Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
166 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金	20,245,230	14,154,010	6,091,220	63191-405-16	0	999,995	△ 999,995
63191-825-16	二氧化碳素排出抑制对策事業費交付金	21,740,000	19,740,000
02 エネルギー需給構造高度化対策費	366,608,569	416,202,228	49,593,659	63191-405-16	非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金	99,811	249,988
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	7,113,721	8,414,255	1,300,534	63191-405-16	工木ルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	2,645	4,663
工木ルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	22,405,400	21,455,484	949,916	63191-725-16	国際再生可能エネルギー機関分担金	182,990	234,237
63191-125-14	温暖化対策調査等委託費	11,459,990	11,344,994	114,996	63191-725-16	国際エネルギー機関等拠出金	3,517,714
63191-125-14	二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費	44,070,060	42,519,031	1,551,029	国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	128,267,480	121,779,129
63191-125-14	認証排出削減量等取得委託費	75,067	85,581	10,514	国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	128,267,480	121,779,129
63191-405-16	非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	87,463,474	115,840,489	28,377,015	63191-305-16	128,267,480	6,488,351
63191-405-16	工木ルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	77,667,799	91,568,543	13,900,744	06 事務取扱費	2,538,213	2,134,449
63191-405-16	温暖化対策促進事業費補助金	1,349,047	949,992	399,055	63191-111-02 職員基本給	250,752	257,601
63191-405-16	二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金	85,160,916	95,406,774	10,245,858	63191-111-03 職員諸手当	133,866	130,145
63191-405-16	非化石エネルギー等技術開発費補助金	4,299,935	3,769,537	530,398	63191-111-05 休職者給与	53,019	52,384
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 167

