Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 Divestiture trustee が毎月提出するレポートの内容

(1) 前月の間に，分割資産取得のオファーをした者，取得に興味を示した者，取得の交渉に入った者，問い合わせや連絡があった者，これらの者それぞれについて，氏名・住所・電話番号を記す。分割資産を分割するために行った努力を全て記録に残すものとする。

(2) Divestiture trustee 任命後 6 か月以内に分割が完了しない場合，Divestiture trustee は，a. Divestiture trustee が行った分割実施のための努力内容，b. 分割が完了しなかった理由（Divestiture trustee の考慮による），c. Divestiture trustee の提案を記した文書を提出するものとする。

4 Monitoring trustee が毎月提出するレポートの内容

当事会社の義務遵守のための努力内容を記した文書を提出するものとする。

## 2 行动的問題解消措置に関する実効性確保手段

行動的問題解消措置に関する実効性確保手段について，十分な議論や事例の蓄積がなされるには至っていない。近年の事例で参考になり得るものとして，以下の事例を紹介する。

【事例9】行動的問題解消措置にモニターが選任された事例 $ ^{①} $
(In the Matter of PepsiCo, Inc., a corporation Docket No.C-4301) (2010年9月27日FTC同意命令)

## 1 事実の概要

2009 年 8 月，炭酸清凉飲料の製造・販売を行っている PepsiCo, Inc は，ボトラー（清凉飲料水の濃縮原液を仕入れ，水で薄めてボトルに入れ，最終製品として出荷する会社）である Pepsi Bottling Group, Inc.（以下「PBG」という。），Pepsi Americas, Inc.（以下「PAS」という。）を取得した。PBG と PAS は PepsiCo ブランドの炭酸清凉飲料の 75%，PepsiCo の競争者である Dr Pepper Snapple Group, Inc（以下「DPSG」という。）ブランドの炭酸飲料販売の 20% を占めていた。その後，2010 年 4 月に，PepsiCo は，Pepsi-Cola Bottling Co. of Yuba City, Inc.（以下「PYC」という。）を取得した。PYC は比較的小規模ではあるものの PepsiCo の製品販売を行うボトラーであった。2009 年 12 月には，PepsiCo は，DPSG ブランドの炭酸清凉飲料を PBG, PAS, PYC が製造，流通させることに関するライセンスを取得していた。

関連製品市場は，（a）メーカーから小売店に直接納品される炭酸飲料，（b）メーカー
からボトラーを通じて小売店に納品される炭酸飲料であった。関連地理的市場は，(a)全米，(b)PBG，PAS及びPYCが活動する地域であった。

市場への新規参入の可能性は低く，いずれの市場も集中していた。PepsiCoとDPSGの炭酸飲料は，顧客にとっては代替関係に当たるものであった。

## 2 競争上の懸念

FTC は，本件取得により，PepsiCo と DPSG のライセンス契約のなかで DPSG から提供される競争上センシティブな情報に PepsiCo がアクセスし，それを利用することが関連市場における競争を実質的に制限することを懸念した。とりわけ，①PepsiCo と DPSG 間での直接的な競争が制限されること，②PepsiCo が一方的に市場支配力を行使すること，あるいは DPSG の価格を支配する可能性を高めること，③協調的な行動を促す可能性を高めることによる価格上昇を懸念した。

## 3 問題解消措置

FTC は，本件取得を認めるに当たって，炭酸清凉飲料の製造，マーケティング，販売促進などの競争上センシティブな情報の交換を防ぐことを目的として，PepsiCo とボトラーとの間にファイアウォールを設定することを内容とする問題解消措置を課した。そして，ボトラーは，PepsiCo の製品のみならず，PepsiCo の競争者である Dr Pepper Snapple Group の製品を流通させることとなった。

## 4 評価

本件では，ファイアウォールを設定することにより，PepsiCoがボトラーを通して自身の競争者のセンシティブ情報の入手を防止する措置が講じられた。本件で注目されるのは，PepsiCoのコンプライアンスの監視のために，元Pepsi Bottling Ventures LLC勤務のMr.Eric A.Crosonがモニターとして選任されたことである。PepsiCoとMonitorの間でMonitor Agreementを締結し，モニターが5年間にわたって監視を行うことになった。

## 【事例 10】行動的問題解消措置にモニターが選任された事例②

レナウンヘルスによる医療グループの取得（In the Matter of Renown Health, a corporation FTC File No. 111 0101）（2012年11月30日FTC同意命令）

## 1 事実の概要

ヘルスケアネットワークを有するレナウンヘルスは，2つの地域救急医療グループを取得した（2010年にSierra Nevada Cardiology Associates, Inc.(SNCA)を，2011年にReno Heart Physicians, Inc.(RHP)を取得した。）。
## 2 競争上の懸念

FTC は，本件取得により，レノ地域における成人向け心臓医療サービスの提供者数が2から1へと減少すること，レナウンヘルスの被雇用者がレノ地域における心臓外科医の約88％を占めていること，HHIの変化（取得前4707→取得後7815，増分3108）等に基づき，レノ地域における成人向け心臓医療サービスにおける競争を実質的に制限することへの懸念を示した。

## 3 問題解消措置

FTC は，本件取得を認めるに当たり，①レナウンヘルスは心臓外科医と非排他的な契約を結ぶこと，②レナウンヘルスの被雇用者である心臓外科医が10名を上限として競合グループの心臓医療サービスの提供に従事することを可能にする措置を内容とする問題解消措置を課した。

## 4 評価

本件は，心臓外科医の移籍を内容とする行動的問題解消措置が課された事例として評価される。ただし，本件での措置は，成人向け心臓医療サービス市場における競争の構造に変化をもたらすことを目的としたものであるといえる。行動的問題解消措置には，構造の問題解消措置と類似した効果を予測・期待されて課されるものがあるといえる。

また，本件では，FTC による指名・任命を受けたものがモニターとなって，レナウンヘルスの遵守状況を監視し，FTC に報告することが命じられた点でも特徴的な事例といえる。

