Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
国有財産総合情報管理システム開発等	37,836	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	28,836	9,000	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	21,892	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 空港等維持運営費(目) 情報処理業務庁費	5,473	16,419	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	175,050	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 庁舎費	58,681	116,369	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
大型化学消防車購入	971,001	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 空港等維持運営費(目) 庁舎費	291,300	679,701	大型化学消防車の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	414,513	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 空港等維持運営費(目) 庁舎費	161,821	252,692	競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
空港等維持管理業務	6,774,909	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)庁費	1,199,032	5,575,877	空港等維持管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	12,600	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)庁費	1,400	11,200	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う民間資金等活用空港整備等事業に係る限度額の増額	59,069	平成29年度	平成29年度以降18箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)公共施設等維持管理運営費	1,269	57,800	平成17年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用空港整備等事業」に基づいて実行した東京国際空港の整備等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	600,760	平成29年度	平成34年度以降10箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)公共施設等維持管理運営費	0	600,760	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営については、多くの日数を要するため
空港整備	30,321,300	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	9,873,420	20,447,880	東京国際空港ほか12空港の整備については、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
仕様の変更に伴う空港整備に係る限度額の増額	21,360,000	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	4,485,000	16,875,000	平成28年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「空港整備に基づいて実行した東京国際空港の整備に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス空港整備事業発注者支援業務	548,088	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	249,559	298,529	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス国際航空旅客動態調査業務	165,000	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業調査費	55,000	110,000	競争を導入した公共サービスとして行う国際航空旅客動態調査業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道空港整備	5,256,600	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	601,300	4,655,300	新千歳空港ほか4空港の整備については、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
競争導入公共サービス北海道国際航空旅客動態調査業務	19,500	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業調査費	6,500	13,000	競争を導入した公共サービスとして行う国際航空旅客動態調査業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道空港整備事業費補助	350,600	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	62,150	288,450	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄空港整備	6,196,000	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費	1,237,100	4,958,900	那覇空港の整備については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス沖縄国際航空旅客動態調査業務	13,500	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業調査費	4,500	9,000	競争を導入した公共サービスとして行う国際航空旅客動態調査業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
航空路整備	17,029,200	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項) 航空路整備事業費(目) 航空路整備事業費	4,003,500	13,025,700	航空交通管制施設及び訓練施設の整備については、多くの日数を要するため
