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## 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）

## （平成三年法律第九十四号）

(平成二十九年四月一日現在において施行されているもの)

## 第一章 総則

(趣旨)

第一条 この法律は、薬物犯罪による薬物犯罪収益等をはく奪すること等により、規制薬物に係る不正行為が行われる主要な要因を国際的な協力の下に除去することの重要性にかんがみ、並びに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図り、及びこれに関する国際約束の適確な実施を確保するため、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）及び覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に定めるもののほか、これらの法律その他の関係法律の特例その他必要な事項を定めるものとする。（定義）

第二条 この法律において「規制薬物」とは、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬、大麻取締法に規定する大麻、あへん法に規定するあへん及びけしがら並びに覚せい剤取締法に規定する覚せい剤をいう。

２ この法律において「薬物犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。

## 一 第五条、第八条又は第九条の罪

二 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条、第六十六条の三、第六十六条の四、第六十八条の二又は第六十九条の五の罪

三 大麻取締法第二十四条、第二十四条の二又は第二十四条の七の罪

四 あへん法第五十一条、第五十二条又は第五十四条の三の罪

五 覚せい剤取締法第四十一条、第四十一条の二又は第四十一条の十一の罪

六 麻薬及び向精神薬取締法第六十七条若しくは第六十九条の二、大麻取締法第二十四条の四、あへん法第五十三条又は覚せい剤取締法第四十一条の六の罪

七 麻薬及び向精神薬取締法第六十八条若しくは第六十九条の四、大麻取締法第二十四条の六、あへん法第五十四条の二又は覚せい剤取締法第四十一条の九の罪

3 この法律において「薬物犯罪収益」とは、薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産又は前項第七号に掲げる罪に係る資金をいう。

4 この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

5 この法律において「薬物犯罪収益等」とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

## 第二章 上陸の手続の特例等

## (上陸の手続の特例)

第三条 入国審査官は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人から入管法第六条第二項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限る。次項及び次条第一項において同じ。）からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第九条第一項の規定にかかわらず、入管法第五条第一項第六号以外の事項について入管法第七条第一項の審査をした上、当該外国人の旅券に入管法第九条第一項の上陸許可の証印をすることができる。

2 入国審査官は、入管法第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人につき入管法第十四条第一項、第十四条の二第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第五条第一項第六号以外の事項について審査をした上、当該外国人の上陸を許可することができる。

3 入国審査官は、法務大臣から、第一項の規定による上陸許可の証印又は前項の規定による上陸の許可を受けている外国人について、引き続き本邦に在留させておくことが適当でないと認める旨の連絡を受けたときは、速やかに、当該外国人の本
邦への上陸の時において当該外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したか否かを審査しなければならない。

4 入国審査官は、前項の規定による審査により、同項に規定する外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したと認めるときは、当該外国人についての第一項の規定による上陸許可の証印又は第二項の規定による上陸の許可を取り消すものとする。（税関手続の特例）

第四条 税関長は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（同法第七十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による貨物の検査により、当該検査に係る貨物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合において、薬物犯罪の捜査に関し、当該規制薬物が外国に向けて送り出され、又は本邦に引き取られることが必要である旨の検察官又は司法警察職員からの要請があり、かつ、当該規制薬物の散逸を防止するための十分な監視体制が確保されていると認めるときは、当該要請に応ずるために次に掲げる措置をとることができる。ただし、当該措置をとることが関税法規の目的に照らし相当でないと認められるときは、この限りでない。

一 当該貨物（当該貨物に隠匿されている規制薬物を除く。）について閲税法第六十七条の規定により申告されたところに従って同条の許可を行うこと。

## 二 その他当該要請に応ずるために必要な措置

2 前項（第一号を除く。）の規定は、関税法第七十六条第一項ただし書の規定による郵便物中にある信書以外の物の検査により、当該信書以外の物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合について準用する。この場合において、当該規制薬物については、同法第七十四条の規定は、適用しない。

