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(顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法)

第十六条　令第十三条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等（国等である場合にあっては、その代表者等又は当該国等（人格のない社団又は財団を除く。）。以下この条において同じ。）が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第二十四条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。

一 預貯金通帳その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。

二 顧客等しか知り得ない事項その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けること。

2 前項の規定にかかわらず、特定事業者は、顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、当該顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認したものとすることができる。

(令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引)

第十七条 令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引は、当該特定事業者（同条第一項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が前条に規定する方法によりその顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引、当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行う取引、疑わしい取引及び同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引とする。

(国等に準ずる者)

第十八条 令第十四条第六号に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一 勤劳者財産形成基金

二 存続厚生年金基金

三 国民年金基金

四 国民年金基金连合会

五企業年金基金

六 令第七条第一項第一号イ又はロに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を預金若しくは貯金又は同号ロに規定する定期積金等とするものを締結する被用者

七 第三条第四号に掲げる信託契約を締結する被用者

八 団体扱い保険又はこれに相当する共済に係る契約を締結する被用者

九 令第七条第一項第一号リに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を当該行為の対価とするものを締結する被用者

十 令第七条第一項第一号カに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭により返済がされるものを締結する被用者

十一　有価証券の売買を行う外国（国家公安委員会及び金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場に上場又は登録している会社

(確認記録の作成方法)

第十九条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一 確認記録を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はマイクロフィルムを用いて作成する方法

二次のイからへまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからへまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（ハに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法

イ第六条第一項第一号二（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
ロ第六条第一項第一号ホ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）又は第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該本人確認書類又はその写し

第八　第六条第一項第一号トからリまで（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。）又は第三号ハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき　当該方法により本人特定事項の確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録

二人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第六条第二項（第十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により顧客等若しくは代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったとき当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

ホ 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第六条第三項若しくは第十二条第二項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第六条第四項若しくは第十二条第三項の規定により第六条第四項第三号若しくは第十二条第三項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

へ 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第十四条第一項第二号に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

2 前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。

第二十条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 取引時確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

二 確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

三 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたとき（第十四条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときを除く。）は、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類又は補完書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に次条第一項に定める日から七年間保存する場合にあっては、日付に限る。）

四 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたとき（第十四条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときを除く。）は、当該送付を受けた日付

五　第六条第一項第一号口、ホ及びへ（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。）又は第三号口に掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が取引関係文書を送付した日付六　第六条第四項又は第十二条第三項の規定により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付

七 第十四条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は本人確認書類若しくはその写し若しくは補完書類若しくはその写しの送付を受けたときは、当該提示又は当該送付を受けた日付

八 法第四条第一項第二号から第四号までに掲げる事項又は資産及び収入の状況の確認を行ったときは、確認を行った事項に応じ、確認を行った日付

## 九 取引時確認を行った取引の種類

## 十 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行った方法

十一 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項

十二 本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第六条第二項（第十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により顧客等又は代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項

十三　本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第六条第三項若しくは第十二条第二項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第六条第四項若しくは第十二条第三項の規定により第六条第四項第三号若しくは第十二条第三項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書
類又は補完書類を特定するに足りる事項

十四　顧客等の本人特定事項（顧客等が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項）

十五 代表者等による取引のときは、当該代表者等の本人特定事項、当該代表者等と顧客等との関係及び当該代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認めた理由

十六 顧客等（国等（人格のない社団又は財団を除く。）を除く。次号において同じ。）が取引を行う目的

十七 顧客等の職業又は事業の内容並びに顧客等が法人である場合にあっては、事業の内容の確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項

十八　顧客等（国等を除く。）が法人であるときは、実質的支配者の本人特定事項及び当該実質的支配者と当該顧客等との関係並びにその確認を行った方法（当該確認に書類を用いた場合には、当該書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項を含む。）

十九 資産及び収入の状況の確認を行ったときは、当該確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項

## 二十 顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を取引に用いるときは、当該名義並びに顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由

