Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
② 合併後の企業の生産設備の譲渡等構造的措置が採られる場合

この産業内の他者（企業3か企業4，ここでは企業3とし，譲渡後の数量をq13とする。）に譲渡される場合（譲渡対価をVとする。）

合併後の市場では q12=q13=q4=1/4，価格は p=1/4 となる。合併当事者は合併前の生産量は合併前の合算分より減らしているが，利潤は V-7/400 減らすことになる。その他の者は生産量を増やしており，企業3は利潤を 9/400-V，企業4は 9/400 増やしていて，価格は 1/20 引き上げられている。

この産業外の他者に譲渡される場合（新規企業として企業5が加わる場合，企業5の生産量をq5とする。譲渡対価をVとする。）

合併後の市場では，q12=q3=q4=q5=1/5，価格はp=1/5となり，合併当事者は生産量を合併前の合算分より減らしており，利潤はV-1/25減らすことになる。企業3と4は合併前と同じ生産量・利潤であり，新規企業5は利潤を1/25-V挙げている。価格は前と同じである。

③ 合併後の企業の引取権を他者に与える等行動的問題解消措置が採られる場合

この産業内の他者（企業3か企業4，ここでは企業3とし，譲渡後の数量をq13とする。）に与えられる場合

合併後の市場では q12=q13=q4=1/4，価格は p=1/4 となる。合併当事者は合併前の生産量・利潤を合併前の合算分より減らしている。その他の者は生産量・利潤を増やしていて，価格は 1/20 引き上げられている。

この産業外の他者に引取権が与えられる場合 (新規企業として企業5が加わる場合,企業5の生産量をq5とする。)

合併後の市場では，q12=q3=q4=q5=1/5，価格はp=1/5となり，合併当事者は合併前の生産量・利潤を合算したものより減らしているが，企業3と4は合併前と同じ生産量・利潤であり，新規企業5は1/25の利潤を挙げている。価格は前と同じである。

したがって，構造的問題解消措置と行動的問題解消措置との違いは，構造的問題解消措置の場合には存在する譲渡対価が，行動的問題解消措置の場合には存在しないことから生じる利潤の変動分が主たる違いとなる。

また，行動的問題解消措置が時限的なものであれば，一定期間経過後には何ら措置が採られなかった場合の状況へと変わることになる。さらに，行動的問題解消措置に関し，監視等で費用が掛かるのであれば，その分の費用が総厚生の検討の際には，全体から差し引かれることになる。

ここで，市場にn社（企業1～n），対称的な企業が存在し，市場価格をp，市場での数量をQとするとき，p=1-Qの需要関数の下での同質財のクールノー競争をしていると考え
られる。

各社の生産量は q1～qn とすると，均衡での生産量は q1=q2=⋯qn=1/(n+1)，均衡価格は p=1/(n+1) となる。また生産費用はゼロとする。

企業1と2が合併をしたとする（合併後の企業1と2の生産量をq12とする）。

① 何ら措置が採られないときの，合併後の市場では q12=q3=q4=1/n，価格は p=1/n となる。合併当事者は合併前の生産量・利潤を合算したものと比べると双方とも減らしているが，その他の者は生産量・利潤とも増やしており，価格は 1/(n+1) 引き上げられている。

②と③に関しては上記と同様の枠組みで簡単に計算できる。

④ 総厚生に関しては，価格と市場での数量が変わらない状況では，総厚生は合併前後で変わらないが，価格が上昇して数量が減少している状況では総厚生は減少している。

ただし，ここでの検討に際しては，行動的問題解消措置における監視・履行費用は検討対象に含まれていないため，これを含めて考える必要があることには留意が必要である。

(参考) 効果の一覧表

措置を採らない	構造の問題解消措置	行動の問題解消措置
同産業内売却	新規企業に売却	同産業内企業に引権	新規企業に引権
総産出量	減少	減少	同じ	減少	同じ
価格	上昇	上昇	同じ	上昇	同じ
合併当事者	(合算に比べ) 減少	(合算に比べ) 減少	(合算に比べ) 減少	(合算に比べ) 減少	(合算に比べ) 減少
の産出量	(合算に比べ) 減少	(合算に比べ) 減少	(合算に比べ) 減少	(合算に比べ) 減少
合併当事者	(合算に比べ) 減少	(合算に比べ) 減少	(合算に比べ) 減少	(合算に比べ) 減少	(合算に比べ) 減少
の利益	減少, ただし譲渡益あり	減少, ただし譲渡益あり	減少	減少
他社の産出量	増加	増加	増加	増加	増加
他社の利益	増加	増加, ただし購買損あり	増加, ただし購買損あり	増加	増加
総厚生	減少	減少	合併前と同じ	減少	合併前と同じ

(増加・同じ・減少・上昇は合併前のものと比べてのもの)