## 第三章 罰則

## (業として行う不法輸入等)

第五条 次に掲げる行為を業とした者（これらの行為と第八条の罪に当たる行為を併せてすることを業とした者を含む。）は、無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。

一 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二（所持に係る部分を除く。）、第六十五条、第六十六条（所持に係る部分を除く。）、第六十六条の三又は第六十六条の四（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

二 大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二(所持に係る部分を除く。)の罪に当たる行為をすること。

三 あへん法第五十一条又は第五十二条（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

四 覚せい剤取締法第四十一条又は第四十一条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

(藥物犯罪收益等隱匿)

第六条 薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若し

くは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。

2 前項の未遂罪は、罰する。

3 第一項の罪を犯す目的をもって、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(薬物犯罪收益等收受)

第七条 情を知って、薬物犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が薬物犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。

## (規制薬物としての物品の輸入等)

第八条 薬物犯罪（規制薬物の輸入又は輸出に係るものに限る。）を犯す意思をもって、規制薬物として交付を受け、又は取得した薬物その他の物品を輸入し、又は輸出した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

2 薬物犯罪（規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る。）を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(あおり又は唆し)

第九条 薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。）、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(国外犯)

第十条　第五条から第七条まで及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

(薬物犯罪収益等の没収)

第十一条 次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪が薬物犯罪収益又は薬物犯罪収益に由来する財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき第三号から第五号までに掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。

一 薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものを除く。）

二 薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。）

三 第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪に係る薬物犯罪收益等

四　第六条第一項若しくは第二項又は第七条の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五 前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

2 前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。

3 次に掲げる財産は、これを没収することができる。

一 薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものに限る。）

二 薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものに限る。）

三 第六条第三項の罪に係る薬物犯罪收益等

四　第六条第三項の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五 前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

(薬物犯罪収益等が混和した財産の没収等)

第十二条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十四条及び第十五条の規定は、前条の規定による没収について準用する。この場合において、組織的犯罪処罰法第十四条中「前条第一項各号又は第四項各号」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第十一条第一項各号又は第三項各号」と読み替えるものとする。

(追徵)

第十三条 第十一条第一項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第二項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。

2 第十一条第三項に規定する財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。

(薬物犯罪収益の推定)

第十四条　第五条の罪に係る薬物犯罪収益については、同条各号に掲げる行為を業とした期間内に犯人が取得した財産であって、その価額が当該期間内における犯人の稼働の状況又は法令に基づく給付の受給の状況に照らし不相当に高額であると認められるものは、当該罪に係る薬物犯罪収益と推定する。

(両罰規定)

第十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五条から第九条までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第四章 没収に関する手続等の特例

(第三者の財産の没収手続等)

第十六条　第十一条第一項各号又は第三項各号に掲げる財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第十八条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

2 薬物犯罪又は第六条若しくは第七条の罪（以下「薬物犯罪等」という。）に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

3 組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十二条において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。

4 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。

(没収された債権等の処分等)

第十七条 組織的犯罪処罰法第十九条の規定は第十一条の規定による没収について、組織的犯罪処罰法第二十条の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について準用する。この場合において、同条中「次章第一節」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第五章」と読み替えるものとする。

(刑事補償の特例)

第十八条 債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。

## 第五章 保全手続

(没仅保全命令)

第十九条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。

2 裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消減すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附带保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

3 裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限るものとし、警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。

4 前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。

(追徵保全命令)

第二十条 裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、第十三条の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。

2 裁判官は、前項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。

3 前二項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による追徴保全命令による処分の禁止の例による。
第七章 雑則 [略]

第六章 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等 [略]

附則 [略]
## 犯罪收益对策推進要綱

平成19年4月26日付警察庁次長通達

## 第1 要綱の目的

この要綱は、犯罪による収益（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する犯罪による収益をいう。以下同じ。）が、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益には被害者から不当に得た財産が含まれることにかんがみ、全国警察が一体的に犯罪収益対策を推進することにより、「組織犯罪対策要綱」及び「テロ対策推進要綱」に基づく取組みと相まって、犯罪による収益の移転防止、犯罪組織の弱体化及び壊滅、テロ資金供与の防止等を図るために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

