Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	1,245	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子調達システム運用	946	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
庁舎管理運営業務	10,278	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事務機器借入れ	234	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
政府所有米麦情報管理システム改修	1,187,235	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年度	政府所有米麦情報管理システムの改修については、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ	18,555	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
かんがい排水事業	100,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年度	那珂川沿岸(二期)農業水利事業については、多くの日数を要するため
那珂川沿岸(二期)農業水利事業	125,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年度	柏崎周辺(二期)農業水利事業については、多くの日数を要するため
柏崎周辺(二期)農業水利事業	990,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年度	那賀川(一期)農地防災事業については、多くの日数を要するため
那賀川(一期)農地防災事業	1,457	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
経 済 産 業 省	特 許	人事・給与関係業務情報システム保守等	2,107	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	670	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入机	5,928	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舍 等 機 械 警 備	3,319	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	庁 舍 等 の 機 械 警 備 に つ い て は、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入机等	16,196	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	23,429	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	10,554	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	38	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入机等	21	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入机	45,517	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,957,324	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	325,521	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経済産業省基盤情報システム運用	9,992,304	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 5 箇年度以内	経済産業省基盤情報システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	23,883,044	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特許庁システム管理	974,224	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 4 箇年度以内	特許庁システムの管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特許庁システム整備	31,176,288	平 成 29 年 度	平 成 30 年 度 以降 4 箇年度以内	特許庁システムの整備については、多くの日数を要するため
特許庁電子出願システム運用	878,998	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 5 箇年度以内	特許庁電子出願システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公報情報整備事業	1,548,721	平 成 29 年 度	平 成 30 年 度 及び平 成 31 年 度	公報情報整備事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
審査資料インターネット有料情報利用	52,625	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及び平 成 30 年 度	審査資料インターネット有料情報の利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
審査資料情報整備事業	783,108	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 5 箇年度以内	審査資料情報整備事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国 土 交 通 省	自 動 車 安 全自動車検査登録勘定	施 設 整 備	60,891	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	特許庁庁舎の整備については、多くの日数を要するため
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費補助	429,771	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	独立行政法人自動車技術総合機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	8,520	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	12,330	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	14,419	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	2,489	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,440	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	249,265	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	1,064,344	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等については、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
空港整備勘定	施設整備	2,108,492	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	関東運輸局神奈川運輸支局庁舎の建設については、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	37,678	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	54,509	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	42,409	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	37,836	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及び平 成 30 年 度	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	21,892	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及び平 成 30 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	175,050	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