## 第 5 小括

本章では，企業結合における問題解消措置について問題解消措置の効果・有効性と実現可能性についての検討のなされ方を整理の視点として，経済学における研究状況をみた後，特に行動的問題解消措置への言及のある研究について例示し，引取権等について効果を分析した。

まず，Leveque (2001) $ ^{115} $ の4つの視点を取り上げ問題解消措置の効果と管理費用として実際の実現可能性の観点にも目を配った検討を紹介した。米国での法的検討では，比例性の議論がなされているが，Joskow (2002) $ ^{116} $ はシグナル効果として問題解消措置の効果とし
て直接的なものだけでなく，間接的なものまで考慮しているものを紹介した。これらの議論を踏まえた上で，Davies and Lyons (2007) $ ^{117} $ は，Leveque の4つの原則は主たる問題に注目を集める有益な手法であり，これを達成するために手続的な透明性を通す必要があることを述べ，比例性の定義は曖昧であり，合併の文脈では留意が必要であるとして，問題解消措置の様々な経済効果に加え，実現可能性の面で手続への配慮の必要性にも言及したものと考えられる。さらに，問題解消措置のそのものの効果だけでなく，その実施に当たっての誤謬の可能性を視野に入れた検討，問題解消措置における協調的行動の効果の重要性，期待される効果に加え，実際の市場の状況からの制約も大きいこと，及び，問題解消措置の効果において，効率性・シナジー効果の実現と，実施される際の費用とのトレードオフを見るべきとする現実的な検討など多角的な視野での研究がなされていることをみている。

これらを踏まえると，経済効果検討の際には，①合併で生じる効率性の効果，②合併から生じる協調効果を見ることになり，③シグナルを含めた間接効果など厚生の総体的な分析的な視点が必要である。実現可能性検討の際には，①問題解消措置実施の実施費用・遅れの費用の効果，②比例性を可能な限り可視化した上で手続の効果を見ることになり，③実際の市場の制約の中での実現可能性への配慮を行う視点が必要である。その上で，合併規制の趣旨目的を踏まえた問題解消措置の設計・実施が必要とされていることがここでの研究の整理から見いだされた。

その上で，行動的問題解消措置の検討について，定性的分析と定量的分析に分類し，定性的分析では，Mottaら(2003) $ ^{118} $ での分類と（行動的問題解消措置とされる）接続問題解消措置を効果のあるものとする困難性について触れている。Davies and Lyons(2007) $ ^{119} $ では，市場構造を回復することは競争の回復を必ずしも意味するものではないことを認識することが重要であるが，欧州における一般的な考え方では分割は取引費用が大きくなる可能性はあるとしても，市場への影響や監視等の観点から，行動的問題解消措置よりも構造の問題解消措置が望ましいことなどを述べている。Kwoka and Moss(2011) $ ^{120} $ では，行動的問題解消措置に関して，政府規制と同様の問題があるとして論点を挙げ，また，執行の問題もあり，構造の問題解消措置を適用すべきであり，それが困難なときにだけ行動的問題解消措置が検討されるとしている。泉水(2013) $ ^{121} $ では，更なる事後的検証が求められるとしている。

定量的分析では，Kwoka (2012) $ ^{122} $ において構造的問題解消措置と行動的問題解消措置の措置とも競争の維持には効果的ではなかったとしているが，価格上昇率は「行動及び条件」
措置が「分割」措置の２倍になっていると指摘し，問題解消措置は競争を保つには十分でなく，分割を中心としたより強力な措置を採るべきとしている。ただし，行動的問題解消措置しか採れなかった場合などこの結果にはバイアスが含まれている可能性があることには留意が必要である。Hoehna (2010) $ ^{123} $ は，６つのEU加盟国と１つの非加盟国（スイス）の国内的な合併問題解消決定の比較分析を行い，２つの最も確立された国内競争当局，イギリスとドイツは，行動的問題解消措置よりも構造的問題解消措置を好む傾向にあること，及び，情報通信分野の事例研究が示すものとして接続の問題解消など，ネットワークとインフラ産業においては行動的問題解消措置が好まれていたとしている。Bougette and Turolla (2007) $ ^{124} $ は，欧州委員会の問題解消措置が定量的に分析し，多くの国の幾つもの企業が関係する事例で行動的問題解消措置が採られがちであること，売上規模の小さいときに行動的問題解消措置が採られる（大きいときに構造的問題解消措置が採られる）こと，並びに，電気，ガス及び水道といった固定費用が高い分野で構造的問題解消措置を課すのは難しく行動的問題解消措置が課されがちであることとしている。

