Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は 42.5～53.1%、スコアの平均も 44.17～50.28 とアモサイトと比較して低い値であった。全体的に繊維の見落としや長さを短めに判定するなど合意基準と比較して繊維を少なめに計数するケースが多く、クリソタイルの計数がアモサイト等の角閃石アスベストと比較して、分析者による計数にばらつきが大きいことが改めて確認される結果となった。

クリソタイルの計数で一部の分析者にみられた「合意基準では繊維がない位置に繊維を書き込む誤判定」については、Cherrieらは同様の計数ミスが繊維密度の低いスライドで起こることを報告している $ ^{3} $ 。その原因としてCherrieらは背景のフィルターの「しわ」等を分析者が繊維と見誤ることを挙げている。低密度スライドでの繊維数の過大評価については他にも報告例があり、Beckettはその原因として低密度スライドの場合、より一層一生懸命に繊維を探そうとする心理が分析者にはたらくのではないかとしている $ ^{4} $ 。

クリソタイルの精度管理プログラムにおいては使用するスライドの適切な繊維密度やその為のスライド調製の工夫が必要となることが示唆された。課題を整理し改善しながら、精度管理プログラムを継続していくことが必要である。

しかしながら、アモサイトの計数においては、精度管理プログラムを通して、分析者が自分の分析技術の課題やばらつきの要因を理解し改善することで、位相差顕微鏡による観察・計数で指摘されている分析値のばらつき等の課題が改善されることが期待できる結果であり、本研究で実施した精度管理プログラムについては一定の効果が期待できる結果であった。

位相差頭微鏡によるアスベスト繊維の計数技術の向上において、本研究で実施したプログラムは有効であると考えられる。光学頭微鏡を用いたアスベスト分析には依然として課題も多く、また、クリソタイルの精度管理については今後の検討も必要ではあるが、分析者の計数技術を維持していくためには、継続してこのようなプログラムに参加し、技術レベルを維持、向上させていくことが重要であると考える。

## 謝辞

本研究に関してアスベスト繊維計数技能向上プログラムを通じて社団法人日本環境測定分析協会に多大なご協力を賜りました。深謝します。

### E. 文献

1) T.W.S. Pang, M. Harper: The quality of fiber counts using improved slides with relocatable fields, J. Environ. Monitoring, 1089-95 (2008)

2) T.L.Orden, D.J.M.Thomson and P.A. Ellwood: Euparal and its Use in Measurement of Asbestos, MICROSCOPE(1986)

3) Cherrie, J., Jones, A. D., Johnston, A. M.: The Influence of Fiber Density on the Assessment of Fiber Concentration Using the Membrane Filter Method, Am. Ind. Hyg. Assoc. J., Vol. No. 8, p. 465-474, 1986

4) Beckett, S.T.: The Effect of Sampling Practice on the Measured Concentration of Airborne Asbestos, Ann. Occup. Hyg., Vol. 23, p. 259-272, 1982

### F. 研究発表

(1) 豊口敏之、山本貴士、貴田晶子：位相差顕微鏡によるアスベスト分析の精度管理、平成21年度廃棄物資源循環学会研究討論会 (川崎市、2009.5)

(2) 豊口敏之、小坂浩、山本貴士、貴田晶子、(社)日本環境測定分析協会：位相差顕微鏡による石綿分
析の精度管理手法の構築と実施結果、第21回廃棄物資源循環学会研究発表会（金沢市、2010.11）
### 4. 建築物解体時の石綿含有廃棄物の発生・石綿飛散に関する研究

分担研究者 京都大学 酒井伸一、平井康宏、水嶋周一、川端信裕

### A. 研究目的

石綿は、耐熱性や耐摩擦性、扱いやすさなどの優れた性質を持ち、主に建築物の天井、梁など耐火性が求められる箇所に使用された $ ^{[1]} $ 。日本では1970年代前半が使用量のピークであり、その後石綿の使用は段階的に規制された $ ^{[2]} $ 。依然として石綿が使用された建物は存在しており、建築物の石綿使用の有無の把握、特に吹付け石綿の存在を認識することは、無防備な曝露を防止するという観点から非常に重要である。また、当該建築物の解体において適切な曝露防止対策をとるためには、あらかじめ不動産の担保評価時に石綿の除去費用を考慮しておくこと $ ^{[3]} $ が有効である。担保物件の評価においては、個別に立ち入り調査して吹付け石綿の有無やその除去費用を把握することは膨大な費用と時間がかかり困難である。このため、建築年や延べ床面積などの限られた情報から、石綿の除去費用を簡易に推定するモデルの開発が望まれる。

国内への石綿輸入積算量は1945年から2006年の間におよそ1,000万トンあり、これまでにも使用済みとなり廃棄物として排出されてきたが、今後はその量や種類が増えてくる可能性がある $ ^{[4]} $ 。そこで、石綿を使用した建築物が現在どのくらいありそれらがどのようなペースでどのくらい排出されるのかを知ることが非常に重要となる。しかしながら、石綿含有建材のこれまでの出荷量に関する統計情報は充実しているとは言い難く、その種類や出荷年を網羅するという点において新たな研究が必要とされている。

また、石綿含有建材をどのように処理するかによって作業員や近隣住民が被るリスクの大きさも変わってくると考えられ、対策によるリスクの違いを定量的に把握することも重要である。吹付け石綿に対しては多くの対策事例や飛散実態に関する知見があるが、飛散性が低いとされるアスベスト成形板については今後の研究・調査の蓄積が期待されているところである。

以上の背景を踏まえ、石綿廃棄物のリスク制御に資するため、1)飛散性石綿の除去費用簡易推計モデルの開発、2)石綿含有成形板の廃棄量推定、3)解体工事現場および廃棄物埋立地での石綿濃度測定、4)破砕実験による解体時石綿飛散係数の推定に取り組んだ。

### B. 研究方法

## B-1 飛散性石綿の除去費用簡易推計モデルの開発

## B-1-1 研究方法

除去費用を求めるに当たっては、3つのプロセスを経ることとした。まず、当該建物について吹付けアスベストが使用されているか否か(出現率)を推定し、使用されている場合、どのくらいの面積で使用されているのか(使用面積)を求め、そしてその面積に基づいて除去費用(除去費用推定式)を求めるという流れである。調査の実施にあたっては保険分野を専門とする民間コンサルティング会社の協力を得、同社が所有する建物または同社が収集した建物についてのデータを用いて推定を行った。

## (1) 出现率

建築物にアスベストが含まれるか否かを表す「出現率」は、使用率×(1－除去率)×地域係数によって推定した。使用率は、当該建築物の建築時の使用有無を表す。建築物によっては、吹付けアスベストの除去工事がすでに行われていることもあるため、除去率を考慮した。また、アスベストの使用状況は地域によって異なることが分かっているため、地域係数で補正することとした。
使用率は、建物の年代別にアスベスト使用の有無を調査し、(使用あり建物数／当該年建築の建物数)として算出した。そして、年別使用率が吹付けアスベストの出荷量推移 $ ^{[5]} $ に沿う形で推移するものと仮定し、建築年をパラメータとした当該年の使用率を求めるための係数を最尤法により推定した。なお、吹付けアスベスト出荷量は1975年以降はデータが存在しないため、これ以降は指数関数的に減少すると仮定した。

