Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
234 厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01延帯金	689,902	736,567	46,665	95016-959-06報奨金	10,965,006	10,972,279	47,273
0301-02追徴金	166,163	190,480	24,317	95016-122-08職員旅費	99,068	108,332	49,264
0301-03返納金	22,151	25,912	3,761	95016-122-08滞納処分等旅費	27,926	31,790	43,864
0301-05預託金利子収入	314	1,640	1,326	95016-122-08赴任旅費	6,979	7,702	47,233
0301-04雑入	10,112	7,692	2,420	95016-122-08委員等旅費	29,584	25,005	4,579
0400-00前年度剩余金受入	95016-123-09庁費	4,414,938	4,308,406	106,532
0401-00前年度剩余金受入	95016-123-09情報処理業務庁費	2,316,863	3,385,088	41,068,225
0401-01前年度剩余金受入	4,617,705	24,423,077	19,805,372	95016-123-09雇用保険印紙作成費	4,482	4,860	378
歳入合計	2,548,235,122	2,838,758,616	290,523,494	95016-123-09電子計算機等借料	1,542,708	3,595,048	2,052,340
歳出	95016-123-09公共施設等維持管理運営費	15,071	15,038	33
01業務取扱費	32,011,487	34,291,175	2,279,688	95199-133-09自動車重量税	1,326	1,284	42
95016-111-02職員基本給	2,936,409	2,959,891	23,482	95199-133-09消費税	23,223	16,452	6,771
95016-111-03職員諸手当	1,325,807	1,314,951	10,856	95016-125-14労働保険加入促進等業務委託費	1,106,858	776,759	330,099
95016-111-04超過勤務手当	258,609	254,500	4,109	95016-115-16国家公務員共済組合負担金	1,074,593	1,093,306	18,713
95016-111-05休職者給与	32,325	31,455	870	95016-715-16石綿健康被害救済事業交付金	3,573,770	3,644,781	471,011
95016-111-05短時間勤務職員給与	64,806	57,304	7,502
95016-151-05公務災害補償費	26,020	24,796	1,224	95016-959-18賠償償還及払戾金	13,387	69,480	56,093
95016-111-05退職手当	803,119	705,069	98,050	95016-716-22一般会計へ繰入	1,514	413	1,101
95089-111-05児童手当	35,380	36,915	1,535	02保険給付費等財源労災勘定へ繰入
95016-129-06諸謝金	1,311,716	850,271	461,445	08081-306-22労災勘定へ繰入	870,040,741	872,308,994	2,268,253
厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定 235

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	95199-959-18 保険料返還金	38,630,951	38,838,400	△ 207,449
08085-306-22 雇用勘定へ繰入	1,606,423,207	1,892,166,462	△ 285,743,255	09 予備費(98110-959-...)	100,000	100,000	0
04 諸 支 出 金	39,659,687	39,891,985	△ 232,298
95199-959-18 賠償償還及払戻金	1,028,736	1,053,585	△ 24,849	歳 出 合 計	2,548,235,122	2,838,758,616	△ 290,523,494
丙号 線越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
勘定	事項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
労災勘定	(項) 労働安全衛生対策費のうち
施設施工旅費
施設施工庁費
施設整備費
社会復帰促進等事業費のうち
施設施工旅費
施設施工庁費
施設整備費
労災疾病臨床研究事業費補助金
独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費
業務取扱費のうち
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成29年度
(千円)	平成30年度
以 降(千円)	事 由
労 災 勘 定	労働局総務情報
システム用電子
計算機借入れ等	162,331	平成29年度	平成29年度
及び平成30
年度	(項) 労働安全衛生対
策費
(目) 情報処理業務庁
費
(項) 業務取 扱 費
(目) 情報処理業務庁
費	54,624	107,707	労働局総務情報システム用の電子計
算機の借入れ等については、複数年度
にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共
サービス就労条件
総合調査事業	57,036	平成29年度	平成29年度
以降3箇年
度以内	(項) 労働安全衛生対
策費
(目) 庁 費	19,012	38,024	競争を導入した公共サービスとして
行う就労条件総合調査事業について
は、複数年度にわたる契約を結ぶこと
を要するため
原子力発電所作
業員長期的健康
管理システム運
用等	237,051	平成29年度	平成29年度
以降3箇年
度以内	(項) 労働安全衛生対
策費
(目) 情報処理業務庁
費	79,017	158,034	原子力発電所作業員長期的健康管理
システムの運用等については、複数年
度にわたる契約を結ぶことを要するため
240 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
雇用均等行政情報システム運用等	20,441	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 労働安全衛生対策費(目) 情報処理業務庁費	2,845	17,596	雇用均等行政情報システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共サービス新規起業事業場就業環境整備事業	146,656	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 労働安全衛生対策費(目) 労働災害防止対策事業委託費	73,328	73,328	競争を導入した公共サービスとして行う新規起業事業場就業環境整備事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
安全衛生施設整備	913,091	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 労働安全衛生対策費(目) 施設整備費	273,927	639,164	産業安全会館の施設の整備については、多くの日数を要するため
