Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、外国為替資金特別会計における外国為替資金証券の発行額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、主に外国為替資金特別会計における外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金の償還及び利子の支払いに充てるための財源受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、国債整理基金特別会計における他省庁の負担に係る借入金の返済額から、財政投融資特別会計への借入金の返済額を除いた額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定におけるPFⅠ事業の未払金の返済に係る支出額を計上している。

・「預託金利息」には、預託金に対する利子の支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、主に公債に係る利子及割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

・「資金からの受入」には、貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金として預託された額を計上している。

・「資金への繰入」には、主に貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金から払い戻された額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計における現金・預金収支に係る外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更に伴うもの）を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加減した額を計上している。

「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」には、平成28年度における国債の整理又は償還のために平成27年度において発行した借換国債の発行収入金を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」、「資金本年度末残高」、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」及び「余裕金の運用」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一
致する。

(7) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は2,191百万円である（平成28年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。

④ 「平成二十三年三月三十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壌等の除染等、放射性汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力株式会社に対する求償については、財務省においては、平成27年度末までに7百万円求償し、うち7百万円について既に支払いを受けている。

⑤ 前会計年度において、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」（平成25年法律第76号）による改正後の「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定により、翌年度における国債の整理又は償還のために発行する借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入することとなったため、区分別収支計算書の「公債の発行による収入」に含めて表示する方法から、「特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額」に表示する方法に変更した。

この変更により、本会計年度の区分別収支計算書において、「公債の発行による収入」が28,834,063百万円増加し、「前年度剩余金受入」が同額減少している。

⑥ 日本郵政株式会社株式の評価方法について

平成27年11月4日に、日本郵政株式会社が東京証券取引所に上場したことに伴い、国債整理基金特別会計で保有する日本郵政株式会社株式については、市場価格がある有価証券として計上されることとなった。

⑦ 政府短期証券に係るマイナス金利による収入の取り扱いについて

外国為替資金特別会計では、過年度において政府短期証券に係るマイナス金利による収入は、資産・負債差額増減計算書の「自己収入」としていたが、支払利息の状況をより適切に表示するため、本年度より業務費用計算書の「支払利息」から控除する方法に変更している。

この変更により、従来の方法と比べて、本会計年度の業務費用計算書において「支払利息」が15,244百万円減少し、資産・負債差額増減計算書において「自己収入」が15,244百万円減少している。

⑧ 外国為替資金特別会計では、過年度において取引の種類ごとに発生した仮受金の額と精算した仮受金の額とを相殺して「その他の収入」又は「その他の支出」として純額表示する方法としていたが、仮受金の状況をより適切に表示するため、本年度より発生した仮受金の合計額を「その他の収入」、精算した仮受金の合計額を「その他の支出」として、総額表示する方法に変更している。

この変更により、従来の方法と比べて、本会計年度の区分別収支計算書において「その他の収入」が119,690百万円増加し、「その他の支出」が△119,690百万円増加している。

⑨ 過年度において、経過利子の取扱いは、会計ごとの取扱いの相違から、業務費用計算書の「支払利息」とする方法と、資産・負債差額増減計算書の「自己収入」とする方法が混在していたが、本年度より、業務費用計算書の「支払利息」とする方法に統一している。