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-151-05 公務災害補償費	376	388	△ 12	63199-133-09 消費税	978,897	340,174	638,723
63191-111-05 退職手当	34,193	32,703	1,490	63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	97,600	96,907	693
63089-111-05 児童手当	3,840	3,960	△ 120	63191-959-18 貨幣交換差減補墳金	162,243	145,997	16,246
63191-129-06 諸謝金	27,640	27,648	△ 8	63191-306-22 一般会计入線入	0	665	△ 665
63191-122-08 職員旅費	208,565	208,569	△ 4	07 諸支出金
63191-122-08 赴任旅費	1,066	1,066	0	63191-959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
63191-122-08 委員等旅費	43,280	43,285	△ 5	11 融通証券等事務取扱費一般会计入線入
63191-123-09 庁費	449,683	449,715	△ 32	20100-306-22 一般会计入線入	7	9	△ 2
63191-123-09 情報処理業務庁費	71,103	310,066	△ 238,963	08 国債整理基金特別会計入線入
63191-123-09 電子計算機等借料	14,928	21,062	△ 6,134	20100-306-22 国債整理基金特別会計入線入	1,531,715,660	1,551,314,572	△ 19,598,912
63191-123-09 国有特許外国出願費	1,757	5,389	△ 3,632	19 予備費(98110-959-...)	1,010,000	1,010,000	0
63191-123-09 研究開発設備撤去費	3,237	4,490	△ 1,253	歳出合計	2,338,024,553	2,479,685,514	△ 141,660,961
90022 電源開発促進勘定
区 分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	345,345,906345,345,906	345,583,591345,583,591	△237,685△237,685
[主要經費別内訳]63 エネルギー対策費98 予備費	344,835,906510,000	345,073,591510,000	△237,6850
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	306,499,000160,575,000	291,279,000143,959,000	15,220,00016,616,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定等による電源開発促進税収入相当額の電源立地対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	107,124,000	106,610,000	514,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	38,800,000	40,710,000	△	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-01 一般会計より受入	38,800,000	40,710,000	△	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 周辺地域整備資金より受入	12,760,022	23,017,173	△	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0201-00 周辺地域整備資金より受入
0201-01 周辺地域整備資金より受入
0400-00 雑 収 入	929,327	1,094,901	△	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0401-00 雑 収 入	929,327	1,094,901	△	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	2,478	2,345	133	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 公務員宿舍貸付料	15,205	24,457	△	宿舎の貸付見込面積等を基礎として算出
0401-03 返 納 金	30	30	0	返納金の収入見込額を計上
0401-04 延 滞 金	30	30	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-05 弁償及違約金	30	30	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06 検査及試験料収入	322,146	418,064	△	検査及試験料の収入見込額を計上
0401-07 雑 入	589,408	649,945	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
170 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 前年度剩余金受入0501-01 前年度剩余金受入	25,157,557	30,192,517	△ 5,034,960	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 電源立地対策費	63 電源立地対策に必要な経費	178,538,751	173,471,761	5,066,990	1 発電用施設の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等2 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の都道府県等に対する一部補助等3 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」の規定による中間貯蔵施設費用相当分の原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金の交付4 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付1 発電技術の安全性等の向上に必要な調査研究事業等の民間団体等への委託2 原子力発電の安全性等の向上を図るための技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用等に関する検討を支援するための拠出金1 原子力の安全規制対策に必要な経費	02 電源利用対策費	63 電源利用対策に必要な経費	16,063,264	18,842,500	△ 2,779,236
10 原子力安全規制対策費	63 原子力の安全規制対策に必要な経費	31,319,584	35,894,444	△ 4,574,860	1 原子力の安全規制対策に必要な調査事業等の民間団体等への委託
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金必要な経費	91,239,131	91,519,824	△ 280,693	2 原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備等に要する経費に充てるための道府県に対する交付金の交付3 国際原子力機関等が行う放射性廃棄物の処分に関する検討等を支援するための拠出金
04 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	3,096,224	1,165,443	1,930,781	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
07 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	12,841,821	12,679,871	161,950	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 電源立地対策に必要な経費	151,399	145,797	5,602	電源立地対策に必要な事務費
63 電源利用対策に必要な経費	70,133	72,524	△ 2,391	電源利用対策に必要な事務費
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	11,515,182	11,281,010	234,172	原子力の安全規制対策に必要な事務費
09 諸支出金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	417	417	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
19 予備費	98 予備費	510,000	510,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歳出予定額科目別表
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0401-04延滞金	30	30	0
0100-00他会計より受入	306,499,000	291,279,000	15,220,000	0401-05弁償及違約金	30	30	0
0101-00電源立地対策財源一般会計より受入	0401-06検査及試験料収入	322,146	418,064	△	95,918
0101-01一般会計より受入	160,575,000	143,959,000	16,616,000	0401-07雑入	589,408	649,945	△	60,537
0102-00電源利用対策財源一般会計より受入	0500-00前年度剩余金受入
0102-01一般会計より受入	107,124,000	106,610,000	514,000	0501-00前年度剩余金受入
0103-00原子力安全規制対策財源一般会計より受入	歳入合計	25,157,557	30,192,517	△	5,034,960
0103-01一般会計より受入	38,800,000	40,710,000	△1,910,000	歳出
0200-00周辺地域整備資金より受入	01電源立地対策費	178,538,751	173,471,761	5,066,990
0201-00周辺地域整備資金より受入	63191-125-14電源立地等推進対策委託費	1,186,119	1,410,117	△	223,998
0201-01周辺地域整備資金より受入	12,760,022	23,017,173	△10,257,151	63191-855-16電源立地等推進対策補助金	10,334,287	10,784,308	△	450,021
0400-00雑収入	63191-405-16原子力损害賠償·廃炉等支援機構交付金	47,000,000	35,000,000	12,000,000
0401-00雑収入	929,327	1,094,901	△165,574	63191-815-16電源立地等推進対策交付金	29,593,401	31,632,454	△	2,039,053
0401-01預託金利子収入	2,478	2,345	133	63191-815-16電源立地等推進対策交付金	89,976,803	94,188,890	△	4,212,087
0401-02公務員宿舍貸付料	15,205	24,457	△9,252	63191-725-16国際原子力機関等拠出金	448,141	455,992	△	7,851
0401-03返納金	30	30	0	02電源利用対策費	16,063,264	18,842,500	△	2,779,236
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定 173

