Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	95 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入必要な経費	400,000,000	200,000,000	200,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による交付税及び議与稅配付金特別会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	116	126	△	「特別会計に関する法律」第68条第1項の規定による外貨債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
03 一般会計へ繰入	95 一般会計へ繰入必要な経費	0	124,442,055	△ 124,442,055	前年度限りの経費
06 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	0	278,271,608	△ 278,271,608	前年度限りの経費
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0103-00 納付金	411,380,465	221,157,147	190,223,318
0100-00 運用収入	559,365,604	357,747,698	201,617,906	0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	57,745	78,580	△ 20,835
0105-00 償還金収入	0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	9,820,964	21,078,567	△ 11,257,603
0105-01 貸付金償還金	44,200	104,806	△ 60,606	0103-13 独立行政法人住宅金融支援機構納付金	1,501,756	0	1,501,756
0102-00 利子収入
0102-01 利子収入	118,443	88,849	29,594	0103-12 地方公共団体金融機構納付金	400,000,000	200,000,000	200,000,000
138 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0104-00 配当金 收入	147,822,496	136,396,896	11,425,600	歳 入 合 计	834,779,006	1,169,636,342	△ 334,857,336
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金收入	68,266,680	62,933,344	5,333,336	歳 出
0104-02 日本電信電話株式会社配当金收入	65,164,626	56,663,856	8,500,770	01 産業投資支出	379,200,000	566,700,000	△ 187,500,000
95062-009-23 貨 付 金	28,000,000	32,000,000	△ 4,000,000
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金收入	13,578,390	15,986,896	△ 2,408,506	95062-009-24 出資金	351,200,000	534,700,000	△ 183,500,000
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金收入	812,800	812,800	0	02 事務取扱費	123,823	122,553	1,270
95016-001-02 職員基本給	39,074	38,888	186
0400-00 雑 収 入	95016-001-03 職員諸手当	21,174	19,325	1,849
0401-00 雑 収 入	3,708	5,455	△ 1,747	95016-001-04 超過勤務手当	12,586	12,425	161
0401-02 国有財産売払代	3,698	5,445	△ 1,747	95089-001-05 児 童 手 当	990	1,075	△ 85
0401-01 雑 収 入	10	10	0	95016-009-06 諸 謝 金	963	963	0
0300-00 前年度剩余金受入	95016-002-08 職 員 旅 費	2,113	2,113	0
0301-00 前年度剩余金受入	95016-002-08 委員等旅費	67	67	0
0301-01 前年度剩余金受入	275,409,694	285,672,189	△ 10,262,495	95016-003-09 庁 費	9,603	9,603	0
0500-00 他会計より受入	95016-003-09 情報処理業務庁費	10,081	3,581	6,500
0501-00 一般会計より受入	95016-003-09 国有財産管理処分庁費	12,042	2,327	9,715
0501-01 一般会計より受入	0	259,000,000	△ 259,000,000	95016-003-09 通信専用料	1,041	41	1,000
0200-00 資産処分収入	95016-003-09 株式売払手数料	0	18,469	△ 18,469
0201-00 株式売払収入	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	14,084	13,671	413
0201-01 株式売払収入	0	267,211,000	△ 267,211,000	95016-009-18 貨幣交換差減補填金	5	5	0
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 東日本大震災復興一般会计へ繰入	03 一般会计へ繰入
95199-006-22 一般会计へ繰入	55,355,067	0	55,355,067	95199-006-22 一般会计へ繰入	0	124,442,055	△ 124,442,055
05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	06 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入
95199-006-22 交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	400,000,000	200,000,000	200,000,000	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	0	278,271,608	△ 278,271,608
04 国債整理基金特別会計へ繰入	09 予備費(98110-009-...)	100,000	100,000	0
20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	116	126	△ 10	歳 出 合 計	834,779,006	1,169,636,342	△ 334,857,336
90033 特定国有財産整備勘定
区 分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	43,198,27628,838,292	67,260,76260,911,869	△24,062,486△32,073,577
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予 備 費	43,00028,785,29210,000	100,00060,801,86910,000	△57,000△32,016,5770
