Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 構造的問題解消措置の多義性.....54
2 構造的問題解消措置の典型一経済分析の前提としての定義.....54
3 分離措置（Divestiture）概念を巡って一企業（事業）の分離と資産の分離.....56
第3 なぜ行動的問題解消措置が重要なのか.....58
1 問題解消措置の事後的研究の教訓.....58
2 分離措置の有効性を高める他の手法.....58
第4 小括.....61
第5 章 問題解消措置の経済分析.....62
第1 はじめに.....62
第2 問題解消措置の経済学での検討状況.....62
第3 行動的問題解消措置の検討.....66
1 定性的分析.....66
2 定量的分析.....68
第4 引取権等の経済分析.....71
第5 小括.....74
第6 章 まとめ.....77
参考3 公正取引委員会の公表事例における問題解消措置の類型（平成10年度以降）.....79
## 第 1 章 研究の目的・問題意識

本共同研究は，企業結合規制において，これまで副次的なものとされ，それゆえ充分な分析がなされてきたとは言えない行動的問題解消措置 $ ^{1} $ の研究を行ったものである。どのような場合に行動的問題解消措置が選ばれてきたのか，それが適切なのはどのような場合，さらに行動的問題解消措置を用いるに当たってどのような点に注意する必要があるのかについて研究した。

企業結合規制の問題解消措置については，有効性と実施の確実性の観点から，これまで事業譲渡等の構造の問題解消措置²が望ましいものとされてきた。構造の問題解消措置は，競争上の弊害が発生するおそれがある事業分野が精確に確定されているなら，事業譲渡等が完了してしまえばそれで競争的な市場構造は維持されることになるはずであり，その後の継続的な監視を必要としないことになる。我が国の『企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針』（平成16年5月31日公正取引委員会）においても，問題解消措置は事業譲渡等構造のな措置が原則であるとしている。

しかし，近年，このような状況に変化が見られる。司法省反トラスト局が2011年6月に公表したポリシー・ガイド（Antitrust Division Policy Guide to Merger Remedies）からは，2004年のポリシー・ガイドに存在していた「構造的問題解消措置の方が望ましい」という趣旨の一文が削除され，構造的問題解消措置以外の問題解消措置についての記述が増えた。2011年のポリシー・ガイドでは，2004年のポリシー・ガイドで提示された構造的問題解消措置／行動的問題解消措置という区分や構造的問題解消措置が原則であるという態度に拘泥せずに，反競争効果除去を意識した問題解消措置の設計及び実行に努める姿勢がみてとれる。これと前後して，いわゆる行動的問題解消措置の採られた事例が相次いで登場し，話題となった。

本共同研究においては，このような情況を踏まえ，まず，競争法の動向に大きな影響力を持ち，行動的問題解消措置の有効性や妥当さを認識する立場に移行したことがうかがえる米国の状況を研究・調査した。具体的には，(1)行動的問題解消措置を課した事例を取り上げ，どのような場合にどのような措置が採られているのかを検討し，(2)次にこのような措置が採られた背後にどのような考慮があったのかを分析し，(3)こうした措置を課した競争当局の問題解消措置の設計方針を明らかにすることを試みた。また，これらの検討において，行動的問題解消措置についてはそのエンフォースメント確保が難しいことが問題点
として指摘されていたため，競争当局はいかなる理由でどのような実効性確保手段を用いているかについても検討した。この米国の状況の研究・調査に続けて，米国法と並んで国際的に影響力の強いEU法についても同様の作業を行った。

また，この研究を進める過程で，問題解消措置に係る議論を整理する必要性が生じたため，構造の問題解消措置と行動的問題解消措置の概念及び資産分離の重視と行動的問題解消措置の有効性との関係についても，検討，整理した。さらに，本共同研究に経済学的な視点も加えるため，問題解消措置の経済分析に関する先行研究について，問題解消措置の（経済）効果・有効性と実現可能性の観点から整理を行った。

なお，本共同研究においては，問題解消措置の講じられた事例について，その実効性が確保されているのか，あるいはその措置が競争上の問題解消に有効だったかといった事後評価は検討の課題とはしないこととした。このような事後評価は非常に重要な課題であるが，取り分け競争上の問題解消に有効だったか否かの評価には，個々の事案について事前と事後の市場についての詳細な事実確認と，様々なデータを解析する必要があり，今回の規模のプロジェクトでは到底対応できそうになかったためである。さらに，米国の近時の問題解消措置の例については事後の評価を可能にするほどには時間も経っていないという問題もあった。

本共同研究の成果が，我が国の企業結合審査実務において，事案ごとの実態に応じたより適切な問題解消措置が講じられるための有効な判断材料として寄与することを期待したい。

第1章に続く本報告書の構成は次のとおりである。

第2章では，米国の事例と当局の方針について整理している。競争当局のポリシー・ガイド，競争当局へのヒアリング，問題解消措置を課した主要事例等に基づき，米国における問題解消措置の分類及び現状を概観し，主要事例に基づき，行動的問題解消措置が課されている背景・特徴，問題解消措置が課される場合の実効性確保手段及び問題解消措置の履行違反の問題について紹介・整理している。

第3章では，EUの事例と当局の方針について整理している。告示，主要事例，文献等に基づき，構造的問題解消措置が原則であるという競争当局の主張について検証し，課された行動的問題解消措置が実施させるためのトラスティ制度及び紛争解決メカニズムについて考察し，条件・義務を果たさなかった場合の制度としての制裁金等を概観している。

第 4 章では，構造の問題解消措置と行動の問題解消措置の概念及び資産分離の重視と行動の問題解消措置の有効性との関係等について考察している。

第 5 章では，問題解消措置について経済学でどのような分析が行われているかを概観し，その中で行動問題解消措置に触れているものを整理している。

第6章では、本共同研究の全体のまとめを行っている。
## 第2章 米国の事例と当局の方針

## 第 1 問題解消措置の分類および現状

## 1 問題解消措置のタイプ

従来の問題解消措置の分類に関し，競争当局や学説は問題解消措置を構造的問題解消措置と行動的問題解消措置に分類することが多い。構造的問題解消措置は，企業の構造を変更する措置であり，実行後は，当事会社の行動に対する競争当局等による規制・監視（モニタリング）を必要とはしない。他方，行動的問題解消措置は，当事会社に継続的な行動を求める措置である。構造的問題解消措置は，1度限りのものであること，市場構造を直接的に変化させることができること，確実に反競争効果の除去ができること及びモニタリングの必要のないものであることから，時間，費用，有効性及び確実性の点から，合併の問題解消措置としては構造的問題解消措置が望ましいとされてきた。「3競争当局による指針」（後述）で紹介するように，競争当局は，問題解消措置について考える際には，まずは構造的問題解消措置について検討すべきであるとのスタンスを一貫して採用している。