さらに，Vasconcelos (2010) $ ^{125} $ でのモデルを参考に，引取権等の経済分析を行っている。

本章での整理では，様々な研究において，経済的観点の効果からは，行動的問題解消措置よりも構造の問題解消措置が望ましく，それが困難なときにだけ行動的問題解消措置が検討すべきとするものが多かった。他方，実行可能性の観点から，分野・事案に応じた行動的問題解消措置が検討されてきていたとみることができる。また，更なる事後検証の必要性も検討すべき課題と考えられる。
本報告書では，企業結合規制において，これまで，副次的なものとされ，それゆえ十分な分析がなされてきたとは言えない行動的問題解消措置の研究を行ってきた。

第1章では，研究の目的と問題意識を明らかにし，研究の全体像を確認した。

第2章では，米国の競争当局の企業結合規制における問題解消措置への取組について，競争当局のポリシー・ガイド，競争当局へのヒアリング，問題解消措置を課した主要事例等に基づき，米国における問題解消措置の分類及び現状を概観した。その結果，いかなる問題解消措置を課すかを考える際にはまず構造の問題解消措置を課すことを検討するべきであるとのスタンスを米国競争当局（司法省と連邦取引委員会）は一貫しており，行動的問題解消措置はあくまで例外的・限定的な場合に用いることを強調していることを確認した。しかし近時の事例を調べたところ，現在では，構造の問題解消措置と行動的問題解消措置という二分論そのものが重要視されているわけではないことがわかった。従来行動的問題解消措置がなじむとされてきた垂直型企業結合のみならず，構造の問題解消措置が望ましいとされる水平型企業結合においても行動的問題解消措置が課されている事例が少なからずあった。そのような事例では，行動的問題解消措置によって反競争効果除去が可能になる，合併完了後であるために構造の問題解消措置を課すことが困難である，分割を補完する措置として行動的問題解消措置が有効であることなどの理由のもとに行動的問題解消措置が課されていた。これらの事例からは，競争当局が，個々の事例において反競争効果を特定し，その除去のための問題解消措置の設計に努めていることが明らかとなった。

実効性確保手段については，トラスティやモニターを選任することによって実効性確保に努めている事例もあった。競争当局は，いかなる手段を用いるかというよりも，いかにして確実に問題解消措置を実行するか（確実に問題解消措置が実行されるのであればその手段は問わない。）という点を重視していることが明らかになった。

行動的問題解消措置が課される場合には，構造的問題解消措置が課される場合に比べて履行違反を見付けることは難しい。しかしながら，競争当局は専門の部局を置くなどして，監視体制を構築している。そして，実際に，履行違反の場合にペナルティを課すことにより，問題解消措置の確実な実行に努めていることがインタビューおよび近時の事例から明らかとなった。

第3章では，EUの競争当局である欧州委員会の事例と当局の方針について整理した。告示，主要事例，文献等に基づき，欧州委員会が主張しているように構造的問題解消措置が原則であるのかについて検証したところ，構造的問題解消措置が企業結合規則の目的に照らして望ましい $ ^{126} $ ことは確かであるものの，提案された問題解消措置が行動的問題解消措置
か構造の問題解消措置かはささいな論点であり $ ^{127} $ ，実際は申出のあった問題解消措置をケース・バイ・ケースで検討していることが明らかとなった。しかし，欧州委員会の問題解消措置告示は，行動の問題解消措置に分類されることも多いアクセス措置を，構造の問題解消措置に分類していることには注意すべきであろう。次に，欧州委員会によって課された行動の問題解消措置を実施させるためのトラスティ制度及び紛争解決メカニズムについて考察し，条件・義務を果たさなかった場合の制度としての制裁金等を概観した。

第4章では，構造的問題解消措置と行動的問題解消措置の概念及び資産分離の重視と行動的問題解消措置の有効性との関係について考察した。構造的問題解消措置と行動的問題解消措置を対立的にとらえる立場が問題なのは，前者と分類される措置がとられているならそれで大丈夫とする思考停止をもたらしかねない点にある。分離措置がなされた場合であっても，発生の懸念されている反競争効果を抑制するだけの生存可能な供給能力を持った主体の創出をもたらすか否かを検討する必要はある。また，産業によっては資産の移転よりも，行動的問題解消措置の支援が効率的競争主体を生み出すのに有益な場合もある。適切なミックスをどのように設計するかについての探求はこれからの課題である。

第5章では，企業結合における問題解消措置について問題解消措置の効果・有効性と実現可能性についての検討のなされ方を整理の視点として，経済学における研究状況をみた後，特に行動的問題解消措置への言及のある研究について例示し，引取権等について効果を分析した。本章での整理では，様々な研究において，経済的観点の効果からは，行動的問題解消措置よりも構造的問題解消措置が望ましく，それが困難なときにだけ行動的問題解消措置が検討されるべきとするものが多かった。他方，実現可能性の観点から，分野・事案に応じた行動的問題解消措置が検討されてきていたとみることができる。また，更なる事後検証の必要性も検討すべき課題と考えられる。

