Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これを類型別にみると、以下のとおりである。

① 詐欺関連事犯（詐欺、犯罪収益移転防止法違反）は計925事件と全体の84.8％を占めて最も多く、預貯金通帳等の詐欺又は譲受・護渡、生活保護費の不正受給、交通保険金詐欺、商品販売や投資等に係る詐欺等の事件を検挙している。

② 不法滞在関連事犯は42事件であり、在留期間が経過した来日外国人、就労資格がない来日外国人の就業、偽造した在留力ードの行使等に係る入管法違反事件を検挙している。

③ 薬物事犯（覚せい剤取締法違反、麻薬特例法違反等）は計41事件であり、覚醒剤等の違法薬物の所持・譲渡・譲受、無許可販売等の事件を検挙している。

④ マネー・ローンダリング事犯（組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿・収受））は、計21事件であり、詐欺、ヤミ金融事犯等により得た不法収益等を隠匿・収受した事件を検挙している。

⑤ 偽造関連事犯（電磁的公正証書原本不実記録・同供用等）は計19事件であり、偽装結婚等の事件を検挙している。

⑥ ヤミ金融事犯（貸金業法違反、出資法違反等）は計14事件であり、無登録営業、高金利貸付の貸金業法・出資法違反事件を検挙している。

⑦ 賭博事犯（常習賭博、賭博場開帳図利等）は計5事件であり、オンラインカジノサイトを利用した賭博、暴力団による賭博の事件を検挙している。

⑧ 風俗関連事犯（わいせつ物頒布、風営適正化法違反）は計4事件であり、販売を目的としたわいせつDVDの所持、風俗店の営業禁止地区における営業、無許可営業等の事件を検挙している。

⑨ その他の刑法犯（窃盗、横領）は計11事件であり、連続発生の自動販売機ねらい、不正に入手した他人名義のキャッシュカードを使用してATMから現金を窃取した払出盗事件等を検挙している。

⑩ その他の特別法犯（銀行法違反、商標法違反等）は計9事件であり、来日外国人が無免許で海外送金業務を行った銀行法違反事件等を検挙している。

28年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数は、計25事件（注）である。これを前提犯罪の罪種別にみると、詐欺が全体の40.0％を占めた（表4-4参照）。

（注）端緒事件がマネー・ローンダリング事犯であるものが21事件、これ以外の端緒事件を前提犯罪としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至ったものが4事件

表4-4 【疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数】

年前提犯罪	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
詐欺	7	6	16	16	10
貸金業法	1	1	1	2	6
わいせつ物頒布	0	0	0	1	2
銀行法	0	3	3	1	2
常習賭博	0	0	0	0	2
出資法	0	0	1	4	1
売春防止法	0	0	0	0	1
盗品等有償譲受け	0	0	0	0	1
その他	7	2	4	8	0
合計	15	12	25	32	25
28年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒として没収・追徴に至った事件数は2事件であった（表4-5参照）。

表4-5 【疑わしい取引に関する情報を端緒として没収・追徴に至った事件数】

年 区分	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
没収	8	5	3	5	2
追徵	(5)	(1)	2(2)	1(1)	(1)
合計	8(5)	5(1)	5(2)	6(1)	2(1)

注1：追徴の括弧内の数字は没収と重複した事件数であり外数である。

2：事件の検挙年で計上している。

このほか、疑わしい取引に関する情報は、都道府県警察が組織犯罪対策を推進する上で重要な情報として活用されている。

28年中に都道府県警察の捜査において活用された疑わしい取引に関する情報数は28万4,914件と、前年より1万9,568件（7.4%）増加した（表4-6参照）。

表4-6 【捜査において活用された疑わしい取引に関する情報数】

年 区分	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
端緒事件の捜査に活用した情報数	3,811	3,781	4,608	6,308	5,961
端緒事件以外の捜査に活用した情報数	184,510	190,063	238,868	259,038	278,953
合計	188,321	193,844	243,476	265,346	284,914

注1：端緒事件の捜査に活用した情報数には、端緒事件を検挙した際に活用した疑わしい取引に関する情報数を計上している。

2：疑わしい取引に関する情報を端緒として捜査を開始したが検挙に至っていない場合には、当該疑わしい取引に関する情報は、端緒事件の捜査以外に活用した情報数として計上している。

## また、犯罪収益移転防止対策室等では、

○ 過去に届け出られた、同一の顧客に係る疑わしい取引に関する情報

☐ 警察が蓄積した情報

## ☐ 公刊情報

等を活用して当該顧客に係る疑わしい取引に関する情報を総合的に分析し、暴力団等の反社会的勢力が関係する資金移動の把握に努めている。

これまでの分析で、反社会的勢力が関係企業等を巧みに利用しつつ、様々な形で資金を運用している状況、海外との間で多額の資金移動を繰り返している状況等が判明している。反社会的勢力が運用する資金には、犯罪による収益を原資とするものも多く含まれるとみられるが、複雑な資金移動を経てその出所が不明確になっていたり、様々な方法で繰り返し運用されることで、前提犯罪との関連が希薄になっている場合が多い。また、近年における検挙事例等をみると、反社会的勢力は、関係企業等を隠れみのとして、反社会的勢力であることを隠しつつ、様々な情報や専門知識等を有する者の協力を得ながら資金を運用しており、これが、反社会的勢力の資金獲得活動を不透明化する主な要因の一つとなっている。