大型化学消防車購入	971,001	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及び平 成 30 年 度	大型化学消防車の購入については、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	414,513	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
空港等維持管理業務	6,774,909	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 4 箇年度以内	空港等維持管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
事務機器借入れ等	12,600	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う民間資金等活用空港整備等事業に係る限度額の増額	59,069	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 18 箇年度以内	平 成 17 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用空港整備等事業」に基づいて実行した東京国際空港の整備等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
民間資金等活用官厅施設維持管理運営	600,760	平 成 29 年 度	平 成 34 年 度 以降 10 箇年度以内	民間資金等を活用した官厅施設の維持管理及び運営については、多くの日数を要するため
空 港 整 備	30,321,300	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	東京国際空港ほか 12 空港の整備については、多くの日数を要するため
仕様の変更に伴う空港整備に係る限度額の増額	21,360,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	平 成 28 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「空港整備」に基づいて実行した東京国際空港の整備に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
競争導入公共サービス空港整備事業発注者支援業務	548,088	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及び平 成 30 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス国際航空旅客動態調査業務	165,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う国際航空旅客動態調査業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道空港整備	5,256,600	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	新千歳空港ほか 4 空港の整備については、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
競争導入公共サービス北海道国際航空旅客動態調査業務	19,500	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う国際航空旅客動態調査業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道空港整備事業費補助	350,600	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及び平 成 30 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖 縄 空 港 整 備	6,196,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	那覇空港の整備については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス沖縄国際航空旅客動態調査業務	13,500	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う国際航空旅客動態調査業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
航 空 路 整 備	17,029,200	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 4 箇年度以内	航空交通管制施設及び訓練施設の整備については、多くの日数を要するため
空港整備事業関連施設受託工事	320,000	平 成 29 年 度	平 成 30 年 度	地方公共団体からの委託に係る東京国際空港関連施設の整備については、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国会、裁判所、 会计検査院、内 閣、内閣府、復 興庁、総務省、 法務省、外務 省、財務省、文 部科学省、厚生 労働省、農林水 産省、経済産業 省、国土交通 省、環境省及び 防衛省	東日本大震災復 興	復 興 庁 復 興 庁 環境行政事務機 器等借入れ	28,512	平 成
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
放射性物質汚染 廃棄物埋立処分	61,476,480	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 4 箇年度以内	放射性物質汚染廃棄物の埋立処分については、多くの日数を要するため
指定廃棄物最終 処分場整備	20,627,044	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	指定廃棄物の最終処分場の整備については、多くの日数を要するため
放射性物質除去 土壤等管理施設 整備	284,500,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 4 箇年度以内	放射性物質除去土壤等管理施設の整備については、多くの日数を要するため
河川改修事業	3,775,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 3 箇年度以内	北上川の改修工事及びこれに附帯する工事並びに改修事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
地域連携道路事 業	230,045,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 4 箇年度以内	一般国道宮城45号歌津本吉道路(その4)ほか32箇所の地域連携推進工事並びに一般国道岩手45号及び福島115号の地域連携推進事業に必要な用地の取得については、多くの日数を要するため
競争導入公共 サ-ビス道路整 備事業発注者支 援業務	3,920,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
港湾改修事業	1,620,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	八戸港及び鹿島港の改修工事については、多くの日数を要するため
競争導入公共 サ-ビス港湾整 備事業発注者支 援業務	42,500	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
国営追悼・祈念 施設整備	2,198,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	高田松原地区の国営追悼・祈念施設(仮称)の整備については、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農業水利施設放 射性物質対策事 業	60,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	大柿ダム放射性物質モニタリング調査(そ の 4 )業務については、多くの日数を要する ため