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入	21,809,383	61,892,528	△40,083,145	[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01預託金利子収入	354	87	267	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02雑入	139,292	132,608	6,684	特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
0200-00前年度剩余金受入
0201-00前年度剩余金受入	21,249,247	5,235,539	16,013,708	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-01前年度剩余金受入
事項別内訳
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01特定国有財産整備費	95特定施設整備に必要な経費	10,644,350	38,191,121	△27,546,771	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
95民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	16,656,191	20,782,039	△4,125,848	民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	237,073	323,099	△86,026	事務取扱いに必要な事務費等
95特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,247,678	1,505,610	△257,932	特定国有財産の取得及び処分に必要な手数料等
03国债整理基金特別会計へ繰入	20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	43,000	100,000	△57,000	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	98予備費	10,000	10,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	95016-204-15	特定施設整備費	26,927,092	58,215,940	△ 31,288,848
0100-00国有財産処分収入	02事務取扱費	1,484,751	1,828,709	△ 343,958
0101-00国有財産売払収入	95016-129-06諸謝金	703	0	703
0101-01特定施設売払代	21,809,383	61,892,528	△ 40,083,145	95016-122-08職員旅費	5,088	5,409	△ 321
0300-00雑収入	95016-122-08委員等旅費	175	0	175
0301-00雑収入	139,646	132,695	6,951	95016-123-09庁費	1,282,452	1,536,673	△ 254,221
0301-01預託金利子収入	354	87	267	95016-123-09情報処理業務庁費	178	154	24
0301-02雑収入	139,292	132,608	6,684	95199-133-09消費税	34,982	10,812	24,170
0200-00前年度剩余金受入	95029-135-16国有資産所在市町村交付金	0	4,024	△ 4,024
0201-00前年度剩余金受入	95016-959-18賠償償還及払庁金	153,129	263,593	△ 110,464
0201-01前年度剩余金受入	21,249,247	5,235,539	16,013,708	95016-959-18貨幣交換差減補墳金	8,044	8,044	0
歳入合計	43,198,276	67,260,762	△ 24,062,486	03国债整理基金特別
会計へ繰入
歳出	20100-306-22国债整理基金特別会計へ繰入	43,000	100,000	△ 57,000
01特定国有財産整備費	27,300,541	58,973,160	△ 31,672,619	09予備費
(98110-959-...)	10,000	10,000	0
95016-202-08施設施工旅費	8,877	8,887	△ 10	歳出合計	28,838,292	60,911,869	△ 32,073,577
95016-203-09施設施工庁費	364,572	748,333	△ 383,761
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
勘定	事項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
財政融資資金勘定	(項) 事務取扱費のうち
投資勘定	(項) 産業投資支出のうち
貸付金(株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金に限る。)
出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、株式会社農林漁業成長産業化支援機構出資金、株式会社海外需要開拓支援機構出資金、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金及び株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金に限る。)
144 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

勘 定	事 項	事
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成29年度
(千円)	平成30年度
以 降(千円)	事 由
財政融資資金勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2,053	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	107	1,946	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	2,970	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	784	2,186	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	926	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	245	681	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	42,116	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 庁費
(目) 情報処理業務庁費	6,225	35,891	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
146 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