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,509,151	4,990,259	481,108	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金	91,239,131	91,519,824	280,693
軽水炉等改良技術確証試験等委託費	10,414,537	11,473,387	1,058,850
発電技術等調査研究委託費	0	470,042	470,042	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費
原子力発電関連技術開発費等補助金	607,960	900,642	292,682	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	3,096,224	1,165,443	1,930,781
ウラン探鉱支援事業費等補助金	299,500	694,937	395,437
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	0	50,089	50,089	07事務取扱費	24,578,535	24,179,202	399,333
63191-111-02職員基本給	4,081,550	4,063,173	18,377
国際原子力機関等拠出金	232,116	263,144	31,028	63191-111-03職員諸手当	2,204,252	2,175,652	28,600
原子力安全規制対策費	31,319,584	35,894,444	4,574,860	63191-111-04超過勤務手当	766,039	701,634	64,405
原子力発電施設等安全技術対策委託費	846,339	432,140	414,199	63191-111-05非常勤職員手当	277,941	292,169	14,228
原子力災害影響調査等委託費	398,300	1,632,284	1,233,984	63191-111-05休職者給与	19,627	21,495	1,868
原子力施設等防災対策等委託費	11,861,727	12,719,979	858,252	63191-111-05短時間勤務職員給与	81,660	91,651	9,991
原子力災害影響調査等交付金	98,293	518,520	420,227	63191-111-05退職手当	283,923	338,447	54,524
原子力施設等防災対策等交付金	17,467,764	19,758,399	2,290,635	63089-111-05児童手当	41,200	51,120	9,920
国際原子力機関等拠出金	647,161	833,122	185,961	63191-122-08職員旅費	46,980	59,146	12,166
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	63191-122-08赴任旅費	1,342,233	1,348,615	6,382
174 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-122-08 委員等旅費	166,076	172,533	△ 6,457	63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	1,288,625	1,272,389	16,236
63191-123-09 庁費	1,172,402	1,180,231	△ 7,829	63029-135-16 国有資産所在市町村交付金	840	884	44
63191-123-09 情報処理業務庁費	1,504,007	1,471,123	32,884	63191-959-18 貨幣交換差減補填金	155,325	168,100	12,775
63191-123-09 原子力安全業務庁費	9,686,504	9,538,942	147,562	63191-306-22 一般会計へ繰入	508	467	41
63191-123-09 国有特許外国出願費	354	351	3	09 諸 支 出 金
63191-123-09 土地建物借料	1,428,930	1,192,834	236,096
63191-123-09 各所修繕	3,839	11,298	△ 7,459	63191-959-18 賠償償還及払戻金	417	417	0
63199-133-09 自動車重量税	456	538	△ 82	19 予 備 費 (98110-959-...)	510,000	510,000	0
63199-133-09 消費税	2,567	2,565	2	歲 出 合 計	345,345,906	345,583,591	237,685
90023 原子力損害賠償支援勘定
区 分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	12,641,918,62012,641,918,620	8,372,362,9268,372,362,926	4,269,555,6944,269,555,694
[主要經費別内訳]20 国 債 費63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	12,601,917,63740,000,983	8,372,361,943983	4,229,555,69440,000,000
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 原子力損害賠償支援資金より受入0301-00 原子力損害賠償支援資金より受入0301-01 原子力損害賠償支援資金より受入0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入	6,769,153	13,208,517	△ 6,439,364	「特別会計に関する法律」第92条の2第3項の規定による原子力損害賠償支援資金からの受入見込みを計上
176 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