470 国土交通省所管 自動車安全特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
空港整備事業関連施設受託工事	320,000	平成29年度	平成30年度	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	0	320,000	地方公共団体からの委託に係る東京国際空港関連施設の整備については、多くの日数を要するため
国土交通省所管自動車安全特別会計

国土交通省所官目勤单安全特别会計平成29年度政府職員予算定員及び俸給額表
国土交通省所管 自動車安全特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	10	3	7
部次長	3	1	2
課長	28	28
課長補佐	27	10	17
係長	73	14	46	13
主任	3	2	1
専門職	82	1	18	60	3
支局長	42	1	4	29	8
支局次長、事務所長	47	2	43	2
支局·事務所首席専門官	159	29	117	13
同専門官	840	24	238	373	205
一般職員	20	5	15
(空港整備勘定)	外内1(6簡月)44(6簡月)6,506	24,315,655
(空港等維持運営費)	外内1(6簡月)43(6簡月)6,355	23,814,145
指定職俸給表
[航空保安大学校]
校長	1	9,132
行政職俸給表(一)	内82,257	-	19	36	34	243	297	563	内4550	内4273	242	8,055,234
[本省]	292	5	12	9	62	86	47	53	18
課長	5	5
課長補佐	35	2	22	11
係長	98	45	53
専門職	83	12	7	19	45
航空交通管制調査官	51	21	30
国土交通省所管 自動車安全特別会計 473

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技術専門職	2	2
一般職員	18	18
[航空保安大学校]	228	1	4	3	9	10	3	198
事務局長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	2	2
係長	12	2	10
主任	1	1
専門職	7	7
一般職員	200	2	198
[地方航空局]	内	71,118	8	18	15	109	112	299	内	3309	内	4204	44
課長	22	20	2
課長補佐	29	12	17
係長	281	6	内	275
主任	1	1
専門職	75	5	70
航空交通管制調査官	19	8	11
事務所長	36	8	6	7	15
事務所次長、部長	35	12	8	15
同課長	62	30	17	15
同課長補佐	26	26
同課長	109	3	67	39
同主任	6	3	3
同専門職	24	14	10
同保安専門職	131	2	55	41	33
474 国土交通省所管 自動車安全特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
出張所長	20	19	1
施設運用管理官	内	5345	10	65	82	内1113	内475
一般職員	97	53	44
[航空交通管制部]	内	185	3	4	2	11	7	15	内133	10
部長	4	3	1
次長、課長	12	3	2	7
課長補佐	7	4	3
係長	20	1	19
主任	4	4
專門職	3	1	2
施設運用管理官	内	133	4	2	9	内114	4
一般職員	2	2
[気象庁]	534	3	1	8	57	89	193	145	38
課長補佐	1	1
係長	4	4
專門職	47	14	33
気象技術専門職	32	1	4	27
地方台長	4	3	1
地方台次長	4	3	1
同課長	12	12
同係長	8	2	6
同専門職	101	21	30	50
同気象技術専門職	67	6	32	29
測候所長	5	4	1
測候所次長	4	4
国土交通省所管 自動車安全特別会計 475

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
測候所課長	11	4	7
同係長	7	7
同主任	1	1
同專門職	89	12	74	3
同気象技術專門職	72	31	39	2
技術職員	63	29	34
一般職員	2	2
專門行政職俸給表	外内1354,097	-	-	8	31	1899	1,578	598	内27983	15,749,779
[本省]	209	2	51	104	51	1
專門職	115	1	35	46	33
航空交通管制官	93	1	16	58	18
一般職員	1	1
[航空保安大学校]	85	2	1	33	49
センター所長	1	1
教官	84	1	1	33	49
[地方航空局]	外内122,638	4	21	597	1963	423	内11630
事務所部長	16	4	3	9
航空交通管制官	外内122,622	18	1	588	1963	423	内11630
[航空交通管制部]
航空交通管制官	内231,165	2	7	1218	6462	124	内16352
(空港等整備事業工事諸費)
行政職俸給表(一)	内1151	-	1	-	-	6	11	6	158	67	2	501,510
[国土技術政策総合研究]所	2	1	1
476 国土交通省所管 自動車安全特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	1	1
専門職	1	1
[地方整備局]	68	1	6	11	1	26	23
事務所長	1	1
事務所副所長	3	3
同課長	6	2	4
同係長	16	8	8
同主任	3	3
専門職	37	1	7	1	15	13
一般職員	2	2
[地方航空局]	内181	4	内131	44	2
課長補佐	1	1
係長	133	2	内131
専門職	1	1
一般職員	46	44	2
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 自動車安全特別会計

保障勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
保険金	1,290,578,129	2,536,887,000	1,757,330,000	賦課金	1,974,863,270	2,202,167,619	2,072,638,000
払戾金	183,919	755,000	748,000	利子収入	374,610,179	292,291,269	144,881,000
保険業務委託費	369,183,343	572,888,335	388,201,933	雑収入	1,332,313,174	1,203,341,657	1,201,079,548
自動車検査登録勘定へ繰入	790,580,210	858,494,000	844,859,000	前年度繰越支払備金	612,991,124	3,432,804,607	3,333,945,000