## 2 近年の状況

米国の競争当局である司法省 (以下, 「DOJ」と記す) と連邦取引委員会 (以下, 「FTC」と記す) が構造的問題解消措置・行動的問題解消措置を課した件数についてまとめたものが表（33 頁）である。DOJ 及び FTC による近年の企業結合規制における行動的問題解消措置の概要について取りまとめたものが参考 1 （33 頁）である。

## 3 競争当局による指針

DOJ と FTC は，問題解消措置に関して幾つかの文書を公表している。以下に，その概要を紹介する。

## (1) DOJ のポリシー・ガイド

## ア Antitrust Division Policy Guide to Merger Remedies (DOJ・2004年)

2004 年に DOJ が公表した合併の問題解消措置に関する指針であるポリシー・ガイドにおいては，問題解消措置を構造的問題解消措置と行動的問題解消措置に分類する方法が用いられていた。ポリシー・ガイドは，構造的問題解消措置を当事会社による資産・株式の売却とした上で，資産の内容として知的財産権のライセンスが含まれる場合があるということも記していた $ ^{3} $ 。また，行動的問題解消措置は，企業結合後の当事会社の事業活動を規制する措置であるとされていた。具
体的には，①ファイアウォール，②公平な取扱いに関する規定，③透明性確保（本来であれば提供する必要のない情報を規制当局に提供する）及び④その他（当事会社の独立性保持を目的としたジョイントベンチャーに関するルール設定，競業避止，長期供給契約，希少な人材の再取得／制限）が挙げられている $ ^{4} $ 。行動的問題解消措置は，実行やコストの面で当局や裁判所に混乱を生じさせることがあるため，限定的な場合のみ適切なものとなる。その場合として，次の2つが挙げられている。一つが，行動的問題解消措置が，構造的問題解消措置をサポートするために必要とされる場合であり，もう一つが，構造的問題解消措置が実行不可能，あるいは，これにより合併により生じる効率性が除去される場合である。

## Antitrust Division Policy Guide to Merger Remedies (DOJ·2011年)

2011 年 6 月に DOJ 反トラスト局は，ポリシー・ガイドを改定した。本報告書との関係で注目するべき変更点として，以下の三点がある。第一に，2004 年のポリシー・ガイドに存在していた「構造的問題解消措置の方が望ましい」という趣旨の一文が削除された。第二に，行動的問題解消措置として挙げられる措置の種類が増えた $ ^{5} $ 。2011 年のポリシー・ガイドでは，（a）ファイアウォール，（b）非差別的取扱い（同等のアクセス・条件の保証），（c）強制的ライセンスの許諾，（d）透明性確保（規制当局への情報提供），（e）報復防止措置（競争者・顧客・契約当事者への不利な条件の押し付け等の禁止，当事者のコンプライアンス違反を競争当局に通報した者への差別的取扱いの禁止など），（f）当事会社による契約締結（排他的契約締結など）の制限及び（g）その他（第三者の介入による仲裁型での価格決定，（長期）供給契約締結，希少な人材の再雇用）が行動的問題解消措置として列挙されている。また，構造的問題解消措置と，（a）～（g）までの措置のいずれかの措置を組み合わせた「ハイブリッド型」の措置についても項目がたてられている。第三に，行動的問題解消措置は，垂直型企業結合のみならず，水平型企業結合に課される問題解消措置としても有効となり得ることを明示した。

2011 年のポリシー・ガイドからは，以下のことが指摘される。第一に，水平型企業結合や垂直型企業結合との関係で，行動的問題解消措置の利用を述べている。第二に，行動的問題解消措置の利用について，2004 年のポリシー・ガイドは限定的な場合での利用を強調していたのに対して，2011 年のポリシー・ガイドでは積極的な姿勢がみられる。第三に，列挙されている行動的問題解消措置の種類が多くなっている。第四に，実際に行動的問題解消措置が課された事例をもとに，行動的問題解消措置が用いられる場合についてより詳細な説明が行われている。
## (2) FTC の報告書

## ア A study of the commission’s divestiture process （FTC・1999年）

1990年度から1994年度までの5年間に分割命令が出された37件が研究対象となっている。研究結果として，以下の点が示されている。第一に，一定の事業分野全体の分割は，事業分野の一部のみの分割に比べて，分割後事業体として存在しているという点で有効であるとしている（37の分割のうち，22が一定の事業分野全体の分割（うち19が有効），15が事業分野の一部のみの分割（うち9が有効））。第二に，分割後に売手と買手の間に供給契約や技術援助契約等の継続的な関係があると，売手の行動によって買手の弱さを増大させやすい。しかし，そのような継続的な関係性が不可欠な場合もある。第三に，買手が小規模であっても，大規模な買手と同程度に有効である場合がある。

そして，有効な分割の障害となり得るものとして，以下が列挙されている。まず，売手側の問題として，以下があるとされる。①売手は分割パッケージを小さく限定しようとする。②売手は，事業に関する経験や資金の乏しい買手を提案することがある。③売手は買手の成功を妨げるような戦略的な行動に出ることがある。④売手は，買手を補助したり，買手に協力しようとするインセンティブを持たないことがある。それに対して，買手側の問題として以下があるとされる。①買手は分割対象の事業体についての情報が欠如している。②買手は購買力の欠如を認識している。③分割を実行する過程で，買手が売手との間で問題を抱えている場合に，買手はFTCにその旨の報告を行わないことがある。買手が売手との間に抱えている問題をFTCに報告すると，売手から十分な対応をしてもらえないことを危惧するからである。④買手の興味関心とFTCの興味関心が異なることがある。これらの売手・買手の問題に加えて，技術移転の難しさや，有効な事業の確定の難しさといった問題があることが指摘されている。技術移転を伴う分割の場合に，売手には資産パッケージを小さくしようとするインセンティブがあることや，買手には情報入手の点で不利な立場にあるといえること等が問題点として挙げられている。有効な事業の確定の難しさについては，そのような問題が実際の事例で生じたことが指摘された。当該合併により競争上の懸念が生じ得る市場の画定はFTCが適切に行ったものの，分割資産のパッケージを狭く確定したために有効な事業を作り出せなかった事例もあったことが指摘されている。確実に買手が必要な技術，流通チャネル，そのほか事業を展開する上で不可欠な要素にアクセスできることを保障することが必要であるとされている。