## 第 4 問題解消措置の履行違反の問題

第三段階の問題として，当該問題解消措置が適切な形で履行されなかった場合に，どのような対応がなされるのかという問題がある。特に，行動的問題解消措置が課される場合には，適切に履行されているか否かを判断することは構造の問題解消措置が課される場合よりも困難であるともいえる。それぞれの競争当局では履行状況を確認するための機関を以下のように設けて対応している。

DOJ では，法律顧問室が対応している。合併事例の増加や，問題解消措置のモニタリング・実行のためのコスト増など，行動的問題解消措置の実行について競争当局と当事会社が継続して接触することの困難さに対応するために2010年11月に設立された。主に，同意判決の執行を担当する部局となっている。

FTC では，コンプライアンス部門が対応している。FTC の命令の原案作成や当事会社との交渉，命令の再調査・修正・破棄など，命令執行に関する業務を行っている。当事会社が行うべき義務内容に関するアドバイスや，ハートスコットロディノ法（HSR 法）違反に
関する調査も行っている。問題解消措置の履行違反の際には, 法廷侮辱罪, civil penalty（1日当たり 16,000 ドルを上限とする。）といったペナルティが課されることになる。

競争当局へのヒアリング調査 $ ^{33} $ では，行動的問題解消措置を履行していないケースを見付け出すのは非常に難しく，最終的には企業のコンプライアンスに委ねることになるという側面があるものの，行動的問題解消措置を履行しなかった場合にはペナルティの対象となること，また，実際にペナルティが課された事例もあることから，企業側に行動的問題解消措置を実行しなければならないという意識を強く持っているのではないかとの認識が示された。

以下では，実際に問題解消措置を履行しなかったことによりペナルティが課された事例を紹介する（【事例11】は構造的問題解消措置の不履行，【事例12】は行動的問題解消措置の不履行の例である。）。

【事例 11】期限内に分割を完了させることができなかったためにペナルティが課された事例

(United States v. Cal Dive International, Inc. Stolt Offshore S.A., Stolt Offshore, Inc. and S&H Diving, LLC) (2007 年 11 月 26 日 DOJ と 当事会社和解)

## 1 事実の概要

海洋建築，検査，保守及び修理サービスの提供者である Cal Dive は，競争者である Stolt Offshore から，潜水艦に付随する飽和潜水システム（呼吸用混合ガスが体内に飽和するまで同一深度にとどまって減圧時間を短縮するシステム：潜水艦の建設作業，点検，メンテナンス，修復サービスや，天災や事故で被害を受けたときの海難救助に用いられる）に係る資産取得を計画した。メキシコ湾岸部における飽和潜水サービス提供者は3社で，Cal Dive と Stolt Offshore はそのうちの2社であり，両者のシステム・提供サービスの内容が同等なものであったため激しい競争を展開していた。当局は本件取得を認めたが，当該取得による価格上昇，サービス低下等の懸念から，Cal Dive 所有の潜水艦（2隻）及び飽和潜水システムを売却することを内容とする問題解消措置を課した。

## 2 経過

Cal Dive は，問題解消措置において売却対象となった船の一つである Seaway Defender と Seaway Defender 稼動のために必要な資産の維持に関する最善の努力を怠り，Seaway Defender を稼動して利益を得ていた。Cal Dive は定められた期間内に本件売却を完了させることができなかったため，最終的には裁判所が本件売却に関してトラスティを任命した。Cal Dive は 2005 年の同意命令に違反したとして，不正に得た収入を吐き出す（disgorge）ために 200 万ドルを支払うこととなった。
## 3 評価

本件は，定められた期間内に本件売却を完了させるという構造の問題解消措置を履行することができなかったことに対してペナルティが課された事例である。

【事例 12】分割と併せて課された行動的問題解消措置を履行せずにペナルティが課された事例

(United States v. Exelon Corporation and Constellation Energy Group, Inc.) (2012年11月15日 DOJ と 当事会社和解)

## 1 事実の概要

2011 年 12 月，米国中部大西洋地域における電気卸売業者である Exelon は競争者である Constellation Energy を取得した。当局は本件取得を認めたが，電気卸売分野の競争を減殺する懸念から，Exelon と Constellation Energy の事業が重複する米国北東部地域における電気プラントのうち 3 つを売却することを内容とする構造的問題解消措置を課した。併せて，売却資産保護及び売却完了までの間の競争状態の維持を目的として本件資産の分離保有が命令された。分離保有の命令の中で，Exelon は，特定のプラントから電力を提供すること，売却が完了するまでの間はコスト以下での提供を行うことを命じられた。

## 2 経過

Exelon は，売却完了前の期間にコストを超える価格での提供を行なっていることを自身で認識したことから，本件事実を DOJ と FERC（連邦エネルギー規制委員会）に報告し，FERC との間で，不正に得た収入を吐き出す（disgorge）ために 40 万ドルを支払うことを約束した。

## 3 評価

【事例 11】は構造的問題解消措置自体の不履行に対してペナルティが課された事例であるのに対し，本件は，構造的問題解消措置に附随して課された行動的問題解消措置の不履行に対してペナルティが課された事例である。

## 第 5 小括

競争当局は，原則として構造的問題解消措置が望ましく，例外的な場合に行動的問題解消措置を課すというスタンスを一貫して採用している。ただし，問題解消措置を構造的問題解消措置と行動的問題解消措置に分類する二分論には明確な区別があるわけではなく，
また，その分類自体に拘泥することは適切ではない。

1999 年に FTC が公表した分割に関する事後的検証では，個々の資産の切り売りにより分割が行われる場合において，分割対象となった事業が十分に稼動しないことがあり，一般に問題解消措置として望ましいとされる分割であっても，その形態や条件等に注視し，個々の事例における反競争効果除去が可能か否かを判断する必要があることが明らかとなった。