これら反社会的勢力による資金獲得活動の実態を把握するため、疑わしい取引に関する情報の分析結果を活用し、各捜査機関、税関、証券取引等監視委員会、外国FIU等の関係当局と緊密に連携しつつ、反社会的勢力の資金移動を継続的に監視することで、資金獲得活動の実態を解明するとともに、各種違法行為の取締りを強化している。
## 第3項 国の捜査機関等における活用状況

## 1 検察庁における活用状況

検察庁においては、疑わしい取引に関する情報を全国の検察庁で共有しており、内偵捜査に活用しているほか、各捜査機関から送致を受けた事件について、被疑者及び関係者の供述の裏付け、余罪や共犯者等の洗い出しに活用するなどして、犯罪の事実解明に役立てている。

また、暴力団を始めとする犯罪組織の資金の動きを把握し、組織犯罪の実態解明に活用するなど、幅広く役立てている。

## 2 麻薬取締部等における活用状況

厚生労働省地方厚生局麻薬取締部等においては、薬物密売捜査にかかる被疑者及び関係者の人定情報や犯罪収益の移転等の把握に疑わしい取引に関する情報を活用している。また、近年増加している外国人被疑者の密輸事犯の捜査等にも活用するなど幅広く役立てている。

## 3 海上保安庁における活用状況

海上保安庁においては、疑わしい取引に関する情報を活用し、ぐ犯情報との関連性を分析するなど、組織的に敢行される密輸・密航等の捜査を推進して、これらの犯罪の水際阻止の徹底を図っている。

## 4 税関における活用状況

税関においては、疑わしい取引に関する情報をデータベース化して全国の税関で情報共有しており、疑わしい取引に関する情報と、税関が個別に入手した各種情報との照合、関連付け等を行うことにより、関税法違反の犯則調査に活用しており、国民の安全・安心を脅かす物品等密輸の水際阻止に一層の強化を図っている。

## 5 証券取引等監視委員会における活用状況

証券取引等監視委員会では、虛偽有価証券報告書等の提出（粉飾決算）や内部者取引（インサイダー取引）、相場操縦、偽計等、金融商品・取引の公正を害する悪質な行為に対する犯則調査において、関連図座や資金の流れ等を独自に特定・分析しているところであるが、その際、疑わしい取引に関する情報を積極的に活用し、犯則事件の真相解明に役立てている。
## 第5章

# マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

効果的なマネー・ローンダリング対策を講ずるためには、その規模や手口を把握することが必要となる。我が国では、組織的犯罪処罰法に定める法人等経営支配（第9条）、犯罪収益等隠匿（第10条）及び犯罪収益等収受（第11条）並びに麻薬特例法に定める薬物犯罪収益等隠匿（第6条）及び薬物犯罪収益等収受（第7条）がマネー・ローンダリングとして犯罪化されている。これらは、犯罪による収益を移転する行為の全てを捉えるものではないが、資金追跡が困難な場所への送金や他人名義口座への入金等、マネー・ローンダリングの典型とされる行為が含まれる。

また、特定事業者（弁護士を除く。）の所管行政庁による監督措置に反した場合の罰則や、預貯金通帳等の譲受・譲渡に関する罰則が、犯罪収益移転防止法に規定されている。

これらマネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況や犯罪による収益の剝奪状況は、我が国のマネー・ローンダリング対策の成果を知る手掛かりとなる。

## 第1節 平成28年中における犯罪収益移転防止法違反の検挙状況

犯罪収益移転防止法には、特定事業者（弁護士を除く。）の所管行政庁による監督上の措置の実効性を担保するための罰則及び預貯金通帳等の売買等に対する罰則が規定されており、警察では、これらの行為の取締りを強化している。多くのマネー・ローンダリング事犯において、他人名義の預貯金通帳、為替取引力ード等が悪用されているが、平成28年中における預貯金通帳等の不正譲渡等の検挙件数は1,979件と、前年より360件（22.2%）増加した（表5-1参照）。

表5-1 【犯罪收益移転防止法に係る罰則の適用状況】

年 区分	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
預貯金通帳等の譲渡等(業として)	32	18	19	25	29
預貯金通帳等の譲渡等	1,487	1,570	1,584	1,559	1,902
預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引	24	17	14	16	42
為替取引力ード等の譲渡等	0	0	33	19	2
その他	1	0	1	0	4
合計	1,544	1,605	1,651	1,619	1,979
## 第2節 平成28年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

## 第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

## 1 検挙状況

平成28年中における組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、法人等経営支配事件0事件、犯罪收益等（注）隠匿事件268事件、犯罪收益等収受事件112事件の合計380事件と、前年より1事件（0.3%）減少した（表5-2参照）。

（注）犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（組織的犯罪処罰法第2条第2項から第4項まで）

表5-2 【組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】

年 区分	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
法人等経営支配(9条)	0(0)	1(1)	0(0)	1(0)	1(0)	0(0)	2(0)	1(1)	2(0)	0(0)
犯罪収益等隠匿(10条)	137(35)	134(41)	172(49)	139(46)	150(43)	158(27)	171(35)	180(26)	234(43)	268(45)
犯罪収益等収受(11条)	40(25)	38(21)	54(41)	65(44)	92(38)	80(28)	99(40)	112(28)	145(46)	112(25)
合計	177(60)	173(63)	226(90)	205(90)	243(81)	238(55)	272(75)	293(55)	381(89)	380(70)