これらの問題点に対して，分割の有効性を高めるために推奨されることとして，売手側のインセンティブの向上と，分割の対象となった事業を取得した買手が，その後事業を円滑に行うための措置が挙げられている。前者については，トラス
ティ（詳細は後述「第3問題解消措置の実効性確保手段」参照のこと）やcrown jewel（詳細は後述「第3問題解消措置の実効性確保手段」参照のこと）の利用や，（分割に失敗した場合に）相当の損害を売手に要求することが例示されている。後者については，正確な情報へのアクセス保障，適切な買手を見付けること，事業に関する情報の移転の促進が例示されている。

これらを踏まえて，次の二点を指摘している。第一に，分割期間の短縮化である。1995年は平均15ヶ月，1996年は6ヶ月，1997・1998年は3ヶ月となっている。このことにより，反競争効果が生じる事態や，買手が見つからないといった事態を回避することができるとされる。また，up-front-buyer（詳細は後述「第3問題解消措置の実効性確保手段」参照のこと）の活用も有効であるとされている。第二に，製薬業界の事例には，①幾つもの市場で稼動している巨大な企業同士の合併であっても，競争上の懸念は1つ又は2つの市場においてのみ発生していること，②工場では幾つもの製品を製造しているので，分割されるべき製品のための資産や従業員は確定できないこと，③on goingの事業を分割することは不可能であること，④FDA（食品医薬品局）の許認可との問題があることに留意が必要であるとしている。

この研究は，競争当局による事後的検証が行われていることを表しており，これ以降，同様の事後的検証の結果が競争当局から公表されたことはないことから，問題解消措置としての分割を評価する上で重要な基礎資料であるといえる。この研究は，分割された事業が一定の割合でその後も有効な事業体として存在していることを示す研究結果となっている。しかし，行動的問題解消措置を研究対象としている本研究との関係では以下の点が指摘される。第一に，分割は構造的問題解消措置として，行動的問題解消措置と比較して望ましい措置であるとされているが，分割を行う場合にもその範囲や期間などの条件によって反競争効果除去が可能になる場合とそうではない場合があり，一様に「分割」として扱うこと，そして，「分割が問題解消措置として有効だ」というだけでは不十分といえる。実際に，この研究では，資産の切り売り型の分割では事業体としてその後有効なものとはならなかったものがあったと指摘している。その後事業体が市場において有効に稼動するための条件も加える必要があるということである。また，この研究では，期間や実効性確保手段など，分割実行の上で配慮すべき点についても整理している。第二に，この研究は，分割後に市場において事業が稼動したか否かを成功の指標にしており，反競争効果除去が可能となったか否かとは別の基準で有効性判断を行っていることに留意しなければならない。

## Negotiating Merger Remedies (FTC · 2012 年)

2012年に公表されたガイドでは，以下のような記述がみられる。「合併のうちの
多くは水平型企業結合であり，違法な水平型企業結合による反競争効果の解消には分割という形での構造の問題解消措置が望ましい。非構造の問題解消措置，あるいは行動的問題解消措置も，そのような反競争効果解消のために分割の補助として要求されることがある。そのような追加的な措置には，供給契約，雇用の義務，秘密保護，その他分割成功をサポートするために必要とされる規定が含まれる。行動的問題解消措置は，垂直型企業結合による反競争効果の解消のために要求されることもある。その場合の行動的問題解消措置には，情報保護を目的としたファイアウォールの建設要求や，特定の事業体を有利に扱わないようにする要求が含まれる。

2012 年ガイドの記述からは，構造の問題解消措置が主たる措置であることが改めて確認できる。行動的問題解消措置が利用されるのは，水平型企業結合の場合における構造の問題解消措置の補完としての利用，あるいは，垂直型企業結合の場合とされる。

## 4 2011 年のポリシー・ガイドの改定の趣旨

2011 年にポリシー・ガイドが改定された趣旨について，DOJ にヒアリング調査7を行ったところ，問題解消措置として行動的問題解消措置が課された事例が少なからず生じている実態を反映させたということであった。実際に，Ticketmaster 事件（2010年），Google/ITA 事件（2011年），Comcast/NBCU 事件（2011年）など，行動的問題解消措置が課される垂直型企業結合事件が生じており，これらの状況をポリシー・ガイドに反映させたとのことであった。ヒアリング調査では，合併の問題解消措置としては，従来どおり構造的問題解消措置が原則であり，例外的な場合に行動的問題解消措置を課すという従来の競争当局の態度からの変更はないことが確認された。これらのことは，DOJ へのヒアリング調査のみならず，弁護士事務所へのヒアリング調査においても確認された8。

構造的問題解消措置が望ましいとする態度は, FTC の態度も DOJ と異なるところはない。2012 年に FTC が公表した Negotiating merger remedies では, 構造的問題解消措置が原則であることが明示されている。前述のとおり, 構造的問題解消措置が原則で, 例外的な場合に行動的問題解消措置が課されることとされているのは, 構造的問題解消措置は, 市場構造に直接的变化をもたらすことができる点, 反競争効果が確実に除去できる点, モニタリングの必要がない点でメリットがあるからであるとされ
ている。構造的問題解消措置が望ましいとされることは1961年のU.S. v. E.I.du Pont de Numours & Co.判決においても判示されており，FTCへのヒアリング調査 $ ^{9} $ においてもこの原則を確認した。

## 【参考事例 1】Ticketmaster 事件 $ ^{10} $ （2010 年）

世界最大手のチケット販売企業 Ticketmaster と世界最大手のコンサートプロモーター Live Nation が合併した。Live Nation はコンサートプロモーターとしてだけではなく，僅かなシェアではあるもののチケット販売事業も行っていた。そのため，本件合併は，水平型企業結合の側面と，垂直型企業結合の両面を有していた。