## 1955 年から1974年までの使用確率

$$ \begin{aligned} アスベスト施工量推移 ^{1)}& に比例すると仮定 \\p&=a\times 出荷量比率 (year)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\bullet\quad1975 年以降の使用確率 \\&\quad 指数関数的に減少すると仮定 \\&\quad\quad\quad\quad p=a\times 出荷量比 (1974)\times\exp\{b(year-1974)\}\end{aligned} $$

なお、式中の p は使用率((1-p)は不使用率)の尤度である。そして、尤度の対数を取ったものに、各年における吹付けアスベスト使用の(有、無)の観測数を乗じることで対数尤度関数が得られる。この対数尤度関数の各年についての和が最大となるような係数 a、b を求めた(表4-1)。

表 4-1 使用確率推定式の係数推定結果

保数 a	保数 b
含有率 1%以上	0.30	-0.13
含有率 5%以上	0.15	-0.52

除去率は、国土交通省の「民間建築物における吹付けアスベストに関する調査結果について $ ^{[6]} $ 」に基づいて設定した。同資料によると、1956年～1989年までに施工された民間の建築物のうち大規模(概ね1,000 m²以上)な建築物で、「露出して吹付けアスベスト等の使用が確認されたもの」は、2009年9月時点で16,212件であり、そのうち「未対応の建築物」の数は6,081件と報告されている。これより、「非除去率(＝1－除去率)」は6,081／16,212＝37.5％とした。

地域係数は、全国の都道府県を8区分し、資料5)に示された各都道府県の「調査報告建築物数」と「未対応建築物数」から区分内で合計し、各区分における未対応率を求めた。また、全国(都道府県合計)での未対応率も同時に求め、前者を後者で割ることで、地域係数を求めた(表4-2)。

表 4-2 全国を 8 区分した場合の地域係数

区分	調查報告建築物數	未対応建築物数	A	地域係数
未対応／調查報告	地方区分(A)／全国区分(A)
北海道・東北	23,710	851	3.6%	1.36
関東	62,764	1,262	2.0%	0.76
北陸	11,096	472	4.3%	1.61
中部	35,853	912	2.5%	0.96
近畿	42,192	1,517	3.6%	1.36
中国·四国	26,178	535	2.0%	0.77
九州	26,903	530	2.0%	0.74
沖縄	1,263	2	0.2%	0.06
全国計	229,959	6,081	2.6%	1.00

## (2) 使用面積

未除去の吹付けアスベストを含む建築物について、建物構造別に、延べ床面積あたりのアスベスト吹付面積(使用面積割合)を求めた。建物構造は、建築物の情報として入手が容易であり、かつ、S造においては鉄骨への吹付けが多い等の特徴があるため、吹付け面積を推定する上で有用であると考えたためである。

過去にアスベストの使用有無の調査が行われた建築物の情報をもとに推定を実施した。アスベストの使用が確認された76件の建物(最大延べ床面積：101,519 m²、最小延べ床面積：143 m²)のうち、10,000 m²以下の65件について、延べ床面積と使用面積割合(使用面積／延べ床面積)の関係をプロットしたところ、2,500 m²付近で急激に割合が低下していることが観察された。そのため、2,500 m²を境界値として、その前後で使用面積比率を区別することとした。

構造と延べ床面積とを組み合わせた3区分において、使用面積割合 rs の分布は、表 4-3、図 4-1 の通りであった。

表 4-3 修正された区分の組み合わせ

S造·2500m²未满	RC+SRC造·2500m²未满	S造+RC+SRC造·2500m²以上
データ数	20	33	23
平均値	0.857	0.307	0.204

図 4-1 修正された区分における $ r_{s} $ 分布

## (3) 除去费用推定式

吹付けアスベストの除去費用は、除去面積の関数として推定した。吹付けアスベストの除去費用単価
と除去面積のそれぞれの対数値をプロットすると、図4-2のようになり、ほぼ直線に近い形で分布していることがわかる。ただし、実際にはこれらは完全な線形ではなく、 $ \log(\text{除去面積})=3.0 $ （除去面積=1000 m²）付近までは線形関係が見られるものの、それ以上ではその傾きが緩やかになっていることが見て取れる。そのため、 $ \log(\text{除去面積})=3.0 $ を境に近似式を2種類設定することとし、 $ \log(\text{除去面積})=3.0 $ 以上では費用単価は一定とした。

図 4-2 除去面積と除去費用単価の対数値分布

## B-2 石綿含有成形板の廃棄量推定

## B-2-1 研究方法

橋本らの研究 [7]を参考に、1961 年から 2004 年築の建物に使用されたアスベスト成形板(外装材：4 種類、内外装材：5 種類)から排出される石綿量を式(3)を用いて推定した。以降では、式(3)の解体建築物量 $ \mathrm{D}_{(\mathrm{i},\mathrm{l})}(\mathrm{t}) $ の予測、石綿使用量原単位 $ \mathrm{G}_{(\mathrm{i},\mathrm{k})} $ の設定について述べる。

$$ \mathrm{W}_{\mathrm{k}}(\mathrm{t})=\sum_{\mathrm{l}}\sum_{\mathrm{i}}\mathrm{D}_{(\mathrm{i},\mathrm{l})}(\mathrm{t})\times\mathrm{G}_{(\mathrm{i},\mathrm{k})} $$

$$ 2011\leqq t\leqq2060 $$

$ \mathrm{W_{k}(t):t} $ 年に排出されるアスベスト含有建材 k 由来の石綿量(トン)

$ D_{(i,l)}(t):t $ 年に解体される i 年築 l 造の建築物量 $ (\mathrm{m}^{2}) $

$ G_{(i,k)}:i $ 年築の建築物面積あたりの建材 k 由来の石綿使用量原単位( $ ヘ/m^{2} $ )

## (1) 解体建築物量

まず、2010年末時点における残存建築物量(1961年～2004年築)を、各年の着工建築物量 $ ^{[8]} $ と構造・用途別の残存率関数から推定した。構造は木造、RC(鉄筋コンクリート)造、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)、S造(鉄骨造)の4種類を、用途は建築統計年報の区分と同じ、居住専用、居住産業併用、事務所、店舗、工場・作業場、倉庫、学校校舎、病院・診療所、その他の9種類とした。