二十一 取引記録等を検索するための口座番号その他の事項

二十二 顧客等が令第十二条第三項各号に掲げるものであるときは、その旨及び同項各号に掲げるものであると認めた理由

二十三 法第四条第二項第一号に掲げる取引に際して確認を行ったときは、関連取引時確認に係る確認記録を検索するための当該関連取引時確認を行った日付その他の事項

二十四 第八条第二項の規定により在留期間等の確認を行ったときは、同項に規定する旅券又は許可書の名称、日付、記号番号その他の当該旅券又は許可書を特定するに足りる事項

2 特定事業者は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げるもののうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載がある事項については、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。

3 特定事業者は、第一項第十四号から第十八号まで及び第二十号から第二十三号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。この場合において、特定事業者は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。（確認記録の保存期間の起算日）

第二十一条 法第六条第二項に規定する主務省令で定める日は、取引終了日及び取引時確認済みの取引に係る取引終了日のうち後に到来する日とする。

2 前項に規定する「取引終了日」とは、次の各号に掲げる確認記録を作成した特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

一 令第七条第一項第一号イからへまで、チからスまで、ル（媒介又は代理を行うことを内容とする契約を除く。）、ワ（代理又は媒介を除く。）、カ（媒介を除く。）、ヨ若しくはナからキまでに掲げる取引、同項第二号、第三号、第五号若しくは第六号に定める取引又は令第九条に規定する取引 当該取引に係る契約が終了した日

## 二 前号に掲げる取引以外の取引 当該取引が行われた日

3 第一項に規定する「取引時確認済みの取引に係る取引終了日」とは、法第四条第三項の規定により同条第一項の規定を適用しないこととされる取引があった場合において、前項の規定中「確認記録を作成した特定取引等」とあるのを「取引時確認済みの顧客等との特定取引等」と読み替えて同項の規定を適用したときにおける同項に定める日とする。

(取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等)

第二十二条 令第十五条第一項第四号に規定する主務省令で定める取引は、次の各号に掲げるものとする。

一 自動預払機その他これに準ずる機械を通じてされる顧客等と他の特定事業者との間の取引（為替取引のために当該他の特定事業者が行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻しを除く。）
二 保険契約又は共済に係る契約に基づき一定金額の保険料又は共済掛金を定期的に収受する取引

三 当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第二条第一項に規定する当せん金付証票又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第二条に規定するスポーツ振興投票券の販売及び当該当せん金付証票に係る当せん金品又は当該スポーツ振興投票券に係る払戻金であって二百万円以下のものの交付

四 その代金の額が二百万円を超える法第二条第二項第四十一号に規定する貴金属等の売買のうち、当該代金の支払の方法が現金以外のもの

五 法第二条第二項第四十二号に規定する業務で現金を内容とする郵便物の受取及び引渡しに係るもの以外のものに係る取引

2 令第十五条第二項第二号に規定する主務省令で定める特定受任行為の代理等は、任意後見契約に関する法律第二条第四号に規定する任意後見人の事務として行う特定受任行為の代理等とする。

(取引記録等の作成方法)

第二十三条 法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

(取引記録等の記録事項)

第二十四条 法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 口座番号その他の顧客等の確認記録を検索するための事項（確認記録がない場合にあっては、氏名その他の顧客等又は取引若しくは特定受任行為の代理等を特定するに足りる事項）

二 取引又は特定受任行為の代理等の日付

三 取引又は特定受任行為の代理等の種類

四 取引又は特定受任行為の代理等に係る財産の価額

五 財産移転（令第十五条第一項第一号に規定する財産移転をいう。）を伴う取引又は特定受任行為の代理等にあっては、当該取引又は特定受任行為の代理等及び当該財産移転に係る移転元又は移転先（当該特定事業者が行う取引又は特定受任行為の代理等が当該財産移転に係る取引、行為又は手続の一部分である場合は、それを行った際に知り得た限度において最初の移転元又は最後の移転先をいう。以下この条において同じ。）の名義その他の当該財産移転に係る移転元又は移転先を特定するに足りる事項