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。

組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、窃盗が156事件と最も多く、詐欺が103事件、ヤミ金融事犯が30事件、常習賭博及び賭博場開帳等図利が16事件、わいせつ物頒布等が13事件である。

## 2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口

## （１）犯罪收益等隠匿の例

平成28年中の犯罪収益等隠匿事件は、他人名義の口座への振込入金の手口を用いるものが多くを占めており、他人名義の口座がマネー・ローンダリングの主要な犯罪インフラとなっている。

このほか、偽名使用により盗品等を売却する手口、犯罪収益を取得した原因を仮装する手口等がみられ、様々な方法によって捜査機関等からの追及を回避しようとしている状況がうかがわれる。

## 【事例1】詐欺事件に係る犯罪收益等隠匿

土木作業員の男は、他人になりすまして信用金庫から騙し取った現金450万円を自己が管理する他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿等）で検挙した。

(1月 大阪)
## 【事例2】強盗事件に係る犯罪收益等隠匿

福祉施設職員の男は、給油所から強取した売上金の一部である現金約56万円を自己名義で契約した貸コンテナ内に保管していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。

(1 月 佐賀)

## 【事例3】窃盗事件に係る犯罪收益等隠匿

会社員の男は、他人の家から盗んだ腕時計1点を、リサイクルショップにおいて、他人名義の健康保険被保険者証を提示した上で売却していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。（2月 福島）

## （２）犯罪收益等收受の例

平成28年中の犯罪収益等収受事件は、窃盗、詐欺、常習賭博及び賭博場開張等図利等に係る犯罪収益等を口座に振り込ませたり、被害品を買い取るなどして収受するものがみられ、犯罪者が入手した犯罪収益等が、様々な方法で別の者の手に渡っている状況がうかがわれる。

## 【事例4】売春防止法違反事件に係る犯罪收益等収受

スカウト業の男は、路上で勧誘した女性の紹介先である性風俗店から、売春により得た利益であることを知りながら、紹介料の名目で、現金約180万円を送付させて受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等収受）で検挙した。（3月警視庁、秋田、福島、茨城）

## 【事例5】窃盗事件に係る犯罪收益等収受

無職の男らは、知人の男がドラッグストアから盗んできた医薬品を、それが盗品であることを知りながら、同人から買い受けていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。

(4月 山口)

## 3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯

平成28年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。）が関与したものは、犯罪収益等隠匿事件45事件及び犯罪収益等収受事件25事件の合計70事件で、全体の18.4％を占めている。

暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、詐欺が22事件、窃盗が15事件、ヤミ金融事犯が11事件であり、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがわれる。

## （１）暴力団構成員等が関与した犯罪収益等隠匿の例

犯罪収益等隠匿事件については、詐欺が14事件、窃盗が11事件、ヤミ金融事犯が10事件である。手口としては、ヤミ金融等で犯罪収益を得る際に他人名義の口座を利用したり、窃盗等の犯罪収益を偽名で売却するものが多い。
## 【事例6】稲川会傘下組織幹部による貸金業法等違反事件に係る犯罪收益等隠匿

ヤミ金融業を営んでいた稲川会傘下組織幹部の男は、借受人に返済金合計約290万円を他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等隠匿）で検挙した。

(1月 山梨)

## （２）暴力団構成員等が関与した犯罪収益等収受の例

犯罪収益等収受事件については、詐欺が8事件、常習賭博、窃盗及び売春事犯がそれぞれ4事件である。形態としては、詐欺の犯罪収益を受け取ったり、みかじめ料名目で犯罪収益を収受している事件等がみられ、暴力団がその組織や威力を背景に犯罪収益を獲得している状況がうかがわれる。

## 【事例7】六代目山口組傘下組織幹部らによる常習賭博事件に係る犯罪収益等収受

六代目山口組傘下組織幹部の男らは、カジノ店経営の男らが常習賭博で得た利益であることを知りながら、みかじめ料の名目で現金9万円を受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪收益等収受）で検挙した。（8月 和歌山）

## 4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯

平成28年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人によるものは35事件で、全体の9.2%を占めている。

その内訳は、犯罪収益等隠匿事件が29事件、犯罪収益等収受事件が6事件であった。前提犯罪別に見ると、窃盗が17事件、詐欺が10事件である。来日外国人の犯人らは、日本国内に開設された他人名義の口座を利用するなど、様々な手口を使ってマネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。

## 【事例8】特殊詐欺・窃盗事件に係る犯罪収益等隠匿

日本に在住する中国人の男は、複数の被害者から騙し取った通帳、キャッシュカードを使用して現金合計150万円を引き出して盗み、同現金の一部をコインロッカーに隠していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。（6月 高知）

## 第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成28年中の麻薬特例法が定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は8事件と、前年と同数であった（表5-3参照）。

覚醒剤を密売し、購入客からの代金を他人名義の口座に入金させていた薬物犯罪収益等（注）隠匿事件（事例9）のように、薬物事犯で得た資金について、巧妙にマネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。

（注）薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（麻薬特例法第2条第3項から第5項まで）
表5-3 【麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】

