Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 市町村・一般被保険者 …… 40
3 市町村・退職被保険者 …… 42
第2表 都道府県別・業種別、保険者数、年齢階級別被保険者等数（国保組合）…… 44
第3表 保険者の規模別、保険者数、年齢階級別被保険者等数、所得の状況（市町村）…… 46
1 市町村・総数 …… 46
2 市町村・一般被保険者 …… 48
3 市町村・退職被保険者 …… 50
第4表 保険者の規模別、保険者数、年齢階級別被保険者等数（国保組合）…… 52

V 統計表（世帯票） …… 55
第1表 世帯の所得階級別、保険料（税）賦課状況（市町村）…… 56
1 全世帯 …… 56
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 60
2 一般世帯 …… 72
3 退職世帯 …… 76
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 80
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 84
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 96
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 100
第2表 世帯の所得階級別、保険料（税）算定状況（市町村）…… 104
1 全世帯 …… 104
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 108
2 一般世帯 …… 120
3 退職世帯 …… 124
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 128
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 132
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 144
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 148
第3表 世帯の所得階級別、世帯主の職業別世帯数 …… 152
1 全世帯 …… 152
（再掲）2割軽減世帯・5割軽減世帯・7割軽減世帯 …… 153
2 一般世帯 …… 156
3 退職世帯 …… 157
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 158
3 退職世帯 …… 289
第9表 世帯主の年齢階級別、保険料（税）算定状況・賦課状況 …… 290
1 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 290
（再掲）2割軽減世帯、5割軽減世帯、7割軽減世帯 …… 290
2 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 298
3 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 298
第10表 世帯主の年齢階級別、職業別世帯数 …… 302
第11表 世帯主の年齢階級別、世帯員の年齢階級別世帯員数 …… 304
第12表 都道府県別、保険料（税）賦課状況（市町村） …… 306
1 全世帯 …… 306
2 一般世帯 …… 310
3 退職世帯 …… 314
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 318
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 322
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 326
第13表 都道府県別、保険料（税）算定状況（市町村） …… 330
1 全世帯 …… 330
2 一般世帯 …… 334
3 退職世帯 …… 338
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 342
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 346
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 350
第14表 都道府県別、世帯主の職業別世帯数 …… 354
1 全世帯 …… 354
2 一般世帯 …… 355
3 退職世帯 …… 356
4 全世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 357
5 一般世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 358
6 退職世帯〈擬制世帯を除く〉 …… 359

V 統計表（組合員票） …… 361
第1表 組合員の年齢階級別、保険料賦課状況 …… 362
第2表 群別、保険料賦課状況 …… 364
第3表 世帯人員別、保険料賦課状況 …… 366
軽減額 低所得者に対する保険料（税）の軽減額

保険者の前年度又は前々年度の応益割合及び国保世帯の前年所得により軽減判定され、応益保

険料（均等割、平等割）につき所定割合分の保険料（税）が軽減される。

本報告書においては次のとおり集計している。

2 割軽減 2 割軽減のみ集計

5 割軽減 3 割軽減、4 割軽減、5 割軽減を集計

7 割軽減　5 割軽減（国民健康保険法施行令第29条の7第5項第5号に定めるもの）、6 割軽減、7 割軽減を集計

減免額　条例、規約に基づく災害等による保険料（税）の減免額

賦課限度額 保険料（税）の賦課限度額

保険料（税）調定額 保険者が歳入の内容を調査して収入金額を決定する額であり、保険料（税）算定額から軽減額、減免額、賦課限度額を超える額を差し引いた額

収納率 保険料（税）の収納額を調定額で除した割合

保険料（税）賦課経過措置 後期高齢者医療制度の創設に伴って、制度創設時の後期高齢者又は制度

創設後に75歳に到達する者が国保から後期高齢者医療制度に移行することがあっても、同じ世

帯の国保被保険者の保険料が従前と同程度となるよう講じられた措置

旧国保被保険者合算軽減制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者が国保から

後期高齢者医療制度に移行することにより世帯の国保被保険者が減少しても、国保から移行し

た後期高齢者の所得及び人数も含めて軽減所得の判定をするもの

平等割半額 制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者が国保から後期高齢者医

療制度に移行することにより国保単身世帯となる者について、平等割額を半額にするもの

被扶養者であった者に対する緩和措置制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する

者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から

国保被保険者となった者について、応能保険料（所得割、資産割）を賦課せず、応益保険料

(均等割、平等割)を半額にする等の措置を講じたもの

後期高齢者支援金　高齢者の医療の確保に関する法律第118条第2項に基づき保険者が社会保险診療報酬支払基金に対して納付するもの

介護納付金　介護保険法第150条第2項に基づき保険者が社会保险診療報酬支払基金に対して納付するもの

短期被保険者証　保険料を滞納している世帯主に対して交付する有効期限が通常よりも短い被保険者

証をいう。ただしその世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の

被保険者証の有効期限は6ヶ月以上としなければならない。保険医療機関等では通常の被保険

者証と同様に療養の給付を受けることができる。
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

この調査は、国民健康保険の保険者における被保険者等の年齢構成及び所得の状況、国民健康保険被保険者の属する世帯の所得の状況、保険料（税）賦課状況及び被保険者の年齢、職業の状況等を調査し、国民健康保険の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としたものである。

## 2 調査事項

調査票は保険者票、世帯票、組合員票の3票であり、調査事項は次のとおりである。

（1）様式１の国民健康保険実態調査票〔保険者票〕に掲げる事項。

(2) 様式 2 の国民健康保険実態調査票〔世帯票〕に掲げる事項。

(3) 様式 3 の国民健康保険実態調査票〔組合員票〕に掲げる事項。

## 3 調査対象及び客体

（1）保険者票に掲げる事項については、国民健康保険の全保険者を調査対象及び客体とした。

(2) 世帯票に掲げる事項については市町村国民健康保険（市町村国保）の被保険者、組合員票に掲げる事項については国民健康保険組合（国保組合）の組合員が属する全ての世帯をそれぞれ調査対象とし、次により抽出した世帯を調査客体とした。

