Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 项 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 運用 収入	126,733,687	195,087,626	△ 68,353,939
0301-01 利子 収入	126,729,800	195,084,783	△ 68,354,983	国债整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0301-02 売却及償還益金	3,887	2,843	1,044	国债整理基金保有の公債等の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上
0306-00 東日本大震災復興運用収入
0306-01 利子 収入	2,916,089	5,721,009	△ 2,804,920	国债整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0500-00 雑収入	110,935,682	100,070,383	10,865,299
0501-00 雑収入	110,923,287	100,070,383	10,852,904
0501-02 經過利子受入	107,288,287	96,503,333	10,784,954	「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0501-01 雑入	3,635,000	3,567,050	67,950	金利スワップ取引に係る利子等の収入見込額を計上
0506-00 東日本大震災復興雑収入
0506-01 經過利子受入	12,395	0	12,395	「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する復興債に係る経過利子の受入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入	987,061,216	17,003,240	970,057,976
0406-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0406-01 前年度剩余金受入	987,061,216	1	987,061,215	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	17,003,239	△ 17,003,239	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国債整理支出	20 公債等償還に必要な経費	180,924,350,161	186,965,017,071	△ 6,040,666,910	1 公債の償還(「財政法」第4条第1項ただし書の規定により発行した公債のうち5,610,302,850千円、各年度における公債の発行の特例に関する法律に基づき発行した公債のうち24,236,478,200千円、「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条第1項の規定により発行した公債等のうち87,493,464,380千円並びに同法第62条第1項の規定により発行した公債等のうち13,686,481,500千円の償還に充てられるもの等)
20 公債利子等支払に必要な経費	10,912,593,141	10,983,020,752	△ 70,427,611	2 借入金の償還3 石油証券、原子力損害賠償支援証券及び食糧証券の償還4 交付国債、出資国債及び拠出国債の償還
20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	155,843,558	221,753,654	△ 65,910,096	1 公債等の利子支払2 借入金及び一時借入金の利子支払3 財務省証券、財政融資資金証券、外国為替資金証券、石油証券、原子力損害賠償支援証券及び食糧証券を発行する際に要する利子
04 復興債整理支出	20 復興債償還に必要な経費	4,592,535,956	2,013,976,250	2,578,559,706	公債等の償還及び発行に必要な手数料等
復興債の償還(「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第1項及び第4項の規定により発行した復興債のうち2,892,587,660千円の償還に充てられるもの等)
110 財務省所管 国債整理基金特別会計

項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
20 復興債利子等支払に必要な経費	26,028,941	18,770,663	7,258,278	1 復興債の利子支払2 一時借入金の利子支払復興債の償還及び発行に必要な手数料等
20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	30,213,350	32,404,129	△ 2,190,779
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-51 自動車安全特別会計より受入	46,254,301	49,909,354	△ 3,655,053
0100-00 他会計より受入	87,525,839,594	89,108,110,284	△ 1,582,270,690	0101-32 貿易再保険特別会計より受入	0	2,129	△ 2,129
0101-00 他会計より受入	87,444,159,008	88,683,583,247	△ 1,239,424,239	0106-00 東日本大震災復興他会計より受入	81,680,586	424,527,037	△ 342,846,451
0101-01 一般会計より受入	23,527,503,714	22,415,535,227	1,111,968,487
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	32,670,887,040	32,975,695,408	△ 304,808,368	0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	81,680,586	146,255,429	△ 64,574,843
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	490,969,382	823,963,221	△ 332,993,839	0106-06 財政投融資特別会計より受入	0	278,271,608	△ 278,271,608
0101-10 財政投融資特別会計より受入	14,612,149,603	20,485,287,128	△ 5,873,137,525	0800-00 租税
0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	14,133,633,297	9,923,676,514	4,209,956,783	0803-00 たばこ特別税