この変更により、従来の方法と比べて、本会計年度の業務費用計算書において「支払利息」が1,037百万円、資産・負債差額増減計算書において「自己収入」が1,037百万円、それぞれ減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保險
特別会計	国债整理基金
特別会計	外国為替資金
特別会計	財政投融資
特別会計	東日本大震災復
興特別会計
<資產の部>
現金・預金	5,631,451	1,302,071	45,764,097	21,483,250	4,879,116	-
金地金	-	-	-	144,718	-	-
売掛金	26	-	-	-	-	-
有価証券	5,168	-	3,384,488	120,940,784	40,000	-
たな卸資産	727,916	-	-	-	178,477	-
未収金	4,785,003	-	-	-	0	-
未収収益	43	3,342	5	606,394	166,030	-
未収(再)保険料	-	22,948	-	-	-	-
前払費用	154	-	-	-	-	-
貸付金	368,780	-	-	7,643,743	128,774,982	-
他会計繰戻未収金	16,149	-	662,774	-	-	-
その他の債権等	204,916	-	-	2,282,131	117,292	-
貸倒引当金	△124,181	-	-	-	-	-
有形固定資産	6,462,066	-	0	16	2	-
国有財産(公共用財産を除く)	6,454,565	-	-	-	-	-
土地	5,369,551	-	-	-	-	-
立木竹	6,586	-	-	-	-	-
建物	760,937	-	-	-	-	-
工作物	312,504	-	-	-	-	-
機械器具	0	-	-	-	-	-
船舶	3,402	-	-	-	-	-
建設仮勘定	1,583	-	-	-	-	-
物品	7,500	-	0	16	2	-
無形固定資産	69,447	0	8	2	2,084	1,410
出資金	7,805,629	-	-	4,838,383	14,443,999	360,941
国债整理基金	45,994,397	-	-	-	-	3,816,975
資産合計	71,946,969	1,328,362	49,811,373	157,939,424	148,601,987	4,179,328
<負債の部>
未払金	1,254,484	0	-	0	75,862	-
未払費用	1,184,182	-	-	-	210,172	2,722
保管金等	655	-	-	-	-	-
前受収益	109	-	-	-	-	-
貢与引当金	41,375	3	-	24	192	-
政府短期証券	-	-	-	85,073,042	-	-
国庫余裕金繰替金	-	-	-	30,300,000	-	-
公債	806,609,732	-	-	4,461,947	96,184,865	7,266,682
借入金	12,666,144	-	-	-	-	-
預託金	-	-	-	-	36,224,600	-
責任準備金	-	1,325,019	-	-	-	-
退職給付引当金	892,214	32	-	271	3,422	-
他会計繰戻未済金	662,774	-	-	-	450	-
その他の債務等	5,034,581	-	-	2,112,578	18,456	-
負債合計	828,346,253	1,325,054	-	121,947,865	132,718,022	7,269,405
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△756,399,283	3,307	-	35,991,558	15,883,964	△3,090,077
国债整理基金	-	-	49,811,373	-	-	-
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	△6,348,009	72,711,978
金地金	-	144,718
売掛金	-	26
有価証券	△105,596	124,264,844
たな卸資産	-	906,393
未収金	-	4,785,003
未収収益	△32,370	743,446
未収(再)保険料	-	22,948
前払費用	-	154
貸付金	△12,624,722	124,162,784
他会計繰戻未収金	△663,224	15,699
その他の債権等	△78,459	2,525,881
貸倒引当金	-	△124,181
有形固定資産	-	6,462,085
国有財産(公共用財産を除く)	-	6,454,565
土地	-	5,369,551
立木竹	-	6,586
建物	-	760,937
工作物	-	312,504
機械器具	-	0
船舶	-	3,402
建設仮勘定	-	1,583
物品	-	7,519
無形固定資産	-	72,953
出資金	-	27,448,953
国债整理基金	△49,811,373	-
資産合計	△69,663,756	364,143,689
<負債の部>
未払金	-	1,330,347
未払費用	△32,410	1,364,667
保管金等	-	655
前受収益	-	109
賞与引当金	-	41,596
政府短期証券	-	85,073,042
国庫余裕金繰替金	-	30,300,000
公債	△105,756	914,417,470
借入金	△12,624,722	41,421
預託金	△6,348,009	29,876,590
責任準備金	-	1,325,019
退職給付引当金	-	895,941
他会計繰戻未済金	△663,224	-
その他の債務等	△78,459	7,087,156
負債合計	△19,852,582	1,071,754,019
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	199	△707,610,330
国债整理基金	△49,811,373	-
勘定別の資産及び負債の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	合算合計
<資產の部>
現金・預金	4,832,618	503,606	32,492	△ 489,600	4,879,116
有価証券	40,000	-	-	-	40,000
たな卸資産	-	28	178,448	-	178,477
未収金	0	-	0	-	0
未収収益	166,031	3	-	△ 3	166,030
貸付金	128,646,072	137,910	-	△ 9,000	128,774,982
その他の債権等	-	-	117,292	-	117,292
有形固定資産	2	-	0	-	2
無形固定資産	2,084	0	-	-	2,084
出資金	-	14,443,999	-	-	14,443,999
資産合計	133,686,808	15,085,548	328,234	△ 498,603	148,601,987
<負債の部>
未払金	4	0	75,858	-	75,862
未払費用	210,176	-	0	△ 3	210,172
賞与引当金	187	4	-	-	192
公債	96,184,865	-	-	-	96,184,865
借入金	-	-	9,000	△ 9,000	-
預託金	36,714,200	-	-	△ 489,600	36,224,600
退職給付引当金	3,376	46	-	-	3,422
他会計繰戻未資金	450	-	-	-	450
その他の債務等	4,232	-	14,223	-	18,456
負債合計	133,117,492	51	99,082	△ 498,603	132,718,022
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	569,315	15,085,496	229,152	-	15,883,964
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)
内容	本年度末残高
政府預金	58,907,866
外貨預け金	13,804,111
合計	72,711,978