全保険者をその被保険者数に従って5群に分け、被保険者数1万人未満の保険者をA群、1万人以上5万人未満の保険者をB群、5万人以上10万人未満の保険者をC群、10万人以上20万人未満の保険者をD群、20万人以上の保険者及び特別区（東京23区）の保険者をE群とし、それぞれの保険者毎に、付表（1）の世帯抽出率によって抽出した世帯を被調査世帯とした。

付 表 (1)

群别	保険者抽出率	世帯票作成保険者数	世帯抽出率	被調査世帯数	推計世帯数
市町村国保	国保組合	市町村国保	国保組合	市町村国保	国保組合	合計
A	1/1	983	104	1/50	43,206	4,098	2,160,300	204,900	2,365,200
B	1/1	589	50	1/100	71,498	5,335	7,149,800	533,500	7,683,300
C	1/1	74	2	1/150	20,380	523	3,057,000	78,450	3,135,450
D	1/1	33	5	1/200	12,186	1,413	2,437,200	282,600	2,719,800
E	1/1	41	3	1/400	14,133	1,012	5,653,200	404,800	6,058,000
合計	1,720	164	161,403	12,381	20,457,500	1,504,250	21,961,750

注）推計世帯数は、世帯票及び組合員票にかかる被調査世帯数に、世帯抽出率の逆数を乗じたものである。
イ 被調査世帯の抽出は、保険者毎に調査対象となる全ての世帯に一連番号を付した上、A群は25番を始発として50番目ごとに、B群は50番を始発として100番目ごとに、C群は75番を始発として150番目ごとに、D群は100番を始発として200番目ごとに、E群は200番を始発として400番目ごとにそれぞれ被調査世帯を抽出した。

## 4 調査の時点

被調査世帯を抽出する時点は平成23年9月30日とした。

## 5 調査の方法

厚生労働省保険局は、都道府県を通じて様式1、様式2、様式3の調査票を各保険者に配付するとともに、厚生労働省ホームページ上に調査票報告システムをアップロードした。

保険者は、調査に必要な関係書類に基づいて調査票に所要事項を記入、またはダウンロードした調査票報告システムに入力し、都道府県を通じて厚生労働省保険局に送付した。

## 6 調査の集計及び解析

調査結果の集計及び解析は厚生労働省保険局で行った。
## 国民健康保険実態調査〔保険者票〕

[平成 23 年度]

都道府県番号	保険者番号	保険者区分

都道府県名
保険者名

年 龄 階級 別 被 保 険 者 等 数
年齡階級別	計	一般被保険者数	退職被保険者等数
歲 歲0～4	人	人	人
5～9	人	人	人
10～14	人	人	人
15～19	人	人	人
20～24	人	人	人
25～29	人	人	人
30～34	人	人	人
35～39	人	人	人
40～44	人	人	人
45～49	人	人	人
50～54	人	人	人
55～59	人	人	人
60～64	人	人	人
65～69	人	人	人
70～75	人	人	人
計	人	人
(再掲)組合員数	人
(再掲)その他	人
(別掲)後期高齢被保険者である組合員数	人
(再掲)75歳未満	人

所得（旧ただし書き方式による課税標準額）の状況

平 成 22 年 所 得
一般被保険者分	退職被保険者等分	計	(再搗)介護保険第2号被保険者分
千円	千円
都道府県名	保険者名

国民健康保険実態調査[世帯票]

部/部/部
# 国民健康保険実態調査〔組合員票〕

# [平成 23 年度]

都道府県番号	保険者番号	群別	抽出番号

平成 23 年度保険料賦課状況(基礎賦課額)

平成 23 年度保険料賦課状況(後期高齢者支援金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成 23 年度保険料賦課状況 (介護納付金賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

平成23年度保険料賦課状況(後期高齢者賦課額)
保険料算定額	減免等による額	保険料調定額
円	円

組合員の世帯状況

組合員との続柄	性別	生 年 月	当該組合の国保被保険者である
組合員	本人	1.男2.女	1.明2.大3.昭4.平	年	月	1 2該当 非該当
その他被保険者	1	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
2	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
3	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
4	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
5	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
6	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
7	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
8	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
9	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
10	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
11	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
12	1.配偶者2.子3.父母4.その他	1.男2.女	3.昭和4.平成	年	月
## Ⅱ 調査結果の概要

本調査では、国民健康保険の被保険者の属する世帯の所得の状況、保険料（税）の賦課状況、被保険者の年齢、また保険者の状況等について調査を行っており、国民健康保険の全保険者（市町村国民健康保険、国民健康保険組合）を調査対象とした「保険者票編」、市町村国民健康保険被保険者を調査対象とした世帯票を基に作成した「世帯票編」、国民健康保険組合の組合員の属する世帯を調査対象とした「組合員票編」及びこれらの統計表から構成されている。なお、本調査結果を利用するにあたっては、次の事項に留意する必要がある。

## [利用上の留意事項]

1．本文において一般被保険者とは、国民健康保険の被保険者のうち退職被保険者等（本人、家族）を除いた者をいう。また、一般世帯とは一般被保険者で構成されている世帯を、退職世帯とは退職被保険者等で構成されている世帯をいう。

なお、一般被保険者と退職被保険者等により構成されている世帯（混合世帯）については、次により集計している。

(1) 全世帯の集計では、混合世帯を1世帯として集計している。

(2) 一般世帯及び退職世帯の集計にあたっては、混合世帯を2世帯（一般被保険者のみのグループと退職被保険者のみのグループ）あるものとみなし、それぞれに分けて集計している。

2．図表中の所得、分離譲渡所得、年金収入及び課税標準額は、平成23年9月末現在の国民健康保険世帯における平成22年の額を表している。

3．保険料（税）に係る年次推移における「医療給付費分＋後期高齢者支援金分」については、平成19年度以前の数値は老人保健拠出金を含む医療分に係る数値を表示している（いずれも、介護納付金相当分を除く医療分のみをみたものである）。

4．本調査における所得や年金収入は、国民健康保険の保険料（税）等の算定対象となり得るものであり、所得については諸控除の適用があること、年金収入については老齢又は退職を支給事由としたものであること等に留意が必要。