六 前各号に掲げるもののほか、顧客との間で行う為替取引（本邦から外国へ向けた支払又は外国から本邦へ向けた支払に係るものを除く。）が当該取引を行う特定金融機関と移転元又は移転先に係る特定金融機関（以下この号において「他の特定金融機関」という。）との間の資金決済を伴うものであり、かつ、当該取引に係る情報の授受が当該取引を行う顧客に係る特定金融機関と当該他の特定金融機関との間において電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により行われる場合には、次のイ又は口に掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又は口に定めることを行うに足りる事項

他の特定金融機関への資金の支払を伴う取引である場合 他の特定金融機関から当該他の特定金融機関に保存されている取引記録等に基づき当該取引に係る顧客の確認を求められたときに、求められた日から三営業日以内に当該取引を特定して当該顧客の確認記録を検索すること（確認記録がない場合にあっては、求められた日から三営業日以内に当該取引及び氏名又は名称その他の当該顧客に関する事項を特定すること。）。

☐ 他の特定金融機関からの資金の受取を伴う取引である場合 他の特定金融機関との間で授受される当該取引に係る情報を検索すること。

七 第一号から第五号までに掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる場合においては、当該イからハまでに定める事項イ特定金融機関が法第十条第一項の規定により他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者（同項に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下この号において同じ。）に通知する場合 当該通知をした事項

ロ 特定金融機関が外国所在為替取引業者から法第十条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき 当該通知を受けた事項

ハ 特定金融機関が他の特定金融機関から法第十条第三項又は第四項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないと
き 当該通知を受けた事項

(届出様式等)

第二十五条 令第十六条第一項の規定による届出をしようとする特定事業者は、別記様式第一号から第三号までの届出書を行政庁に提出しなければならない。

2 前項に規定する届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第四号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。

(法第八条第二項に規定する主務省令で定める項目)

第二十六条 法第八条第二項に規定する主務省令で定める項目は、次の各号に掲げる項目とする。

一 法第八条第一項の取引の態様と特定事業者が他の顧客等との間で通常行う特定業務に係る取引の態様との比較

二 法第八条第一項の取引の態様と特定事業者が当該顧客等との間で行った他の特定業務に係る取引の態様との比較

三 法第八条第一項の取引の態様と当該取引に係る取引時確認の結果その他特定事業者が当該取引時確認の結果に関して有する情報との整合性

(法第八条第二項に規定する主務省令で定める方法)

第二十七条 法第八条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

一 特定業務に係る取引（次号及び第三号に掲げる取引を除く。） 前条に規定する項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法

二 既に確認記録又は法第七条第一項に規定する記録（以下この号において「取引記録」という。）を作成し、及び保存している顧客等（次号において「既存顧客」という。）との間で行った特定業務に係る取引（同号に掲げる取引を除く。）当該顧客等の確認記録、当該顧客等に係る取引記録、第三十二条第一項第二号及び第三号に掲げる措置により得た情報その他の当該取引に関する情報を精査し、かつ、前条に規定する項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法

三 特定業務に係る取引のうち、法第四条第二項前段に規定するもの若しくは第五条に規定するもの又はこれら以外のもので法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書（以下単に「犯罪収益移転危険度調査書」という。）において犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備の状況から注意を要するとされた国若しくは地域に居住し若しくは所在する顧客等との間で行うものその他の犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して犯罪による収益の移転の危険性の程度が高いと認められるもの　第一号に定める方法（既存顧客との間で行った取引にあっては、前号に定める方法）及び顧客等又は代表者等に対する質問その他の当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認するために必要な調査を行った上で、法第十一条第三号の規定により選任した者又はこれに相当する者に当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認させる方法（外国所在為替取引業者との契約締結に際して行う確認の方法）