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
外国債	40,000	-	-	-	-	40,000
国庫短期証券	2,999,994	16,699,935	19,700,000	70	-	-
合計	3,039,994	16,699,935	19,700,000	70	-	40,000

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
国庫短期証券	2,999,994	16,699,935	19,700,000	70	-	-
合計	2,999,994	16,699,935	19,700,000	70	-	-

## ウ満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
外国債	40,000	-	-	-	-	40,000
合計	40,000	-	-	-	-	40,000

## エ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	8,730	3,779	119	4,803	-	△ 3,537	-	4,287
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	-	408	-	-	-	△ 408	-	-
地方債	3	-	-	-	-	-	-	3
出資証券	4	1	-	-	-	△ 2	-	3
東京地下鉄株式会社株式	248,935	△ 184,694	-	-	-	207,498	-	271,739
日本郵政株式会社株式	9,792,999	△ 4,657,095	-	1,565,562	-	△ 563,190	-	3,007,151
国庫短期証券	17,099,969	△ 14	322,599,563	339,699,519	-	-	-	-
外貨証券	128,704,678	△ 4,286,586	2,108,816,415	2,115,571,047	△ 812,756	4,090,080	-	120,940,784
合計	155,856,195	△ 9,124,202	2,431,416,098	2,456,840,931	△ 812,756	3,730,440	-	124,224,844

## オ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	128,704,678	△ 4,286,586	2,108,816,415	2,115,571,047	△ 812,756	4,090,080	-	120,940,784
国庫短期証券	17,099,969	△ 14	322,599,563	339,699,519	-	-	-	-
株式	273	4,324	25	137	-	△ 4,271	-	213
出資証券	4	1	-	-	-	△ 2	-	3
日本郵政株式会社株式	-	-	5,135,904	1,565,562	-	△ 563,190	-	3,007,151
合計	145,804,926	△ 4,282,275	2,436,551,908	2,456,836,266	△ 812,756	3,522,616	-	123,948,153

（注）外貨証券の本年度末残高のうち、16,831,638百万円は貸出を行っている。
## カ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社株式	248,935	△ 184,694	-	-	-	207,498	-	271,739
日本郵政株式会社株式	9,792,999	△ 4,657,095	-	5,135,904	-	-	-	-
株式	8,456	△ 544	94	4,665	-	733	-	4,073
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	-	408	-	-	-	△ 408	-	-
地方債	3	-	-	-	-	-	-	3
合計	10,051,268	△ 4,841,926	94	5,140,569	-	207,824	-	276,690

## キ 市場価格のある有価証券（満期保有目的以外）の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本郵政株式会社株式	2,002,098,300	3,570,341	3,007,151	3,007,151
外国債	-	90,739,863	94,098,114	94,098,114
外国債以外の外貨証券	-	26,110,840	26,842,670	26,842,670
合計	2,002,098,300	120,421,045	123,947,936	123,947,936

（注）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

## ク 市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,356,968	848,238	508,729	120,267	64,241	53.41%	271,739	271,739	法定財務諸表
合計	1,356,968	848,238	508,729	120,267	64,241	-	271,739	271,739

(单位：百万円)

