よりも炉容積を30％削減させた状態で広範囲のごみ質に対して低N0xを達成可能であることが分かった。このときの主灰熱灼減量も十分に1％未満を満足している。各条件のガス組成平均値をまとめて表3－10、主灰熱灼減量を表3－11に示す。

表3－100 排ガス組成平均値まとめ

基準ごみ(10.5MJ/kg)	高質ごみ(13.8MJ/kg)	低質ごみ(7.1MJ/kg)
O2	%	4.8	4.5	6.3
CO	ppm-12%O2	1.1	0.1	0.0
NOx	ppm-12%O2	29.5	42.8	21.6

表 3−11 主灰热灼减量まとめ

基準ごみ(10.5MJ/kg)	高質ごみ(13.8MJ/kg)	低質ごみ(7.1MJ/kg)
熱灼減量(%)	0.1	0.1	0.2

いずれの水準においても CO の残留を抑制した状態で、NOx 濃度を大幅に低減可能であることが分かった。

空気比に関しては低質ごみである 7.1MJ/kg の試料を燃焼する場合は、一次空気をある程度増加する必要があり、1.4 程度の実績となった。10.5MJ/kg から 13.8MJ/kg の試料においては 1.3 程度まで削減可能である。

空気比 1.2 までの低減に関しては、図 3－22 に示す、高質ごみ試験時の排ガス組成経時変化を元に説明する。
図3－22．高質ごみ試験時の排ガス組成経時変化

空気比 1.2 ということは酸素濃度としては 3.5% である。図 3－2 2 の酸素濃度の経時変化のグラフに 3.5% のラインを赤で示した。なお、本データ中でも酸素濃度が 3.5% 以下になっている時間帯を赤の波線で囲った。この場合にも NOx に関しては、酸素濃度分圧の減少により若干低下傾向が見られるものの、増加傾向は見られない。したがって空気比を更に削減していっても NOx に関しては減少傾向になるものと考えられる。

CO に関しては、スパイクが一回発生した（図 3－22 赤実線枠内）。このときの酸素濃度は 2% 程度まで低下したことから酸素濃度が下がりすぎると CO が残留する可能性がある。すなわち酸素濃度を 2% 以上に保つことができれば、CO の残留も増加しない。

本実証試験装置と実機設計の違いを表 3−12 に示す。

表 3−12 実証試験装置と実機の違い

実証試験装置	実機
燃焼制御	なし	ACC（自動燃焼制御）
ガス分析計	ガス吸引式（応答速度：3分）	レーザー式（応答速度：瞬時）
給じん影響	大	小
本実証試験装置の制御系については、特段の燃焼制御装置が備わっていない。また、ガス分析に関してはガス吸引式の分析計を導入しているため、測定の遅れが3分程度有る。したがって、ガス組成、燃焼状況等を確認しながら、火格子、給じん装置、各部の送風量等を調整するのは困難である。また、実機に比べ規模が小さいこともあり、給じん装置の変動がガス組成等に及ぼす影響が相対的に大きくなっている。これらのことから、酸素濃度の変動幅等が大きくなっている。

実機においては給じん装置の影響が大幅に小さくなる。また、ボイラ出口においてレーザー式のガス分析を導入し、ガス組成の変動を瞬時に把握することができる。また自動燃焼制御によりガス組成の変動に合わせて各種送風量等を自動調整可能である。

したがって、平均酸素濃度を3.5%にして2%以上に保つことは十分に可能であり、空気比1.2の操業も可能である。

## 4 ．開発した技術がもたらす効果

本事業により新燃焼方式を採用したストーカ炉の実証ができれば、高性能かつ低コストのストーカ炉を導入可能であり、廃棄物発電の大幅な普及が期待できる。

また施設全体に及ぼす効果として、空気比1.2以下の低空気比安定燃焼達成によるNOx排出濃度の低減に伴い、従来使用している触媒脱硝塔を使用せずに無触媒脱硝のみでNOx排出基準値以下に抑制できる。触媒脱硝に使用する排ガス加熱用蒸気を発電に使用することで、脱硝プロセスに関わる低コスト化とともに、発電量の10%向上が期待できる。更に炉容積の削減に伴い、建屋の高さも低減可能で、低コスト化に加え景観向上にも有効である。

