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(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の電源開発促進税収入の各対策への帰属)
第11条 「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定により、電源立地対策に充てるため平成29年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の161を基礎として算出した同項に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源立地対策に要する費用と電源立地対策に係る平成28年度の決算上の剩余金見込額(平成27年度の決算上の剩余金から平成28年度への繰越金及び平成28年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額並びに平成28年度の剩余金の見込額の合算額をいう。)、周辺地域整備資金からの受入額、雑収入の見込額及び「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第2項の規定による一般会計からの受入額の合算額との差額に相当する金額とする。2 「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定により、電源利用対策に充てるため平成29年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の146を基礎として算出した同項に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源利用対策に要する費用と電源利用対策に係る平成28年度の決算上の剩余金見込額(平成27年度の決算上の剩余金から平成28年度への繰越金及び平成28年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額をいう。)及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。3 「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定により、原子力安全規制対策に充てるため平成29年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の68を基礎として算出した同項に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の原子力安全規制対策に要する費用と原子力安全規制対策に係る平成28年度の決算上の剩余金見込額(平成27年度の決算上の剩余金から平成28年度への繰越金及び平成28年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額をいう。)及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。4 （決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ）
第12条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成29年度において当該各特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	繰入	額
外国為替資金	2,518,767,099千円
財政投融資	投資勘定	96
エネルギー対策	エネルギー需給勘定	369,104
2 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の規定により平成29年度において食料安定供給特別会計漁船再保険勘定から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、2,809,648千円とする。
(東日本大震災復興特別会計における公債発行の限度額)
第13条 東日本大震災復興特別会計における、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により平成29年度において公債を発行することができる限度額は、1,514,500,000千円とする。
2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。(復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲)
第14条 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第72条第4項の規定による復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲は、次に掲げるとおりとする。
特別会計	款	項
国債整理基金	配当金収入運用収入雑収入	東日本大震災復興配当金収入東日本大震災復興運用収入東日本大震災復興雑収入
東日本大震災復興	公共事業費負担金収入災害等廃棄物処理事業費負担金収入附帯工事費負担金収入雑収入	公共事業費負担金収入災害等廃棄物処理事業費負担金収入附帯工事費負担金収入事故由来放射性物質汚染対処費回収金収入貸付金等回収金収入雑納付金雑収入
(復興費用の範囲)
第15条「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第5項の規定による復興費用の範囲は、「甲号歳入歳出予算」における東日本大震災復興特別会計の歳出(復興債費(復興債償還費用に限る。)を除く。)に掲げるとおりとする。
(特別資金援助に係る国債発行の限度額)
第16条 エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定において、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる資金の確保に用いるために発行することができる国債の金額の限度は、4,500,000,000千円とする。
(利子補給契約の限度額)
第17条 東日本大震災復興特別会計において、「東日本大震災復興特別区域法」第44条第2項の規定による平成29年度の利子補給契約に係る同年度以降7個年度間を通ずる利子補給金の総額の限度は、1,987,152千円とする。
(再保険契約の限度額)
第18条 地震再保険特別会計において、「地震保険に関する法律」第3条第3項の規定による平成29年度の1回の地震等により支払うべき再保険金の総額の限度は、11,126,800,000千円とする。
(財政融資資金の長期運用予定額)
第19条 平成29年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する財政融資資金の長期運用予定額は、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分
( 国 )
1 エネルギー対策特別会計
2 食料安定供給特別会計
(政府関係機関)
3 沖縄振興開発金融公庫
4 株式会社日本政策金融公庫
5 株式会社国際協力銀行
6 独立行政法人国際協力機構
8 予算総則

区分	長期運用予定額
(独立行政法人等)
7 日本私立学校振興・共済事業団	31,700,000千円
8 国立研究開発法人森林研究・整備機構	5,900,000
9 独立行政法人福祉医療機構	353,100,000
10 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,528,200,000
11 独立行政法人水資源機構	5,600,000