投資勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	52	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	3	49	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	76	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	20	56	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	23	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	6	17	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	118	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	90	28	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	68	平成29年度	平成29年度及び平成30年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	17	51	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成29年度(千円)	平成30年度以降(千円)
特定国有財産整備勘定	事務機器借入れ等	1,801	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)特定国有財産整備費(目)施設施工庁費(目)特定施設整備費(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費(項)特定施設整備費(項)事務取扱費(目)庁費(項)特定国有財産整備費(項)特定施設整備費(項)事務取扱費(項)庁費(項)特定国有財産整備費(項)特定施設整備費(項)	345289561,974,16712,5851,961,5820	1,4561,1553012,992,71950,3432,942,37621,323,060	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定施設整備	4,966,886	平成29年度	平成29年度及び平成30年度
民間資金等活用特定施設整備	21,323,060	平成29年度	平成34年度以降10箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費(項)特定施設整備費(項)事務取扱費(項)庁費(項)庁費(項)	21,323,060	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等の整備については、多くの日数を要するため
未利用国有地管理等業務	575,944	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	242,715	333,229	未利用国有地の管理等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計平成29年度政府職員予算定員及び俸給額表
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	12	4	8
財務事務所課長	40	18	19	3
同主任	19	3	16
出張所課長	2	2
專門職外142	20	18	46	外153	5
一般職員外422	外422
專門スタッフ職俸給表
[本省]
專門職2	-	2	-	-	12,634
(投資勘定)	9	31,025
(財務省所管)
行政職俸給表(一)
[本省]	9	-	-	-	-	1	-	1	4	3	-	31,025
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
專門職1	1
一般職員	3	3
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
事務取扱費	5,462,684,916	5,766,982,000	5,915,114,000	運用収入	1,683,892,657,113	1,435,454,350,718	1,352,398,330,502
諸支出金	306,894,923,758	293,494,399,853	348,195,265,731	有価証券利子	12,404,101,511	14,973,164,940	7,313,500,000
運用手数料	21,356,037	22,157,000	21,509,000	貸付金利子	1,671,488,555,602	1,420,481,185,778	1,345,084,830,502
有価証券売却損	3,268,913,612	15,465,324,667	31,959,668,000	雑収入	3,329,278,196	4,990,798,558	24,652,931,649
預託金利子	299,920,191,328	274,104,185,461	301,117,842,130
支払利子	3,684,462,781	3,902,732,725	15,096,246,601
公債金利子	1,047,426,149,228	879,080,230,786	884,151,572,044
財政融資資金証券利子	0	8,663,013,644	10,528,766,000
公債等発行諸費	908,855,538	1,582,745,000	1,537,466,000
公債発行差金償却	8,535,427,214	7,747,656,670	7,602,030,973
予備費	0	60,000,000	60,000,000
本年度利益	317,993,894,655	244,050,121,323	119,061,047,403
合計	1,687,221,935,309	1,440,445,149,276	1,377,051,262,151	合計	1,687,221,935,309	1,440,445,149,276	1,377,051,262,151
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)	科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)
現金預金	4,832,618,536,025	85,086,377,193	131,803,893,666	財政融資資金証券	0	2,000,000,000,000	2,000,000,000,000
有価証券	261,625,424,521	3,621,625,424,521	3,457,702,975,859	預託金	36,714,200,077,134	32,602,257,255,410	31,619,221,255,410
国债	特別会計預託金	25,250,827,178,372	24,783,848,764,449	24,036,465,764,449
国庫短期証券	0	3,400,000,000,000	3,300,000,000,000	資金預託金	5,897,938,255,121	1,322,369,433,397	1,415,806,433,397
外国債	40,000,000,000	0	0	共済組合預託金	3,538,013,403,000	3,191,569,403,000	2,865,699,403,000
信託受益權等	221,625,424,521	221,625,424,521	157,702,975,859	その他預託金	2,027,421,240,641	3,304,469,654,564	3,301,249,654,564
償付金	128,424,447,259,833	128,071,170,129,923	125,613,090,815,112	公債	96,115,461,373,550	96,211,401,830,100	94,522,570,300,000