残存率関数は対数正規分布(式(4))とワイブル分布(式(5))の2種類を用いた。残存率関数のパラメータは小松らの研究のパラメトリック分析結果 [9]を用い、以下のように設定した(表4-4)。木造は専用住宅
の残存率関数を全用途に代用、RC 造と S 造は専用住宅と事務所の 2 つが求められているため、居住専用と居住産業併用は専用住宅の残存率関数を、それ以外の事務所以下の用途については事務所のそれを用いた。そして、SRC 造はすべて同構造の事務所用途のものを用いた。

$$ f(t-i)=\frac{1}{\sqrt{2\pi}(t-i)\sigma}\exp\left[\frac{-\{\log(t-i)-\mu\}^{2}}{2\sigma^{2}}\right] $$

対数正規分布

t-i：経過年数、μ：経過年数の対数値の平均値、 $ \sigma^{2} $ ：経過年数の対数値の分散

$$ f(t-i)=\frac{m}{\eta}\left\{\frac{(t-i)-\delta}{\eta}\right\}^{m-1}\exp\left[-\left\{\frac{(t-i)-\delta}{\eta}\right\}^{m}\right] $$

ワイブル分布

t-i：経過年数、m：形状パラメータ、

η：尺度パラメータ、δ：位置パラメータ

表 4-4 本研究で用いる残存率関数

構造	用途	基準年	本研究で用いる残存率関数
木造	全	1987	対数正規: $ \mu=3.655 \quad \sigma=0.63 $
RC造	居住専用、居住産業併用	1987	ワイブル: m=3.091 $ \eta=61.19 \quad \delta=-3.74 $
事務所、店舗、工場・作業場、倉庫、学校校舎、病院・診療所、その他	1987	対数正規: $ \mu=3.549 \quad \sigma=0.39 $
SRC造	全	1990	ワイブル: m=14.06 $ \eta=154.9 \quad \delta=-112.4 $
S造	居住専用、居住産業併用	1987	ワイブル: m=6.747 $ \eta=64.37 \quad \delta=-28.44 $
S造	事務所、店舗、工場・作業場、倉庫、学校校舎、病院・診療所、その他	1987	ワイブル: m=3.127 $ \eta=40.44 \quad \delta=-7.329 $

以上の設定をもとに、残存建築物量の2011年から2060年にかけての解体量(解体建築物量) $ \mathrm{D}_{(i,l)}(t) $ を(6)から推定した。

$$ D_{(i,l)}(t)=\sum_{m}f_{(l,m)}(t-i)\times C_{(i,l,m)} $$

$ \mathrm{f}_{(\mathrm{l},\mathrm{m})}(\mathrm{t}-\mathrm{i}):1 $ 造・用途 m の解体率の確率密度関数

## (2) 石綿排出量原单位

原単位は、単位面積 $ m^{2} $ あたりから排出される石綿量(トン)とし、次式によりアスベスト含有製品ごとに設定した。

$$ \mathrm{G}_{(\mathrm{i},\mathrm{k})}=\frac{\mathrm{H}_{(\mathrm{i},\mathrm{k})}\times\mathrm{Cr}_{(\mathrm{i},\mathrm{k})}}{\mathrm{F}_{(\mathrm{i},\mathrm{k})}} $$

$ G_{(i,k)}:i $ 年に出荷された建材 k の建築面積あたり 石綿使用量原単位(トン/m²)

$ H_{(i,k)} : i $ 年の建材 k の出荷量(トン)

Cr $ _{(i,k)} $ : i 年に出荷された建材 k の石綿含有率(%)

$ \mathrm{F}_{(\mathrm{i},\mathrm{k})} $ : 建材 k が使用された i 年築の建物の着工建築物数 $ (\mathrm{m}^{2}) $
本研究の対象とするアスベスト含有建材について、(社)日本石綿協会環境安全衛生委員会の報告書 $ ^{[4]} $ で1971年以降の出荷量が概ね網羅されているスレート波板、スレートボード、ケイ酸カルシウム板第一種、窯業サイディング、住宅屋根用化粧スレート、石綿含有ロックウール吸音天井板、石綿含有押出成形セメント板、パルプセメント板、スラグ石膏板の9種類とした。なお、1970年以前の出荷量について、スレート波板とスレートボードについては窯業建材統計年報 $ ^{[10]} $ の値で補完し、それ以外の建材は1971年のスレート波板とスレートボードの統計値の和と当該建材の出荷量との比を、スレート波板とスレートボードの統計値の和(1961年～1970年)に乗じて求めた。出荷量から質量(kg)への換算、さらに石綿使用量の算出には文献 $ ^{[4]} $ の換算係数と石綿含有率(年別)を用いた。

また、9 種類の建材がどの用途に使用されているのかについて、建築物の解体等における石綿飛散防止検討会の報告書 $ ^{[11]} $ 中に示された、建物用途別にアスベスト含有建材と施工部位との関係から、表4-5のように設定した。

表4-5 アスベスト含有建材と用途の関係

建材種類	石綿含有率(%)	質量換算	用途
スレート波板	5～20	15kg/枚	工場・作業場、倉庫・・・2用途
スレート板	10～20	12kg/枚	全・・・9用途
ケイ酸カルシウム板第1種	5～25	5.5kg/m²	全・・・9用途
窯業サイディング	5～15	13kg/m²	居住専用、居住産業併用、事務所、店舗、工場・作業場、倉庫、その他・・・7用途
住宅屋根用化粧スレート	5～20	18kg/m²	居住専用、居住産業併用・・・2用途
ロックウール吸音天井板	4	4.8kg/m²	事務所、店舗、学校、病院・診療所、その他・・・5用途
押出成形セメント板	5～25	55kg/m²	居住専用、居住産業併用、工場・作業場、その他・・・4用途
パルプセメント板	5	6kg/m²	居住専用、居住産業併用、事務所、店舗、学校、病院・診療所、その他・・・7用途
スラグ石膏板	5	6kg/m²	全・・・9用途

## B-3 解体工事現場および廃棄物埋立地での石綿濃度測定

## B-3-1 研究方法

解体工事現場での石綿濃度測定は、北九州市の事業所、京都大学法経済学部北館および工学部8号館での建材撤去作業にあわせ実施した。建材除去作業の前・中・後における、除去作業者個人曝露、養生区画出口、工事建物周辺等での石綿濃度を測定した。埋立地での石綿濃度測定は、石綿含有廃棄物の埋立作業中に、処分場内の2地点および処分場外の1地点において実施した。

## (1) 民間建築物(事業者 A)

測定で対象とした建材はケイ酸カルシウム板第1種であり、2階の面会室と西執務室という部屋、その他で使用されていた。ただし、石綿含有率は分析の結果、面会室の方がクリソタイル2.0%、アモサイト0.1%含有に対し、西執務室の方はクリタイル1.5%、アモサイト2.0%含有と互いに若干異なっていた。