再保険金及保険金	545,474,781	542,210,000	446,639,000	保険支払備金	397,112,984	3,266,265,131	3,119,359,000
次年度繰越支払備金	3,432,804,607	3,333,945,000	3,130,250,000	再保険及保険支払備金	215,878,140	166,539,476	214,586,000
保険支払備金	3,266,265,131	3,119,359,000	2,953,487,000	前年度繰越未経過賦課金	1,698,690,150	1,677,357,876	1,811,860,000
再保険及保険支払備金	166,539,476	214,586,000	176,763,000	本年度損失	3,331,146,130	1,657,378,964	623,592,933
次年度繰越未経過賦課金	1,677,357,876	1,811,860,000	1,812,043,000
未収金償却引当損	1,218,451,162	608,302,657	707,925,548
予備費	0	200,000,000	100,000,000
合計	9,324,614,027	10,465,341,992	9,187,996,481	合計	9,324,614,027	10,465,341,992	9,187,996,481
# 自動車安全特別会計

保障勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)	科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)
現金預金	73,425,827,643	71,529,253,804	70,595,977,804	支払備金	3,432,804,607	3,333,945,000	3,130,250,000
未収金	51,274,935,164	51,676,161,000	51,939,392,000	保障支払備金	3,266,265,131	3,119,359,000	2,953,487,000
未収賦課金	382,778,381	517,556,000	517,933,000	再保險及保險支払備金	166,539,476	214,586,000	176,763,000
未収回収金	50,892,156,783	51,158,605,000	51,421,459,000	未經過賦課金	1,677,357,876	1,811,860,000	1,812,043,000
一般会計繰入金	49,000,000,000	49,000,000,000	49,000,000,000	未払金
本年度損失	3,331,146,130	1,657,378,964	623,592,933	未払保障業務委託費	57,311,054	95,481,389	64,700,322
未収金償却引当金	36,438,095,891	36,526,314,000	36,714,155,000
基金	15,286,444,958	14,694,497,607	13,869,741,392
繰越利益	120,139,894,551	117,400,695,772	116,568,073,023
合計	177,031,908,937	173,862,793,768	172,158,962,737	合計	177,031,908,937	173,862,793,768	172,158,962,737
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
自動車事故対策委託費	57,990,000	59,609,000	59,013,000	独立行政法人自動車事故対策機構納付金	930,698	0	0
自動車事故対策費補助金	5,030,655,142	5,640,929,000	5,376,679,000	利 子 収 入	2,848,208,647	2,619,645,615	2,395,270,000
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	6,657,893,000	6,899,870,000	6,843,239,000	雑 収 入	100,034,673	92,911,072	95,970,000
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	472,161,960	475,796,000	75,966,000	本 年 度 損 失	9,548,715,653	10,747,450,026	10,165,338,000
自動車検査登録勘定へ繰入	278,582,569	382,092,000	301,681,000
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金免除損	607,000	1,710,713	0
合計	12,497,889,671	13,460,006,713	12,656,578,000	合計	12,497,889,671	13,460,006,713	12,656,578,000
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)	科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)
現金預金	197,275,588,999	187,633,242,686	178,554,193,686	基金	662,986,550,879	653,437,835,226	642,690,385,200
一般会計繰入金	435,768,984,000	435,768,984,000	435,768,984,000
独立行政法人自動車事故对策機構貸付金	7,311,393,000	6,206,289,287	5,120,000,287
独立行政法人自動車事故对策機構出資金	9,031,619,298	10,135,717,063	9,637,386,210
本年度損失	9,548,715,653	10,747,450,026	10,165,338,000
出資金評価差損	4,050,249,929	2,946,152,164	3,444,483,017
合計	662,986,550,879	653,437,835,226	642,690,385,200	合計	662,986,550,879	653,437,835,226	642,690,385,200
自動車安全特別会計

## 保障勘定

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)
区分	平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金
約定期間3月以上1年未満	13,482,328,392	14,083,024,392	14,700,000,000	15,250,000,000	16,250,000,000
(そ の 2)
区分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金
約定期間3月以上1年未満	減 600,696,000	減 616,975,608	減 550,000,000	減 1,000,000,000