款 项 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 一般会計より受入	40,000,000	0	40,000,000	「特別会計に関する法律」第91条の2の規定による原子力損害賠償支援対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入	12,595,000,000	8,358,900,000	4,236,100,000	「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」に基づく借入金及び原子力損害賠償支援証券の収入見込額を計上
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入
0600-00 原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
0601-00 原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
0601-01 原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
0400-00 雑 収 入	10	10	0	「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0401-00 雑 収 入	5,264	1,348	3,916
0401-01 預託金利子収入	5,254	1,338	3,916	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 雑 収 入	10	10	0	収入見込額を計上
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	144,193	253,051	108,858	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	983	983	0	事務取扱いに必要な事務費
02 原子力損害賠償支援資金へ繰入	63 原子力損害賠償支援資金へ繰入れに必要な経費	40,000,000	0	40,000,000	「特別会計に関する法律」第92条の2第2項の規定による原子力損害賠償支援資金への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	12,601,917,637	8,372,361,942	4,229,555,695	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による借入金の償還及び利子、原子力損害賠償支援証券の償還及び利子等並びに同法第91条の3第1項の規定による交付国債の償還等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
07 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	20 融通証券等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	0	1	△	1	前年度限りの経費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-01	原子力損害賠償支援資金より受入	6,769,153	13,208,517	△	6,439,364
原子力損害賠償支援資金より受入	0100-00	他会計より受入
原子力損害賠償支援資金より受入	0101-00	一般会計より受入
178 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-01 一般会计より受入	40,000,000	0	40,000,000	0501-00 前年度剩余金受入
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金收入	0501-01 前年度剩余金受入	144,193	253,051	△ 108,858
歳 入 合 计	12,641,918,620	8,372,362,926	4,269,555,694
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金收入	歳 出
0201-01 原子力損害賠償支援証券及借入金收入	12,595,000,000	8,358,900,000	4,236,100,000	05 事務取扱費	983	983	0
63191-123-09 庁費	921	930	△ 9
0600-00 原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金收入	63191-123-09 情報処理業務庁費	62	53	9
0601-00 原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金收入	02 原子力損害賠償支援資金へ繰入
63199-956-22 原子力損害賠償支援資金へ繰入	40,000,000	0	40,000,000
0601-01 原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金收入	10	10	0	03 国債整理基金特別会計へ繰入
0400-00 雑 収 入	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	12,601,917,637	8,372,361,942	4,229,555,695
0401-00 雑 収 入	5,264	1,348	3,916
0401-01 預託金利子収入	5,254	1,338	3,916	07 融通証券等事務取扱費一般会计へ繰入
0401-02 雑 収 入	10	10	0	20100-306-22 一般会计へ繰入	0	1	△ 1
0500-00 前年度剩余金受入	歳 出 合 计	12,641,918,620	8,372,362,926	4,269,555,694
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
勘定	事項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
エネルギー需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち石油等の安定供給確保に関する調査事業費に限る。)石油製品需給適正化調査等委託費(高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(石油天然ガス開発関連の政府保有資産評価委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費に限る。)	○○○○
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 187