0101-07 年金特別会計より受入	1,485,139,709	1,489,616,082	△ 4,476,373	0803-01 たばこ特別税	143,700,000	142,800,000	900,000
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	133,868,242	189,166,251	△ 55,298,009	0200-00 公 債 金	106,079,044,103	109,031,246,982	△ 2,952,202,879
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	343,753,720	330,731,933	13,021,787	0201-00 公 債 金
財務省所管 国債整理基金特別会計 111

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0206-00 復興借換公債金	0506-01 經過利子受入	12,395	0	12,395
0206-01 公債金	1,911,773,225	0	1,911,773,225	0400-00 前年度剩余金受入	987,061,216	17,003,240	970,057,976
0600-00 資産処分収入	0406-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0606-00 東日本大震災復興株式売払収入	0406-01 前年度剩余金受入	987,061,216	1	987,061,215
0606-01 株式売払収入	1,573,002,572	1,549,361,545	23,641,027	0401-00 前年度剩余金受入
0700-00 配当金収入	0401-01 前年度剩余金受入	0	17,003,239	△ 17,003,239
0706-00 東日本大震災復興配当金収入	92,332,164	85,541,450	6,790,714	歳 入 合 計	196,641,565,107	200,234,942,519	△ 3,593,377,412
0706-06 東京地下鉄株式会社配当金収入	7,448,236	7,448,236	0	歳 出
0706-05 日本郵政株式会社配当金収入	84,883,928	78,093,214	6,790,714	01 国債整理支出	191,992,786,860	198,169,791,477	△ 6,177,004,617
0300-00 運用収入	129,649,776	200,808,635	△ 71,158,859	20100-123-09 証書等製造費	79,547	268,430	△ 188,883
0301-00 運用収入	126,733,687	195,087,626	△ 68,353,939	20100-123-09 国債事務取扱手数料	28,940,913	28,412,677	528,236
0301-01 利子収入	126,729,800	195,084,783	△ 68,354,983	20100-959-18 賠償償還及払収金	823,000	72,424	750,576
0301-02 売却及償還益金	3,887	2,843	1,044	20100-959-18 貨幣交換差減補塡金	98	123	△ 25
0306-00 東日本大震災復興運用収入	20100-959-18 売却及償還差額補塡金	126,000,000	193,000,000	△ 67,000,000
0306-01 利子収入	2,916,089	5,721,009	△ 2,804,920	20100-959-18 債務償還費	180,924,350,161	186,965,017,071	△ 6,040,666,910
0500-00 雑収入	110,935,682	100,070,383	10,865,299	20100-919-18 利子及割引料	10,912,593,141	10,983,020,752	△ 70,427,611
0501-00 雑収入	110,923,287	100,070,383	10,852,904	04 復興債整理支出	4,648,778,247	2,065,151,042	2,583,627,205
0501-02 經過利子受入	107,288,287	96,503,333	10,784,954	20100-123-09 国債事務取扱手数料	315,173	324,573	△ 9,400
0501-01 雑入	3,635,000	3,567,050	67,950	20100-123-09 株式売払手数料	26,988,288	26,401,044	587,244
0506-00 東日本大震災復興雑収入	20100-959-18 売却及償還差額補塡金	2,909,889	5,678,512	△ 2,768,623
112 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
20100-959-18 債務償還費	4,592,535,956	2,013,976,250	2,578,559,706	歳出合計	196,641,565,107	200,234,942,519	△3,593,377,412
20100-919-18 利子及割引料	26,028,941	18,770,663	7,258,278
## 国債整理基金特別会計

平成27年度、平成28年度及び平成29年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区分	事項	平成27年度(実績)(千円)	平成28年度(予定)(千円)	平成29年度(予定)(千円)
償還財源線入額等	公債等	33,194,120,500	34,551,358,684	34,729,829,372
(うち復興償償還財源)	(2,991,643,290)	(1,896,344,172)	(2,680,762,731)
一般会計負担分	12,767,930,963	13,190,426,456	13,861,851,508
定率・発行差減額分	11,703,157,966	12,177,419,309	12,716,251,967
財政法第6条分	-	-	-
社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分	91,610,444	88,381,605	82,529,167
減税特例公債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
予算線入分	716,388,769	667,851,758	806,296,590
特別会計負担分	18,974,758,668	19,867,069,798	18,241,836,567
(うち復興償償還財源)	(1,541,769,908)	(405,474,298)	(55,355,067)
株式売払収入	1,423,193,541	1,399,999,966	1,573,002,572
(うち復興償償還財源)	(1,423,193,541)	(1,399,999,966)	(1,573,002,572)