一般会計及特別会計貸付金	24,925,374,458,770	23,657,637,970,265	22,415,867,514,064	補償金返還金	450,455,706	450,455,706	450,455,706
政府関係機関貸付金	19,171,033,884,000	19,712,535,218,000	19,732,490,121,000	未払費用	210,954,364,192	199,818,906,982	216,259,052,052
地方公共団体貸付金	49,622,878,769,927	48,711,230,371,521	47,173,730,864,809	前受金	134,850,410	4,509,972,254	1,611,999,997
特別法人貸付金	34,705,160,147,136	35,989,766,570,137	36,291,002,315,239	長期前受収益	125,271,621,779	161,177,310,745	122,784,521,550
未収收益	166,482,140,800	137,593,609,223	142,822,788,117	繰越利益
前払費用	0	1,216,438,356	1,216,438,356	金利変動準備金	256,574,357,680	574,568,252,335	818,618,373,658
公債発行差金	55,867,633,927	81,542,125,639	73,940,094,666	本年度利益	317,993,894,655	244,050,121,323	119,061,047,403
合計	133,741,040,995,106	131,998,234,104,855	129,420,577,005,776	合計	133,741,040,995,106	131,998,234,104,855	129,420,577,005,776
(注)1「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第1項の規定による国債整理基金特別会計への平成27年度繰入額750,000,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理している。2「特別会計に関する法律」第65条第1項の規定による金利スワッブ取引については、平成27年度は想定元本で720,000,000,000円を実施し、平成28年度及び平成29年度はそれぞれ想定元本で1,200,000,000,000円を上限として実施する予定であり、当該金額の残高は、平成27年度末実績額については1,770,000,000,000円、平成28年度末予定額については2,190,000,000,000円、平成29年度末予定額については2,400,000,000,000円である。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	科目	平成27年度決算額(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
事務取扱費	89,817,771	119,508,000	123,939,000	貸付金利息	18,814,844	59,978,494	90,898,109
出資金償却損	26,430,574,659	0	0	預託金利子	70,319,498	56,115,390	27,540,000
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ線入	300,000,000,000	200,000,000,000	400,000,000,000	納付金	362,924,451,228	221,256,243,123	411,380,465,000
株式会社日本政策金融公庫納付金	160,093,462	78,580,834	57,745,000
損	0	817,946	516,600
予備費	0	100,000,000	100,000,000	株式会社國際協力銀行納付金	62,764,357,766	21,078,567,160	9,820,964,000
本年度利益	208,781,056,700	465,997,133,981	159,096,953,509	独立行政法人住宅金融支援機構納付金	0	0	1,501,756,000
地方公共団体金融機構納付金	300,000,000,000	200,000,000,000	400,000,000,000
国立研究開発法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構納付金	0	91,643,978	0
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	0	7,451,151	0
株式配当金	172,287,809,160	192,089,112,920	147,822,496,000
日本たばこ産業株式会社配当金	78,666,682,400	76,800,015,360	68,266,680,000
日本電信電話株式会社配当金	70,090,829,000	84,995,784,000	65,164,626,000
株式会社日本政策投資銀行配当金	22,514,297,760	29,277,313,560	13,578,390,000
株式会社商工組合中央金庫配当金	1,016,000,000	1,016,000,000	812,800,000
株式処分益	0	252,756,000,000	0
雑収入	54,400	10,000	10,000
合計	535,301,449,130	666,217,459,927	559,321,409,109	合計	535,301,449,130	666,217,459,927	559,321,409,109
# 財政投融資特別会計

投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)	科目	平成27年度末决算額(円)	平成28年度末予定額(円)	平成29年度末予定額(円)
現金預金	503,606,063,037	275,409,789,301	0	資本	2,827,187,717,571	3,086,187,717,571	3,086,187,717,571
未收益	3,835,153	6,206	1,315	利益積立金	2,582,249,130,585	2,388,316,524,285	2,798,958,495,965
付金	137,910,006,000	169,805,200,000	197,761,000,000	本年度利益	208,781,056,700	465,997,133,981	159,096,953,509
土地等	28,800,721	23,355,721	19,657,721	固定資產評価差益	9,467,329,876,074	8,749,462,396,664	8,822,626,322,539
出資金	14,443,999,076,019	14,244,725,421,273	14,669,088,830,548
合計	15,085,547,780,930	14,689,963,772,501	14,866,869,489,584	合計	15,085,547,780,930	14,689,963,772,501	14,866,869,489,584
(注)1「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への平成27年度線入額230,009,350,000円、平成28年度線入額124,442,055,000円及び平成29年度線入額55,355,067,000円並びに同法第8条第2項の規定による一般会計への平成27年度線入額44,588,020円及び平成29年度線入額95,301円は、全額利益積立金を減額して整理している。2「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条の2第1項の規定による国债整理基金特別会計への平成28年度線入額278,271,608,000円は、全額利益積立金を減額して整理している。