労災特別介護施設整備	230,979	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 社会復帰促進等事業費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	65,916	165,063	北海道労災特別介護施設ほか2件の施設の整備については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス労災ケアサポート事業	1,442,019	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 社会復帰促進等事業費(目) 社会復帰促進等事業委託費	480,673	961,346	競争を導入した公共サービスとして行う労災ケアサポート事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
競争導入公共サービス労災特別介護援護事業	5,834,399	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 社会復帰促進等事業費(目) 社会復帰促進等事業委託費	1,958,244	3,876,155	競争を導入した公共サービスとして行う労災特別介護援護事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	16,476	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	859	15,617	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	23,837	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	6,290	17,547	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	22,017	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	5,821	16,196	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	6,323	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 業務取扱費(目) 庁費	4,819	1,504	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
242 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	3,657	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)業務取扱費(目)庁費	914	2,743	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	40,989	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	13,663	27,326	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	130	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	26	104	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	109,991	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	36,828	73,163	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	248,054	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	25,0562,05323,003	222,9986,076216,922	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	4,970,537	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	242,120	4,728,417	競争を導入した公共サービスとして行う厚生労働省ネットワークシステムの更新整備及び運用管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等	14,034,658	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	1,702,838	12,331,820	労働基準行政情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働基準行政情報システム改修等	1,859,676	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,355,523	504,153	労働基準行政情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
労働レセプト電算処理システム用電子計算機借入れ等	4,518,074	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	691,904	3,826,170	労働レセプト電算処理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働行政情報管理システム用電子計算機借入れ等	5,594,741	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	733,119	4,861,622	労働行政情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
316,955	2,295,280
416,164	2,566,342
244 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
労災行政情報管理システム改修等	1,361,880	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,028,680	333,200	労災行政情報管理システムの改修等については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	340	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費	68	272	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
労災業務進行支援モデル事業	107,500	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)業務取扱費(目)保険給付業務委託費	78,100	29,400	労災業務進行支援モデル事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	268,214	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	80,467	187,747	真岡労働基準監督署の建設については、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度
(千円)	平成30年度
以降(千円)
雇用勘定	競争導入公共
サービス厚生労