12 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,000,000
13 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構	55,100,000
14 独立行政法人日本学生支援機構	700,300,000
15 独立行政法人国立病院機構	55,800,000
16 独立行政法人都市再生機構	442,000,000
17 独立行政法人住宅金融支援機構	93,100,000
18 国立研究開発法人国立がん研究センター	1,400,000
19 国立研究開発法人国立循環器病研究センター	20,000,000
20 国立研究開発法人国立成育医療研究センター	600,000
21 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	1,700,000
22 株式会社日本政策投資銀行	300,000,000
(地方公共団体)
23 地方公共団体	2,868,000,000
(歳入歳出予算の弾力条項等)

第 20 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第 7 条第 1 項の規定により、当該特別会計の目的に照らして中欄に掲げる事由により経費を増額する必要がある場合であって、右欄に掲げる事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。

特別会計	經費増額事由	収入増加事由
1交付税及び議与税配付金	地方議与税議与金に必要な経費の不足	地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入の増加
2地震再保険	再保険金に必要な経費の不足	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加
3国債整理基金	債務償還費、利子等に必要な経費の不足	国債の償還金、利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加
前年度発行の償還期間1年以下の公債の償還に必要な経費の不足	借換国債の発行による公債金収入の増加
予見し難い市場環境の変化への対応等に伴う公債の買入消却に必要な経費の不足	9,000,000,000千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
株式売払いに必要な経費の不足	株式売払いによる収入の増加
4財政投融資	財政融資資金勘定における預託金利子に必要な経費の不足	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加
財政融資資金勘定における第19条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合の財政融資資金への繰入れに必要な経費の不足	第10条第1項ただし書の規定を適用した場合の公債金収入の増加
財政融資資金勘定における第19条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合、外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が第10条第2項前段の規定により算出した金額を下回る場合及び第10条第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回る場合の公債の利子及び発行に必要な経費の不足	第10条第1項ただし書、第2項後段及び第3項の規定を適用した場合の公債金収入の増加に伴う運用利殖金収入等の増加
10 予算総則

特別会計	經費増額事由	収入増加事由
特定国有財産整備勘定における借入金の線上償還のための国債整理基金特別会計への線入れに必要な経費の不足	国有財産処分収入の増加
5 労働保険	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費の不足	徵収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加
雇用勘定における予見し難い経済事情の変動による雇用安定事業に直接必要な経費の不足	雇用安定資金からの歳入組入れによる収入の増加
徵収勘定における石綿健康被害救済事業交付金に必要な経費の不足	一般拠出金収入の増加
徵収勘定における他勘定への線入れに必要な経費の不足	保険料収入の増加
6 年 金	国民年金勘定における特別障害給付金給付又は福祉年金給付に必要な経費の不足	一般会計からの受入金の増加
国民年金勘定における国民年金給付又は厚生年金勘定における保険給付に必要な経費の不足	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加
健康勘定における保険料等交付金に必要な経費の不足	保険料収入の増加
7 食 料 安 定 供 給	食糧管理勘定における1,886千トンを限度とする「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第4条の規定による食糧買入費に必要な経費の不足	当該買入費に充てるための「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第5条の規定による食糧売払代の収入の増加
農業共済再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定における再保険金又は保険金に必要な経費の不足	再保険料収入又は保険料収入の増加
国営土地改良事業勘定における事業のため直接必要な経費の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)の増加
8 国有林野事業債務管理	借入金の利子に充てるための国債整理基金特別会計への線入れに必要な経費の不足	借入金の利子に充てるための一般会計からの受入金の増加
特別会計	經費增額事由	収入增加事由
9 特許	工業所有権に関する事務量の増加のため直接必要な経費の不足	特許料等収入の増加
10 自動車安全	保障勘定における保障金に必要な経費の不足	賦課金収入の増加
自動車検査登録勘定における検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費の不足	検査登録手数料収入の増加
空港整備勘定における事業のため直接必要な経費(その他の収入を充てる場合には、災害復旧に必要な経費に限る。)の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又は借入金を除くその他の収入の増加
空港整備勘定における「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金の線上償還に伴う償還金に相当する金額の一般会計への繰入れに必要な経費の不足	当該貸付金の線上償還による償還金収入の増加
2 第2条の規定によるもののほか、前項第7号及び第10号による経費の増額を行った場合であって、かつ、一般会計からの受入金が災害対策等緊急事業推進費及び北海道特定特別総合開発事業推進費からの受入金である場合には、当該増額に係る経費については、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。(東日本大震災復興特別会計における予算の移替え等)
2 東日本大震災復興特別会計において、行政組織に関する法令の改廃等に伴い、その予算の所管、組織又は項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その所管、組織又は項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。