（注）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。
(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
仕掛品	45,254	47,285	51,145	-	-	41,394
土地	627,306	213,697	276,920	13,060	26,858	577,882
立木竹	93	171	40	9	-	215
建物	11,038	22,187	5,676	2,161	0	25,387
工作物	355	463	143	120	0	556
貨幣材料用地金	254,808	10,909	4,761	-	-	260,956
合計	938,857	294,716	338,687	15,351	26,858	906,393

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。

## ④ 未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	4,775,721
国有財産売払収入	個人等	1,553
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,290
利子収入	個人等	57
許可及手数料	法人等	3,709
弁償及返納金	法人等	2,290
雑入	法人等	303
歳入外債権	外国等	1
返納金債権	個人	0
損害賠償金	民間企業	0
合計	4,785,003

(单位：百万円)
未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	131,828	-	131,828
源泉所得稅及復興特別所得稅	39,000	-	39,000
申告所得稅	236,403	20	236,423
申告所得稅及復興特別所得稅	68,230	260	68,491
法人稅	137,608	-	137,608
地方法人稅	1,248	-	1,248
復興特別法人稅	1,403	-	1,403
相続稅	188,940	2,835,495	3,024,435
地価稅	553	-	553
消費稅	7,661	-	7,661
消費稅及地方消費稅	735,369	-	735,369
酒稅	263	-	263
たば二税	2	-	2
たば二税及たば二特別税	0	-	0
石油石炭稅	50,860	-	50,860
旧稅	82	-	82
揮発油稅及地方道路稅	26	-	26
揮発油稅及地方揮発油稅	227,781	-	227,781
石油ガス稅	105	-	105
自動車重量稅	0	-	0
航空機燃料稅	38	-	38
関稅	112,232	-	112,232
印紙収入	300	-	300
合計	1,939,946	2,835,775	4,775,721

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。

## ⑤ 未収収益の明細

(单位：百万円)