勘定	事項	事
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 191

勘定	事項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち特別電源所在県科学技术術振興事業費に限る。)	○	○	○	○	○	○	○	試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
電源立地等推進対策交付金(放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、核燃料サイクル関係推進調整等交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金、福島特定原子力施設地域振興交付金、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金、広報・調査等交付金及び交付金事務等交付金に限る。)	○	○	○	○	○	○	○	同
電源立地地域対策交付金	○	○	○	○	○	○	○	同
電源利用対策費のうち	○	○	同
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費に限る。)	○	○	同
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費に限る。)	○	○	○	○	○	○	○	同
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(放射性廃棄物共通技術調査等委託費に限る。)	○	相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成29年度
(千円)	平成30年度
以 降(千円)	事 由
工ネルギー
需給勘定	競争導入公共
サ-ビスアセア
ン諸国等エネル
ギー連携強化事
業	105,000	平成29年度	平成29年度
以降3箇年
度以内	(項) 燃料安定供給対
策費
(目) 石油製品需給適
正化調査等委託
費	35,000	70,000	競争を導入した公共サービスとして
行うアセアン諸国等エネルギー連携強
化事業については、複数年度にわたる
契約を結ぶことを要するため
競争導入公共
サ-ビス石油産
業情報化推進調
查事業	414,904	平成29年度	平成29年度
以降4箇年
度以内	(項) 燃料安定供給対
策費
(目) 石油製品需給適
正化調査等委託
費	102,231	312,673	競争を導入した公共サービスとして
行う石油産業情報化推進調査事業につ
いては、複数年度にわたる契約を結ぶ
ことを要するため
海上基礎試錐業
務	9,000,000	平成29年度	平成29年度
以降3箇年
度以内	(項) 燃料安定供給対
策費
(目) 石油天然ガス基
礎調査等委託費	3,050,000	5,950,000	海上基礎試錐業務については、複数
年度にわたる契約を結ぶことを要する
ため
196 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
災害時地域エネルギー供給拠点整備事業費補助	438,357	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 燃料安定供給対策費(目) 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	4,880	433,477	災害時地域エネルギー供給拠点整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
過疎地域等石油製品流通体制整備事業費補助	1,417,743	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 燃料安定供給対策費(目) 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	8,176	1,409,567	過疎地域等石油製品流通体制整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
エネルギー消費統計調査事業	406,498	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	138,731	267,767	エネルギー消費統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定業種石油等消費統計調査事業	27,021	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	15,420	11,601	特定業種石油等消費統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
環境影響評価基礎情報システム保守等	56,500	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	14,125	42,375	環境影響評価基礎情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
温室効果ガス観測技術衛星等開発	4,800,000	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	160,000	4,640,000	温室効果ガス観測技術衛星等の開発については、多くの日数を要するため
エネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助	605,000	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	105,000	500,000	エネルギー使用合理化等事業者支援事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するため
二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入事業費補助	6,000,000	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	1,500,000	4,500,000	二国間オフセット・クレジット制度を活用した設備導入事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するため
198 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘 定	事 項	限 度 額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成29年度(千円)	平成30年度以 降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	304	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	16	288	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	441	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	116	325	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	848	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	224	624	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	943	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 事務取扱費(目) 庁 費	719	224	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	545	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 事務取扱費(目) 庁 費	136	409	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
電源開発促進勘定	庁舎管理運営業務	40,242	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	13,414	26,828	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	105,104	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)電子計算機等借料	4,379	100,725	電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	4,365	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	228	4,137	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	6,314	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,666	4,648	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	4,367	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,155	3,212	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
200 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
国有財産総合情報管理システム開発等	113	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)事務取扱費(目)庁費	86	27	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	65	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)事務取扱費(目)庁費	16	49	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	1,040	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	130	910	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	511,537	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	54,987	456,550	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
統合原子力防災ネットワークシステム運用等	1,170,000	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)原子力安全業務庁費	234,000	936,000	統合原子力防災ネットワークシステムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
競争導入公共サービス緊急事態応急対策等拠点施設設備維持管理等業務	270,000	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)原子力安全業務庁費	54,000	216,000	競争を導入した公共サービスとして行う緊急事態応急対策等拠点施設における設備の維持管理等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計

