Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 29 年度財政投融資計画
機 關 名	財政融資	產業投資	政府保證	合計	參 考
平成28年度(億円)	平成29年度(億円)	平成28年度(億円)	平成29年度(億円)	平成28年度(億円)	平成29年度(億円)	平成28年度(億円)	平成29年度(億円)	平成28年度(億円)	平成29年度(億円)	平成28年度(億円)	平成29年度(億円)
(特別会計)
食料安定供給特別会計	27	25	-	-	-	-	27	25	293	260	320	285
エネルギー対策特別会計	57	91	-	-	-	-	57	91	15,858	15,291	15,915	15,382
(政府関係機関)
株式会社日本政策金融公庫	39,410	33,850	440	440	1,850	1,850	41,700	36,140	(2,937)20,468	(3,030)20,033	62,168	56,173
沖縄振興開発金融公庫	781	824	23	21	-	-	804	845	(250)459	(300)637	1,263	1,482
株式会社国際協力銀行	4,670	4,410	330	850	8,000	11,400	13,000	16,660	(200)7,600	(600)9,440	20,600	26,100
独立行政法人国際協力機構	3,930	4,827	-	-	750	660	4,680	5,487	(600)5,845	(800)7,233	10,525	12,720
(独立行政法人等)
日本私立学校振興・共济事業団	417	317	-	-	-	-	417	317	283	333	700	650
独立行政法人日本学生支援機構	7,944	7,003	-	-	-	-	7,944	7,003	(1,200)258	(1,200)458	7,686	7,461
独立行政法人福祉医療機構	4,674	3,531	-	-	-	-	4,674	3,531	(200)127	(300)196	4,547	3,727
独立行政法人国立病院機構	798	558	-	-	-	-	798	558	184	137	982	695
国立研究開発法人国立がん研究センター	35	14	-	-	-	-	35	14	14	-	49	14
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	20	200	-	-	-	-	20	200	9	7	29	207
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	4	6	-	-	-	-	4	6	-	-	4	6
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	19	17	-	-	-	-	19	17	2	2	21	19
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構	478	551	-	-	-	-	478	551	(50)43	(50)45	521	596
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	430	15,282	12	12	-	-	442	15,294	(1,035)2,906	(1,047)2,824	3,348	18,118
550 平成29年度財政投融資計画

機 閱 名	財 政 融 資	產 業 投 資	政 府 保 証	合 計	參 考
平成28年度(億円)	平成29年度(億円)	平成28年度(億円)	平成29年度(億円)	平成28年度(億円)	平成29年度(億円)	平成28年度(億円)	平成29年度(億円)	平成28年度(億円)	平成29年度(億円)	平成28年度(億円)	平成29年度(億円)
独立行政法人住宅金融支援機構	1,600	931	-	-	-	-	1,600	931	(23,386)25,033	(23,379)24,307	26,633	25,238
独立行政法人都市再生機構	4,125	4,420	48	-	-	-	4,173	4,420	(600)9,539	(900)9,222	13,712	13,642
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	-	-	-	-	9,560	13,850	9,560	13,850	(2,500)24,265	(3,700)24,843	33,825	38,693
独立行政法人水資源機構	51	56	-	-	-	-	51	56	(40)1,414	(40)1,452	1,465	1,508
地方公共団体金融機構	-	-	-	-	5,600	6,050	5,600	6,050	22,564	21,793	28,164	27,843
国立研究開発法人森林研究·整備機構	62	59	-	-	-	-	62	59	260	264	322	323
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構	9	10	560	520	-	-	569	530	619	661	1,188	1,191
(地方公共団体)
地方公共団体	28,335	28,680	-	-	-	-	28,335	28,680	84,127	87,765	112,462	116,445
(特殊会社等)
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	-	-	50	130	-	-	50	130	150	137	200	267
株式会社日本政策投資銀行	3,000	3,000	500	500	3,500	3,500	7,000	7,000	(4,000)15,150	(5,000)16,150	22,150	23,150
新関西国際空港株式会社	-	-	-	-	280	320	280	320	(4)168	(600)824	448	1,144
一般財団法人民間都市開発推進機構	-	-	-	-	310	272	310	272	210	90	520	362
中部国際空港株式会社	-	-	-	-	93	82	93	82	(149)539	106	632	188
株式会社民間資金等活用事業推進機構	-	-	30	30	138	130	168	160	1,000	500	1,168	660
株式会社商工組合中央金庫	-	-	230	240	-	-	230	240	(2,660)26,270	(2,649)26,760	26,500	27,000
株式会社海外需要開拓支援機構	-	-	170	210	-	-	170	210	130	190	300	400
株式会社海外交通·都市開発事業支援機構	-	-	380	649	520	488	900	1,137	51	89	951	1,226
株式会社海外通信·放送·郵便事業支援機構	-	-	200	190	361	226	561	416	-	-	561	416
合 計	100,876	108,662	2,973	3,792	30,962	38,828	134,811	151,282	(39,811)	(43,595)
財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。

（注）1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。

2 「平成28年度」欄は、平成28年度当初計画額である。

3 「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(独立行政法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。

4 「国立研究開発法人森林研究・整備機構」の平成28年度欄の金額は、「国立研究開発法人森林総合研究所」の平成28年度当初計画額である。

5 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。
13015	漁業共済保險勘定	15021	保 障 勘 定
13016	業 務 勘 定	15022	自動車檢查登錄勘定
13017	国營土地改良事業勘定	15023	自動車事故対策勘定
13110	国有林野事業債務管理	15024	空港整備勘定
14020	特 許	90040	東日本大震災復興
15020	自 動 車 安 全