第 22 条 東日本大震災復興特別会計において、所管復興庁、組織復興庁の東日本大震災復興支援対策費、東日本大震災復興推進費、原子力災害復興再生支援事業費、東日本大震災復興推進調整費、内閣共通費、法務省共通費、文部科学省共通費、農林水産省共通費、環境省共通費、地域活性化等復興政策費、治安復興政策費、治安復興事業費、金融機能安定・円滑化復興政策費、消費生活復興政策費、生活基盤行政復興政策費、生活基盤行政復興事業費、法務行政復興政策費、法務行政復興事業費、東日本大震災復興日本司法支援センター運営費、財務行政復興事業費、教育・科学技術等復興政策費、教育・科学技術等復興事業費、東日本大震災復興国立大学法人施設整備費、東日本大震災復興国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費、東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費、社会保障等復興政策費、社会保障等復興事業費、農林水産業復興政策費、農林水産業復興事業費、東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費、東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費、東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費、住宅・地域公共交通等復興政策費、東日本大震災復興独立行政法人国際観光振興機構運営費、環境保全復興政策費、環境保全復興事業費、防衛復興政策費、東日本大震災復興事業費、東日本大震災復興附帯工事費、東日本大震災復興治水事業工事諸費、東日本大震災復興道路整備事業工事諸費、東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費、東日本大震災復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費、東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費、東日本大震災災害復旧等事業費、東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費、東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費及び東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。

(予算の移用)

第 23 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により移用することができる場合は、第 1 表から第 4 表までに掲げる各特別会計の各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 特別会計の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
外国為替資金	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
財政投融資	財政融資資金	各項
エネルギー対策	エネルギー需給	燃料安定供給対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、事務取扱費、諸支出金及び国債整理基金特別会計へ繰入の各項
電源開発促進	電源立地対策費、電源利用対策費、原子力安全規制対策費、事務取扱費及び諸支出金の各項
労働保険	労災	労働安全衛生対策費、保険給付費、職務上年金給付費年金特別会計へ繰入、職務上年金給付費等交付金、社会復帰促進等事業費、仕事生活調和推進費、中小企業退職金共済等事業費、個別労働紛争対策費、業務取扱費、施設整備費及び保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
雇用	中小企業退職金共済等事業費、労使関係安定形成促進費、個別労働紛争対策費、職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創出等対策費、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費、就職支援法事業費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者職業能力開発支援費、技能継承・振興推進費、男女均等雇用対策費、業務取扱費、施設整備費及び保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
徴収	業務取扱費、保険給付費等財源労災勘定へ繰入、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入及び諸支出金の各項
年金	基礎年金、国民年金、厚生年金、健康、子ども・子育て支援	各項
業務	業務取扱費、社会保险オンラインシステム費及び日本年金機構運営費の各項
14 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
食料安定供給	食糧管理	食糧買入費と食糧管理費
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
自動車安全	保障	保障費及び再保険及保険費の各項と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
自動車事故対策	自動車事故対策費と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
空港整備	空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費

## 第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項目
特許事務取扱費と施設整備費

特別会計	所管	組織	移用することができる項
東日本大震災復興	復興庁	復興庁	東日本大震災復興事業費と東日本大震災復興治水事業工事諸費、東日本大震災復興道路整備事業工事諸費、東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費及び東日本大震災復興国營追悼・祈念施設整備事業工事諸費の各項
☐東日本大震災復興治水事業工事諸費、東日本大震災復興道路整備事業工事諸費、東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費、東日本大震災復興国營追悼・祈念施設整備事業工事諸費及び東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費の各項
## (俸給予算等の制限)

第 24 条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる各特別会計の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲 出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、総務省及び財務省	交付税及び讓与税配付金	他 会 計 より 受 入	一般会計より受入財政投融資特別会計より受入東日本大震災復興特別会計より受入租 税	16,372,016,90715,629,506,287400,000,000342,510,6203,191,900,000643,900,000256,200,0008,000,000253,900,00014,900,00012,500,0002,002,500,00032,017,295,40832,017,295,4083,6123,612	地方交付税交付金地方特例交付金交通安全对策特別交付金地方讓与税讓与金事務取扱費諸支出金国債整理基金特別会計入繰入予備費2,600,000