第二十八条 法第九条に規定する主務省令で定める方法は、外国所在為替取引業者（同条に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下同じ。）から申告を受ける方法又は外国所在為替取引業者若しくは外国の法令上法第二十二条第一項及び第二項に規定する行政庁に相当する外国の機関によりインターネットを利用して公衆の閲覧に供されている当該外国所在為替取引業者に係る情報を閲覧して確認する方法とする。

(取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準)

第二十九条 法第九条第一号に規定する主務省令で定める基準は、外国所在為替取引業者が、取引時確認等相当措置（同号に規定する取引時確認等相当措置をいう。以下この条及び第三十二条第四項第四号において同じ。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設及び取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、法第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態にあることとする。

(通知義務の対象とならない外国為替取引の方法)

第三十条 令第十七条に規定する主務省令で定める方法は、公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百十三号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第二条の規定による廃止前の国際郵便為替規則（平成十五年総務省令第十号）第二条第一項に規定する通常為替、払込為替及び払出為替とする。
(特定事業者の通知事項等)

第三十一条 法第十条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

## 一 自然人 次に掲げる事項

亻 氏名

口 住居又は第二十条第一項第十一号に掲げる事項若しくは顧客識別番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。次号口において同じ。）

八 次の（1）又は（2）に掲げる区分に応じ、それぞれ当該（1）又は（2）に定める事項

（１）預金又は貯金口座を用いる場合 当該口座の口座番号

（２）預金又は貯金口座を用いない場合取引参照番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が当該取引を特定するに足りる記号番号をいう。）

## 二 法人 次に掲げる事項

名称

口 本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号

ハ 前号ハに掲げる事項

2 法第十条第三項及び第四項に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。

(取引時確認等を的確に行うための措置)

第三十二条 法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。

一 自らが行う取引（新たな技術を活用して行う取引その他新たな態様による取引を含む。）について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（以下この項において「特定事業者作成書面等」という。）を作成し、必要に応じて、見直しを行い、必要な変更を加えること。

二 特定事業者作成書面等の内容を勘案し、取引時確認等の措置（法第十一条に規定する取引時確認等の措置をいう。以下この条において同じ。）を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。

三 特定事業者作成書面等の内容を勘案し、確認記録及び取引記録等を継続的に精査すること。

四 顧客等との取引が第二十七条第三号に規定する取引に該当する場合には、当該取引を行うに際して、当該取引の任に当たっている職員に当該取引を行うことについて法第十一条第三号の規定により選任した者の承認を受けさせること。

五 前号に規定する取引について、第二号に規定するところにより情報の収集、整理及び分析を行ったときは、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、確認記録又は取引記録等と共に保存すること。

六 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を特定業務に従事する職員として採用するために必要な措置を講ずること。

七 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。

2 法第二条第二項第一号から第三十九号までに掲げる特定事業者（国内に本店又は主たる営業所若しくは事務所を有するものに限る。次項において同じ。）が外国において法第四条第一項に規定する特定業務に相当する業務を営む外国会社の議決権の総数の二分の一を超える議決権を直接若しくは間接に有し、又は外国において営業所（以下この項において「外国所在営業所」という。）を有する場合であって、法、令及びこの命令に相当する当該外国の法令に規定する取引時確認等の措置に相当する措置が取引時確認等の措置より緩やかなときにあっては、法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる措置とする。

一 当該外国会社及び当該外国所在営業所における犯罪による収益の移転防止に必要な注意を払うとともに、当該外国の法令に違反しない限りにおいて、当該外国会社及び当該外国所在営業所による取引時確認等の措置に準じた措置の実施を確保すること。

二 当該外国において、取引時確認等の措置に準じた措置を講ずることが当該外国の法令により禁止されているため当該措置を講ずることができないときにあっては、その旨を行政庁に通知すること。

3 前項の場合において、特定事業者が当該外国会社の議決権の総数の二分の一を超える議決権を直接又は間接に有するかどうかの判定は、次の各号に掲げる割合を合計した割合により行うものとする。
一 特定事業者が自己の計算において有する当該外国会社の議決権が当該外国会社の議決権の総数に占める割合