## 第 2 犯罪收益对策の基本姿勢

犯罪収益対策の推進に当たっての基本姿勢は、次のとおりとする。

1 犯罪による収益の移転防止に関する特定事業者（法第2条第2項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）の自主的な取組み及び国民の理解の促進

2 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

3 犯罪収益関連犯罪（法第11条第1項に規定する罪をいう。以下同じ。）の取締り及び犯罪による収益のはく奪の推進

4 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## 第 3 犯罪収益対策の推進

## 1 推進体制の整備

法により、FIU（資金情報機関）が金融庁から国家公安委員会に移管され、国家公安委員会が疑わしい取引の届出に係る情報の集約、整理及び分析を行うとともに、その結果を捜査機関等及び外国FIUに提供することとされ、警察庁では、組織犯罪対策部の所掌事務に犯罪による収益の移転防止に関する事務が追加され、所要の体制を整備することとしている。

これを踏まえ、各都道府県警察においても、関係各部門の知見を有する職員により構成され、犯罪収益対策に関し各部門が実施する施策の総合調整、警察庁から提供される疑わしい取引に関する情報の受領、疑わしい取引に関する情報の的確な取扱いの確保、犯罪収益関連犯罪の捜査支援等を担当する犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門における犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備する。

## 2 特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進

警察庁は、特定事業者が法で定める措置を的確に行うために必要な犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報を提供し、措置の実施方法について適切に指導及び助言を行うほか、関係機関と連携して、従業員研修や自主的な取組みの実施に当たり専門的知見を有する職員を派遣するなどの援助を行う。

また、警察庁及び都道府県警察においては、関係機関と連携し、法の内容、犯罪組織等の実態及び犯罪による収益が与える健全な経済活動への悪影響に関する知識を普及するなどして犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行う。

## 3 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

## (1) 警察庁における集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を迅速かつ的確に行うとともに、法第11条及び第12条の規定に基づき、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等及び外国FIUに提供する。