今後の研究課題として，競争当局の命じた問題解消措置に当事会社が違反した場合のペナルティに関する手続論や制度的裏付けをいかに考えていくかについて更に詳細な研究が期待される。
参考3 公正取引委員会の公表事例における問題解消措置の類型(平成10年度以降)

番号	事例集年度	事例集番号	件名	企業結合の類型	①事業部門等の譲渡・当事会社との結合関係の解消等	②コストベースの取引権の設定	③輸入・参入に必要な設備等の提供	④特許権の実施許詰・技術供与・技術指導等	⑤情報遮断措置等	⑥取引制限や差別的取扱いの禁止	⑦その他
1	10	4	秩父小野田(株)と日本セメント(株)の合併及び宇部興産(株)と三菱マテリアル(株)によるセメント事業の統合	水平	○	○	○	○
2	11	4	株東芝及び三菱電機(株)による大容量電動機の共同生産会社の設立	水平	○
3	11	6	ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(株)日立製作所及び(株)東芝による原子燃料事業の統合	水平	○	○
4	11	7	古河電気工業(株)とスカイアルミニウム(株)等によるアルミニウム圧延事業の統合	水平	○
5	11	8	協和発酵工業(株)及び三菱化学(株)による可塑剤事業の統合	水平	○	○
6	11	13	日本たばこ産業(株)によるアール・ジェイ・アール・ナビスコ・ホールティングス社の米国外のたばこ事業の譲受け	水平	○
7	12	2	日本製紙(株)及び大昭和製紙(株)の持株会社の設立による事業統合	水平	○
8	12	6	NTTコミュニケーション(株)による日本サテライトシステム(株)の株式取得	混合	○
9	12	7	三菱瓦斯化学(株)と日本パーオキサイド(株)による共同生産会社の設立	水平	○
10	12	8	日立電線(株)及び住友電気工業(株)の共同出資会社の設立による電力用電線事業の統合	水平	○
11	12	9	三井化学(株)及び武田薬品工業(株)の共同出資会社の設立によるウレタン事業等の統合	水平	○	○
12	13	5	ポリプロピレン事業の統合	水平	○
13	13	7	(株)東芝と三菱電機(株)の電力会社向け系統・変電設備事業の統合	水平	○
14	13	9	富士電機(株)による三洋電機自販機(株)の株式取得	水平	○
15	13	10	日本航空(株)及び(株)日本エアシステムの持株会社の設立による事業統合	水平	○	○	○
16	14	1	日野自動車(株)及びいすぎ自動車(株)のバスの製造事業の統合について	水平	○
番号	事例集年度	事例集番号	件名	企業結合の類型	①事業部門等の譲渡・当事会社との結合関係の解消等	②コストベースの取引権の設定	③輸入・参入に必要な設備等の提供	④特許権の実施許詰・技術供与・技術指導等	⑤情報違断措置等	⑥取引制限や差別的取扱いの禁止	⑦その他
17	14	6	三井化学(株)及び住友化学工業(株)の統合	水平	○	○	○
18	14	12	日本ポリクム(株)及び日本ポリオレフイン(株)のポリエレン事業の統合	水平	○
19	15	2	昭和電工(株)及び協和発酵工業(株)による酢酸エチルの共同生産会社の設立	水平	○
20	15	5	(株)アサコーポレーション及び日本電池(株)の経営統合	水平	○
21	15	7	大塚化学(株)及び三菱瓦斯化学(株)による水加ヒドラジン事業の統合	水平	○	○
22	15	8	HOYA(株)による日本板硝子(株)からの磁気ディスク用ガラス基板事業の譲受け	水平	○	○
23	15	9	日立金属(株)及び住友特殊金属(株)による永久磁石事業の統合	水平	○
24	16	3	大日本インキ化学工業(株)及び化成ライフ&リビング(株)による二軸延伸ポリスチレンート事業の統合	水平	○	○	○	○
25	16	8	三井化学(株)及び出光興産(株)のポリオレフイン事業の統合	水平	○	○	○
26	17	6	新日本製鐵株式会社及び株式会社中山製鋼所による普通線材事業における生産の共同化	水平	○
27	17	9	Johnson & JohnsonによるGuidant Corporationの株式取得	水平	○
28	18	4	大阪製鐵(株)による東京鋼鐵(株)の株式取得	水平	○
29	18	10	Boston Scientific CorporationによるGuidant Corporationの株式取得	水平	○
30	19	2	三菱ウェルファーマ(株)及び田辺製(株)の合併	水平	○
31	19	3	旭化成ケミカルス(株)及び日本化業(株)の産業用火薬事業の統合	水平	○
32	19	8	(株)トブコンによる(株)キアの株式取得	水平	○	○
番号	事例集年度	事例集番号	件名	企業結合の類型	①事業部門等の譲渡・当事会社との結合関係の解消等	②コストベースの取引権の設定	③輸入・参入に必要な設備等の提供	④特許権の実施許諾・技術供与・技術指導等	⑤情報遮断措置等	⑥取引制限や差別的取扱いの禁止	⑦その他
33	19	10	(株)メディセオ・パルタックホールディングスによる(株)コバシウの株式取得	水平	○
34	20	1	キリングループと協和発酵グループの資本提携	水平	○
35	20	3	Westinghouse Electric UK社による原子燃料工業(株)の株式取得	水平	○
36	21	1	(株)三菱ケミカルホールディングスによる三菱レイヨン(株)の株式取得	水平	○
37	21	2	新日本石油(株)と新日鉱ホールディングス(株)の経営統合	水平	○	○	○
38	21	3	三井金属鉱業(株)と住友金属鉱山(株)による伸銅品事業の統合	水平	○
39	21	7	パナソニック(株)による三洋電機(株)の株式取得	水平	○
40	22	7	アジレント・テクノロジーズ・インクによるパリアン・インクの株式取得	水平	○
41	22	8	JX日鉱日石エネルギー(株)及び三井丸紅液化ガス(株)による液化石油ガス事業の統合	水平	○
42	23	2	新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)の合併	水平	○	○	○
43	23	6	ハードディスクドライブの製造販売業者の統合計画	水平	○	○
44	24	1	大建工業(株)によるC&H(株)の株式取得	垂直	○
45	24	4	エーエスエムエル・ホールディング・エス・ビーサイマー・インクの統合	垂直	○	○
46	24	9	(株)ヤマダ電機による(株)ベスト電器の株式取得	水平	○
47	24	10	(株)東京証券取引所グループと(株)大阪証券取引所の統合計画	水平	○	○	○
# 平成28年度外務省所管補正予算(第3号) 総額1,685億円(うちODA1,272億円)

