Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 497

所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	2,162,000	2,165,000	△	3,000	被災者の支援を図るための「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の教職員の給与費等の一部負担
15 私立学校の振興に必要な経費	1,817,858	1,874,142	△	56,284	1 被災者の支援を図るため行う私立大学等経常費補助事業に要する経費の日本私立学校振興・共済事業団に対する補助2 住まいとまちの復興を図るため行う私立高等学校等経常費補助事業に要する経費の県に対する一部補助等
13 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題対応に必要な経費	1,592,780	1,217,836	△	374,944	被災者の支援を図るため行う次世代医療研究開発拠点形成事業に要する経費の国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対する補助
13 海洋に関する基幹技術の推進に必要な経費	707,366	722,340	△	14,974	産業・生業の再生を図るため行う海洋生態系研究開発拠点形成事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
95 原子力損害賠償紛争審査会等に必要な経費	4,455,831	4,734,294	△	278,463	原子力災害からの復興・再生を図るための原子力損害賠償紛争審査会の運営等
95 文化財の保存及び活用に必要な経費	904,044	1,133,812	△	229,768	住まいとまちの復興を図るため行う1 「文化財保護法」に基づく国宝、重要文化財等の保存整備等に要する経費の所有者又は管理団体等に対する一部補助2 博物館資料の保管等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
13 産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費	0	802,683	△	802,683	前年度限りの経費
13 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	0	801,177	△	801,177	前年度限りの経費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

498 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
16 教育・科学技術等復興事業費	16 育英事業に必要な経費	1,121,681	2,819,682	△ 1,698,001	被災者の支援を図るため東日本大震災により修学が困難となった優れた学生及び生徒に対し、学資の貸与を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する奨学資金の原資の貸付け
15 私立学校の振興に必要な経費	198,129	337,016	△ 138,887	住まいとまちの復興を図るため学校法人等が施行する私立学校施設の復旧に要する費用の一部補助
14 公立文教施設整備に必要な経費	10,690,735	28,964,876	△ 18,274,141	1 住まいとまちの復興を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の復旧に要する費用の一部負担等2 原子力災害からの復興・再生を図るため福島県が施行する公立学校施設の整備に要する経費の一部補助
71 東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	15 東日本大震災復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	1,051,750	773,092	278,658	住まいとまちの復興を図るため国立大学法人が施行する教育研究施設の復旧に要する費用の補助
58 東日本大震災復興国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構運営費	13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構運営費交付金に必要な経費	416,609	554,720	△ 138,111	原子力災害からの復興・再生を図るため国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構が行う放射性物質の環境と人への影響評価・低減化等の研究の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
59 東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	63 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	2,808,231	3,251,288	△ 443,057	原子力災害からの復興・再生を図るため国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う除染技術の開発・評価・実証等の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
20 社会保障等復興政策費	07 地域医療提供体制の再構築に必要な経費	23,625,794	0	23,625,794	被災者の支援を図るため行う地域医療提供体制の再構築に要する費用に充てるための基金の造成に要する費用の福島県に対する交付金の交付
## 国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	7,625,654	8,718,934	△ 1,093,280	原子力災害からの復興・再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に対して一部負担金の免除等を実施している保険者に対する補助等
06 医療費適正化の推進に必要な経費	9,728	10,209	△ 481	原子力災害からの復興・再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に係る特定健康診査に要する費用の保険者に対する補助
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	98,768	99,755	△ 987	原子力災害からの復興・再生を図るため行う食品中の放射性物質に係る規制値のフォローアップ調査等
08 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	1,870,736	8,307,983	△ 6,437,247	原子力災害からの復興・再生を図るため行う重点分野雇用創造事業に要する費用等に充てるための福島県に対する交付金の交付