犯罪による収益に関する情報の集約に当たっては、各都道府県警察に対し、次の情報の報告を求める。

ア 犯罪による収益に関する情報の分析に資するため必要な情報

イアに掲げるもののほか、警察庁において犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

また、犯罪による収益に関する情報の整理及び分析に当たっては、情報相互の関連性及び組織犯罪に関連する情報を総合的に勘案して行う。

## (2) 都道府県警察における情報収集

各都道府県警察においては、すべての部門が緊密に連携し、次の情報を収集する。

ア 犯罪による収益の移転の実態に関する情報

イ 犯罪収益関連犯罪の検挙に資する情報

ウア及びイに掲げるもののほか、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

4 犯罪収益対策の観点からの取締りの推進
号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
26	不動産特定共同事業法第2条第5項に規定する不動産特定共同事業者又は同条第7項に規定する特例事業者	主務大臣の許可を受けた不動産特定共同事業者	金融庁長官及び国土交通大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
都道府県知事の許可を受けた不動産特定共同事業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
特例事業者	金融庁長官及び国土交通大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
27	無尽会社	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
28	貸金業法第2条第2項に規定する貸金業者	内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者
都道府県知事の登録を受けた貸金業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
29	主としてコール資金の貸付けまたはその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
30	資金移動業者	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
31	仮想通貨交換業者	金融庁長官	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係
32	商品先物取引法第2条第23項に規定する商品先物取引業者	農林水産大臣及び経済産業大臣	農林水産省食料産業局商品取引グループ経済産業省商務情報政策局商取引監督課
33	社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関(同法第48条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。)	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課
国债を取り扱う振替機関	金融庁長官、法務大臣及び財務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課財務省理財局国債企画課法規係
34	社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項に規定する産管理機関	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課
国债を取り扱う産管理機関	金融庁長官、法務大臣及び財務大臣	金融庁監督局総務課特定金融情報第2係法務省民事局商事課財務省理財局国債企画課法規係
号	特定事業者	行政厅	届出先担当部局
35	電子債権記録機関	金融庁長官及び法務大臣	金融庁監督局総務課
特定金融情報第2係
法務省民事局商事課
36	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	総務大臣	総務省情報流通行政局
郵政行政部貯金保険課
37	本邦において両替業務を行う者	財務大臣	財務省国際局調査課
外国為替室
38	ファイナンスリース事業者	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局
商取引・消費経済政策課
消費経済企画室
39	クレジットカード事業者	経済産業省商務情報政策局
商取引監督課
40	宅地建物取引業法
第2条第3号に規
定する宅地建物取
引業者	国土交通大臣の免許を受けた
宅地建物取引業者	国土交通大臣	免許を受けている国土交通省の各
地方整備局、北海道開発局、沖縄
総合事務局
都道府県知事の免許を受けた
宅地建物取引業者	各都道府県知事	各都道府県庁の担当部局
41	宝石・貴金属等取
扱事業者	宝石商	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局
生活文化創造産業課日用品室
貴金属商	経済産業省資源エネルギー庁
資源・燃料部鉱物資源課
古物営業者	各都道府県公安委員会	各事業者所在地の管轄警察署
42	郵便物受取サービス業者	経済産業大臣	経済産業省商務情報政策局
商取引監督課
電話受付代行業者	総務大臣	総務省総合通信基盤局
電気通信事業部消費者行政課
電話転送サービス事業者

各行政庁のお問い合わせ先

行政庁	電話(代表)
金融庁	03-3506-6000
総務省	03-5253-5111
法務省	03-3580-4111
財務省	03-3581-4111
厚生労働省	03-5253-1111
農林水産省(水産庁を含む)	03-3502-8111
経済産業省(中小企業庁、資源エネルギー庁を含む)	03-3501-1511
国土交通省	03-5253-8111
## イ後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援【推進枠】

3.5億円（2.8億円）

後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品利用差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

### ウ 重複・頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援【推進枠】 12億円（4.5億円）

レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

また、高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

## 工 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等【一部新規】【一部推進枠】【一部後掲・52ページ参照】21億円（10億円）

ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。

また、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

③ かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化（後掲・52ページ参照）

2.4億円（1.9億円）

## ④ 保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援【推進枠】

1. 3億円（1.3億円）

2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等民間組織で構成される「日本健康会議」における、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。

## ⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進（後掲・55ページ参照）

3.1億円（2.2億円）
## ① エコシステムを醸成する制度づくり

## ア医療機器開発推進研究事業 14億円の内数（12億円の内数）

ベンチャー企業等が行う革新的医療機器の実用化を目指す非臨床研究・臨床研究・医師主導治験を支援する。

## イ 臨床研究・治験推進研究事業 35億円の内数（33億円の内数）

アカデミアやベンチャー等の保有するシーズを発掘・育成し、革新的医薬品の実用化を目指す臨床研究・医師主導治験を支援する。

#### ② エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり 5.6 億円（3.7 億円）

ア 医療系ベンチャーサミットの開催運営 71百万円（71百万円）

大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018（仮称）」を開催する。

## イ ベンチャートータルサポート事業 4．9億円（3億円）

医薬品・医療機器メーカーOB、病院・大学での研究開発研究者等、知財、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材（サポート人材）を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行うとともに、これらのサポート人材について、医療系ベンチャー企業のニーズに応じたマッチングを行う。

また、有望なシーズに関する市場性調査の実施や、知財管理に関する研修プログラムの策定等により、実用化のための事業戦略づくりを支援する。

### ③ 「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築 1. 3 億円（99百万円）

## ア 医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）

1億円（73百万円）

臨床研究中桜病院に設置したベンチャー支援部門において、医療系ベンチャー企業による研究開発の支援や、共同研究等を実施する。

## イ 医療系ベンチャー振興推進協議会の開催 26百万円（26百万円）

医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進会議）を開催し、医療系ベンチャー振興施策の実施状況をチェックし、必要に応じて新たなアクションプランを作成する等、PDCAサイクルを回していく。
## 3 地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進（社会保障の充実）