## （口）主要經費別分類

01	社会保障関係費	28	恩給支給事務費
02	年金給付費	29	遺族及び留守家族等援護費
03	医療給付費	31	地方交付税交付金
04	介護給付費	32	地方特例交付金
05	少子化対策費	33	地方議与税議与金
06	生活扶助等社会福祉費	35	防衛関係費
07	保健衛生対策費	40	公共事業関係費
08	雇用労災対策費	41	治山治水対策事業費
10	文教及び科学振興費	42	道路整備事業費
11	義務教育費国庫負担金	43	港湾空港鉄道等整備事業費
13	科学技術振興費	44	住宅都市環境整備事業費
14	文教施設費	45	公園水道廃棄物処理等施設整備費
15	教育振興助成費	46	農林水産基盤整備事業費
16	育英事業費	47	社会資本総合整備事業費
20	国债費	48	推進費等
25	恩給関係費	49	災害復旧等事業費
26	文官等恩給費	50	経済協力費
27	旧軍人遺族等恩給費	60	中小企業対策費

63	エネルギー対策費	96	熊本地震復旧等予備費
65	食料安定供給関係費	97	復興加速化・福島再生予備費
95	その他の事項経費	98	予備費

## (八) 目的別分類

010	国家機関費	062	商工鉱業費
011	皇室費	063	運輸通信費
012	国会費	065	物価及び物価調整費
013	選挙費	070	教育文化費
014	司法、警察及び消防費	071	学校教育費
015	外交費	072	社会教育及び文化費
016	一般行政費	073	科学振興費
017	徵税費	074	災害対策費
018	貨幣製造費	080	社会保障関係費
020	地方財政費	081	社会保険費
021	地方財政調整費	082	生活保護費
029	その他	083	社会福祉費
030	防衛関係費	084	住宅対策費
050	国土保全及び開発費	085	失業対策費
051	国土保全費	086	保健衛生費
052	国土開発費	087	試験研究費
053	災害対策費	088	災害対策費
054	試験研究費	089	その他
059	その他	090	恩給費
060	産業経済費	091	文官恩給費
061	農林水産業費	092	旧軍人遺族等恩給費
099	その他	110	予備費
100	国債費	190	その他
108	熊本地震復旧等予備費	191	その他行政費
109	復興加速化・福島再生予備費	199	その他

## （二） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

(備考)

コード番号 20 を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号 20 の上に・を付して20と表示した。

(木) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

（参考）歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01	事務取扱費	2,232,536	1,709,642	522,894
95016-111-02職員基本給	208,131	206,504	1,627
95	016	-11	1	-02
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
(1)	主要経費別 → その他の事項経費
(2)	目的 別 → 一般行政費
(3)	経済性質別 → 雇用者報酬
(4)	使途 別 → 人件費
(5)	従来の目番号
【設例2】「公的企業」に分類される特別会計
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 空港整備事業費	102,082,356	106,559,729	△ 4,477,373
43052-004-00 空港整備事業費	97,849,185	103,175,198	△ 5,326,013
43 052 - 00 4 - 00
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
$$ \begin{aligned}& 研究課題名 = 木質系バイオエタノール製造のためのコンバージミル連続粉砕技術開発 \\& 研究番号 = 勅 K2025,\ K2181,\ K22061\\ \end{aligned} $$

$$ 国庫補助 金精算 所要額 ( 円 )=\begin{aligned}48{,}696{,}000\end{aligned} 円 $$

$$ 研究期間 =\quad2008\sim2010 $$

$$ 代表研究者名 =\quad 二階堂満 \ ( 一関工業高等専門学校 ) $$

$$ \begin{aligned} 共同研究者名 =&\quad 戸谷一英 ( 一関工業高等専門学校 )、福村卓也 ( 一関工業高等専門学校 )、\\&\quad 長田光正 ( 一関工業高等専門学校 )、猪股尚治 ( 株アーステクニカ )\end{aligned} $$

## 研究目的=

木質原料の糖化・発酵によるバイオエタノール製造において、環境負荷の少ないセルラーゼ酵素を用いた酵素糖化法に大きな期待が寄せられている。しかし、この酵素糖化法では、木質バイオマス原料そのままでは反応性が極めて悪い。効率よく酵素糖化を行うためには前処理技術開発が極めて重要である。我々は、コンバージミルという高効率粉砕機を開発、木質原料を短時間メカノケミカル粉砕（機械的粉砕）し、木質原料を微粒子化・非晶質化することで酵素糖化特性が大幅に向上することを見出した。

また、従来、メカノケミカル粉砕の大型化・連続化には多くの困難が指摘されていたが、コンバージミルは連続化を可能とする。本研究は、コンバージミルによる原料のメカノケミカル粉砕と酵素糖化特性との関連性を詳細に検討、最適粉砕条件を見出し、量産性（経済性）を評価しながらバイオエタノール製造のためのコンバージミル連続粉砕システムの開発を行う。

## 研究方法＝

各種木質バイオマス試料（杉大鋸屑、なら、竹、稲わら等）を原料とし、コンバージミルを用いてメカノケミカル粉砕し、その後、セルラーゼ酵素を用いて糖化処理を行う。本研究では、①コンバージミルを用いたメカノケミカル粉砕条件の検討、②酵素糖化技術の最適化、③量産化に対応するためのコンバージミル連続粉砕装置の開発を実施する。

## ①（メカノケミカル粉砕条件の検討と粉砕物の評価）

原料として、様々な木質バイオマス試料（杉大鋸屑、なら、竹、稲わら等）について、まずは1L小型コンバージミルで粉砕条件の検討を行う。粉砕条件としては、原料充填率、媒体ボール充填率、粉砕時間、回転数、添加剤（硫酸、酢酸、アルコールなど）添加などを検討する。また、高効率粉砕化のために、コンバージミル粉砕と他の粉砕機の併用による乾式複合前処理粉砕を検討する。さらに、様々な木質原料についてメカノケミカル粉砕による原料のナノレベルでの構造変化をXRD測定、IR測定、固体NMR測定により評価する。これらの粉体物性評価と②での酵素糖化性データとの相関性を定量的に把握し、酵素糖化特性におよぼす粉砕効果（メカノケミカル効果）を明らかにする。
## ② (酵素糖化技術)