5．世帯票及び組合員票の調査対象には、世帯主又は組合員が国民健康保険の被保険者でない（被用者保険や後期高齢者医療制度の被保険者である）世帯（擬制世帯）も含まれている。

6．平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設されたことにより、通常は75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の障害認定者は後期高齢者医療制度の被保険者となり、国民健康保険の被保険者ではなくなる。ただし、平成23年9月末日に75歳になる者については10月1日に国民健康保険被保険者の資格を喪失するため本調査時点では国民健康保険の被保険者であるが、特にことわりのない限り、本調査においてこれらの者は74歳として取り扱っている。
7．平成20年4月から、通常、退職被保険者等は65歳未満の者のみとなり、65歳以上の者は一般被保険者（前期高齢者）となる。ただし、平成23年9月に65歳になる退職被保険者等は平成23年10月から一般被保険者となるため、本調査時点では退職被保険者等となっている。

8．一般被保険者の中には遡及して退職被保険者等の資格を取得する者が多数いることから、退職被保険者等の世帯数等が実際よりも小さくなっている可能性がある。

9．世帯主の職業について、平成20年度から調査票を変更し簡素化している影響が含まれるため、時系列で比較する際には留意が必要。

10. 本調査では、被調査世帯に1人でも所得不詳の者がいる場合、当該世帯を所得不詳の世帯として取り扱っている。また所得不詳の被保険者数とは所得不詳の世帯に属する被保険者数である。

11. 短期被保険者証等の交付状況については、世帯主へ対して交付されている状況により集計している。

12. 特例対象被保険者等の所得は、100分の30とみなした後の所得で集計している。

13. 世帯票及び組合員票に係る統計表は、世帯抽出率の逆数を乗じ、全国推計値として作成している。

## 【保険者票編】

## 1 国民健康保険全体の状況

(1) 被保険者の年齢構成（平成23年9月末の状況）

平成23年9月末現在の総人口及び国民健康保険被保険者の年齢階級別の分布は表1に示すとおりである（表中「国民健康保険」は「国保」という。以下同じ）。これによると、国民健康保険被保険者の年齢階級別の構成比は、35歳～39歳までは年齢が上がるほど高くなり、その後50歳～54歳まで低下したあと55歳以上の年齢階級においては年齢の上昇とともに大幅に上昇している。65歳～74歳の被保険者の被保険者総数に占める割合は29.6%であり、75歳未満人口に占める65歳～74歳人口の割合の13.3%より16.3ポイント高くなっている。

市町村国民健康保険（表中「市町村」）と国民健康保険組合（表中「組合」）を比較してみると、市町村国民健康保険においては国民健康保険総数と構成比はほぼ変わらない。国民健康保険組合は60歳未満のすべての年齢階級において、市町村国民健康保険よりも構成比が高くなっている。一方で65歳以上の被保険者の被保険者総数に占める割合は、市町村国民健康保険が31.4%であるのに対し、国民健康保険組合では9.6%と3分の1以下となっている。また、平均年齢も市町村国民健康保険では50.0歳、国民健康保険組合39.1歳と国民健康保険組合の方が10.9歳低くなっている。
表 1 総人口および国保被保険者の年齢構成

(平成23年9月末現在)

年齡階級別	総人口	国保被保険者数	国 保 加入率②/①
実数①	構成比	総 数	市町村	組 合
実数②	構成比	実 数	構成比	実 数	構成比	実 数	構成比
計(0～74歳)	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%	%
113,091	100.0	38,785	100.0	35,617	100.0	2,166	100.0	3,167	100.0	34.3
0歳～4歳	5,303	4.7	1,052	2.7	898	2.5	1	0.1	154	4.9	19.8
5歳～9歳	5,490	4.9	1,163	3.0	992	2.8	2	0.1	171	5.4	21.2
10歳～14歳	5,912	5.2	1,317	3.4	1,129	3.2	4	0.2	188	6.0	22.3
15歳～19歳	6,075	5.4	1,408	3.6	1,220	3.4	12	0.6	188	5.9	23.2
20歳～24歳	6,370	5.6	1,556	4.0	1,367	3.8	26	1.2	188	5.9	24.4
25歳～29歳	7,219	6.4	1,745	4.5	1,559	4.4	27	1.3	187	5.9	24.2
30歳～34歳	8,093	7.2	1,927	5.0	1,716	4.8	32	1.5	211	6.7	23.8
35歳～39歳	9,712	8.6	2,316	6.0	2,043	5.7	19	0.9	273	8.6	23.9
40歳～44歳	9,315	8.2	2,309	6.0	2,035	5.7	4	0.2	274	8.7	24.8
45歳～49歳	7,966	7.0	1,968	5.1	1,743	4.9	4	0.2	225	7.1	24.7
50歳～54歳	7,639	6.8	2,043	5.3	1,814	5.1	21	1.0	229	7.2	26.7
55歳～59歳	8,320	7.4	2,809	7.2	2,545	7.2	161	7.4	264	8.3	33.8
60歳～64歳	10,632	9.4	5,701	14.7	5,388	15.1	1,826	84.3	313	9.9	53.6
65歳～69歳	7,861	7.0	5,791	14.9	5,609	15.8	26	1.2	183	5.8	73.7
70歳～74歳	7,184	6.4	5,680	14.7	5,561	15.6	0	0	120	3.8	79.1
(再掲)65歳～74歳	15,045	13.3	11,472	29.6	11,169	31.4	26	1.2	302	9.6	76.3
平均年齢	40.4	49.1	50.0	60.0	39.1

注）1．総人口は、平成23年10月1日現在推計人口（総務省統計局）による。なお、総人口の平均年齢は保険局調査課にて推計した。

図１ 総人口ピラミッドと国保被保険者の年齢分布
## (2) 被保険者の年齢構成（年次推移）

表2は、最近5年間の国民健康保険被保険者の年齢構成（表中「構成比」）と国民健康保険加入率の推移を示したものである。なお、平成20年度の後期高齢者医療制度施行後の適用対象年齢に合わせるため、平成19年度も75歳未満の者について数値を作成している。これによると、75歳未満の年齢階級における国民健康保険加入率は、国民健康保険全体でみても年齢階級別にみても、概ね減少傾向となっている。また、平成20年度に、75歳以上の者と共に65歳〜74歳の障害認定者が国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行している影響もあり、平成20年度以降の65歳〜74歳の国保加入率は従来の傾向よりも大きく低下している。

