Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 2011 年ポリシー・ガイドの意義はどこにあるのか？一構造の問題解消措置も行動的問題解消措置も

それでは，2011年の司法省ポリシー・ガイドでの行動的問題解消措置の重視はどのような意味をもつのであろうか。行動的問題解消措置の重視は構造的問題解消措置の軽視を意味しない。問題解消措置を構造的問題解消措置と行動的問題解消措置の二つに分けることは分類上の意味を持つに過ぎず，行動的問題解消措置と構造的問題解消措置を二者択一の関係として理解すると，司法省ポリシー・ガイドの方針変更の意義を理解しにくくし，また誤解を招くものとなる。

第3章で述べたように EU の 2005 年の Merger Remedy Studies $ ^{58} $ はこの二分法を避けて，問題解消措置を当事会社の市場ポジションの移転，ジョイント・ベンチャーからの退出，アクセス規制，その他に分けている。これは，構造的問題解消措置対行動的問題解消措置の二分法とは異なった分類だと受けとめられた $ ^{59} $ 。上記 Merger Remedy Studies が分離措置の実施に伴う困難を明らかにしたこともあって構造的問題解消措置を優先するという EU 競争当局の基本方針に対する懐疑的な立場も見られるようになった。二分法を明示しない問題解消措置の分類は OECD のレポートなどでも踏襲されている。これらは構造的問題解消措置一辺倒の考え方とは異なった潮流と評価することもできる。ただし，この潮流を構造的問題解消措置か行動的問題解消措置かのいずれかという意味での二分法の枠内でとらえると，単なる構造的問題解消措置の軽視の潮流があるのだという誤解を招くことになる。

ところで，二分法の限界に言及する際に，両者の境界が流動的で曖昧な点にあることが指摘されることもあるが，二分法の問題点はこのような意味論的な側面にあるのではない。問題解消措置を設計するときに構造的問題解消措置を優先することが専ら形式的にとらえられるのなら別だが，それが重視されるのは，あくまで有効な問題解消措置となることが多いという実質に支えられてのことである。むしろ，構造的問題解消措置か行動的問題解消措置のどちらかという二者択一が妥当ではないという点に問題点を見出すべきである。構造的問題解消措置に分類される措置も，行動的問題解消措置に分類される措置も問題解消のための手段にすぎない。様々な問題解消措置のレパートリーの中から，企業結合がもたらす反競争効果を効果的に除去し，かつその執行を確実かつ効率的に行えるものを適切に組み合わせることにより，最適解を見付けることが重要なのである。

これまで，構造的問題解消措置の優れた特性として一度の手術で治療が終わるという「一回性」と追加モニタリングの不要性やそれに伴う低コストなどが挙げられてき
た。ともかく構造的問題解消措置（より正確には分離措置）に分類されるものが行われればそれでよしとする傾向さえあった。しかし，構造的問題解消措置が有効であってもそれが適切に設計できる場合は限定されている。さらに，単に構造的問題解消措置が採られているというだけでは十分な問題解消措置になっていないことも多い。これらは，FTCのDivestiture StudyでもEUのMerger Remedy Studiesでも確認されてきた。司法省の2011年ポリシー・ガイドは行動的問題解消措置と構造的問題解消措置に加えて両者のハイブリッド型を新たな類型とした。2011年ポリシー・ガイドのハイブリッドの叙述は極めて簡潔なものにすぎないが，わざわざ新たな類型としてハイブリッドに言及したのは，構造的問題解消措置と行動的問題解消措置の二者択一という従来の方針からの変更ととらえることができる。また，これまで行動的問題解消措置を重視しなかったため，そのレパートリーや実施上の問題についての検討が十分ではなかったが，それに関する改善点も多い。

行動的問題解消措置の重視が，構造の問題解消措置を優先する立場と矛盾するものではない。実際，2011年の司法省ポリシー・ガイドも水平的企業結合における反競争効果を効果的に除去するのは，適切に設計された構造の問題解消措置であることは明言しており，EUの2008年告知は2005年の研究にもかかわらず，伝統的な分類に戻っているし，今日も欧州委員会は構造の問題解消措置を明らかに好んでいるとされている $ ^{60} $ 。

## 3 垂直的結合の問題点

以上の説明は水平的企業結合に焦点を合わせた話であるが，垂直的企業結合については少し異なった考慮が必要である。垂直的企業結合については，それによる市場鎖鎖が問題となる場合であれば，効果的な執行が効率的に行えるなら，行動的問題解消措置も立派な解決策たり得ることはよく知られてはいた。しかし，事後の取引条件等の監視が必要な場合，当事会社が必要な情報を開示するインセンティブの問題，行動的問題解消措置の趣旨を逸脱する行為を行う機会とインセンティブの問題などが深刻な場合は分離が必要だということも知られている。垂直的問題に対して分離かアクセス強制かの問題は発電と送配電の分離問題に代表されるように，問題となる市場と関係する企業構造の特性によって判断すべきであって，抽象的に決せられる問題ではない。構造的問題解消措置を優先するという米国においても伝統的に行動的問題解消措置も多用されてきた。逆に，垂直的企業結合については行動的問題解消措置が有益であることが強調されるEUでも，それらに対して構造的問題解消措置で対応した例も少なからず存在する $ ^{61} $ 。
## 第 2 構造的問題解消措置の意義

## 1 構造的問題解消措置の多義性

構造的問題解消措置の定義については様々な見解がある。企業結合規制は市場構造の変容を通じた反競争効果の発生を防止することを目的とする。したがって，企業結合がもたらす市場構造に直接影響を与えることを通じて競争を維持するものであれば構造的問題解消措置といえなくもない。その観点から「市場構造に直接的に介入する措置」という定義が考えられる。しかし，この定義は市場構造をどのように定義するかによって内容が変わってくる。市場構造の中核部分にシェア，集中度があることは確かだが $ ^{62} $ ，その外延は明確ではない $ ^{63} $ 。取り分け参入障壁については何をそれに含めるをめぐって議論があった $ ^{64} $ 。例えば，既存事業者の排除的な行為が参入障壁になることは明らかである。それへの対処は行為の制御を必要とするがこれを構造的問題解消措置と呼ぶことは有益ではなさそうである。「直接的介入」をより限定的な意味でとらえることも可能ではあるが，定義としては不明確であることには変わりない。構造的問題解消措置を言わば一回的に問題を解消する点に特色を求め，継続的な介入の必要性がある場合とで違いを求める立場もある。上述のようにこのような境界線の曖昧さも二分法への懐疑論の論拠とされてきた。