各種セルラーゼを用いて酵素反応を行い、生成した糖濃度の分析を HPLC 法（グルコースやその他の生成糖の分析）、DNS 法（還元糖量）で行う。酵素条件として、酵素の種類、酵素量、反応時間、pH、温度などを検討する。また、通常のセルラーゼ酵素への $ \beta- $ グルコシダーゼの添加についても検討する。

## ③ (連続粉砕処理システムの開発)

粉砕機メーカーとの共同作業でコンバージミル連続砕装置を設計・開発する。内容積は9L（6L+3L）とする。糖化率80%以上、粉末処理量10kg/day、エタノール製造単価60～100円/L（研究3年目に60円/Lに変更）（粉砕工程）を目標とする。

## 結果と考察＝

各種木質原料において、まずは1Lコンバージミル(図1)で粉砕条件を検討する。粉砕時間は従来の粉砕機（転動ミル）の約1/10となり、小径ボール（4～6mm）使用、媒体ボール充填率大では粉砕時間20～30分で糖化率が80％以上となる（図2～図5）。特に、ハードバイオマス試料で粉砕効果が大となる（図6）。メカノケミカル粉砕により、セルロース構造の分子内・分子間の水素結合が切断され、酵素が侵入しやすくなるものと推定する（図9、図10）。通常のセルラーゼ酵素にβ-グルコシダーゼを添加するとグルコース生成量は大きく増加する（図13、図14）。ハンマーミル前処理（1分間）を併用するとコンバージミ粉砕時間を大きく短縮できる（図15、図16）。最終的に6L連続式コンバージミルを開発し、粉砕時間10分、糖化率80％以上、処理量10kg/day、エタノール製造単価98円/Lを達成する（図17～図19）。

## 結論＝

木質系バイオエタノール製造のためのコンバージミル連続粉砕技術開発について実施し、以下の結論を得た。

① コンバージミルは特にハードバイオマス（杉、ナラ、竹）のメカノケミカル粉砕に効力を発揮し、酵素糖化特性が飛躍的に向上した。

② ハンマーミル前処理（1 分間）を併用すると、コンバージミ粉砕時間を大きく短縮できた。

③ コンバージミル粉砕物の酵素糖化により、C6 糖類だけでなく C5 糖類も生成し、また、セロビオース（2 糖）の生成量も多いことがわかった。セルラーゼ酵素に β - グルコシダーゼを添加するとグルコース生成量が大きく増加した。

④ メカノケミカル粉砕により、セルロース構造の分子内・分子間の水素結合が切断され、酵素が侵入しやすくなったものと推定できた。

⑤ 6L コンバージミル連続粉砕装置を開発し、粉砕時間 10 分、糖化率 80%以上、粉末処理量 10kg/day、エタノール製造単価 98 円/L 達成できた。
英語概要

Subject of research = Development of Converge Mill Continuous Grinding Technology for Bioethanol Production from Woody Biomass

Chief researcher = Mitsuru Nikaido (Ichinoseki National College of Technology)

Joint researchers = Kazuhide Totani (Ichinoseki National College of Technology), Takuya Fukumura (Ichinoseki National College of Technology), Mitsumasa Osada (Ichinoseki National College of Technology), Syoji Inomata (Earthtechnica Co., Ltd.)

## Abstract=

The enzymatic saccharification is inefficient as a method of cellulosic bioethanol production. A wood biomass material, if raw and unpreprocessed, shows very low enzyme reactivity. For efficient enzymatic saccharification, it is of critical importance to establish a reliable preprocessing technique. The present study took particular note of the efficient mechanochemical milling of wood raw materials, and a variety of different woody samples (hard biomass) were used as raw materials, which finally led to the development of the converge mill capable of continuous operation. The findings were as follows: (1) One-minute preliminary hammer milling, followed by as short as only 10-minute continuous operation of the 6-liter converge mill, could achieve 80% or higher saccharification and 10 kg per day raw material processing capacity. (2) A small amount of beta-glucosidase added to cellulase enzymes significantly increased the glucose production rate. (3) The instrumental analysis (solid NMR and IR) of the milled products suggested that converge milling caused weakened hydrogen bonds in cellulose microfibrils and thus crystalline structure destruction.

Key Words = Woody biomass, Bioethanol, Grinding, Mechano-chemical effect, Enzymatic saccharification
図1 1L バッチ式コンバージミルの外観および粉砕原理図

図2 粉碎時間と平均粒径および結晶化度との関係

図3 粉砕時間と糖化率との関係
図4 粉砕時間と平均粒子径および結晶化度との関係

図5 粉碎時間と糖化率との関係

図6 各種木質原料をコンバージミル粉砕したときの、糖化時間とグルコース濃度との関係
図7 コンバージミル粉砕時間と生成グルコース濃度との関係（糖化時間:24h）

○ ソフトバイオマス（稲ワラ）およびアビセル →粉砕 0min でもある程度糖化する。コンバージミル粉砕で糖化特性が向上する。

○ ハードバイオマス（杉、ナラ、竹）→粉砕 0min では糖化しない。コンバージミル粉砕で糖化特性が飛躍的に向上する。

図8 コンバージミル粉砕の粉体物性(粒子径、結晶化度)と生成グルコース濃度との関係

酵素糖化特性と相関があるのは、粉砕物の平均粒子径より結晶化度である。
図9 コンバージミル粉砕産物の固体 NMR スペクトル

C4, C6 位に注目。結晶質由来のシグナル強度は減少し、非晶質由来のシグナル強度は増加する。

O-H 伸縮振動（3370cm⁻¹ 付近）の

吸収ピークが、コンバージミル粉砕

で高波数側にシフトする。

図10 杉コンバージミル粉砕産物の IR スペクトル

木質原料のコンバージミル粉砕でセルロース構造の分子内・分子間の水素結合が切断され、結晶構造破壊が進行している。酵素が侵入しやすくなることが示唆される。
図11 酵素糖化条件の検討