表 2 国保被保険者（75歳未満）の年齢構成と国保加入率の年次推移

年次別	総数(0～74歳)	0歳～19歳	20歳～39歳	40歳～64歳	65歳～74歳
構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率	構成比	国保加入率
平成19年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	35.6	13.5	23.4	21.0	25.4	37.0	35.3	28.5	79.1
20	100.0	34.6	13.4	22.8	20.7	24.6	37.2	34.4	28.8	76.0
21	100.0	34.7	13.2	22.5	20.5	24.8	36.9	34.2	29.5	76.2
22	100.0	34.4	12.9	22.1	20.0	24.4	37.4	33.7	29.6	76.0
23	100.0	34.3	12.7	21.7	19.5	24.0	38.2	33.8	29.6	76.2

注) 国保加入率は年齢階級別の総人口に占める国保被保険者の割合である。

## 2 市町村国民健康保険の状況

## (1) 市町村国民健康保険被保険者の年齢構成

図2は、市町村国民健康保険の被保険者（75歳未満）の年齢構成の推移をみたものである。65歳～74歳が、平成3年度には18.5%であったのに対し、平成23年度では31.4%と2倍近くまで増加している一方、0歳～19歳については平成3年度には20.8%であったのが、平成23年度では11.9%と半分程度となっており、高齢化が進行していることが分かる。

図2 国保被保険者(75歳未満)の年齢構成の年次推移(市町村)
表3は、平成18年度から平成23年度までの5年間の年齢階級別のコーホート（同時期に出生した人々の集団のこと）の増減をみたものである。平成18年度の25歳～29歳（平成23年度では30歳～34歳）のコーホートが11.2%減少しているように、若い世代では減少しているのに対し、平成18年度の45歳～49歳（平成23年度では50歳～54歳）以上の年齢階級では増加に転じている。平成18年度の55歳～59歳（平成23年度では60歳～64歳）のコーホートの増加率が44.4％と特に高くなっているが、これは定年年齢に達し、被用者保険から国民健康保険に移行する者が多くいることが主な要因と考えられる。また、平成18年度の60歳～64歳（平成23年度では65歳～69歳）のコーホートでは、障害認定者の後期高齢者医療制度への移行があるにもかかわらず、20.7％の増加率となっており、定年年齢の引き上げ等高齢者雇用の進展により、60歳を超えてから被用者保険から移行してくる者が相当程度いるものと考えられる。

表 3 国保被保険者のコーホート別増減率（市町村）（平成18年度→平成23年度）

(9月末現在)

18年度の年齢階級	国 保 被 保 険 者 数	23年度の年齢階級	増減率
18年度	23年度
千人	千人	%
·	898	0歳～4歳	…
0歳～4歳	1,066	992	5歳～9歳	-7.0
5歳～9歳	1,218	1,129	10歳～14歳	-7.3
10歳～14歳	1,282	1,220	15歳～19歳	-4.8
15歳～19歳	1,401	1,367	20歳～24歳	-2.4
20歳～24歳	1,744	1,559	25歳～29歳	-10.6
25歳～29歳	1,933	1,716	30歳～34歳	-11.2
30歳～34歳	2,202	2,043	35歳～39歳	-7.2
35歳～39歳	2,132	2,035	40歳～44歳	-4.6
40歳～44歳	1,772	1,743	45歳～49歳	-1.7
45歳～49歳	1,781	1,814	50歳～54歳	1.8
50歳～54歳	2,264	2,545	55歳～59歳	12.4
55歳～59歳	3,732	5,388	60歳～64歳	44.4
60歳～64歳	4,647	5,609	65歳～69歳	20.7
65歳～69歳	5,694	5,561	70歳～74歳	-2.3

注）コーホートとは同時期に出生した人々の集団をいい、たとえば平成18年度に0歳～4歳（平成23年度では5歳～9歳）のコーホートは5年間で7％減少していることがわかる。
表4は、年齢階級別の総人口に占める国民健康保険加入率のコーホート別増減を平成13年度まで遡ってみたものである。50歳未満についてみると、どの階級も国民健康保険加入率は概ね20%程度の水準となっており、コーホートでみると、平成13年度から平成18年度にかけて増加しその後の5年間にかけて減少する動きはそれぞれのコーホートに共通した推移となっている。一方、前述のとおり60歳前後に達するところで国民健康保険への加入が増加するという一般的な傾向があるが、高年齢層においては平成13年度から平成18年度にかけてコーホートで見た国保加入率の増加が大きかったものの、平成18年度から平成23年度にかけて国保加入率の増加幅が減少している。これにはこの間の定年年齢の引き上げ等による高齢者雇用の進展なども影響していると考えられる。

表 4 国保加入率のコーホート別増減（市町村）

年齢階級	国保加入率	コーホートでみた増減
平成13年	平成18年	平成23年	13年→18年①	18年→23年②	差②→①
0歳～4歳	%	%	%	%	%	%
5歳～9歳	19.8	19.4	16.9	…	…	…
10歳～14歳	20.8	20.6	18.1	0.8	-1.3	-2.1
15歳～19歳	21.1	21.3	19.1	0.5	-1.5	-2.0
20歳～24歳	22.6	21.8	20.1	0.7	-1.3	-2.0
25歳～29歳	23.0	23.8	21.5	1.3	-0.3	-1.6
30歳～34歳	22.3	24.1	21.6	1.1	-2.3	-3.4
35歳～39歳	22.2	22.8	21.2	0.5	-2.9	-3.4
40歳～44歳	21.0	23.0	21.0	0.8	-1.8	-2.6
45歳～49歳	21.4	22.2	21.8	1.2	-1.1	-2.3
50歳～54歳	24.0	23.2	21.9	1.8	-0.3	-2.1
55歳～59歳	27.7	26.9	23.7	2.9	0.6	-2.3
60歳～64歳	33.7	34.5	30.6	6.8	3.7	-3.1
65歳～69歳	56.7	57.1	50.7	23.4	16.2	-7.2
70歳～74歳	72.7	74.7	71.3	18.0	14.3	-3.7
77.8	79.7	77.4	6.9	2.7	-4.2
(2) 保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額