地 方法 人 税地方 揮 発 油 税石 油 ガ ス 税自 動 車 重 量 税航空 機 燃 料 税特 別 と ん 税地 方法 人 特別 税借 入 金雑 収 入	3,191,900,000643,900,000256,200,0008,000,000253,900,00014,900,00012,500,0002,002,500,00032,017,295,40832,017,295,4083,6123,612
18 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
財 務 省	地震再保険	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	641,164,984
合計	641,164,984
再保険料収入	52,222,380,911	合計	52,081,672,325
雑収入	155,795,518	再保険費	179,457,197
合計	155,795,518	事務取扱費	68,162
23,730,341	予備費	500
23,730,341
179,525,859	合計	179,525,859
国债整理基金	他会計より受入	他会計より受入	87,525,839,594	国债整理支出	191,992,786,860
租税	東日本大震災復興他会計より受入	87,444,159,008	復興債整理支出	4,648,778,247
81,680,586
143,700,000
143,700,000
106,079,044,103
104,167,270,878
1,911,773,225
1,573,002,572
1,573,002,572
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外国為替資金	配 当 金 収 入
運 用 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	東日本大震災復興配
当金収入
運 用 収 入
東日本大震災復興運
用収入
雑 収 入
東日本大震災復興雑
収入
東日本大震災復興前
年度剩余金受入	92,332,164
92,332,164
129,649,776
126,733,687
2,916,089
110,935,682
110,923,287
12,395
987,061,216
987,061,216
196,641,565,107	合 計	196,641,565,107
外国為替等売買差益
運 用 収 入
雑 収 入
合 計	外国為替等売買差益
運 用 収 入
雑 収 入
雑 収 入	150,000,000
150,000,000
2,378,274,394
2,378,274,394
260
260
2,528,274,654	事 務 取 报 費
諸 支 出 金
融通証券事務取投費
一般会计入線入
国债整理基金特別会
計入線入
予 備 費	2,232,536
121,320,152
731
490,969,382
300,000,000
20 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資
財政融資資金勘定	資 金 運 用 収 入
公 債 金	運用利殖金収入	1,350,431,343	財政融資資金へ繰入	12,000,000,000
1,350,431,343	事 務 取 报 費	5,915,114
12,000,000,000	諸 支 出 金	343,025,697
公 債 金	12,000,000,000	公債等事務取扱費一
般会計へ繰入	65,060
財政融資資金より受
入	13,711,388,674	国債整理基金特別会
計へ繰入	14,612,106,487
雑 収 入	13,711,388,674	予 備 費	60,000
合 计	雑 収 入	18,492,768
運 用 収 入	27,080,312,785	合 计	26,961,172,358
559,365,604	産業投資支出	379,200,000
償 還 金 収 入	44,200	事 務 取 报 費	123,823
利 子 収 入	118,443	東日本大震災復興一
般会計へ繰入	55,355,067
納 付 金	411,380,465	地方公共団体金融機
構納付金収入交付税
及び議与稅配付金特
別会計へ繰入	400,000,000
配 当 金 収 入	147,822,496	国債整理基金特別会
計へ繰入	116
雑 収 入	3,708	予 備 費	100,000
雑 収 入	3,708
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	特定国有財産整備勘定	前年度剩余金受入
合計
国有財産処分收入
雑収入
前年度剩余金受入
合計	前年度剩余金受入
国有財産売払収入
雑収入
前年度剩余金受入	275,409,694
275,409,694
834,779,006
21,809,383
21,809,383
139,646
139,646
21,249,247
21,249,247
43,198,276	合計
特定国有財産整備費
事務取扱費
国债整理基金特別会計へ繰入
予備費	834,779,006
27,300,541
1,484,751
43,000
10,000	27,300,541
1,484,751
43,000
10,000
エネルギー対策	他 計 占 リ 受入	一般会計占リ受入	572,600,000
572,600,000	燃料安定供給対策費
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	232,562,348
55,076,846	20,245,230
エネルギー需給勘定	1,538,200,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	20,245,230
石油証券及借入金収
入	石油証券及借入金収
入	1,538,200,000	エネルギー需給構造高度化対策費	366,608,569
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
電源開発促進勘定	備蓄石油壳払代	備蓄石油壳払代	25,329,452	国立研究開発法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費	128,267,480
雑 収 入	備蓄石油壳払代	25,329,452	事 務 取 报 費	2,538,213
雑 収 入	24,940,210	諸 支 出 金	200
前年度剩余金受入	雑 収 入	24,940,210	融通証券等事務取扱費一般会计へ繰入	7
合計	前年度剩余金受入	176,954,891	国债整理基金特別会計へ繰入	1,531,715,660
他 計 計	他 計 計	176,954,891	予 備 費	1,010,000
2,338,024,553	合 计	2,338,024,553
306,499,000	電 源 立 地 対 策 費	178,538,751
他 計 計	160,575,000	電 源 利 用 対 策 費	16,063,264
他 計 計	107,124,000	原子力安全規制対策費	31,319,584
他 計 計	38,800,000	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	91,239,131
周辺地域整備資金より受入	周辺地域整備資金より受入	12,760,022	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	3,096,224