年 区分	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
薬物犯罪収益等隠匿(6条)	5(4)	10(4)	5(1)	8(4)	8(3)	8(2)	6(6)	5(3)	5(3)	5(4)
薬物犯罪収益等収受(7条)	2(1)	2(1)	5(3)	1(1)	0(0)	3(2)	4(4)	2(2)	3(2)	3(2)
合計	7(5)	12(5)	10(4)	9(5)	8(3)	11(4)	10(10)	7(5)	8(5)	8(6)

注：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。

## 【事例9】覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪收益等隠匿

覚醒剤密売人の男は、手渡しや郵送により覚醒剤の密売を行っていたが、購入客にその代金合計約360万円を他人名義の口座に振込入金させていたことから、麻薬特例法違反（薬物犯罪収益等隠匿）で検挙した。

（1月 新潟）

## 第3節 平成28年中における起訴前の犯罪による収益の没収保全状況

犯罪による収益については、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これを剝奪することが重要である。犯罪による収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪による収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収の実効性を確保している。

## 第 1 項 組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全状況

平成28年中の組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）は183件（前年比37件（16.8%）減少）であった（表5-4参照）。

表5-4 【組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】

年	件数	金銭債権等総額	その他
平成19年	21 (7)	268,801,546 円
平成20年	44 (21)	314,239,728 円
平成21年	54 (23)	270,188,760 円	外貨750米ドル
平成22年	70 (36)	160,597,150 円	土地605.95㎡、建物1棟、普通乗用車2台、ネックレス1本
平成23年	101 (30)	134,764,985 円
平成24年	148 (39)	3,380,337,707 円	軽乗用車1台、普通乗用車1台、マンション1室
平成25年	160 (54)	362,399,577 円	土地522.64㎡、普通乗用車1台
平成26年	193 (45)	345,361,578 円	純銀製の鈴（りん）1個
平成27年	220 (46)	341,264,257 円	普通乗用車3台
平成28年	183 (34)	530,718,975 円

注1：警察官たる司法警察員が請求したものに限る。

2：件数の括弧内の数は暴力団構成員等による事件に係るものを示す。
前提犯罪別に見ると、無許可風俗営業事犯が41件、常習賭博及び賭博場開帳等図利が38件、不法就労助長事犯が23件、売春事犯が21件等であった。

起訴前の没収保全手続は、犯罪者から犯罪収益等を剝奪するための効果的な手法であり、警察は、今後も同手続を活用して、検察庁との連携を図りながら犯罪組織による犯罪収益等の利用を阻止していく。また、犯罪被害財産に対する没収の裁判の執行を確実なものとし、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」に基づいて行われる検察官による犯罪被害財産の被害者への回復に貢献するためにも、引き続き犯罪被害財産に対する起訴前の没収保全命令の請求を積極的に行っていく。

28年中に発出された起訴前の没収保全命令としては、無許可風俗営業事犯の犯罪収益に対する没収保全が多くみられるほか、金銭債権を没収の対象としている組織的犯罪処罰法の利点を活かし、預金債権のほか信用販売に基づく立替払金支払請求権を没収保全した事例がみられる。

## 【事例10】海外オンラインカジノによる常習賭博事件の収益に対する起訴前の没収保全命令

会社役員の男らが、インターネットを利用した海外オンラインカジノによる常習賭博事件に関し、金庫内等に保管していた売上金である現金約1億2,700万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。(2月 千葉)

## 【事例11】詐欺事件の収益に対する起訴前の没収保全命令

会社役員の男らが、他人の親族になりすまして現金を騙し取る詐欺事件に関し、被害者から騙し取った現金を宿泊先に預けていたことから、同現金の一部である約180万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。

(4月 熊本)

## 【事例12】風営適正化法違反事件の売上金に対する起訴前の没収保全命令

飲食店経営者の男らが、無許可でボーイズバーを経営していた風営適正化法違反事件に関し、同店の売上金である現金、預金債権及び立替払金支払請求権の合計約200万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（2月 新潟）

## 第2項 麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全状況

平成28年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）は16件と、前年より2件（14.3%）増加した（表5-5参照）。

発出された起訴前の没収保全命令としては、覚醒剤を密売することにより得た収益（現金及び金銭債権）に対する起訴前の没収保全命令（事例13）等がある。
表5-5 【麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】

年	件数	金銭債権等総額	その他
平成19年	4(3)	45,032,829円
平成20年	7(5)	23,344,267円
平成21年	8(5)	29,215,674円
平成22年	13(7)	33,591,421円	トラベラーズチェック11,500米ドル、ネックレス1本、腕時計2個、普通乗用車1台
平成23年	14(4)	11,678,611円	外貨5,000米ドル、普通乗用車3台、鍵1本
平成24年	16(8)	30,026,428円
平成25年	4(4)	19,985,691円
平成26年	16(9)	40,625,322円	外貨20,700米ドル、外貨260元、土地150.68㎡、建物1棟、普通乗用車1台、座席シート3個、鍵2本、携帯電話機1台
平成27年	14(10)	37,318,473円	携帯電話機1台
平成28年	16(12)	105,019,479円	普通乗用車1台、金地金債権0.85054g、プラチナ地金債権27.99112g

注1：警察官たる司法警察員が請求したものに限る。

2：件数の括弧内の数は暴力団構成員等による事件に係るものを示す。

## 【事例13】組織的な覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令

神戸山口組傘下組織組員らによる覚醒剤密売組織を割り出し、密売人の男を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）等で検挙するとともに、同人が覚醒剤の密売で得た現金及び金銭債権合計約5,700万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。（5月 兵庫）