06 子ども・子育て支援対策に必要な経費	8,000	20,000	△ 12,000	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体等が行う児童福祉施設設備等の復旧に要する費用の一部補助
06 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	85,356	91,213	△ 5,857	住まいとまちの復興を図るため行う福祉・介護人材確保事業に要する費用の福島県に対する補助
06 障害者の自立支援等に必要な経費	288,970	325,643	△ 36,673	1 住まいとまちの復興を図るため(1) 地方公共団体等が行う障害者支援施設設備等の復旧に要する費用の一部補助(2) 障害福祉サービスの基盤整備事業費等の岩手県、宮城県及び福島県に対する一部補助2 原子力災害からの復興・再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する者等に対して障害福祉サービス等の利用者負担の免除を実施している地方公共団体に対する補助
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

500文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
21 社会保障等復興事業費	07 精神保健事業に必要な経費	1,360,774	1,360,774	0	被災者の支援を図るため行う被災者の心のケア事業費の岩手県、宮城県及び福島県に対する補助
06 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	4,142,609	4,568,000	△	1 住まいとまちの復興を図るため地方公共団体等が行う介護施設設備等の復旧に要する費用の一部補助
2 原子力災害からの復興・再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に対して保険料の減免等を実施している保険者等に対する補助
07 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	424,535	266,784	157,751	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体等が施行する保健衛生施設等の復旧に要する費用の一部補助
07 生活衛生金融対策に必要な経費	355,000	428,000	△	産業・生業の再生を図るため被災生活衛生関係営業者等の経営安定等に資する株式会社日本政策金融公庫が行う生活衛生資金融資に要する資金に充てるための出資
06 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	683,717	555,153	128,564	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体等が施行する児童福祉施設等の復旧に要する費用の一部補助
06 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	487,003	1,351,364	△	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体等が施行する障害者支援施設等の復旧に要する費用の一部補助
06 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	2,987,828	2,549,205	438,623	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体等が施行する介護施設等の復旧に要する費用の一部補助
23 農林水産業復興政策費	65 食品の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	161,274	208,145	△	46,871	原子力災害からの復興・再生を図るため行う農畜産物等の放射性物質の実態調査等
65 担い手育成・確保等対策に必要な経費	2,676,062	2,954,468	△	278,406	産業・生業の再生を図るため1 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業等に要する経費の公益財団法人農林水産長期金融協会等に対する補助2 株式会社日本政策金融公庫が行う農業関係公庫資金無担保・無保証人貸付事業に要する資金に充てるための出資等
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 501

所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
13 農林水産分野の研究開発・技術移転の推進に必要な経費	1,219,376	1,355,177	△ 135,801	産業・生業の再生を図るため行う食料生産地域再生の先端技術展開事業等の民間団体等への委託等
65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	1,008,163	2,313,464	△ 1,305,301	産業・生業の再生を図るため行う農産物の放射性物質吸収抑制等に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付
95 森林整備・保全に必要な経費	3,282,574	3,720,943	△ 438,369	原子力災害からの復興・再生を図るため1 放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業に要する経費の都県等に対する補助等2 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う水源林復興促進対策事業に要する経費の補助
95 林業振興対策に必要な経費	587,068	600,649	△ 13,581	1 産業・生業の再生を図るため(1) 株式会社日本政策金融公庫が行う林業関係公庫資金無担保・無保証人貸付事業に要する資金に充てるための出資(2) 災害復旧関係資金利子助成事業に要する経費の全国木材協同組合連合会に対する補助2 原子力災害からの復興・再生を図るため行う震災復興林業作業システム導入支援事業等に要する経費の全国木材協同組合連合会等に対する補助
95 林産物供給等振興対策に必要な経費	487,103	544,003	△ 56,900	1 産業・生業の再生を図るため行う放射性物質被害林産物処理支援事業に要する経費の県に対する補助2 原子力災害からの復興・再生を図るため行う木材製品等流通影響調査・検証事業に要する経費の民間団体に対する補助
65 水産資源回復対策に必要な経費	1,834,184	2,712,277	△ 878,093	1 住まいとまちの復興を図るため行う漁場復旧対策支援事業に要する経費の県に対する一部補助等2 産業・生業の再生を図るため行う被災海域における種苗放流支援事業に要する経費の県に対する一部補助3 原子力災害からの復興・再生を図るため行う放射性物質影響調査の民間団体等への委託
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 502 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