このように，構造的問題解消措置の範囲をめぐっては多様な見解があるが，その典型については見解が一致している。それに焦点を合わせ，次では構造的問題解消措置の特性を考えよう。

## 2 構造的問題解消措置の典型－経済分析の前提としての定義

境界線は曖昧だといっても，Divestitureが構造的問題解消措置の典型であるということは共通の了解である。多義性の問題とは，周辺にどこまで含めるかという形で生
じる。その際，問題解決の一回性などに注目したり，資産の処分と同一視されるといった特性に注目することにより，知的財産のライセンス等を構造的問題解消措置 $ ^{65} $ ないし準構造的問題解消措置 $ ^{66} $ と呼ぶのである。

シニカルな見方をするなら構造的問題解消措置の外延を拡張する試みは，構造的問題解消措置が優れたもので優先すべきだという通念を前提に，これでも十分なのだということを後追いに説明したものだといえなくもない。

しかし，構造的問題解消措置か行動的問題解消措置かの二者択一の不毛性は，典型的な構造的問題解消措置の限界を注目することによって明らかになるものといえる。問題解消措置設計の問題を重要な検討課題として浮かび上がらせたのは，典型的な構造的問題解消措置の成果に対する実態研究であった。

典型的な構造的問題解消措置とは，しばしば経済学的な定義として言及されるMottaらの定義と軌を一にしている。彼らによれば，構造的問題解消措置とは資産及び株式の所有権の移転（それによる競争業者の創出）とされる $ ^{67} $ 。上述のように法学・実務において構造的問題解消措置の典型 $ ^{68} $ とされるDivestitureに概ね相当することは明らかであろう。Divestitureも当事会社の資産若しくは株式の第三者への譲渡を内容とする措置である。本章では便宜的に分離措置 $ ^{69} $ と呼んでいる。関連市場が画定され，そこでのシェア・集中度の増大を契機として反競争効果の発生機序が示される水平的企業結合では，分離措置 $ ^{70} $ は言わばそれを巻き戻して市場構造を競争的に保つものであり，市場構造の悪化への対処として最も有効なものとされるのは当然である。
## 3 分離措置（Divestiture）概念を巡って一企業（事業）の分離と資産の分離 $ ^{71} $

反競争効果が生じる関連市場でのこのような分離措置の目的は，企業結合によって増加した当事会社の供給能力の一部を他者に移転することで，シェア・集中度の回復をもたらすことにある $ ^{72} $ 。切り離されるべきは関連市場における事業活動を行う地位（ないし能力の源泉）そのものであるべきだということになる。

分離措置に言及する際，我が国では商法・会社法でいう「事業（平成18年商法改正までは「営業」）の譲渡」が念頭におかれる。ここでの事業とは商法・会社法でいう客観的意義における事業のことであり，それは「一定の事業目的のために有機的に結合された組織的財産」とされている。事業の譲渡とはこの「有機的に結合された組織的財産の譲渡であるが，その中核である暖簾関係の移転によって必然的に事業活動の承継が行われる」ことになるものを指す $ ^{73} $ 。このような意味での事業の譲渡が上述の供給能力の切り離しに直結することは確かである。

しかし，分離措置の対象は上述の事業とは限らない。現実には事業に利用される資産のみが対象となることも多い。実際，事業活動を基礎付ける資産の譲渡が供給能力の切り離しと評価できる場合もある。会社法467条の事業譲渡（営業譲渡）が事業用財産（営業用財産）の譲渡を含むか否かをめぐっては著名な論争があり，それとの関連性を感じる向きも多かろう $ ^{74} $ 。そこでの重要な争点の一つ事業用財産の譲渡が当該会社にとって当該事業の継続の困難さをもたらすものに求めるか，事業活動の承継を必要とするかといった点にあったことは周知のことであろう $ ^{75} $ 。問題解消措置の設計のためには，事業活動の切り離しとして有効な資産等売却契約の設計が重要であり，会社法実務と共通する点も少なくない。分離措置としての有効性を判断する上で，当該財産が譲渡する側にとっての供給能力の削減，譲受する側にとっての供給能力の増加 $ ^{76} $ となるか否かがポイントとなることはいうまでもない $ ^{77} $ 。
ところで，上述のように経済分析の前提として採用される定義は所有権の移転に注目していた。供給能力の前提としてキーとなる資産があることを前提に，その資産の所有権が独立した意思決定主体たる企業を画するのだという理解に基づいた見解であるが $ ^{78} $ ，所有権に裏打ちされた供給能力が重要なのである。例えば，2013年に同意判決案が公表されていたUS Airways社によるAmerican Airlines社の買収事件では，問題解消措置として競争業者にこれまでリースしていた発着スロット枠を当該競争業者に譲渡することが含まれていた $ ^{79} $ 。この措置の意義は，供給能力のキーとなる資産の所有権が，独立した競争主体であるために重要であることに由来するものと解される。

ここまでの叙述は言わば当たり前の事実を確認しただけである。しかし，我々は分離措置と聞くと当時会社の事業が綺麗に移転される，ないし分割されるものと理解しがちである。しかし，分離措置がそれだけの実質を備えることは，単体で事業活動が行われている一部門の移転を図る場合であっても容易ではない。実際に設計される分離措置は供給能力の移転と同一視できるようなキーとなる資産を移転することによって

た。

1950 年のクレイトン法改正は合併に匹敵する事業活動の統合を資産譲渡で行うことに対処したものだった。その意味で資産譲渡が継続事業体の譲渡に匹敵する場合を規制対象とすべきだという議論もあったが，その後の資産概念はより広い意味でとらえられているようになった。ただし無限定ではない。See,SCM Corp.v.Xerox Corp.,645 F.2d 1195,1211(2d Cir.1981),cert.denied,455U.S.1016(1982).