また、本事業により開発するストーカ炉は、炉上方から燃焼用空気を供給する新燃焼方式の採用により、700 トン／日・炉規模の大型炉まで容易にスケールアップ可能である。

したがって、海外における大規模処理にも対応可能であり、国内のみならず海外においても国内発信の高性能かつ低コストなストーカ炉として、普及が期待できる。

### 5. まとめ

従来のストーカ炉は空気比1.6程度での運転が標準的であったが、近年では空気比低減により排ガス持出し顕熱を削減し、高効率発電を指向した炉が稼動を開始している。当社においても、空気比1.3における低空気比燃焼を達成している。ただし、従来炉と同様の炉容積が必要で、これが低コスト化の阻害要因となっている。

新燃焼方式の採用による低空気比安定燃焼メカニズムについて説明する。火格子から供給する燃焼用空気により廃棄物が燃焼する領域に、ストーカ炉上面に設けたノズルより燃焼用空気を供給することで、上下のガス流れの衝突領域に、平面火炎を定在化させる。既存のストーカ炉では、廃棄物の性状等により炉内の燃焼状況が時々刻々変化するが、所定量の燃焼用空気を上方から供給することで、炉水平方向全面に渡る燃焼の均一化が達成され、低空気比安定燃焼が可能となる。また、燃焼用空気を上方より供給し、燃焼安定化を達成することで炉容積の削減が可能となる。
上記コンセプトの実証試験機を設計・製作した。実証試験を実施し、従来炉に比較して炉容積を30％削減させた炉形状において、排ガス性状、主灰・飛灰の性状も十分に良好な結果が得られた。

## 参考文献

1) 傳田ら，日本機会学会論文集（B 偏）79 巻 801 号，pp772-776（2013）
### 6. 事業概要図

本事業により開発したストーカ炉は、性能向上とともに炉容積削減が可能である。したがって、事業化を実施する場合には、発電効率向上による売電収入の増加と設備費低減が見込めるため、高性能かつ低コストなストーカ炉として、普及が期待できる。

さらに図6に示すように、大型化が容易な炉構造を採用することで、国内のみならず海外の大規模処理にも対応可能であり、国内発信の技術を海外展開するのに適している。

処理量増加 ⇒ 炉幅拡張 ⇒ モジュール追加

図6．大型化のイメージ

### 7. 学会発表

(1) 中山ら, 第24回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集, pp 411-412 (2013)

(2) 中山ら，第35回全国都市清掃会議研究・事例発表会講演論文集，pp179-181（2013）
### 8. 英文概要

·研究課題名

Development of a high-performance and low-cost stoker type incinerator

using new combustion technology

・研究代表者及び所属

J F E Engineering Corporation

Takashi Nakayama

Senior Researcher

Research Center of Engineering Innovation

## ·要旨

Global demand for formation of sustainable society has been becoming stronger. In this situation a role of waste incineration facilities have diversified from reduction of the environmental pollution to gain in the efficiency of power generation.

We developed a high-performance and low-cost stoker type incinerator using new combustion technology. We carried out verification test, and substantiate a performance of this incinerator. As a result, $ NO_{x} $ , CO concentration of exhaust gas was reduced, and stable combustion was confirmed.

Feature of this type of incinerator is simple structure and is very easy to scale up. So this type of incinerator expected to overseas expansion.

We mentioned a high efficiency waste to energy plant. The strongest point of the plant is high temperature air combustion technology that can realize the stable combustion with low excess air, which is originally developed by JFE Engineering Corporation to meet the social requirements.

・キーワード

Waste incineration, Waste to energy plant, High temperature air combustion, Low excess air combustion, Low NOx emission
資料編

## 分析結果報告書

No. 13GRO00743-000 1/2

平成 25年 8月 19日

JFEエンニアリング株式会社 御中（神奈川県横浜市鶴見区末広町2-1）

黄ご依頼による分析結果を下記の通り報告します。

ただし、本件は持ち込まれた飲料に対して分析を行ったものでした。

件名 ___ 施却跃の分析(その3)

試料採取場所 新燃焼実証ブランド

媒体 権切厌その触燃えが

试料受入年月日 平成25年8月1日

分析終了日 平成25年8月19日

试料採取者 ___ 谢社

分析者 ___ 票社

( 评野 翌吉 )