区分	内容	本年度末残高
未收利子	貸付金利子	152,630
有価証券利子	590,610
その他	205
合計	743,446

## ⑥ 未収（再）保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
地震再保険料	日本地震再保険株式会社	22,948
合計	22,948
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人都市再生機構	5,936	-	1,046	-	4,889	宅地関連公共施設整備事業等に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	1	-	1	-	0	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
国立研究開発法人森林総合研究所	15	-	2	-	12	農地等保全事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	113,498	-	16,762	-	96,735	道路事業に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	1,111	-	428	-	682	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	40,895	-	11,874	-	29,021	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
北海道住宅供給公社	204	-	87	-	116	街路事業等に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	45	-	14	-	30	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	121	-	25	-	95	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	383	-	59	-	323	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	135	-	19	-	115	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
民間都市再開発推進機構	7,095	-	2,255	-	4,840	街路事業等に要する資金の一部貸付け
地方道路公社	273,855	-	44,660	-	229,194	道路事業に要する資金の一部貸付け
名古屋港緑地保全協会	128	-	37	-	90	港滝事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	1,900	-	286	-	1,614	水産基盤整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	954	-	234	-	720	港漁事業に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	-	274	諸貸付金債権
個人	3	-	-	-	3	定期貸債権
個人	16	-	0	-	15	据置貸債権
日本銀行	14,257,876	140,822,362	155,080,238	-	-	運用による対日本銀行国債買現先
エネルギー対策特別会計	257,150	7,200	35,100	-	229,250	財政融資資金の運用による貸付
食料安定供給特別会計	51,321	2,988	4,477	-	49,832	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業債務管理特別会計	340,729	-	43,827	-	296,902	財政融資資金の運用による貸付
自動車安全特別会計	578,150	-	58,984	-	519,166	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	10,017,288	9,717,272	10,017,288	-	9,717,272	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	-	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策金融公庫	15,173,706	2,830,307	4,000,495	-	14,003,517	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	520,977	68,000	82,332	-	506,645	財政融資資金の運用による貸付
株式会社国際協力銀行	3,400,296	244,900	740,856	-	2,904,340	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国際協力機構	1,703,585	297,300	244,354	-	1,756,530	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	10,912,999	39,600	2,110,299	-	8,842,299	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	10,347,721	468,400	526,208	-	10,289,913	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人勤労者退職金共済機構	6,804	-	2,112	-	4,691	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	394,017	9,500	49,264	-	354,252	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	670,268	51,100	160,173	-	561,195	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人環境再生保全機構	1,384	-	1,384	-	-	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	5,406	669	599	-	5,476	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	2,977,821	446,200	302,267	-	3,121,754	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人国立病院機構	397,645	43,899	40,037	-	401,507	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人国立がん研究センター	16,105	3,000	2,409	-	16,695	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	977	1,789	270	-	2,497	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター	2,843	-	177	-	2,666	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人国立国際医療研究センター	19,910	1,900	1,102	-	20,708	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	6,832	-	682	-	6,149	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	442	2,000	96	-	2,345	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人地域医療機能推進機構	1,169	-	-	-	1,169	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共济事業団	252,519	72,800	20,019	-	305,299	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	736,354	58,788	71,511	-	723,631	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	5,332,442	779,700	460,626	-	5,651,516	財政融資資金の運用による貸付
国立研究開発法人森林総合研究所	184,077	6,300	21,816	-	168,560	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	355,684	-	52,220	-	303,463	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	110,634	-	12,338	-	98,296	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策投資銀行	3,925,524	300,000	404,454	-	3,821,070	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	51,019,683	3,122,304	4,519,109	-	49,622,878	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金（現先取引）	3,296,234	12,291,318	15,587,553	-	-	財政融資資金の運用による貸付
信託受益権	221,625	-	-	-	221,625
株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）	7	-	3	-	3	新たな事業活動を行おうとする中小企业者に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫（中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定）	18,653	3,460	82	-	22,031	東日本大震災復興特別貸付制度の震災復興支援資本強化特例に係る中小企業者に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	100,000	-	21,000	-	79,000	イノベーション基盤の強化のためのファンドの創設に要する資金の貸付け
株式会社商工組合中央金庫	13,500	23,296	-	-	36,796	特定分野に優れ世界で存在感を示す企業（グローバルニッチトップ企業）を目指す中堅・中小企業等に対する、海外市場に乗り出す際に必要となる融資を行う事業等に要する資金の貸付け
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所	126	-	46	-	79	医薬品技術等に関する試験研究に対する融資を行うための事業に要する資金の貸付け
国際通貨基金（IMF）	1,106,169	124,742	389,202	△ 35,982	805,726	IMFに対する多国間の融資取極に基づくもの
株式会社国際協力銀行	5,923,446	1,415,951	474,717	△ 26,664	6,838,016	外国為替資金の運用によるもの
合計	146,585,921	174,736,279	197,096,769	△ 62,646	124,162,784

（注）本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金(355,688,596百万円)は含んでいない。

## ⑧ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
他会計繰戻未収金	自動車安全特別会計	15,699	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源の自動車安全特別会計への繰入残高
合計	15,699
## ⑨ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
不動産信託の受益権	受託者	195,352	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
一般会計からの未引受不動産	内閣	510	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣府	4,725	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
法務省	233	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
厚生労働省	1,568	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
経済産業省	124	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
国土交通省	34,150	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
防衛省	1,534	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
仮払金	321,290	国際通貨基金出資の評価替えに伴って生じた円出資部分に係る払込超過額等
特別引出権	1,954,098	国際通貨基金から配分された特別引出権及びその他の国際通貨基金との取引の結果により我が国が保有するに至った特別引出権
特別引出権証券	6,741	特別引出権建ての債券
金利スワップ取引	個別取引相手先	5,550	本会計年度末における金利スワップ取引により将来生じる受取利子に係る債権の時価
合計	2,525,881

## ⑩ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
売掛金	61	△35	26	0	△0	0	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額を計上している。（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
微収停止等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	61	△35	26	0	△0	0
未収金	5,015,894	△230,890	4,785,003	120,098	4,081	124,180
微収停止等債権	444	25	469	444	25	469
上記以外の債権	5,015,450	△230,915	4,784,534	119,654	4,056	123,711
貸付金	119,604,176	△7,733,044	111,871,131	0	0	0
微収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	119,604,176	△7,733,044	111,871,131	0	0	0
合計	124,620,132	△7,963,969	116,656,162	120,099	4,081	124,181