なお独占禁止法 16 条 1 項 2 号にいう事業上の固定資産については，規制例が乏しいこともあり綿密な解釈論は展開されていない。特許権や専用使用権は固定資産であるが，それがいかなる場合に規制対象となるのかについてさえ混乱が見られる。

我が国の企業結合規制において一般的企業結合概念がないことを問題視する議論が長年にわたって唱えられてきたが、具体的な立法論はなかった。このような立法論は規制の空白を埋めることを意図したものと思われる。例えば、現行企業結合規制が会社を基軸に規制が行われているため規制の空白が存在し得ることも確かである。米国では、1980年クレイトン法改正によって会社以外の者による取得をも規制対象とすることを明らかにした。しかしながら、このような規制は一般的な企業結合概念を作ったからといって対応できるものではない。そもそも、企業結合概念の適切な設定は現行法が規制すべきであるのに規制できていない状況が何かについての理解なしにはできない。実のところそのような作業が行われた形跡は見られない。規制されるべき状況を分節化することなしに、論者が抽象的に結合の一般的な概念と思うものを基準とすべきだと主張してきたのがこれまでの議論だったといっても過言ではない。なお、現行法の問題点として他には、域外適用をすべき場合に、規制対象を具体的に列挙する方式のため、どの取引に該当するかが明確にならない点も指摘できよう。

78 ここに，会社法の法と経済学では標準的理論といってよい，資産の所有権を重視して企業の本質を考えるオリバー・ハートの理論との整合性を見出すことも可能であろう（オリバー・ハート鳥居昭夫訳『企業契約金融構造』第2章(慶應義塾大学出版会2010))。

79 US Airways Grp., 78 Fed. Reg. 229 (DOJ Nov. 27, 2013) (competitive impact statement).
て，一定の供給能力をもって競争主体を創出しようという「企て」と理解すべきものなのである。事後の市場における競争状況の改善をもたらすには，分離措置には，現実に競争主体を創出するための細部に至るまでの検討を必要とするという実務的な問題に直面するのだろう。しかも，次に見るように前記のような供給能力の移転は分離措置が成功するための必要条件にすぎないのである。

## 第 3 なぜ行動的問題解消措置が重要なのか

## 1 問題解消措置の事後的研究の教訓

「第1の2」でも触れたようにFTCやEUの競争当局は，問題解消措置の事後的検証を行った。そこでは，分離措置が有効ではなかった事例が相当数に昇ることが示されている。両研究については既に我が国でも優れた紹介と検討がなされており $ ^{80} $ ，また主として構造的問題解消措置＝分離措置に係るものであるので詳細はそれらに委ねて，本稿の課題である行動的問題解消措置重視の傾向がなぜ生じたのかを説明する上で関わりのある事実だけを確認する。まず，それらの研究はいずれも問題解消措置が市場を競争的に維持できたかどうかを直接的に検証するものではない。分離措置によって資産・事業を譲受した者が活力ある（viable）競争者として存在しているかだけを検討している $ ^{81} $ 。その上で当該措置の有効性を確認しているだけである。言わば，反競争効果除去の必要条件の確認をしているだけである。

そのような限定された有効性に関しても分離措置が失敗する例が少なからずある。資産の切り離しによって効果的な競争者を作り出せないことが多いのである。その原因となった事情としては次の問題が考えられる。一つは，切り離すべき資産の範囲が的確でなかったという資産選択の問題が挙げられる。次いで，資産購入者が適切な者でなかったという購入者の問題が挙げられる。さらに，分離措置に時間がかかるためその間に資産が損傷を受けるという問題などが挙げられる。売手と買手（及び競争当局）との情報の非対称性や売手が競争上の優位を維持するために戦略的動機を持つという問題が事態をいっそう悪化させる。

## 2 分離措置の有効性を高める他の手法

従来，この問題は分離措置をより効果的で実効性のあるものとすることで対処しよ

80 ここでは代表的な研究として，田平恵「Merger Remedies Study—合併規制における問題解消措置の設計・有効性—」公正取引 677 号 67 頁（2007）「日・米・欧の企業結合審査における問題解消措置設計」同志社法学 326 号 147 頁（2008），同「企業結合における問題解消措置の実効性確保手段—欧米の議論を中心に—」同志社法学 330 号 321 頁（2008）のみを挙げておく。

81 想定された供給能力が十分に発揮できない具体的にいえばシェアが想定よりはるかに小さくとも生存能力があれば有効な措置とされる。その点で，シミュレーションによって反事実的想定と比較して効果を判断する枠組みとは異なっている。厳密に経済学的な実証研究を競争当局が組織的に行った例は寡聞にして知らない。
うとされてきた。分離措置を補完するための様々な手続的措置や付随的措置が考案されてきた。up-front-buyer, crown jewel（王冠宝石条項）など，それらの措置については我が国でもよく知られている。

また，効果的な分離措置に関連する事実として次の点も確認されてきた。当事会社によってこれまで単体で事業単位として機能してきた部門を売却した場合（継続事業体として売却）には，措置後も生存能力を有する競争単位となっていることが多いとされている。ある意味では当たり前の事実であるが，これも確認された。

しかし，反競争効果が発生する関連市場と継続事業体としての事業が一致しない場合も多い。また，一見単体で成立している事業であっても当事会社が同時に営んでいる補完的な事業活動と一緒でないと機能しない場合も多い。また，買手が適切な者でないと，当該事業を同等の効率性で運営できるとは限らない。場合によっては，単に不効率な競争単位を作り出すだけということになりかねない。これは単に効率性の点で問題があるだけではない。この場合，供給力を移転されたはずの買手企業は，反競争効果を解消する上で有効な競争的制約とはならない。この点で，司法省は従来から適切な資産があれば適切な購入者は見つかるという前提であり，そのためup-front-buyerの選定に消極的であったといわれる。それは認識として甘いものといわざるを得ない。もっとも，2011年ポリシー・ガイド以降，up-front-buyerを選定するケースは多くなっている。

このような問題点に直面して，例えば，譲渡する資産を関連市場を超えて広範に設定するなどして対応するというアプローチは当然考えられる $ ^{82} $ 。実際そのように対応した事例は米国では多い。我が国ではこのような打開策はあまり利用されてこなかったようであるが，分離措置を設計する上でこの点は参考になる。企業結合がもたらす反競争効果を打ち消すに相応しい措置の設計がポイントなのであるから，問題が生じた関連市場内の資産にのみ注目する必要性はない。しかし，資産の譲渡が効果的な競争者の創出に役立たなかった理由の中には，資産移転以外のサポートによって対処可能な例も多い。単に資産を移転するだけではなく，当該資産を利用した事業活動が軌道に乗るまで必要な資源の提供などの行動的問題解消措置が有益な場合も多い。これらの措置が必要な場合があることは認識されてこなかったわけではない。しかし，従来低調だったこれらの措置の有用性の確認が，2011年ポリシー・ガイドの認識とみるこ
とができる。