(注) 1 平成25年度から平成27年度までは各年度末の実績額であり、平成28年度及び平成29年度は各年度末の予定額である。2 平成27年度において生じた決算上の剩余のうち160,976,191円を平成28年度において積立金として積み立てている。3 平成28年度において積立金から777,951,799円を歳入へ繰り入れることとしており、平成29年度において積立金から600,696,000円を歳入へ繰り入れることとしている。4 自動車安全特別会計保障勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により「自動車検査登録勘定への繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。)、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」(以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は、政府再保険制度廃止以前の再保険契約に係る再保険料等であることから、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険費及保険費等の支払に必要となる金額を積み立てることとしている。
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	178,554,193,686	187,633,242,686	196,840,000,000	204,940,000,000	213,200,000,000
約定期間1年以上3年未満	21,654,193,686	21,733,242,686	24,740,000,000	26,940,000,000	31,200,000,000
約定期間3年以上5年未満	3,100,000,000	3,100,000,000	2,000,000,000	0	0
約定期間5年以上7年未満	2,000,000,000	2,000,000,000	0	2,000,000,000	2,000,000,000
約定期間7年以上	151,800,000,000	160,800,000,000	170,100,000,000	176,000,000,000	180,000,000,000
(そ 〜 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減 9,079,049,000	減 9,206,757,314	減 8,100,000,000	減 8,260,000,000
約定期間1年以上3年未満	減 79,049,000	減 3,006,757,314	減 2,200,000,000	減 4,260,000,000
約定期間3年以上5年未満	0	增 1,100,000,000	增 2,000,000,000	0
約定期間5年以上7年未満	0	增 2,000,000,000	減 2,000,000,000	0
約定期間7年以上	減 9,000,000,000	減 9,300,000,000	減 5,900,000,000	減 4,000,000,000
(注) 1 平成25年度から平成27年度までは各年度末の実績額であり、平成28年度及び平成29年度は各年度末の予定額である。
2 平成27年度において生じた決算上の剩余435,588,999円を平成28年度において積立金として積み立てている。
3 平成28年度において積立金から9,642,346,313円を歳入へ繰り入れることとしており、平成29年度において積立金から9,079,049,000円を歳入へ繰り入れることとしている。
4 自動車安全特別会計自動車事故対策勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第62条第1項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしている。この積立金は、平成13年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険契約に係る再保険料等から生じた累積運用益のうち20分の9について、その運用益を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するため、設置されたものである。
自動車安全特別会計

空港整備勘定

(1) 平 成 29 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空 港 使 用 料 収 入 等(千円)
空港整備事業費	104,818,802	23,314,821	6,466,969	75,037,012	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の226,414千円並びに国土交通省所管(組織)国土技術政策総合研究所(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の9,828千円、(組織)地方整備局(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の1,166,702千円及び(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の395,000千円を含む2空港使用料収入等には、空港使用料収入29,159,371千円のほか償還金収入12,685,415千円、配当金収入6,399,917千円、空港等財産処分収入1,834,159千円、雑収入24,222,085千円及び「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入26,225,512千円を含む3建設事業には、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	11,799,575	10,740,000	997,425	62,150
離島空港整備事業費	1,577,000	1,577,000	0	0
沖縄空港整備事業費	40,088,253	38,453,000	1,635,253	0
航空路整備事業費	32,240,476	6,813,179	0	25,427,297
合 計	190,524,106	80,898,000	9,099,647	100,526,459
(2) 平 成 28 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)
(空港等整備事業
工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 よ り 受 入
(千円)	地方公共団体工事費負担金収入
(千円)	空 港 使 用 料 収 入 等
(千円)