農業用施設災害 復旧事業	3,426,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	仙台東地区六郷換地区区画整理第三期建設 工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工 事については、多くの日数を要するため
農地災害復旧事 業	810,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	仙台東地区六郷換地区区画整理第三期建設 工事及びこれに附帯する工事については、多 くの日数を要するため
農業用施設等災 害関連事業	4,610,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	仙台東地区六郷換地区区画整理第二期建設 工事及びこれに附帯する工事については、多 くの日数を要するため
河川等災害復旧 事業	892,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	北上川の災害復旧工事については、多くの 日数を要するため
(添 付)

平 成 29 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
甲号 歳入歳出予定計算書
区分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	52,222,380,91152,081,672,325	52,918,400,19751,449,973,981	△696,019,286631,698,344
[主要經費別内訳]
20国債費	32,670,887,040	32,975,695,408	△304,808,368
31地方交付稅交付金	16,676,156,383	15,851,188,708	824,967,675
32地方特例交付金	132,800,000	123,300,000	9,500,000
33地方讓与稅讓与金	2,536,402,600	2,432,202,600	104,200,000
95その他の事項経費	62,826,302	64,987,265	△2,160,963
98予備費	2,600,000	2,600,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目
款・項・目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	16,372,016,907	15,960,964,480	411,052,427
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	15,629,506,287	15,396,651,261	232,855,026	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計からの受入見込みを計上
0102-00 財政投融資特別会計より受入
0102-01 財政投融資特別会計より受入	400,000,000	200,000,000	200,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政投融資特別会計からの受入見込みを計上
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受入	342,510,620	364,313,219	21,802,599	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として交付する地方交付税交付金の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込みを計上
0200-00 租税	3,191,900,000	3,073,300,000	118,600,000
0207-00 地方法人税
0207-01 地方法人税	643,900,000	636,500,000	7,400,000	最近における法人税の課税実績等を勘案して算出
0201-00 地方揮発油税
0201-01 地方揮発油税	256,200,000	255,300,000	900,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00 石油ガス税
款・項・目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-01 石油ガス税	8,000,000	9,000,000	△ 1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0203-00 自動車重量税	253,900,000	264,200,000	△ 10,300,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の407に相当する額を計上
0204-00 航空機燃料税	14,900,000	14,900,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の9分の2に相当する額を計上
0204-01 航空機燃料税	12,500,000	12,500,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0205-00 特別とん税	2,002,500,000	1,880,900,000	121,600,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0205-01 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0
0206-00 地方法人特別税	2,002,500,000	1,880,900,000	121,600,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0206-01 地方法人特別税	2,002,500,000	1,880,900,000	121,600,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0300-00 借入金	32,017,295,408	32,417,295,408	△ 400,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-00 借入金	32,017,295,408	32,417,295,408	△ 400,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-01 借入金	32,017,295,408	32,417,295,408	△ 400,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0400-00 雑収入	3,612	3,685	△ 73
0401-00 雑収入	3,612	3,685	△ 73
0401-01 預託金利子収入	3,455	3,517	△ 62	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 小切手支払未済金収入	57	68	△ 11	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0401-03 雑収入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
90 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 前年度剩余金受入0501-01 前年度剩余金受入	641,164,984	1,466,836,624	△ 825,671,640	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金必要な経費	16,329,803,800	15,486,875,489	842,928,311	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	346,352,583	364,313,219	△ 17,960,636	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として災害復旧その他の特別な財政需要に対し必要な財源を地方団体に交付
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金必要な経費	132,800,000	123,300,000	9,500,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額を補填するための地方特例交付金を地方公共団体に交付