ところで，資産の移転だけではなく何らかの行動的問題解消措置が供給能力の移転に必要であるというのは企業結合が行われる産業構造とも関係する。例えば，米国での例を見るとヘルスケア，情報関連など古典的な意味での資産だけがキーとなるのではない企業結合例が増えている。この場合，一回的な資産の移転により問題を解決するのは難しい。また，先述したように関連市場と資産ベースの事業が一致しない場合における，事業（資産）の切り離しも困難となる。例えば，ネットワーク産業では供給能力の源泉としての特定資産の切り離しが困難な場合がある。そこでは効果的な継続モニタリングが可能という前提では資産の譲渡によらずに供給能力の移転（引取権型）が可能な場合もある。ここでも一回的な解決はできない。知的財産権のライセンスが構造的问题解消措置ないしそれに準ずるものとされることもある。知的財産権が供給能力を決定するキーとして存在するなら，例えば専用実施権のライセンスは資産の移転そのものであり分離措置となるとはいえる。しかし，ここでもそれが有効な競争単位の創出に役立つか否かの問題を抜きには議論できないはずである。従来米国では分離措置の一回的解決性を重視するあまり，補完的な行動的問題解消措置には積極的でなかった傾向がある。2011年での行動的問題解消措置の重視は，これまで不十分にしか検討されてこなかった問題解消措置の設計や執行の在り方の再検討という側面がある。

当事会社が企業結合実施前に構造的問題解消措置を実施する場合，司法省はfix-it-firstとして同意判決等によらずに，企業結合を容認する傾向がある（適切な措置であれば，企業結合実施時において反競争効果が観察されないはずだから当然と言えなくもない。）のに対し，FTCはその場合であっても同意審決を求めて，fix-it-firstを容認しない傾向があるとされてきた。fix-it-firstは構造的問題解消措置で完結することが重要であって同時に行動的問題解消措置を必要とするときはそれを認めないというのが司法省の公式の立場ではあるが，fix-it-firstは手続的負担が軽いという当局にとっての手軽さのために重視されているという傾向がないのか，本来は必要な行動的問題解消措置の検討が十分になされたのかといった点が外部の観察者にとっては気になるところである。他方，行動的問題解消措置を多用しながらも米国のfix-it-firstと同様，行動的問題解消措置を直接的にエンフォースする法的手段を持たない日本法にとって，行動的問題解消措置を実現するための補足的メカニズムは注目に値する。さらに言えば，国際的な企業結合規制が必要とされる現在，行動的問題解消措置を正式にエンフォースする仕組みも必要ではなかろうか。また，本研究の対象となる行動的問題解消措置とは別個の話であるが，分離措置に関しても，我が国では問題が生じた関連市場における資産に焦点を合わせがちであったが，米国やEUのように，それが不充分な場合はより拡充された資産を含むプランの提案を求めることも重要ではなかろうか。
## 第 4 小括

構造的問題解消措置と行動的問題解消措置を対立的に捉える立場が問題なのは，前者と分類される措置が採られているならそれで大丈夫とする思考停止をもたらしかねない点にある。分離措置がなされた場合であっても，発生の懸念されている反競争効果を抑制するだけの生存可能な供給能力を持った主体の創出をもたらすか否かを検討する必要はある。さらに当該主体が充分に効率的か否か，競争的な対応をとるインセンティブが確保されているか否かなど問われるべき問題点は多い。それらの問題点に対処するには，分離措置の設計の改善だけではなく，行動的問題解消措置のサポートも必要となる。また，産業によっては資産の移転よりも，行動的問題解消措置の支援が効率的競争主体を生み出すのに有益な場合もある。適切なミックスをどのように設計するかについての探求はこれからの課題である。しかし，米国の動きから，行動的問題解消措置の重視には，その実効性を確保するメカニズムの充実が必要であることが分かる。2011年のポリシー・ガイドはそのための記述を増やしている点が重要である。構造的問題解消措置を優先する立場を維持しながら，多彩な行動的問題解消措置を採用してきたEUではまさに実効性をもたらすためのメカニズムを問題解消措置の中に整備するとともに実行性確保のための最後の巻としてのサンクションもある。我が国で届出書類に記載されたにとどまる問題解消措置を履行しなかったことそれ自体にサンクションがないことの問題点は，従来から指摘されてきたことではある。とりわけ行動的問題解消措置についてサンクションがないことは，グローバル化が進む中で実行性確保の点で深刻だという見方もある。サンクションの問題はさておき，実行性確保については，問題解消措置の設計におけるモニタリングトラスティや仲裁の利用など改善できる点は多い。国際的な企業結合事案に対処するためには，こうした点も活用するなどした行動的問題解消措置の設計が不可欠なものと思われる。
## 第 5 章 問題解消措置の経済分析

## 第 1 はじめに

本章は，企業結合における問題解消措置について経済学でどのような分析がなされているかを概観し，その中で行動的問題解消措置に触れているものを取りまとめることを主たる目的とするものである。

問題解消措置は，これまでの章でもみてきたとおり，構造の問題解消措置・行動の問題解消措置の形で実施されてきているが，それらを対象とした経済分析は多くない。そうした中で，経済分析が比較優位を有していると考えられる問題解消措置の（経済）効果・有効性と実現可能性についての検討を整理の視点とし，それに基づいてまとめている。また，行動の問題解消措置の検討では，定性的なものと定量的なものに分類して整理し，その後，行動の問題解消措置として採られることがある引取権等についてその効果を見ている。

以下，第2で，この問題解消措置を主たる検討対象として取り上げているDavies and Lyons(2007) $ ^{83} $ に挙げられている先行文献の取りまとめを参考にしつつ，上で挙げた視点から，問題解消措置の経済学での検討状況をみる。さらに，第3で行動的問題解消措置を題材とした研究について定性的・定量的研究に分類して解説している。第4では，引取権等について簡単なモデルに基づいてその効果を示すものとする。また，第5は小括である。

## 第 2 問題解消措置の経済学での検討状況

問題解消措置を主たる対象とした経済学の検討は多くないものの，Leveque (2001) $ ^{84} $ ，Leveque and Shelanski (2003) $ ^{85} $ 及び Davies and Lyons (2007)などで，その概説がなされている。Leveque (2001)は，次の4つの視点を取り上げている。

① 合併前の競争を回復させる有効性

② 企画と実施における管理費用の最小化

③ 合併から生じる効率性の損失の最小化

④ 効率的な資産の再配置

彼は，このうちの最初の２つの視点だけが欧州委員会（European Commission, 200086）で言及されているとし，合併規制の目的の観点から，これは正当であるとしている。その上で，欧州委員会は合併当事者に適切な問題解消措置として資産の買手を探させており，
欧州委員会自らの考え方の立脚点を合併当事者にとって信頼すべきものとなるように行動していると述べている。その上で，問題解消措置の経済効果に加え，管理費用として実際の実現可能性の観点にも目を配った検討がなされている。