二 特定事業者の子法人（特定事業者がその議決権の総数の二分の一を超える議決権を自己の計算において有する法人をいう。この場合において、特定事業者及びその一若しくは二以上の子法人又は当該特定事業者の一若しくは二以上の子法人が議決権の総数の二分の一を超える議決権を有する他の法人は、当該特定事業者の子法人とみなす。）が自己の計算において有する当該外国会社の議決権が当該外国会社の議決権の総数に占める割合

4 特定金融機関が外国所在為替取引業者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結して為替取引を行う場合にあっては、法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、第一項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる措置とする。

一 外国所在為替取引業者における犯罪による収益の移転防止に係る体制の整備の状況、当該外国為替取引業者の営業の実態及び法第十八条に規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該外国の機関が同条に相当する当該外国の法令の規定に基づき、当該外国所在為替取引業者に必要な措置をとるべきことを命じているかどうかその他の当該外国の機関が当該外国所在為替取引業者に対して行う監督の実態について情報を収集すること。

二 前号の規定により収集した情報に基づき、当該外国所在為替取引業者の犯罪による収益の移転防止に係る体制を評価すること。

三 法第十一条第三号の規定により選任した者の承認その他の契約の締結に係る審査の手順を定めた規程を作成すること。

四 特定金融機関が行う取引時確認等の措置及び外国所在為替取引業者が行う取引時確認等相当措置の実施に係る責任に関する事項を文書その他の方法により明確にすること。

(身分証明書の様式等)

第三十三条 法第十六条第一項又は第十九条第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書（次項において「身分証明書」という。）の様式は、別記様式第五号のとおりとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

金融庁若しくは証券取引等監視委員会又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書

二 法第二条第二項第八号から第十四号まで又は第二十号に掲げる特定事業者に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書

2 法第二十二条第一項から第四項までに規定する行政庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の内部部局（法第十六条第一項の規定による立入検査に関する事務を所掌するものに限る。）の局長並びに外局及び地方支分部局の長（立入検査の権限の委任を受けた者に限る。）、都道府県知事又は警視総監若しくは道府県警察本部長は、当該職員に対し、身分証明書を発行することができる。

(立入検査に関する協議)

第三十四条 協議（法第十九条第五項に規定する協議をいう。以下この条において同じ。）の求めは、国家公安委員会が法第十九条第四項の通知を発出してから二週間以内に行うものとする。

2 行政庁が都道府県知事である場合は、主務大臣に対しても文書又はファクシミリ装置による通信により協議の求めに係る事項を通知するものとする。

3 国家公安委員会及び行政庁は、協議において次の各号に掲げる事項を行うものとする。

一 相互に情報若しくは資料又は意見を交換すること。

二 立入検査の権限を行使する場合は共同で行うよう協議の相手方から求められたときはこれに応じ、その日時、方法等について調整を図ること。

三 前二号に掲げるもののほか、特定事業者の負担の軽減、事実を確認するための資料の適時の収集、立入検査の効率的な実施等に関し必要な事項について調整を図ること。

4 国家公安委員会及び行政庁は、やむを得ない場合を除き、協議の求めが行われた日から一月以内に調整を図るものとする。(外国通貨によりなされる取引の換算基準)

第三十五条 法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次の各号に掲げる区分及び方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引又は特定受任行為

の代理等が行われる日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準
外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。

一 法別表第二条第二項第一号から第三十七号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務に係る取引のうち、本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの 当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法

二 両替のうち本邦通貨と外国通貨との売買に係るもの 当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法

(仮想通貨によりなされる取引の換算基準)

第三十六条 法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と仮想通貨（資金決済に関する法律第二条第五項に規定する仮想通貨をいう。以下この条において同じ。）との間又は異種の仮想通貨相互間の換算は、当該換算をすべき取引を行った時における当該取引の対象となる仮想通貨の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法により行うものとする。

附則 [略]