DOJ は，本件合併は米国におけるチケット消費者向け販売市場に係る競争を実質的に減殺するものであることから，チケット価格の高騰及びイノベーションの低下をもたらすことを懸念した。DOJ は，本件合併を認めるに当たり，①（水平型企業結合の問題解消措置として）Ticketmaster がチケット販売に関する資産を分割すること，②（垂直型企業結合の問題解消措置として，）競争業者である AEG にチケットのソフトウェア（チケット販売のプラットフォームのライセンス）をライセンスすること，③反競争的な抱き合わせ販売を制限すること，④他のチケット販売サービス又は販売促進サービスを利用することを選択したコンサート会場に対する報復を禁止することを問題解消措置とした。期間は 10 年と設定された。

## 【参考事例 2】Google/ITA 事件 $ ^{11} $ （2011 年）

本件は, Google による, 航空運賃の検索・比較サービス企業 ITA Software (以下, 「ITA」という。) の買収である。DOJ は, 本件買収により, 米国における旅程検索ウェブサイトのプロバイダ間での競争減殺, 旅行客が最も手頃で便利に行くことができる旅程情報に迅速かつ手軽にアクセスすることができるイノベーションを減少させることを懸念した。

DOJ は，本件買収を認めるに当たり，①Google が ITA 所有の旅行ソフトウェアの研究開発義務，ライセンス義務，質の確保義務を負うこと，②ITA のユーザ情報を Google 社内において無許可で利用できないようにファイアウォールを設置すること，③仲裁・報告メカニズムを構築することを問題解消措置とした。

## 【参考事例 3】Comcast/NBCU 事件 $ ^{12} $ （2011 年）

本件は，米国ケーブルテレビ最大手の Comcast と，ケーブルネットワーク事業者大手の
NBC Universal Inc. (NBCU) によるジョイントベンチャー（以下「JV」という。）設立である。JV 設立にあたって，Comcast はケーブルネットワークへの番組配信事業，その他デジタル関連の資産などを JV に移管した（ケーブルテレビ事業，インターネット事業及び音声電話事業は Comcast に残った。）。NBCU は，ケーブルネットワーク，テレビや映画に関する事業及びテーマパーク等の事業を JV に移管した。DOJ は，本件 JV 設立により，①価格引上げや NBCU のプログラミングの利用可能性を抑えることによって，Comcast が他の TV 配信業者を不利な立場に置く可能性やインセンティブを生じさせること，②Comcast はインターネットサービスプロバイダとして，アクセス拒絶や，NBCU から取得されたプログラミングコンテンツの価格上昇によってビデオ番組配信業者を不利な立場におき，プログラミングや自身の立場をコントロールすることになることを懸念した。DOJ は，本件 JV 設立を認めるにあたって，①JV が「経済的に同等」という条件のもとでプログラミングコンテンツを OVD（オンラインビデオ番組配信業者）にライセンスする，②Comcast は，OVD や MVPD（多チャンネル映像番組配信事業者）に差別的，報復となるような行動や，排他的・制限的なライセンスをしないことを問題解消措置とした $ ^{13} $ 。そして，これらの行動的問題解消措置の実施期間は 7 年間と設定された。

## 5 本章の視点

望ましいとされる構造的問題解消措置であるが，実行する上で問題がないわけではない。懸念された反競争効果除去に対応した構造的問題解消措置が設計できるか，適切な買手がみつかるか，価値のある資産パッケージを作ることができるか，資産売却までに資産価値を落とさないように保有できるか，などといった問題も生じ得る。

現在では，構造的問題解消措置と行動的問題解消措置という二分論そのものが重要視されているわけではない。むしろ，いかにして反競争効果を確実に除去することができる問題解消措置を設計し（設計の問題），確実に実行していくか（実効性確保手段の問題），そして，行動的問題解消措置を遵守しなかった場合にはどうなるのか（履行違反の問題），といった設計や実行などの観点から問題解消措置に関する論点を取り上げることが重要である。次節では，DOJやFTCがいかにして反競争効果除去に努めているかという点につき，事例を用いて紹介する。

## 第 2 問題解消措置の設計

第一の問題として，懸念された反競争効果を除去することができる問題解消措置を設計

$ ^{13} $ 連邦通信委員会（FCC）は，MVPD 間での仲裁手続を定め，MVPD が JV を監視するメカニズムを提供することで同意命令の執行に DOJ が継続的に関与する機会を減少させることができる措置を課した。これに対して，DOJ の主たる懸念は MVPD と OVD の競争への影響にあった。DOJ は MVPD への反競争効果については比較的簡単に認定し，FCC による問題解消措置で反競争効果は除去されるとして独自に問題解消措置を課すことはなかった。DOJ は，OVD 保護のための問題解消措置を課した。
できるかという問題がある。前述のように，合併の問題解消措置としては構造的問題解消措置である分割が望ましいとされている。しかし，2011年のポリシー・ガイド改定の背景にあるように，実際には行動的問題解消措置が課されている事例も存在している。以下では，実際に行動的問題解消措置が課された近年の事例を対象として，いかなる背景・特徴により行動的問題解消措置が課されたのかという点について紹介する。

## 1 垂直型企業結合と行動的問題解消措置

前述のように，2011年ポリシー・ガイド改定の背景には，行動的問題解消措置が課された垂直型企業結合の発生があった（第1参照）。垂直型企業結合により生じ得る反競争効果は閉鎖効果であり，それを解消するためには，事業譲渡等の構造の問題解消措置ではなく，当事会社の独立性維持や情報共有の禁止などの行動的問題解消措置を講じることが望ましい場合がある。第1で挙げた事例のほか，垂直型企業結合における反競争効果の解消として行動的問題解消措置が課された近年の事例を紹介する。

## 【事例1】垂直型企業結合を認めるに当たって課された行動的問題解消措置

GrafTech による Seadrift の取得（United States v. GrafTech International Ltd and Seadrift Coke L.P.）（2010 年 11 月 29 日 DOJ 提訴，2011 年 3 月 24 日同意判決）