65 漁業経営安定対策に必要な経費	5,000,067	5,813,282	△ 813,215	1 産業・生業の再生を図るため(1) 水産関係資金無利子化事業等に要する経費の全国漁業協同組合連合会等に対する補助(2) 独立行政法人農林漁業信用基金が行う保証保険業務に要する経費に充てるための交付金の交付(3) 株式会社日本政策金融公庫が行う水産関係公庫資金無担保・無保証人貸付事業に要する資金に充てるための出資2 原子力災害からの復興・再生を図るため行う漁業経営体質強化機器設備導入支援事業等に要する経費の民間団体等に対する補助等
65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	1,477,312	1,801,744	△ 324,432	産業・生業の再生を図るため行う復興水産加工業等販路回復促進事業に要する経費の復興水産加工業販路回復促進センター等に対する一部補助等
65 農林水産業再生支援対策に必要な経費	4,710,453	0	4,710,453	産業・生業の再生を図るため行う福島県農林水産業再生総合事業に要する経費の福島県等に対する交付等
95 養殖施設災害復旧等に必要な経費	268,400	282,754	△ 14,354	1 産業・生業の再生を図るため漁業者等が行う貝類養殖施設等の復旧に要する経費の福島県に対する一部補助2 原子力災害からの復興・再生を図るため漁業協同組合が行う共同利用小型漁船の建造に要する経費の福島県に対する一部補助
95 優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	0	38,888	△ 38,888	前年度限りの経費
65 国産農産物生産・供給体制強化対策に必要な経費	0	6,950,252	△ 6,950,252	前年度限りの経費
95 農村地域資源維持・継承等対策に必要な経費	0	7,035	△ 7,035	前年度限りの経費
所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
24 農林水産業復興事業費	65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	0	1,604,252	△ 1,604,252	前年度限りの経費
13 農林水産分野の研究開発・技術移転の推進に必要な経費	293,075	40,000	253,075	原子力災害からの復興・再生を図るため福島県が施行する福島県水産試験研究拠点の整備に要する経費の一部補助
65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	1,577,622	998,409	579,213	産業・生業の再生を図るため民間団体等が施行する農業用施設等の整備に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付
95 林業振興対策に必要な経費	904,458	1,033,547	△ 129,089	原子力災害からの復興・再生を図るため森林組合等が施行する特用林産施設等の復旧に要する費用の県に対する一部補助
95 林産物供給等振興対策に必要な経費	76,218	143,400	△ 67,182	原子力災害からの復興・再生を図るため民間団体が施行する木材加工流通施設の復旧に要する費用の福島県に対する一部補助
65 水産業強化対策に必要な経費	1,203,732	3,584,782	△ 2,381,050	産業・生業の再生を図るため民間団体等が施行する水産業共同利用施設の復旧に要する費用の県に対する一部補助
60 東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費	13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費交付金に必要な経費	180,273	182,093	△ 1,820	原子力災害からの復興・再生を図るため国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う海洋生態系の放射性物質挙動調査業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
25 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	60 経営革新・創業促進に必要な経費	1,541,991	2,563,923	△ 1,021,932	産業・生業の再生を図るため行う中小企业再生支援事業等の民間団体等への委託
95 地域経済産業活性化に必要な経費	33,818,205	47,937,821	△ 14,119,616	1 産業・生業の再生を図るため行う原子力災害による被災事業者の自立等支援事業の基金の造成に要する経費の福島県に対する補助等2 原子力災害からの復興・再生を図るため行う
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

504 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
26 経済・産業及工業及工業安定供給確保等復興事業費	95 石油等の安定供給の確保に必要な経費	149,835	310,857	△	161,022	(1) 福島イノベーション・コースト構想における地域復興実用化開発等促進事業等に要する経費の福島県等に対する補助等(2) 原子力災害の避難指示区域等に対する国内立地推進事業の基金の造成に要する経費の公益財団法人福島県産業振興センターに対する補助
60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	27,800,000	36,700,000	△	8,900,000	住まいとまちの復興を図るため行う被災都市ガス導管移設復旧支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
61 東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,080,000	1,080,000	0	0	産業・生業の再生を図るため1 中小企業等グループが施行する共同施設等の復旧等に要する費用の県等に対する一部補助2 被災中小企業者等の経営安定等に資する株式会社日本政策金融公庫が行う中小企業金融に要する資金に充てるための出資
28 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	650,000	832,428	△	182,428	産業・生業の再生を図るため独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設工場・仮設店舗等整備事業等の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	150,000	150,000	0	0	住まいとまちの復興を図るため行う東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 観光振興に必要な経費	3,564,842	4,330,111	△	765,269	産業・生業の再生を図るため行う1 観光関連復興支援事業に要する経費の福島県に対する一部補助等