別記様式 [略]
## 組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律（抄）

## （平成十一年法律第百三十六号）

(平成二十九年四月一日現在において施行されているもの)

## 第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。

2 この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいう。

一 財産上の不正な利益を得る目的で犯した別表に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

二次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばイ、ロ又は二に掲げる罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供された資金

イ 覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の十（覚せい剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）の罪

口 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十三条（資金等の提供）の罪

ハ 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条の十三（資金等の提供）の罪

二 サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）第七条（資金等の提供）の罪

三 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項の違反行為に係る同法第二十一条第二項第七号（外国公務員等に対する不正の利益の供与等）の罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により供与された財産

四 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項若しくは第五条第一項（資金等の提供）の罪又はこれらの罪の未遂罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供され、又は提供しようとした財産

3 この法律において「犯罪収益に由来する財産」とは、犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

4 この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

5 この法律において「薬物犯罪収益」とは、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）第二条第三項に規定する薬物犯罪収益をいう。

6 この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、麻薬特例法第二条第四項に規定する薬物犯罪収益に由来する財産をいう。

7 この法律において「薬物犯罪収益等」とは、麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。

## 第二章 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等

(組織的な殺人等)

第三条 次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。

一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条（封印等破棄）の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
## 二 刑法第九十六条の二（強制執行妨害目的財産損壊等）の罪　五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科

三 刑法第九十六条の三（強制執行行為妨害等）の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科

四 刑法第九十六条の四（強制執行関係売却妨害）の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科

五 刑法第百八十六条第一項（常習賭博）の罪 五年以下の懲役

六 刑法第百八十六条第二項（賭博場開張等図利）の罪 三月以上七年以下の継役

七 刑法第百九十九条（殺人）の罪 死刑又は無期若しくは六年以上の懲役

八 刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）の罪 三月以上十年以下の懲役

九 刑法第二百二十三条第一項又は第二項（強要）の罪 五年以下の懲役

十 刑法第二百二十五条の二（身の代金目的略取等）の罪 無期又は五年以上の徴役

十一 刑法第二百三十三条（信用毀損及び業務妨害）の罪 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

十二 刑法第二百三十四条（威力業務妨害）の罪 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

十三 刑法第二百四十六条（詐欺）の罪　一年以上の有期懲役

十四 刑法第二百四十九条（恐喝）の罪　一年以上の有期懲役

十五 刑法第二百六十条前段（建造物等損壊）の罪 七年以下の懲役

## 2 団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。）を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、前項各号（第五号、第六号及び第十三号を除く。）に掲げる罪を犯した者も、同項と同様とする。

(未遂罪)

第四条 前条第一項第七号、第九号、第十号（刑法第二百二十五条の二第一項に係る部分に限る。）、第十三号及び第十四号に掲げる罪に係る前条の罪の未遂は、罰する。

(組織的な身の代金目的略取等における解放による刑の減軽)

第五条　第三条第一項第十号に掲げる罪に係る同条の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する。

(組織的な殺人等の予備)

第六条 次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

## 一 刑法第百九十九条（殺人）の罪 五年以下の懲役

二 刑法第二百二十五条（営利目的等略取及び誘拐）の罪（営利の目的によるものに限る。）二年以下の懲役

2 第三条第二項に規定する目的で、前項各号に掲げる罪の予備をした者も、同項と同様とする。

(組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等)

第七条 禁錮以上の刑が定められている罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合において、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める刑に処する。

一 その罪を犯した者を蔵匿し、又は隠避させた者 五年以下の畿役又は五十万円以下の罰金

二 その罪に係る他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

## 三 その罪に係る自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

四 その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者 三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金

五 その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員の選任のために選定さ
れた裁判員候補者若しくは当該裁判員若しくは補充裁判員の職務を行うべき選任予定裁判員又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金

2 禁錮以上の刑が定められている罪が第三条第二項に規定する目的で犯された場合において、前項各号のいずれかに該当する者も、同項と同様とする。

(団体に属する犯罪行為組成物件等の没収)