財政融資資金勘定
積 立 金 明 細 表(その1)
区 分	平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)
積 立 金
財政融資資金財源	845,991,765,257	592,519,812,159	271,414,254,313	605,749,256,546	118,829,274,758
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 29 年 度(円)	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)
積 立 金
財政融資資金財源	增 253,471,953,098	增 321,105,557,846	减 334,335,002,233	增 486,919,981,788
(注) 1 平成25年度から平成27年度までは各年度末の実績額であり、平成28年度及び平成29年度は各年度末の予定額である。2 平成27年度において生じた決算上の剩余321,105,557,846円を平成28年度において積立金として積み立てており、平成28年度において生ずる決算上の剩余253,471,953,098円を平成29年度において積立金として積み立てることとしている。3 平成25年度及び平成27年度において積立金からそれぞれ「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第2項の規定により696,700,000,000円及び750,000,000,000円を歳入へ繰り入れている。4 財政投融資特別会計財政融資資金勘定においては、「特別会計に関する法律」第58条第1項の規定により、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除した金額を同勘定の財務の健全性を確保するために一定の額まで積立金として積み立てることとしており、その限度額は、積立金が積立金の額から繰越利益の額を控除した額に当該年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の1,000分の50に相当する額を加えた金額(以下「算定額」という。)を超える場合には、積立金の額からその超える金額の範囲内で予算で定める金額を控除した額であり、積立金が算定額を超えない場合には、算定額である。
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

平成27年度財政融資資金増減実績表、平成28年度及び平成29年度財政融資資金増減計画表
区 分	平成27年度実績(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)	区 分	平成27年度実績(円)	平成28年度予定額(円)	平成29年度予定額(円)
前年度末現在額	141,245,882,116,885	133,518,691,220,379	131,777,881,931,637	(払 出)
(受 入)	預託金減少	4,466,759,456,525	4,111,942,821,724	983,036,000,000
財政融資資金証券增加	0	2,000,000,000,000	0	公債減少	2,831,536,997,827	0	1,711,388,673,781
公債増加	0	117,661,579,884	0	積立金減少	750,000,000,000	0	0
本年度剩余金	321,105,557,846	253,471,953,098	119,140,426,781	計	8,048,296,454,352	4,111,942,821,724	2,694,424,673,781
計	321,105,557,846	2,371,133,532,982	119,140,426,781	本年度末現在額	133,518,691,220,379	131,777,881,931,637	129,202,597,684,637
(注)1「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第2項の規定による積立金から歳入への平成27年度繰入額750,000,000,000円は、全額積立金減少として整理している。2財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

## 投資計画表

事項	平 成 28 年 度(千円)	平 成 29 年 度(千円)	事項	平 成 28 年 度(千円)	平 成 29 年 度(千円)
貸 付 金	独立行政法人都市再生機構出資金	4,800,000	0
株式会社日本政策金融公庫貸付金	4,000,000	3,000,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	206,000,000	52,000,000
株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金	5,000,000	1,000,000	株式会社農林漁業成長産業化支援機構出資金	0	12,000,000
株式会社商工組合中央金庫貸付金	23,000,000	24,000,000	株式会社日本政策投資銀行出資金	50,000,000	50,000,000
小計	32,000,000	28,000,000	株式会社民間資金等活用事業推進機構出資金	3,000,000	3,000,000
出資金	株式会社海外需要開拓支援機構出資金	20,000,000	21,000,000
株式会社日本政策金融公庫出資金	40,000,000	41,000,000	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金	43,200,000	64,900,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	2,300,000	2,100,000	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金	22,200,000	19,000,000
株式会社国際協力銀行出資金	142,000,000	85,000,000	小計	534,700,000	351,200,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	1,200,000	1,200,000	合計	566,700,000	379,200,000
財政融資資金勘定

平成29年度公債の発行及び償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成29年度	12,000,000,000
平成31年度	3,000,000,000
平成34年度	4,000,000,000
平成39年度	3,450,000,000
平成49年度	50,000,000
平成59年度	900,000,000