表 5 は、平成23年 9 月末現在における保険者の規模別保険者数、被保険者の年齢構成及び一人当たり課税標準額を示したものである。この表によると、被保険者数3,000人未満の保険者は423であり、全体の24.6%を占めている。

被保険者の年齢構成は保険者の規模が大きくなるに従い、20歳から49歳の割合は高くなり、逆に50歳から74歳の割合は低くなる傾向がみられる。

また、一人当たり課税標準額は保険者の規模が大きくなるに従い、増加する傾向がみられる。

表 5 保険者の規模別、保険者数、被保険者の年齢構成及び1人当たり課税標準額（市町村・平成23年9月末現在）

保険者の規模別	保険者数	被保険者の年齢構成	1人当たり課税標準額
総数	0歳～9歳	10歳～19歳	20歳～29歳	30歳～39歳	40歳～49歳	50歳～59歳	60歳～69歳	70歳～74歳
総 数 人以上 人未満	1,720	%	%	%	%	%	%	%	%	%	千円
100.0	5.3	6.6	8.2	10.6	10.6	12.2	30.9	15.6	628
～ 1,000	109	100.0	4.2	6.1	5.7	6.8	8.5	16.1	33.1	19.5	498
1,000～ 2,000	167	100.0	4.7	6.4	6.2	7.7	8.9	15.6	32.8	17.7	545
2,000～ 3,000	147	100.0	5.2	7.1	6.7	8.3	9.3	15.3	31.9	16.1	557
3,000～ 4,000	124	100.0	5.1	6.7	6.7	8.3	9.1	14.8	32.7	16.5	526
4,000～ 5,000	97	100.0	5.0	6.7	6.6	8.5	9.1	14.6	33.2	16.3	517
5,000～ 6,000	87	100.0	5.1	6.8	6.8	8.8	9.3	14.4	32.7	16.1	509
6,000～ 7,000	81	100.0	4.9	6.6	6.4	8.4	8.9	14.1	34.0	16.6	531
7,000～ 8,000	68	100.0	5.0	6.7	6.7	8.5	9.1	14.1	33.5	16.5	525
8,000～ 9,000	63	100.0	5.0	6.6	6.8	8.7	9.1	13.3	33.8	16.7	515
9,000～ 10,000	47	100.0	5.1	6.6	6.9	9.0	9.2	13.2	33.3	16.6	522
10,000～ 15,000	183	100.0	5.3	6.8	6.9	9.1	9.4	13.1	33.1	16.3	551
15,000～ 20,000	133	100.0	5.4	7.0	7.2	9.5	9.8	13.2	32.2	15.7	550
20,000～ 25,000	89	100.0	5.4	6.9	7.5	9.7	9.8	12.7	32.2	15.7	578
25,000～ 30,000	55	100.0	5.4	6.8	7.7	10.0	10.1	12.3	32.1	15.6	621
30,000～ 35,000	41	100.0	5.4	6.7	7.8	10.1	10.1	12.2	31.8	16.0	590
35,000～ 40,000	33	100.0	5.4	6.9	7.8	10.1	10.2	12.5	31.4	15.6	615
40,000～ 45,000	25	100.0	5.2	6.5	7.6	10.1	10.0	11.3	32.7	16.6	615
45,000～ 50,000	26	100.0	5.4	6.6	8.1	10.5	10.4	11.7	31.6	15.7	643
50,000～100,000	84	100.0	5.2	6.4	8.4	11.1	11.0	11.7	30.6	15.5	675
100,000～150,000	30	100.0	5.4	6.5	8.7	11.2	11.0	11.6	30.1	15.5	638
150,000～200,000	10	100.0	5.2	6.3	10.2	12.5	12.3	11.7	27.6	14.2	760
200,000～	21	100.0	5.3	6.4	9.5	11.8	11.7	11.5	28.7	15.1	682
## 3 国民健康保険組合の状況

(1) 保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成

表 6 は平成23年9月末現在における国民健康保険組合の規模別保険者数、被保険者の年齢構成を示したものである。この表によると被保険者数3,000人未満の保険者は51保険者あり、全体の31.1%を占めている。

被保険者の年齢構成は、保険者の規模が大きくなるに従い、0歳～9歳の割合は増加し、70歳～74歳の割合は減少する傾向が見られる。

表 6 保険者の規模別、保険者数及び被保険者の年齢構成（国保組合・平成23年9月末現在）

保険者の規模・区分別	保険者数	被保険者の年齢構成
総数	0歳～9歳	10歳～19歳	20歳～29歳	30歳～39歳	40歳～49歳	50歳～59歳	60歳～69歳	70歳～74歳
総 数 人以上 人未満	164	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	10.2	11.9	11.8	15.3	15.8	15.6	15.6	3.8
～ 1,000	10	100.0	7.5	11.3	11.2	12.7	14.9	15.3	20.3	6.7
1,000～ 2,000	21	100.0	5.9	10.8	13.0	11.5	14.7	18.2	19.2	6.7
2,000～ 3,000	20	100.0	6.2	11.2	15.8	12.7	15.9	18.2	15.1	4.9
3,000～ 4,000	15	100.0	7.0	10.8	14.8	14.3	16.4	17.1	14.8	4.6
4,000～ 5,000	17	100.0	6.4	10.5	18.7	14.7	16.2	16.2	13.0	4.3
5,000～ 6,000	5	100.0	6.9	11.0	12.9	14.1	15.4	18.8	16.4	4.6
6,000～ 7,000	8	100.0	5.8	11.0	18.9	14.9	17.1	17.5	11.3	3.4
7,000～ 8,000	4	100.0	8.1	10.0	14.1	17.4	17.2	14.8	14.4	4.0
8,000～ 9,000	3	100.0	6.1	11.0	22.3	15.0	17.0	16.4	9.8	2.4
9,000～ 10,000	3	100.0	7.7	11.1	11.1	12.5	15.1	17.0	19.3	6.2
10,000～ 15,000	17	100.0	8.1	11.3	13.7	14.3	16.3	17.4	15.1	3.8
15,000～ 20,000	7	100.0	7.9	10.8	13.6	14.1	14.6	17.5	16.8	4.6
20,000～ 25,000	9	100.0	8.9	10.3	13.8	15.2	14.1	15.1	17.9	4.7
25,000～ 30,000	4	100.0	9.8	12.0	13.7	16.2	16.4	13.3	14.6	4.1
30,000～ 35,000	6	100.0	9.8	9.6	14.6	19.1	15.7	13.3	14.1	3.7
35,000～ 40,000	4	100.0	11.0	12.1	10.1	16.0	14.9	14.4	17.2	4.3
40,000～ 45,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
45,000～ 50,000	1	100.0	8.9	10.4	7.7	12.5	11.5	18.2	26.0	4.9
50,000～100,000	2	100.0	9.9	12.8	15.0	15.6	15.4	14.8	13.6	2.8
100,000～150,000	4	100.0	11.7	11.5	9.7	16.4	15.3	13.2	17.6	4.7
150,000～200,000	2	100.0	12.3	12.3	8.4	16.0	16.6	14.3	16.6	3.6
200,000～	2	100.0	11.7	13.6	10.4	14.2	16.4	17.3	13.9	2.5
## 【世帯票・組合員票編】