分析结果和数据分析方法

项目	单位	分析结果
烧却氏
ダイオキシン頼濃度	実测濃度	ng/g	0.28
壊性当量	ng-TEQ/g	0.0000051
-	-	-
(分析方法)· 特别管理一般廃棄物及(特别管理廃棄廃棄物に係る基準の検定方法)別表第1(平成4年7月3日原生省告示第192号 平成16年4月28日環境省告示第31号改正現在)· ダイオキシン頼対策特別措置法施行規則第二条前二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法(平成16年12月27日環境省告示第80号)(细考)· 高分解能ガスクロマトダラス置量分析基盤による分析法· ダイオキシン檔はポリ化ジベンソフラ、ポリ化ジベンソフラ-ジオキシンお上にコラナーポリ塩化ピアュニルを表す· ダイオキシン預实測濃度は乾燥重量における濃度を表す。· 帯性への換算保乗は、ダイオキシン頼対策特別措置法施行規則別表第31掲げる保乗を適用した。· 帯性当量の算出は定量下限未満のものは0(せ口)とし各異性体の毒性当量を算出した。· 实测濃度が検出下限値求満の場合は°N.D.°上示し。定量下限値求満で検出下限値以上の場合は( )付きの表示で示す。
## 分析結果

新燃焼実験ブラント

探取日：平成25年8月1日

試料名	焼却尿
試料量	3.306g
試料の種類:焼却灰その他の燃え般	寒涮濃度	試料における定量下限	試料における検出下限	毒性等価係数	毒性当量(TEQ)N.D.=0
単位	ng/g	ng/g	ng/g	TEF	ng-TEQ/g
パポリ塩化オジラキンンソ1	2,3,7,8-TeCDD	N.D.	0.08	0.03	×1	0
1,2,3,7,8-PeCDD	N.D.	0.08	0.03	×1	0
1,2,3,4,7,8-HxCDD	N.D.	0.14	0.04	×0.1	0
1,2,3,6,7,8-HxCDD	N.D.	0.07	0.02	×0.1	0
1,2,3,7,8,9-HxCDD	N.D.	0.11	0.03	×0.1	0
1,2,3,4,8,7,8-HpCDD	N.D.	0.10	0.03	×0.01	0
OCDD	N.D.	0.4	0.1	×0.0003	0
ポリ塩化オジラキンソ1	2,3,7,8-TeCDF	N.D.	0.10	0.03	×0.1	0
1,2,3,7,8-PeCDF	N.D.	0.08	0.02	×0.03	0
2,3,4,7,8-PeCDF	N.D.	0.08	0.02	×0.3	0
1,2,3,4,7,8-HxCDF	N.D.	0.12	0.04	×0.1	0
1,2,3,6,7,8-HxCDF	N.D.	0.14	0.04	×0.1	0
1,2,3,7,8,9-HxCDF	N.D.	0.12	0.04	×0.1	0
2,3,4,6,7,8-HxCDF	N.D.	0.08	0.02	×0.1	0
1,2,3,4,6,7,8-HpCDF	N.D.	0.12	0.04	×0.01	0
1,2,3,4,7,8,9-HpCDF	N.D.	0.12	0.04	×0.01	0
OCDF	N.D.	0.29	0.08	×0.0003	0
ダイオリ塩化オジラキン	TeCDDs	(0.03)	0.08	0.03	-	-
PeCDDs	N.D.	0.08	0.03	-	-
HxCDDs	N.D.	0.14	0.04	-	-
HpCDDs	N.D.	0.10	0.03	-	-
OCDD	N.D.	0.4	0.1	-	-
Total PCDDs	(0.03)	-	-	-	0
ラベンリ塩化オジラキン	TeCDFs	N.D.	0.10	0.03	-	-
PeCDFs	N.D.	0.08	0.02	-	-
HxCDFs	N.D.	0.14	0.04	-	-
HpCDFs	N.D.	0.12	0.04	-	-
OCDF	N.D.	0.29	0.09	-	-
Total PCDFs	N.D.	-	-	-	0
Total (PCDDs+PCDFs)	(0.03)	-	-	-	0
コララララララララララララララララララララ	3,4,4',5-TeCB (#81)	N.D.	0.05	0.02	×0.0003	0
3,3',4,4'-TeCB (#77)	(0.03)	0.06	0.02	×0.0001	0
3,3',4,4',5-PeCB (#126)	N.D.	0.15	0.04	×0.1	0
3,3',4,4',5,5'-HxCD (#169)	N.D.	0.18	0.05	×0.03	0
Non-ortho PCBs	(0.03)	-	-	-	0
2,3,4,4',5-PeCB (#123)	N.D.	0.07	0.02	×0.00003	0
2,3',4,4',5-PeCB (#118)	0.17	0.08	0.02	×0.00003	0.0000051
2,3,3',4,4'-PeCB (#105)	(0.06)	0.10	0.03	×0.00003	0
2,3,4,4',5-PeCB (#114)	N.D.	0.06	0.02	×0.00003	0
2,3',4,4',5,5'-HxCD (#167)	N.D.	0.16	0.05	×0.00003	0
2,3,3',4,4',5-HxCD (#156)	N.D.	0.11	0.03	×0.00003	0
2,3,3',4,4',5'-HxCD (#157)	N.D.	0.15	0.05	×0.00003	0
2,3,3',4,4',5,5'-HpCB (#189)	N.D.	0.09	0.03	×0.00003	0
Mono-ortho PCBs	0.22	-	-	-	0.0000051
Total Coplanar PCBs	0.25	-	-	-	0.0000051
Total ダイオキシ類+27ラナ-PCB	0.28	-	-	-	0.0000051