地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

## 4 質が高く効率的な医療提供体制の確保 588億円(586億円)

## （１）地域医療確保対策の推進

64億円（30億円）

① 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組 4．8億円（2．6億円）

新たな専門医の仕組み導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プログラムについて協議する都道府県協議会の経費を増額するとともに、地域医療支援センターのキャリア支援プログラムに基づいた専門医研修の実施にあたり、指導医を派遣した場合や、各都道府県による調整の下で、医師不足地域の医療機関へ指導医の派遣等を行う場合に、必要な経費を補助する。

また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費の増額や、医師偏在対策の観点から研修プログラムをチェックするために必要な経費等を補助する。

② 医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援【新規】【推進枠】8億円

地域枠出身の若手医師が医師不足地域への派遣により地域診療義務を果たす場合等に、休日代替医師の派遣、複数医師によるグループ診療、テレビ電話等を活用した診療支援等をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図るために必要な経費を支援する。

## ③ 地域の医療施策を担う人材の育成【新規】

14百万円

地域における主体的な医療施策の企画立案能力の向上に向け、地域医療構想をはじめとする地域の医療施策や診療データの分析等に精通し、都道府県を支援することのできる専門家人材の育成を行う。

## ④ 特定行為に係る看護師の研修制度の推進【一部推進枠】 4．3 億円（4．3 億円）

「特定行為に係る看護師の研修制度」（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。
所への医師等の派遣に必要な経費の支援など、へき地医療体制の更なる強化・充実を図る。

## ⑤ 災害医療体制の充実【一部新規】【一部推進枠】

1 2 3 億円（1 7 7 億円）

医療提供体制推進事業費補助金 156 億円（154 億円）の内数

医療提供体制施設整備交付金 34 億円（25 億円）の内数

国立病院機構運営費交付金167億円（145億円）の内数

南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、災害時に都道府県や災害拠点病院などとの連絡調整や DMAT 支援を担う DMAT 事務局体制の拡充等を図るとともに、DMAT 活動終了後、被災地の医療機能が回復するまでの間の医療支援を担う JMAT（日本医師会災害医療チーム）等の民間医療チームの養成に必要な費用を支援する。

災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進するとともに、災害拠点病院が事業継続計画(BCP)を策定できるよう研修を実施する。

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

## （４）健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進【一部新規】【一部推進枠】

10億円（4.3億円）

ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。

## （５）かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化 ２．４億円（１．９億円）

薬剤師・薬局が「かかりつけ薬剤師・薬局」として地域包括ケア等に貢献できるよう、多職種、他機関との連携協議体等の場を活用したモデル事業を実施するとともに、患者・国民視点で薬剤師・薬局の取組を調査・検討する事業を実施し、PDCAサイクルを回すことにより、「患者のための薬局ビジョン」の早期実現を目指す。

## （6） 国民への情報提供の適正化の推進 8 2百万円（4 2百万円）

医療機関のウェブサイトを適正化するため、虚偽又は誇大等の不適切な内容を禁止することを含めた医療法改正を踏まえ、ネットパトロールによる監視体制を更に強化し、医業等に係る情報提供の適正化を推進する。
携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。

## ③ 新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実）

以下の取組について、平成27年度より段階的に実施してきており、平成30年度からは、全ての市町村で実施する。

## ア 認知症施策の推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進する。

## イ生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

## ウ 在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## 工 地域ケア会議の開催

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## ④介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援

94億円（94億円）

介護納付金の総報酬割の導入に伴う負担増を踏まえ、一定の被用者保険者に対して財政支援を行う。

## ⑤ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。
（２）保険者機能の強化 ６．７億円（５．１億円）

① 高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開 3．6億円（2．9億円）

高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。

#### ②介護・医療関連情報の「見える化」の推進 3.1 億円（2.2 億円）

地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

※ 介護保険制度における保険者による自立支援、重度化防止等に向けた取組を推進するための財政的インセンティブの付与の在り方については、予算編成過程で検討する。

（3）自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現にかかる取組の推進【一部新規】（後掲・87ページ参照）5．6億円（50百万円）