本調査では作業環境測定の A 測定および B 測定、そして個人曝露測定を実施した。A 測定点は、面会室内の 5 点を設定した。また、B 測定点は、発散源とともに労働者が移動しながら行う作業や有害物質を発散するおそれのある装置、設備等の近くで行う作業で実施することが必要な測定方法であるため、気中濃度が最大となると考えられる作業位置および時間に行った。さらに、作業員への直接的な影響を見るため、個人曝露測定を行った。
## (2) 京都大学法経済学部北館

書面調査により、石綿含有のおそれのある建材を抽出し、表4-6に示した6種類の建材試料を採取して、石綿含有に関する定性・定量分析を委託した。分析方法は、「石綿に係る特定粉じんの濃度の測定方法」(平成元年12月27日，環境庁告示第93号)に定める方法 $ ^{[12]} $ に準拠した。調査は2010年度に実施した。

定性・定量分析によってアスベスト含有と判断された3種類の建材が使用された部屋のうち、作業室内環境測定の対象とする部屋を表4-7のように決定した。なお、ビニルアスベストタイルは分析上石綿含無であったが、このような塩ビ系タイルには表面および接着剤にのみアスベストが極少量使われており、分析対象とする試料の採取箇所によって今回は含有無となった可能性があること、そして名称に「アスベスト」とあることから、これを使用した部屋も測定対象とした。

また、個人曝露測定として、作業員にアスベストサンプラーを装着して作業をしてもらい、作業員の曝露濃度を測定した。

表 4-6 法経学部北館における建材中アスベストの定性・定量分析結果

No.	建材名	定性分析結果	石綿含有判定	定量分析結果
X線回折分析法	分散染色法	石綿有無	石綿種類	石綿含有率(%)
石綿有無	石綿種類	石綿有無	石綿種類
1	ソリッドビニルタイル	無	—	無	—	無	—	—
2	ビニルアスベストタイル	無	—	無	—	無	—	—
3	吸音テックス	無	—	無	—	無	—	—
4	有孔フレキシブルボード	有	Chr	有	Chr	有	Chr	4.4
5	有孔軽量アスベストボード	有	Chr	有	Chr	有	Chr	0.59
有	Amo	有	Amo	有	Amo	19
6	フレキシブルボード	有	Chr	有	Chr	有	Chr	4.4

※Chr: クリソタイル、Amo: アモサイト

表 4-7 法経済学部北館における測定対象の部屋と使用建材

部屋名	面積(m²)	使用建材・箇所
地下1階ボイラー員控室	28	有孔フレキシブルボード 壁有孔軽量アスベストボード 天井
1階男子トイレ	12	フレキシブルボード 天井
2階国際法政文献資料センター	28	ビニルアスベストタイル 床

## (3) 京都大学工学部 8 号館

京都大学法経済学部北館での調査と同様の手順により、調査を実施した。建材分析の結果(表4-8)をふまえ、地下1階厨房および1階男子トイレを測定対象とした(表4-9)。また、該当作業場所と2階廊下、さらに敷地境界に代わる一般環境として建物周辺を選んだ。建物周辺は、工事関係者のみが立ち入するフェンス内のエリアのうち、一般人が通行するエリアに最も近い地点とした。調査は2011年度に実施した。分析には、JIS K-3850「空気中の繊維状粒子測定方法」に準じて位相差顕微鏡を用いた。なおこの方法では石綿以外の繊維状鉱物なども石綿として計数してしまうことが起こり得る。そのため計数した試料のうちいくつかをSEM-EDSによって分析し、観察された繊維のうち石綿がどれだけ含まれるかを判定した。
表 4-8 工学部 8 号館における建材中アスベストの定性・定量分析結果

採取場所	建材の種類	石綿の有無石綿の種類	平均含有率(wt%)
クリソタイル	アモサイト
地下1階 厨房*1	天井	けい酸カルシウム板	クリソタイル アモサイト	3.6	7.3
地下1階 厨房*2	天井	けい酸カルシウム板	クリソタイル アモサイト	0.5	16.6
地下1階 職員組合1	天井	吸音ボード	石綿含有せず	-	-
1階 男子トイレ	天井	石綿ボード	アモサイト	-	20.0
2階 203研究室	床	ビニル床タイル	石綿含有せず	-	-
3階 小講義室3*3	天井	せっこうボード 吹付け材	石綿含有せず 石綿含有せず	-	-

$ ^{*1} $ $ ^{*2} $ 建材撤去作業時の気中濃度測定を行った場所では $ ^{*2} $ の建材を使用していた

*³ せっこうボードに吹付けがされていたため、両方を測定の対象とした

表 4-9 工学部 8 号館における測定スケジュール

2011年9月4日(作業前)	2011年9月5日	2011年9月6日	2011年9月7日(作業後)
1階男子トイレ地下1階廚房	男子トイレ出入口(養生区域外)	廚房出入口(養生区域外)	1階男子トイレ地下1階廚房
2階廊下	2階廊下	2階廊下	2階廊下
個人曝露(撤去)	個人曝露(撤去)個人曝露(清掃)
建物周辺	建物周辺	建物周辺	建物周辺

## (4) 廃棄物埋立処分時の石綿濃度調査

2010 年度の調査において、最終処分場 B(以下、処分場 B)で石綿含有廃棄物の埋立地における作業場所付近の気中濃度を測定した。処分場 B で処分できる産業廃棄物は燃え殻、がれき類、汚泥、そして廃石綿等の特別管理産業廃棄物等である。そして、浸出水による公共用水域および地下水の汚染防止のための処理設備が備わった管理型最終処分場である。埋立地は石綿含有廃棄物とそれ以外の産業廃棄物は分けられていた。

石綿含有廃棄物の埋め立て方法は、細長く直方体形に掘られた穴の中に端から順に廃棄物を投入し、基準の高さまで達すると覆土するというものであった。なお、穴を一度に埋めてしまうのではなく、複数のエリアに区切り一エリア内で投入＋覆土を行い、そこでの埋め立てが完了すると、次のエリアに進むという具合に埋め立てが進む。そして、運び込まれるものはアスベスト専用黄色袋に入れられ、二重梱包されていることを目視で確認した。

測定項目は、作業場所付近の気中濃度測定と敷地境界測定の2種類である。作業場所付近での気中濃度測定は埋立地近傍2か所での測定を2時間×2回、敷地境界測定は処分場に隣接する搬入管理施設付近での測定を4時間×1回とした。図4-3に作業中測定地点を示す。地点①は風下であり、廃石綿等の
埋立地で発生した粉じんがここを通過することによる影響を見た。地点②は廃石綿等の埋立地の真横であり、より直接的な影響を見た。

また、測定日に埋立地に搬入された石綿含有廃棄物は表4-10のようであった。飛散性石綿の搬入数が最も多く、その体積も全体の約4割と高かった。

図 4-3 最終処分場におけるサンプリング地点配置図

表 4-10 最終処分場での測定日における受け入れ石綿含有廃棄物の状況

搬入者数	受入体積(m³)
石綿製品・建材等を含む廃棄物	ガラス	12	183.5
がれき	2	7.6
廃プラ	4	17.3
飛散性石綿	19	138.2
合計	37	346.6