## 追加財政需要 1,685億円(うちODA1,272億円)

1. 難民問題を含む人道・テロ対策・社会安定化支援	847億円	ODA 840億円
☐ 中東・北アフリカ地域等における人道・テロ対策・社会安定化支援
シリア情勢等に起因する難民・国内避難民等の支援のほか, 中東・北アフリカ諸国, 不安定な国・地域等における困難な事態に早急に対応するための人道支援, 社会安定化支援及びテロ対策支援等を行うための経費。	400億円	396億円
☐ アフガニスタン支援
アフガニスタン政府の治安維持能力の維持・向上及び紛争被害者等に対する人道支援等を行うための経費。	190億円	189億円
☐ サブサハラ・アフリカにおける人道・テロ対策・社会安定化支援
サヘル地域を始めとする紛争・テロ頻発地域及び南北スーダンにおける難民・国内避難民等支援のほか, ソマリア安定化支援, 自然災害等による被害への支援等を行うための経費。	206億円	203億円
☐ アジア大洋州地域における人道・テロ対策・社会安定化支援・災害復興支援
●東南アジア, 南西アジアを中心とするアジア地域において, 専門分野の知見を活用したテロ対処能力向上, 人材育成や生活支援等を通じた暴力的過激主義対策支援等を行うための経費。
●フィリピンにおける人道支援や薬物患者支援, 太平洋島嶼地域における自然災害による被害に対する災害復興支援及び人道支援等を行うための経費。	52億円	52億円
2. 広域感染症や気候変動等の地球規模課題への対応支援	394億円	ODA 394億円
☐ 保健分野における貢献
●エイズ, 結核, マラリア等の感染拡大阻止及び保健システムの強化等のための経費。また, 国際保健パートナーシップによるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を推進するための経費。
●アフリカ諸国等におけるポリオ等感染症対策を実施するための経費。	393億円	393億円
☐ 後発開発途上国に対する気候変動対策支援
パリ協定の実効性確保のため, 気候変動の悪影響に対する後発開発途上国による対応策を支援するための経費。	1億円	1億円
3. テロ等安全対策	2億円	ODA 1億円
☐ 在外公館警備体制強化経費
中東及び中央アジア地域への防弾車配備に要する経費。	2億円	1億円
☐ 国際協力事業関係者向け安全対策強化支援
人道支援等に従事する日本のNGO関係者等を対象とした安全対策訓練等を行うための経費。	0.2億円	0.2億円
4. 核軍縮・不拡散体制の強化	9億円	ODA 5億円
☐ 核・ミサイル開発防止, テロ対策の強化支援
● 大量破壊兵器等の拡散防止を主眼とする安保理決議第1540号の途上国による履行を強化するための経費。
● 北朝鮮等による核実験を精確に検知する体制を強化するための経費。	4億円	1億円
☐ IAEAとの協力強化
● 核関連施設へのテロ攻撃や非国家主体による核物質の奪取等に対処するため, 核セキュリティ強化のための事業を実施するための経費。
● 原子力科学技術を活用した, 自然災害対策プロジェクト及びジカ熱等の感染症対策プロジェクトを実施するための経費。	4億円	4億円