働省ネットワー
クシステム運用
管理業務等	10,140,117	平成29年度	平成29年度
以降5箇年度以内	(項) 職業紹介事業等
実施費
(目) 情報処理業務庁
費
(項) 業務取扱費
(目) 情報処理業務庁
費	1,222,694	8,917,423	競争を導入した公共サービスとして
行う厚生労働省ネットワークシステム
の更新整備及び運用管理業務について
は、複数年度にわたる契約を結びこと
を要するため
ハローワークシ
ステム用電子計
算機借入れ等	68,182,992	平成29年度	平成29年度
以降3箇年度以内	(項) 職業紹介事業等
実施費
(目) 情報処理業務庁
費
(目) 電子計算機等借
料
(項) 業務取扱費
(目) 情報処理業務庁
費
(目) 電子計算機等借
料	29,653,476	38,529,516	ハローワークシステム用の電子計算
機の借入れ等については、複数年度に
わたる契約を結びことを要するため
実践型地域雇用
創造事業	5,667,780	平成29年度	平成29年度
以降3箇年度以内	(項) 地域雇用機会創
出等対策費
(目) 地域雇用機会創
出事業等委託費	1,484,340	4,183,440	実践型地域雇用創造事業について
は、複数年度にわたる契約を結びこと
を要するため
246 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
職業訓練委託事業費補助	18,274	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 地域雇用機会創出等対策費(目) 産業雇用安定センター補助金	9,137	9,137	職業訓練委託事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
生涯現役促進地域連携事業	3,366,930	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 高齢者等雇用安定・促進費(目) 高齢者等雇用安定促進事業委託費	1,122,310	2,244,620	生涯現役促進地域連携事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
就労支援団体育成モデル事業	270,390	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 高齢者等雇用安定・促進費(目) 高齢者等雇用安定促進事業委託費	88,356	182,034	就労支援団体育成モデル事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業	20,458,558	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 職業能力開発強化費(目) 生涯職業能力開発事業等委託費	8,031,936	12,426,622	総合的職業能力開発プログラム推進事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
総合的職業能力開発プログラム推進事業費補助	24,644	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 職業能力開発強化費(目) 雇用開発支援事業費等補助金	12,052	12,592	総合的職業能力開発プログラム推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助	1,730,512	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費(目) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金	652,248	1,078,264	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
障害者職業訓練委託事業	36,699	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 障害者職業能力開発支援費(目) 障害者職業能力開発支援事業委託費	18,233	18,466	障害者職業訓練委託事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
248 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	175,031	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項) 男女均等雇用対策費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	57,799	117,232	労働局総務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
雇用均等行政情報システム運用等	20,441	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 男女均等雇用対策費(目) 情報処理業務庁費	10,839	32,517
46,960	84,715
2,845	17,596	雇用均等行政情報システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	29,408	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	1,534	27,874	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	42,546	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	11,226	31,320	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
電子調達システム運用	53,038	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	14,023	39,015	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	9,526	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)業務取扱費(目)庁費	7,260	2,266	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	5,512	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)業務取扱費(目)庁費	1,378	4,134	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	17,361	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	5,787	11,574	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	125	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	25	100	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
250 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