所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
77 東日本大震災復興独立行政法人國際観光振興機構運営費	95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	1,363,036	1,486,850	△	123,814	2 東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等
95 国土調査に必要な経費	181,585	246,816	△	65,231	住まいとまちの復興を図るため行う地域公共交通の確保維持等に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	0	120,000	△	120,000	住まいとまちの復興を図るため行う「国土調査法」第9条の2の規定による地籍調査に要する経費の県に対する一部負担等
95 東日本大震災復興に係る独立行政法人國際観光振興機構運営費交付金に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	0	前年度限りの経費
30 環境保全復興政策費	95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	539,034	750,659	△	211,625	原子力災害からの復興・再生を図るため行う被災地における化学物質等の環境モニタリング調査等
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	38,105,479	25,657,276	12,448,203	1 住まいとまちの復興を図るため(1) 地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する経費の一部補助(2) 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき行う災害廃棄物処理代行事業2 原子力災害からの復興・再生を図るため「福島復興再生特別措置法」に基づき行う特定復興拠点の整備に係る除染・解体事業
95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	191,854	191,854	0	0	原子力災害からの復興・再生を図るため行う帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

506 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
63 環境保全復興事業費	95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	462,952,437	1,045,611,004	△ 582,658,567	原子力災害からの復興・再生を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の污染への対処に関する特別措置法」に基づく1 指定廃棄物等の処理等2 放射性物質除去土壤等の保管等3 放射性物質除去土壤等の貯蔵施設の整備等に関する調査検討4 農林業系廃棄物の処理等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等5 地方公共団体が行う放射性物質除去土壤等の保管等のための基金の造成等に要する経費の福島県に対する補助6 中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行う中間貯蔵に係る事業に要する資金に充てるための出資原子力災害からの復興・再生を図るため行う1 環境放射線測定等の実施等2 被災地における放射性物質の分布状況等の継続的調査の民間団体等への委託等3 放射線の監視測定のための基金の造成に要する経費の福島県に対する交付金の交付原子力災害からの復興・再生を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の污染への対処に関する特別措置法」に基づき施行する1 指定廃棄物の最終処分場の整備2 放射性物質除去土壤等の貯蔵施設の整備等
65 防衛復興政策費	35 武器車両等の購入に必要な経費	273,672	2,192,674	△ 1,919,002	住まいとまちの復興を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な諸器材の購入
所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
31 東日本大震災復興事業費	35 航空機の整備維持に必要な経費	11,250,642	9,102,389	2,148,253	住まいとまちの復興を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な航空機の整備維持
35 教育・訓練の実施に必要な経費	1,279,289	67,967	1,211,322	住まいとまちの復興を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な教育訓練用器材の購入
35 武器車両等の整備維持に必要な経費	0	98,522	98,522	前年度限りの経費
41 治山事業に必要な経費	12,149,000	13,805,000	1,656,000	住まいとまちの復興を図るため1 国が施行する(1) 治山事業(2) 国有林野内治山事業2 県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助等
41 離島治山事業に必要な経費	109,000	257,000	148,000	住まいとまちの復興を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、宮城県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 河川整備事業に必要な経費	6,846,693	7,712,453	865,760	住まいとまちの復興を図るため国が施行する1 級河川の改修事業
42 地域連携道路事業に必要な経費	239,489,000	296,025,000	56,536,000	住まいとまちの復興を図るため1 国が施行する一般国道等の地域連携推進事業2 地方公共団体が施行する県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等
43 港湾事業に必要な経費	35,988,868	36,388,840	399,972	住まいとまちの復興を図るため1 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等2 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等
43 港湾環境整備事業に必要な経費	45,000	0	45,000	住まいとまちの復興を図るため港湾管理者が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部補助
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