## 第4節 没収・追徴規定の適用状況

## 第 1 項 組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の適用状況は、表5-6のとおりである。
表5-6 【組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年	没 叹	追 徵	総 数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成23年	93	60,899	93	819,683	186	880,582
平成24年	88	115,756	56	924,627	144	1,040,384
平成25年	119	701,489	47	16,431,835	166	17,133,324
平成26年	72	117,462	62	408,319	134	525,782
平成27年	86	1,581,286	76	2,542,167	162	4,123,454

注1：「犯罪白書」による。

2：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。

## 第2項 麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は、表5-7のとおりである。

表5-7 【麻薬特例法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】

年	没 収	追 徵	総 数
人員	金額	人員	金額	人員	金額
平成23年	69	21,277	273	850,882	342	872,160
平成24年	63	20,852	241	361,862	304	382,714
平成25年	61	16,407	214	506,150	275	522,558
平成26年	52	9,266	231	325,307	283	334,574
平成27年	56	11,025	199	194,243	255	205,269

注1：「犯罪白書」による。

2：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。
## 第5節 国境を越えて行われるマネー・ローンダリング関連事犯

## 【事例14】日本人による国際的な多額詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿等

日本人の男らは、商取引に係る偽りのメールを信じた被害者がアメリカから日本国内の銀行の日本人名義の口座に送金した詐欺の被害金を当該口座から払い戻すに当たり、銀行担当者に対して、通常の商取引による送金であるなどと虚偽の説明をして、被害金を正当な事業収益であるかのように装ったことから、同人らを組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）及び詐欺で検挙した。

日本人の男らが持つ複数の口座には、数年前から海外からの送金が計約9億5,000万円あった。

(9月 愛知)
## 第6章

## 国際的な連携の推進

経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代社会においては、瞬時に国境を越えて資金を移動させることが可能であり、犯罪組織やテロ組織等が、犯罪による収益の他国への移転、第三国を経由させてのテロ資金の供与等により、取締当局の追及を免れようと試みる事例は少なくない。

また、マネー・ローンダリング対策等が不十分な、又はそれらに非協力的な国・地域は、犯罪組織等によって、マネー・ローンダリング等のための抜け道として悪用されることとなる。

このような状況の下で、国境を越えて行われる犯罪による収益の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリング等を発見し、また、犯罪組織等が国際的な金融システムを利用してマネー・ローンダリング等を試みることを防止するためには、各国の関係諸機関の緊密な連携・協力が不可欠であるほか、各国が足並みをそろえて、最新の手口等を踏まえた必要かつ十分な対策を実践することが重要である。

なお、本章は国際連携の推進に係る記述であることから、犯罪収益移転防止対策室等又は旧犯罪収益移転防止管理官を国際的な通称であるJAFICとして表記する。

## 第1節 国際的な活動

## 第1項 FATF

## 1 組織

FATFは、マネー・ローンダリング対策における国際協力を推進するため、平成元年（1989年）のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、13年（2001年）の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしている。

FATFへは、28年（2016年）12月末現在、我が国を含む35の国・地域及び2国際機関が参加している。

## 2 活動內容

## （1） 主な活動内容

FATFの主な活動内容は以下のとおりである。

① マネー・ローンダリング対策等に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② FATF参加国・地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視（相互審査）

③ FATF非参加国・地域におけるFATF勧告遵守の推奨

④ マネー・ローンダリング等の手口及び傾向に関する研究

## (2) FATF 勸告

ア「40の勧告」

FATFは、平成2年（1990年）、マネー・ローンダリング対策のために各国が金融分野において講するべき法規制上の措置等として「40の勧告」を策定した。

その後、FATFは、8年（1996年）、疑わしい取引の届出制度の義務付け等を含む改訂を行い、さ
らに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、15年（2003年）には、「40の勧告」の再改訂を行った。

「40の勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである。

○ マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化

○ 本人確認等顧客管理の徹底

○ 法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応

○ 特定の非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）及び職業専門家（法律家、会計士等）へのFATF勧告の適用

☐ FIU、監督当局、法執行当局等、マネー・ローンダリング対策に携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調

## イ「9の特別勧告」

FATFIは、平成13年（2001年）の米国同時多発テロ事件発生後の同年10月、臨時会合を開催し、テロ資金供与に関する「8の特別勧告」を策定した。この「8の特別勧告」については、16年（2004年）、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する9番目の特別勧告が追加され、「9の特別勧告」となった。

「9の特別勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである。

○ テロ資金供与行為の犯罪化

○ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務付け

○ 電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記

## ウ 新「40の勧告」

FATFは、平成24年（2012年）、第4次相互審査に向けて、「40の勧告」及び「9の特別勧告」を一本化し、新「40の勧告」に改訂した（表6-1参照）。

新「40の勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである。

○ リスクベース・アプローチの強化

☐ 法人・信託、電信送金システムに関する透明性の向上

○ マネー・ローンダリング対策等のための当局の機能及び国際協力体制の強化

## (3) 相互審查

FATFは、各参加国・地域に対し、順次、その他の参加国等により構成される審査団を派遣して、審査対象国等におけるマネー・ローンダリング対策等の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング事犯の捜査状況等の様々な観点から、FATF勧告の遵守状況等について相互に審査している。