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	6,505,073	191,058	206,257	77,311	42,004	6,454,565
行政財産	1,925,082	55,182	109,739	40,920	40,613	1,870,219
土地	1,277,097	5,975	94,168	-	40,738	1,229,642
立木竹	3,273	52	180	-	△ 124	3,020
建物	539,089	27,605	12,132	23,435	-	531,127
工作物	101,071	18,287	1,018	16,895	-	101,444
船舶	3,572	422	4	589	-	3,400
建設仮勘定	978	2,839	2,234	-	-	1,583
普通財産	4,579,990	135,875	96,518	36,391	1,390	4,584,346
土地	4,177,747	54,674	94,052	-	1,539	4,139,908
立木竹	3,374	441	102	-	△ 148	3,565
建物	206,657	35,851	1,991	10,708	-	229,809
工作物	192,209	44,904	372	25,682	-	211,060
機械器具	0	0	0	-	-	0
船舶	0	2	0	0	-	2
物品	7,780	2,010	221	2,049	-	7,519
物品(美術品を除く)	7,776	2,010	221	2,049	-	7,516
美術品	3	-	-	-	-	3
小計	6,512,853	193,068	206,479	79,361	42,004	6,462,085
(無形固定資産)
国有財産	97	0	87	-	△ 0	10
行政財産	5	0	-	-	△ 0	5
地上権等	5	-	-	-	△ 0	5
特許権等	-	0	-	-	△ 0	-
普通財産	92	-	87	-	△ 0	4
地上権等	92	-	87	-	△ 0	4
ソフトウェア	45,331	18,142	-	14,795	-	48,679
ソフトウェア仮勘定	8,864	20,359	5,639	-	-	23,584
電話加入権	679	0	-	-	-	679
小計	54,973	38,502	5,727	14,795	△ 0	72,953
合計	6,567,827	231,571	212,206	94,156	42,003	6,535,039
## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度差生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	26,400	△26,345	-	-	21,670	-	21,725
日本たばこ産業株式会社	2,533,667	△2,500,333	-	-	3,093,333	-	3,126,667
日本電信電話株式会社	2,728,746	△2,547,882	-	-	3,395,981	-	3,576,845
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	9,263	△2,419	1,365	-	2,431	-	10,640
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	699,022	△64,050	11,528	-	89,782	-	736,282
(農林水産業者向け業務勘
定)	118,948	△822	-	-	806	-	118,932
(中小企業者向け融資・証券
化支援保証業務勘定)	310,884	32,293	19,000	-	△27,487	-	334,691
(中小企業者向け証券化支援
買取業務勘定)	24,806	△330	-	-	327	-	24,803
(信用保険等業務勘定)	1,688,884	276,895	60,000	276,895	11,155	-	1,760,039
(危機対応円滑化業務勘定)	664,692	149,927	68	-	△159,366	-	655,321
株式会社国際協力銀行	2,460,520	△1,069,520	-	-	1,081,367	-	2,472,367
輸出人・港湾関連情報処理セ
ンター株式会社	5,168	△66	-	2,550	83	-	2,635
株式会社日本政策投資銀行	2,719,404	△1,265,500	65,000	-	1,331,138	-	2,850,042
株式会社商工組合中央金庫	161,454	△59,854	-	-	64,887	-	166,487
新関西国際空港株式会社	48,094	△1,199	-	-	2,331	-	49,227
株式会社産業革新機構	857,254	△571,254	-	-	415,540	-	701,540
株式会社農林漁業成長産業化
支援機構	28,254	1,745	-	-	△2,845	-	27,154