5. 国連分担金等	415億円	ODA 32億円
☐ 国連(UN)分担金 当初予算作成時に国連において要請及び承認されていなかった特別政治ミッション等に関する追加経費について, 平成28年度内に加盟国の支払い義務が発生する経費。	55億円	10億円
☐ 国連平和維持活動(PKO)分担金 本年4月以降に決定された国連南スーダン共和国ミッション, 国連中央アフリカ多角的統合安定化ミッション等の計10ミッションのPKOのマンデートの延長等について, 平成28年度内に加盟国の支払い義務が発生する経費。	360億円	22億円

6.その他	19億円	ODA 1億円
☐ 中国遺棄化学兵器・現地調査関連経費
平成28年度中に通報があった案件について,化学兵器禁止条約に基づき我が国に廃棄義務がある遺棄化学兵器か否かを確認するため現地調査を行うための経費。	5億円	-
☐ 北米及び南米における対日理解促進経費
●米国及びカナダの知識層における対日理解促進にこれまで顕著な実績を上げてきた両国大学の所長職ポストを新設または維持し,知識層への対日理解の促進及び知日・親日派の育成を行うための経費。
●コロンビアにおいて日本政府・経済界・大学の協力の下,ロスアンデス大学に対日理解促進・人材育成拠点として日本文化・経済・学術センターを設立するために必要となる初期整備等にかかる経費。	13億円	1億円
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Fair Trade Commission of Japan

A Simple Simulation Analysis

of the Network Industry: The Case of

the Japanese Mobile Telecommunications Market

Mitsuru SUNADA

Competition Policy Research Center

Fair Trade Commission of Japan

CPDP-23-E August 2006

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# A Simple Simulation Analysis of the Network Industry: The Case of the Japanese Mobile Telecommunications Market $ ^{\dagger} $

Mitsuru SUNADA $ ^{*} $

Competition Policy Research Center, Fair Trade Commission of Japan

August 2006

## Abstract

This paper explicitly incorporates network effects into the antitrust logit model, where consumers are assumed to prefer a larger network, and the growth of network is expected to countervail the effects of price increase due to mergers. For illustrative purposes, the framework is applied to the Japanese mobile telecommunications market in order to simulate and assess the welfare effects of hypothetical mergers and entry. The results suggest that the level of network integration of merged carriers and the network size of entrants appears to affect the market outcome.

Key Words: Antitrust Logit Model; Network Effects; Mergers; Entry.

JEL Classifications: D12, D43, L12, L13, L4, L96.
### 1. Introduction

The recent developments in the field of empirical industrial organization made it possible to quantitatively assess the anticompetitive effects of changes in a market structure, such as mergers. The antitrust logit model (ALM), which is analyzed in Werden and Froeb (1994) and Werden, Froeb, and Tardiff (1996), is a practical, simplified model that simulates the merger effects of a differentiated product market on prices and economic welfare based on the consumers' discrete choice theory. Nevo (2000a)—a more sophisticated study—assesses the effects of mergers among the ready-to-eat cereal producers in the US using the full random coefficients model of Berry (1994) and Berry, Levisohn, and Pakes (1995), which relaxes the assumption of the ALM on the substitution pattern among brands. $ ^{1} $

On the other hand, in the case of network industries such as telecommunications, consumption externalities or network effects are important factors that characterize the market. For example, the utility derived from subscribing to a certain telecommunication service depends on the size of its network, that is, the number of subscribers to that service. $ ^{2} $ Ohashi (2003) investigated the role of indirect network effects in the US video cassette recorder market by using the nested logit model and revealed the importance of such effects in the technological standard competition. Therefore, for policy analyses such as assessments of proposed mergers in network industries, it is important to appropriately incorporate and assess the network effects.

This paper incorporates network effects into the ALM, where consumers are assumed to prefer a larger network, and the growth of network is expected to countervail the effects of price increase due to mergers. As an example, the framework is applied to the Japanese mobile telecommunications market in order to assess the welfare effects of hypothetical mergers and entry. However, it should be noted that the author only intends to show how important the network effects are in such markets, not to provide specific policy implications concerning the Japanese mobile telecommunications market. The following are the reasons why this paper focuses on the Japanese mobile telecommunications market. This market has grown rapidly and has become highly concentrated in the span of a decade. Further, under the new policy on radio
frequency, a new entry might be admitted after an interval of over 10 years. The simulations suggest that the level of network integration of merged carriers and the network size of entrants appear to affect the market outcome.

The rest of the paper is organized as follows. The next section describes the ALM with network effects. The third section shows how the demand parameters are obtained. In the fourth section, the simulation results of the hypothetical mergers and entry in the Japanese mobile telecommunications market are presented. The concluding comments are presented in the final section.