近年の事例に注目してみると，従来行動的問題解消措置がなじむとされてきた垂直型企業結合のみならず，水平型企業結合においても行動的問題解消措置が課されている事例が少なからずあった。そのような事例では，行動的問題解消措置によって反競争効果除去が可能になる，合併完了後であるために構造の問題解消措置を課すことが困難である，分割を補完する措置として行動的問題解消措置が有効であるといった理由により行動的問題解消措置が課されていた。これらの事例からは，競争当局が，個々の事例において反競争効果を特定し，その除去のための問題解消措置の設計に努めていることが明らかとなった。

実効性確保手段については，トラスティやモニターを選任することによって実効性確保に努めている事例もあった。競争当局は，いかなる手段を用いるかというよりも，いかにして確実に問題解消措置を実行するか（確実に問題解消措置が実行されるのであればその手段は問わない。）という点を重視している。

行動的問題解消措置が課される場合には，構造的問題解消措置が課される場合に比べて履行違反を見付けることは難しい。しかしながら，競争当局は専門の部局を置くなどして，監視体制を構築している。そして，実際に，履行違反の場合にペナルティを課すことにより，問題解消措置の確実な実行に努めていることがインタビューおよび近時の事例から明らかとなった。

なお，当初，行動的問題解消措置が課される事例と産業との関係にも着目していた。しかしながら，いずれの競争当局からも産業のタイプと行動的問題解消措置との関係はないという返答であった。実際に，規制産業以外の産業における合併に対しても行動的問題解消措置が課されている（前述【事例1】GrafTechによるSeadriftの取得事例）。

ただし，弁護士事務所でのヒアリング34では，行動的問題解消措置が課される産業には傾向はあるように思われるとの返答があった。重要な視点としては，①規制産業であるか，②市場の変化が激しい産業か，というものであり，その両方にあてはまる場合には，行動的問題解消措置が課される傾向にあるというものであった。具体的な産業として，ヘルスケア関係，テレコム関係，防衛関係などが挙げられた。これらの産業では，買手が政府であることから監視がしやすいという特徴があるとのことであった。この点については，研究期間中に一定の傾向を見出すことはできなかったため，今後の課題としての指摘にとどめる。
表 DOJ と FTC が構造的問題解消措置・行動的問題解消措置を課した件数

2010年	2011年	2012年	計
FTC	件数	19	12	18	49
構造	17	9	13	39
行動	2	3	5	10
DOJ	件数	11	14	8	33
構造	10	10	8	28
行動	1	4	0	5

出典：HART-SCOTT-RODINO ANNUAL REPORT（2012年度，2011年度，2010年度）

を参照し，構造の問題解消措置，行動の問題解消措置に振り分けて集計した。

## 参考 1 DOJ 及び FTC による近年の企業結合規制における行動的問題解消措置の概要

2010 年度～2012 年度の米国司法省 (以下, 「DOJ」という。及び連邦取引委員会 (以下, 「FTC」という。) の企業結合規制における行動的問題解消措置について, 概要を取りまとめたものが, 以下のリストである。

## 2012 年米国合併審查状況

(DOJ)

なし。

(FTC)

1) Valeant Pharmaceuticals International (Acquisition of Certain Assets from Sanofi-Aventis).

FTC は，Valeant Pharmaceuticals International 社（米国の製薬会社）による Sanofi-Aventis 社（米国の製薬会社）の皮膚科部門の取得について，2つの典型的なスキンケア薬での競争がなくなるとして，Valeant Pharmaceuticals International 社のジェネリック薬部門の分割及びライセンスを求める同意命令を行った。

## 2 ）AmeriGas Propane/Energy Transfer Partner

FTC は，AmeriGas Propane 社（米国のプロパンガス事業者）による Energy Transfer Partner 社（米国のプロパンガス事業者）のヘリテージ・プロパン事業の取得について，全国及び地域のプロパン交換シリンダー市場における競争が減殺するとして，この取得を妨げ競争を復活させ，販売の前 2 年間活発な競争がなされることとする同意命令を行った。
3）CoStar Group/LoopNet

事例 4 参照 (18 頁)。

4) Novartis, AG/Fougera.

FTC は, Novartis 社（スイスの製薬会社）による Fougera 社（米国の製薬会社）の取得について, 3つのスキンケア薬品の競争を減殺するものとして, Novartis 社にトイマーと 3つのジェネリックスキンケア薬品の販売について, 流通, マーケティング, 販売の権利を与える販売協定を結ぶこと, 潜在的な競争がなくなることに対して, Solaraze 社による販売許可を届けることなどを内容とする同意命令を行った。

5) Renown Health.

事例 10 参照 (27 頁)。
2011 年米国合併審查状況

(DOJ)

1) United States v. GrafTech International Ltd. and Seadrift Coke L. P.

事例 1 参照 (14 頁)。

2) United States et al. v. Comcast Corp., General Electric Co. and NBC Universal, Inc.

参考事例 3 参照（12 頁）。

3) United States v. Google Inc. and ITA Software, Inc.

参考事例 2 参照（12 頁）。

4）United States v. George’s Foods, LLC, George’s Family Farms, LLC and George’s, Inc.

事例 3 参照 (16 頁)。

(FTC)

1) Phoebe Putney / Palmyra

事例 5 参照 (19 頁)。

2) Universal Health Services / Psychiatric Solutions

事例 7 参照 (22 頁)。

3) Simon Property Group / Prime Outlets

FTC は，Simon Property Group 社（米国のアウトレット・センターのテナント賃貸会社）による Prime Outlets 社（米国のアウトレット・センターのテナント賃貸会社）の取得につき，オハイオ，シカゴ，イリノイ及びフロリダにおけるアウトレット・センターの競争が減殺されるとして，資産を譲渡するとともに，アウトレット・モールの店舗の地域制限を取り除く和解を行った。
## 2010 年米国合併審查状況

## (DOJ)

1）United States et al. v. Ticketmaster Entertainment, Inc. and Live Nation, Inc. 参考事例 1 参照（12 页）。

(FTC)