平成69年度	600,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、平成29年度特別会計予算予算総則第10条第1項ただし書の規定により公債発行の限度額が増額され、その増額の範囲内において公債が発行された場合は、それぞれその発行された公債の額面による金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。3外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。4各年度に償還される公債について、平成29年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。5各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「平成29年度公債の発行及び償還計画表」に記載されている平成31年度の償還額3,000,000,000千円、平成34年度の償還額4,000,000,000千円、平成39年度の償還額3,450,000,000千円、平成49年度の償還額50,000,000千円、平成59年度の償還額900,000,000千円及び平成69年度の償還額600,000,000千円については、「特別会計に関する法律」第64条第2項の規定により財政融資資金から財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入に繰り入れる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
甲号 歳入歳出予定計算書90021 工木ルギ一需給勘定
区分	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,338,024,5532,338,024,553	2,479,685,5142,479,685,514	△141,660,961△141,660,961
[主要經費別内訳]20国債費63工木ルギ一対策費98予備費	1,531,715,667805,298,8861,010,000	1,551,314,581927,360,9331,010,000	△19,598,914△122,062,0470
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 石油証券及借入金収0201-00 石油証券及借入金収0201-01 石油証券及借入金収0300-00 備蓄石油売払代0301-00 備蓄石油売払代0301-01 備蓄石油売払代0400-00 雑収入0401-00 雑収入	572,600,000	637,036,116	△	64,436,116	「特別会計に関する法律」第90条の規定による石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,538,200,000	1,591,500,000	△	53,300,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」第94条第2項の規定による石油証券並びに同法第13条第1項及び第94条第1項の規定による借入金の収入見込額を計上
25,329,452	41,682,433	△	16,352,981	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
24,940,210	14,793,485	10,146,725
款 · 項 · 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01預託金利子収入	20	20	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02返納金	20	20	0	返納金の収入見込額を計上
0401-03延滞金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06石油公団承継株式配当金収入	20,539,181	10,150,000	10,389,181	石油公団の解散に伴い承継した株式の配当金の収入見込額を計上
0401-07石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入見込額を計上
0401-08雑入	3,900,949	3,760,939	140,010	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-05石油公団承継債権整理収入	0	382,466	△	前年度限りの収入
0500-00前年度剩余金受入
0501-00前年度剩余金受入
0501-01前年度剩余金受入	176,954,891	194,673,480	△	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剰余金見込額のうち、同条第2項の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 燃料安定供給対策費	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	232,562,348	304,690,917	△ 72,128,569	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査事業の民間団体等への委託等2 石油備蓄の増強を図るための(1) 国家備蓄石油の取得及び讓渡し(2) 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理事業の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等への委託等(3) 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の管理等に要する経費に係る補給金3 石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備等に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付4 石油資源開発技術等の振興を図るための(1) 石油資源遠隔探知技術の研究開発事業等の民間団体等への委託(2) 国際エネルギー機関等に対する拠出金5 石油等の開発の促進、生産及び流通の合理化を図るための(1) 石油製品需給適正化調査事業等の民間団体等への委託(2) 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等(3) 金融機関が行う天然ガス等利用設備等資金融資に係る利子補給金
項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	55,076,846	68,400,000	△ 13,323,154	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金の供給のための出資に要する資金の一部に充てるための出資
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	20,245,230	14,154,010	6,091,220	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
02 工ネルギー需給構造高度化対策費	63 工ネルギー源の多様化等に必要な経費	99,166,544	128,503,811	△ 29,337,267	1 非化石エネルギー等の導入促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 国際再生可能エネルギー機関等に対する分担金等
63 省エネルギーの推進に必要な経費	101,445,372	115,394,530	△ 13,949,158	1 工ネルギーの使用合理化促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 アジア太平洋エネルギー研究センター等に対する拠出金
63 温暖化対策に必要な経費	165,996,653	172,303,887	△ 6,307,234	1 二酸化炭素排出抑制対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 国際連合工業開発機関等に対する拠出金等