## 1 事実の概要

2010 年 12 月，黒鉛電極製造業者である GrafTech が，石油系ニードルコークス製造業者である Seadrift を取得した。黒鉛電極製造のためにニードルコークスが必要となるため，本件は垂直型企業結合となる。

## 2 競争上の懸念

DOJ は，本件取得により，①GrafTech と Seadrift が，ニードルコークスの現行価格や産出量に関する情報を Seadrift の競争者であり GrafTech と取引関係にある Conoco から入手し得ること，②Conoco と GrafTech の供給契約は本件取得前から継続しており，その中で Conoco からの最低数量のニードルコークス購入及び最優遇価格での提供（他社よりも不利な価格で提供しない）が規定されていたところ，かかる規定が残ったままであると，Conoco が他の黒鉛電極製造業者にディスカウントしたり競争的な価格で提供するインセンティブが減少すること等の懸念を示した。

## 3 問題解消措置

①GrafTech・Seadrift・Conoco 間で，ニードルコークスの価格や産出量に関する情報共有をしないこと。②Conoco による GrafTech への最優遇価格での提供に関する規定を削除すること。
## 4 評価

DOJ は，本件取得により，Seadrift が GrafTech の競争者である黒鉛電極製造業者 4 社にニードルコークスを提供しなくなること，あるいは，GrafTech と Conoco との取引が継続するために Conoco と黒鉛電極製造業者 4 社間での取引に悪影響がもたらされることを懸念した。本件では，反競争効果として投入物閉鎖 $ ^{14} $ が懸念され，それに対応する問題解消措置として情報共有の禁止や，最優遇価格での提供の禁止が命じられた。本件の反競争効果を解消する措置としては，各当事者の独立性保持が望ましく，事業譲渡等の構造の問題解消措置を課すことでは反競争効果は解消されないことになる。垂直型企業結合による反競争効果の解消として行動的問題解消措置が望ましいとされた事例である。

## 2 水平型企業結合と行動的問題解消措置

前述のように，行動的問題解消措置は垂直型企業結合による反競争効果を解消する措置として有効な場合があることについては，2004年のポリシー・ガイドから示されていたことである。2011年のポリシー・ガイドでは，水平型企業結合による反競争効果を解消する方法として行動的問題解消措置が有効であるとの記述もみられるようになった。では，実際に，どのような場合に水平型企業結合による反競争効果の問題解消措置として行動的措置が用いられているのか，近年の事例のうち特徴的なものについて紹介する。

【事例2】水平型企業結合を認めるに当たって行動的問題解消措置が課された事例

In the Matter of Charlotte Pipe and Foundry Company and Randolph Holding Company LLC FTC File No. 111 0034（2013年5月15日FTC同意判決）

## 1 事実の概要

2010 年 7 月に，鋳鉄管製品の販売を行う Charlotte Pipe が，Star Pipe の鋳鉄管（CISP:cast iron soil pipe）事業を取得した。鋳鉄管製品は，排水・下水配管や雨水配水管の構築の際に用いられる主要部品である。米国内の鋳鉄管製品の販売市場は高度に集中しており，2010 年の米国内総売上の 90% は上位 2 社で占めていた。そのうちの 1 社である Charlotte Pipe が小規模な競争業者である Star Pipe を取得した。その際，Charlotte Pipe と Star Pipe は，Star Pipe とその従業員が 6 年間にわたって米国，メキシコ，カナ
ダにおける鋳鉄管市場で Charlotte Pipe と競合することを禁じる競業避止に関する契約と，秘密保持契約を締結していた。また，Star Pipe はいかなる者への前述の契約の開示も禁じられており，そのかわりに，当該事業の退出の決定に関して顧客に文書で通知することとしていた。

## 2 競争上の懸念

FTC は，本件取得により，①鋳鉄管市場における Charlotte Pipe と Star Pipe の直接かつ実質的な競争が除去されること，②鋳鉄管市場の関連市場における Charlotte Pipe の支配力を実質的に高めること，③Charlotte Pipe の方針；同調しない企業（マーベリック企業）を除去すること，④Charlotte Pipe が市場支配力を一方的に行使する可能性が増大すること，⑤Star Pipe 及び相当数の従業員が鋳鉄管市場に参入することが 6 年間できないことに関する懸念を示した。

## 3 問題解消措置

FTC は，本件取得を認めるに当たり，①10 年間にわたって Charlotte Pipe は，米国内で販売する鋳鉄管製品の製造業者の株式又は資産を直接又は間接的に取得する場合には FTC に届け出ること，②Charlotte Pipe は，Star Pipe との間で 2010 年に締結した秘密保持契約および競業避止契約を執行してはならないこと，③同意命令及び前記②の内容を顧客に書面で通知し，当事会社の HP でも通知することを内容とする問題解消措置を課した。

## 4 評価

本件の問題解消措置は，Star Pipeが鋳鉄管市場に再参入し，Charlotte Pipeと直接的に競争することを目的としたものである。

なお，本件は，2010年になされた取得について，2013年に反競争効果ありとして問題解消措置が課された事例である。水平型企業結合完了後に行動的問題解消措置が課される事例は，近年少なからず見受けられる。合併完了後の取扱については【事例5】を用いて紹介・検討する。

## 【事例 3】設備増強を目的とした水平型企業結合に課された行動的問題解消措置

George's による Tyson Foods の取得 $ ^{15} $ (United States v. George's Foods, LLC, et al.(2011))（2011 年 5 月 10 日 DOJ 提訴，2011 年 11 月 4 日同意判決）

## 1 事実の概要
2011 年 5 月，鶏肉加工業者（繁殖，飼料製造，飼育，屠殺及び加工プラントの所有・運用を行う）である George's は競争者である Tyson Foods 所有の鶏肉加工プラントを買収した $ ^{16} $ 。本件買収前には，George's, Tyson Foods, Pilgrim' Pride の 3 社があり，養鶏業者はこれら 3 社間の競争の利益を享受していた。養鶏業者（孵化から屠殺時までの飼育を行う：飼育業者）としてはプロイラー飼育サービスを始めるに当たっては，近隣の鶏肉加工業者と契約する必要がある。養鶏業者にとっては，本件買収により自身が選択することのできる業者が 1 社消滅することになった。George's と旧 Tyson Foods と取引関係にある養鶏業者の多くは，取引先を変更することができず，George's と取引するほかなくなった。