庁舎管理運営業務	13,833	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	4,611	9,222	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	432,802	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	35,214	397,588	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
教育訓練給付制度情報管理システム用電子計算機借入れ等	127,630	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	25,930	101,700	教育訓練給付制度情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務所借入れ等	173,046	平成29年度	平成29年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)土地建物借料	130,657	42,389	事務所の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	165	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費	33	132	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
徵収勘定	ハローワーク・コールセンター運営事業	84,679	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)雇用保険活用援助事業委託費	33,212	51,467	ハローワーク・コールセンター運営事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
遠隔地受給資格決定支援事業	728,766	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)雇用保険活用援助事業委託費	242,922	485,844	遠隔地受給資格決定支援事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
教育訓練プログラム開発等	515,384	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)雇用保険活用援助事業委託費	160,944	354,440	教育訓練プログラムの開発等については、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	3,853	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	201	3,652	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	5,575	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,471	4,104	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	4,561	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,206	3,355	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
252 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	7,239	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	2,413	4,826	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	831	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	277	554	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システム構築管理等業務	1,359,327	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	250,956	1,108,371	労働保険適用徴収システムの構築管理等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	369,011	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	40,761	328,250	競争を導入した公共サービスとして行う厚生労働省ネットワークシステムの更新整備及び運用管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	165	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費	33	132	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
厚生労働省所管労働保険特別会計平成29年度政府職員予算定員及び俸給額表
厚生労働省所管 労働保険特別会計 255

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	40	12	28
主任	9	2	7
専門職	内237	2	4	内114	内12	11	4
一般職員	28	9	19
[都道府県労働局]	内92,626	78	内5601	内4422	834	336	355
課長	54	30	22	2
課長補佐	22	22
係長	86	4	82
主任	1	1
専門職	内9583	41	内5405	内4100	37
労働基準監督官	38	24	10	2	2
労働基準監督署副署長	59	7	50	2
同課長	349	78	271
同係長	283	283
同主任	1	1
同支署課長	4	4
同支署係長	1	1
同専門職	398	29	356	13
同労働基準監督官	745	71	320	354
一般職員	2	1	1
専門スタッフ職俸給表
[本省]
専門職	2	-	2	-	-	11,225
(雇用勘定)	外内1(3簡月)1(9簡月)42(6簡月)5,181
256 厚生労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	1435,179	-	-	1	1	17	147	1458	1561	2,471	511	3	19,034,814
[本省]	1260	12	1	1	5	12	2	16	10	7	3
課長	12	1	1
室長	1	1
課長補佐	9	2	7
係長	20	13	7
主任	7	7
専門職	内119	3	3	15	2	3	3
一般職員	3	3
[都道府県労働局]	内415,119	6	12	135	1456	1545	2,461	504
部長	48	6	12	30
課長	49	49
課長補佐	98	36	62
係長	18	17	1
主任	1	1
専門職	内15624	36	167	229	192
公共職業安定所次長	107	20	86	1
同課長	414	88	326
同係長	809	803	6
同主任	25	24	1
同専門職	内262,906	79	910	261,440	477
一般職員	20	20
専門スクッ聴俸給表
[本省]
厚生労働省所管 労働保険特別会計 257

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	2	-	1	1	-	11,971
(徴収勘定)	内1(6箇月)673	2,632,681
行政職俸給表(一)	内1673	-	1	1	1	39	内136	215	368	6	6	2,632,681