03 交通安全对策特別交付金	95 交通安全对策特別交付金必要な経費	62,099,756	64,239,800	△ 2,140,044	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
04 地方議与税議与金	33 地方揮発油議与税議与金必要な経費	256,000,000	257,800,000	△ 1,800,000	「地方揮発油議与税法」に基づき都道府県及び市町村に対し議与する議与金
33 石油ガス議与税議与金必要な経費	8,300,000	9,300,000	△ 1,000,000	「石油ガス議与税法」に基づき都道府県及び指定市に対し議与する議与金
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
33 自動車重量讓与税譲与金に必要な経費	256,000,000	262,600,000	△ 6,600,000	「自動車重量讓与税法」に基づき市町村に対し譲与する譲与金
33 航空機燃料譲与税譲与金に必要な経費	14,900,000	14,900,000	0	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
33 特別とん譲与税譲与金に必要な経費	12,500,000	12,500,000	0	「特別とん譲与税法」に基づき徴収地港の所在する都及び市町村に対し譲与する譲与金
33 地方法人特別譲与税譲与金に必要な経費	1,988,700,000	1,875,100,000	113,600,000	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき都道府県に対し譲与する譲与金
33 地方道路譲与税譲与金に必要な経費	2,600	2,600	0	「地方税法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第9号)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の「地方道路譲与税法」に基づき都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
05 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	256,669	254,461	2,208	事務取扱いに必要な事務費
06 諸 支 出 金	95 諸支出金に必要な経費	469,877	493,004	△ 23,127	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
07 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	32,670,887,040	32,975,695,408	△ 304,808,368	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)
歳 入	0100-00	他会計より受入	16,372,016,907	15,960,964,480
92 内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-00 一般会计より受入	0206-00 地方法人特別税
0101-01 一般会计より受入	15,629,506,287	15,396,651,261	232,855,026	0206-01 地方法人特別税	2,002,500,000	1,880,900,000	121,600,000
0102-00 財政投融資特別
会计より受入	0300-00 借 入 金
0102-01 財政投融資特別
会计より受入	400,000,000	200,000,000	200,000,000	0301-00 借 入 金
0103-00 東日本大震災復興特別会計より
受入	0301-01 借 入 金	32,017,295,408	32,417,295,408	△ 400,000,000
0400-00 雑 収 入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より
受入	342,510,620	364,313,219	△ 21,802,599	0401-00 雑 収 入	3,612	3,685	△ 73
0200-00 租 税	3,191,900,000	3,073,300,000	118,600,000	0401-01 預託金利子収入	3,455	3,517	△ 62
0207-00 地方法人税	0401-02 小切手支払未済
金収入	57	68	△ 11
0207-01 地方法人税	643,900,000	636,500,000	7,400,000	0401-03 雑 収 入	100	100	0
0201-00 地方揮発油税	0500-00 前年度剩余金受
入
0201-01 地方揮発油税	256,200,000	255,300,000	900,000	0501-00 前年度剩余金受
入
0202-00 石油ガス税	0501-01 前年度剩余金受
入	641,164,984	1,466,836,624	△ 825,671,640
0202-01 石油ガス税	8,000,000	9,000,000	△ 1,000,000	歳 入 合 計	52,222,380,911	52,918,400,197	△ 696,019,286
0203-00 自動車重量税	歳 出
0203-01 自動車重量税	253,900,000	264,200,000	△ 10,300,000	01 地方交付税交付金
0204-00 航空機燃料税	31021-865-16 地方交付税交付金	16,676,156,383	15,851,188,708	824,967,675
0204-01 航空機燃料税	14,900,000	14,900,000	0	02 地方特例交付金
0205-00 特別とん税	32021-865-16 地方特例交付金	132,800,000	123,300,000	9,500,000
0205-01 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	03 交通安全对策特別
交付金
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95029-825-16 交通安全对策特別交付金	62,099,756	64,239,800	△ 2,140,044	95016-122-08 地方交付税検査旅費	3,464	3,464	0
04 地方議与税譲与金	2,536,402,600	2,432,202,600	104,200,000	95016-123-09 厅費	45,513	45,695	△ 182
33021-865-16 地方揮発油譲与税譲与金	256,000,000	257,800,000	△ 1,800,000	95016-125-14 地方交付税算定等業務委託費	206,389	203,958	2,431
33021-865-16 石油ガス議与税譲与金	8,300,000	9,300,000	△ 1,000,000
33021-865-16 自動車重量譲与税譲与金	256,000,000	262,600,000	△ 6,600,000	06 諸 支 出 金	469,877	493,004	△ 23,127
33021-865-16 航空機燃料譲与税譲与金	14,900,000	14,900,000	0	95016-865-16 通告書送付費支出金	436,377	459,504	△ 23,127
33021-865-16 特別とん譲与税譲与金	12,500,000	12,500,000	0	95016-959-18 賠償償還及払戾金	33,500	33,500	0
33021-865-16 地方法人特別譲与税譲与金	1,988,700,000	1,875,100,000	113,600,000	07 国債整理基金特別会計へ繰入
33021-865-16 地方道路譲与税譲与金	2,600	2,600	0	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	32,670,887,040	32,975,695,408	△ 304,808,368
05 事務取扱費	256,669	254,461	2,208	09 予備費(98110-959-...)	2,600,000	2,600,000	0
95016-122-08 職員旅費	1,303	1,344	△ 41	歲 出 合 計	52,081,672,325	51,449,973,981	631,698,344
交付税及び議与税配付金特別会計平成29年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金償還額(円)	借入金償還額(円)	備考
償還期間1年內
平成29年度	32,017,295,408,000	平成29年度の借入金32,017,295,408,000円は平成30年度内に償還する予定である。
平成30年度	32,017,295,408,000