[注1] 実測温度が検出下限未満の場合は "N.D." と表示した。

実測濃度が定量下限未満で検出下限以上の場合は（）付の表示で示した。

[注2] 毒性当量(TEQ)は、定量下限未満のものは0(ゼロ)として各異性体の毒性当量を算出した。

(平成4年厚生省告示第192号別表第1(3)工による。)

[注3] 毒性への換算係数は、ダイオキシン頻対策特別措置法施行規則別表第3に掲げる値を適用した。

[注4] 试料中のダイオキシン類実測濃度及び毒性当量は乾燥重量あたりの値を示す。

(模式 08X10) (2011.03.03)
ダイオキシン類 SIMクロマトグラム
试料：8/1 烧却灰
File:313AUG13A #1-991 Acq:14-AUG-2013 10:33:31 GC EI+ Voltage SIR A\ Sample#30 Exp:BPX DXN
## 分析結果報告書

JFEエンジニアリング株式会社 御中（神奈川県横浜市見区末店町2-1）

No. 13GRO00328-000 1/2

平成 25年 6月 13日

JPEテクノリサーチ株式会社

〒100-0004東京都千代田区大千町二丁目7番1号

JPEテクノリサーチ株式会社

〒210-0855川崎市山崎区南渡田町1番1号

TEL.044(322)6200

青ご仏相に分析結果を下記の通り報告致します。

本件は持ち込まれた試料に対して分析を行ったものです。

件名

パグワルターの分析

試料採取場所 新燃焼実証プラン

媒体はいにん

献科受入年月日 平成25年5月27日

分析終了日 平成25年6月13日

试料採取者 ___ 聞社

分析者 ___ 弊社

平野 智吉

分析结果以上分析方法

项目	单位	分析結果
パジフィルター氏(Run3-3)
タイオキシン輔度	実测度	mg/g	38
毒性当量	ng-TEQ/g	0.37
-	-	-
(分析方法)• 特别管理一般危害物及び特別管理所要施害物に係る基準の规定方法(別表第1(平成4年7月3日原生省告示第192号 平成10年4月28日要施告示第31号改正書)• ダイオキシン輔対策特別指標法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき施害大臣が定める方法(平成16年12月27日環境省告示第30号)(備考)• 高分解能力スクロマトダラス質量分析装置による分析出• ダイオキシン類はポリ塩化ジベンノフラン、ポリ塩化ジベンノーハラ-ジオキシンお上げ-オラナ-ジリ塩化ピアニルを表す.• ダイオキシン輔選測濃度は航拠重量における濃度を表す.• 濃性への換算保数は、ダイオキシン類対策特別指標法施行規則則表第3に掲げる保数を適用した.• 毒性当量の算出は定量下限未満のものは0(ゼロ)上して各具性体の毒性当量を算出した.• 実測度が検出下限值未満の場合はN.D.と示し、定量下限值未満で検出下限値以上の場合は1)付きの表を示す.
## 分析结果