雑 収 入	雑 収 入	12,760,022	事 務 取 报 費	24,578,535
929,327	諸 支 出 金	417
929,327	予 備 費	510,000
所管	特別会計	虒	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
原子力損害賠償支援
勘定	前年度剩余金受入
合計
原子力損害賠償支援
資金より受入	前年度剩余金受入
原子力損害賠償支援
資金より受入	25,157,557
25,157,557
345,345,906
6,769,153	合計
事務取扱費	345,345,906
983
40,000,000
12,601,917,637
他 計 占 归 受 入	原子力損害賠償支援
資金より受入	6,769,153	原子力損害賠償支援
資金へ繰入
原子力損害賠償支援
証券及借入金収入	一般会計占归受入	40,000,000
40,000,000
12,595,000,000	国债整理基金特別会
計へ繰入
原子力損害賠償・廃
炉等支援機構納付金
収入	原子力損害賠償支援
証券及借入金収入	12,595,000,000
10
10
10	12,595,000,000
10
雑 収 入	原子力損害賠償・廃
炉等支援機構納付金
収入	5,264
5,264
144,193
144,193	5,264
5,264
144,193
前年度剩余金受入
合計	前年度剩余金受入	12,641,918,620	合計	12,641,918,620
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚生労働省	労 働 保 険
労 災 勘 定	保 険 収 入	他 勘 定 占 归 入
一般会計占归入	1,062,921,409
870,040,741
153,414
20,779,796	労働安全衛生対策費
保 険 給 付 費
職務上年金給付費年
金特別会計入線入	20,063,853
765,343,744
8,023,893
未經過保険料受入	20,779,796	職務上年金給付費等
交付金	5,521,344
支 払 備 金 受 入	171,947,458	社会復帰促進等事業
費	139,951,365
運 用 収 入	運 用 収 入	128,200,538	独立行政法人労働者
健康安全機構運営費	9,726,443
128,200,538	独立行政法人労働者
健康安全機構施設整
備費	3,548,993
独立行政法人納付金	独立行政法人労働政
策研究·研修機構納
付金	3,882	仕事生活調和推進費	2,932,802
雑 収 入	雑 収 入	21,174,757	中小企業退職金共済
等事業費	2,054,849
21,174,757	独立行政法人労働政
策研究·研修機構運
営費	106,986
21,174,757	独立行政法人労働政
策研究·研修機構施
設整備費	94,625
個別労働紛争対策費	1,404,409
業 務 取 报 費	54,315,336
施 設 整 備 費	1,430,378
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雇 用 勘 定	合 計
保 険 収 入	他 勘 定 占 归 入	1,212,300,586
1,632,692,558	保険料返還金等徵収
勘定入繰入	39,807,832
予 備 費	6,700,000
合 計	1,061,026,852
中小企業退職金共済
等事業費	6,317,629
独立行政法人勤労者
退職金共済機構運営
費	31,911
労使関係安定形成促
進費	404,434
個別労働紛争対策費	1,404,392
職業紹介事業等実施
費	60,543,932
地域雇用機会創出等
対策費	101,435,196
高齢者等雇用安定·
促進費	200,665,546
失 業 等 給 付 費	1,716,036,748
就職支援法事業費	20,430,699
職業能力開発強化費	60,055,378
若年者等職業能力開
発支援費	4,122,967
26 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
雑 収 入	34,398,935	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運営費	67,360,120
独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構施設整備費	2,404,506
障害者職業能力開発支援費	1,799,671
技能继承·振興推進費	4,388,081
男女均等雇用对策費	14,680,236
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	1,960,204
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	110,781
業務取扱費	98,856,696
施設整備費	3,031,836
雇用安定資金へ繰入	42,246,183
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	23,537,288
予備費	54,000,000
合計	2,485,824,434
業務取扱費	32,011,487
保険料収入	2,475,200,324	保険給付費等財源労災勘定へ繰入	870,040,741
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
内閣府及び厚生労働省	年 金
基礎年金勘定	他金計より受入
一般拠出金収入
他勘定より受入
雑収入
前年度剩余金受入
合計	印紙収入
一般会計より受入
一般拠出金収入
他勘定より受入
雑収入
前年度剩余金受入	376,197
122,278
122,278
3,684,856
3,684,856
63,345,120
63,345,120
888,642
888,642
4,617,705
4,617,705
2,548,235,122	失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
諸支出金予備費	1,606,423,207
39,659,687
100,000
拠出金等収入	拠出金等収入	23,488,836,007
23,487,424,395	基礎年金給付費
基礎年金相当給付費
他勘定へ繰入及交付金	23,280,192,445
1,190,543,990
積立金より受入	運用収入	1,411,612
1,070,282,716	諸支出金予備費	792,065
93,000,000
積立金より受入	1,070,282,716	1,070,282,716
所管	特別会計	虛
款	項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
国民年金勘定	雑
收
入
合
計
保
險
收
入	雑
收
入	5,409,777
5,409,777
24,564,528,500
3,754,339,488	合
計
特別障害給付金給付費	24,564,528,500
3,246,943
保
險
料
收
入	1,341,970,545
1,939,598,916	福祉年金給付費	95,714
一般
会計
入
基礎
年金
勘定
入
運
用
收
入	472,751,420
18,607	国民年金給付費
基礎年金給付費等基礎年金勘定入線入	634,322,390
3,457,066,600
積
立
金
入
受
入	積
立
金
入
受
入	276,741,141
276,741,141	諸
支
出
金
予
備
費	95,168,869
独立行政法人納付金	独立行政法人納付金	216,655,346
208,777,359
独立行政法人納付金	7,877,987
雑