最適酵素糖化条件：pH=5、温度50℃となる。(杉大鋸屑の場合)

図12 様々な木質原料における生成糖の分析

コンバージミル粉砕し酵素糖化を行うと、C6 糖類だけではなく、C5 糖類も生成していることがわかる。また、2 糖（セロビオース）の生成量も多いことがわかる。
図13 β -グルコシダーゼ添加量と生成糖濃度の関係

通常のセルラーゼ酵素にβ-グルコシダーゼを添加していくと、セロビオース（2糖）は減少し、グルコース（単糖）は大きく増加する。

図14 糖化時間と生成糖量の関係（コンバージミル 20min 粉砕物）

セルラーゼ酵素(100U)にβ-グルコシダーゼ(5U)を少量添加すると、セロビオース（2糖）は生成せず、グルコース（単糖）は大きく増加する。
図15（前処理粉砕＋コンバージミル粉砕）での平均粒子径と結晶化度の変化

図16 （前処理粉砕＋コンバージミル粉砕）での糖化率の変化

予め、ハンマーミルで微粒子化（約60μm程度）すると、その後のコンバージミルの粉砕エネルギーは主に非晶質化に寄与する。前処理粉砕（ハンマーミル処理1分）とコンバージミル粉砕の組み合わせを行うことにより、コンバージミル粉砕10～20分間で糖化率がほぼ80%を達成できる。
図17 コンバージミル連続粉砕装置(内容積6L+3L)

図18 粉砕時間とグルコース濃度との関係（6L 連続装置と1Lバッチ式との比較）

○ 6 L連続式コンバージミルでは、10分間粉砕で糖化率80%以上を達成する。
図19 粉碎時間と動力の関係（6L連続装置）

○ 前提：1 ton の木質原料 → 300L の EtOH を製造可能

○ 電気料金：12 円/kWh

## ○ １Ｌバッチ式コンバージミル

試料：大鋸屑 30 g

消費電力：450W × 30 min

動力原單位：7,500 kWh/ton

製造コスト（粉砕工程）：360 円/L

製造コスト（粉砕工程）：98 円/L

○ 1L バッチ式コンバージミルの製造コスト（粉砕工程）は、360 円/L となる。

○ 6 L連続式コンバージミルの製造コスト（粉砕工程）は、98円/Lとなる。
【3K123023】廃棄竹材の次世代電池材料へのゼロエミッション利用技術の開発（H24～H26；累計予算額 23,322 千円）

衣本 太郎（大分大学）

### 1. 研究開発目的

放置竹林の増加は、生活環境を脅かすとともに生物多様性の低下を引き起こす一つの要因で、「竹害」とも言われる座視できない環境問題であり、その解決に向けての行政施策と解決案の確立が必要である。

この放置竹林の間伐整備と管理に対して、行政も取り組んでいるが、マンパワーが限られており整備面積が限定的であること、排出される廃棄竹材の安全な処理方法と有効利用法がないことなどが問題で、抜本的解決にメドが立っていない。このように、放置竹林の整備と管理は、その地に居住する国民・行政にとって大きな負担であり、この問題の解決には、放置竹林から排出される廃棄竹材の有効利用方法を開発して、竹材の需要を喚起させることが必要である。

本研究課題では、環境問題である放置竹林の「竹害」を解決する一つの方法を提案して環境政策に資することを最終目的に、竹の特長を活かした廃棄竹材の革新的利用方法として今後大量消費が見込まれる次世代電池への適用を考え、廃棄竹材から竹繊維を得てそれを炭化し、次世代電池の電極材料として大量使用が見込まれる化石資源由来の炭素繊維製シートの代替として適用する技術の開発を目的とした。

### 2. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本研究では、生物多様性・生活環境に悪影響をもたらすが、非可食性で二酸化炭素固定化能の高い持続可能天然資源である竹を、従来の5F利用ではなく、次世代電池へ活用する新規な技術開発を進めてきた。そして、化学的な物性評価を行いながら竹の繊維化に関する工学的製法を確立し、結果として得られる繊維の炭素化挙動と物性との相関を明らかにした。さらに、その炭素化における添加剤や触媒の働きについても明確にし、燃料電池と金属－空気電池用のガス拡散層としての有用性を初めて明らかにした。本研究の成果は、二酸化炭素固定化能の高い天然資源を、二酸化炭素の排出を伴わないあるいはそれを減少させる用途へと展開する視点を与えるものである。

## (2) 得られた成果の実用化

本研究の成果として、竹を燃料電池や金属－空気電池のガス拡散層に利用する技術の確立が挙げられる。特に燃料電池用として、従来の化石資源由来の炭素繊維シートに迫る性能を得た。今後、この性能を高めることと同時にプロトタイプの企業への供試を進めたい。また、成果の実用化には、①竹材の継続的な入手、②ローカルシステムへの適合、③コストといった問題点がある。①と②については、地産地消的システムの確立が必要で、それに向けて、社会福祉の専門家との協働で、行政、自治会、NP0や地元企業との協議も進めており、早期の産学官民連携体制の構築に努めたい。③については、竹材の収集コストの試算が必要である。①～③を解決するためのモデル事業の開始、プロトタイプの企業への供試を通して、実用化へと進めていく。

## (3) 社会への貢献の見込み

本研究課題の取り組みと成果は、①放置竹林の減少による生活環境と生物多様性の保全、②新産業、竹材需要および雇用の創出、③里山、林業への関心の喚起、④次世代電池の低コスト化とサスティナビリティの確保によるさらなる低炭素化社会の推進などへと結実できると期待され、環境政策に①、③および④が、産業面に②、③および④が、個別かつ連閉して貢献できる。その
ためには、産学官民連携の体制作りが必要である。今後この活動をより活発化させ、まずは地産地消的モデル事業を開始し、その成果も含めて社会実装と社会貢献を行いたい。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