[本省]	23	1	1	1	4	1	5	4	5	1
課長	1	1
室長	1	1
課長補佐	3	1	2
係長	8	4	4
専門職	4	2	1	1
一般職員	6	5	1
[都道府県労働局]	内1650	35	内135	210	364	1	5
課長	43	35	8
課長補佐	102	26	76
係長	269	63	206
主任	1	1
専門職	内1230	内11	71	158
一般職員	5	5
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
労働安全衛生対策経費	16,937,704,808	18,524,552,540	20,002,114,860	徴収勘定より受入	838,763,279,151	847,975,144,811	870,840,393,942
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,868,788,000	-	-	一般会計より受入	204,752,000	192,411,000	153,414,000
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	80,220,000	-	-	利子収入	131,960,790,368	130,492,286,300	128,200,538,000
保険給付費	739,967,846,668	734,790,912,159	765,343,744,000	独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	0	0	3,882,000
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	8,834,995,000	8,421,777,000	8,023,893,000	独立行政法人労働者健康安全機構納付金	0	223,121,050	0
職務上年金給付費等交付金	6,052,831,000	5,798,444,000	5,521,344,000	雑収收入	29,643,404,008	27,626,610,376	28,094,252,693
社会復帰促進等事業経費	124,074,489,263	123,218,504,564	136,566,068,996	未収金償却引当金戻入	-	6,327,218,848	-
独立行政法人労働者健康安全機構運営費	7,186,446,000	9,896,167,000	9,726,443,000	雑益	1,353,110,196	2	0
独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費	2,139,283,635	4,482,979,000	3,548,993,000	前年度繰越支払備金	176,565,314,000	173,599,031,000	171,947,458,000
仕事生活調和推進費	1,101,842,069	2,570,751,000	2,932,802,000	前年度繰越未経過保険料	23,248,910,920	22,323,089,901	20,894,085,000
中小企業退職金共済等事業費	1,892,384,000	1,912,807,000	2,054,849,000	本年度損失	5,721,715,831	-	46,521,486,271
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	109,082,000	106,986,000	106,986,000
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	53,204,152	54,805,000	94,625,000
個別労働紛争対策費	907,736,868	1,119,142,000	1,404,409,000
業務取扱費	47,209,414,492	52,701,734,924	54,097,321,000
施設整備経費	227,181,177	581,174,873	1,064,029,366
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	38,938,147,269	40,874,774,907	41,392,739,425
未収金償却引当金繰入	9,171,932,607	-	4,021,676,439
損失	利
科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
独立行政法人労働者健康安全機構減資損	726,860,028	63,000	240,000
損	4,058,766,537	1,646,090,637	216,369,820
予備費	0	6,700,000,000	6,700,000,000
次年度繰越支払備金	173,599,031,000	171,947,458,000	180,929,133,000
次年度繰越未經過保険料	22,323,089,901	20,894,085,000	22,907,729,000
本年度利益	-	2,515,704,684	-
合計	1,207,461,276,474	1,208,758,913,288	1,266,655,509,906	合計	1,207,461,276,474	1,208,758,913,288	1,266,655,509,906
(注)1 独立行政法人労働者健康安全機構運営費の平成27年度決算額は、独立行政法人労働者健康福祉機構運営費に係るものである。2 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費の平成27年度決算額は、独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費に係るものである。3 独立行政法人労働者健康安全機構減資損の平成27年度決算額は、独立行政法人労働者健康福祉機構減資損に係るものである。4 独立行政法人労働者健康安全機構納付金の平成27年度決算額は、独立行政法人労働者健康福祉機構納付金に係るものである。
# 勞 働 保 險 特 別 会 計

労災勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)	科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)
流动資產	8,128,929,093,542	8,122,022,031,383	8,086,705,473,356	支払備金	173,599,031,000	171,947,458,000	180,929,133,000
現金預金	8,059,660,488,081	8,068,168,539,795	8,026,715,019,795	未払金	4,395,950	8,714,250	11,435,013
未収金	64,455,044,268	52,271,304,926	59,990,453,561	未經過保険料	22,323,089,901	20,894,085,000	22,907,729,000
前払金	4,813,561,193	1,582,186,662	0	未収金償却引当金	33,560,568,714	27,233,349,866	31,255,026,305
固定資產	225,744,766,506	263,900,372,189	338,396,985,108	繰越利益	8,177,850,153,951	8,172,128,438,120	8,174,644,142,804
土地	20,875,984,622	19,760,277,083	19,626,427,330	本年度利益	-	2,515,704,684	-
林木竹	273,610,001	270,993,612	272,866,362	固定資產評価差益	-	-	61,876,478,613