收
入	雑
收
入	702,739
前年度剩余金受
入	前年度剩余金受
入	12,079
合
計	合
計	12,079
保
險
收
入	4,248,450,793	合
計	4,248,450,793
45,654,903,060	保
險
給
付
費	24,488,304,276
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
保 険 料 収 入	30,118,017,882	実施機関保険給付費等交付金	4,752,414,122
一般会計より受入	9,482,473,840	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	17,857,012,613
労働保険特別会計より受入	8,023,893	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	124,428,193
基礎年金勘定より受入	555,861,949	諸 支 出 金	42,503,818
存続厚生年金基金等徵収金	5,699,153	予 備 費	97,000,000
解散厚生年金基金等徵収金	856,886,770
実施機関拠出金収入	4,530,889,993
存続組合等納付金	96,754,417
運 用 収 入	295,163
積立金より受入	450,791,113
積立金より受入	450,791,113
独立行政法人納付金	1,249,139,632
雑 収 入	1,106,567,654
独立行政法人納付金	142,571,978
雑 収 入	6,829,217
合 計	6,829,217
47,361,663,022	合 計	47,361,663,022
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
健 康 勘 定	保 険 収 入	保 険 料 収 入	9,503,166,689	保 険 料 等 交 付 金	9,761,419,036
一般会計より受入	9,497,255,120	業務取扱費等業務勘定へ繰入	23,313,945
日 雇 拠 出 金 収 入	5,911,496	諸 支 出 金	2,415,171
運 用 収 入	運 用 収 入	73	国債整理基金特別会計へ繰入	1,485,139,709
独立行政法人納付金	業務勘定より受入	10
借 入 金	借 入 金	273,975
雑 収 入	借 入 金	273,975
前年度剩余金受入	雑 収 入	1,479,228,213
前年度剩余金受入	5,960
合 計	合 计	289,613,014
拠 出 金 収 入	拠 出 金 収 入	289,613,014
事業主拠出金収入	11,272,287,861	合 计	11,272,287,861
396,909,461	児童手当等交付金	1,400,677,584
他 会 計 より受入	他 会 計 より受入	396,909,461	地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	255,247,463
1,246,773,922	業務取扱費	2,162,993
1,246,773,922	諸 支 出 金	45,000
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
業務勘定	積立金より受入
雑収入
前年度剩余金受入
合計
他会計より受入
他勘定より受入	積立金より受入
雑収入
前年度剩余金受入
一般会計より受入
他勘定より受入	379,355
379,355
1,831,153
1,831,153
15,239,149
15,239,149
1,661,133,040
106,326,563
106,326,563
244,560,162
244,560,162
18,210
18,210
180,757
180,757
12,360,802
12,360,802
16,957,929	予備費	3,000,000
他勘定より受入	他勘定より受入	他勘定より受入	合計	業務取扱費	40,349,131
特別保健福祉事業資
金より受入	特別保健福祉事業資
金より受入	特別保健福祉事業資
金より受入	一般会計へ繰入
予備費	273,225,967
279,895
18,210
180,757
180,757
12,360,802
12,360,802
16,957,929
独立行政法人納付金	独立行政法人福祉医
療機構納付金	独立行政法人福祉医
療機構納付金	18,210	予備費	12,000
雑収入	雑収入	雑収入	12,360,802
12,360,802
16,957,929
所 管	特 别 会 计	虧	虧	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
農林水産省	食 料 安 定 供 給農業經營安定勘定	合計	前年度剩余金受入	16,957,929	合計	380,404,423
他勘定より受入	食糧管理勘定より受入	102,429,667	農業経営安定事業費	269,638,817
他会計より受入	一般会計より受入	88,801,161	事務取扱費業務勘定へ繰入	59,055
独立行政法人納付金	独立行政法人農畜産業振興機構納付金	21,891,629	予備費	100,000
雑収入	雑収入	20
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	56,675,395
合計	合計	269,797,872	合計	269,797,872
食糧売払代	食糧売払代	406,337,528	食糧買入費	472,264,259
輸入食糧納付金	輸入食糧納付金	406,337,528	食糧管理費	37,699,623
422,339	交付金等他勘定へ繰入	116,757,377
422,339	融通証劵等事務取扱費一般会計へ繰入	1
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業共済再保險勘定	他会計より受入
食糧証券収入
雑収入
合計
農業共済再保險収入	一般会計より受入
食糧証券収入
雑収入
再保險料
一般会計より受入
前年度線越資金受入
積立金より受入
雑収入
合計
漁船再保險収入	77,000,000
77,000,000
342,540,000
12,900,926
839,200,793
71,196,848
3,705,045
51,535,988
15,955,815
21,384,938
21,384,938
15,062
雑収入
92,596,848
9,777,133
再保險料
一般会計より受入	国债整理基金特別会計へ繰入
予備費	127,479,533
85,000,000
合計
農業共済再保險費及交付金
事務取扱費業務勘定へ繰入
予備費	839,200,793
61,568,369
989,909
21,400,000
合計
漁船再保險費及交付金
事務取扱費業務勘定へ繰入
予備費	83,958,278
7,835,496
624,768
100,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁業共済保険勘定	積立金より受入
雑 収 入
合計
漁業共済保険収入	前年度繰越資金受入
積立金より受入
雑 収 入
保 険 料
一般会計より受入
前年度繰越資金受入
雑 収 入
合計
他勘定より受入
雑 収 入
合計
他計より受入	1,756,998
98,939
98,939
1,061
1,061
9,877,133
10,493,404
保 険 料
一般会計より受入
前年度繰越資金受入
雑 収 入
合計
他勘定より受入
雑 収 入
合計
他計より受入	合計
漁業共済保険費及交付金
事務取扱費業務勘定
入線入
予 備 費
合計
事務取扱費
予 備 費
合計