放置竹林の増加という深刻な問題に対して幅広い視野から有用な研究が行われ、新聞、テレビでも取り上げられるなど社会的に注目された成果があがった。しかし、市場規模と競合技術との差別化および社会需要性の検討がなく、熱源＋炭化物のトータルシステムとしてのマテリアルバランスおよびエネルギーバランスの検討が抜けている。

### 4. 評点

総合評点：B
## 特定個人情報保護委員會（第60回）議事概要

1 日時：平成27年10月5日（月）15：15～15：45

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、嶋田委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

議題：「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関

するガイドライン」に関するQ & Aの追加・更新等について事務局から資料に基づき説明があった。

原案のとおり決定され、ホームページ等に掲載することとなった。

以上
課題名 2RF-1401 気候変動の緩和策と適応策の統合的実施研究に関する検討

課題代表者名 沖 大幹 （国立大学法人東京大学生産技術研究所 教授）

研究实施期间 平成26年度

累計予算額 11,883 千円

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 気候変動、費用便益分析、メガシティ、統合モデル、生態系保全

研究体制

(1) 防災と適応策の相乗効果 やアジア諸国における実施に関する研究の検討 (国立大学法人東京大学)

(2) 緩和策と適応策の統合的なモデル解析研究の検討（独立行政法人国立環境研究所）

(3) 生態系保全による緩和策と適応策の統合や地方自治体における実施に関する研究の検討（国立大学法人横浜国立大学）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がその第5次評価報告書の承認、公開を始め、すでに第1作業部会の報告書が公表され、地球の気候システムの温暖化は疑う余地がなく、地表面気温だけではなくむしろ主に海洋の水温上昇としてその影響が現れていることが述べられている。人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い（95%以上の可能性）とされ、90%の可能性であった第4次報告書の記述からさらに一歩踏み込まれている。

日本が1993年に批准した気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の第2条では「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とする」とされ、締約国である日本は大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるいわゆる緩和策を推進する必要がある。

気候変動のメカニズム解明や危険な人為的干渉とならない温室効果ガスの濃度がどのくらいであるのか、さらには気候変動によってどのような影響が生じるかに関する研究が鋭意進められているが、人類はそうした気候変動に対して常に無策であるわけではなく、気候変動が生じても持続可能な開発が担保されるような対策、いわゆる適応策の効果についても研究が進められている。

IPCCでも第4次報告書以来、第2作業部会の評価報告書では緩和策と適応策とは気候変動対策における車の両輪である、と位置づけられているが、つい最近まで両者は別の文脈で取り扱われることが多く、日本では適応策への取り組みが遅れていた。2013年になってようやく適応策に関する省庁横断的な取り組みがはじまったところであり、両者の統合的な実施による効果的で効率的な気候変動対策を日本における今後の環境政策に反映させる研究開発が必要であり、そうした研究の新規戦略研究プロジェクトとしての実施可能性を検討し、研究開発体制を提案することが求められている。

### 2. 研究開発目的

本研究は、国内外における、緩和策と適応策との統合的実施による復元力に富み、持続可能な社会の構築に向けた施策に資する技術的、社会的、経済的研究開発に関して、技術的課題・ニーズの洗い出しや専門家の有無の把握などによる研究開発の実現可能性の検討を含め、効率的かつ効果的な研究体制の検討を平成26年度の1年間で行い、新規の戦略研究プロジェクトの提案につながる調査研究の実施を最終目標とする。

### 3. 研究開発の方法

上記の最終目標を達成するため、図1のような実施体制で本研究を推進した。
図1: 本研究の実施体制。

(1) 防災と適応策の相乗効果 やアジア諸国における実施に関する研究の検討

本サブテーマは大きく2つの検討事項からなる。ひとつには、防災と適応策との相乗効果や、緩和策と適応策との統合的実施のための政策骨子の作成と、そのコスト評価および課題の抽出に関わる研究開発の予備調査である。

もうひとつは、アジアを中心とする国々での緩和策と適応策との統合的実施のあり方、手法の選択肢の抽出に関わる研究開発の予備調査である。

本研究提案は課題調査型研究であることから、本調査の過程でこれら2つの研究項目を将来的に担っていただけそうな方をみつけ、実質的にメンバーとして加わっていただく目論見である。

## (2) 緩和策と適応策の統合的なモデル解析研究の検討

本研究では、国内やアジアを中心とする途上国において、レジリエントかつ持続可能な社会の構築に向けた気候変動の緩和策と適応策を統合して実施するために必要な施策や制度等を検討し、その実施に向けたロードマップを提案するためのモデル開発の検討を行う。具体的には、緩和策と適応策を統合して評価するために、これまで開発してきたアジア太平洋統合評価モデル（AIM）をどのように改良・統合していくことで、政策の効果や緩和策および適応策に係るコストと避けられない影響を定量的に評価することができるかについて、モデルの在り方や構造を検討する。

## (3) 生態系保全による緩和策と適応策の統合や地方自治体における実施に関する研究の検討

沿岸生態系による炭素貯留（ブルーカーボン）に注目し、その緩和効果がどれほど大きいか、緩和適応統合策のよい事例があるか、ブルーカーボン研究の日本における重要性、海外との研究連携の可能性について調査した。第二に気候変動の生物適応への影響に関する事例を収集し、文献のレビューを行った。その際、生物種の適応度が増加した場合を「適応の成功」とみなし、適応度の減少を「適応の失敗」とした。なお、本研究における適応は小進化以外に表現型可塑性も含むことにした。そして第三に、生態系サービスの緩和適応策に関する経済評価の先行研究を整理した。

具体的には、①気候変動の影響・適応策の費用に関する解析事例及び気候変動の経済影響に関する分析事例の収集、②海外研究者（アメリカのIllinois大学やPrinceton大学，IAMCやISI-MIPIに参画している研究者）との連携、③関連分野の研究者との議論を通して、レジリエントかつ持続可能な社会の構築に向けた気候変動の
緩和策と適応策を統合して実施するために必要な施策や制度等を検討し、世界全体の温室効果ガス排出量と整合的な緩和策、影響被害（以降、影響被害はプラスの影響も含むものとする）、適応策費用の推計のために必要な手法の選定を行うことにより、その実施に向けたロードマップを提案するための検討を行った。