米国では，FTCが毎年公表しているMerger Remedies study $ ^{87} $ においては，法的展開がまとめられてきているものの，経済学的検討は多くない。Sims and McFalls (2001) $ ^{88} $ は，合併規制は基準があってそれを超えたら一切認められないといったようないわゆる「許容度ゼロの法令」ではないため，（問題解消措置の期待される競争上の効果の点からすると）比例性が重要であるとしている。しかしながら，Boast (2001) $ ^{89} $ は，違法となりかねない合併を提案する企業に，煩わしいからといって問題解消措置を最低限にする権利が与えられるわけではないと，その考え方を法的観点から批判している。こうした議論では，実現可能性への配慮はなされているものの，問題解消措置の及ぼす効果の経済学的分析はなされていない。これらに対して，Joskow (2002) $ ^{90} $ は，合併関連の措置は，合併当事者に直接の効果が生じるが，反トラストルールのより大きな効果としては，他の企業へのシグナル（抑止効果）やそれらへの反応であるとしている。すなわち，この抑止効果は社会の便益ともなるが，誤ったシグナルを送ることにもなり得るものであるとする。タイプⅠエラー（過剰規制）は社会に便益を及ぼす合併を規制してしまうことで，タイプⅡエラー（過小規制）は損害をもたらす合併を規制し逃してしまうことである。これらはいずれも避けがたいものであるものの，問題解消措置の選択におけるシグナル効果を意識しておくことが重要であるとしている。そこでは，問題解消措置の効果として直接的なものだけでなく，間接的なものまで考慮がなされている。

これらの議論を踏まえた上で，Davies and Lyons (2007)は，Leveque の4つの原則の観点からの議論は主たる問題に焦点を当てる有効な手法であり，さらに，これを達成するために手続的な透明性を通す必要があると述べている。また，法学の議論では比例性がしばしば言及されるが，その定義は曖昧であり，合併の文脈では慎重な検討が必要であるともしている。問題解消措置の様々な経済効果に加え，実現可能性の面で手続への配慮の必要性にも言及したものと考えられる。

また，Lyons and Medvedev (2007) $ ^{91} $ では，合併規制の標準的な制度において，どのように審査結果が決められているか，問題解消措置がどのように関わっているかを理解しようとする試みがなされている。特に，国際標準であるとしている2段階の審査構造（届出
1 次審査（フェーズ1）－2 次（詳細）審査（フェーズ2）及び欧州において採られている問題解消措置の交渉に焦点を当てている。彼らは，合併を合併当事者と規制当局との間での，ある当事者の判断がなされた後，次の当事者が対応を決めていくといった形で，手順が進んでいく構造のゲームとして捉え，社会に損害をもたらす合併と便益をもたらす合併を，合併禁止と条件なしの承認との間での問題解消提案のなされ方の観点からモデル化し，タイプⅠエラー（過剰規制）とタイプⅡエラー（過小規制）を組み入れて，かつ，審査費用・審査の正確性を用いてモデル分析を行っている。結果としては，フェーズ1では一定の過剰規制に基づく問題解消措置の選択が最適となり，合併禁止が提示される可能性もゼロではないこと（過剰な問題解消措置の提案）などが示されている。実現可能性は別として，問題解消措置そのものの効果だけでなく，その実施に当たっての誤謬の可能性を視野に入れた検討である。

また，問題解消措置における協調的行動の効果の視点の重要性に言及するものとして，Compteら(2002) $ ^{92} $ では，（非対称な）生産能力の制約を伴うベルトラン繰り返しゲーム $ ^{93} $ における暗黙の共謀を分析している。その上で，これを合併分析に応用し，競争の動学性を勘案した上で，競争政策への有用なガイドラインを提供しようとしている。すなわち，（ライバルより大きな価格切下げ等）逸脱のインセンティブと報復の可能性を制限するものとして，生産能力の制約は暗黙の共謀に影響を及ぼす。これまでの多くの研究は，全ての企業が同じ生産能力を有しているという対称的な状況に焦点を当ててきているが，非対称的な状況を検討することは，こうした生産能力（拡張，合併，分割，移転等）の分布の変化の衝撃の分析を可能にするものであり，競争政策や特定の合併政策への指針を提供するとしている。彼らは，この分析を実際の仏のミネラルウォーター市場におけるネスレ＝ペリエ合併事例に適用している。この合併でのボルビックブランドの競合業者への譲渡は，市場に同程度の規模の2者のプレイヤーを生じさせることになり，生産能力も同様に大きなものとなることから，競合業者でなく第3者への譲渡という実際に採られた問題解消措置は正当であったことが示されている。この研究では，問題解消措置の効果を単独効果だけでなく協調的行動の効果の観点から分析したものであり，これまでの各種分析を補完するタイプの研究となっている。実現可能性の点については，実際の事例を例にとって，生産能力制約に留意すべきことを指摘している。

現実での制約に関しては次の2つの論点が示されている。第1に，構造の問題解消措置をみるときには，期待される効果に加え，実際の市場の状況からの制約も大きいことがDavies and Olczak (2010) $ ^{94} $ で指摘されており，欧州の合併事例のサンプルの多くについて，
合併前の段階から市場集中が進んでいたため，構造的問題解消措置を採って合併前の水準に戻しても非競争的な市場構造のままとなっている可能性があるとしている。もしそうであるならば，競争当局は，しばしば，「非競争的な」合併を認めることと不満足な問題解消措置を適用することとの間の選択をしなければならなくなる。こうした事態に直面したとき競争当局は問題解消措置の適用に消極的なように見え，そうである場合には支配的企業を助けることになっている可能性もあり得るとしている。実際に，実現可能な措置の中で，問題解消措置の設計と適用には，十分考慮が必要なことを指摘するものである。第2に，手続の遅れの影響も勘案しなければならない。クレイトン法7条の手続における典型的な構造的な救済措置が，Kouliavtsev(2007) $ ^{95} $ で検討されている。そこでは，分割されることになる企業における過剰な設備とされるものの大きさが，合併特殊的な効率性，反トラスト審査で認められない可能性，合併の潜在的な反競争性及びその他の要素の関数としてモデル化されている。このモデルが，1993年から2003年の司法省の86の事例等に適用され，手続の遅れが取得者に及ぼす費用が高いとき，より大きな分割を行っていることが見いだされている。