空港整備事業費	109,283,506	38,465,949	6,125,091	64,692,466	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の219,268千円並びに国土交通省所管(組織)国土技術政策総合研究所(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の10,554千円、(組織)地方整備局(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の1,137,444千円及び(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の380,000千円を含む
2 空港使用料収入等には、空港使用料収入7,015,342千円のほか償還金収入17,475,091千円、配当金収入6,237,894千円、空港等財産処分収入56,800千円、雑収入23,463,940千円及び「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入32,954,409千円を含む
3 建設事業には、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	11,894,847	10,741,000	1,153,847	0
離島空港整備事業費	1,503,000	1,503,000	0	0
沖縄空港整備事業費	41,224,696	39,547,000	1,677,696	0
航空路整備事業費	31,887,061	9,376,051	0	22,511,010
合 計	195,793,110	99,633,000	8,956,634	87,203,476
(3) 平 成 27 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (空港等整備事業工事諸費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	实 績(円)	一般会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	そ の 他(円)	計(円)
空 港 整 備 事 業 費	72,237,142,000	75,228,280,000	94,889,801,405	65,284,207,242	32,320,025,167	4,147,862,710	48,195,373,392	84,663,261,269	19,379,054,027
北海道空港整備事業費	8,990,725,000	9,122,319,000	10,585,229,758	8,913,283,538	7,001,791,444	812,240,559	1,212,695,288	9,026,727,291	113,443,753
離島空港整備事業費	1,650,000,000	1,649,996,000	2,314,575,948	1,693,613,800	1,305,423,800	0	569,584,192	1,875,007,992	181,394,192
沖縄空港整備事業費	37,227,962,000	37,277,203,000	61,653,616,860	32,036,150,313	35,485,247,754	2,370,453,658	4,707,421,708	42,563,123,120	10,526,972,807
航空路整備事業費	27,008,337,000	27,008,337,000	29,816,971,600	25,415,008,649	8,350,092,253	0	19,283,232,270	27,633,324,523	2,218,315,874
合 計	147,114,166,000	150,286,135,000	199,260,195,571	133,342,263,542	84,462,580,418	7,330,556,927	73,968,306,850	165,761,444,195	32,419,180,653
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には187,535,000円、最終計画には183,790,000円、予算現額には186,870,000円、実績には171,037,017円、一般会計より受入には171,037,017円)並びに国土交通省所管(組織)国土技術政策総合研究所(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には9,919,000円、最終計画には9,468,000円、予算現額には9,468,000円、実績には9,169,393円、一般会計より受入には9,169,393円)、(組織)地方整備局(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には920,431,000円、最終計画には903,645,000円、予算現額には909,631,600円、実績には860,905,982円、一般会計より受入には860,905,982円)及び(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には367,000,000円、最終計画には361,624,000円、予算現額には375,667,000円、実績には348,035,946円、一般会計より受入には348,035,946円)を含む。2 最終計画は、当初計画に補正追加額3,171,969,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に前年度からの線越額48,974,060,571円を加えたものである。4 上記の建設事業には、予備費等を含まない。
甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳	入	2,689,563,011	3,568,532,250	△	878,969,239
2 歳	出	2,689,563,011	3,568,532,250	△	878,969,239
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 生活扶助等社会福祉費	16,318,865	18,189,721	△	1,870,856
07 保健衛生対策費	25,766,103	2,055,558	23,710,545
08 雇用労災対策費	1,870,736	8,307,983	△	6,437,247
計	43,955,704	28,553,262	15,402,442
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	2,162,000	2,165,000	△	3,000
13 科学技術振興費	5,489,479	6,756,026	△	1,266,547
14 文教施設費	10,690,735	28,964,876	△	18,274,141
15 教育振興助成費	12,132,582	14,546,572	△	2,413,990
16 育英事業費	1,121,681	2,819,682	△	1,698,001
区 分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
計	31,596,477	55,252,156	△	23,655,679
20 国 債 費	81,689,425	146,267,884	△	64,578,459