新燃焼実験プラント

探取日：平成25年5月23日

試料名	バグフィルター尋(Run3-3)
試料量	3.237g
試料の種類:はいん	実測温度	試料における定量下限	試料における検出下限	専性等価価数	専性当量(TEQ)N.D.=0
単位	ng/g	ng/g	ng/g	TEF	ng-TEQ/g
パボラリル塩ジ化オジルキンンソンソンソ

[注1] 実測濃度が検出下限未満の場合は "N.D." と表示した。

実測濃度が定量下限未満で検出下限以上の場合は（）付の表示で示した。

[注2] 毒性当量(TEQ)は、定量下限未満のものは0(ゼロ)として各異性体の表性当量を算出した。

(平成4年厚生省告示第192号列表第1(3)工による。)

[注3] 毒性への換算係数は、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則別表第3に掲げる値を適用した。

[注4] 試料中のダイオキシン類実測濃度及び毒性当量は乾燥重量をたりの値を示す。

(株式 08X10) (2011.03.03)
File:313JUN06A #1-712 Acq: 8-JUN-2013 04:09:25 GC EI+ Voltage SIR A Sample#51 Exp:BPX DXN
File:313JUN06A #1-712 Acq: 8-JUN-2013 04:09:25 GC EI+ Voltage SIR A\

Sample#51 Exp:BPX_DXN
File:313JUN06A #1-1012 Acq: 8-JUN-2013 04:09:25 GC EI+ Voltage SIR Sample#51 Exp:BPX DXN
Compound View

DqData: C:\Dik-ke230\RH-12ms-DXN+PCB\RH1-13-0605A Injection: 58-Jen-182
2307 地震再保険特別会計