1）PepsiCo Inc. / Pepsi Bottling

事例 9 参照 (26 頁)。

## 2 ）Coca-Cola / Coca-Cola Enterprise

FTC は, The Coca-Cola Company 社(米国の飲料メーカー)による Dr Pepper Snapple Group 社（米国の飲料メーカー）のボトラーと流通業者の取得につき，炭酸飲料市場流通の競争が減殺されるとして，ボトラーの秘密情報等へのアクセスに対してファイアーウォールを求めた。
## 第3章 EUの事例と当局の方針

本章においては，可能な限り米国法と対応させる形で，EU法における問題解消措置についての議論及びその運用について見ていくこととしたい。

## 第 1 総説

第2章で見たように，米国では，2011年に公表された問題解消措置についてのポリシー・ガイド $ ^{35} $ から，「構造的問題解消措置が望ましい」という記述がなくなり，行動的問題解消措置についての記述が詳しくなった。これと前後して，行動的問題解消措置が課された事件が幾つか登場している。

こうした米国での動きに比べて，欧州では，問題解消措置についての告示 $ ^{36} $ が2008年に改正されたものの，それ以外は特に目立った動きがないことから，EUにおいては構造の問題解消措置が望ましいという立場が維持されているのではないかというのが，日本における一般的な見方であるように思われるが，欧州の問題解消措置についての最新の研究書 $ ^{37} $ によると，必ずしもそうとは限らないことがうかがえる。

同書によれば, 欧州委員会の現在の立場は, 1999 年の Gencor 事件における General Court の判示 $ ^{38} $ を基礎としているとのことである。

General Court は, Gencor 事件において, 次のように判示した。

317 企業結合規則の目的は，共同体市場内で，競争が著しく阻害された市場構造の形成又は強化を防ぐことである。したがって，措置が守られているかどうかを簡単に確認できるとしても，市場支配的地位を濫用しないという約束を当事会社がしたからといって，競争が著しく阻害された状態となることを放置してはならない。

318 したがって，企業結合規則によれば，欧州委員会は，届出対象の企業結合が問題解消措置によって，共同体市場の確立という目的に沿ったものとなる場合にだけ，当該企業結合を認めることができる。言い換えると，当事会社の申し出た問題解消措置をみた欧州委員会が，問題の企業結合は市場支配的地位を形成又は強化しないと判断できなければならない。

319 したがって，提案された問題解消措置が行動的なものか構造的なものかは，ささいな論点である。企業結合の結果として誕生する企業の市場シェアを，子会社を譲渡するなどして減少させるといった構造的な措置が，企業結合規則の目的に照らして望ましいことは確かである。というのも，構造的問題解消措置は，一たび実行されれば，少なくと
も当面は，欧州委員会が問題とする市場支配的地位の形成又は強化を防ぐことができ，中長期的な監視措置も不要だからである。しかし，一定期間は特定の商標を使わないとか，企業結合により誕生する企業の供給余力を競争者に開放するとか，エッセンシャル・ファシリティへ平等にアクセスさせるといった，一見したところ行動的な問題解消措置も，市場支配的地位の形成又は強化を防止できる場合がある。

320 したがって，申出のあった問題解消措置をケース・バイ・ケースで検討しなければならない。

上記の判示は，文言通りではなく文章の前後を入れ替えられているものの，下記のように，いわゆる問題解消措置告示「Commission notice on remedies acceptable under Council Regulation (EC) No 139/2004 and under Commission Regulation (EC) No 802/2004 (2008/C 267/01)」に取り入れられている。

15 先例によれば，問題解消措置は，競争的な市場構造の確保を目的とする。したがって，企業結合規則の目的という観点からは，届出られた企業結合についての競争上の懸念を持続的に防止できるという点でも，そして，中長期的な監視措置が不要であるという点でも，事業譲渡をコミットするなどの構造的な内容の問題解消措置が，原則として望ましい。だからといって，他のタイプの問題解消措置では，実効的な競争の著しい阻害を防止できないわけではない。

16 ある問題解消措置が競争上の懸念を解消できるかどうか，及び，どの類型の問題解消措置であれば競争上の懸念を解消できるかは事例ごとに検討されなければならない。欧州委員会は，事例ごとに検討するということを強調しておきたい。

17 とはいえ，およその区別として，分離措置，そのほかの構造的問題解消措置（鍵となる生産要素などへの無差別アクセスの許可など），及び，当事会社の今後の行動についての問題解消措置，に分けることができる。…

確かに，Gencor 判決の判示における文章の前後を入れ替えた結果として，告示は，構造的问题解消措置が原則であることを強調しているように読める（第15段落）。

しかし，欧州委員会は，その次の段落16において，事例ごとに検討しなければならないことを強調している。また，告示は，鍵となる生産要素などへの無差別アクセスの許可を，構造的問題解消措置に分類している（段落17）。欧州委員会は，無差別アクセスを認める問題解消措置は，市場への新規参入の促進を目的として参入障壁を低くする措置なのだから，市場の構造を変える構造の問題解消措置だと考えているようである（下記の段落63参照）。

63 インフラストラクチャ及びネットワークへのアクセスを認めるコミットメントは，競争者の市場参入を容易にするために提案される可能性がある。欧州委員会は，実効的な
競争の著しい阻害を防止するような新しい競争者が実際に参入してくるだろう，と明らかに言える場合にそのようなコミットメントを受け入れるだろう。

しかし，中長期的な監視を必要とするものは行動的問題解消措置であると考える論者は，こうした無差別アクセス措置を行動的問題解消措置に分類する $ ^{39} $ 。欧州でも，Gencor判決は，エッセンシャル・ファシリティへの平等アクセスを行動的問題解消措置の例として挙げていた。

以上のとおり，構造的問題解消措置が原則であることを強調しているものと理解したとしても，告示は，行動的問題解消措置に分類されることも多いアクセス措置を構造的問題解消措置に分類していることに注意する必要がある。