31 地方交付稅交付金	342,510,620	364,313,219	△	21,802,599
35 防衛関係費	12,803,603	11,461,552	1,342,051
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	19,169,883	22,078,000	△	2,908,117
42 道路整備事業費	239,952,000	296,538,000	△	56,586,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	36,131,000	36,476,000	△	345,000
44 住宅都市環境整備事業費	0	522	△	522
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	14,003,000	12,393,000	1,610,000
46 農林水産基盤整備事業費	32,770,000	41,163,000	△	8,393,000
47 社会資本総合整備事業費	108,952,000	105,436,000	3,516,000
小計	450,977,883	514,084,522	△	63,106,639
49 災害復旧等事業費	226,398,000	451,644,000	△	225,246,000
計	677,375,883	965,728,522	△	288,352,639
60 中小企業対策費	37,091,991	48,096,351	△	11,004,360
63 工ネルギー対策費	2,808,231	3,251,288	△	443,057
65 食料安定供給関係費	19,648,869	28,941,075	△	9,292,206
95 その他の事項経費	990,082,208	1,666,666,941	△	676,584,733
97 復興加速化・福島再生予備費	450,000,000	250,000,000	200,000,000
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0100-00 租税
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅	376,400,000	376,600,000	△	200,000
0600-00 他会計より受入
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	571,000,000	699,902,690	△	128,902,690
571,000,000	572,700,000	△	1,700,000
0601-02 決算剩余金復興債償還財源受入	0	127,202,690	△	127,202,690
1100-00 公債金
1101-00 復興公債金
1101-01 復興公債金	1,514,500,000	2,321,200,000	△	806,700,000
1500-00 公共事業費負担金収
入
款 项 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1501-00 公共事業費負担金収入	77,473,872	91,213,141	△ 13,739,269
1501-24 治山事業費負担金収入	352,333	447,333	△ 95,000	「森林法」の規定により都道府県が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-66 河川整備事業費負担金収入	2,282,231	2,570,817	△ 288,586	「河川法」第60条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-64 道路整備事業費負担金収入	57,645,000	71,605,000	△ 13,960,000	「道路法」第50条第1項及び「福島復興再生特別措置法」第12条第4項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-65 港湾整備事業費負担金収入	15,138,677	15,028,335	110,342	「港湾法」の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-21 土地改良事業費負担金収入	908,308	244,459	663,849	「土地改良法」の規定により地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-62 河川等災害復旧事業費負担金収入	741,484	893,355	△ 151,871	「河川法」、「港湾法」及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-26 農業用施設災害復旧事業費負担金収入	8,609	14,036	△ 5,427	「土地改良法」及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-27 農地災害復旧事業費負担金収入	10,270	11,842	△ 1,572	同
1501-29 治山災害復旧事業費負担金収入	233,387	215,394	17,993	「森林法」及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-30 農業用施設等災害関連事業費負担金収入	153,573	179,900	△ 26,327	「土地改良法」及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-28 海岸保全施設災害復旧事業費負担金収入	0	2,670	△ 2,670	前年度限りの収入
款 项 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1600-00 災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-00 災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-01 災害等廃棄物処理事業費負担金収入	2,564,284	610,644	1,953,640	「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」第5条第1項の規定により市町村が負担する負担金の受入見込額を計上
1700-00 附带工事費負担金収入
1701-00 附带工事費負担金収入
1701-01 附带工事費負担金収入	611,100	465,000	146,100	国が施行する河川工事及び道路工事に伴い必要となる附带工事について地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
2000-00 雑 収 入	147,013,755	65,108,427	81,905,328
2002-00 事故由来放射性物質汚染対処費回収金収入
2002-01 事故由来放射性物質汚染対処費回収金	128,168,749	27,751,659	100,417,090	最近までの収入実績を基礎として算出