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)07 地 震 再 保 險 2

3. 平成 29 年度概算要求定員表 8
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
2307地震再保険特別会計
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成29年度歳出概算要求額総表	1
平成29年度歳出概算要求額明细表	2
(会計) 07 地震再保険	2
(項) 010 再保険費	2
01-95 地震再保険金支払に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
2	01-95 事務取扱いに必要な経費	2
3	04-95 地震再保険事業に必要な経費	6
4	(項) 090 予備費	7
01-98 予備費	7
平成29年度概算要求定員表	8
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2307地震再保陰特別会計
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	07 地 震 再 保 陰	0	152,994,483	152,994,483	0	177,994,651	177,994,651	25,000,168	2
010 再 保 陰 費	0	152,929,116	152,929,116	0	177,923,592	177,923,592	24,994,476	2
01-95 地震再保陰金支払に必要な經費	0	152,929,116	152,929,116	0	177,923,592	177,923,592	24,994,476	2
020 事 務 取 报 費	0	64,867	64,867	0	70,559	70,559	5,692	2
2	01-95 事務取扱いに必要な經費	0	62,730	62,730	0	68,418	68,418	5,688	2
3	04-95 地震再保陰事業に必要な經費	0	2,137	2,137	0	2,141	2,141	4	6
090 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	7
4	01-98 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	7
会 計 計	0	152,994,483	152,994,483	0	177,994,651	177,994,651	25,000,168
平 成 2 9 年度歲出概算要求額明細表
2307地震再保陰特別会計
要求
番号	事項	前
予算	度
額	2 9 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1	07 地震再保陰
010 再保陰費
01-95 地震再保陰金支払必要
倉經費	152,994,483	177,994,651	25,000,168
2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
(78,345,851)
78,345,851	96,540,526	113,364,566	129,379,943	139,123,061
決算額	540,175,792	24,276,534	7,003,602	3,723,945	2,625,268
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用額	2,263,817	72,263,992	106,360,964	125,655,998	136,497,793
95199-9-21-6020 再保陰金	152,929,116	177,923,592	24,994,476	「地震保陰に関する法律」第3条第1項の規定による再保陰契約に基づく支払再保陰金
1 再保陰料収入	155,795,518(128,392,620)
2 預託金利子収入	22,199,123(24,601,853)
3 雑入	10(10)
4 事務取扱費	4 70,559(464,867)
5 予備費	4 500(4500)
計	177,923,592(152,929,116)
020 事務取扱費	64,867	70,559	5,692	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	(66,360)
66,360	64,613	60,361	66,918	67,712
決算額	55,923	53,860	53,390	57,902	57,650
翌年度線越額	0	0	12	0	0
不 用額	10,437	10,753	6,960	9,028	10,062
2	01-95 事務取扱いに必要な経費	62,730	68,418	5,688	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	(64,369)
64,369	62,622	58,459	64,740	65,550
決算額	55,076	50,966	52,518	57,705	56,005
翌年度線越額	0	0	12	0	0
不 用額	9,294	10,668	5,929	7,046	9,545
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	57,971	58,729	758
95016-1-02-0000 職員基本給	25,950	25,950	0	6人
02-0100 職員俸給	20,630	20,630	0	既定分	20,630(20,630)
02-0200 扶養手当	995	995	0	既定分	995(995)
02-0300 地域手当	4,325	4,325	0	既定分	4,325(4,325)
95016-1-03-0000 職員諸手当	13,693	13,693	0
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0300 通 勤 手 当	997	997	0	既定分	997(	997)
03-0700 期 末 手 当	6,061	6,061	0	既定分	6,061(	6,061)
03-0800 勤 勉 手 当	3,665	3,665	0	既定分	3,665(	3,665)
03-1100 住 居 手 当	1,296	1,296	0	既定分	1,296(	1,296)
03-1900 本府省業務調 整手当	1,674	1,674	0	既定分	1,674(	1,674)
95016-1-04-0100 超過勤務手 当	7,056	7,056	0	既定分	7,056(	7,056)
95016-1-05-1500 退 職 手 当	1,660	2,580	920	既定分	2,580(	1,660)
95016-5-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	9,612	9,450	162	既定分	9,450(	9,612)
1 長期負担金	4,444(	4,365)
2 短期負担金	1,829(	1,829)
3 事務費	39(	28)
(1)長期(連合会分)	22(	20)
(2)短期	8(	3)
(3)短期(標準システム関係経費)	9(	5)
4 公経資負担金分 長期	1,729(	1,935)
5 整理資源	1,359(	1,405)
6 介護負担金	50(	50)
006 一般事務処理經費	4,759	9,689	4,930
95089-1-05-2100 児 童 手 当	650	650	0
95016-2-08-3010 赴 任 旅 費	384	384	0
95016-3-09-1010 庁 費	1,389	1,320	69	1 備品費
(1)雑備品費	60,000円 1台 1.08	65(
2 消耗品費	167(	165)
3 印刷製本費	107(	107)
4 通信運搬費	52(	52)
5 光熱水料 財務省本庁含分担金(地震特会分担率:0.34%)	549(	610)
(1)電気料	342(	366)
(2)水道料	133(	141)
1 上水道	78(	83)
口 下水道	55(	58)
(3)ガス料	74(	103)
6 借料及び損料
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-3-09-1040情報処理業務庁費	2,308	6,640	4,332	(1)深夜自動車借上料 7,468円 46台 344(72) 100円 15本 4回 6(1)その他 100円 15本 4回 30(1)定期健康診断経費 24(2)ストレスチェック実施経費 6(計 1,320(1,389) 1,230(1,137) 1,120(2,217(2,217(0(817) 0(1)平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費) 0(28) 0(2)人事・給与関係業務情報システム経費(分担金) 16(14) 16) 0(1)平成28年度国庫債務負担行為歳出化 1(1) 平成29年度国庫債務負担行為要求(新規) 1(2) 平成24年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費) 0(3)電子調達システム経費(分担金) 1(1) 平成29年度単年度要求(新規) 1(1) 平成24年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費) 0(4)政府共通ブラットフォーム経費(分担金) 61(72) 平成25・26年度国庫債務負担行為歳出化 19(19) 平成26年度国庫債務負担行為歳出化 20(20) 平成27年度国庫債務負担行為歳出化 22(22) 平成24年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費) 0(5)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金) 5(1) 平成25年度国庫債務負担行為歳出化 1(1) 平成26年度国庫債務負担行為歳出化 1(1) 平成29年度単年度要求(新規) 3(0)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2
雑役務費
(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)
4,053(
4,004(
3,919(
37(
48(
0(
472)
(水)平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
0(
127)
(へ)平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)
0(
60)
口本省・財務局定員割
49(
14)
(イ)平成28年度国庫債務負担行為歳出化
49(
3)
(口)平成24年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
0(
11)
(2)人事・給与関係業務情報システム経費(分担金)
41(
43)
イ平成25年度国庫債務負担行為歳出化
7(
8)
口平成26年度国庫債務負担行為歳出化
3(
7)
八平成28年度国庫債務負担行為歳出化
1(
2)
二平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)
15(
0)
水平成29年度単年度要求(新規)
15(
0)
へ平成27年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
0(
20)
ト平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)
0(
6)
(3)電子調達システム経費(分担金)
4(
3)
イ平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)
4(
0)
口平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
0(
2)
八平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)
0(
1)
(4)政府共通ブラットフォーム経費(分担金)
1
平成29年度単年度要求(新規)
39(
0)
(5)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)
12(
12)
イ平成29年度国庫債務負担行為要求(新規)
12(
0)
口平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)
0(
12)
(6)文書管理システム経費(分担金)
5(
5)
イ平成26年度国庫債務負担行為歳出化
3(
3)
口平成29年度単年度要求(新規)
2(
0)
八平成28年度単年度歳出(前年度限りの経費)
0(
2)
(7)官庁会計システム経費(分担金)
震 6