建筑物	29,880,987,395	30,225,205,687	33,508,006,708
工作物	6,090,492,972	6,593,228,962	6,726,970,758
機械器具	10,462,106,912	10,819,607,352	11,134,656,496
未完成施設	300,690,040	233,910,640	449,323,640
独立行政法人労働安全衛生総合研究所出資金	9,729,252,499	-	-
独立行政法人福祉医療機構出資金	4,424,731,817	4,419,043,335	4,413,199,400
独立行政法人労働政策研究·研修機構出資金	1,741,610,842	1,788,914,233	1,833,534,546
独立行政法人労働者健康安全機構出資金	141,965,299,406	189,789,191,285	260,431,999,868
本年度損失	5,721,715,831	-	46,521,486,271
固定資產評価差損	46,941,663,637	8,805,346,348	-
合計	8,407,337,239,516	8,394,727,749,920	8,471,623,944,735	合計	8,407,337,239,516	8,394,727,749,920	8,471,623,944,735
(注)1独立行政法人労働者健康安全機構出資金の平成27年度未決算額は、独立行政法人労働者健康福祉機構出資金に係るものである。
2 独立行政法人労働者健康安全機構出資金の平成28年度末予定額には、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」附則第9条第1項の規定により、独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働安全衛生総合研究所の権利及び義務を承継した際、同機構に対し出資されたものとした額が含まれている。
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
中小企業退職金共済等事業費	6,080,921,000	6,168,189,000	6,317,629,000	徵 収 勘 定 占 归 受 入	2,268,494,140,500	1,900,013,826,738	1,607,270,702,897
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	32,863,000	32,383,000	31,911,000	一 般 会 計 占 归 受 入	132,110,809,134	152,399,833,000	26,269,351,000
労使関係安定形成促進費	387,938,718	405,627,000	404,434,000	利 子 収 入	2,349,489,523	700,045,885	663,079,000
個別労働紛争対策費	911,855,999	1,119,125,000	1,404,392,000	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	13,677,650	6,434,013	353,712,000
職業紹介事業等実施費	54,182,340,197	57,293,100,000	60,459,925,000	独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	0	0	13,278,000
地域雇用機会創出等対策費	66,905,971,469	97,830,791,000	101,425,624,000	雑 収 入	26,636,105,621	58,961,357,587	36,431,341,382
高齢者等雇用安定・促進経費	132,514,927,893	155,615,891,000	200,592,238,000	雑 収 入	162,298,870	818,675,725	339,743,146
失業等給付費	1,502,961,915,004	1,721,146,081,000	1,716,036,748,000	前年度線越支払備金	107,099,955,000	100,172,135,000	100,515,346,000
就職支援法事業費	22,739,904,958	25,339,918,000	20,424,608,000	本 年 度 損 失	-	506,227,738,905	954,539,952,651
職業能力開発強化費	46,992,092,929	54,904,242,550	60,054,826,000
若年者等職業能力開発支援費	1,953,489,036	3,326,133,000	4,122,967,000
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	67,997,816,000	67,192,324,000	67,360,120,000
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	2,025,010,480	2,072,029,360	2,404,506,000
障害者職業能力開発支援費	1,589,595,182	1,695,291,000	1,799,671,000
技能継承・振興推進費	3,756,735,140	4,096,487,000	4,388,081,000
男女均等雇用対策経費	4,966,596,244	29,205,072,000	14,680,236,000
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,891,250,000	1,869,551,000	1,960,204,000
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	103,597,140	138,092,000	110,781,000
損失	利
科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
業務取扱費	91,700,653,752	95,817,948,991	98,855,284,000
施設整備經費	673,821,105	135,742,347	1,946,845,096
雇用安定資金へ繰入	107,416,223,000	52,838,079,000	42,246,183,000
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	23,771,059,823	29,535,217,940	26,539,193,575
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入	669,645,545	-	-
未収金償却引当金繰入	2,237,123,555	2,017,548,000	2,132,164,000
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構減資損	19,200,342,745	145,822,181,276	138,980,432,412
独立行政法人労働政策研究・研修機構減資損	2,299,000	0	0
雑損	2,247,018,388	2,167,656,389	1,308,241,993
予備費	0	61,000,000,000	54,000,000,000
次年度繰越支払備金	100,172,135,000	100,515,346,000	96,409,261,000
本年度利益	270,781,333,996	-	-
合計	2,536,866,476,298	2,719,300,046,853	2,726,396,506,076	合計	2,536,866,476,298	2,719,300,046,853	2,726,396,506,076