科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析する新たなデータベースの2020年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

（４）介護分野における生産性向上 ５９億円（５２億円）

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。

① 外護ロボット開発等加速化事業【推進桿】

介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容へ反映させるほか、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。

## ②介護事業所における生産性向上推進事業【新規】【推進枠】9億円

介護事業所の生産性の向上を推進するため、サービス種別毎に経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。
認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動支援（都道府県支援の拡充（専門職等派遣））

認知症の本人が集う取組の普及

認知症医療と介護の連携の枠組み構築等

認知症の人や家族が気軽に相談できる体制の構築、認知症の理解の促進

・ 若年性認知症の本人の状態やライフステージに応じた適切な支援

➢ 若年性認知症支援コーディネーターの設置

➢ 若年性認知症支援のための全国的な相談体制の充実

## イ 認知症疾患医療センターの整備の促進

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備する。

## ウ 成年後見制度の利用促進のための体制整備

認知症高齢者等が円滑に成年後見制度の利用や成年後見人等の支援を受けられるスキームづくりや運用などの体制整備を市町村において確立していくため、都道府県による支援の推進を図る。

③ 認知症研究の推進【一部新規】【一部推進枠】（再掲・46ページ参照）

12億円（8.8億円）

（7）地域での介護基盤の整備 458億円（446億円）

①介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）（再掲・56ページ参照）

②介護施設等における防災対策等の推進 35億円（23億円）

介護施設等における防災対策等を推進するため、耐震化等の防災改修に必要な経費について支援を行う。

（８）介護保険制度改正等に伴うシステム改修 ２９億円（３９億円）

平成 30 年介護保険制度改正等に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。

## （9） 生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

29億円（29億円）

企業退職高齢者などが地域の中で生活支援のサービスなどを実施し、自らの生きがいづくり等にも資する活動への立ち上げ支援について、「協議体等の活動を通じて創出された住民主体によるサービス」や「共生の居場所づくり」にも拡充するとともに、引き続き、老人クラブ活動への支援等を行う。
④ 児童手当

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

（3）子どもを産みやすい環境づくり【一部推進枠】210億円（206億円）

① 不姪治療への助成等

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用を助成するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

## ② 子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援する。

※ 「子育て世代包括支援センター」（運営費）については、利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業（内閣府予算に計上）を活用して実施（一部社会保障の充実）

（４）ひとり親家庭等の自立支援の推進等１，９５０億円（１，９７８億円）

## ① ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部推進枠】

1 2 2 億円（1 1 6 億円）

「すくすくサポート・プロジェクト」（平成27年12月21日子どもの貧困対策会議決定）を着実に推進するとともに、ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金の支給、高等職業訓練促進給付金の支給対象期間の更なる延長）、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。

## ② 自立を促進するための経済的支援 1,775 億円（1,820 億円）

ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当の支給や、母子父子寡婦福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設など、支援の充実を図る。

③ 女性活躍推進法の実効性確保（再掲・32ページ参照） 6.6億円（7.7億円）
④ 子どもの学習支援事業の推進【一部新規】【一部推進枠】(後掲・80ページ参照)

47億円（35億円）

（５）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進【一部推進枠】

189億円（177億円）

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当について、勤務実態に応じた手当額となるよう、引き上げを図る。

若年被害女性等に対して、公的機関と民間の支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保等を行うモデル事業を実施する。

## 2 児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実【一部新規】【一部推進枠】

1,512億円(1,490億円)

（１）児童虐待防止対策の強化

児童虐待防止対策のさらなる推進に向けて、中核市・特別区における児童相談所の設置や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するための支援等を行う。