平成 29 年度政府職員予算定員及び俸給額表

エネルギー対策特別会計総表
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 203

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内閣府所管)	63	263,816
指定職俸給表
[内閣本府]
政策統括官	1	10,944
行政職俸給表(一)
[内閣本府]	62	-	2	-	10	10	15	12	11	2	-	252,872
課長	2	2
課長補佐	16	1	6	9
係長	21	11	10
專門職	21	9	4	6	1	1
一般職員	2	2
(環境省所管)	57(3簡月)52(9簡月)707	3,110,299
指定職俸給表
[原子力規制委員会]	5	50,832
原子力規制技監	1
緊急事態対策監	1
審議官	2
部長	1
行政職俸給表(一)	5752551	内12	12	12	14	14	61	112	10203	331	181582	1133	1	2,501,259
[原子力規制委員会]	5752507	内12	12	12	13	13	648	448	1097	1199	326	181577	1132	1
課長	1114	内12	12	12
室長	8823	14	413	410
204 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	外内	8756	1	2内	6内	545
係長	外内	71251	2内	5内	51139
専門職	外内	3214347	外2内	2内	5内	12	13内	9117
一般職員	外内	11016	37	287	5154	14	13438	1015
[施設等機関]	44	1	13	15	4	5	5	1
副所長	1	1
課長補佐	4	4
課長補佐	7	5	2
係長	2	1	1
専門職	30	9	10	2	4	4	1
研究職俸給表
[原子力規制委員会]	145	-	5	54	37	49	-	525,549
部長等研究員	96	5	54	37
研究員	49	49
専門スクッ轍俸給表
[原子力規制委員会]
専門職	6	-	2	4	-	32,659
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# エネルギー対策特別会計

電源開発促進勘定

平成27年度周辺地域整備資金増減実績表、平成28年度及び平成29年度周辺地域整備資金増減計画表
区分	平成27年度実績(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	区分	平成27年度実績(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
前年度末現在額	40,397,879,322	28,597,195,708	12,760,022,708	(払出)
(受入)	歳入繰入	11,800,683,614	15,837,173,000	12,760,022,000
前年度剩余金受入	0	0	0	計	11,800,683,614	15,837,173,000	12,760,022,000
歳出受入	0	0	0	本年度末現在額	28,597,195,708	12,760,022,708	708
計	0	0	0
(注)工本ルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、「特別会計に関する法律」第92条第1項の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴って、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することしている。
# エネルギー対策特別会計

原子力損害賠償支援勘定

平成27年度原子力損害賠償支援資金増減実績表、平成28年度及び平成29年度原子力損害賠償支援資金増減計画表
区 分	平成27年度実績額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	区 分	平成27年度実績額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
前年度末現在額	26,366,077,375	22,187,321,187	8,978,804,187	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	4,178,756,188	13,208,517,000	6,769,153,000
歳 出 受 入	0	0	40,000,000,000	計	4,178,756,188	13,208,517,000	6,769,153,000
計	0	0	40,000,000,000	本年度末現在額	22,187,321,187	8,978,804,187	42,209,651,187
(注) 工本ルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定においては、「特別会計に関する法律」第92条の2第1項の規定により原子力損害賠償支援資金を置き、同法第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保することしている。
## エネルギー対策特別会計

平成29年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
区 分	借入金及び証券(円)	借入金及び証券の償還額(円)	備 考
1 借入金
(1) 償 還 期 間 13 年
平 成 29 年 度	9,100,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金9,100,000,000円につき平成31年度以降半年賦償還の方法により算出した額を償還する予定である。
自 平 成 31 年 度至 平 成 42 年 度	9,100,000,000
(2) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 29 年 度	217,700,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金217,700,000,000円につき平成30年度内に償還する予定である。
平 成 30 年 度	217,700,000,000
2 借入金及び証券
(1) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 29 年 度	1,311,400,000,000	国家備蓄石油の購入に係る借入金及び証券1,311,400,000,000円につき平成30年度内に償還する予定である。
平 成 30 年 度	1,311,400,000,000
(注) 借入金及び証券の総額1,538,200,000,000円は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるためのものである。
エ ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計原子力損害賠償支援勘定平成29年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
区分借入金及び証券(円)借入金及び証券の償還額(円)備考
償還期間1年内
平成29年度12,595,000,000,000	「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」の規定により交付された国債の償還金の支出に係る借入金及び証券12,595,000,000,000円につき平成30年度内に償還する予定である。
平成30年度12,595,000,000,000
(注)借入金及び証券の総額12,595,000,000,000円は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるためのものである。
平 成 29 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