### 2. Antitrust Logit Model with Network Effects

## Demand Side

This paper employs the antitrust nested logit model with network effects, hereinafter ALM/NE. $ ^{3} $ First, the products are grouped into $ J+1 $ exhaustive and mutually exclusive sets, $ g=0,1,\ldots,G $ . The set of the products in g is denoted by $ \varGamma_{g} $ . Group 0 is the outside alternative having a single element.

With regard to the demand side, each consumer is assumed to maximize his/her indirect utility by choosing brand j among $ J+1 $ alternatives:

$$ v_{ij}=\alpha_{j}+\beta p_{j}+\gamma\ln N_{j}+\zeta_{i|g}+(1-\sigma)\varepsilon_{ij}=\delta_{j}+\zeta_{i|g}+(1-\sigma)\varepsilon_{ij}. $$

where $ \nu_{ij} $ is consumer i's utility that is derived from consuming brand j that belongs to group g. $ \varepsilon_{ij} $ conforms to type I extreme value distribution; $ \zeta_{i|g} $ is common to all products in group g for consumer i and has a distribution depending on $ \sigma $ : $ 0 \leq \sigma < 1 $ . $ p_{j} $ is the price of brand j, and $ N_{j} $ is the installed base that represents the network factor of brand j. Finally, $ \alpha_{j} $ denotes the product quality of brand j, and $ \beta $ (<0) and $ \gamma $ (>0) are constant demand parameters. Although a price increase after a merger is expected to harm consumer's welfare, it is likely that the merger may improve consumer's welfare through the expansion of the network size. The present paper focuses particularly on this point. As described below, in the Japanese mobile telecommunications market, the lagged number of subscribers to each network is defined as the installed base.

In this setting, the choice probability of brand j in group g is expressed in a closed form:
$$ \pi_{j}(p)=\frac{\exp[\delta_{j}\big/(1-\sigma)]}{D_{g}^{\sigma}\sum_{g^{\prime}}D_{g^{\prime}}^{1-\sigma}} $$

where

$$ D_{g}=\sum_{j\in\Gamma_{g}}\exp[\delta_{j}/(1-\sigma)]. $$

The probability of choosing brand j, given the choice of group g, $ \pi_{j|g} $ , and the probability choosing the outside alternative, $ \pi_{0} $ , are

$$ \pi_{j\mid g}(p)=\frac{\exp[\delta_{j}\big/(1-\sigma)]}{D_{g}}, $$

$$ \pi_{0}\left(p\right)=\frac{1}{\sum\limits_{g^{^{\prime}}}D_{g^{^{\prime}}}^{1-\sigma}}. $$

In addition, each element of the own and cross price elasticity matrix $E^{p}$ is given as follows:

$$ E_{ij}^{p}=\begin{cases}-\displaystyle\frac{\beta}{1-\sigma}p_{i}[\sigma\pi_{i|g}+(1-\sigma)\pi_{i}],&\text{if}\mathrm{i}\neq\mathrm{j}\in\mathrm{g},\\-\displaystyle\beta\pi_{i}p_{i},&\text{if}\mathrm{i}\in\mathrm{g},\mathrm{j}\in\mathrm{g}^{\prime},\mathrm{g}\neq\mathrm{g}^{\prime},\\\displaystyle\frac{\beta}{1-\sigma}p_{i}[1-\sigma\pi_{i|g}+(1-\sigma)\pi_{i}],&\text{otherwise}.\end{cases} $$

On the other hand, each element of the own and cross network size elasticity matrix $ E^{N} $ is given as follows:

$$ E_{ij}^{N}=\begin{cases}-\displaystyle\frac{\gamma}{1-\sigma}[\sigma\pi_{i|g}+(1-\sigma)\pi_{i}],&if i\neq j\in\mathbf{g},\\-\gamma\pi_{i},&if i\in\mathbf{g},\mathbf{j}\in\mathbf{g}^{\prime},\mathbf{g}\neq\mathbf{g}^{\prime},\\\displaystyle\frac{\gamma}{1-\sigma}[1-\sigma\pi_{i|g}+(1-\sigma)\pi_{i}],&otherwise.\end{cases} $$

Supply Side

With regard to the supply side, each firm supplies some subsets, $ \varPhi_{f} $ , of the brands, and the profit of firm f is

$$ \Pi_{f}=\sum_{j\in\Phi_{f}}(p_{j}-c_{j})X\pi_{j}(p)-C_{j} $$

where X denotes the potential market size that is equal to the sum of the total number of buyers of inside goods and that of the outside alternative. $ c_{j} $ and $ C_{j} $ are the constant marginal and fixed costs of production, respectively. This framework is slightly different from that of the traditional merger analysis, which does not include the choice probability or the share of outside alternative, but incorporates the aggregate elasticity of demand for the inside goods. This paper employs the
potential market size as an alternative to the aggregate elasticity based on the following relationship:

$$ \varepsilon\equiv[\partial\pi_{I}(\lambda p)/\partial\lambda]/[p_{I}/\pi_{I}(p)]=\beta p_{I}\pi_{o} $$

where $ \pi_{I}(=1-\pi_{0}) $ is the sum of the choice probabilities for the inside goods, and $ p_{I} $ is the share weighted average price of the inside goods. $ \lambda $ is a scalar, and the derivative is evaluated at $ \lambda=1 $ .