2005-00 貸付金等回収金収入
2005-02 災害援護資金貸付金償還金	256,848	206,341	50,507	災害援護資金貸付金の償還見込額を計上
2004-00 雑 納 付 金
2004-12 国立研究開発法人科学技術振興機構納付金	92,643	0	92,643	「国立研究開発法人科学技術振興機構法」第20条第3項の規定により国立研究開発法人科学技術振興機構から納付される納付金の受入見込額を計上
2001-00 雑 収 入	18,495,515	37,150,427	18,654,912
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

492 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
2001-01 労働保険料被保険者負担金	1,720	2,967	△	1,247	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
2001-02 公務員宿舍貸付料	46,655	46,026	△	629	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
2001-03 経過利子受入	9,806	74,400	△	64,594	本年度において「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
2001-05 返 納 金	17,364,446	36,145,345	△	18,780,899	最近までの収入実績等を基礎として算出
2001-07 不用物品売払代	269,760	195,072	△	74,688	最近までの収入実績を基礎として算出
2001-04 雑 入	803,128	686,617	△	116,511	同
3000-00 前年度剩余金受入
3001-00 前年度剩余金受入
3001-01 前年度剩余金受入	0	13,432,348	△	13,432,348	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
復興庁
復興庁	1,815,349,083	2,807,793,553	△992,444,470
01 復興庁共通費	95 復興庁一般行政に必要な経費	5,438,968	5,675,263	△236,295	「復興庁設置法」に基づく復興庁所掌の一般事務処理
95 復興庁関する政策の調査に必要な経費	484,600	393,402	91,198	復興庁関する政策の企画及び立案のための調査
所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 東日本大震災復興支援対策費	95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	21,897,252	23,954,551	△ 2,057,299	1 被災者の支援を図るため行う被災者支援総合事業に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付2 産業・生業の再生を図るため行う「東日本大震災復興特別区域法」第44条の規定により民間団体等に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
03 東日本大震災復興推進費	95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	52,502,020	147,695,188	△ 95,193,168	住まいとまちの復興を図るため行う「東日本大震災復興特別区域法」第78条の規定による復興交付金事業等の実施に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
05 原子力災害復興再生支援事業費	95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	98,772,039	108,711,392	△ 9,939,353	原子力災害からの復興・再生を図るため行う1 福島生活環境整備・帰還再生加速事業の地方公共団体への委託2 福島再生加速化事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
70 新しい東北施策推進費	95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	2,202,143	1,416,223	785,920	1 産業・生業の再生を図るため行う被災地の人材確保対策事業及び交流拡大モデル事業2 新しい東北の創造を図るため行う官民連携推進協議会運営事業
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	750,000	1,500,000	△ 750,000	東日本大震災からの復興に関する施策の総合推進調整
47 内閣共通費	95 内閣一般行政に必要な経費	46,805	46,239	566	「内閣法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
49 法務省共通費	95 法務省一般行政に必要な経費	452,569	466,148	△ 13,579	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
50 文部科学省共通費	95 文部科学省一般行政に必要な経費	267,347	291,031	△ 23,684	「文部科学省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
52 農林水産省共通費	95 農林水産省一般行政に必要な経費	191,662	190,178	1,484	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

494文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
53 環境省共通費	95 環境省一般行政に必要な経費	6,999,540	6,700,443	299,097	「環境省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
06 地域活性化等復興政策費	95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	203,355	203,355	0	被災者の支援を図るため特定非営利活動法人等が行う被災者支援活動に要する経費に充てるための岩手県、宮城県及び福島県に対する交付金の交付