株式管理処分経費	△	22,683,239	△
(うち復興償償還財源)	(△	12,211,734	△
配当金収入	38,891,550	113,553,146	92,332,164
(うち復興償償還財源)	(38,891,550)	(113,553,146)	(92,332,164)
運用収入	780,305	2,087,573	733,633
(うち復興償償還財源)	(-)	(-)	(-)
前年度剩余金	777,208	904,984	987,061,216
114 財務省所管 国債整理基金特別会計

区 分	事 項	平 成 27 年 度 (実績) (千円)	平 成 28 年 度 (予定) (千円)	平 成 29 年 度 (予定) (千円)
(うち復興債償還財源)	(26)	(1)	(987,061,216)
借 入 金	40,245,467,950	41,632,140,138	41,644,642,642
一 般 会 計 負 担 分	534,794,173	525,689,130	506,185,598
定 率 分	214,868,386	205,526,282	196,184,178
予 算 繰 入 分	319,925,787	320,162,848	310,001,420
特 別 会 計 負 担 分	39,710,673,776	41,106,451,008	41,138,457,044
合 計	73,439,588,451	76,183,498,822	76,374,472,014
償 還 額	公 債 等	32,651,411,408	34,102,315,693	34,732,522,552
普 通 国 債	12,514,012,233	12,946,436,310	13,520,092,575
出 資 国 債 等	1,463,551,470	246,916,582	4,845,185,746
財政投融資特別会計国債	16,220,288,759	19,461,595,500	13,686,481,500
復 興 債	2,453,558,945	1,447,367,301	2,680,762,731
借 入 金	40,245,467,950	41,632,140,138	41,644,642,642
合 計	72,896,879,359	75,734,455,831	76,377,165,194
復興債の償還費用の財源に充てるための株式売払収入金相当額	-	987,061,216	-
差 引 基 金 增 △ 减 額	542,709,092	△	538,018,225	△
年 度 末 基 金 残 高	3,543,267,319	3,005,249,094	3,002,555,914
(うち復興債 償 還 財 源)	(538,084,345)	(-)	(-)
国 債 借 換 額	114,230,845,396	109,261,563,145	106,079,044,103
(うち復興債 償 借 換 分)	(-)	(-)	(1,911,773,225)
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国債収入額	42,250,902,391	56,000,000,000	56,000,000,000
復興債の償還費用の財源に充てるための株式売払収入金相当額	-	987,061,216	-
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	45,794,169,710	59,992,310,310	59,002,555,914
(注) 1 「社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項及び「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第12条第5項の規定による一般会計における社会資本整備事業特別会計整理収入等の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。2 年度末基金残高は、国債入札の偶発的な未達に備えるために必要な水準として、利付国債の1回当たりの最大入札額に相当する3兆円程度と見込んでいる。また、平成27年度末基金残高3,543,267,319千円には、翌年度の復興債の償還費用の財源538,084,345千円を含んでいる。
3 国債整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」附則第11条、「特別会計に関する法律」附則第12条の2並びに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第5条及び第5条の2の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
平 成 27 年 度 末(実績)	平 成 28 年 度 末(予定)	平 成 29 年 度 末(予定)
東京地下鉄株式会社株券	数量(株)	310,343,185	310,343,185
価格(千円)	271,739,864	271,739,864
数量(株)	2,002,098,300	1,369,814,500
日本郵政株式会社株券	価格(千円)	3,007,151,646	2,057,461,379
4 平成27年度実績額は、千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
平 成 29 年 度 財 務 省 所 管10040 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,528,274,654914,522,801	2,638,023,4831,190,654,069	△109,748,829△276,131,268
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予備費	490,970,113123,552,688300,000,000	823,964,17066,689,899300,000,000	△332,994,05756,862,7890
[歲入歲出予定額内訳] 歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000	150,000,000	0	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上
118 財務省所管 外国為替資金特別会計

款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 運用 収入
0201-00 運用 収入	2,378,274,394	2,487,348,373	△	109,073,979
0201-01 利子 収入	2,377,338,773	2,487,337,228	△	109,998,455	外国為替資金の運用による収入見込額を計上
0201-02 国際通貨基金報酬	935,621	11,145	924,476	国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	260	675,110	△	674,850