先に言及した，欧州の問題解消措置についての最新の研究書は，欧州委員会が近年公表した文書について，問題解消措置の分類が一貫していないことを指摘している $ ^{40} $ 。すなわち，2005年に公表されたRemedies Studies $ ^{41} $ は，「措置の実効性を検証する」という目的との関係で，①事業譲渡をはじめとした，市場でのポジションを移転する措置，②ジョイント・ベンチャーからのエグジット措置（ある事業を両当事会社が支配しているときに，どちらか一方の当事会社が，適切な譲受人に支配権を移転する措置），③アクセスの容認，④その他の措置の四つに分類した。この分類は，当時の問題解消措置告示 $ ^{42} $ の分類と一致しておらず，経済学的な観点からの分類とも一致しないものであった。結局のところ，最近の欧州委員会は，ケース・バイ・ケースでの検討を重視して，構造的問題解消措置と行動的問題解消措置との二分論を用いることには消極的であると前記研究書は評価している $ ^{43} $ 。
## 第 2 問題解消措置の実施

この節では，問題解消措置の実効性を確保するための制度としてトラスティ制度及び紛争解決メカニズムについて紹介する。

## 1 トラスティ制度（trustee）

欧州では，問題解消措置の実施及びその監視については，欧州委員会が任命する「トラスティ」と呼ばれる者が，欧州委員会の指示の下，欧州委員会に代わって行うことがある $ ^{44} $ 。トラスティの任命に際し，当事会社は，候補者を欧州委員会に提示するが，欧州委員会は，その候補者の任命を拒絶することもある。トラスティへの報酬は，当事者が負担することになる。

トラスティは，事業譲渡の措置を実際に実施する譲渡トラスティ（divestiture trustee）と，措置の実施を監視する監視トラスティ（monitoring trustee）に分かれる。譲渡トラスティは，問題解消措置として事業譲渡が選択された場合でも実際に任命されることは稀である $ ^{45} $ 一方，監視トラスティは，適切かつ適時の措置の実施のために不可欠であることから，ほぼ全ての事例で任命される。両方のトラスティが任命される場合には，以前は，同一人物が兼務することが通例であったようであるが，必要な能力がそれぞれ異なることから，最近では，別々の人物が任命される $ ^{46} $ 。

このように，欧州において，問題解消措置の実施及びその監視がトラスティに委ねられるのは，欧州委員会が，一般的な方針として，監督プロセスへの直接かつ積極的な関与を避けているからである。トラスティの活用は，資源や知見の有効活用の観点から望ましい（監視に必要な知見を欧州委員会職員が有しているとは限らない）と考えられる一方で，当事会社が，トラスティが選任前に戦略的な行動を取ることにより，取り返しのつかない結果を招くおそれもあるとの指摘もある $ ^{47} $ 。
## 2 紛争解決メカニズム（dispute resolution mechanism）

事業譲渡以外の措置の実効性は，監視トラスティによる実効的な監視がなされるかどうかにかかっている。事業譲渡以外の措置として典型的に想定されるアクセス措置を例にとれば，対価を事前に決定してしまうと，措置の期間が終わりに近づくにつれて，ライセンスしてもらおうとする者が現れなくなる危険性がある（特許権などの権利期間の失効も近づくことになるから）。他方で，状況に応じて柔軟に設定できる制度にしておくと，紛争を誘発するおそれがある。このようなジレンマを解消するために実務で活用されているのが，紛争解決メカニズムである $ ^{48} $ 。

紛争解決メカニズムとは，具体的には，仲裁（arbitration）及び調停（mediation）をいう。問題解消措置を求める欧州委員会の決定文の中で最も頻繁に言及されるのは仲裁であるが，実際には，調停が使われることが多いようである。調停の方が，低コストで，お互いに満足のいく結果が得られやすいからである。

紛争解決メカニズムの詳細については,IntelとMcAfeeの企業結合事例を紹介する。欧州委員会は，措置の点で興味深い最近の事例の一つとして，OECDの場でも，この事例を紹介しており $ ^{49} $ ，二次文献も言及している。細かな違いはあるが，他の事例でも，以下に紹介するようなメカニズムがビルトインされている。

【Case No COMP/M. 5984- INTEL/MCAFEE】

インテルは，CPU及びチップセットの主要な供給者であり，マカフィーは，サーバー，デスクトップ及びラップトップコンピュータにセキュリティ技術を供給する会社である。2010年8月，インテルの子会社がマカフィーと合併してマカフィーがインテルの完全子会社になるという合意がなされた。

他のソフトウェアと比べて，セキュリティ・ソフトウェアは，ハードウェアと情報を直接やり取りすることが多いため，セキュリティ・ソフトウェアの供給者は，新しいCPUやチップセットについて，正確かつ完全な最新情報を入手できなければならない。したがって，CPUやチップセットとセキュリティ技術は，技術面で，相互に補完するものである。少なくとも，密接に関連する。

取引の現場でも, Windows/x86 プラットフォームに基づいて動作する全ての機器は, セキュリティ・ソフトウェアを必要とする。OEM などが, 使用すべき CPU とセ
キュリティ・ソリューションを決めることがある。したがって、インテルとマカフィーの製品は、密接に関連する。

少なくとも2002年10月から2007年12月までの間は，インテルが，x86 CPUの市場で，支配的地位にあった。チップセットの市場でも，インテルのシェアは非常に大きい。マカフィーは，セキュリティ・ソフトウェアの総収入が，シマンテックに次いで第二位である。

両者の企業結合によって，インテルは，CPUとセキュリティ・ソリューションの両方を供給できるようになる。欧州委員会の調査によれば，インテルが，CPU/チップセットとマカフィーのセキュリティ・ソリューションとを抱き合わせるおそれがある。具体的には，インテル製ハードウェア及びセキュリティ・ソリューションとライバルの商品との相互運用性を低下させることにより，①技術的な抱き合わせ，そして②商業的な抱き合わせを行う可能性がある。

インテルは，以上のような懸念について，次のような問題解消措置を申し出た。すなわち，インテル製 CPU やチップセットの新機能に関する相互運用性情報を，適切なタイミングで継続的に，かつ，ロイヤリティ・フリーで文書開示することを申し出た。本件における問題解消措置は，いわゆるアクセス措置といっていいだろう。そして，この措置の実施のために，紛争解決メカニズムが利用されることとなった。