また, 効率性の視点を含めた分析も幾つか行われている。Cosnita-Langlais and Tropeano (2012) $ ^{96} $ では, 合併規制における問題解消措置の最適な使用法と効率性の抗弁を調べている。合併の効率性の向上が内生的には得られるが, それが競争当局に観察できない場合について, 効率性の抗弁の存在は企業により良い合併のデザインを推進・向上させる可能性を示している。しかしながら, 問題解消措置は, 実際に得られる効率性の向上が, 競争当局にどの程度認知されるかによってその内容が左右されることから, 実際の効率性向上効果の一部のみしか認知されない場合には過大な問題解消措置が講じられることなり, 合併による効率性向上のインセンティブを減殺させる。これは, 競争当局が効率性の抗弁をどれだけ重視するかに依存するものであり, 効率性に関する情報の非対称性と関連させた問題解消措置の効果の特徴付けがなされている。さらに, Ormosi (2012) $ ^{97} $ では, 合併差止めの提訴に直面している企業が, 効率性の抗弁と和解の提案をすることの選択を許されている場合をモデル化している。そこでは, 効率性の抗弁と問題解消の申出の双方は合併企業の選択となっているけれども, 多くの従前の研究はこれらを別々に分析してきているとしており, これに対して, 合併が産み出すと期待されるシナジーとして株主に示される企業からの報告のデータを用いて, 既存の研究の仮説の実証的な検証を行っている。結論として, 第1に, 現在の欧州委員会の合併規制の考え方では, 期待される効率性に関し企業から情
報を引き出すことはできておらず，実際に効率性の抗弁を持ち出すかどうかは合併審査を見据えたローファームが情報提供の鍵を握っていたこと，第2に，合併前の期待されるシナジーが問題解消措置の提案と関連するものであること，第3に，最終的に，遅れの費用が，特に，問題解消措置の費用を超える費用となるときに，それが企業の訴訟戦略に対して中心的な役割を果たすことが示されている。すなわち，この論文では問題解消措置の効果における，効率性・シナジー効果の研究の際の留意点と，実施される際の費用とのトレードオフを見るべきとする現実的な検討がなされている。

これら諸研究における問題解消措置の（経済）効果・有効性と実現可能性の観点は，次のとおりに整理できる。経済効果検討の際には，直接的な面からの①合併で生じる効率性の効果，②合併から生じる協調効果を見ることになり，これに加えて間接的な面として，③しばしば厚生として言及されるシグナルを含めた間接効果を含めた分析的な視点が必要であると考えられる。さらに，実現可能性検討の際には，直接的な面では，①問題解消措置実施の実施費用・遅れの費用の効果，②比例性を可能な限り可視化した上で手続の効果を見ることになり，これに加えて間接的な面からは，③実際の市場の制約の中での実現可能性への配慮を行う視点が必要であることが示唆されている。その上で，合併規制の趣旨目的を踏まえた問題解消措置の設計・実施が必要とされていること，こうした点がこれまでの研究の整理において見いだされる。

## 第 3 行動的問題解消措置の検討

行動的問題解消措置を検討しているものは多くないため，ここでは定性的分析と定量的分析として分類し，それぞれのポイントを列挙することとしたい。

## 1 定性的分析

Motta ら(2003) $ ^{98} $ では，構造的問題解消措置と行動的問題解消措置を次のとおり分類している。

① 構造的問題解消措置 (Structural remedies) は, 所有権の帰属先を変更したり, 新しい企業を創設したりするものである。そこには, 稼働中の事業の完全な分割又は (合併プロジェクトに含まれる他の企業の資産及び活動が混在する可能性もある) 部分的な譲渡を含む。

② 非構造的問題解消措置（Non-structural remedies）は，合併した企業の所有権に関する制約を設定するものである。それは，合併当事者による一定の資産の濫用を防ぐような約束から構成されたり，強制ライセンス又は知財へのアクセスのような契約上の合意から構成されたりする。
彼らは，こうした違いは典型的には，前者は不可逆性を有しており，後者は事後の監視が必要となるところに現れるとしている。さらに，Astra/Zeneca 事件での少なくとも10年間にわたってのスウェーデンとノルウェーでのテノーミン（交感神経β受容体遮断薬での抗高血压薬）のライセンス，あるいは，Lufthansa/SAS 事件での離着陸スロット設備を手放すことを要件とするもののような「準構造的」な契約による所有権の移転もあるとしている。また，彼らは，（行動的問題解消措置とされる）情報通信の接続問題解消措置を効果のあるものとする困難性について述べている。接続価格が高すぎて競争者が不利になってしまうため，接続の要求は不十分なものとなっている。非差別条項の下でのアクセスについても，しばしば透明性に欠けるため実施できていないとしている。

Davies and Lyons (2007) $ ^{99} $ では，主として欧州委員会の問題解消措置を念頭に置いて，次のとおり述べている。

① 市場構造を回復することは競争の回復を必ずしも意味するものではないことを認識することが重要である。

② 合併当事者は行動的な問題解消措置を好むかもしれない。欧州における一般的な考え方では分割は取引費用が大きくなる可能性はあるとしても，市場への影響や監視等の観点から，行動的問題解消措置よりも構造的问题解消措置が望ましい。

③ ライセンスはこれまで十分留意されていないが，問題解消の明確な措置となり得る。

④ 分割パッケージの検討に際しては見込まれる買手の異なる要求に柔軟な対応が必要となる。

⑤ 分割トラスティ100を用いることが必要である。

このうちの②の説明において，行動的な問題解消措置に関しては，仮に採られるとしても，非常に注意深い設計が必要であるとしている。

両研究における効果と実現可能性の経済的分析をみると，ライセンス等を行動的問題解消措置とした上で，改めて準構造の問題解消措置と位置付けていることに加え，接続の問題解消措置の困難性への言及からも，監視ないし規制費用を重視している。また透明性を問題としていることからも，実際の実現の局面まで視野に入れた検討となっている。

Kwoka and Moss (2011) $ ^{101} $ では，行動的問題解消措置に関して，政府規制と同様の問題として，①情報の非対称性（Asymmetry of Information），②命令の本質的な非特定性（Inherently Unspecifiable Aspects of the Order），③対抗行動インセンティブ
(Countervailing Incentive)，④実施費用（Implementation Costs），⑤不遵守と調停（Noncompliance and Arbitration）及び⑥問題解消期間と市場の動態性（Term of the Remedy and Dynamic Markets）等の観点を挙げ，また，執行の問題として，①摘発と規制機能の混在（Blending of Prosecutorial and Regulatory Functions），②規制当局との協調（Coordinatin with Regulatory Agencies），③行動的問題解消措置の検証（Testing Behavioral Remedies）及び④反トラスト的な囚われ（Antitrust “Capture”）の観点を挙げている。その上で，構造の問題解消措置を適用すべきであり，それが困難なときにだけ行動的問題解消措置が検討されるとしている。