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	36,586,636	52,292,863	△ 15,706,227	1 被災者の支援を図るため(1)「災害救助法」に基づく県が支弁する応急救助費の一部負担(2)「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく地方公共団体が支給する災害弔慰金等に要する費用の一部負担地方公共団体が貸し付ける災害援護資金の原資の一部貸付け2 住まいとまちの復興を図るため「被災者生活再建支援法」に基づく公益財団法人都道府県会館が県の委託を受けて支給する被災者生活再建支援金の支給に要する費用の一部補助原子力災害からの復興・再生を図るため行う1 原子力発電所周辺地域の緊急時防護措置を準備する区域における原子力防災体制の整備に要する経費に充てるための宮城県に対する交付金の交付2 帰還困難区域の区域境界における物理的防護措置事業及び住民等の一時立入り支援事業の民間団体への委託被災者の支援を図るため行う女性の悩み・暴力に関する相談事業
95 原子力災害対策に必要な経費	6,603,545	4,500,498	2,103,047
08 治安復興政策費	95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	35,414	50,059	△ 14,645
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	536,209	739,522	△ 203,313	1 被災者の支援を図るため行う(1)警察活動に要する旅費(2)都道府県警察の災害警備活動費等の一部補助2 住まいとまちの復興を図るため行う
所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
09 治安復興事業費	95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	303,118	164,147	138,971	(1) 警察通信機器の復旧(2) 岩手県警察及び宮城県警察の施設の借上げに要する費用の一部補助3 原子力災害からの復興・再生を図るための警察装備品の維持住まいとまちの復興を図るための県が施行する交通安全施設の整備に要する経費の一部補助10 金融機能安定・円滑化復興政策費	95 警察活動基盤の整備に必要な経費
95 金融サービス向上推進に必要な経費	344,319	570,813	226,494	住まいとまちの復興を図るための県が施行する警察施設の復旧に要する費用の一部補助95 金融機能安定確保に必要な経費	95 金融サービス向上推進に必要な経費
32,980	120,327	87,347	産業・生業の再生を図るため行う個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費の一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会に対する補助等11 消費生活復興政策費	95 金融機能安定確保に必要な経費
0	10,000	10,000	前年度限りの経費12 生活基盤行政復興政策費	95 消費者政策に必要な経費
482,000	482,000	0	原子力災害からの復興・再生を図るため行う地方消費者行政推進事業に要する経費に充てるための県に対する交付金の交付13 生活基盤行政復興政策費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費
174,083	262,787	88,704	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体が行う被災地域情報化推進事業に要する経費の一部補助95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費
292,441	191,074	101,367	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体が行う情報通信基盤の復旧に要する費用の一部補助95 消防防災体制等の整備に必要な経費	95 消防防災体制等の整備に必要な経費
175,137	410,939	235,802	原子力災害からの復興・再生を図るため行う緊急消防援助隊の活動に要する設備の整備等14 生活基盤行政復興事業費	95 消防防災体制等の整備に必要な経費
1,120,796	5,689,904	4,569,108	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体が施行する消防防災施設等の復旧に要する費用の一部補助15 生活基盤行政復興事業費	95 消防防災体制等の整備に必要な経費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

496 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
54 法務行政復興政策費	95 登記事務処理に必要な経費	181,714	187,565	△	5,851	被災者の支援を図るため行う被災地における登記の事務処理
55 法務行政復興事業費	95 法務省施設整備に必要な経費	227,556	107,257	△	120,299	住まいとまちの復興を図るため施行する法務省庁舎等の施設整備
56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	589,356	595,729	△	6,373	産業・生業の再生を図るため日本司法支援センターが行う東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
14 財務行政復興事業費	60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	7,100,000	8,000,000	△	900,000	産業・生業の再生を図るため被災中小企業者等の経営安定等に資する株式会社日本政策金融公庫が行う国民一般向け業務に要する資金に充てるための出資
15 教育・科学技術等復興政策費	15 地域の教育力の向上に必要な経費	285	795,982	△	795,697	住まいとまちの復興を図るための「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第16条第3項の規定による公立社会教育施設災害復旧事業補助の実施に関する事務に必要な経費の県に対する交付金の交付
15 確かな学力の育成に必要な経費	153,883	50,999	△	102,884	原子力災害からの復興・再生を図るため行う福島県双葉郡教育復興推進事業の地方公共団体等への委託等
15 豊かな心の育成に必要な経費	2,700,865	2,700,865	△	0	被災者の支援を図るため緊急スクールカウンセラー等活用事業に要する経費の地方公共団体等に対する交付金の交付
15 学校施設の整備推進に必要な経費	398	441	△	43	住まいとまちの復興を図るための「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」第7条の規定による事務に必要な経費の県に対する交付金の交付等
15 教育機会の確保に必要な経費	6,209,414	8,014,035	△	1,804,621	被災者の支援を図るため1地方公共団体が行う児童生徒の通学用バス等の購入に要する経費の一部補助2被災児童生徒就学支援等事業に要する経費の都道府県に対する交付金の交付