05 国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	128,267,480	121,779,129	6,488,351	国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構が行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
06 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	2,265,187	1,858,400	406,787	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	34,839	34,714	125	石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な事務費
63 工ネルギー源の多様化等に必要な経費	30,222	29,025	1,197	工ネルギー源の多様化等に必要な事務費
63 省エネルギーの推進に必要な経費	8,814	10,446	△ 1,632	省エネルギーの推進に必要な事務費
164 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 諸 支 出 金	63 温暖化対策に必要な経費	199,151	201,864	△ 2,713	温暖化対策に必要な事務費
11 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
20 融通証券等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	7	9	△ 2	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による石油証券の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
08 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,531,715,660	1,551,314,572	△ 19,598,912	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
19 予 備 費	98 予 備 費	1,010,000	1,010,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 備蓄石油壳払代
0100-00 他会計より受入	0301-01 備蓄石油壳払代	25,329,452	41,682,433	△ 16,352,981
0101-00 一般会計より受入	0400-00 雑 収 入
0101-01 一般会計より受入	572,600,000	637,036,116	△ 64,436,116	0401-00 雑 収 入	24,940,210	14,793,485	10,146,725
0200-00 石油証券及借入金収入	0401-01 預託金利子収入	20	20	0
0201-00 石油証券及借入金収入	0401-02 返 納 金	20	20	0
0201-01 石油証券及借入金収入	1,538,200,000	1,591,500,000	△ 53,300,000	0401-03 延 滞 金	20	20	0
0300-00 備蓄石油壳払代	0401-04 弁償及違約金	20	20	0
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 165

科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成29年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	20,539,181	10,150,000	10,389,181	63191-405-16	石油精製合理化対策事業費等補助金	14,636,997	19,985,551
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0	63191-405-16	石油製品品質確保事業費補助金	1,149,997	1,150,094
0401-08 雑入	3,900,949	3,760,939	140,010
0401-05 石油公団承継債権整理収入	0	382,466	382,466	63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	8,993,898	14,898,702
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入	63191-405-16	大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	799,994	899,994
0501-01 前年度剩余金受入	176,954,891	194,673,480	17,718,589
歳 入 合 计	2,338,024,553	2,479,685,514	141,660,961	63191-825-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,453,145	5,449,932
歳 出	63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	8,434,336	9,243,608
01 燃料安定供給対策費	232,562,348	304,690,917	72,128,569	63029-135-16	国有資産所在都道府県交付金	106,960	0
63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	63,017,767	121,677,669	58,659,902	63191-405-16	石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	1,294,641	1,661,122
63191-913-09 土地借料	3,121	3,121	0
63191-123-09 株式売払手数料	7,500	7,500	0	63191-405-16	石油備蓄事業補給金	28,299,996	28,599,997
63191-125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	2,377,513	2,469,718	92,205	63191-725-16	国際エネルギー機関等拠出金	428,101	411,856
63191-125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	24,299,998	29,720,000	5,420,002	03	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資
63191-125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	1,629,997	1,692,700	62,703	63191-959-24	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	55,076,846	68,400,000
63191-125-14 国家備蓄石油管理等委託費	62,968,578	57,713,744	5,254,834
63191-405-16 産油国等連携強化促進事業費補助金	8,659,809	9,105,609	445,800	04	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費