多くの事件でそうであるように，もちろん本件でも，マイクロプロセッサ技術の設計と実態に精通した人物を監視トラスティとして選任することがコミットされた。

本件における監視トラスティの任務は，次のとおりである $ ^{50} $ 。第一に，委員会決定に書かれた条件（conditions）と義務（obligations）が果たされているかどうかについて，第三者とインテルとの間で紛争が生じた場合に，解決の仲立ちをする。第二に，紛争が仲裁の対象となったときに，インテルの遵守状況について欧州委員会に情報を提供し，必要な場合には文書で欧州委員会に助言をする。第三に，問題解消措置が失効するまでの間は，第三者とインテルの間で発生したトラスティの関与した紛争について，毎年12月31日に欧州委員会へ報告書を提出する（インテルにもコピーを渡す。）。第四に，インテルがコミットメントを守るために必要な措置を，インテルに提案する。第五に，インテルがコミットメントを守っていないと判断した場合には，書面で速やかに欧州委員会へ報告する。

第三者とインテルの間で紛争が起こった場合，第三者は，正当な法的利益を示した上で，インテルが義務を果たしていないと主張して，紛争解決手続を申し立てることができる。当該第三者は，申立ての事実と，インテルがコミットメント
を守っていないと考える理由を，インテルと監視トラスティに通知しなければならない。インテルは，通知から15営業日（working days）を超えない期間内に，協力と協議によって，全ての見解の相違を解消し，全ての争点を解決するために最善の努力をしなければならない。

監視トラスティは，通知から8営業日内に，紛争解決のための提案をしなければならない。具体的には，第三者に対してインテルがするべきことを特定して書面にし，求められた場合には，紛争解決が円滑に進むようにしなければならない。

インテルと第三者が，協力と協議によって，見解の相違を解消できない場合に，第三者は，仲裁手続を開始することができる。第三者は，仲裁人のノミネート，主張の具体的内容，前提となる事実，及び措置について，インテルに書面で通知しなければならない。インテルは，通知されてから14暦日（calendar days）以内に，もう1人の仲裁人を選出しなければならない。任命された2人の仲裁人は，任命から7暦日以内に3人目の仲裁人を選んで，仲裁廷の議長とする。インテルが仲裁人をノミネートできない場合又は2人の仲裁人が議長について合意できない場合は，国際商業会議所（the International Chamber of Commerce）が任命する。どの仲裁人も，マイクロプロセッサ技術の知識を持っていなければならない。仲裁廷は，以上の3人の仲裁人によって構成される。

紛争解決の基準となるのは，国際商業会議所の仲裁ルールを状況に応じて適宜修正したものである。ただし，仲裁ルールなどに定められた手続上の時間制限を短縮して行われる（ファストトラック手続）。本件の手続は，イギリスのロンドンで英語によって進められる。

仲裁廷は，メンバーが固まり次第，可及的速やかに当事者と会合し，手続上の問題について当事者と議論する。

仲裁廷は，結論を出すために，インテル又は第三者に対して，情報提供を要請したり，専門家に証言を求めたり，あらゆる手段を用いて事実を確認したりすることができる。仲裁手続の当事者が同意した場合には，あらゆる場面で，監視トラスティの援助を求めることができる。

欧州委員会も，以下のような形で手続に関与することができる。すなわち，a. 当事者の提出した全ての書面を受け取る，b. 仲裁廷が当事者との間でやり取りした全ての命令，暫定及び最終判断などの文書を受け取る，c. 法廷の友（amicus curiae）として文書を提出する，d. 審理に参加し，当事者，証人及び専門家に質問させてもらう。

コミットメントの解釈が仲裁当事者間で一致しない場合は，仲裁廷は，欧州委員会に通知して解釈を尋ねた上で，判断する。仲裁廷は，欧州委員会の解釈に拘束される。

以上が，本件においてインテルがコミットした問題解消措置である。
## 第 3 問題解消措置の履行違反に対する対応

次に，問題解消措置が実施されなかった場合の制裁について見ておこう。

制度上，問題解消措置は，条件（conditions）と義務（obligations）に区別される。アクセス措置を例にとると，条件とは第三者にアクセスさせるというコミットメントのことである。他方，義務とは，条件を達成するために当事会社が行わなければならないことである。第2で紹介したインテル事件においても，種々の報告義務がインテルに課されている。

条件も義務も，果たされなかった場合には金銭的制裁の対象となる点では同じであるが，以下の点で異なる。

条件を果たされない場合には，企業結合を容認するクリアランス決定は，自動的に無効となる。つまり，欧州委員会は，競争上の弊害の発生を防止するために必要な措置をいつでも施すことができる。

一方の義務を果たされない場合は，決定は自動的に無効とはなるわけではないが，欧州委員会は決定を撤回することができる。

これまでのところ，欧州委員会が，クリアランス決定の無効を宣言したり撤回したりしたことはなく，制裁金を課した例もないようである $ ^{51} $ 。当事会社に対し欧州委員会が警告を発した例があるだけである $ ^{52} $ 。問題解消措置が実施されなかった場合において具体的にどのような対応をするかについては欧州委員会にとって今後の大きな課題とされている。

## 第 4 小括

構造的問題解消措置が原則であるという立場を欧州は維持しているというのが，日本での一般的な見方ではないかと思われる。確かに，問題解消措置についての告示は，そのような立場を維持しようとしているように見える。しかし，同告示は，行動的問題解消措置に分類されることも多いアクセス措置を，構造的問題解消措置に分類していることに注意すべきであろう。告示に限定せず欧州の状況を広く眺めてみると，事業譲渡（構造的問題解消措置の代表例とされる）以外の措置は決して珍しくないようである。

事業譲渡以外の措置については，どのようにしてコミットメントの内容を実施させるかという問題が指摘されるが，欧州では，トラスティや調停・仲裁といった制度を利用して，実施しようとしている。
## 参考 2 欧州委員会の近年の企業結合規制問題解消措置