審査は、大きく分けて以下の3つの手続により構成される。

① マネー・ローンダリング対策等に関する法令等の整備状況、リスク評価等に関する書面審査

② 審査対象国等の現状を審査団が直接確認する現地調査

③ 全体会合での審議

審査は、Technical Compliance（テクニカル・コンプライアンス）と呼ばれる法令等の整備状況に関する審査（TC審査）と、第4次相互審査から導入されたEffectiveness（エフェクティブネス）と呼ばれるマネー・ローンダリング対策等の有効性に関する審査（有効性審査）により行われる。TC審査は、C（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）の4段階で評価され、有効性審査は、High（高い）、Substantial（十分）、Moderate（中）、Low（低い）の4段階で評価される。

審査結果は、相互審査報告書（MER）にまとめられ、全体会合における審議、採択（MER採択）の後に公表されるが、評価が決定した後も、審査対象国等は、不備事項に対する改善状況の報告を求められることとなり、評価の決定から5年後に不備事項に対する評価の見直し（再評価）が行われる。審査対象国
等は、再評価までの間、MER採択から2年半後に報告が求められる「通常フォローアップ」又はMER採択からおおむね1年後の全体会合において最初の報告が求められ、以後、より頻繁な報告を必要とする「強化されたフォローアップ」のいずれかの対象となり、相互審査において指摘された不備事項の改善を行うことが期待される。

第4次相互審査は、新「40の勧告」を受けて、平成25年（2013年）に採択された審査基準メンドロジー（審査員のための評価基準書）に基づき、同年から順次実施されている。

## 3 对日相互審查

我が国は、これまで平成6年（1994年）、10年（1998年）及び20年（2008年）の3次にわたるFATFによる相互審査を経ており、第4次対日相互審査については31年10月又は11月、審査団による現地調査が行われ、32年6月の全体会合において審査が行われる予定である。

## 4 JAficの参画状況等

我が国は、平成元年（1989年）のFATFの設置当初からの参加国であり、年3回の全体会合、マネー・ローンダリングの手口分析等を行うタイポロジー作業部会等に参加してきたほか、10年（1998年）7月から11年（1999年）6月にかけて、議長国を務めるなど、FATFの活動に積極的に貢献してきた。我が国のFIUが、金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管された後は、JAFICが、マネー・ローンダリング対策等のための新たな枠組み作りに向けた議論等に積極的に参画しており、毎年開催される全体会合及び作業部会にも職員を派遣している。

【FATF全体会合（フランス）】
表6-1 【新「40の勧告」の概要】

勧告	勧告の概要	勧告	勧告の概要
1	リスク評価とリスクベース・アプローチ	21	届出者の保護義務
2	国内関係当局間の協力	22	DNFBPにおける顧客管理
3	資金洗浄の犯罪化	23	DNFBPによる疑わしい取引の報告義務
4	犯罪収益の没収・保全措置	24	法人の受益所有者
5	テロ資金供与の犯罪化	25	法的取極の受益所有者
6	テロリストの資産凍結	26	金融機関に対する監督義務
7	大量破壊兵器の拡散に関与する者への金融制裁	27	監督当局の権限の確保
8	非営利団体（NPO）の悪用防止	28	DNFBPに対する監督義務
9	金融機関の守秘義務	29	FIUの設置義務
10	顧客管理	30	資金洗浄・テロ資金供与の捜査
11	本人確認・取引記録の保存義務	31	捜査関係等資料の入手義務
12	PEPs（重要な公的地位を有する者）	32	キャッシュ・クーリエ（現金運搬者）への対応
13	コルレス契約	33	包括的統計の整備
14	代替的送金サービス	34	ガイドラインの策定義務
15	新技術の悪用防止	35	義務の不履行に対する制裁措置
16	電信送金（送金人情報の付記義務）	36	国連諸文書の批准
17	顧客管理措置の第三者依存	37	法律上の相互援助、国際協力
18	金融機関における内部管理規定の整備義務、海外支店・現法への勧告の適用	38	外国からの要請による資産凍結等
19	勧告履行に問題がある国・地域への対応	39	犯人引渡
20	金融機関における資金洗浄、テロに関する疑わしい取引の届出	40	国際協力（外国当局との情報交換）

## 第2項 APG

## 1 組織

APG（Asia/Pacific Group on Money Laundering: アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）は、アジア・太平洋地域におけるマネー・ローンダリングリスクの増大に鑑み、国・地域間の協力、国際的基準の採択及びマネー・ローンダリング対策に取り組む国・地域に対する支援を推進するため、平成9年（1997年）2月、タイで開催されたFATF第4回アジア・太平洋マネー・ローンダリング・シンポジウムにおいて設置が決定された機関である。

28年（2016年）12月末現在、APGには、我が国を含む41の国・地域が参加している。

## 2 活動內容

APGの主な活動内容は、以下のとおりである。
① アジア・太平洋地域におけるFATF勧告の実施の推奨・促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング等の防止に関する法律の制定の促進

③ APG参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策等の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手口、傾向等についての情報交換、分析等

## 3 JAficの参画状況等

我が国は、APG設置当初からの参加国であり、平成10年（1998年）3月の第1回年次会合及び11年（1999年）3月の第2回タイポロジー会合が東京で開催されたほか、16年（2004年）7月から18年（2006年）6月にかけて、オーストラリアとともに共同議長国を務めるなど、FATF同様、APGの活動にも積極的に貢献してきた。