(注)1借入金32,017,295,408,000円は、地方交付税交付金を支弁するための財源に充てるためのものである。2交付税及び議与税配付金特別会計における借入金は、「特別会計に関する法律」の規定によりその償還期間は1年内とされており、平成29年度における借入金の借入れ及び償還額は以上のとおりであるが、同法の規定において平成30年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくことしている。
(参考)

## 交付税及び譲与税配付金特別会計

平成29年度から平成63年度までの各年度の借入金限度額

区	分	借 入 金 限 度 額(千円)	控 除 額(千円)
平 成	29 年 度	32,017,295,408
平 成	30 年 度	31,617,295,408	400,000,000
平 成	31 年 度	31,217,295,408	400,000,000
平 成	32 年 度	30,717,295,408	500,000,000
平 成	33 年 度	30,117,295,408	600,000,000
平 成	34 年 度	29,417,295,408	700,000,000
平 成 29 年 度 財 務 省 所 管

10010 地 震 再 保 險 特 別 会 計

甲号 歳入歳出予定計算書
区分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	179,525,859179,525,859	152,994,483152,994,483	26,531,37626,531,376
[主要經費別内訳]95その他の事項経費98予備費	179,525,359500	152,993,983500	26,531,3760
[歳入歳出予定額内訳]歳入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00再保険料収入0101-00再保険料収入0101-01再保険料収入	155,795,518	128,392,620	27,402,898	最近までの収納実績等を勘案し、平成29年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
98 財務省所管 地震再保険特別会計

款 项 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	23,730,341	24,601,863	△	871,522
0401-01 預託金利子収入	23,730,331	24,601,853	△	871,522	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 雑 入	10	10	0	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01再保險費	95地震再保險金支払に必要な経費	179,457,197	152,929,116	26,528,081	「地震保險に関する法律」第3条第1項の規定による再保險契約に基づく支払再保險金
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	66,021	62,730	3,291	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	95地震再保險事業に必要な経費	2,141	2,137	4	地震保險審査会の運営等
98予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-00 再保險料収入
0100-00 再保險料収入	0101-01 再保險料収入	155,795,518	128,392,620	27,402,898
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0400-00 雑 収 入	95016-001-05 退職手当	1,725	1,660	65
0401-00 雑 収 入	23,730,341	24,601,863	△ 871,522	95089-001-05 児童手当	630	650	△ 20
0401-01 預託金利子収入	23,730,331	24,601,853	△ 871,522	95016-009-06 諸 謝 金	850	850	0
0401-02 雑 入	10	10	0	95016-002-08 職員旅費	577	577	0
歳 入 合 計	179,525,859	152,994,483	26,531,376	95016-002-08 赴任旅費	384	384	0
歳 出	95016-002-08 委員等旅費	186	186	0
01 再 保 陰 費	95016-003-09 庁 費	1,727	1,792	△ 65
95199-009-21 再保陰金	179,457,197	152,929,116	26,528,081	95016-003-09 情報処理業務庁費	6,640	2,308	4,332
02 事務取扱費	68,162	64,867	3,295
95016-001-02 職員基本給	25,050	25,950	△ 900	95016-003-09 通信専用料	695	28	667
95016-001-03 職員諸手当	13,303	13,693	△ 390	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	9,295	9,612	△ 317
95016-001-04 超過勤務手当	6,979	7,056	△ 77	09 予備費(98110-009-...)	500	500	0
95016-001-05 委員手当	121	121	0	歳 出 合 計	179,525,859	152,994,483	26,531,376
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
事項	事由
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)	○	○	○
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	34	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	2	32	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	50	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	14	36	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	15	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	4	11	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	240	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	37	203	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
財務省所管地震再保険特別会計平成29年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保除特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
再保険金	2,625,267,617	146,120,238,457	179,457,197,000	再保険料	113,167,552,800	133,137,969,758	156,318,474,000
事務取扱費	57,650,184	60,416,000	68,162,000	利子収入	21,089,715,147	21,061,894,530	23,730,331,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	0	10,000	10,000
責任準備金繰入	131,574,350,146	8,018,719,831	522,956,000
合計	134,257,267,947	154,199,874,288	180,048,815,000	合計	134,257,267,947	154,199,874,288	180,048,815,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)	科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)
現金預金	1,302,071,077,418	1,302,071,077,418	1,302,071,077,418	責任準備金	1,325,019,347,587	1,333,038,067,418	1,333,561,023,418
未収金	22,948,270,169	30,966,990,000	31,489,946,000