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
0301-03 指定預金利子収入	150	675,000	△	674,850	指定預金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑入	100	100	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	558,622	509,255	49,367	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	1,673,914	1,200,387	473,527	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な情報の収集等
02 諸支出金	95 手数料等に必要な経費	121,320,152	64,980,257	56,339,895	外国為替等の売買手数料等
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
05 融通証券事務取扱費一般会計へ繰入	20 融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	731	949	△ 218	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による外国為替資金証券の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	490,969,382	823,963,221	△ 332,993,839	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	300,000,000	300,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-01 小切手支払未済金收入	10	10	0
0100-00 外国為替等売買差益	0301-03 指定預金利子收入	150	675,000	△ 674,850
0101-00 外国為替等売買差益	0301-02 雑入	100	100	0
0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000	150,000,000	0	歳 入 合 計	2,528,274,654	2,638,023,483	△ 109,748,829
0200-00 運用収入	歳 出
0201-00 運用収入	2,378,274,394	2,487,348,373	△ 109,073,979	01 事務取扱費	2,232,536	1,709,642	522,894
0201-01 利子収入	2,377,338,773	2,487,337,228	△ 109,998,455	95016-111-02 職員基本給	208,131	206,504	1,627
0201-02 国際通貨基金報酬	935,621	11,145	924,476	95016-111-03 職員諸手当	107,403	101,298	6,105
0300-00 雑収入	95016-111-04 超過勤務手当	62,442	61,150	1,292
0301-00 雑収入	260	675,110	△ 674,850	95016-111-05 退職手当	8,642	8,229	413
120 財務省所管 外国為替資金特別会計

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-111-05 児童手当	2,940	3,120	△ 180	95016-123-09 立替電信料	130	148	△ 18
95016-129-06 諸 謝 金	17,977	17,977	0	95016-123-09 手 数 料	9,491,701	9,751,049	△ 259,348
95016-122-08 職員旅費	157,608	154,842	2,766	95016-123-09 外国為替事務取扱手数料	110,400	110,400	0
95016-122-08 赴任旅費	602	602	0	95016-959-18 償還差額補填金	110,848,566	54,341,270	56,507,296
95016-122-08 委員等旅費	156	156	0	95016-959-18 払 庆 金	40,000	40,000	0
95016-123-09 庁 費	391,412	421,637	△ 30,225	95016-919-18 支 払 利 子	829,355	737,390	91,965
95016-123-09 情報処理業務庁費	1,194,124	651,595	542,529	05 融通証券事務取扱費一般会计入線入
95016-123-09 通信専用料	5,534	192	5,342	20100-306-22 一般会计入線入	731	949	△ 218
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	69,740	70,607	△ 867	03 国債整理基金特別会計入線入
95016-959-18 賠償償還及払 庆金	10	10	0	20100-306-22 国債整理基金特別会計入線入	490,969,382	823,963,221	△ 332,993,839
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	5,815	11,723	△ 5,908	09 予 備 費 (98110-959-...)	300,000,000	300,000,000	0
02 諸 支 出 金	121,320,152	64,980,257	56,339,895	歲 出 合 計	914,522,801	1,190,654,069	△ 276,131,268
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
事項	事項
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)	○	○	○
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	275	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	14	261	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	399	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	105	294	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	125	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	33	92	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	29,528	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	6,1845,889295	23,34421,7441,600	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