泉水(2013) $ ^{102} $ では，行動的問題解消措置を「①構造的措置に伴いまたは構造的措置を補完するもの，②行動措置により参入・輸入が生じ市場構造は変化し，牽制力ある競争者が出現し，それ以後は行動措置を継続しないでよいもの，③このような市場構造の変化をもたらさないもの」とに分類し，更なる事後的検証が求められるとしている。このほか泉水(2013)において，Heyer(2012) $ ^{103} $ ，Kwoka and Greenfeld(2011)（本論文は，Kwoka(2012) $ ^{104} $ として公刊されている。）及びKwoka and Moss(2011) $ ^{105} $ に触れられている。Heyer(2012)は，構造的問題解消措置が行動的問題解消措置より優れているとするが，行動的問題解消措置が好ましくなるかもしれない状況もあるとしている。

## 2 定量的分析

米国の行動的問題解消措置を検討対象として含むものに，Kwoka (2012) $ ^{106} $ がある。そこにおいては，当局の措置を「反対（Opposition）」，「分割（Divestiture）」，「行動及び条件（Conduct/Conditions）」及び「問題なし（Cleared）」に区分して分類・整理されている。そこで用いたデータによると，合併では全23件中，「分割」6件，「行動及び条件」4件であり，その他企業結合では全25件中，「分割」7件，「行動及び条件」5件であったとしている。事後の市場の状況としては，合併では，価格の上昇率が分析されており，「分割」で7.68%，「行動及び条件」16.01%，その他企業結合では，「分割」で6.66%，「行動及び条件」12.82%の価格上昇が見られたとしている。ただし，合併あるいはその他企業結合においても，問題なしとされた事案でも7.40%の価格上昇が見られたとしている。このため，双方の措置とも競争の維持には効果的ではなかつ
たとしているが，価格上昇率は「行動及び条件」措置が「分割」措置の2倍になっていると指摘している。こうした点から，彼は，「行動及び条件」措置は競争を保つには十分でなく，分割を中心としたより強力な措置を採るべきとしている。

ただし，注意が必要なこととして，分割と行動的問題解消措置が同じ条件ではなかったことが挙げられる。例えば，分割措置を採ることができず，行動的問題解消措置を採らざるをえなかった事案においては価格競争が生じにくい環境にあった可能性もあり，この分析での価格上昇にはバイアスが含まれている可能性がある。すなわち，分割措置を採れば，それが価格上昇につながらないかという見方については，第2 Davies and Olczak (2010)の検討でも挙げられているとおり，市場の状況からの制約があることには留意が必要である。

欧州に関しては, Hoehna (2010) $ ^{107} $ が, 6つの EU 加盟国と 1つの非加盟国(スイス)の国内的な合併問題解消措置の比較分析を行っている。多くの欧州諸国はそれぞれの合併規制枠組みを発展させ, 自らの規制を多年にわたって執行してきており, 本研究はそれらの法と慣行を見て, 2つの特徴を見いだしている。第1に, 2つの最も確立された国内競争当局, イギリスとドイツは, 明らかに, 行動的問題解消措置よりも構造の問題解消措置を好む傾向にある。第2に, 統計分析によって, 情報通信分野の事例研究が示す接続の問題解消措置など, ネットワークとインフラ産業においては行動的問題解消措置が好まれていた。これらの分野では, 接続規則の監視と複数性という政策での分野別規制が重要な役割を果たしており, 構造の問題解消措置や禁止が簡単に行えないとき, 行動的問題解消措置が主たる役割を果たしているとしている。

その上で，問題解消措置の題材は近年反トラストにおける独立の調査分野として認識されているが，国内レベルでの意思決定過程はこれまで研究が多くないとしている。多くの欧州諸国はそれぞれの合併規制枠組みを発展させ，自らの規制を多年にわたって執行してきている。幾つかの国と分野での問題解消措置の規格と実施の分析は，国ごとの介入の数の増加傾向を示している。しかしながら，この傾向は分野あるいは国によって等しいものではない。彼が取り上げた3つの分野の事例分析のうち2つは7つの国にわたるもので，一つはイタリアだけのものであり，これらは問題解消措置の選択の特徴を示す要素の可能性を見いだすものである。また，問題解消措置の特徴に地域的なバイアスがあるかどうかについても競合する仮説の強さを評価している。

彼の検討は，具体的な事例を基にした分類整理で問題解消措置をみており，国による措置の違いは見込まれる効果の違いに基づくものであるとした上で，行動的問題解消措置の実現可能性を踏まえた整理を行ったものとみることができる。
Hoehna (2010)の幾つかの分野・地域別検討：

卸売及び小売セクターの43の合併問題解消措置のレビューは，明らかに分割の問題解消措置が好まれていることを示している。各国の競争当局は，地域特殊的な販売店の分割の問題解消措置に依存する傾向があった。そうでない事例は2つの国で見られた。スイスとより少ない程度でフランスである。情報通信分野における43の合併の審査は，競争当局が取り組んできた様々な多様な課題を示している。他方，イギリスを除き，卸売及び小売分野は多くの国において，構造の問題解消措置がより強く好まれるように見える。これらの分野において通例見られる垂直的な競争上の問題のため，問題解消措置は投入物，インフラ及び顧客へのアクセスに焦点を当てており，明白に消費者の選択の自由の確保に目的を置いている。メディアの複数性という優先される政策目的は，編集の独立のような追加的な保護としての，分野規制が問題解消措置の執行において鍵となる役割を占めていることを意味する。

イタリアの銀行分野における結合審査は，情報通信分野と異なるものではない競争，立法，及び規制の発展の様々な面を示している。安定性を目的とする管理監視当局は機会主義的行動のリスクにセンシティブである一方，イタリア競争当局は禁止以外の措置を見いだす傾向にあるが，それにもかかわらずその問題解消措置の慣行において実質的に構造的な問題解消措置を採る傾向でもあった。重大な結合を認める際に，当局は独立が確保される措置を課してきており，幾つかの事例では合併当事者に既存の提携から脱却することを求めてきた。