Pilgrim’ Pride の取扱い数量は George’s の市場支配力の行使を妨げるほどに十分なものではなかった。そして，本件地域内の Pilgrim’ Pride と取引関係にある養鶏業者も，本件買収により取引先を 1 社失って，悪影響を受けることになった。当該地域においてブロイラー飼育サービスへの新規参入が生じる見込みはなく，ブロイラー鶏の加工及び販売事業への新規参入も費用と時間を要する状況であった。大規模鶏加工施設についても多大な建設費用と時間（2 年以上）がかかる。

## 2 競争上の懸念

DOJ は, 本件買収により George’s でシェナンド一渓谷地域の鶏肉加工施設の 43% を支配することになるため, ①George’s と Tyson Foods との間の現実的又は潜在的な鶏肉の調達をめぐる競争が消滅すること, ②関連市場における競争が実質的に減少すること, ③ George’s が養鶏業者に対して低い価格及び不利な契約条件の受入れを強制するインセンティブや能力を強化することになるとの懸念を示した。

## 3 問題解消措置

DOJは，本件買収を認めるに当たって，①以前よりGeorge's保有のプラントがある場所に個別冷凍式冷蔵庫を購入・設置すること，②上記場所又はかつてTysonの加工プラントがあった場所に，鶏の脱骨処理ラインを購入・設置すること。必要な場合に，加工能力の点で同様の自動加工ラインを購入・設置すること，③George's保有の加工場の屋根を修理する（加工プラントのフル稼働につながる）ことを内容とする問題解消措置を課した。

DOJ は，本件問題解消措置を課した理由として，以下の説明を行った。本件問題解消措置により，George's が当該地域における鶏肉加工施設の生産量を増やす能力とインセンティブを確実にすることで,プロイラー飼育サービスに対する George's の需要が増え，結果として当該地域の養鶏業者は利益を受けるので公共の利益に資する。この問題解消
措置により，George's の当該地域における事業所における可変費用も減少する。

本件の問題解消措置は，独立した競争者を再び作り出すものではない。しかし，ブロイラー飼育サービスに対する George's の増加した需要が，本件買収から生じる可能性のある負の影響（鶏肉生産量の減少）を打ち消すのに十分であると考えられる。

## 4 評価

本件の問題解消措置は，加工業者の処理能力の増大，加工工場の屋根の補修というユニークな行動的問題解消措置であった。設備増強を目的とした措置であり，当事会社の効率を向上させることにより，当事会社が効率性向上によって生産量拡大や価格引下げのインセンティブを向上させることで有効な問題解消措置となるとの判断がなされた特徴的な事例である。

【事例4】市場における買手の成長と拡大とを目的とした水平型企業結合に課された行動的問題解消措置

LoopNet による CoStar の取得事例 $ ^{17} $ （In the Matter of CoStar Group, Inc., Lonestar Acquisition Sub, Inc., and LoopNet, Inc. FTC File No. 111 0172(2012)）（2012 年 4 月 26 日 FTC 同意命令）

## 1 事実の概要

米国における商用不動産データベースの提供者である LoopNet と，商用不動産データの提供を行う Xceligent が，米国における商用不動産データベースの最大提供業者である CoStar を取得した。LoopNet と CoStar だけが，全米を対象とした商用不動産データベースの作成を行っていた。情報サービスの面では CoStar にとって最も近しい競争者は Xceligent（33 の都市部に，多岐にわたる商用不動産データを提供していた。）であった。

## 2 競争上の懸念

FTC は，本件取得が，①LoopNet と CoStar 間での直接的な競争を減少させるものであること，②（LoopNet は Xceligent の株式を保有していたために）CoStar と Xceligent との競争を減少させることへの懸念を示した。

## 3 問題解消措置

FTC は，本件取得を認めるにあたり，①LoopNet 所有の Xceligent の株式と URL 「commercialsearch.com」を DMG Information(DMGI：米国に子会社を持つメディア・データ会社。CoStar／LoopNet 統合会社に代わってデータベース作成や情報サービ
スを提供することが期待されている。)に分割すること，②5年間にわたって，Xceligentを保護する規定 $ ^{18} $ を含めること，③CoStar／LoopNetは，今後10年間，米国における商用不動産情報の収集・販売等を行っている企業を取得する場合には事前にFTCに通知することを内容とする問題解消措置を課した。

## 4 評価

本件の問題解消措置は, CoStar と Xceligent 間の競争を保護するため, そして, CoStar／LoopNet 統合によって失われる競争の回復を目的とした措置である。そして, Xceligent が独立した競争者となること及び拡大・成長していくことを目的としたものである。

完了後の合併に対して行動的問題解消措置が課された事例として，Phoebe による Palmyra Park Hospital の取得事例及び Evanston による Highland Park Hospital の取得事例がある。

## 【事例 5】水平型企業結合完了後に課された行動的問題解消措置 $ ^{①} $

## 1 事実の概要

非営利の私立病院グループである Phoebe Putney は，競争者である Palmyra Park Hospital を取得した（2011 年）。

## 2 競争上の懸念

FTC は，本件取得によりジョージア州アルバニー地方における短期治療用病院グループが3つから2つになること，本件取得後は当事会社がアルバニー地方における短期治療サービスの86%を提供することになることなどの懸念を示した。

## 3 問題解消措置

18 主なものとして，以下の内容を含むものであった。①CoStar／LoopNetは，Xceligentをサポートする顧客の能力を制限してはならない。②CoStar／LoopNetは，顧客が既存の契約を終了しようとしたときに，1年前の通知をもってペナルティなしに認める。③CoStar／LoopNetは，他の製品と抱き合わせていかなる製品をも販売してはならない。④CoStar／LoopNetは，取得後3年間は，特定の中心的な製品を，スタンドアロールで顧客に提供し続ける。
FTC は，本件取得を認めるにあたって，①10 年間にわたって，Phoebe Putney は，アルバニー地方で短期治療用病院・施設等の取得を行う場合に 30 日前に FTC に届け出ること，②Phoebe Putney は，ジョージア州法で定められた必要証明制度（CON $ ^{19} $ ）の審査において反対意見や否定的なコメントを表明してはならないこと（追加コストや遅延なしに CON の承認が得られることによって新規参入を促進することを目的としている。）を内容とする問題解消措置を課した。