財務省所管外国為替資金特別会計平成29年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
事務取扱費	1,506,693,870	2,578,728,000	3,090,415,000	外国為替等売買差益	172,061,016,244	150,000,000,000	150,000,000,000
諸支出金	43,770,231,195	63,385,224,298	121,320,152,000	運用収入	2,533,906,586,463	2,158,287,432,151	2,378,274,394,000
借入金利子	744,966,409	91,687,444,000	490,112,234,000	雑収入	29,094,509,415	151,222,248,970	260,000
予備費	0	100,000,000,000	300,000,000,000	前年度剩余金受入	428,332,452,689	316,908,813,870	0
本年度利益	3,117,372,673,337	2,518,767,098,693	1,613,751,853,000
合計	3,163,394,564,811	2,776,418,494,991	2,528,274,654,000	合計	3,163,394,564,811	2,776,418,494,991	2,528,274,654,000
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)	科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	5,060,097,134,936	785,626,034,218	785,626,034,218	外国 為 替 資 金 証 券	82,439,760,000,000	108,835,840,000,000	195,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	805,726,982,849	699,329,743,969	585,061,637,645	国 庫 余 裕 金 繰 替 金	30,300,000,000,000	0	0
外 貨 預 付 金	13,804,111,729,787	12,305,638,480,477	12,305,638,480,477	国際通貨基金通貨代用証券	4,461,947,167,166	4,277,289,167,166	3,871,052,040,829
外 貨 貨 付 金	6,838,016,363,660	7,243,344,000,000	6,948,504,000,000	円 貨 預 付 金	0	300,650,000,000	300,650,000,000
金 地 金	144,718,115,991	151,184,022,687	151,184,022,687	特 別 決 济 勘 定 借	1,024,922	885,949	885,949
外 貨 証 券	116,850,703,987,092	106,756,834,992,750	192,422,385,216,381	仮 受 金	31,653,876,240	70,311,831,022	70,311,831,022
特 別 引 出 権 証 券	6,741,886,781	6,353,276,988	6,353,276,988	特 別 引 出 権 純 累 積 配 分 額	1,938,080,630,978	1,826,367,524,920	1,826,367,524,920
特 別 引 出 権	1,954,098,833,678	2,000,877,090,850	2,003,579,727,850	資 金	831,426,909,668	831,426,909,668	831,426,909,668
国際 通 貨 基 金 出 資	4,838,383,045,525	4,419,134,167,726	4,419,134,167,726	本 年 度 利 益	3,117,372,673,337	2,518,767,098,693	1,613,751,853,000
仮 拟 金	321,290,471,826	455,855,743,132	49,618,616,795	その 他 資 座 負 債 差 額	27,503,646,269,814	16,163,524,135,379	16,163,524,135,379
合 計	150,623,888,552,125	134,824,177,552,797	219,677,085,180,767	合 計	150,623,888,552,125	134,824,177,552,797	219,677,085,180,767
(注) 1 平成27年度において生じた決算上の剩余3,117,372,673,337円については、「特別会計に関する法律」第80条の規定により1,139,971,875,467円を外国為替資金に組み入れ、1,660,491,984,000円を同法第8条第2項の規定により平成28年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額316,908,813,870円を同条第1項の規定により平成28年度の外国為替資金特別会計の歳入に繰り入れている。2 平成28年度において生ずる決算上の剩余2,518,767,098,693円については、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により全額を平成29年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしては。3 平成27年度末決算額のその他資産負債差額には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第5条第2項の規定により外国為替資金として組み入れられたものとみなされた額及び「特別会計に関する法律」第80条の規定により平成27年度末までに外国為替資金に組み入れた額の累計額24,228,247,584,960円が含まれている。4 平成28年度末予定額及び平成29年度末予定額のその他資産負債差額には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第5条第2項の規定により外国為替資金として組み入れられたものとみなされた額及び「特別会計に関する法律」第80条の規定により各年度末までに外国為替資金に組み入れることとしてはる額の累計額として、それぞれ25,368,219,460,427円が含まれている。5 その他資産負債差額は、外国為替等評価損益及び外国為替等線越評価損益を反映した額を計上している。