この取組は、我が国のFIUの機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管された後も変更はなく、JAFICは、毎年開催される年次会合及びタイポロジー会合に職員を派遣し、最新のマネー・ローンダリングの手口・傾向等についての議論に参画している。

【APG年次会合（サンディエゴ）】

## 第3項 エグモント・グループ

## 1 組織

エグモント・グループ（Egmont Group）は、平成7年（1995年）4月、マネー・ローンダリング対策に取り組んでいる各国FIU間の情報交換、研修、専門知識に関する協力等を目的として、欧州主要国及び米国のFIUを中心的なメンバーとして発足した機関であり、その名称は、発足時の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）に由来する。

エグモント・グループは、当初、非公式なフォーラムとして発足したものの、19年（2007年）5月、バミューダで開催された年次会合において、エグモント・グループ憲章が採択されたほか、カナダに常設の事務局が設置されるなど、現在は公式機関として国際的に認められている。

エグモント・グループでは、世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化に伴い、FIU間の緊密な国際協力の要請が高まったことや、エグモント・グループの役割が多様化してきたこと、更にはFATFの新「40の勧告」にFIUの機能及び国際協力体制の強化等が盛り込まれたことを踏まえ、憲章の改訂作業を行い、エグモント・グループの目的や役割等についてより具体化した新憲章が、25年（2013年）7月、南アフリカで開催された年次会合で採択された。

エグモント・グループには、28年（2016年）12月末現在、152の国・地域のFIUが加盟している。

## 2 活動內容

エグモント・グループにおいては、各国FIUの代表が一堂に会する年次会合のほかに、以下のような作業部会があり、年2回の会合が開催されている。

① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の情報交換に関する作業部会

② 加盟審査、支援及び法令遵守に関する作業部会

③ 政策と手続に関する作業部会

④ 技術支援と訓練に関する作業部会
## 3 JAficの参画状況等

我が国は、平成12年（2000年）2月、金融監督庁（後の金融庁）にJAFIOが設置されたことを踏まえて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にパナマで開催された第8回年次会合において加盟が承認された。

その後、JAFIOは、年次会合及び各作業部会の会合に職員を派遣して、エグモント・グループ憲章の起草作業に参加し、また、ミャンマーFIU（エグモント・グループ未加盟）の加盟手続を支援するFIU（以下「スポンサーFIU」という。）となることを受託（タイFIUと共同）するなど、エグモント・グループの活動に積極的に貢献してきた。

【エグモント・グループ作業部会会合(モナコ)】

19年（2007年）4月、我が国のFIUが金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管され、JAFICが新たに我が国のFIUとなったことから、改めて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年5月にバミューダで開催された第15回年次会合において加盟を承認された。

JAFICは、エグモント・グループへの加盟以降、年次会合及び作業部会にそれぞれ職員を派遣して、FIU間の情報交換に関する行動規範等に関する議論に参画しており、23年（2011年）には、エグモント・グループからの要請を受け、パキスタンFIUのスポンサーFIU（米国FIUと共同）となることを受託し、24年（2012年）には、パキスタンに職員を派遣して、米国FIU職員と共にパキスタンFIUの加盟資格について現地調査を行った。

また、JAFICは、JAFIOから引き継いでミャンマーFIUの加盟手続におけるスポンサーFIUとなっており、28年（2016年）には、共同スポンサーであるタイFIUと共にミャンマーFIUを訪問し、加盟に向けた進捗状況の確認を行うなどの取組を行った。

## 第2節 平成28年中における国際連携の推進状況

## 第 1 項 国際的な活動への参画状況

JAFICは、表6-2のとおり、それぞれ職員を派遣して、国際的な活動に積極的に参画した。

表6-2 【平成28年中における国際的な活動への参画状況】

日程	会合名	開催場所
FATF	2月	全体会合	パリ（フランス）
6月	全体会合	釜山（韓国）
10月	全体会合	パリ（フランス）
APG	9月	年次会合	サンディエゴ（米国）
11月	タイポロジー会合	ジッダ（サウジアラビア）
エグモント・グループ	2月	作業部会	モンテカルロ（モナコ）
## 第2項 外国FIUとの情報交換

## 1 情報交換枠組みの設定状況

国境を越えて行われる犯罪収益やテロ資金の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリング等を発見するためには、外国FIUとの間で、それぞれが保有する疑わしい取引に関する情報を積極的に交換することが必要である。

他方、犯罪収益移転防止法第14条は、国家公安委員会（JAFICが事務を担当）から外国FIUに対する疑わしい取引に関する情報の提供にあたっては、外国における当該情報の使用制限等について定めた枠組みを設定することを求めている。

これを受け、JAFICは、外国FIUとの間で、提供情報の使用制限等について定めた当局間文書を取り交わすことで所要の枠組みを設定している。

JAFICは、より多くの国・地域のFIUとの間で、積極的な情報交換を可能とするために、外国FIUとの間で情報交換枠組みを設定するための交渉に取り組んでいる。

JAFICは、19年（2007年）4月の設置以降、28年（2016年）末までに、94の国・地域のFIUとの間で情報交換のための枠組みを設定している（表6-3参照）。