（２）子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）（再掲・７１〜ージ参照）

（３）家庭養育等の推進（一部社会保障の充実）

家庭養育の推進に向けて、里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う体制構築への取組等を通じた里親制度の普及促進を図るとともに、特別養子縁組制度に関する周知広報及び民間あっせん機関向けの研修事業等を創設する。併せて児童養護施設の小規模化・地域分散化等の取組を着実に実施する。

（4）被虐待児童などへの支援の充実（一部社会保障の充実）

医療的ケア等を必要とする子どもについて、施設において専門的な支援を行うための取組を推進する

また、社会的養護自立支援事業等の充実を図ることにより、子どもの自立に向けた取組を着実に進める。

3 仕事と家庭の両立支援の推進(再掲・33ページ参照)

285億円(151億円)
## 第6 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 1兆8, 422億円(1兆7, 260億円)

（1）良質な障害福祉サービス等の確保 1 兆 3,245 億円（1 兆 2,231 億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービス等を総合的に確保する。

なお、障害福祉サービス等報酬改定については、予算編成過程で検討する。

（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】【一部推進枠】　５０７億円（４８８億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。

また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図る。

（3）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備 103億円（71億円）

就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、防災体制等の強化を推進する。

（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 ２，３４３億円（２，３０９億円）

心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（5）医療的ケア児に対する支援【一部新規】【一部推進枠】 2．9億円（24百万円）

障害児通所支援事業所等において医療的ケア児の受入れを促進し、必要な支援の提供が可能となる体制を整備する。
また、保育所等の利用を促進するモデル事業を実施するとともに、ICT を活用し外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。

（6）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】【一部推進枠】（再掲・36ページ参照）

1.7億円（1.6億円）

多様な障害者のニーズを的確にとらえた障害者自立支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、導入好事例の展開による実用的製品の普及促進を行う。

（7）芸術文化活動の支援の推進【一部推進枠】 3 億円（2．5億円）

芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動を支援（相談、研修、ネットワークづくり等）する仕組みを全国に展開するとともに、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。

（８）アルコール健康障害対策の推進 １７百万円（１７百万円）

健康づくり・生活習慣病対策の推進42億円の内数

「健やか親子21」による母子保健活動の推進20百万円の内数

アルコール健康障害対策基本法及びアルコール健康障害対策推進基本計画に基づき、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及及びアルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備を推進する。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 217億円(204億円)

（1）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進 2．3億円（2．3億円）

精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進する。

## （２）精神科救急医療体制の整備

18億円（16億円）

精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。
## （３）発達障害に関する理解促進及び支援手法の開発【一部新規】

1. 6億円（1.6億円）

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

さらに、発達障害者支援センター等が抱える困難事例に係る支援を行う。

また、「世界自閉症啓発デー」（毎年４月２日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

4 障害者への就労支援の推進 179億円(154億円)

（1）平成30年4月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化【一部新規】（再掲・35ページ参照）156億円（139億円）

（２）障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援【一部新規】【一部推進枠】（再掲・３６ぺージ参照）

5.５億円（１．７億円）

（3）精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化【一部新規】【一部推進枠】（再掲・36ページ参照）138億円（131億円）

（4）就労支援事業所等で働く障害者への支援 9．2億円（9．2億円）

① 工賃向上等のための取組の推進【一部新規】【一部推進枠】

1 億円（1.1 億円）

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業等を実施する。

また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

② 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進

8.2 億円（8.2 億円）

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による
### ③ 多様な地域の支え合いの再生支援【一部推進枠】 13 億円（6.8 億円）

住民に身近な圏域での地域の支え合いの再生・活性化を図る観点から、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う交流会活動や孤立防止活動等の支援、介護保険の生活支援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、担い手やサービスの開発、自殺対策において早期対応の中心的役割を果たす「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動支援、インフォーマル活動の活性化や人材の発掘等により、地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有、孤立防止等の課題解決に向けた取組を支援する。

## （２）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）【一部新規】【一部推進枠】238億円（２３１億円）

「支え手」側と「受け手」側が固定されることなく、相互に支え合っていくことができる社会の実現を目指し、地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制の整備を図る。