スイスのレビューは，卸売，小売及びメディアの主要な分野での幾つかの事例はあるけれども，問題解消措置がそれほど発展しているわけではないことを示している。禁止決定がほとんど完全に存在しないことを補完するものとなっているのであるが，行動的問題解消措置が主として好まれている，スイス競争法の近年の評価は，合併規制の効果を浸食しているほど介入のいき値が非常に高いことが議論されており，立法上の解決が望まれている。国を超えた国際的な競争当局間の調整は考慮中であり，欧州委員会と並行して進められる意思決定の改善が行われている。

Bougette and Turolla (2008) $ ^{108} $ では，欧州委員会の問題解消措置を定量的に分析している。そこでは，1990年から2005年の2961件の届出のうち，フェーズ1で問題解消措置なしで問題なしとされた15件，問題解消措置の下で問題なしとされた115件，フェーズ2で問題解消措置なしで問題なしとされた27件，問題解消措置の下で問題なしとされた72件の計229件を分析している。このうち，フェーズ1では54％が構造的問題解消措置，31％が行動的問題解消措置及び15％が両方の措置，フェーズ2では36％が構造的問題解消措置，25％が行動的問題解消措置及び39％が両方の措置が採られている。行動的問題解消措置に関連する特徴としては，多くの国の幾つもの企業が関係する事例で行動的問題解消措置が採られがちであること，売上規模の小さいときに行動的問題解消措置が採られる（大きいときに構造的問題解消措置が採られる）こと，並びに，電気，ガス及び水道といった固定費用が高い分野で構造的問題解消措置を課すのは難しく，行動的問題解消措置が課されがちであることが挙げられている。
また，いずれのフェーズにおいても，高い市場支配力に関連する変数はより問題解消措置に結び付くことを見いだしている。エネルギー，運輸及び通信といったイノベーティブな産業は行動的問題解消措置の可能性が高いとしている。さらに，欧州委員会のマリオ・モンティ前委員の政策は，問題解消促進的（pro-remedy）なもの，すなわち，合併当事者からの譲歩を引き出すようなものであったようにみえると指摘している。

## 第 4 引取権等の経済分析

本節では, 行動的問題解消措置で用いられることがある引取権等を取り上げ, ここでは, Vasconcelos (2010) $ ^{109} $ でのモデルを参考に分析する。管理費用・取引費用的な分析は含まれていないが, 引取権等の設計に当たって, 考えられる効果についてモデルに基づいて理論的に検討するものである。

ここで検討対象とする引取権等とは，例えば，「新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併計画に関する審査結果について」（平成23年12月14日公正取引委員会公表）で次のとおり言及されているものを念頭に置いている $ ^{110} $ 。

「① 合併後 5 年間，住友商事株式会社（以下「住友商事」という。）に対し，国内ユーザー向けに住友金属が現在販売している全グレードの製品について，住友金属の直近 5 年間（平成 18 年度から平成 22 年度）における国内年間販売数量の最大値を上限として，合併会社の無方向性電磁鋼板のフルコストをベースとして計算した平均生産費用に相当する価格で供給する。（②以降省略）」

こうした引取権については，米国電力市場において，「既存の電力会社に，所有権の分離ではなく発電する電力を一定期間，先渡し契約の形で利用する権利を売却させることがある」とする「仮想的売却」という形のものとも類似している（三枝及び服部，2012 $ ^{111} $ ）。この米国での規制枠組みに関しては，Moss (2008) $ ^{112} $ やBush (2008) $ ^{113} $ において，反トラスト当局と連邦エネルギー委員会の規制の異同について審査の調和の必要性が指摘されている。
である。一方で購入者から見れば，仮想的売却を実施する際には，売却元から滞りなく電力が供給され，不当に制御されていないかという疑念が残る場合がある。」

### 2. FERC と DOJ の仮想的売却の評価の差異

「 米国では，電力会社間の合併事例において，FERC（連邦エネルギー規制委員会）が合併企業の市場支配力の行使を抑止するための措置として，仮想的売却を選択肢の1つとしている。一方で，DOJ（米国司法省）は，合併規制としてはあくまで所有権の分離を求める方針を示しており，仮想的売却を認めていない。…」

3．仮想的売却が競争促進策として機能する条件

「…ただし，仮想的売却が競争促進策として有効に機能するためには，仮想的売却により供給が意図的に制限されないようにすることや，契約の履行状況を監視する体制の整備など，少なくとも5つの条件に留意する必要がある」

「競争促進策として機能するための条件」

「(i) 仮想的売却による供給が売却元である電力会社によって意図的に制限されないよう制度的に担保すること。

(ii) 売却価格や権利の譲渡が契約どおり実行されていることを継続的に監視する体制を整えること。

(iii) 市場シェアの低い事業者が購入する見込みがあること。

(iv) 合理的な実施期間を設定すること

(v) 売却元である合併企業が売却先から電力を買い戻すのを禁止すること。

検討のモデルの参考とする Vasconcelos (2010) $ ^{114} $ は，合併の（内生的）動機が将来の効率性の向上である場合，クールノー競争の設定における合併規制での構造の問題解消措置の役割を研究している。全ての合併は，反トラスト当局によって部分的な分割が求められる可能性があり，合併問題解消措置の肯定的及び否定的効果の双方が識別される。第1に，構造の問題解消措置は企業に新しい合併の機会を創り出す。第2に，分割が求められるとき，競争当局はやりすぎる，すなわち合併が行われる前に存在する競争のレベルの再構築を超えるものを求めることがある。このやりすぎが生じることによって，競争当局は，分割が求められないときよりも消費者余剰が小さくなる場合を含む，より効率的な合併を求める企業のやる気をそぐかもしれない。しかしながら，全体的には，構造の問題解消措置は良いものであることが示されており，事前の消費者余剰としては問題解消措置がない場合よりも大きくなるとするものである。

このモデルと同様に，市場に4社（企業1～4），対称的な企業が存在し，市場価格をp，市場での数量をQとするとき，p=1-Qの需要関数の下での同質財のクールノー競争をしていると考える。また，生産費用はゼロとする。

各社の生産量を q1～q4 とすると，均衡での生産量は q1=q2=q3=q4=1/5，均衡価格は p=1/5 となる。

ここで，企業1と2が合併をしたとする（合併後の企業の生産量をq12とする）。

① 何ら措置が採られないときの，合併後の市場では q12=q3=q4=1/4，価格は p=1/4 となる。合併当事者は合併前の生産量・利潤を合算したものと比べると双方とも減らしているが，その他の者は生産量・利潤とも増やしており，価格は 1/20 引き上げられている。