508 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
45 国営追悼・祈念施設整備に必要な経費	1,247,039	525,514	721,525	復興の姿の発信と震災の記憶・教訓の継承を図るため国が施行する国営追悼・祈念施設(仮称)の整備
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	12,134,000	10,983,000	1,151,000	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
45 自然公園等事業に必要な経費	544,358	859,231	314,873	産業・生業の再生を図るため1 国が施行する三陸復興国立公園の施設等の整備2 国が行う三陸復興国立公園の施設の維持管理
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,655,000	11,582,000	73,000	1 住まいとまちの復興を図るため(1) 国が施行する除塩事業(2) 県が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等農村地域復興再生基盤総合整備事業除塩事業2 原子力災害からの復興・再生を図るため(1) 国が施行する農業水利施設放射性物質対策事業(2) 国が実施する農業生産基盤整備事業に関する調査(3) 福島県が実施する農業生産基盤整備事業に関する調査の調査費の補助
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	8,968,000	9,213,000	245,000	住まいとまちの復興を図るため地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	706,000	899,000	193,000	住まいとまちの復興を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 森林整備事業に必要な経費	5,857,000	5,259,000	598,000	原子力災害からの復興・再生を図るため1 国が施行する森林環境保全整備事業
所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
46 水産基盤整備に必要な経費	5,536,000	14,122,000	△ 8,586,000	2 県が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等3 国立研究開発法人森林研究・整備機構が施行する水源林造成事業に必要な事業費の補助住まいとまちの復興を図るため地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等1 水産物供給基盤整備事業2 水産資源環境整備事業住まいとまちの復興を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等住まいとまちの復興を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金住まいとまちの復興を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金住まいとまちの復興を図るため国が施行する河川工事及び道路工事に伴い必要となる附带工事住まいとまちの復興を図るため地方整備局が施行する治水事業に直接必要な人件費、事務費等住まいとまちの復興を図るため地方整備局が施行する道路整備事業に直接必要な人件費及び事務費
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	107,489,000	103,888,000	3,601,000
47 離島社会資本総合整備事業に必要な経費	1,463,000	1,548,000	△ 85,000
72 東日本大震災復興附帯工事費	95 東日本大震災復興に係る附帯工事に必要な経費	587,000	436,000	151,000
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費	41 東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	51,307	146,475	△ 95,168
74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	42 東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費	463,000	513,000	△ 50,000
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

510 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	43 東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費	97,132	87,160	9,972	住まいとまちの復興を図るため地方整備局が施行する港湾整備事業に直接必要な人件費、事務費等
78 東日本大震災復興国營追悼・祈念施設整備事業工事諸費	45 東日本大震災復興に係る国營追悼・祈念施設整備事業工事諸費に必要な経費	41,961	4,486	37,475	復興の姿の発信と震災の記憶・教訓の継承を図るため地方整備局が施行する国營追悼・祈念施設整備事業に直接必要な人件費及び事務費
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	45 東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	35,642	20,769	14,873	産業・生業の再生を図るため国が施行する自然公園等事業に直接必要な事務費
36 東日本大震災災害復旧等事業費	49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	10,821,000	15,077,000	4,256,000	東日本大震災により被害を受けた水道施設について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	15,049,922	21,619,687	6,569,765	東日本大震災により被害を受けた農業用施設等について1 国が施行する(1) 農業用施設災害復旧事業(2) 農地災害復旧事業2 県が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 農業用施設災害復旧事業(2) 農地災害復旧事業(3) 海岸保全施設等災害復旧事業
49 農業施設災害関連事業に必要な経費	5,395,000	5,932,000	537,000	東日本大震災により被害を受けた農業用施設等について1 国が施行する農業用施設等災害関連事業2 県が施行する災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助等