土地改良事業費	8,560,264
8,747,946
127,287
100,000
8,975,233
15,973,332
200,000
16,173,332
17,398,500	127,287
100,000
8,975,233
15,973,332
200,000
16,173,332
15,628,219
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
土地改良事業費負担
金等收入	一般会计より受入	17,398,500	北海道土地改良事業
費	2,161,500
8,292,677	離島土地改良事業費	148,426
土地改良事業費負担
金收入	8,292,677	土地改良事業工事諸
費	2,811,137
借 入 金	借 入 金	2,500,000	受託工事費及換地清
算金	3,830
雑 収 入	借 入 金	2,500,000	土地改良事業費負担
金等收入一般会计へ
繰入	1,012,968
226,579	国债整理基金特別会
計へ繰入	6,388,709
前年度剩余金受入	雑 収 入	226,579	予 備 費	300,000
合 计	前年度剩余金受入	37,033
37,033
他 会 計 占 归 受入	19,753,720	19,753,720	国债整理基金特別会
計へ繰入	343,753,720
借 入 金	一般会计より受入	19,753,720
324,000,000
合 计	借 入 金	324,000,000
343,753,720	合 计	343,753,720
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
経済産業省	特 許	特 許 料 等 収 入	120,554,618	独立行政法人工業所有権情報·研修館運営費	12,141,239
特 許 印 紙 収 入	93,675,931	事 務 取 报 費	132,225,581
特 許 料 等 収 入	26,878,687	施 設 整 備 費	2,676,502
他 会 計 占 収 入	17,278	予 備 費	200,000
維 収 入	一般会計占収入	17,278
前年度剩余金受入	維 収 入	993,331
合 計	前年度剩余金受入	162,759,624
162,759,624
284,324,851	合 計	147,243,322
国土交通省	自 動 車 安 全	保 障 事 業 収 入	2,072,261	保 障 費	2,177,061
保 障 勘 定	賦 課 金 収 入	2,072,261	業務取扱費自動車検査登錄勘定へ線入	844,859
積立金占収入	積立金占収入	600,696	再保険及保険費	446,639
維 収 入	600,696	予 備 費	100,000
前年度剩余金受入	維 収 入	563,022
前年度剩余金受入	563,022
57,446,229
合 計	57,446,229
60,682,208	合 計	3,568,559
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自動車検査登録勘定	検査登録手数料収入	検査登録印紙収入	32,792,798	独立行政法人自動車技術総合機構運営費	2,443,153
他 計 占 归 入	検査登録手数料収入	30,315,765	独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費	3,792,405
他 計 占 归 入	一般会計占归入	2,477,033	業務取扱費	28,064,605
他 計 占 归 入	一般会計占归入	295,520	施設整備費	1,779,549
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	295,520	予備費	150,000
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	1,146,540
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	1,146,540
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	120,570
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	120,570
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	12,081,137
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	12,081,137
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	46,436,565	合計	36,229,712
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	9,079,049	自動車事故対策費	5,435,692
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	9,079,049	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	6,843,239
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	1,086,289	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	75,966
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	1,086,289	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	301,681
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	2,491,240
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	2,491,240
他 計 占 归 入	他 計 占 归 入	12,656,578	合計	12,656,578
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
空港整備勘定	空港使用料収入	226,261,749	空港等維持運営費	147,162,531
他會計より受入	226,261,749	空港整備事業費	102,082,356
79,100,056	北海道空港整備事業費	11,356,785
地方公共団体工事費負担金収入	一般會計より受入	79,100,056	離島空港整備事業費	1,568,470
地方公共団体工事費負担金収入	9,099,647	沖縄空港整備事業費	39,729,074
償還金収入	15,301,949	15,301,949	航空路整備事業費	32,169,431
償還金収入	15,301,949	地域公共交通維持·活性化推進費	4,817,281
配当金収入	6,399,917	6,399,917	空港等整備事業工事諸費	1,820,046
空港等財產処分収入	配当金収入	6,399,917	收益回收公共事業資金貨付金償還金一般會計入線入	2,616,534
雑収入	空港等財產処分収入	1,834,159	国债整理基金特別會計入線入	46,254,301
前年度剩余金受入	雑収入	1,834,159	予備費	330,000
合計	前年度剩余金受入	25,353,820	25,353,820
26,555,512
26,555,512
389,906,809	合計	389,906,809