## 1 世带票編（市町村国民健康保険）

## (1) 世帯主の職業

表7は保険者の規模別、世帯主の職業別に世帯数の構成割合をみたものである。この表によると、市町村国保世帯においては「無職」の割合が最も高く、全体の42.6％を占めており、次に「被用者」の35.8%、農林水産業以外の自营業（以下「その他の自营業」という。）の14.5%の順となっている。

さらに保険者の規模別にみると、保険者の規模が大きくなるに従い、被用者の占める割合が高くなり、農林水産業の占める割合が低くなる傾向にある。被保険者数20万人以上の大都市保険者では、「被用者」の世帯の占める割合が41.5%、「農林水産業」の世帯は0.3%となっている。なお、「無職」の世帯の割合が最も高いのは被保険者数5万人以上10万人未満の保険者であり、全世帯の45.4%を占めている。

次に、表8及び図3－1で世帯主の年齢階級別職業別世帯数割合を見てみると、被用者の割合は25歳～29歳で71.5％と最も高く、以降、年齢階級が上がるに従い低くなっている。一方、無職

表 7 保険者の規模別、世帯主の職業別にみた世帯数の構成割合（市町村・擬制世帯を除く）

総数	1万人未満	1万人以上5万人未満	5万人以上10万人未満	10万人以上20万人未満	20万人以上
総数	%	%	%	%	%	%
農林水産業	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
その他の自营業	2.8	9.7	3.8	1.8	1.3	0.3
被用者	14.5	15.2	15.0	14.6	12.2	14.7
その他の職業	35.8	31.2	33.8	34.3	34.4	41.5
無職	42.6	40.0	43.7	45.4	45.3	39.4

注）本表は、世帯主が国保被保険者の資格を有しない擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いて集計している。

表 8 世帯主年齢階級別、職業別、世帯数割合（擬制世帯を除く）

世帯主の年齢階級	総数	農林水産業	その他の自営業	被用者	その他の職業	無職
総数	%	%	%	%	%	%
～19歳	100.0	2.8	14.5	35.8	4.2	42.6
20～24歳	100.0	-	-	33.3	1.7	65.0
25～29歳	100.0	0.1	2.4	63.2	1.4	32.9
30～34歳	100.0	0.1	6.2	71.5	1.7	20.4
35～39歳	100.0	0.3	14.3	66.0	1.7	17.8
40～44歳	100.0	0.7	18.9	61.6	1.4	17.3
45～49歳	100.0	1.3	21.9	56.1	1.9	18.8
50～54歳	100.0	2.2	23.7	52.7	2.8	18.6
55～59歳	100.0	3.8	23.9	49.4	2.6	20.2
60～64歳	100.0	4.4	24.7	43.8	3.3	23.7
65～69歳	100.0	3.8	16.6	35.4	4.8	39.4
70～74歳	100.0	2.8	10.0	22.8	5.7	58.7
100.0	3.2	7.9	12.7	6.0	70.2

注）本表は、世帯主が国保被保険者の資格を有しない擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いて集計している。
の割合は、世帯主の年齢が35歳以降高齢になるに従い増加する傾向がみられる。

図3－2及び3－3は、75歳未満の世帯主の職業別世帯数の割合を年度別に示したものである。これによると農林水産業及び自营業の割合が減少傾向、被用者が増加傾向となっている。

図 3－1 世帯主年齢階級別、職業別、世帯数割合（擬制世帯を除く）
図3－2 世帯主（75歳未満）の職業別世帯数構成割合の年次推移（市町村・擬制世帯を除く） $ ^{①} $

注）1．職業不詳を除いた割合である。

2．昭和40年度、昭和50年度は擬制世帯を含む。

3．平成7年度以前は75歳以上を含む。

図3－3 世帯主（75歳未満）の職業別世帯数構成割合の年次推移（市町村・擬制世帯を除く）②
表9で一般世帯と退職世帯の世帯主の職業を比較してみると、退職世帯は一般世帯と比べてその他の自营業が6.6ポイント低く、無職の割合が8.2ポイント高くなっている。退職世帯の無職の割合は50.3%と半数以上となっているが、被用者の割合も32.8%であり、退職後も就労し雇用されている者が3割程度いることが分かる。また、保険料（税）を軽減されている世帯（以下「軽減世帯」という。）をみると、職業別には「無職」の世帯の割合が最も高く、27.2%と軽減世帯総数の約6割を占めている。