## B-4 破碎実験による解体時石綿飛散係数の推定

成形板の解体におけるリスクを適正に評価するためには、建材破砕による石綿飛散の程度を定量的に把握し、排出係数を把握することが重要である。また、リスク制御に向けては、破砕に関する種々の要因(湿润有無、破砕エネルギー、破断面積など)が石綿飛散に及ぼす影響を定量的に把握することが必要である。そこで、藤川ら $ ^{[13]} $ の方法を参考に、建材の破砕実験を行った。

## B-4-1 研究方法

実験の内容は、試験材の上から錘を落下させて試験材を破砕し、破片から飛散した粉じんおよび石綿繊維をカウントするというものであり、錘の重量や落下高さによって破砕方法を変えた。
## (1) 実験装置

2010 年度の実験に用いた装置は藤川らの研究で用いたものを拝借し、養生したプレハブ小屋内で実施した。装置はシャフト部分とチャンバー部分からなる。シャフト部分(内径 52.7 mm)の全長は 120 cm、チャンバー部分(内径 60 mm)は 13.6 cm である。また、チャンバーには台座(30 cm×30 cm)が接続されている。サイクロンを経て 2 台のデジタル粉じん計 LD-3K2 および 1 台のアスベストサンプラーと接続した。接続状況を図 4-4 に示す。シャフト部分とチャンバー部分に 3 つの孔 (上、中、下)があり、上孔から 4.5 L/min、下孔から 2.5 L/min を送気し、中孔からサイクロンを経て測定系に 7.0

図 4-4 破碎実験装置の接続状況(2010 年度実施分)

L/min を吸引した。測定系が吸引する空気は 2 台の粉じん計にそれぞれ 2.0 L/min ずつ、アスベストサンプラーに 3.0 L/min とした。

2011 年度は、内径 200 mm の透明アクリル製円筒またはステンレス製円筒を破碎装置とし、グローブバッグ内で実施した。アクリル製円筒は、内径 20 cm、外径 21 cm、高さ 104 cm のアクリル製のものを使用した。アクリルは外側から破砕の様子を観察でき、その軽さから取り扱いが容易である。ただし静電気を帯びやすいため、各実験前には除電機(キーエンス製 SJ-F035)と帯電防止剤を用いて除電をした。また実験中は筒上端にアクリル製の蓋をした。蓋には錘を吊る紐を通すための穴が2つ開いており、錘の落下時以外はシール材で穴を塞いだ。筒には2か所の送気口と1か所の排気口を用意した。下部の送気口は下端から5 cm の箇所にあり、上部排気口は下端から90 cm にある。下部から2 L/min、上部から4 L/min の流量で、孔径 0.20 μm の送気側フィルターを通した空気を送気ポンプによって送気した。排気口は下端から50 cm の高さにあり、排気側配管に接続した。送気口と排気口には金属製ボール弁を接続し、吸引中のみ弁を開くようにした。排気側の配管は、サイクロン(Dekati 製 SAC-65、20℃、湿度 50%、流量 6 L/min で粒径 16.5 μm の粒子を 50% 除去)を経て 2 つに分岐させ、計測用フィルター(サンプル a)とデジタル粉じん計(柴田科学製 デジタル粉じん計 LD-3K2)に接続した。粉じん計の排気はフィルターを通し、これをサンプル b とした。出口には排気ポンプ(柴田科学製 ミニポンプ MP-Σ300)を配置し、各 3.00 L/min の流量で排気した。装置全体の概要図を図 4-5 に示した。

また、静電気が実験結果に及ぼす影響を検証すべく、ステンレス製円筒ならび配管に導電性チューブを用いた実験を行った。ステンレスの筒は長さ70cm、下端から5cmに下部送気口、下端から65cmの場所に上部送気口があり、排気口は下端から35cmの高さにひとつである。破砕する建材は石綿非含有のケイ酸カルシウム板とした。
図 4-5 破碎実験の装置全体の概要図(2011 年度実施分)

## (2) 建材试料

実験に用いた建材は、京都大学法経済学部北館1階男子トイレに使用されていたフレキシブルボード(クリソタイル4.4%含有)、京都大学8号館厨房で除去されたケイ酸カルシウム板第1種、市販のケイ酸カルシウム板第1種(石綿非含有)とした。

## (3) 実験手順

大まかな実験の流れは以下の通りである。

## 2010 年度

1) 試験装置を組み立て、流量の調整を行った

2) 筒内を清掃し、粉じんのバックグラウンド測定を行った

3) 試験材を筒の底に設置し、筒をセットした

4) 粉じんのバックグラウンドが落ち着いたと判断した時点で粉じん計をスタートさせ、錘を落下させた

5) 錘は落下後すぐに引き上げ、シャフトに蓋をした

6) アスベストサンプラーをスタートさせた

7) 錘落下から7分後、粉じん計とアスベストサンプラーを同時に停止させた

8) アスベストサンプラーの吸入量を記録した

9) PC と粉じん計を接続し、粉じんデータ(cpm)を読み取り保存した

## 2011 年度

1) 室内の粉じん濃度を測定した(5分間)

2) グローブバッグの内側で台座に建材を設置し、その上に突起を置いた

(グローブバッグは閉じずに作業した)

3) 除電した筒を設置して、筒を密閉した

4) 送気ポンプで筒に送気して排気側流量を確認

(流量が6L/minより明らかに低い場合、空気漏れの対処をした)

5) グローブバッグを密閉した

6) フィルターa,bの部分には流量調整用に用意したフィルターを接続しておき、排気・送気ポンプにより筒内の空気を清浄な空気で置換した

7) 粉じん計の積算値が変化しなくなったら粉じん計と送気・排気ポンプを停止して計測用のフィルターを取り付けた
8) 粉じん計、排気・送気ポンプを作動してから錘を落下し、建材を破砕した(錘の落下時のみ蓋の穴を塞ぐシールを外した)

9) 飛散した粉じんが捕集されて総粉じん数が増加しなくなったら、送気・排気ポンプと粉じん計を停止してサンプルを回収した

10) 割れた建材を袋に入れる。器具を拭いたのち、バッグ内に水を噴霧した。その後バッグを開き、改めて器具を洗浄した

計測用フィルターに捕集した石綿の計数は分析会社に依頼した。位相差顕微鏡を用いて計数し、一部は SEM-EDS によって石綿の判定をした。

## (4) 実験条件

2010 年度の実験においては、建材の破砕方法は、工具破砕、重機破砕、手ばらしの3種類を設定した。各破砕方法を錘の落下に対応させるにあたり、工具破砕を基準として考えた。工具破砕に対応するエネルギーの大きさを把握するため、北九州市での民間建築物解体工事の際の作業員の動きを動画で撮影したものを解析した。その結果、0.8 kg のバールで壁の建材を破砕するときのエネルギーの大きさとそれを得るための1 kg の錘の落下高さは表4-11のようになった。建材を確実に破砕するために、最もエネルギーの大きな場合の高さ0.33mを工具破砕の場合の落下高さとした。そして、その他の重機破砕、手ばらしについては、工具破砕のエネルギーの10倍、10分の1となるように錘の重量とその落下高さを設定した(表4-12)。