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	所管・組織・項	金 額 (千円)
国 会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興	租 税
他 会 計 占 归 受人
公 債 金	復興特別所得稅
一般会計占归受入
復興公債金	376,400,000
376,400,000
571,000,000
571,000,000
1,514,500,000
1,514,500,000
77,473,872
77,473,872
2,564,284
2,564,284
611,100
611,100
147,013,755
128,168,749
256,848
92,643	復興 庁
復興 庁
復興庁共通費
東日本大震災復興支援対策費
東日本大震災復興推進費
原子力災害復興再生支援事業費
新しい東北施策推進費
東日本大震災復興推進調整費
内閣共通費
法務省共通費
文部科学省共通費
農林水産省共通費
環境省共通費
地域活性化等復興政策費
治安復興政策費
治安復興事業費	1,815,349,083
1,815,349,083
5,923,568
21,897,252
52,502,020
98,772,039
2,202,143
750,000
46,805
452,569
267,347
191,662
6,999,540
43,428,950
536,209
647,437
公共事業費負担金収
災害等廃棄物処理事業費負担金収入
附帯工事費負担金収
雑 収 入
40 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	所管·組織·項	金 額 (千円)
雑 収 入	18,495,515	金融機能安定·円滑化復興政策費	32,980
消費生活復興政策費	482,000
生活基盤行政復興政策費	641,661
生活基盤行政復興事業費	1,120,796
法務行政復興政策費	181,714
法務行政復興事業費	227,556
東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	589,356
財務行政復興事業費	7,100,000
教育·科学技術等復興政策費	20,704,724
教育·科学技術等復興事業費	12,010,545
東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	1,051,750
東日本大震災復興国立研究開発法人量子科学技术衞研究開発機構運営費	416,609
甲号 歲入歲出予算 41

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	所管·組織·項	金 額 (千円)
東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	2,808,231
社会保障等復興政策費	39,116,389
社会保障等復興事業費	4,938,083
農林水産業復興政策費	22,712,036
農林水産業復興事業費	4,055,105
東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究·教育機構運営費	180,273
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	35,510,031
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	27,800,000
東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	1,080,000
東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	650,000
42 甲号 歲入歲出予算

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	所管・組織・項	金額(千円)
住宅・地域公共交通等復興政策費	5,259,463
東日本大震災復興独立行政法人国際観光振興機構運営費	1,000,000
環境保全復興政策費	504,995,287
環境保全復興事業費	195,314,350
防衛復興政策費	12,803,603
東日本大震災復興事業費	450,274,958
東日本大震災復興附帶工事費	587,000
東日本大震災復興治水事業工事諸費	51,307
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	463,000
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	97,132
東日本大震災復興国營追悼・祈念施設整備事業工事諸費	41,961
甲号 歲入歲出予算 43

所管	特別会計	虒	虒	出
款	項	金額(千円)	所管·組織·項	金額(千円)
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	35,642
東日本大震災災害復旧等事業費	226,025,770
東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	55,078
東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	19,578
東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	297,574
総務省	342,510,620
総務本省	342,510,620
地方交付稅交付金	342,510,620
財務省	531,689,425
財務本省	531,689,425
復興債費	81,689,425
復興加速化·福島再生予備費	450,000,000
国土交通省	13,883
地方整備局	13,883
44 甲号 歲入歲出予算

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	所管・組織・項	金額(千円)
合計	2,689,563,011	海岸事業工事諸費合計	13,883,689,563,011
丙号 線 越 明 許 費
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
財 務 省	地 震 再 保 険	(項) 事 務 取 报 費のうち	出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、株式会社農林漁業成長産業化支援機構出資金、株式会社海外需要開拓支援機構出資金、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金及び株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金に限る。)
外 国 為 替 資 金	(項) 事 務 取 报 費のうち	出資金(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金、株式会社日本政策投資銀行出資金及び株式会社民間資金等活用事業推進機構出資金に限る。)
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資	(項) 事 務 取 报 費のうち	事 務 取 报 費のうち
財政融資資金勘定	(項) 事 務 取 报 費のうち	特定国有財産整備勘定	(項) 特定国有財産整備費
投資勘定	(項) 産業投資支出のうち	事 務 取 报 費のうち
貸付金(株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金に限る。)	(項) 建物及び工作物解体撤去経費に限る。)