【ウズベキスタンFIUとの枠組み設定】

【ラオスFIUとの枠組み設定】
表6-3 【JAFICと情報交換枠組みを設定済みの国・地域】

設定年	設定国・地域
平成19年(2007年)	香港、タイ、マレーシア、ベルギー、オーストラリア、米国、シンガポール、カナダ、インドネシア、英国、ブラジル、フィリピン
平成20年(2008年)	スイス、イタリア、ポルトガル、韓国、ルーマニア
平成21年(2009年)	パラグアイ、フランス、カタール
平成22年(2010年)	トルコ、メキシコ、ルクセンブルク、チリ、フィンランド、インド
平成23年(2011年)	ナイジェリア、中国、カンボジア、マカオ、キプロス、アルゼンチン、スペイン、サンマリノ
平成24年(2012年)	モンテネグロ、オランダ、ドイツ、ケイマン諸島、チェコ、モンゴル、アルバ、コロンビア、レバノン、スウェーデン、ペルー、アルメニア
平成25年(2013年)	英領ヴァージン諸島、マルタ、イスラエル、バミューダ、リヒテンシュタイン、バングラデシュ、スリランカ、デンマーク、ボリビア、ロシア、スロベニア、セーシェル、セネガル、コスタリカ、バーレーン、ラトビア、ベトナム、トルクメニタン、ポーランド、マン島、ジャージー、ガーンジー、ニュージーランド、ネパール
平成26年(2014年)	アルジェリア、モナコ、セントマーチン、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、アンギラ、パナマ、キュラサオ、ジブラルタル
平成27年(2015年)	ミャンマー、カーボヴェルデ、タークス・カイコス諸島、フィジー、ヨルダン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン
平成28年(2016年)	ノルウェー、モーリシャス、ウズベキスタン、エジプト、キューバ、ラオス、ガーナ、マラウイ

## 2 情報交換の状況

JAFICは、外国FIUとの間で、積極的かつ迅速な情報交換を行っている。

JAFICは、疑わしい取引に関する情報の分析体制を強化しており、これに伴って、外国FIUとの情報交換も活発となっている。28年（2016年）は、疑わしい取引に関する情報の分析の結果、浮かび上がった不自然・不合理な海外向けの送金又は海外からの送金について、関連する外国FIUに対して海外向け送金後の資金フロー、海外からの送金の原資等に関する情報提供要請を149件行った。

また、これら情報提供要請のほか、各国のFIU間では、マネー・ローンダリング対策等上、有益と認められる情報について、自発的な情報提供が行われている。

28年（2016年）中に、JAFICが外国FIUとの間で情報交換を実施した件数は合計292件であった（表6-4参照）。

表6-4 【JAFICと外国FIUとの情報要請・提供等件数】

年 区分	平成24年 (2012年)	平成25年 (2013年)	平成26年 (2014年)	平成27年 (2015年)	平成28年 (2016年)
外国FIUからJAFICに対する情報提供要請件数	53	73	34	67	60
JAFICから外国FIUに対する情報提供要請件数	100	159	166	183	149
外国FIUからJAFICに対する自発情報提供件数	29	28	37	50	37
JAFICから外国FIUに対する自発情報提供件数	9	21	17	30	46
合計	191	281	254	330	292
## 犯罪による収益の移転防止に関する法律

（平成十九年法律第二十二号）

(平成二十九年四月一日現在において施行されているもの)

## (目的)

第一条 この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剥奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。）等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穩を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。

２ この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。

一 銀行

二 信用金庫

三 信用金庫連合会

四 労働金庫

五 労働金庫連合会

六 信用協同組合

七 信用協同組合連合会

八 農業協同組合

九 農業協同組合連合会

十 漁業協同組合

十一 漁業協同組合連合会

十二 水產加工業協同組合

十三 水產加工業協同組合連合会

十四 農林中央金庫

十五 株式会社商工組合中央金庫

十六 株式会社日本政策投資銀行

十七 保険会社

十八 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等

十九 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者

二十 共済水産業協同組合連合会

二十一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者

二十二 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社

二十三 金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者

二十四 信託会社

二十五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者

二十六 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。）又は同条第七項に規定する特例事業者
二十七 無尽会社

二十八 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者

二十九 貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者

三十 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者

三十一 資金決済に関する法律第二条第八項に規定する仮想通貨交換業者

三十二 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者

三十三 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八

条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。)

三十四 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する図座管理機関

三十五 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項に規定する電子債権記録機関

三十六 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

三十七 本邦において両替業務(業として外国通貨(本邦通貨以外の通貨をいう。)又は旅行小切手の売買を行うことをいう。)を行う者

三十八 顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購入してその賃貸（政令で定めるものに限る。）をする業務を行う者

三十九 それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下「クレジットカード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下「利用者たる顧客」という。）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者

四十 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業（別表において単に「宅地建物取引業」という。）を営むもの（第二十二条第一項第十五号において「みなし宅地建物取引業者」という。）を含む。）

四十一 金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。）の売買を業として行う者

四十二 顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。以下同じ。）を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は当該顧客宛ての当該電話番号に係る電話（ファクシミリ装置による通信を含む。以下同じ。）を受けてその内容を当該顧客に連絡し、若しくは当該顧客宛ての若しくは当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者

四十三 弁護士（外国法事務弁護士を含む。）又は弁護士法人（外国法事務弁護士法人を含む。）

四十四 司法書士又は司法書士法人

四十五 行政書士又は行政書士法人

四十六 公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人

四十七 税理士又は税理士法人

3 この法律において「顧客等」とは、顧客（前項第三十九号に掲げる特定事業者にあっては、利用者たる顧客）又はこれに準ずる者として政令で定める者をいう。