49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	11,503,422	11,009,038	494,384	東日本大震災により被害を受けた治山施設等について1 国が施行する治山施設災害復旧事業2 県が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等
所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	51,844,000	99,157,000	△ 47,313,000	(1) 林道施設災害復旧事業(2) 治山施設災害復旧事業東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	4,000	106,000	△ 102,000	東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、県が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	131,081,426	297,709,432	△ 166,628,006	東日本大震災により被害を受けた公共土木施設等について1 国が施行する(1) 河川等災害復旧事業(2) 港湾災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 都市災害復旧事業(2) 河川等災害復旧事業(3) 港湾施設災害復旧事業
49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	258,000	278,000	△ 20,000	東日本大震災により被害を受けた公営住宅等施設について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
49 河川等災害関連事業に必要な経費	51,000	175,000	△ 124,000	東日本大震災により被害を受けた公共土木施設について、県が施行する港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助
49 航路標識災害復旧事業に必要な経費	18,000	178,000	△ 160,000	東日本大震災により被害を受けた航路標識について、国が施行する災害復旧事業
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	55,078	52,313	2,765	東日本大震災により被害を受けた農業用施設について、地方農政局が施行する農業用施設災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

512文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業工事諸費に必要な経費	19,578	21,962	△	2,384	東日本大震災により被害を受けた治山施設について、森林管理局が施行する治山施設災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	49 東日本大震災復興に係る河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	297,574	328,568	△	30,994	東日本大震災により被害を受けた公共土木施設について、地方整備局が施行する河川等災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
総務省総務本省	31 地方交付税交付金	342,510,620	364,313,219	△	21,802,599	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として交付する地方交付税交付金に必要な地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費
財務省財務本省	20 復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	531,689,425	396,267,884	135,421,541
01 復興債費	20 復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	55,355,067	0	55,355,067	「特別会計に関する法律」第229条第2項の規定による復興債の償還費用の財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
20 復興債償に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	26,010,346	18,728,166	7,282,180	復興債及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
20 復興債償に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	315,173	324,573	△	9,400	復興債の償還及び発行に必要な手数料の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
20 復興債償に係る事務取扱いに必要な経費	8,839	12,455	△	3,616	復興債の発行及び償還に関する事務取扱いに必要な事務費
所管・組織・項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 復興加速化・福島再生予備費	20 一般会計から受け入れた決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	127,202,690	△ 127,202,690	前年度限りの経費
97 復興加速化・福島再生予備費	450,000,000	250,000,000	200,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
国土交通省地方整備局	13,883	157,594	△ 143,711
55 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	13,883	0	13,883	海岸事業に係る高知県が負担した負担金の還付
51 治水事業工事諸費	41 治水事業工事諸費に必要な経費	0	157,072	△ 157,072	前年度限りの経費
54 道路環境整備事業工事諸費	44 道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	0	522	△ 522	前年度限りの経費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0601-00 一般会計より受入	571,000,000	699,902,690	△ 128,902,690
0100-00 租税	0601-01 一般会計より受入	571,000,000	572,700,000	△ 1,700,000
0101-00 復興特別所得稅	0601-02 決算剩余金復興債償還財源受入	0	127,202,690	△ 127,202,690