### 4. 結果及び考察

(1) 防災と適応策の相乗効果 やアジア諸国における実施に関する研究の検討

本研究では、(a)防災と適応策との相乗効果や、緩和策と適応策との統合的実施のための政策骨子の作成と、そのコスト評価および課題の抽出に関わる研究開発の予備調査と、(b)アジアを中心とする国々での緩和策と適応策との統合的実施のあり方、手法の選択肢の抽出に関わる研究開発の予備調査を行い、(c)調査の過程でこれら2つの研究項目を将来的に担っていただけそうな方をみつけ、実現性の高い研究計画を策定した。

図2：予備調査を通じて策定した研究計画。

防災と適応策との相乗効果や緩和策と適応策との統合的実施のための政策骨子作成において、国内外における緩和策と適応策との統合的実施による復元力に富み、持続可能な社会の構築に向けた施策に資する科学的、技術的、社会的、経済的研究開発に関して、取り組むべき課題・ニーズの洗い出しや専門家の有無の把握などによる研究推進の実現可能性を検討するため、2014年6月3日に「気候変動のリスクマネジメントに関するワークショップ」を開催した。当日は、コストに比べてまだまだ研究が少ない適応策のコストや定量的な気候変動の影響評価、緩和策としてのブルーカーボンの効果と費用、生態系保全による緩和や適応、国内外における緩和と適応の統合的実施などに関する研究開発の現状や今後の研究構想に関する19件の発表を行った。また、議論の材料としてIPCC第5次評価報告書の概要紹介を国立環境研究所の江守氏、肱岡氏、甲斐沼氏からしていただき、それらを踏まえて、(a)適応費用便益に必ず入れるべきセクター(食料生産、健康、水供給など)は何か？(b)適応限界についてどのようにすれば知見が得られるのか？(c)温度が何度上昇するとどれくらいの被害が生じるのかをどうやって研究すればいいか？(d)ケーススタディ(緩和と適応との統合実施)として対象地域を一つに絞るとするとどこがふさわしいのか？目星があるか？これまでの準備状況はどうか？(e)影響評価の非伝統的な指標として何があるか？(f)生態系サービスへの気候変動影響経路は？生態系サービスとたとえば防災とのトレードオフはあるのか？生態系サービスと気候変動に関して、今後優先的に研究すべき課題は何か？(g)生態系サービスの保全・強化による適応策の研究課題として、どういうものが考えられるのか？(h)気候変動の影響
や被害、対策のコストを経済指標以外で評価する研究として何が考えられるのか？について、テーマを絞って、少人数での議論、さらに全体の場で報告・議論を行った。さらに、特に重要分野と位置付けられる健康、水、衛生、ブルーカーボン、生態系、LCIAについて、専門家から意見を伺った。

さらに、アジアを中心とする国々での緩和策と適応策との統合的実施のあり方や手法の選択肢の抽出に係わる研究開発について、タイ国を訪問した。事前ヒアリングを実施し、それを受けて、関連行政機関、研究機関の方々に一堂に会していただき、2014年8月にカセサート大学にて意見交換会を行った。気候変動の緩和策や適応策を所掌する天然資源環境省、実際に気候変動の適応策を実施する王立灌溉局、土地開発局といった現業機関、気候変動の緩和策や適応策の研究を推進する、カセサート大学、チュラロンコン大学、キングモンクット工科大学、ナレスワン大学などとの活発な議論を通じ、実際のアジア域での統合的実施のあり方として、多様なステークホルダーとの適応策の検討、協働が欠かせず、また緩和策とのバランスを考えるためにも、適応策やそのオプションに係る費用の推定が求められていることが判明した。

これらの予備調査とサブテーマ(2)、(3)との定期的に行った会合(年16回)を通じて、図2のような研究計画を策定した。

(2) 緩和策と適応策の統合的なモデル解析研究の検討

本研究では、①気候変動の影響・適応策の費用に関する解析事例及び気候変動の経済影響に関する分析事例の収集、②海外研究者との連携、③関連分野の研究者との議論を通して、レジリエントかつ持続可能な社会の構築に向けた気候変動の緩和策と適応策を統合して実施するために必要な施策や制度等を検討し、世界全体の温室効果ガス排出量と整合的な緩和策、影響被害（以降、影響被害はプラスの影響も含むものとする）、適応策費用の推計のために必要な手法の検討を行った。そして、世界全体の気候変動の緩和策、影響被害および適応策に関する費用を推計し、今後、気候変動に対してどのような対策を講じていくべきかに関する政策オプション、とりわけ世界全体の温室効果ガスの長期的安定化目標の検討に資する情報を示すことを目標として、以下の5つのサブテーマから構成される5年間の研究計画を立案した。