株式会社民間資金等活用事業
推進機構	9,613	386	-	-	△527	-	9,472
株式会社海外需要開拓支援機
構	28,492	1,507	11,600	-	△3,328	-	38,271
株式会社海外交通・都市開発
事業支援機構	5,256	143	9,600	-	△1,008	-	13,991
株式会社海外通信・放送・郵
便事業支援機構	-	-	1,872	-	△91	-	1,780
○認可法人
預金保険機構
(地域経済活性化支援勘定)	12,980	19	-	-	△23	-	12,976
○独立行政法人
酒類総合研究所	5,909	856	-	1,530	△536	-	4,698
造幣局	78,276	△17,020	-	-	17,341	-	78,597
国立印刷局	214,748	△67,239	-	2,341	65,040	-	210,208
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	112,087	△23,187	-	-	33,871	-	122,771
都市再生機構
(都市再生勘定)	64,601	△50,597	-	-	54,707	-	68,711
鉄道建設・運輸施設整備支援
機構
(建設勘定)	482,084	△437,513	-	-	443,413	-	487,984
(海事勘定)	2,197	△2,197	-	-	2,587	-	2,587
石油天然ガス・金属鉱物資源
機構
(投融資等・金属鉱産物備蓄
勘定)	190,286	△5,186	4,092	-	△20,956	-	168,235
医薬基盤・健康・栄養研究所
(特例業務勘定)	317	△24	-	-	25	-	319
(承継勘定)	3,200	△114	-	-	119	-	3,205
(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
農業・食品産業技術総合研究
機構
(民間研究促進業務勘定)	4,597	1,473	-	-	△1,438	-	4,632
(特例業務勘定)	952	△70	-	881	-	-	-
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	34,048	△2,982	-	323	2,352	-	33,095
(出資承継勘定)	6,516	1,347	-	-	△1,325	-	6,537
奄美群島振興開発基金	5,568	2,047	200	-	△2,149	-	5,666
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	15,102	△1,324	-	-	1,464	-	15,242
情報処理推進機構
(事業化勘定)	1	△0	-	-	0	-	1
(地域事業出資業務勘定)	2,111	145	-	-	△354	-	1,902
新工ネルギー・産業技術総合
開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	11,195	910	-	-	△851	-	11,254
(鉱工業承継勘定)	1,568	△55	-	-	90	-	1,602
情報通信研究機構
(出資勘定)	539	△1	-	-	2	-	541
(基盤技術研究促進勘定)	1,881	△20	-	-	30	-	1,890
○国際機関
国際復興開発銀行	344,265	△158,362	-	-	180,109	-	366,013
国際金融公社	160,489	△141,310	-	-	166,467	-	185,646
国際開発協会	2,858,946	328,131	111,398	-	△184,060	-	3,114,416
アジア開発銀行	286,776	△149,793	-	-	190,105	-	327,088
アフリカ開発基金	280,794	△36,043	14,485	-	18,345	-	277,582
米州開発銀行	126,858	△93,550	1,999	-	116,284	-	151,591
アフリカ開発銀行	58,711	△23,033	3,137	-	20,759	-	59,574
米州投資公社	3,222	△281	-	-	900	-	3,840
多数国間投資保証機関	5,082	△2,836	-	-	3,654	-	5,900
欧州復興開発銀行	166,998	△98,214	-	-	99,602	-	168,386
国際通貨基金	2,626,669	-	2,481,748	240,904	△29,130	-	4,838,383
○清算法人等
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,629	△3,529	-	-	3,566	-	3,666
外資金庫	5,268	△5,218	-	-	5,227	-	5,277
合計	23,307,319	△8,631,458	2,797,094	525,427	10,501,425	-	27,448,953