第八条　団体の構成員が罪（これに当たる行為が、当該団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたもの、又は第三条第二項に規定する目的で行われたものに限る。）を犯した場合、又は当該罪を犯す目的でその予備罪（これに当たる行為が、当該団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたもの、及び同項に規定する目的で行われたものを除く。）を犯した場合において、当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供し、若しくは供しようとした物が、当該団体に属し、かつ、当該構成員が管理するものであるときは、刑法第十九条第二項本文の規定にかかわらず、その物が当該団体及び犯人以外の者に属しない場合に限り、これを没収することができる。ただし、当該団体において、当該物が当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供され、若しくは供されようとすることの防止に必要な措置を講じていたときは、この限りでない。

(不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為)

第九条　第二条第二項第一号若しくは第三号の犯罪収益若しくは薬物犯罪収益（麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第十三条第一項第三号及び同条第四項において同じ。）、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（以下「不法収益等」という。）を用いることにより、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団をいう。以下この条において同じ。）の株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人等の設立者をいう。以下同じ。）の地位を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、その株主等の権限又は当該権限に基づく影響力を行使し、又は当該第三者に行使させて、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 当該法人等又はその子法人の役員等（取締役、執行役、理事、管理人その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人等の経営を行う役職にある者をいう。以下この条において同じ。）を選任し、若しくは選任させ、解任し、若しくは解任させ、又は辞任させること。

二 当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること（前号に該当するものを除く。）。

2 不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときも、前項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。

一 当該法人等又はその子法人の役員等を選任させ、若しくは解任させ、又は辞任させること。

二 当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること（前号に該当するものを除く。）。

3 不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、前項各号のいずれかに該当する行為をしたときも、第一項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。

4 この条において「子法人」とは、一の法人等が株主等の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の法人等及びその子法人又は一の法人等の子法人が株主等の議決
権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該法人等の子法人とみなす。

(犯罪收益等隐匿)

第十条　犯罪収益等（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。以下この項において同じ。）により提供しようとした財産を除く。以下この項及び次条において同じ。）の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。犯罪収益（同法第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為により提供しようとした財産を除く。）の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。

２ 前項の罪の未遂は、罰する。

3 第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(犯罪收益等仅受)

第十一条 情を知って、犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした。当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。

(国外犯)

第十二条 第九条第一項から第三項まで及び前二条の罪は、刑法第三条の例に従う。

(犯罪收益等の没収等)

第十三条 次に掲げる財産は、不動産若しくは動産又は金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）であるときは、これを没収することができる。

一 犯罪収益（第六号に掲げる財産に該当するものを除く。）

二 犯罪収益に由来する財産（第六号に掲げる財産に該当する犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。）

三 第九条第一項の罪に係る株主等の地位に係る株式又は持分であって、不法収益等（薬物犯罪収益、その保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産であるもの（第四項において「薬物不法収益等」という。）を除く。以下この項において同じ。）を用いることにより取得されたもの

四　第九条第二項又は第三項の罪に係る債権であって、不法収益等を用いることにより取得されたもの（当該債権がその取得に用いられた不法収益等である財産の返還を目的とするものであるときは、当該不法収益等）

## 五 第十条又は第十一条の罪に係る犯罪収益等

六 不法収益等を用いた第九条第一項から第三項までの犯罪行為又は第十条若しくは第十一条の犯罪行為により生じ、若しくはこれらの犯罪行為により得た財産又はこれらの犯罪行為の報酬として得た財産

七 第三号から前号までの財産の果実として得た財産、これらの各号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他これらの各号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

2 前項各号に掲げる財産が犯罪被害財産（次に掲げる罪の犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産又は当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産をいう。以下同じ。）であるときは、これを没収することができない。同項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合において、当該部分についても、同様とする。