## 4 評価

本件では，問題解消措置として分割を実施しようとすると，ジョージア州法の下でCONの届出をしなければならなかった。しかし，その場合に，余剰となるベッドが生じ，CONの下で適切とされる買手となる者がいないことが想定されていた。また，値上げなどへの行動的問題解消措置では，取得前の競争状態に戻すことは不可能であり，ヘルスケアの質を維持・改善するインセンティブの保持とともに反競争効果除去を行う措置として，本件の行動的問題解消措置を課すに至った。

## 【事例6】水平型企業結合完了後に課された行動的問題解消措置 $ ^{②} $

Evanston による Highland Park Hospital の取得事例（In the Matter of Evanston Northwestern Healthcare Corporation and ENH Medical Group, Inc. File No. 0110234(2007)）（2008 年 4 月 28 日 FTC 同意命令）

## 1 事実の概要

FTC は, Evanston and Glenbrook Hospitals を有している Evanston Northwestern Healthcare Corp.による Highland Park Hospital の買収（2000 年）について, 買収の結果, 市場支配力を行使することが可能になり（現に買収後価格を引き上げていると認定）, 買収による効率化では反競争効果は相殺されないとして, クレイトン法に違反するとした行政法判事の仮決定を支持する審判審決を下した。しかし, 行政法判事が Highland Park Hospital の売却を問題解消措置として提案していたのに対して, FTC はそれを却下した。理由として, 一般論として本来は構造的措置が適切であるとの見解を述べつつも, 買収完了後 7 年が経過しており不測のコストをもたらすおそれがあるため適当ではないと判断し, 本件は特殊な事例であるとして, Evanston and Glenbrook Hospitals, Highland Park Hospital 双方に, それぞれ, 独立した契約交渉班を設け, 別々
他にも合併完了後に行動的問題解消措置が課された事例が存在するが，FTCは，Evanston事例で行動的問題解消措置が課されたことは例外的なことであったとの見解を一貫して示している $ ^{20} $ 。合併完了後相当の期間が経っていたこと，そして合併当事者双方で既に相当程度のシステムの統合が行われていたことから，通常とは異なる問題解消措置を課すこととなったとしている。そして，Evanston事例で行動的問題解消措置が課されたことは，FTCが，構造的問題解消措置が好ましいとしてきた従来の態度を変化させたものではないと明示している。そして，将来生じる合併の多くにEvanston事例でなされた説明があてはまるとはいえないという見解を示している。

そして，Rosch によるスピーチ $ ^{21} $ においても，Evanston 事例はあくまで例外的なものであるとの位置付けがなされている。Rosch は，合併完了前であっても，完了後であっても，構造的問題解消措置が望ましいとの見解を明示している。その理由として，分割は，長期のモニタリングを必要とせずに競争回復を可能とすることを挙げる。

それにもかかわらず，Evanston 事例で分割案を却下して行動的問題解消措置が課された要因として，①合併完了後，長期間が経過していること，②Evanston は，他の地域の２つのEvanston の病院と Highland Park のオペレーションを統合していること，③Highland Park 側の合併後の変化（心臓外科に関するプログラムと電子カルテシステム）は，分割の対象にできるものではないこと，④Highland Park が分割を行うとして，合併により生じる変化と同様の状況を自身で作り出すには長期の時間を要することを挙げている。その上で，Rosch は改めて，完了後の合併を FTC が提訴する場合にも構造的問題解消措置がスタンダードであり，Evanston のケースは例外的事例であるといえるとしている。

ただし，Evanston 事例以降，合併完了後に行動的問題解消措置が課される事例は少なからず見受けられる。合併完了後から相当の期間が経過している場合には，合併前の状態に戻すことは容易ではない。分割が不可能な場合も考えられ得る。その場合には，競争の回復を図る唯一の方法として行動的問題解消措置を課すことが有効となることが考えられる。

## 【事例 7】分割の補完として課された行動的問題解消措置
UHS による PSI の取得（In the Matter of Alan B. Miller, a natural person; Universal Health Services, Inc., a corporation; and Psychiatric Solutions, Inc., a corporation.）（2011 年 4 月 22 日 FTC 同意命令）

## 1 事実の概要

病院経営会社である Alan B Miller 及び Universal Health Services, Inc. (併せて「UHS」という。) は、問題行動医療治療のための入院施設を持ち、問題行動医療に関するプログラムも提供していた Psychiatric Solutions, Inc. (PSI) を取得した (2010 年)。

## 2 競争上の懸念

FTC は，3 地域の精神病入院治療市場における集中度が高まり（取得前 HHI1428～2610，取得後 HHI3916～4942），当事会社が入院患者用ベッドの約 60%を支配することとなる懸念を示した。

## 3 問題解消措置

FTC は，本件取得を認めるに当たり，①UHS は，3つの地域における4つの精神病施設及び関連する11の診療所の売却をFTCの承認を受けた買手に対して行い，②この売却に併せて，売却資産の買手が十分な競争力を持った上で特に迅速に精神病入院治療市場に参加できるよう，UHSは関連する全ての資産も売却するとともに，③本件売却に際して，分離保有及び資産価値維持のための命令も下された。さらに，④売却に伴う従業員の移籍について詳細が定められた $ ^{22} $ 。

なお，一定の資産については6ヶ月の間，残りの資産については9ヶ月の間に分割を完了させる。それまでの間，UHSは，分割資産を分離保有するものとする。UHSが定められた期間内に分割を完了させることができないときには，FTCはトラスティ（詳細は後述「第3問題解消措置の実効性確保手段」参照のこと。）を任命するものとする。

## 4 評価

本件は，構造の問題解消措置を補完するために行動的問題解消措置が課された事例で
ある。資産の分離保有・資産価値維持は，円滑に分割を行うための行動的問題解消措置である。分割資産を効率的に稼動させるために特定の技術や知識を有した従業員が必要な場合，従業員の移籍も必要となる。なお，後掲【事例9】レナウンヘルスによる医療グループの取得事例においても，分割に伴い，従業員の移籍が行動的問題解消措置とされた。