（注）評価差額（本年度発生分）には、為替換算差額△29,130百万円が含まれている。

## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	21,725	21,725
日本たばこ産業株式会社	666,666,800株	33,333	3,126,667	3,126,667
日本電信電話株式会社	737,798,200株	180,864	3,576,845	3,576,845
合計	214,252	6,725,237	6,725,237
(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの
出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D)%	純資産額に
る算出額
(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	828,264	749,328	78,936	77,292	10,419	13.47%	10,640	10,640	法定財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	6,931,399	6,193,016	738,383	1,245,516	1,241,973	99.71%	736,282	736,282	法定財務諸表
(農林水産業者向け業務勘定)	2,670,507	2,278,611	391,895	389,239	118,126	30.34%	118,932	118,932	法定財務諸表
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	5,615,576	4,513,824	1,101,752	1,469,185	446,310	30.37%	334,691	334,691	法定財務諸表
(中小企業者向け証券化支援貿取業務勘定)	40,664	15,860	24,803	24,476	24,476	100.00%	24,803	24,803	法定財務諸表
(信用保險等業務勘定)	3,116,207	1,356,168	1,760,039	1,748,884	1,748,884	100.00%	1,760,039	1,760,039	法定財務諸表
(危機対応円滑化業務勘定)	3,874,051	3,103,884	770,166	957,462	814,688	85.08%	655,321	655,321	法定財務諸表
株式会社国際協力銀行	17,580,622	15,108,255	2,472,367	1,391,000	1,391,000	100.00%	2,472,367	2,472,367	法定財務諸表
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	12,455	7,185	5,269	5,102	2,551	50.01%	2,635	2,635	法定財務諸表
株式会社日本政策投資銀行	15,808,999	12,958,957	2,850,042	1,518,904	1,518,904	100.00%	2,850,042	2,850,042	法定財務諸表
株式会社商工組合中央金庫	12,507,488	11,598,380	358,297	218,653	101,600	46.46%	166,487	166,487	法定財務諸表
新関西国際空港株式会社	1,484,258	903,720	580,537	553,041	46,895	8.47%	49,227	49,227	法定財務諸表
株式会社産業革新機構	1,205,910	470,003	735,906	300,010	286,000	95.33%	701,540	701,540	法定財務諸表
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	28,889	103	28,785	31,802	30,000	94.33%	27,154	27,154	法定財務諸表
株式会社民間資金等活用事業推進機構	34,016	15,071	18,945	20,000	10,000	50.00%	9,472	9,472	法定財務諸表
株式会社海外需要開拓支援機構	48,340	224	48,115	52,300	41,600	79.54%	38,271	38,271	法定財務諸表
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	19,684	147	19,536	20,945	15,000	71.61%	13,991	13,991	法定財務諸表
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	3,582	20	3,561	3,744	1,872	50.00%	1,780	1,780	法定財務諸表
○認可法人
預金保險機構
(地域経済活性化支援勘定)	25,631	9,660	15,970	16,000	13,000	81.25%	12,976	12,976	法定財務諸表
○独立行政法人
酒類総合研究所	5,180	478	4,701	8,305	8,305	100.00%	4,701	4,698	法定財務諸表
造幣局	125,075	46,478	78,597	61,255	61,255	100.00%	78,597	78,597	法定財務諸表
国立印刷局	288,828	78,620	210,208	145,167	145,167	100.00%	210,208	210,208	法定財務諸表
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	14,423,141	13,653,595	769,545	557,235	88,900	15.95%	122,771	122,771	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	12,443,594	11,343,785	1,099,808	979,578	61,200	6.24%	68,711	68,711	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(建設勘定)	7,525,361	6,956,394	568,966	51,967	44,570	85.76%	487,984	487,984	法定財務諸表
(海事勘定)	235,963	207,016	28,947	63,767	5,700	8.93%	2,587	2,587	法定財務諸表
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(投融資等・金属鉱産物備蓄勘定)	209,500	41,264	168,235	189,192	189,192	100.00%	168,235	168,235	法定財務諸表
医薬基盤・健康・栄養研究所
(特例業務勘定)	319	0	319	6,566	6,566	100.00%	319	319	法定財務諸表
(承継勘定)	3,286	81	3,205	28,598	28,598	100.00%	3,205	3,205	法定財務諸表
農業・食品産業技術総合研究機構
(民間研究促進業務勘定)	7,289	9	7,280	9,540	6,070	63.63%	4,632	4,632	法定財務諸表
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	34,091	995	33,095	52,232	52,232	100.00%	33,095	33,095	法定財務諸表
(出資承継勘定)	7,389	20	7,369	8,863	7,863	88.71%	6,537	6,537	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	15,396	3,684	11,711	17,773	8,600	48.38%	5,666	5,666	法定財務諸表
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	19,814	265	19,548	94,134	73,400	77.97%	15,242	15,242	法定財務諸表
情報処理推進機構
(事業化勘定)	1	-	1	267	267	100.00%	1	1	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	3,805	-	3,805	6,863	3,431	50.00%	1,902	1,902	法定財務諸表