表 9 世帯主の職業別世帯数割合（擬制世帯を除く）

総数	農林水産業	その他の自营業	被用者	その他の職業	無職
全世帯	%	%	%	%	%	%
一般世帯	100.0	2.8	14.5	35.8	4.2	42.6
退職世帯	100.0	2.8	15.0	35.9	4.1	42.1
100.0	2.9	8.4	32.8	5.6	50.3
軽減世帯総数	48.1	1.1	4.6	13.4	1.7	27.2
一般世帯	48.5	1.1	4.8	13.6	1.7	27.2
退職世帯	39.4	1.3	1.9	9.2	2.0	25.1
2割軽減世帯	12.4	0.4	1.9	4.7	0.6	4.8
一般世帯	12.1	0.4	2.0	4.7	0.5	4.5
退職世帯	15.5	0.5	1.0	4.2	0.9	8.8
5割軽減世帯	4.9	0.2	0.8	1.9	0.2	1.8
一般世帯	4.9	0.2	0.8	1.9	0.2	1.8
退職世帯	5.8	0.3	0.3	1.4	0.3	3.6
7割軽減世帯	30.9	0.5	2.0	6.8	0.9	20.6
一般世帯	31.4	0.5	2.1	7.0	0.9	20.9
退職世帯	18.1	0.5	0.6	3.6	0.8	12.7

注）1. 本表は擬制世帯及び職業不詳の世帯を除いた全世帯に対する割合を示している。

2. 一般世帯分は一般世帯総数に占める一般世帯の軽減世帯数の割合であり、同様に、退職世帯分は退職世帯総数に占める退職世帯の軽減世帯数の割合である。

## (2) 所得及び保険料（税）賦課状況

本調査では、市町村国民健康保険に加入している世帯及び被保険者の所得水準を表す指標として、調査日の属する年の前年1月～12月までの「所得総額」（以下単に「所得」という。）、「旧ただし書き方式による課税標準額」（以下単に「課税標準額」という。）及び平成23年度の保険料賦課状況について調査を行っており、その結果は次のとおりである。

（注）「所得総額」とは、「総所得金額及び山林所得金額」（地方税法第314条の2第1項）に「雑損失の繰越控除額」（地方税法第313条第9項）と「分離譲渡所得金額」（地方税法附則第34条第4項または同法附則第35条第5項及び同法附則第35条の2第6項など）を加えた所得総額（基礎控除前）に相当するものである。

また、「旧ただし書き方式による課税標準額」とは、「所得」から地方税法第314条の2第2項の規定による基礎控除（33万円）を行った後の額のことである。
## （ア）平均所得及び保険料（税）調定額

表10－1は、市町村国民健康保険加入世帯の平均所得及び平均保険料（税）調定額を示したものである。これによると、平成23年度調査による平成22年1世帯当たり平均所得（擬制世帯主の所得を除く。以下同様。）は1,416千円、平均保険料（税）調定額は143,145円となっている。一般世帯、退職世帯別にみてみると、1世帯当たり額では、平均所得、平均保険料（税）調定額ともに一般世帯の方が退職世帯よりも高くなっているが、被保険者1人当たりの額では逆に退職世帯の方が高くなっている。これは、退職世帯の平均世帯人員が1.45人と、一般世帯の1.72人に比べ0.27人少ないことによるものである。（平均世帯人員は表16に掲載。）また、軽減世帯の1世帯当たり平均所得をみると、2割軽減世帯で760千円、5割軽減世帯で520千円、7割軽減世帯で67千円と軽減割合が大きくなるほど1世帯当たり所得額は低くなっており、軽減世帯総数の1世帯当たり平均所得（289千円）は全世帯（1,416千円）の2割程度となっている。所得に対する保険料調定額の割合は全世帯で10.1%、軽減世帯総数では16.5%となっており、軽減世帯の方が6.4ポイント高くなっている。

表10—1 平均所得及び保険料（税）調定額

平均所得(平成22年)	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合②/①
1世帯当たり額①	1人当たり額	1世帯当たり額②	1人当たり額
全 世 帯	千円	千円	円	円	%
一 般 世 帯	1,416	826	143,145	83,485	10.1
退 職 世 帯	1,393	822	140,741	83,006	10.1
1,270	885	129,881	90,531	10.2
軽減世帯	総 数	289	180	47,766	29,770	16.5
2 割	760	416	101,818	55,720	13.4
5 割	520	212	69,823	28,522	13.4
7 割	67	49	22,919	16,653	34.3

注）本表は所得不詳を除いて集計している。

表10－2で過去5年間の推移をみると、平成23年度の1世帯当たり平均所得は前年度の1,451千円に比べて2.4%減少している。また、平成23年度の1世帯当たり平均保険料（税）調定額（医療給付費分＋後期高齢者支援金分）は前年度の143,895円に比べて0.5%減少している。所得に対する調定額の割合は、図4のとおり年々増加する傾向にあり、平成23年度は平成22年度の9.9%から0.2ポイント増加し、10.1%となっている。ただし、平成20年度調査以降は、75歳以上の者が後期高齢者医療制度へ移行した影響により、調査対象世帯や世帯構成が平成19年度以前の調査と異なっていることに留意する必要がある。
表10—2 平均所得及び保険料（税）調定額の年次推移

平 均 所 得	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合②/①
1世帯当たり	1人当たり	1世帯当たり	1人当たり
額 ①	対前年度比	額	対前年度比	額 ②	対前年度比	額	対前年度比
全世帯	平成19年度	千円	%	千円	%	円	%	円	%	%
1,669	0.1	915	1.3	145,547	0.5	79,790	1.6	8.7
20	1,680	0.7	956	4.4	150,271	3.2	85,448	7.1	8.9
21	1,580	-6.0	909	-4.9	148,014	-1.5	85,123	-0.4	9.4
22	1,451	-8.2	837	-7.8	143,895	-2.8	83,065	-2.4	9.9
23	1,416	-2.4	826	-1.4	143,145	-0.5	83,485	0.5	10.1

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 各年度に掲げる平均所得は前年の1月～12月までの所得である。