また、チャンバーの底には円形の中空台座を設置し、その上に試験材を置いた。そして、錘の底にはボルトを取り付けて落下させた。これにより、錘が試験材に当たる際にボルトが試験材を貫通しやすくなり、実際の工事でのバールによる破砕の状況に近づけることができると考えた。

なお、実験スケジュールの都合上、石綿含有のフレキシブルボードについては4条件すべてで破砕できたが、ケイ酸カルシウム板第1種は乾燥状態での工具破砕のみを行った。

表 4-11 工具破碎のエネルギー算出結果

No.	時間	壁までの長さ	パール速度	エネルギーの大きさ	同等のエネルギーを得るための高さ
(s)	(cm)	(cm/s)	(m/s)	J	(m)
1	0.08	20	250.0	2.50	2.50	0.25
2	0.11	20	181.8	1.82	1.32	0.13
3	0.07	20	285.7	2.86	3.27	0.33

表 4-12 破碎条件(2010 年度)

工具破碎	重機破碎	手ばらし
散水	無	有	無	有
錘重量(kg)	1.05	1.05	3.05	3.05
落下高さ(m)	0.33	0.33	1.15	0.03
エネルギー(J)	3.4	3.4	34	0.31

2011 年度の実験においては、破断長および破砕エネルギーの影響を検討することを目的に、建材の幅および錘の落下距離を変化させた実験条件を設定した(表 4-13)。建材は 2 節の京都大学 8 号館厨房で除
去されたケイ酸カルシウム板第1種を用いた。なお、実験に使用した全試験片の見かけ比重の算術平均は $ 0.889\ g/cm^{3} $ であった。破断長の再現性を良くするため、対辺支持した建材の上に突起を置き、この突起に錘を当て、建材の幅方向に一直線に建材が破断するようにした。突起は2つの山形鋼(アングル材)をビスでつなぎ合わせたもの(図4-6参照)で、合計質量は101.03gである。また、予備実験として石綿非含有のケイ酸カルシウム板を破砕し、確実に破砕できる条件を確認したうえで錘の落下距離を決定した。各条件について4回ずつ試験を行った。また実験中はエアコンと加湿器を用いて室内環境の管理を行い、室温約17℃、湿度約40%でほぼ一定だった。

表 4-13 破碎条件(2011 年度)

条件	建材大きさ	建材厚み	錘落下距離	錘質量
条件A	8 cm×15 cm	6 mm	30 cm	1.0 kg
条件B	4 cm×15 cm	6 mm	30 cm	1.0 kg
条件C	8 cm×15 cm	6 mm	60 cm	1.0 kg

図4-6 建材と突起の設置状況

さらに、静電気の影響の検討のため、石綿非含有のケイ酸カルシウム板を用い、実験装置に除電したアクリル製の筒を用いた条件と、筒をステンレス製のものに変え、配管に導電性チューブを用いた条件とで破砕実験を実施した。その他の条件は表4-14の通りとした。繰り返し数は、各条件について3回とした。

表 4-14 破碎条件(静電気影響検討)

建材の大きさ	建材の厚み	錘の落下距離	錘の質量
4 cm×15 cm	8 mm	30 cm	1.0 kg

### C. 結果と考察

## C-1 飛散性石綿の除去費用簡易推計モデルの開発

使用面積については、76 件のサンプルの検討により、S 造の方が RC、SRC 造よりも使用面積割合が高くなっていること、面積が大きい場合、割合は小さくなることがわかった。

除去費用の推定式は式(8)のとおりとなった。括弧内の数字はt値であり、いずれも大きな値を示しており、各係数は有意とみなすことができる。式(9)は、対数をとった式を示した。

$$ \begin{cases}\log(y)=-0.56\log(x)+5.7,&\log(x)<3.0\ $ -13.6)&(61.2)\\\log(y)=4.0,&\log(x)\geq3.0\end{cases} $$

$$ \begin{cases}y=5.0\times10^{5}\times x^{0.56}\\ y=11,000\end{cases} $$
推定により、除去費用単価の下限は $ 11,000(\text{円}/\text{m}^{2}) $ となった。国土交通省による吹付けアスベストの処理費用の目安(平成19年1月から平成19年12月の1年間における施行実績データより算出)によると $ ^{[14]} $ 、アスベスト処理面積が $ 1,000\ m^{2} $ 以上の場合、その費用単価は $ 10,000\ 円 \sim 30,000\ 円 $ にほぼ収まっている。本研究で求めた費用単価の下限値は、やや過小ではあるものの妥当性のある数値といえよう。

## C-2 石綿含有成形板の廃棄量推定

## C-2-1 解体建築物量

2010 年末における建築物ストックの解体量の推移を、2011 年以降 2060 年までについて構造別に図 4-7 〜図 4-10 に示した。ピークは木造と S 造が 2018 年、RC 造と SRC 造が 2025 年となった。

図 4-7 解体面積(木造)

図 4-8 解体面積(RC 造)

図 4-9 解体面積(SRC 造)

図 4-10 解体面積(S 造)

## C-2-2 石綿使用量原单位

建材別・年別の石綿使用量をそれが用いられた建物用途の各年の建築面積で割ることで石綿排出量原単位を算出した。その結果を図4-11に示す。
図 4-11 建築面積あたり石綿使用量原単位の推移(左：外装材、右：内装材)

## C-2-3 石綿排出量

アスベスト含有建材自体の排出量を図4-12に示した。排出量のピークは2016年であり、その量は約94万トンとなる。そして、2060年までに排出される含有建材は約2,900万トンとなった。佐川 $ ^{[15]} $ は吹付石綿等の成形板以外のアスベスト含有建材も含め、ワイブル分布を用いて将来排出量予測を行った。その結果、排出量のピークは2014年頃で、その量は約130万トン、成形板は約100万トンと推計しており、本研究の値ともほぼ一致した。また、石綿協会の予測 $ ^{[4]} $ では2020年に約160万トンとやや大きいが、2030年は約80万トンと推定しており、概ね本研究の値と一致している。

図 4-12 石綿含有建材排出量の予測結果

図4-13に、1961年以降の建材への石綿使用量(日本への石綿総輸入量の8割として算出)推移と、その排出量を示した。建材への石綿使用量は約740万トンであり、2010年末までにそのうちの34%である約250万トンが既に排出されたことになる。そして、2011年に排出量が11.5万トンで最大となり、その後2060年までに約320万トンが排出されると推定された。橋本ら $ ^{[7]} $ の研究では建材からの石綿排出量を
2010 年で 13.7 万トン、2030 年で 10 万トン推定しており、本研究での値ともほぼ一致した。いずれにせよ、建材由来の石綿はまさに現在がピークであり、その後も排出量が多い時期が続くと言える。そして、2060 年末時点での累積排出割合は 77% であることからも、解体時における石綿の管理はまさにこれからより重要になってくるだろう。