2010 年～2013 年の欧州委員会の企業結合規制の問題解消措置について，年度ごとに概要を取りまとめたものが，以下のリストである。

この取りまとめ中，●を付けたものが，結合後の企業に何らかの制限を付す等の行動的問題解消措置関連のもの，▲を付けたものが，行動的問題解消措置及び構造の問題解消措置の両方を課したものであるかのように見える。

2010年	2011年	2012年	2013年	計
フェイズI	件数	14	5	9	11	39
構造	11	4	7	8	30
両方	1	0	1	1	3
行動	2	1	1	2	6
フェイズII	件数	2	1	6	2	11
構造	2	1	4	1	8
両方	0	0	1	1	2
行動	0	0	1	0	1

（注）欧州委員会ホームページにて，年度ごとに一次審査（フェイズⅠ）で条件付承認した案件，二次審査（フェイズⅡ）で条件付承認した案件を検索し，結果一覧の公表文を精査し，構造の問題解消措置，行動的問題解消措置，両方の措置の側面が入った措置に分けて集計した。

なお，構造的問題解消措置，行動的問題解消措置の振り分けについては，川濱昇・泉水文雄・武田邦宣・宮井雅明・和久井理子・池田千鶴・林秀弥著「企業結合ガイドラインの解説と分析」（2008）244－259頁の定義に従って振り分けた。
## 2013 年欧洲委员会合併審查狀況

【フェイズⅠ（First phase decisions）で終了した事例】

### 1 ）M. 6607 US AIRWAYS / AMERICAN AIRLINES

欧州委員会は, EU 企業集中規則に基づき, US AIRWAYS 社 (米国の航空会社) と AMERICAN AIRLINES 社 (米国の航空会社) の持ち株会社である AMR 社との合併を条件付で承認した。

本件承認は，両者が，ロンドン・ヒースロー空港とフィラデルフィア空港の間の発着枠を1日につき1枠解放し，新規参入業者との間で乗り継ぎ便についての特別の合意（“Special prorate agreements”比例配分協定）をすること等が条件とされている。▲

### 2 ）M. 6722 FRIESLAND CAMPINA / ZIJERVELD & VELDHUYZEN AND DEN HOLLANDER

欧州委員会は，EU 企業集中規則に基づき，FrieslandCampina（オランダの主要な乳業組合）によるオランダの2社（Zijerveld&Veldhuyzen 社（チーズ専門の卸売事業者）及びDen HollanderFood 社（パッケージング事業者））の買収を条件付で承認した。

本件承認は，Amalthea（オランダ第2位のゴートチーズ生産者）社が製造するゴートチーズの主要な部分に対して競争会社がアクセスできるように FrieslandCampina による既存の供給契約の修正等を買収の条件としている。

### 3 ）M.6844 GE / AVI0

欧州委員会は，EU企業集中規則に基づき，General Electric 社（米国の複合企業，航空関連事業者）による，Avio 社（イタリアの航空関連事業者）の航空関連事業の買収を条件付で承認した。本件承認は，General Electric 社の競争者であり，Avio 社も参加している Eurojet consortium の戦略的な情報が，適切に保護されることを条件としている。

## 【フェイズⅡ（Second phase decisions）まで進んだ事例】

### 1 ）M. 6576 MUNKSJÖ / AHLSTROM

欧州委員会は，EU企業集中規則に基づき，詳細審査の結果，Munsksjo社（スウェーデンのラベル・紙処理事業者）と，Ahlstrom社（フィンランドのラベル・紙処理事業者）のラベル・紙処理事業の合併を条件付で承認した。本件承認は，Ahlstrom社による同社のドイツのオスナーブリュックに所在している研磨剤紙裏板事業及び浸透紙事業の譲渡を条件としている。

本件譲渡は，Ahlstrom 社のオスナーブリュックにおける紙工場（当該工場に同社の重量研磨剤紙裏板事業及び浸透紙事業の全てが所在している）の売却からなる。しかしながら，同社は，研磨剤紙裏板及び浸透紙事業に関係しない一つの紙関係の機械は引き続き保持・運営する。同社は，同工場での事業継続を確保するため，オスナーブリュック工場の新たな所有者と複数の付随的契約関係に入る予定である。加えて，発電プラント
と水関係設備は，新たなオスナーブリュック工場の所有者と Ahlstrom 社が共同で支配するジョイント・ベンチャーに移転される予定である。▲
## 2012 年欧洲委员会合併審查狀況

## 【フェイズⅠ（First phase decisions）で終了した事例】

### 1 ）M. 6447 IAG / BMI

欧州委員会は, EU 企業集中規則に基づき, International Consolidated Airlines Group 社（英国航空とイベリア航空の持株会社）による British Midlands Limited 社（英国の航空会社）の買収を承認した。本件承認は, 新規参入を促進するためのロンドンのヒースロー空港における 14 のスロットの開放, 及びロンドンのヒースロー空港において他社の長距離フライトに乗り換える乗客を害さないという IAG 社の確約を条件としている。

## ▲

### 2 ）M. 6564 ARM / GIESECKE & DEVRIENT / GEMALTO / JV

欧州委員会は，EU企業集中規則に基づき，ARM社（英国の半導体に係る知的財産権販売会社），Giesecke & Devrient社（ドイツのセキュリティソルーション会社）及びGemalto社（オランダのセキュリティソルーション会社）によるジョイント・ベンチャーの設立を条件付で承認した。本件承認は，競合他社が代替するTEE（trusted execution environments）ソルーションを開発することができるように，ARM社が必要なハードウェア情報を競合他社に対してジョント・ベンチャーに対する条件と同等の条件で供与することを条件としている。

## 【フェイズⅡ（Second phase decisions）まで進んだ事例】

### 1 ）M. 6410 UTC / GOODRICH

欧州委員会は，EU 企業集中規則に基づき，United Technologies 社（米国の航空部品製造事業者）による Goodrich 社（米国の航空部品製造事業者）の買収を条件付で承認した。本件承認は，Goodrich 社の電気発電事業部門と小規模エンジン用のエンジンコントロール事業部門の譲渡を条件としている。さらに，Goodrich 社の低燃費燃料ノズル研究開発プロジェクトの購入選択権を Rolls Royce 社に対して付与することを条件としている。▲