12010 労 働 保 険 特 別 会 計

## 甲号 歲入歲出予定計算書

12011 労災勘定

区分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	1,212,300,5861,061,026,852	1,219,374,4351,057,977,393	△7,073,8493,049,459
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)08雇用労災対策費98予備費	1,054,326,8526,700,000	1,051,277,3936,700,000	3,049,4590
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00保険収入	1,062,921,409	1,068,355,121	△5,433,712
210 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

款 项 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-00 他勘定より受入	870,040,741	872,308,994	△	「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定による徴収勘定からの受入見込額を計上
0101-01 徴収勘定より受入
0102-00 一般会計より受入	153,414	192,411	△	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用に充てるための国庫補助金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-01 一般会計より受入
0103-00 未經過保険料受入	20,779,796	22,254,685	△	既に収納された有期事業に係る保険料のうち、平成29年度に係る保険料見込額を計上
0103-01 未經過保険料受入
0104-00 支払備金受入	171,947,458	173,599,031	△	既に業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込相当額を計上
0104-01 支払備金受入
0400-00 運用収入	128,200,538	131,903,688	△	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-00 運用収入
0401-01 預託金利子収入
0500-00 独立行政法人納付金	3,882	223,121	△	「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第14条第3項の規定により独立行政法人労働政策研究・研修機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0503-00 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金
0503-01 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金
0502-00 独立行政法人労働者健康安全機構納付金
款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0502-01 独立行政法人労働者健康安全機構納付金	0	223,121	△	223,121	前年度限りの収入
0200-00 雑 収 入	21,174,757	18,892,505	2,282,252
0201-00 雑 収 入	35,009	43,343	△	8,334	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0201-02 公務員宿舍貸付料	820	481	339	339	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0201-03 小切手支払未済金収入	6,494,308	4,167,198	2,327,110	返納金の収入見込額を計上
0201-04 返 納 金	240	120	120	「独立行政法人通則法」第46条の2第1項の規定により独立行政法人労働者健康安全機構出資収金	「独立行政法人通則法」第46条の2第1項の規定により独立行政法人労働者健康安全機構から受け入れる出資収金の受入見込額を計上
0201-05 雑 入	14,644,380	14,681,363	△	36,983	第三者行為災害に係る損害賠償金等の収入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 労働安全衛生対策費	08 労働安全衛生対策に必要な経費	20,063,853	18,585,562	1,478,291	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働災害防止対策事業の民間団体への委託等
04 保険給付費	08 保険給付に必要な経費	765,343,744	767,863,458	△ 2,519,714	1 「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付2 「石綿による健康被害の救济に関する法律」第59条の規定による特別遺族給付金の支給
212 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
17 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	08 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	8,023,893	8,421,777	△	397,884	「特別会計に関する法律」第102条の2の規定による職務上年金給付費に相当する金額の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
18 職務上年金給付費等交付金	08 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	5,521,344	5,798,444	△	277,100	「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)に基づく職務上年金給付等に要する費用の全国健康保険協会に対する交付金の交付
05 社会復帰促進等事業費	08 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	139,951,365	139,572,603	△	378,762	「労働者災害補償保険法」第29条第1項の規定による社会復帰促進等事業として行う被災労働者等に対する特別支給金の支給等
06 独立行政法人労働者健康安全機構運営費	08 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費	9,726,443	9,896,167	△	169,724	独立行政法人労働者健康安全機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
07 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費	08 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費	3,548,993	2,815,173	△	733,820	独立行政法人労働者健康安全機構が施行する看護専門学校等の整備費の補助
08 仕事生活調和推進費	08 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	2,932,802	2,566,300	△	366,502	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働時間等設定改善援助事業の民間団体への委託等
09 中小企業退職金共済等事業費	08 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	2,054,849	1,912,807	△	142,042	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う中小企業退職金共済事業に要する費用の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助等
10 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	08 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	106,986	106,986	△	0	独立行政法人労働政策研究・研修機構が行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する労働者災害補償保険事業として行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	08 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	94,625	54,805	△	39,820	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費の補助