・サブテーマ(1):応用一般均衡モデルを用いた気候変動緩和策・影響・適応策の経済評価、

・サブテーマ(2): 全球物理影響評価モデルを一般均衡モデルと連携させるための理論的・技術的基盤の確立に関する研究

・サブテーマ(3):計量経済モデルを用いた緩和策と適応策の費用便益に関する研究

・サブテーマ(4):気候変動に対する実効性ある緩和と適応の実施に資する国際制度に関する研究

・サブテーマ(5): 気候変動に対する効果的な緩和と適応の実施に資するガバナンスと資金メカニズムに関する研究

効率的な研究推進のため、サブテーマ(1)がサブテーマ(2)〜(4)の研究を統括し、また各サブテーマ間で以下のような連携体制を構築することを考えた。

サブテーマ（1）では、新たなシナリオを利用して、世界全体の温室効果ガス排出量と整合的な緩和策、影響被害（以降、影響被害はプラスの影響も含むものとする）、適応策費用を推計する。具体的には、地球規模の気候変動による影響被害および適応策の効果と費用便益に関する情報を利用して、世界全体における温室効果ガスの削減・影響被害・適応策の費用を整合的に推計するための応用一般均衡モデルを開発する。サブテーマ（2）では、他の研究チームで開発される全球物理影響評価モデルを応用一般均衡モデルとどのように連携させるかについての理論的・技術的基盤の確立に関する研究を実施する。サブテーマ（3）では、開発される計量経済モデルを用いて、応用一般均衡モデルに組み込まれている理論やパラメータの妥当性を検討・支援する。サブテーマ（4）では、国際制度の視点から応用一般均衡モデルを用いた緩和策と適応策の統合評価実施に用いるシナリオ設定（政策仮定）の妥当性について検討を行う。サブテーマ（5）では、ガバナンスと資金メカニズムの視点から応用一般均衡モデルを用いた緩和策と適応策の統合評価実施に用いるシナリオ設定（政策仮定）の妥当性について検討を行う。これらの研究を行うことによって、世界全体および各国の気候変動緩和策の推進と、結果として残る影響を軽減するための適応策を総合的に比較・評価することが可能となり、我が国だけではなく世界の環境政策を科学的に支援できると考えられる。

(3) 生態系保全による緩和策と適応策の統合や地方自治体における実施に関する研究の検討

11月30日横浜国立大学において、豪州からCarlos Duarte教授（西豪州大学）とCatherine Lovelock教授（クィーンズランド大学）、日本から桑江朝比呂博士（港湾空港技術研究所）、大塚耕司博士（大阪府立大学）、井上智美博士（国立環境研究所）を招き、そのほかに琉球大学馬場繁幸名誉教授、広島大学上真一教授、北海道大学仲岡雅裕教授、国立環境研究所山野博哉博士らを含め全部で約30名の参加者により、国際ワークショ
ップを開催した。その場で以下のことが認識された。①ブルーカーボンの緩和効果がどれほど大きいかについては、単位面積当たりでは高いものの、沿岸生態系の面積が陸域森林全面積より少ない。緩和効果だけでなく適応効果も含めてその重要性を検討すべきと議論された。②緩和適応統合策のよい事例があるかという問いに対しては、否定的な意見が多かったが、横浜市のブルーカーボン事業はクレジット制度を含めて統合策の事例になりえるかもしれない。災害対策など適応策のほうが緩和策より重要と指摘された。③ブルーカーボン研究の日本における重要性については、日本は広い藻場があり、中国とともに養殖漁業が盛んであり、かつ暴風災害の懸念が大きいという特徴が指摘された。

本サブテーマで調査した気候変動に対する生物の進化的応答については、生理的变化、分布の変化、フェノロジー（生物暦）の変化、適応などさまざまな生物で研究されている。特にフェノロジーや分布が変化した事例が多く、研究されている種の中で半分以上がそのような変化が起こっている。気候変動に対し生物が適応的に応答できた事例とともに、気候変動の影響で適応度が減少した事例も報告されている。新しい局所個体群による地理的境界の拡大、低緯度や標高の低い境界沿いの局所個体群の絶滅、移動性の種による既存の個体群の減少したサイトへの侵入の増加、フェノロジーの不一致による種間相互作用の解消などが生じると言われている。また、ある種が適応的に変化することで、他種との相互作用にも影響が生じることに注意すべきである。

さらに、「適応策、緩和策、生態系サービスに関する先行研究のレビュー」を英文でまとめた。生態系サービスの経済価値の近年の減少に関してはCostanza et al. (2014)が1997年の先行研究において世界の生態系サービスの経済価値を年間33兆ドルとみなしていたのに対し、まずその値を145兆ドルに修正したうえで、サンゴ礁などの生態系の面積の近年の減少により、2011年には125兆ドルに減少したと評価した。すなわち、過去14年間に20兆ドルの価値が失われたことになる。また、自然資本に関して割引率を低く設定する根拠が議論され、人工資本は無限に開発できるが自然資本は有限であり、同じ割引率を適用すべきではないとしている(Gowdy et al. 2010)。また、米国生態学会の雑誌では適応(Adaptation)という用語についても議論され、上述の生物の適応的变化と区別して政府の操作(manipulation)という用語が提案されている(Thomsen et al. 2012)。ただし、Costanza et al. (2014)が用いたサンゴ礁の消失面積について精査したところ、サンゴ礁の面積及び消失面積が過大評価されていると考えられた。そのため、最も経済価値が減少している生態系はサンゴ礁でなく干渦と湿地であるという結果になった。このように、生態学者と経済学者の綿密な連携の下で分析する必要があることが改めて認識された。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

サブテーマ(1)では、気候変動の緩和策と適応策の統合的実施を検討する際に、主要セクターの費用便益分析や生態系保全の利活用だけでなく、多様なステークホルダーとの協働が必要であることが予備調査を通じて明らかになった。この場合、緩和コストや適応コスト、残余被害などの指標では不十分であり、主観的幸福度などの多様な指標を取り入れた評価が必要であることが判明し、その研究を開始した。まだ、論文化されていないが、このような研究はこれまでなく、得られる成果は国際的にも意義が大きく、今後の更なる発展が期待される。

サブテーマ(2)では、物理プロセスモデルの結果を応用一般均衡モデルに取り入れる手法を開発した。全球を対象として包括的な緩和、影響被害、適応策の定量化は世界的にも非常に知見が少ないため、本提案で示すような影響分野を明確な形で取り込めるモデルはまだ限られており、IPCCのWG2,3を横断する新しい分野を創造・牽引できる可能性がある。

サブテーマ(3)では、復元力に富む社会を構築する上で、生態系自身が持つ復元力は重要な要素である。気候変動及びその他の人為的影響の複合作用として生態系の復元力が損なわれつつある現在、その復元力（生態系機能）を気候変動の文脈で評価することは、S-14全体ならびにIPCCへの重要な貢献と考えられる。多様な生態系サービスの中でも、本テーマで重視する災害リスクへの靭性、炭素貯留の緩和効果は特にこの文脈で重要である。日本の環境政策においては、特に再生可能エネルギーを含めた気候変動対策と自然保護政策の統合を進めることに貢献する。