図４　１世帯あたりの保険料（税）調定額と所得に対する割合の年次推移（市町村・医療給付費分＋後期高齢者支援金分）
## （イ）課税標準額等

表11は市町村国民健康保険加入世帯の平均課税標準額等を示したものである。これによると、平成23年度調査による平成22年1世帯当たり平均課税標準額は1,138千円であり、所得に対する割合は80.3％となっている。これを一般世帯、退職世帯についてみると、1世帯当たりの課税標準額及び所得に対する課税標準額の割合については、一般世帯が退職世帯を上回っているが、1人当たり課税標準額は退職世帯が一般世帯を上回っている。これは表10－1同様、退職世帯の世帯人員が一般世帯に比べて少ないことによる。また、軽減世帯総数の1世帯当たり課税標準額は136千円で全世帯（1,138千円）の12.0％程度の水準となっている。次に、固定資産税（土地・家屋に係る分）を課されている世帯（表中「固定資産税を有する世帯」）の割合をみると、全世帯で20.2%、1世帯当たりの額は20千円となっている。これを一般世帯、退職世帯についてみると、固定資産税を課されている世帯の割合は、退職世帯が一般世帯を9.2ポイント上回っている。

表11 課税標準額等の状況（市町村）

平均課税標準額	固定資産税額
1世帯当たり額	1人当たり額	対所得割合	固定資産税額を有する世帯の割合	1世帯当たり額
全 世 帯	千円	千円	%	%	千円
一 般 世 帯	1,138	663	80.3	20.2	20
退 職 世 帯	1,123	662	80.6	19.3	19
978	682	77.0	29.4	26
軽減世帯	総 数	136	85	47.1	17.3	12
2 割	424	232	55.8	22.4	16
5 割	208	85	39.9	22.8	16
7 割	12	9	17.7	14.3	9

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 「対所得割合」は、所得総額に占める課税標準額の割合である。

3. 固定資産税額の「1 世帯当たり額」は、固定資産税額を所得不詳を除く世帯総数で除した額である。

## (ウ)都道府県別、平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額

表12は都道府県別の平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額である。この表によると、1世帯当たりの平均所得が最も高いのは東京都の1,927千円、最も低いのは鹿児島県の897千円、1世帯当たりの平均保険料（税）調定額が最も高いのは岐阜県の168,743円、最も低いのは沖縄県の102,278円、所得に対する調定額の割合が最も高いのは徳島県の14.4%、最も低いのは東京の7.0％となっている。所得に対する調定額の割合は首都圏において比較的低くなっている傾向がみられる。
表12 都道府県別、平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額

都道府県	平均所得	平均課税標準額	平均保険料(税)調定額(医療給付費分+後期高齢者支援金分)	所得に対する調定額の割合③/①	課税標準額に対する調定額の割合③/②
1世帯当たり額①	一人当たり額	1世帯当たり額②	一人当たり額	1世帯当たり額③	一人当たり額
全国	千円	千円	千円	千円	円	円	%	%
1,416	826	1,138	663	143,145	83,485	10.1	12.6
北海道	1,185	700	925	546	141,984	83,877	12.0	15.4
青森	1,096	606	815	450	143,578	79,315	13.1	17.6
岩手	1,121	636	844	479	119,678	67,950	10.7	14.2
宫城	1,155	652	879	496	127,114	71,774	11.0	14.5
秋田	968	557	697	401	129,174	74,338	13.3	18.5
山形	1,183	641	880	477	148,349	80,413	12.5	16.9
福島	1,180	666	900	508	124,234	70,115	10.5	13.8
茨城	1,534	816	1,228	653	159,427	84,748	10.4	13.0
栃木	1,538	866	1,221	687	162,221	91,285	10.5	13.3
群馬	1,349	719	1,050	560	161,795	86,225	12.0	15.4
埼玉	1,623	928	1,328	759	152,417	87,116	9.4	11.5
千葉	1,662	966	1,362	792	155,046	90,116	9.3	11.4
東京	1,927	1,201	1,646	1,026	135,546	84,484	7.0	8.2
神奈川	1,886	1,118	1,596	946	153,695	91,131	8.1	9.6
新潟	1,222	702	925	531	133,346	76,574	10.9	14.4
富山	1,301	790	1,009	613	144,666	87,792	11.1	14.3
石川	1,311	758	1,019	589	155,087	89,655	11.8	15.2
福井	1,364	748	1,061	582	141,856	77,821	10.4	13.4
山梨	1,438	781	1,141	620	162,391	88,210	11.3	14.2
長野	1,249	716	963	552	131,087	75,165	10.5	13.6
岐阜	1,614	868	1,307	703	168,743	90,720	10.5	12.9
静岡	1,638	915	1,320	738	166,394	92,977	10.2	12.6
愛知	1,713	962	1,407	790	160,288	90,014	9.4	11.4
三重	1,360	803	1,073	634	150,624	88,943	11.1	14.0
滋賀	1,418	803	1,125	637	159,792	90,450	11.3	14.2
京都	1,160	710	911	558	133,306	81,598	11.5	14.6
大阪	1,153	708	919	564	135,147	82,944	11.7	14.7
兵庫	1,133	708	888	555	130,129	81,281	11.5	14.7
奈良	1,306	733	1,043	585	154,166	86,515	11.8	14.8
和歌山	1,105	614	839	466	143,656	79,824	13.0	17.1
鳥取	1,075	640	802	478	131,330	78,181	12.2	16.4
鳥根	1,156	693	869	522	133,814	80,264	11.6	15.4
岡山	1,166	693	897	532	139,925	83,090	12.0	15.6
広島	1,271	796	993	622	138,957	87,012	10.9	14.0
山口	1,128	707	864	542	146,654	92,003	13.0	17.0
徳島	943	558	712	421	135,710	80,277	14.4	19.1
香川	1,141	715	870	545	133,074	83,391	11.7	15.3
愛媛	963	571	711	421	128,127	75,937	13.3	18.0
高知	1,030	620	776	467	128,301	77,182	12.5	16.5
福岡	1,125	647	867	499	131,394	75,603	11.7	15.2
佐賀	1,238	656	938	497	155,333	82,280	12.6	16.6
長崎	1,023	572	760	425	126,623	70,748	12.4	16.7
熊本	1,261	673	974	520	146,510	78,189	11.6	15.0
大分	1,031	605	776	456	139,952	82,137	13.6	18.0
宮崎	1,143	679	884	525	134,135	79,749	11.7	15.2
鹿児島	897	532	662	393	116,375	68,960	13.0	17.6
沖縄	911	481	669	353	102,278	53,949	11.2	15.3

注）1. 本表は、所得不詳を除いて集計している。

2. 各年度に掲げる平均所得は前年の1月～12月までの所得である。