一 財産に対する罪

二 刑法第二百二十五条の二第二項の罪に係る第三条（組織的な拐取者身の代金取得等）の罪

三 刑法第二百二十五条の二第二項（拐取者身の代金取得等）又は第二百二十七条第四項後段（収受者身の代金取得等）の罪四 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条第一項後段（高金利の受領）、第二項後段（業として行う高金利の受領）若しくは第三項後段（業として行う著しい高金利の受領）、第五条の二第一項後段（高保証料の受領）若しくは第五条の三第一項後段（保証料がある場合の高金利の受領）、第二項後段（保証があり、かつ、変動利率による利息の定めがある場合の高金利の受領）若しくは第三項後段（根保証がある場合の高金利の受領）の罪、同法第五条第一項後段若しくは第二項後段、第五条の二第一項後段若しくは第五条の三第一項後段、第二項後段若しくは第三項後段の違反行為に係る同法第八条第一項（高金利の受領等の脱法行為）の罪、同法第五条第三項
後段の違反行為に係る同法第八条第二項（業として行う著しい高金利の受領の脱法行為）の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項（元本を保証して行う出資金の受入れ等）の罪

五 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条第四号に係る海賊行為に係る同法第三条第一項（人質強要に係る海賊行為）又は第四条（人質強要に係る海賊行為致死傷）の罪

六 別表第四十一号、第五十二号、第六十五号、第七十一号、第七十六号又は第七十八号に掲げる罪

3 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、犯罪被害財産（第一項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合における当該部分を含む。以下この項において同じ。）を没収することができる。

一 前項各号に掲げる罪の犯罪行為が、団体の活動として、当該犯罪行為を実行するための組織により行われたもの、又は第三条第二項に規定する目的で行われたものであるとき、その他犯罪の性質に照らし、前項各号に掲げる罪の犯罪行為により受けた被害の回復に関し、犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難であると認められるとき。

二 当該犯罪被害財産について、その取得若しくは処分若しくは発生の原因につき事実を仮装し、又は当該犯罪被害財産を隠匿する行為が行われたとき。

三 当該犯罪被害財産について、情を知って、これを収受する行為が行われたとき。

4 次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第九条第一項から第三項までの罪が薬物犯罪収益又はその保有若しくは処分に基づき得た財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき次に掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。

一 第九条第一項の罪に係る株主等の地位に係る株式又は持分であって、薬物不法収益等を用いることにより取得されたもの

二 第九条第二項又は第三項の罪に係る債権であって、薬物不法収益等を用いることにより取得されたもの（当該債権がその取得に用いられた薬物不法収益等である財産の返還を目的とするものであるときは、当該薬物不法収益等）

三 薬物不法収益等を用いた第九条第一項から第三項までの犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産四 前三号の財産の果実として得た財産、前三号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前三号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

5 前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。

(犯罪收益等が混和した財産の没収等)

第十四条 前条第一項各号又は第四項各号に掲げる財産（以下「不法財産」という。）が不法財産以外の財産と混和した場合において、当該不法財産を没収すべきときは、当該混和により生じた財産（次条第一項において「混和財産」という。）のうち当該不法財産（当該混和に係る部分に限る。）の額又は数量に相当する部分を没収することができる。

(没収の要件等)

第十五条　第十三条の規定による没収は、不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属しない場合に限る。ただし、犯人以外の者が、犯罪の後情を知って当該不法財産又は混和財産を取得した場合（法令上の義務の履行として提供されたものを収受した場合又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が不法財産若しくは混和財産によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した場合を除く。）は、当該不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属する場合であっても、これを没収することができる。

2 地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産を第十三条の規定により没収する場合において、犯人以外の者が犯罪の前に当該権利を取得したとき、又は犯人以外の者が犯罪の後情を知らないで当該権利を取得したときは、これを存続させるものとする。

(追徵)

第十六条 第十三条第一項各号に掲げる財産が不動産若しくは動産若しくは金銭債権でないときその他これを没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。ただし、当該財産が犯罪被害財産であるときは、この限りでない。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、第十三条第三項各号のいずれかに該当するときは、その犯罪被害財産の価額を犯人か