## (2) 環境政策への貢献

サブテーマ(1)では、緩和・適応策の効果的効率的な統合実施における課題のひとつであるアジアを中心とする国々への展開可能性や、適応策と自然災害リスクマネジメントの統合における課題のひとつである気候変動適応策(CCA)と自然災害リスクマネジメントとの親和性や枠組みについて、実現可能な研究計画を策定したことで、行政ニーズとして掲げられている、緩和と適応の統合的実施による気候変動対策に関する研究に応える研究となっている。

サブテーマ(2)では、国際政治や現実的な資金メカニズムを検討することで、日本および国際的な政策決定に
直接有用な科学的知見の提供が可能になると考えられる。

サブテーマ(3)では、ブルーカーボンについて先進的に取り組んでいる横浜市と連携し、上記の認識を共有することが期待できる。ブルーカーボンの緩和効果についてより正確な認識を持った上で、適応策と併用した両得効果を期待する政策に活用することが期待できる。

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

この課題調査型研究(FS)により計画立案された本プロジェクト(図2を参照)は、テーマ2や3が開発する主要セクターならびに生態系サービスにおける被害関数や適応関数を、テーマ4が実施するアジアのメガシティにおける事例研究で検証し、それらをテーマ5が応用一般均衡モデルや計量経済モデルに投入して経済評価や緩和と適応の統合実施の最適政策オプション提示などを行う一方、テーマ1で行われる多様な指標による気候変動対策の統合的多面的戦略評価も考慮しつつ、緩和と適応の適切な統合実施へ貢献する。そればかりではなく、IPCCやUNFCCへの貢献や生態系保全による緩和と適応も見込まれ、気候変動リスク削減、経済発展、生態系サービス維持のバランスの良い達成を通じて世界の福利厚生の増進が期待されており、提出される全体の研究結果が有効な行政施策に活用されるはずである。

#### 6. 研究成果の主な発表状況（別添.報告書作成要領参照）

## (1) 主な誌上発表

く査読付き論文>

特に記載すべき事項はない。

く査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1）福田紫瑞紀、乃田啓吾、村上道夫、沖大幹：水文水資源学会2014年度研究発表会(2014)

「安全な飲み水へのアクセス改善などのMDGsの達成が主観的幸福度の向上にもたらす影響」

2）肱岡靖明：日本生態学会第62回全国大会(2015)

企画集会「地球温暖化が生態系へ与える影響：その検出、予測、そして適応策へ向けて」において、コメンテータとして話題提供。

3）松田裕之：日本生態学会第62回全国大会(2015)

企画集会「地球温暖化が生態系へ与える影響：その検出、予測、そして適応策へ向けて」において、コメンテータとして話題提供。

### 7. 研究者略壓

課題代表者: 沖大幹

東京大学工学部土木工学科卒、博士（工学）、現在、東京大学生産技術研究所教授

## 研究分担者

## 1 ）肱岡 靖明

東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、博士(工学)、現在、国立環境研究所社会環境システム研究センター環境都市システム研究室室長

## 2 ）松田裕之

京都大学大学院生物物理学専攻博士課程卒業、理学博士、日本医科大学助手、水産庁中央水産研究所主任研究官、九州大学理学部助教授、東京大学海洋研究所助教授、現在、横浜国立大学大学院教授
## 2 RF-1401 気候変動の緩和策と適応策の統合的実施研究に関する検討

## （１）防災と適応策の相乗効果やアジア諸国における実施に関する研究の検討

国立大学法人東京大学

生産技術研究所

沖 大幹

木口 雅司・内海 信幸

平成26年度累計予算額：4,285千円

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本研究では、a) 防災と適応策との相乗効果や、緩和策と適応策との統合的実施のための政策骨子の作成と、そのコスト評価および課題の抽出に関わる研究開発の予備調査と、b) アジアを中心とする国々での緩和策と適応策との統合的実施のあり方、手法の選択肢の抽出に関わる研究開発の予備調査を行い、c) 調査の過程でこれら2つの研究項目を将来的に担っていただけそうな方をみつけ、実現性の高い研究計画を策定した。a) 防災と適応策との相乗効果や緩和策と適応策との統合的実施のための政策骨子作成において、国内外における緩和策と適応策との統合的実施による復元力に富み、持続可能な社会の構築に向けた施策に資する科学的、技術的、社会的、経済的研究開発に関して、取り組むべき課題・ニーズの洗い出しや専門家の有無の把握などによる研究推進の実現可能性を検討するため、2014年6月3日に「気候変動のリスクマネジメントに関するワークショップ」を開催し、まだまだ研究が少ない適応策のコストや定量的な気候変動の影響評価、緩和策としてのブルーカーボンの効果と費用、生態系保全による緩和や適応、国内外における緩和と適応の統合的実施などに関する研究開発の現状や今後の研究構想について議論した。さらに、特に重要分野と位置付けられる健康、水、衛生、ブルーカーボン、生態系、LCIAについて、専門家から意見を伺う機会を設け、実施体制について検討した。b) アジアを中心とする国々での緩和策と適応策との統合的実施のあり方や手法の選択肢の抽出に係わる研究開発について、タイにおいて事前ヒアリングを実施し、それを受けて、関連行政機関、研究機関の方々との意見交換会を行った。実際のアジア域での統合的実施のあり方として、多様なステークホルダーとの適応策の検討、協働が欠かせず、また緩和策とのバランスを考えるためにも、適応策やそのオプションに係る費用の推定が求められていることが判明した。c) これらの予備調査とサブテーマ(2)、(3)との定期的に行った会合(年16回)を通じて、研究計画を策定した。

## [キーワード]

気候変動、アジアのメガシティ、適応策の費用便益分析、主観的幸福度、ライフサイクルアセスメント