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)	科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)
流动資產	7,549,191,292,886	7,239,393,898,425	6,463,826,333,523	支払備金	100,172,135,000	100,515,346,000	96,409,261,000
現金預金	7,488,066,435,415	7,170,240,726,944	6,394,784,037,944	未払金	324,650	1,104,141	12,231,535
未収金	56,821,248,980	66,158,750,291	69,038,652,570	前受金	2,214,659,013	0	0
前払金	4,303,608,491	2,994,421,190	3,643,009	未収金償却引当金	28,673,282,000	30,690,830,000	32,822,994,000
固定資產	502,219,706,498	360,612,720,092	247,983,079,653	雇用安定資金	940,332,656,397	1,111,207,394,542	1,191,861,862,803
土地	35,338,214,824	34,037,271,437	33,428,892,856	繰越利益	6,874,105,843,651	7,026,850,518,502	6,482,214,494,336
立木竹	268,783,850	266,629,072	472,052,847	本年度利益	270,781,333,996	-	-
建物	36,792,166,128	38,608,943,789	38,685,444,107
工作物	8,269,382,460	9,627,984,674	10,189,107,595
機械器具	19,177,943,752	19,345,314,752	19,520,256,752
特許権等	879,424	879,424	879,424
未完成施設	989,295,417	1,326,438,017	1,208,261,641
独立行政法人勤劳者退職金共済機構出資金	9,704,637,261	9,704,637,261	9,704,637,261
独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構出資金	385,623,780,596	241,153,843,270	128,252,669,999
独立行政法人労働政策研究·研修機構出資金	4,151,762,015	4,633,714,500	4,613,809,525
独立行政法人情報処理推進機構出資金	1,902,860,771	1,907,063,896	1,907,067,646
本年度損失	-	506,227,738,905	954,539,952,651
固定資產評価差損	164,869,235,323	163,030,835,763	136,971,477,847
合計	8,216,280,234,707	8,269,265,193,185	7,803,320,843,674	合計	8,216,280,234,707	8,269,265,193,185	7,803,320,843,674
（注）平成27年度において生じた決算上の剰余のうち118,036,659,145円を平成28年度において雇用安定資金に組み入れており、平成28年度において生ずる決算上の剰余38,408,285,261円を平成29年度において雇用安定資金に組み入れることとしている。
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利
科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
業務取扱費	29,446,152,053	34,136,811,263	31,967,774,462	保険料	3,103,911,415,050	2,745,169,596,906	2,476,663,609,485
労働保険適用徴収業務費	25,796,373,241	30,410,997,800	28,160,165,000	一般会計より受入
石綿健康被害救済事業費	3,649,778,812	3,725,813,463	3,807,609,462	石綿健康被害救済拠出金徴収經費財源受入	83,434,967	101,083,435	133,458,000
保険給付費等財源労災勘定へ繰入	838,763,279,151	847,975,144,811	870,840,393,942	一般拠出金収入
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,268,494,140,500	1,900,013,826,738	1,607,270,702,897	石綿健康被害救済拠出金収入	3,562,020,057	3,618,808,099	3,671,211,739
諸支出金	36,858,014,218	39,891,985,000	39,659,687,000	労災勘定より受入	38,938,147,269	40,874,774,907	41,392,739,425
雑損	175,676,678	328,846,341	335,793,109	雇用勘定より受入	23,771,059,823	29,535,217,940	26,539,193,575
予備費	0	100,000,000	100,000,000	雑収入	3,350,328,389	2,825,296,572	1,450,427,077
雑益	4,794,209	12,908,932	11,969,714
本年度損失	116,062,836	308,927,362	311,742,395
合計	3,173,737,262,600	2,822,446,614,153	2,550,174,351,410	合計	3,173,737,262,600	2,822,446,614,153	2,550,174,351,410
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成27年度末决算(円)	平成28年度末予定(円)	平成29年度末予定(円)	科目	平成27年度末决算(円)	平成28年度末予定(円)	平成29年度末予定(円)
流动資產	79,577,269,953	63,880,871,801	60,912,244,102	労災勘定へ繰入未済金	37,780,167,761	18,781,048,043	19,580,700,985
現金預金	29,040,781,994	11,041,946,822	6,424,241,822	雇用勘定へ繰入未済金	32,543,403,332	40,390,768,070	41,238,263,967
未収金	50,536,487,959	52,838,924,979	54,488,002,280	未払金	978,330,583	852,821,846	821,190,308
固定資產	前受金	9,003,280,185	4,584,145,703	703
機械器具	2,523,101,457	2,214,174,048	1,902,431,653	繰越利益	1,911,252,385	1,795,189,549	1,486,262,187
本年度損失	116,062,836	308,927,362	311,742,395
合计	82,216,434,246	66,403,973,211	63,126,418,150	合計	82,216,434,246	66,403,973,211	63,126,418,150