要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	95016-2-08-2010職員旅費	24	24	0	1	会長	22,700	1人	23(23)
95016-2-08-6010委員等旅費	54	54	0	2	委員	19,600	5人	98(98)
95016-3-09-1010庁費	159	160	1	1	地震保険審查委員現地調查随行旅費(22,196円+1,100円)	1人	24(24)
地震保険審查委員出席旅費	31(31)
地震保険審查委員調查旅費	23(23)
計	54(54)
印刷製本費
(1)地震保険審查会議事錄作成經費	99(99)
(72)
2会議費	100円	16人	2(1)
3雑役務費
(1)地震保険審查会速記料	22,000円	2.5時間	1.08
計	160(159)
090予備費01-98予備費	500	500	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(500)	500	500	500
決算額	0	0	0	0
不用額	500	500	500	500
98110-9-99-4090(予備費)	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
## 1 平成24年産花きの作付（収穫）面積及び出荷量の動向

作付（収穫）面積は、切り花類で1万5,550ha、球根類で472ha、鉢もの類で1,798ha、花壇用苗もの類で1,568haとなっており、前年産に比べて切り花類、球根類、鉢もの類でそれぞれ230ha（1％）、6ha（1％）、35ha（2％）減少した一方、花壇用苗もの類で9ha（1％）増加した。

出荷量は、切り花類で40億6,900万本、球根類で1億2,660万球、鉢もの類で2億4,730万鉢、花壇用苗もの類で7億1,450万本となっており、前年産に比べて切り花類、球根類、鉢もの類でそれぞれ9,500万本（2％）、740万球（6％）、660万鉢（3％）減少した一方、花壇用苗もの類で590万本（1％）増加した。

表1 平成24年産花きの類別作付(収穫)面積及び出荷量(全国)

類別	作付(収穫)面 積	出 荷 量	対 前 年 産 比
作付(収穫)面 積	出 荷 量
ha	万本(球·鉢)	%	%
切	り	花	15,550	406,900	99	98
球	根	類	472	12,660	99	94
鉢	も	の	1,798	24,730	98	97
花	壇	用	苗 も の 類	1,568	71,450	101

注：1 本年産は主産県を対象に実施しており、全国値については主産県の結果を基に推計した（以下の表について同じ。）。

2 球根類及び鉢もの類は、収穫面積である。

3 出荷量の単位は、切り花類及び花壇用苗もの類が万本、球根類が万球、鉢もの類が万鉢である。

## 2 類別・品目別の作付（収穫）面積及び出荷量の動向

## (1) 切り花類

作付面積は1万5,550haで、前年産に比べて230ha（1%）減少した。品目別にみると、アルストロメリアが増加したものの、カーネーション、ゆり、切り葉等が減少した。