0101-01 復興特別所得稅	376,400,000	376,600,000	△ 200,000	1100-00 公債金
0600-00 他会計より受入	1101-00 復興公債金
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1101-01 復興公債金	1,514,500,000	2,321,200,000	△ 806,700,000	1700-00 附帯工事費負担金收入
1500-00 公共事業費負担金收入	1701-00 附帯工事費負担金收入
1501-00 公共事業費負担金收入	77,473,872	91,213,141	△ 13,739,269	1701-01 附帯工事費負担金收入	611,100	465,000	146,100
1501-24 治山事業費負担金收入	352,333	447,333	△ 95,000	2000-00 雑 収 入	147,013,755	65,108,427	81,905,328
1501-66 河川整備事業費負担金收入	2,282,231	2,570,817	△ 288,586	2002-00 事故由来放射性物質污染対処費回收金收入
1501-64 道路整備事業費負担金收入	57,645,000	71,605,000	△ 13,960,000	2002-01 事故由来放射性物質污染対処費回收金	128,168,749	27,751,659	100,417,090
1501-65 港湾整備事業費負担金收入	15,138,677	15,028,335	110,342
1501-21 土地改良事業費負担金收入	908,308	244,459	663,849	2005-00 貨付金等回收金收入
1501-62 河川等災害復旧事業費負担金收入	741,484	893,355	△ 151,871	2005-02 災害援護資金貨付金償還金	256,848	206,341	50,507
1501-26 農業用施設災害復旧事業費負担金收入	8,609	14,036	△ 5,427	2004-00 雑 納 付 金
1501-27 農地災害復旧事業費負担金收入	10,270	11,842	△ 1,572	2004-12 国立研究開発法人科学技術振興機構納付金	92,643	0	92,643
1501-29 治山災害復旧事業費負担金收入	233,387	215,394	17,993	2001-00 雑 収 入	18,495,515	37,150,427	△ 18,654,912
1501-30 農業用施設等災害関連事業費負担金收入	153,573	179,900	△ 26,327	2001-01 労働保険料被保険者負担金	1,720	2,967	△ 1,247
1501-28 海岸保全施設災害復旧事業費負担金收入	0	2,670	△ 2,670	2001-02 公務員宿舍貨付料	46,655	46,026	629
1600-00 災害等廃棄物処理事業費負担金收入	2001-05 返 納 金	9,806	74,400	△ 64,594
1601-00 災害等廃棄物処理事業費負担金收入	2001-07 不用物品壳払代	17,364,446	36,145,345	△ 18,780,899
1601-01 災害等廃棄物処理事業費負担金收入	2,564,284	610,644	1,953,640	2001-04 雑 入	269,760	195,072	74,688
3000-00 前年度剩余金受入
3001-00 前年度剩余金受入
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
3001-01 前年度剩余金受入	0	13,432,348	△ 13,432,348	95016-123-09 復興政策調查費	482,530	392,016	90,514
歳 入 合 计	2,689,563,011	3,568,532,250	△ 878,969,239	95016-123-09 土地建物借料	129,480	163,431	△ 33,951
歳 出	95016-123-09 各所修繕	17,093	10,738	6,355
復興庁	95199-133-09 自動車重量税	1,841	0	1,841
復興庁	1,815,349,083	2,807,793,553	△ 992,444,470	95016-115-16 国家公務員共济組合負担金	333,383	347,416	△ 14,033
01 復興庁共通費	5,923,568	6,068,665	△ 145,097	95016-129-17 交際費	1,020	2,040	△ 1,020
95016-111-02 職員基本給	1,097,402	1,080,259	17,143	95016-959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
95016-111-03 職員諸手当	575,665	558,064	17,601	95016-959-18 賠償交換差減補填金	1,000	1,000	0
95016-111-04 超過勤務手当	184,741	185,917	△ 1,176	02 東日本大震災復興支援対策費	21,897,252	23,954,551	△ 2,057,299
95016-111-05 委員手当	3,720	3,720	0	95199-815-16 被災者支援総合交付金	20,006,389	22,034,468	△ 2,028,079
95016-111-05 非常勤職員手当	202,839	211,630	△ 8,791	95016-405-16 復興特区支援利子補給金	1,890,863	1,920,083	△ 29,220
95016-151-05 公務災害補償費	2,796	1,539	1,257	03 東日本大震災復興推進費
95016-111-05 退職手当	153,808	165,099	△ 11,291	95199-825-16 東日本大震災復興交付金	52,502,020	147,695,188	△ 95,193,168
95089-111-05 児童手当	15,685	15,695	△ 10	05 原子力災害復興再生支援事業費	98,772,039	108,711,392	△ 9,939,353
95016-129-06 諸謝金	12,976	11,119	1,857	95016-125-14 福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費	18,100,669	7,560,807	10,539,862
95016-122-08 職員旅費	153,637	158,538	△ 4,901
95016-122-08 赴任旅費	9,491	9,491	0	95199-825-16 福島再生加速化交付金	80,671,370	101,150,585	△ 20,479,215
95016-122-08 委員等旅費	108,941	111,635	△ 2,694	70 新しい東北施策推進費	2,202,143	1,416,223	785,920
95016-123-09 庁費	2,086,889	2,209,274	△ 122,385	95016-122-08 職員旅費	5,142	4,206	936
95016-123-09 情報処理業務庁費	348,431	429,844	△ 81,413	95016-122-08 委員等旅費	16,478	16,478	0