なお，本件では，実効性確保手段の点でも特徴のある事例である。本件では，分割の実効性確保手段であるup-front-buyer（あらかじめ定められた買手。詳細は「第3問題解消措置の実効性確保手段」参照のこと。）は特定されなかった。up-front-buyerのメリットは，迅速に分割を完了させることにある。また，分割手続中の資産や競争の減少の可能性を最低限にするというメリットもある。ただし，分割資産がスタンドアローンの事業体であるなど，当事会社が分割しようとする資産が容易に分離できる場合，あるいは，潜在的な購入者が複数いるなど売却が可能な場合には，本件のようにup-front-buyerなしで処理されることもあることが示された $ ^{23} $ 。

## 第 3 問題解消措置の実効性確保手段

第二段階の問題として，問題解消措置をいかにして確実に実行するかという，実効性確保手段の問題がある。問題解消措置として構造的问题解消措置である分割が選択されることが原則であるとされるが，分割を行う際にも，適切な買手の選定や売却資産の確定など様々な問題が生じ得る。以下に紹介するのは，主に分割が問題解消措置となる場合に用いられる実効性確保手段である。

## 1 構造的問題解消措置に関する実効性確保手段

第一に，fix-it-first アプローチがある。fix-it-first アプローチとは，合併が完了する前に当事会社と競争当局との間で問題解消措置の完了を協議・決定することをいう。DOJ は，2011 年ポリシー・ガイドのなかで fix-it-first アプローチを好意的に捉えている $ ^{24} $ 。fix-it-first アプローチを採用すると，訴訟を提起する必要がないため，DOJ はリソースの節約や時間の短縮を図りながら合併前の競争状態を回復することができる。また，同意命令では，受け入れ可能な潜在的な買手全てに妥当する資産パッケージを構成しなければならないが，fix-it-first アプローチの下では特定の買手にのみ妥当するように分割の範囲を決定することが可能なため，柔軟性をもって対処することができ
る。

第二に，up-front-buyer がある。up-front-buyer とは，合併当事者が競争当局に問題解消措置として分割を申し出る段階であらかじめ売手が買手を見付けている場合における当該買手を指す。up-front-buyer の要求は，より短期間での分割の完了を可能とする。また，競争の維持又は回復を可能とする買手の発見が当事会社にとって不可能になるリスクや，分割完了するまでの間に資産価値が低下する可能性を減らす。FTC は，問題解消措置が効果的でなくなるというリスクが最小化されるとして，up-front-buyer の利用に積極的である $ ^{25} $ 。

第三に，mix-and-match アプローチがある。mix-and-match アプローチとは，両当事会社の資産を組み合わせて分割資産のパッケージを構成することである。このアプローチを採用する場合は，単独企業の資産の分割よりも慎重な審査が要求される。競争当局は，組み合わされた資産が相当な効率性，規模の経済，範囲の経済を生じさせるか否かを決定する。

第四に，トラスティ（受託者）の任命がある。トラスティとは，分割を完成させるために任命される専門的知識を有する者を指す。DOJよりもFTCの方がトラスティの任命により積極的であるとされる $ ^{26} $ 。

第五に，crown jewel（王冠宝石条項）がある。crown jewel とは，当事会社が提案する事業の分割の計画に競争当局が加える追加条件を指す。問題解消措置の履行と実効性を確保することを目的としている。FTC は，積極的に crown jewel を活用している $ ^{27} $ 。

これらの実効性確保手段を用いて，競争当局は問題解消措置の確実な実行に努めている。

それぞれの競争当局の実効性確保への取組みに関しては，注目すべきことがある。

一つは，DOJ の取り組み方について近年変化が見られることである。DOJ は，かつて crown jewel や up-front-buyer の利用には消極的であった $ ^{28} $ 。それは，結果的に効果的とはいえない措置や，競争上の問題の解決に必要とされる措置以上のものが課されることになること，あるいは，買手の確定よりも資産範囲の確定の方がより重要であると DOJ が認識していたことによるものであった。しかし，2011 年ポリシー・ガイドでは，crown jewel や up-front-buyer の利用が競争保護のために効果的になり得ることを示している $ ^{29} $ 。

もう一つは，FTCがfix-it-firstアプローチ以外の手段を全て積極的に活用している
ことである。このことにより，FTCがDOJに比べてより「規制的 $ ^{30} $ 」であるとの評価がなされているようにうかがえる。この評価に関して，DOJとFTCの組織構造の違いによるものであるとの指摘がある $ ^{31} $ 。具体的には，FTCはそれぞれのセクションで独立した判断を下すことができる点が挙げられている。問題解消措置の履行の監視に関しては，コンプライアンス部門（詳細は後述「第4問題解消措置の履行違反の問題」参照のこと）が担当している。

なお，DOJ・FTC 双方へのヒアリングにおいては，問題解消措置の実効性確保手段について以下のことが確認された $ ^{32} $ 。確かに，DOJとFTCの間で問題解消措置の実効性確保手段の利用についてスタンスの違いが存在すること，その理由としてFTCの各セクションが独立性を有している点が挙げられることが確認された。ただし，競争当局はどのような種類の実効性確保手段を用いるかという点を問題視しておらず，問題解消措置の実行により競争状態が維持されるのであればその間のプロセス・手段は問わないという考えであることが確認された。

## 【事例 8】分割に伴い選任されたトラスティによる報告内容

United States v. Grupo Bimbo, S.A.B. de C.V., BBU, Inc., and Sara Lee Corporation (2011 年 10 月 21 日 DOJ 和解)

## 1 事実の概要

Grupo Bimbo S.A.B. de C.V.及びBBU IncがSara Leeを取得した。BBU IncとSara Leeは,スライスされたパン販売において激しく競争していた(米国内でBBU1位,Sara Lee3位)。本件取得により,BBUが,BBUとSara Leeブランドを統合させたブランドのパンを値上げするインセンティブを持つことが懸念された。両者の重複する地域におけるスライスされたパンの製造・販売に係る資産とブランドの分割が問題解消措置とされた。

## 2 経過

本件では，分割を円滑に進めるための Divestiture trustee と，問題解消措置の監視を行う Monitoring trustee が任命されることになった。分割を行う際には，資産価値を落とさずに，適切な買手に適切な期間内で売却することが重要となることから，それを担保するために競争当局からトラスティが任命されることになる。