出荷量は40億6,900万本で、前年産に比べて9,500万本（2％）減少した。品目別にみると、カーネーション、ばら、ゆり、切り葉等が減少した。

なお、品目別にみた出荷量の構成割合は、きくが39%、カーネーションが8%、ばらが7％となっており、この3品目で全体の5割超を占めている。

図1 切り花類の作付面積と出荷量の推移

図2 切り花類の品目別出荷量割合
表2 平成24年産切り花類の作付面積及び出荷量(全国)

品目	作付面積	出荷量	対前年産比
作付面積	出荷量
切り花類	ha	万本	%	%
うちきく	15,550	406,900	99	98
うち輪ぎく	5,230	159,500	100	100
スプレイぎく	2,761	87,030	100	100
小ぎく	741	25,390	99	101
カーネーション	1,727	47,050	100	98
ばら	367	31,430	97	95
宿根かすみそう	409	28,770	98	96
洋ラン類	251	5,940	99	101
スターチス	157	1,970	98	99
ガーベラ	212	12,520	99	102
トルコギキヨウ	92	16,170	98	98
ゆり	435	10,190	99	101
アルストロメリア	805	14,890	97	96
切り葉	93	6,310	102	102
切り枝	713	14,650	96	95
3,703	21,790	100	102

注：切り花類の値は、表章されている内訳品目以外の品目を含んだ合計値である。

## アきく

作付面積は5,230ha、出荷量は15億9,500万本で、ともに前年産並みであった。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、愛知県が29%、沖縄県が17%、鹿児島県及び福岡県が7％となっており、この4県で全国の6割を占めている。

また、品目別に見た出荷量の構成割合は、輪ぎくが55%、小ぎくが29%、スプレイぎくが16％となっている。

図3 きくの都道府県別出荷量割合

図4 きくの品目別出荷量割合
## イカーネーション

作付面積は367haで、前年産に比べて11ha（3％）減少した。これは、燃油価格の高騰に伴う規模の縮小、他品目への転換等による。

出荷量は3億1,430万本で、前年産に比べて1,690万本（5％）減少した。これは、作付面積の減少、夏期の高温による生育不良、病害の発生等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、長野県が19%、愛知県が17%、兵庫県が12%、北海道が10%、千葉県が8%、長崎県が6％となっており、この6県で全国の7割超を占めている。

図9 カーネーションの都道府県別出荷量割合

図10 カーネーションの作付面積と出荷量の推移

## ウ ばら

作付面積は409haで、前年産に比べて10ha（2％）減少した。

出荷量は2億8,770万本で、前年産に比べて1,270万本（4％）減少した。これは、作付面積の減少、燃油価格の高騰に伴う加温抑制の影響等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、愛知県が18%、静岡県が8%、福岡県が7%、山形県が6%、神奈川県が5％となっており、この5県で全国の4割超を占めている。

図11 ばらの都道府県別出荷量割合

図12 ばらの作付面積と出荷量の推移
## エトルコギキョウ

作付面積は435haで、前年産に比べて4ha（1％）減少した。

出荷量は1億190万本で、前年産に比べて90万本（1％）増加した。これは、作付面積はやや減少したものの、夏場の気温が高めで推移したため2番花の生育も良好で面積当たりの出荷量が増加したこと等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、長野県が14%、熊本県が10%、福岡県が9%、北海道及び静岡県が6%、山形県、高知県及び福島県が5％となっており、この8県で全国の6割を占めている。

図13 トルコギキョウの都道府県別出荷量割合

図14 トルコギキョウの作付面積と出荷量の推移

## オ ゆり

作付面積は805haで、前年産に比べて28ha（3％）減少した。これは、燃油価格の高騰に伴う規模の縮小、他の品目への転換等による。

出荷量は1億4,890万本で、前年産に比べて610万本（4％）減少した。これは、作付面積の減少及び春先の低温の影響等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、埼玉県が19%、高知県が12%、新潟県が11%、鹿児島県及び千葉県が6%、福岡県及び北海道が5％となっており、この7県で全国の6割超を占めている。

図15 ゆりの都道府県別出荷量割合

図16 ゆりの作付面積と出荷量の推移