# 外国為替資金特別会計

平成27年度外国為替資金増減実績表、平成28年度及び平成29年度外国為替資金増減計画表
区分	平成27年度実績額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	区分	平成27年度実績額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
前年度末現在額	157,958,776,819,751	148,570,024,260,704	144,785,504,464,006	(払出)
(受入)	歳出外払出	731,485,689,737,514	318,600,640,723,883	541,001,639,811,191
歳入外受入	722,096,937,178,467	314,816,120,927,185	623,484,164,000,000	計	731,485,689,737,514	318,600,640,723,883	541,001,639,811,191
計	722,096,937,178,467	314,816,120,927,185	623,484,164,000,000	本年度末現在額	148,570,024,260,704	144,785,504,464,006	227,268,028,652,815
(注) 1 平成27年度において生じた決算上の剩余3,117,372,673,337円については、「特別会計に関する法律」第80条の規定により1,139,971,875,467円を外国為替資金に組み入れ、1,660,491,984,000円を同法第8条第2項の規定により平成28年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額316,908,813,870円を同条第1項の規定により平成28年度の外国為替資金特別会計の歳入に繰り入れている。2 平成28年度において生ずる決算上の剩余2,518,767,098,693円については、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により全額を平成29年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしては。3 この会計においては、「特別会計に関する法律」第71条第1項の規定により政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くこととしている。
(参考)

外国為替資金特別会計

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区分	平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)
積立金	-	-	-	-	21,991,924,030,082
線替使用中	-	-	-	-	10,830,016,658,681
財政融資資金預託金	-	-	-	-	11,161,907,371,401
約定期間3月以上1年未満	-	-	-	-	2,664,557,668,521
約定期間1年以上3年未満	-	-	-	-	170,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	-	-	-	-	1,520,807,758,924
約定期間5年以上7年未満	-	-	-	-	848,514,319,537
約定期間7年以上	-	-	-	-	5,958,027,624,419
(その2)
区分	对前年度比較の差
平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)
積立金	-	-	-	-	21,991,924,030,082
線替使用中	-	-	-	-	10,830,016,658,681
財政融資資金預託金	-	-	-	-	11,161,907,371,401
約定期間3月以上1年未満	-	-	-	-	2,664,557,668,521
約定期間1年以上3年未満	-	-	-	-	170,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	-	-	-	-	1,520,807,758,924
約定期間5年以上7年未満	-	-	-	-	848,514,319,537
128 財務省所管 外国為替資金特別会計

区 分	对 前 年 度 比 较 の 差
平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)
約 定 期 間 7 年 以上	-	-	-	-	減	5,958,027,624,419
(注) 1 上記積立金は、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の積立金である。この積立金は、同法附則第5条第2項の規定により、平成25年度の出納の完結の際、この会計に所属する外国為替資金として組み入れられたものとみなされた。2 平成25年度は年度末の実績額である。3 この会計においては、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」第80条第1項の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てている。この積立金に必要な金額としては、外国為替相場や市場金利の変動等があっても、保有外貨資産に発生する評価損を概下回らない水準であるところの保有外貨資産の100分の30が目安となり、中長期的にはこの水準まで積み立てることが望ましい(中長期的な積立金額の目安となる水準は、具体的には各年度末における円貨貸付金、外貨貸付金、金地金、外貨証券、特別引出権証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等線越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等線越評価益の金額の合計額を控除した金額に100分の30を乗じて計算する。)なお、「特別会計に関する法律」第80条に規定されている「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」については、平成26年度以降においても、同様の取扱いとすることとしている。
平成29年度財務省及び国土交通省所管90030財政投融資特別会計甲号歳入歳出予定計算書90031財政融資資金勘定
区分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	27,080,312,78526,961,172,358	40,693,873,30240,478,880,395	△13,613,560,517△13,517,708,037
[主要經費別内訳]20国債費95その他の事項経費98予備費	14,612,171,54712,348,940,81160,000	20,485,258,10719,993,562,28860,000	△5,873,086,560△7,644,621,4770