合计	1,325,019,347,587	1,333,038,067,418	1,333,561,023,418	合计	1,325,019,347,587	1,333,038,067,418	1,333,561,023,418
地震再保险特别会计

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	1,302,071,077,418	1,302,071,077,418	1,171,685,417,089	1,052,103,567,118	944,394,324,689
約定期間1月以上3月未満	0	3,100,000,000	0	0	0
約定期間3月以上1年未満	3,100,000,000	0	4,290,921,825	0	0
約定期間7年以上	1,298,971,077,418	1,298,971,077,418	1,167,394,495,264	1,052,103,567,118	944,394,324,689
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	0	增 130,385,660,329	增 119,581,849,971	增 107,709,242,429
約定期間1月以上3月未満	減 3,100,000,000	增 3,100,000,000	0	0
約定期間3月以上1年未満	增 3,100,000,000	減 4,290,921,825	增 4,290,921,825	0
約定期間7年以上	0	增 131,576,582,154	增 115,290,928,146	增 107,709,242,429
(注) 1 平成25年度から平成27年度までは各年度末の実績額であり、平成28年度及び平成29年度は各年度末の予定額である。2 平成27年度において生じた決算上の剩余130,385,660,329円を平成28年度において積立金として積み立てている。3 地震再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第34条第1項の規定により「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、平成29年度特別会計予算予算総則第18条に規定する1回の地震等により支払うべき再保険金の総額11,126,800,000千円を勘案し、必要な金額を積み立てることとしている。
平 成 29 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	196,641,565,107196,641,565,107	200,234,942,519200,234,942,519	△3,593,377,412△3,593,377,412
[主要經費別內訳]20 国 債 費	196,641,565,107	200,234,942,519	△3,593,377,412
[歲入歲出予定額內訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	87,525,839,594	89,108,110,284	△1,582,270,690
0101-00 他会計より受入	87,444,159,008	88,683,583,247	△1,239,424,239
0101-01 一般会計より受入	23,527,503,714	22,415,535,227	1,111,968,487	公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-05交付税及び議与税配付金特別会計より受入	32,670,887,040	32,975,695,408	△304,808,368	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見込額を計上
0101-03外国為替資金特別会計より受入	490,969,382	823,963,221	△332,993,839	外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-10財政投融資特別会計より受入	14,612,149,603	20,485,287,128	△5,873,137,525	公債の償還及び利子、借入金及び一時借入金の利子、財政融資資金証券の利子等の支払財源に充てるための財政投融資特別会計からの受入見込額を計上
0101-24エネルギー対策特別会計より受入	14,133,633,297	9,923,676,514	4,209,956,783	交付国債の償還、借入金の償還及び利子、石油証券並びに原子力損害賠償支援証券の償還及び利子等の支払財源に充てるためのエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-07年金特別会計より受入	1,485,139,709	1,489,616,082	△4,476,373	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための年金特別会計からの受入見込額を計上
0101-39食料安定供給特別会計より受入	133,868,242	189,166,251	△55,298,009	借入金の償還及び利子、食糧証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための食料安定供給特別会計からの受入見込額を計上
0101-28国有林野事業債務管理特別会計より受入	343,753,720	330,731,933	13,021,787	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業債務管理特別会計からの受入見込額を計上
0101-51自動車安全特別会計より受入	46,254,301	49,909,354	△3,655,053	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための自動車安全特別会計からの受入見込額を計上
0101-32貿易再保険特別会計より受入	0	2,129	△2,129	前年度限りの収入
0106-00東日本大震災復興他会計より受入	81,680,586	424,527,037	△342,846,451
0106-11東日本大震災復興特別会計より受入	81,680,586	146,255,429	△64,574,843	復興債の償還及び利子、一時借入金の利子等の支払財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
0106-06財政投融資特別会計より受入	0	278,271,608	△278,271,608	前年度限りの収入
款 项 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0800-00租税0803-00たばこ特別税0803-01たばこ特別税	143,700,000	142,800,000	900,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0200-00公債金0201-00公債金0201-01公債金	106,079,044,103	109,031,246,982	2,952,202,879
104,167,270,878	109,031,246,982	4,863,976,104	「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する借換えのための公債及び同法第47条第1項の規定により発行した平成29年度における国債の整理又は償還のための公債に係る公債金収入の見込額を計上
0206-00復興借換公債金0206-01公債金	1,911,773,225	0	1,911,773,225	「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する借換えのための復興債に係る公債金収入の見込額を計上
0600-00資産処分収入0606-00東日本大震災復興株式売払収入	1,573,002,572	1,549,361,545	23,641,027	東京地下鉄株式及び日本郵政株式の売払収入見込額を計上
0606-01株式売払収入0700-00配当金収入	1,573,002,572	1,549,361,545	23,641,027	東京地下鉄株式及び日本郵政株式の売払収入見込額を計上
0706-00東日本大震災復興配当金収入	92,332,164	85,541,450	6,790,714
0706-06東京地下鉄株式会社配当金収入	7,448,236	7,448,236	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0706-05日本郵政株式会社配当金収入	84,883,928	78,093,214	6,790,714	同
0300-00運用収入	129,649,776	200,808,635	71,158,859