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-123-09 復興政策調查費	2,180,523	1,395,539	784,984	95016-111-05 退職手当	20,135	29,670	△ 9,535
04 東日本大震災復興推進調整費(95199-129-...)	750,000	1,500,000	750,000	95089-111-05 児童手当	1,800	1,750	50
47 内閣共通費	46,805	46,239	566	95016-123-09 庁費	184	184	0
95016-111-02 職員基本給	29,540	29,534	6	95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	52,260	62,985	△ 10,725
95016-111-03 職員諸手当	12,102	11,768	334	52 農林水産省共通費	191,662	190,178	1,484
95016-111-05 退職手当	1,156	1,156	0	95061-111-02 職員基本給	103,823	103,463	360
95089-111-05 児童手当	300	300	0	95061-111-03 職員諸手当	51,134	49,710	1,424
95016-123-09 庁費	17	17	0	95061-111-04 超過勤務手当	9,510	9,563	△ 53
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	3,690	3,464	226	95089-111-05 児童手当	3,050	3,920	△ 870
49 法務省共通費	452,569	466,148	△ 13,579	95061-123-09 庁費	364	367	△ 3
95014-111-02 職員基本給	250,998	257,672	△ 6,674	95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	23,781	23,155	626
95014-111-03 職員諸手当	117,970	120,490	△ 2,520	53 環境省共通費	6,999,540	6,700,443	299,097
95014-111-04 超過勤務手当	21,993	22,400	△ 407	95016-111-02 職員基本給	2,883,288	2,703,949	179,339
95089-111-05 児童手当	7,270	7,825	△ 555	95016-111-03 職員諸手当	1,317,535	1,196,671	120,864
95014-123-09 庁費	456	483	△ 27	95016-111-04 超過勤務手当	274,533	264,435	10,098
95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	53,882	57,278	△ 3,396	95089-111-05 児童手当	15,260	15,120	140
50 文部科学省共通費	267,347	291,031	△ 23,684	95016-129-06 諸謝金	1,808	1,520	288
95016-111-02 職員基本給	111,337	113,495	△ 2,158	95016-122-08 職員旅費	104,743	106,483	△ 1,740
95016-111-03 職員諸手当	58,135	59,475	△ 1,340	95016-122-08 委員等旅費	9,593	9,593	0
95016-111-04 超過勤務手当	23,496	23,472	24	95016-123-09 庁費	1,146,820	1,182,949	△ 36,129
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-123-09移転費	1,520	10,543	△9,023	95014-203-09警察通信機器整備費	0	22,322	△22,322
95016-123-09土地建物借料	596,100	599,251	△3,151	95014-815-16都道府県警察費補助金	70,966	80,771	△9,805
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	648,340	609,929	38,411	09治安復興事業費	647,437	734,960	△87,523
06地域活性化等復興政策費	43,428,950	57,046,775	△13,617,825	95014-825-16都道府県警察施設整備費補助金	303,118	530,065	△226,947
95016-129-06諸謝金	33,812	48,352	△14,540	95014-825-16都道府県警察施設災害復旧費補助金	344,319	204,895	139,424
95016-122-08職員旅費	293	398	△105
95016-123-09庁費	1,309	1,309	0	10金融機能安定・冊滑化復興政策費	32,980	130,327	△97,347
95016-125-14避難指示区域入域管理等委託費	6,053,952	4,500,498	1,553,454	95016-129-06諸謝金	0	10,000	△10,000
95016-122-08職員旅費	610	913	△303
95053-715-16被災者生活再建支援金補助金	13,542,000	18,906,000	△5,364,000	95016-123-09庁費	7,956	17,206	△9,250
95088-865-16災害救助費等負担金	22,264,636	31,486,863	△9,222,227	95062-405-16個人債務者私的整理支援事業費補助金	24,414	102,208	△77,794
95088-845-16災害弔慰金等負担金	280,000	400,000	△120,000	11消費生活復興政策費
95016-865-16特定非営利活動法人等被災者支援交付金	203,355	203,355	0	95016-815-16地方消費者行政推進交付金	482,000	482,000	0
95016-825-16原子力施設等防災对策等交付金	549,593	0	549,593	12生活基盤行政復興政策費	641,661	864,800	△223,139
95088-959-23災害援護貸付金	500,000	1,500,000	△1,000,000	95063-122-08職員旅費	2,998	2,998	0
08治安復興政策費	536,209	739,522	△203,313	95063-123-09情報通信技術研究開発調査費	15,521	16,249	△728
95014-122-08活動旅費	454,552	629,379	△174,827	95063-825-16情報通信技術利活用事業費補助金	155,564	243,540	△87,976
95014-123-09警察裝備費	5,658	7,050	△1,392	95063-825-16情報通信基盤災害復旧事業費補助金	292,441	191,074	101,367
95014-123-09警察通信維持費	5,033	0	5,033