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00資金運用収入0101-00運用利殖金収入0101-01利子収入0400-00公債金0401-00公債金0401-01公債金0500-00財政融資資金より受入0501-00財政融資資金より受入0501-01財政融資資金より受入0300-00雑収入0301-00雑収入0301-03経過利子受入0301-02指定預金利子収入0301-01雑入	1,350,431,343	1,573,428,868	△222,997,525	財政融資資金の運用による利子の収入見込額を計上
12,000,000,000	19,600,000,000	△7,600,000,000	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額を計上
13,711,388,674	19,482,338,420	△5,770,949,746	「特別会計に関する法律」第64条第2項の規定による財政融資資金からの受入見込額を計上
18,492,768	38,106,014	△19,613,246
6,497,808	18,794,109	△12,296,301	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
51	5,600	△5,549	指定預金の利子の収入見込額を計上
11,994,909	19,306,305	△7,311,396	金利スワッブ取引に係る利子等の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 財政融資資金へ繰入	95 財政融資資金へ繰入れに必要な経費	12,000,000,000	19,600,000,000	△ 7,600,000,000	「特別会計に関する法律」第64条第1項の規定による財政融資資金への繰入れ
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	4,148,109	3,965,332	182,777	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 財政融資資金の運用に必要な経費	1,767,005	1,912,491	△ 145,486	財政融資資金の適切な運用の確保に必要な管理等
03 諸支出金	95 預託金利子支払等に必要な経費	343,025,697	387,684,465	△ 44,658,768	特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
07 公債等事務取扱費一般会計へ繰入	20 公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	65,060	71,105	△ 6,045	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による財政融資資金証券及び同法第68条第3項の規定による公債の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	14,612,106,487	20,485,187,002	△ 5,873,080,515	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による財政融資資金証券の利子等及び同法第68条第1項の規定による公債の償還金及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	60,000	60,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	95199-006-22 財政融資資金へ繰入	12,000,000,000	19,600,000,000	△7,600,000,000
0100-00資金運用収入	02事務取扱費	5,915,114	5,877,823	37,291
0101-00運用利殖金収入	95016-001-02 職員基本給	1,507,051	1,518,461	△11,410
0101-01利子収入	1,350,431,343	1,573,428,868	△222,997,525	95016-001-03 職員諸手当	778,045	761,771	16,274
0400-00公債金	95016-001-04 超過勤務手当	174,877	174,349	528
0401-00公債金	95016-001-05 委員手当	3,704	4,545	△841
0401-01公債金	12,000,000,000	19,600,000,000	△7,600,000,000	95016-001-05 非常勤職員手当	416,453	402,176	14,277
0500-00財政融資資金より受入	95016-001-05 休職者給与	4,097	4,114	△17
0501-00財政融資資金より受入	95016-001-05 公務災害補償費	1,218	1,180	38
0501-01財政融資資金より受入	13,711,388,674	19,482,338,420	△5,770,949,746	95016-001-05 退職手当	175,734	146,260	29,474
0300-00雑収入	95089-001-05 児童手当	25,390	27,480	△2,090
0301-00雑収入	18,492,768	38,106,014	△19,613,246	95016-009-06 諸謝金	3,629	3,633	△4
0301-03經過利子受入	6,497,808	18,794,109	△12,296,301	95016-002-08 職員旅費	19,958	19,912	46
0301-02指定預金利子収入	51	5,600	△5,549	95016-002-08 融資先調查及検査旅費	34,683	34,858	△175
0301-01雑収入	11,994,909	19,306,305	△7,311,396	95016-002-08 赴任旅費	9,898	9,881	17
歳入合計	27,080,312,785	40,693,873,302	△13,613,560,517	95016-002-08 委員等旅費	2,718	2,623	95
歳出	95016-003-09 庁費	215,693	201,198	14,495
01財政融資資金へ繰入	95016-003-09 情報処理業務庁費	1,175,428	1,191,702	△16,274
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定 133

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-003-09 通信専用料	23,328	2,934	20,394	95016-009-18 預託金利子	298,799,387	321,801,346	△ 23,001,959
95016-003-09 電子計算機等借料	785,386	799,454	14,068	95016-009-18 支 払 利 子	12,245,133	19,464,988	△ 7,219,855