（３）民間事業者と行政が協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施

1.7億円（73百万円）

保健福祉分野における社会的事業の開発・普及を図るため、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）など社会的インパクト投資の枠組みを活用した事業を実施し、成果指標の設定等の環境整備、課題や有効性の検証などを行う。

## 2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施 3兆91億円(2兆9,705億円)

「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」及び「生活保護基準部会」における議論等を踏まえ、生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援を含め、生活困窮者及び生活保護受給者の自立に向けた支援を推進するための方策や、生活保護基準の検証・必要な見直しへの対応について、年末までに結論を得る。

（１）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正な実施

2 兆 9，9 9 2 億 円 （2 兆 9，6 2 0 億 円）

① 生活困窮者等に対する自立支援 441 億円（400 億円）

平成 27 年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第 2
# 諸外国の企業結合規制における行動的問題解消措置に関する研究

公正取引委员会

競争政策研究センター
# 諸外国の企業結合規制における行動的問題解消措置に関する研究

【執筆者】

大久保直樹

学習院大学法学部教授・CPRC主任研究官

川濱昇

京都大学大学院法学研究科教授・CPRC 客員研究員

田平恵

埼玉大学経済学部専任講師・元 CPRC 客員研究員

## 荒井弘毅

公正取引委員會事務総局経済取引局総務課経済研究官・CPRC研究員

## 品川武

公正取引委員會事務総局経済取引局企業結合課長・CPRC研究員

## 栗谷康正

公正取引委員會事務総局審查局管理企画課・CPRC研究員

飯塚広光

公正取引委員会事務総局官房人事課・CPRC研究員

## 佐藤範行

公正取引委員會事務総局経済取引局総務課経済調査室・CPRC研究員
【本研究報告書における役割分担と位置付けについて】

1 本報告書は，第1章及び第3章を大久保直樹，第2章を田平恵，第4章を川濱昇，第5章を荒井弘毅が担当した。第6章は，執筆者全員による議論・検討を踏まえ大久保直樹が取りまとめた。

2 本報告書を取りまとめるに当たって，岡田羊祐 CPRC 所長を始め，競争政策研究センターのワークショップの参加者から有益なコメントを頂いた。ここに記して感謝の意を表したい。

3 本報告書の内容は執筆者が所属する組織の見解を示すものではなく，記述中の責任は執筆者のみに帰する。
第1章 研究の目的・問題意識.....5
第2章 米国の事例と当局の方針.....7
第1問題解消措置の分類および現状.....7
1問題解消措置のタイプ.....7
2近年の状況.....7
3競争当局による指針.....7
42011年のポリシー・ガイドの改定の趣旨.....11
5本章の視点.....13
第2問題解消措置の設計.....13
1垂直型企業結合と行動的問題解消措置.....14
2水平型企業結合と行動的問題解消措置.....15
第3問題解消措置の実効性確保手段.....23
1構造的問題解消措置に関する実効性確保手段.....23
2行動的問題解消措置に関する実効性確保手段.....26
第4問題解消措置の履行違反の問題.....28
第5小括.....30
表DOJとFTCが構造的問題解消措置・行動的問題解消措置を課した件数.....32
参考1DOJ及びFTCによる近年の企業結合規制における行動的問題解消措置の概要.....32
第3章 EUの事例と当局の方針.....36
第1総説.....36
第2問題解消措置の実施.....39
1トラスティ制度（trustee）.....39
2紛争解決メカニズム（dispute resolution mechanism）.....40
第3問題解消措置の履行違反に対する対応.....43
第4小括.....43
参考2欧州委員会の近年の企業結合規制問題解消措置.....44
第4章議論の整理：比較法と経済分析の橋渡し.....51
第1はじめに.....51
1「構造的問題解消措置から行動的問題解消措置へ」は事実か？.....51
22011年ポリシー・ガイドの意義はどこにあるのか？一構造的問題解消措置も行動的問題解消措置も.....52
3垂直的結合の問題点.....53
第2構造的問題解消措置の意義.....54