図 4-13 日本における石綿排出量の推移

## C-3 解体工事現場および廃棄物埋立地での石綿濃度測定

## C-3-1 民間建築物(事業所 A)

作業室内環境測定結果を表4-15に、個人曝露測定結果を表4-16に示した。撤去前に測定したバックグラウンド濃度は定量下限値以下であった。撤去中濃度はA地点で吹付けアスベストのそれと同レベルであり、飛散性が非常に高かった。また、作業環境濃度に比べて今回の個人曝露濃度は8～10倍程度であった。

表 4-15 事業所 A での作業環境測定結果

バックグラウンド	A測定	B測定
測定点①	②	③	④	⑤
石綿濃度(f/L)	<8.7	1,116	820	591	820	812	959

表 4-16 事業所 A での個人曝露測定結果

個人①	個人②
吸引時間	14:08～15:08	15:08～16:08
作業內容	①面会室壁+②廊下壁撤去	②廊下壁撤去+③面会室廊下側壁撤去
石綿濃度(f/L)	7,412	8,791

## C-3-2 京都大学法経済学部北館

ボイラー員控室での測定結果を表4-17に示した。作業前の室内濃度3.7 f/Lは一般環境中の濃度より
も 10 倍程度高い値となった。含有率の高い有孔軽量アスベストボードが使用されていることや、天井と壁の両方に含有建材が使用されていることが原因と考えられる。撤去中および清掃・片付け中の室内濃度は、作業環境における管理濃度である 150 f/L と比較すると 10～30 倍ほどの値となった。これらの濃度は、吹付けアスベストの除去工事時と同程度のレベルであり、成形板を対象とする作業であっても、リスク上昇の可能性が十分にあると考えられる結果である。

表 4-17 作業室内環境測定結果(ボイラー員控室)

測定地点	アスペスト濃度(f/L)
作業前	撤去中	清掃中	作業後
地点名	地点番号	Chr	Amo	合計	Chr	Amo	合計
作業環境	室内(奥)	①	3.7	42	1,058	1,100	90	3,910	4,000	3.9
室内(中央)	②	69	2,131	2,200	48	3,452	3,500
室内(入口付近)	③	11	849	860	133	3,467	3,600
室内(平均)	-	-	40	1,346	1,387	91	3,609	3,700	-
部屋入口	④	-	3	25	28	9	121	130	-
フロア	⑤	<0.5	2	11	13	3	107	110	1.2
フロア入口	⑥	-	4	9	13	-	-	-	-
個人曝露	-	43	1,584	1,627	84	3,583	3,667	-
敷地境界	⑱、⑲	<0.3	0.1	0.3	0.4	0.1	0.3	0.4	<0.3

部屋の入口や地下1階フロア、そしてフロアの入口でもバックグラウンドよりも濃度が上昇していた。作業中は道具の出し入れ等で部屋入口の扉をあけることがしばしばあり、その際に室外に石綿繊維が飛散したことによると思われる。そして、含有建材がほぼ取り除かれ、清掃もなされたにもかかわらず作業後のボイラー員控室の濃度は作業前と同レベルの3.9 f/Lであり、一般環境中濃度よりも高かった。建材と骨材との接合部や空気中に残存した繊維によると推測される。

男子トイレの測定結果を表4-18に示す。作業前の濃度は0.5 f/Lと一般環境とほぼ同じレベルであった。撤去中の濃度は80 f/Lとボイラー員控室のそれと比べるとかなり低かった。建材の使用部位が天井のみであることやフレキシブルボードの石綿含有率が4.4%と低かったことが理由と考えられる。通常業務の部屋はいずれも定量下限値以下となり、作業による影響はないことが確認された。作業後の男子トイレ室内濃度は0.5 f/Lとなり、一般環境中濃度と同レベルとなった。

表 4-18 作業室内環境測定結果(男子トイレ)

測定地点	アスペスト濃度(f/L)
作業前	撤去中	清掃中	作業後
地点名	地点番号	Chr	Amo	合計	Chr	Amo	合計
作業環境	室内	⑦	0.5	80	0	80	37	0	37	0.5
部屋入口	⑧	-	5	0	5	5	0	5	-
フロア	⑨	<0.5	-	-	<0.9	4	0	4	2
通常業務の部屋	法経済学部図書館室内	⑩	-	<0.6	<0.6	<0.6	<0.8	<0.8	<0.8	-
職員休憩室入口	⑪	-	<0.6	<0.6	<0.6	<0.8	<0.8	<0.8	-
個人曝露	-	-	29	0	29	156	0	156	-
敷地境界	⑱、⑲	<0.3	<0.2	<0.2	<0.2	<0.2	<0.2	<0.2	<0.3

国際法政文献資料センターの結果を表4-19に示す。この部屋に使われたビニルアスベストタイルは定性・定量分析で石綿含有無しとされていた。測定結果はそれを反映するものとなり、作業前はもちろん、作業中も室内ではすべて定量下限値以下であった。
表 4-19 作業室内環境測定結果(国際法政文献資料センター)

測定地点	アスベスト濃度(f/L)
作業前	撤去中	清掃中	作業後
地点名	地点番号	Chr	Amo	合計	Chr	Amo	合計
作業環境	室内(南側)	⑩	<0.5	-	-	<10	-	-	<10	<0.5
室内(北側)	⑪	-	-	<10	-	-	<10
室内(平均)	-	-	-	-	<10	-	-	<10	-
入口	⑫	-	-	-	<0.9	1	0	1	-
フロア	⑬	<0.5	-	-	<0.9	-	-	<0.9	1.2
通常業務の部屋	法経済学部図書館室内	⑭	-	<0.9	<0.9	<0.9	<0.8	<0.8	<0.8	-
事務室入口	⑮	-	<0.9	<0.9	<0.9	<0.7	<0.7	<0.7	-
個人曝露	-	-	-	-	<20	-	-	<20	-
敷地境界	⑱、⑲	<0.3	<0.2	<0.2	<0.2	<0.2	<0.2	<0.2	<0.3