### 2 ）M. 6497 HUTCHISON 3G AUSTRIA / ORANGE AUSTRIA

欧州委員会は，EU 企業集中規則に基づき，Hutchinson 3G 社（オーストリアの携帯電話事業者）による Orange 社（オーストリアの携帯電話事業者）の携帯電話事業の取得を条件付で承認した。本件承認は，オーストリアの携帯電話市場への新たな参入を促進するための問題解消措置の履行を条件としている。Hutchinson 3G 社は，特に，無線周波数及び同周波数に関係する権利を譲渡すること，及びネットワークへのアクセスを提供することを問題解消措置として申出ていた。
2011年欧洲委员会合併審查狀況

【フェイズⅠ（First phase decisions）で終了した事例】

1 ) M. 5984 INTEL / MCAFEE

本文参照（41頁）。

【フェイズⅡ（Second phase decisions）まで進んだ事例】なし。
2010年欧洲委员会合併審查狀況

【フェイズⅠ（First phase decisions）で終了した事例】

### 1 ）M. 5669 CISCO / TANDBERG

欧州委員会は，EU企業集中規則に基づき，Cisco社（米国の総合ネットワーク事業者）によるTandberg社（ノルウェー及び米国のビデオ会議システムの販売事業者）の買収を，条件付で承認した。承認は，競合他社のビデオ会議システム製品と合併企業の同製品の相互運用性を確保するために，「チップ」と呼ばれる独自のビデオ会議ソリューションの売却時に，Cisco社が開発したプロトコルを付加するという条件付のものである。欧州委員会の調査は，合併によって消滅する企業のソリューションと競合他社のものとの間の相互運用性の問題のため，市場に幾つかの深刻な競争上の懸念が生じることを特定していた。しかしながら，欧州委員会は，当事者より申出のあった問題解消措置を検討した結果，欧州経済領域（EEA）又はその実質的な部分における効果的な競争を著しく阻害することはないと結論付けた。

### 2 ）M. 5650 T-MOBILE / ORANGE

欧州委員会は，EU企業集中規則に基づき，ORANGE社（英国の通信事業者。フランステレコムの子会社）とT-MOBILE社（英国の通信事業者。ドイツテレコムの子会社）が統合する案を承認した。決定はHutchison3GUK社（3UK）との既存のネットワークシェアリング契約の改正を条件としており，市場で十分な競争相手が残っていることを確認し，1800 MHz周波数帯（英国で移動体通信に用いられる三つの周波数帯の一つ）単位での合併当事者の組み合わせの譲渡を条件としている。これらの問題解消措置を踏まえ，英国公正取引局（OFT）は，本件を英国競争当局による審査の対象とするべきだとする要求を撤回した。▲

### 3 ）M. 5721 OTTO / PRIMONDO ASSETS

欧州委員会は，EU企業集中規則に基づき，OTTO社（ドイツのホームショッピング事業者）による破産したPrimondo社（ドイツのホームショッピング事業者）の資産の買収提案を承認し，両社のドイツにおけるホームショッピング事業は統合された。OTTO社はQUELLEのブランド，商標出願，インターネットドメイン及びドイツQUELLEの顧客データベースを使用する権利を含め，商標を取得した。欧州委員会の決定は，OTTO社に商標の売却など該当するデータ保護規則を遵守し，同じ条件下でQUELLEの顧客データベースを使用する権利の付与を条件とした。OTTO社は，ドイツのホームショッピング市場の幾つかの部分に生じた競争上の懸念を解決するためにこれらの問題解消措置を申し出た。欧州委員会は，当事者より申出のあった問題解消措置を検討した結果，欧州経済領域(EEA)又はその実質的な部分における効果的な競争を著しく阻害することはないと結論付けた。
【フェイズⅡ（Second phase decisions）まで進んだ事例】なし。
## 第 1 はじめに

## 1 「構造的問題解消措置から行動的問題解消措置へ」は事実か？

第2章で述べたように，米国司法省の2011年ポリシー・ガイド $ ^{53} $ は，2004年ポリシー・ガイドが構造的問題解消措置を原則とすることを明言していた部分を削除した。さらに，2004年ポリシー・ガイドに比してより多くのタイプの行動的問題解消措置が言及されるようになり，またそれについての説明も詳細になった。この頃，行動的問題解消措置を採った事例が続いたこともあって，これを構造的問題解消措置から行動的問題解消措置への「後退」と見る論者もあった $ ^{54} $ 。他方，企業結合のもたらす競争上の悪影響に対応した柔軟な問題解消措置設計を可能にするものとして好意的に受け止める向きもあった。その後，2012年に公表されたFTCのガイドでは構造的問題解消措置を優先する旨が明記された。これは，2011年のポリシー・ガイドを行動的問題解消措置を広範に利用してきた我が国の企業結合規制に近づく徴候なのではないかという見解からすると対立的に見える $ ^{55} $ 。それでは，元々問題解消措置の設計に異質性があった司法省とFTCの執行方針が $ ^{56} $ ，この重要な点においても分かれることになったのだろうか。

第2章で述べたとおり，本共同研究による米国の実態調査からは，構造の問題解消措置を重視するという方針について両当局とも変化する徴候は見られない。実際，2012年，2013年の司法省の同意判決は全ての事件で分離措置（Divestiture）が課されていた。構造の問題解消措置を原則とするはずのFTCにおける事件処理では，分離措置が利用されない例がかなり見られたが，それらはいずれも届出免除の企業結合を事後に規制した例と垂直的企業結合の例である。事後規制の場合，結合前の事業が変貌しており事前段階なら選択できた分離措置（Divestiture）は利用できないことが多い $ ^{57} $ 。また，垂直的結合については従来から実効性のあるアクセス強制や，供給義務，差別禁止などの行動的是正措置が設計可能であれば構造の問題解消措置に頼らなくとも良いとされていた。したがって，現在のところ，構造の問題解消措置の採否について大きな変化は見られないといえよう。