Given the values of the parameters and the assumption of the existence of the pure-strategy Bertrand-Nash Equilibrium in prices, the first-order condition is expressed in a matrix form as follows:

$$ \pi(p\mid\alpha,\beta,\gamma)+\Delta^{pre}(p\mid\alpha,\beta,\gamma,N^{pre})(p-c)=0 $$

where

$$ \Delta_{ij}^{pre}\left(p\right)=\left\{\begin{aligned}&\frac{\partial\pi_{_{j}}(p)}{\partial p_{_{i}}},&if i and j are produced by the same firm,\\ &0,&otherwise\end{aligned}\right. $$

and

$$ \frac{\partial\pi_{j}(p)}{\partial p_{i}}=\begin{cases}-\displaystyle\frac{\beta}{1-\sigma}\pi_{j}[\sigma\pi_{i|g}+(1-\sigma)\pi_{i}],&\text{if}\mathrm{i}\neq\mathrm{j}\in\mathrm{g},\\-\displaystyle\beta\pi_{i}\pi_{j},&\text{if}\mathrm{i}\in\mathrm{g},\mathrm{j}\in\mathrm{g}^{\prime},\mathrm{g}\neq\mathrm{g}^{\prime},\\\displaystyle\frac{\beta}{1-\sigma}\pi_{j}[1-\sigma\pi_{i|g}-(1-\sigma)\pi_{i}],&\text{otherwise}.\end{cases} $$

This is evaluated on the basis of the pre-change market structure. $ ^{5} $ Solving the first-order condition for c, we can estimate the marginal cost of production for each brand in the pre-change market structure. Additionally, normalizing the quality of the outside alternative as 0, the (log of) product quality for each brand is estimated as follows:

$$ \alpha_{_{j}}=\ln(\pi_{_{j}}/\pi_{_{0}})-\beta p_{_{j}}-\gamma\ln N_{_{j}}-\sigma\ln\pi_{_{j|g}}. $$

Simulation

Using this framework, we can simulate the market outcome in the post-change market structure, that is, the market structure after mergers and entry. Let $ \Delta^{post} $ be a matrix of the post-change market structure. The new equilibrium prices must satisfy the following first-order conditions:

$$ \pi(p^{*}\mid\alpha,\beta,\gamma)+\Delta^{post}(p^{*}\mid\alpha,\beta,\gamma,N^{post})(p^{*}-c)=0. $$
Solving the above system of nonlinear equations with the estimated marginal cost of production and the given product quality, we can predict the post-change prices and market shares. Further, the effects of the change in the market structure on consumer surplus (CS) are assessed in terms of the compensating variation:

$$ CV=\frac{\ln\sum_{g}(D_{g}^{post})^{1-\sigma}-\ln\sum_{g}(D_{g}^{pre})^{1-\sigma}}{\beta}. $$

On the other hand, the effects on producers’ surplus (PS) are evaluated as the change in revenue. The final effects on total welfare are accessed as the sum of CS and PS.

### 3. Setting Demand Parameters

## Relative Demand Equation

In the remaining sections of the paper, the framework is applied to the Japanese mobile telecommunications market as an example. It is noteworthy that these simulations are not meant to provide definitive implications for the Japanese mobile telecommunications market, but only to illustrate the importance of network effects in such markets.

In Japan, there are two different mobile telecommunication technologies that are practically used: cellular phone and the personal handyphone system (PHS). $ ^{6} $ The Ministry of Internal Affairs and Communications (2005) reported the results of the market delineation of the Japanese mobile telecommunications market and defined the entire market as a single unit consisting of two close submarkets—cellular phone and PHS—as depicted in Figure 1. Further, the Ministry suggested that the voice transmission service and the packet transmission service (such as e-mail and mobile Internet services) should be considered as a single integrated service. Given the above definition of the Japanese mobile telecommunications market, this paper regards cellular phone and PHS as two substitutable but different service categories and groups them into two different nests. There are three carriers that provide cellular phone services: the NTT DoCoMo group, Vodafone, and KDDI—which operates two different brands, au and Tu-Ka. The NTT DoCoMo group offers PHS services as well. In 2004, KDDI sold its PHS business to the Carlyle Group and this business was renamed as WILL.COM. Another PHS