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	556,835	569,941	13,106	07 公債等事務取扱費一般会計へ繰入
95016-009-18 賠償償還及払戻金	300	300	0	20100-006-22 一般会計へ繰入	65,060	71,105	△ 6,045
95016-009-18 貨幣交換差減補墳金	300	300	0	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-006-22 一般会計へ繰入	389	751	362	国债整理基金特別会計へ繰入	14,612,106,487	20,485,187,002	△ 5,873,080,515
03 諸 支 出 金	343,025,697	387,684,465	44,658,768
95016-003-09 運用手数料	21,509	22,157	648	09 予 備 費 (98110-009-...)	60,000	60,000	0
95016-009-18 売却及償還差額補墳金	31,959,668	46,395,974	14,436,306	歲 出 合 計	26,961,172,358	40,478,880,395	△ 13,517,708,037
90032 投資勘定
区 分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	834,779,006834,779,006	1,169,636,3421,169,636,342	△334,857,336△334,857,336
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予備費	116834,678,890100,000	278,271,734891,264,608100,000	△278,271,618△56,585,7180
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0105-00 償 還 金 収 入0105-01 償 付 金 償 還 金0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	559,365,60444,200118,443411,380,465	357,747,698104,80688,849221,157,147	201,617,906△60,60629,594190,223,318	償付金の回収見込額を計上償付金残高等基礎として利子の受入見込額を算出
款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	57,745	78,580	△	「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	9,820,964	21,078,567	△	「株式会社国際協力銀行法」第31条第1項の規定により株式会社国際協力銀行から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-13 独立行政法人住宅金融支援機構納付金	1,501,756	0	1,501,756	「独立行政法人住宅金融支援機構法」第18条第3項の規定により独立行政法人住宅金融支援機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-12 地方公共団体金融機構納付金	400,000,000	200,000,000	200,000,000	「地方公共団体金融機構法」附則第14条の規定により地方公共団体金融機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0104-00 配 当 金 収 入	147,822,496	136,396,896	11,425,600
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	68,266,680	62,933,344	5,333,336	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	65,164,626	56,663,856	8,500,770	同
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	13,578,390	15,986,896	△	同
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800	812,800	0	同
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	3,708	5,455	△	国有財産の売払いによる収入見込額を計上
0401-02 国有財産売払代	3,698	5,445	△	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0401-01 雑 入	10	10	0
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
136 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	275,409,694	285,672,189	△	10,262,495	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額のうち、同条第2項の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
0500-00 他会計より受入	0	259,000,000	△	259,000,000	前年度限りの収入
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入
0200-00 資産処分収入
0201-00 株式売払収入
0201-01 株式売払収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 産業投資支出	95 産業投資に必要な経費	379,200,000	566,700,000	△ 187,500,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	115,701	114,369	1,332	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,122	8,184	△ 62	産業投資の重点化・効率化を図るために必要な調査等
07 東日本大震災復興一般会計へ繰入	95 復興債償還の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	55,355,067	0	55,355,067	「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による復興債の償還の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