敷地境界については、3部屋の作業中は定量下限値付近または未満となり、外部環境への繊維飛散はほとんどないことが確認された。

## C-3-3 京都大学工学部 8 号館

建物周辺ならびに作業前の測定結果は、いずれも敷地境界基準(10 f/L)を下回った。

2 階廊下(9 月 5 日)での測定値は作業場所出入り口での濃度よりも 2 桁高かった(表 4-20)が、SEM-EDS 分析では石綿は検出されなかった(表 4-21)。個人曝露は 2 つともに高濃度(1630 f/L, 2180 f/L)であった。厨房での作業中に、厨房出入り口で 561 f/L とかなり高い値を観測した。2 階廊下は作業前や同日の建物周辺での測定値に比べて高いが、敷地境界基準値を超えない程度であった。トイレでの作業同様、個人曝露は高い濃度であった。なお、厨房作業中の個人曝露 1,4 では、機器操作のトラブルにより設定した吸引量を確保できず、それぞれ 11.8 L, 4.9 L であった

表 4-20 工学部 8 号館における作業前(9/4)・中(9/5, 6)・後(9/7)の測定結果

採取場所	採取日	クリソタイル濃度(f/L)	角閃石系石綿濃度(f/L)
厨房	9月4日	<0.48	<0.48
男子トイレ	9月4日	<0.48	1.27
2F廊下	9月4日	<0.48	<0.48
男子トイレ出入口	9月5日	<1.45	24.5
2F廊下	9月5日	<1.45	1120
個人曝露1	9月5日	<12.9	1630
個人曝露2	9月5日	<12.9	2180
厨房出入り口	9月6日	<1.45	561
2F廊下	9月6日	<1.45	6.54
個人曝露1(撤去中)	9月6日	<22.0	9590
個人曝露2(撤去中)	9月6日	<12.9	4080
個人曝露3(清掃中)	9月6日	14.6	5740
個人曝露4(清掃中)	9月6日	<52.9	12000
厨房	9月7日	1.27	133
男子トイレ	9月7日	<0.48	10.6
2F廊下	9月7日	0.54	3.27
また、これらの試料のうち3点でSEM-EDSによる元素分析を行い、無作為に抽出された繊維について石綿か否かの判定を行った(表4-21)。2F廊下試料で検出された繊維はすべて非アスベストであった。これにより、作業場所外への多量の漏えいがあったわけではないことが確認できた。厨房で採取した試料について、位相差顕微鏡によって計数された繊維の15本中2本がアモサイトで、残りは非アスベストだったと仮定しても、作業後の厨房での石綿濃度は17.9 f/Lである。少なくとも敷地境界基準は超えていたと考えられ、看過できない結果である。

表 4-21 SEM-EDS による工学部 8 号館試料の分析結果

採取場所	分析繊維本数	石綿と判定された繊維本数	アスベストの種類
9/5 2F 廊下	15	0	-
9/6 個人曝露 3	15	2	アモサイト
9/7 B1 厨房	15	2	アモサイト

## C-3-4 廃棄物埋立処分時の石綿濃度調査

作業場所付近の2点、そして敷地境界の濃度はすべて定量下限値以下、もしくは一般環境中と同レベルであった(表4-22)。地点②の午前、地点①の午後でいずれも吹付け石綿や保温材等に多く使用されたアモサイトの繊維を検出しており、処分対象の石綿含有廃棄物に含まれる飛散性石綿の多さを表していると思われる。ただし、その濃度が十分に低いこと、そして受入時の廃棄物の状態も法律施行令を満たしていることから、処分場Bでの作業環境は適切に管理されていると判断された。

表 4-22 管理型最終処分場での測定結果

測定地点	測定時点	吸入量(L)	総繊維数濃度(f/L)	石綿種類	石綿濃度(f/L)
地点①	9:56～12:02	372.1	0.13	-	<0.13
地点②	9:49～11:54	372.9	0.78	アモサイト	0.13
地点①	13:28～15:28	362.8	0.81	アモサイト	0.4
地点②	13:32～15:32	360.0	0.28	-	<0.14
敷地境界	10:49～14:49	2,400	<0.08	-	<0.08

※1：総繊維数、石綿濃度は、小坂浩氏(NPO 法人ひょうご労働安全センター)の分析に基づく

※2：定量下限値は、ISO14966:2002 の方法 [16] に基づきポアソン分布の 95% 上限値を用いて算出した

## C-4 破碎実験による解体時石綿飛散係数の推定

## C-4-1 試料の破碎状況

2010 年度実験での破砕後の試験材について、図 4-14 に写真を示す。ボルトを突起としたため、建材の中心から割れていることが推察される。フレキ板は、手ばらし以外すべて割れており、破片の形も比較的整っている。一方、ケイカル板の方も割れたが、破片の形はやや不規則であった。工具破砕(フレキ・湿潤)、手ばらし(フレキ・湿潤)での建材含水率は、4.7%、1.8%であった。

2011 年度実験においては、直線状の突起を用いたため、破断面は建材と突起物の接触線となることが多かった。ただし、錘がはねて突起物が2回建材に接触し、2カ所で割れることもあった。
図 4-14 試験材の破片

## C-4-2 石綿飛散本数と粉じん計の値の関係

2010 年度の破砕実験について、粉じん計の流量と測定時間、アスベストサンプラーの吸入量から求めた粉じん濃度および石綿濃度を表4-23に示す。石綿繊維が得られたフレキ/工具・乾燥、フレキ/工具・湿潤、フレキ/重機・乾燥について、総粉じん数と石綿繊維数との関係を見ると、粉じんが多くなれば繊維も多くなるという関係はあるが、互いに相関があるかはこのデータのみでは判断が難しい。

表 4-23 総粉じん・石綿繊維数測定結果(2010 年度実験)

建材/破碎条件	粉じん	総繊維数(f)	石綿
ピーク値
(個/sec)	総数(個)	濃度(個/L)	繊維数(f)	濃度(f/L)
フレキ/工具・乾燥	24.5	856	31	2,514	1,829	45
フレキ/工具・湿潤	3.9	145	5.3	1,143	915	27
フレキ/重機・乾燥	43.9	1,755	63	26,740	26,283	751
フレキ/手ばらし・湿潤	0.5	19	0.68	<259	<259	<16.8
ケイカル/工具・乾燥	148.1	4,611	165	<259	<259	<16.8

2011 年度の破砕実験について、石綿飛散本数を表 4-24 に示した。3 組の試料について、フィルター a とフィルター b とで石綿本数を比較したところ、ほぼ同数であった。また、SEM-EDS 分析の結果、15 本の繊維中、B-2-a では 9 本、C-2-a では 10 本が石綿(すべてアモサイト)と判定された。これらの結果より、総飛散繊維数はフィルター a の測定結果の 2 倍で、そのうち 30 本中 19 本が石綿であるとして石綿飛散本数を算出した。

表 4-24 石綿飛散本数の推定結果(フィルターaの計数值を2倍、EDSの結果により補正)

実験番号	石綿飛散本数(本)	実験番号	石綿飛散本数(本)	実験番号	石綿飛散本数(本)
A-1	78,100	B-1	329,000	C-1	416,000
A-2	144,000	B-2	114,000	C-2	525,000
A-3	134,000	B-3	178,000	C-3	437,000
A-4	165,000	B-4	262,000	C-4	474,000