Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成25年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成25年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運營費	233,332	0	0	0	233,332
65防衛復興政策費	56,209,418	172,504	103,000	69,504	56,278,922
35030-123-09諸器材購入費	4,982,352	95,860	0	95,860	5,078,212
35030-123-09諸器材等維持費	217,728	0	103,000	103,000	114,728
35030-123-09航空機修理費	30,168,838	7,683	0	7,683	30,176,521
35030-124-15航空機購入費	1,590,916	68,961	0	68,961	1,659,877
35030-122-08施設施工旅費外6日	19,249,584	0	0	0	19,249,584
31東日本大震災復興事業費	109,344,879	17,052,000	0	17,052,000	126,396,879
41051-204-00治山事業費	1,000,000	700,000	0	700,000	1,700,000
41051-204-00国有林野内治山事業費	1,973,000	551,000	0	551,000	2,524,000
46052-204-00かんがい排水事業費	6,128,000	1,115,000	0	1,115,000	7,243,000
46052-204-00森林環境保全整備事業費	3,983,000	1,073,000	0	1,073,000	5,056,000
46052-204-00農業生産基盤保全管理·整備事業調查費	1,500,000	100,000	0	100,000	1,600,000
41051-825-00治山事業費補助	5,322,000	681,000	0	681,000	6,003,000
46052-825-00除塩事業費補助	594,000	170,000	0	170,000	764,000
46052-825-00森林環境保全整備事業費補助	2,633,000	756,000	0	756,000	3,389,000
46052-305-00水源林造成等事業費補助	1,481,000	154,000	0	154,000	1,635,000
46052-825-00水産物供給基盤整備事業費補助	19,092,000	1,133,000	0	1,133,000	20,225,000
46052-825-00水産資源環境整備事業費補助	676,000	224,000	0	224,000	900,000
46052-825-00水産基盤整備事業費補助	886,000	751,000	0	751,000	1,637,000
科目	平成25年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成25年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	3,152,000	1,369,000	0	1,369,000	4,521,000
47052-825-00 社会資本整備総合交付金	44,111,000	8,275,000	0	8,275,000	52,386,000
41051-204-00 海岸保全施設整備事業費外10目	16,813,879	0	0	0	16,813,879
32 就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	1,513,928	0	0	0	1,513,928
34 東日本大震災復興水道施設整備事業調査諸費	2,000	0	0	0	2,000
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	19,522	0	0	0	19,522
36 東日本大震災災害復旧等事業費	538,156,922	55,347,000	0	55,347,000	593,503,922
49053-204-00 農業用施設災害復旧費	11,167,025	1,281,000	0	1,281,000	12,448,025
49053-204-00 農地災害復旧費	600,000	150,000	0	150,000	750,000
49053-204-00 農業用施設等災害関連事業費	2,579,000	700,000	0	700,000	3,279,000
49053-204-00 治山施設災害復旧費	17,635,793	4,139,000	0	4,139,000	21,774,793
49053-204-00 河川等災害復旧費	18,772,688	2,334,000	0	2,334,000	21,106,688
49053-204-00 道路災害復旧費	3,718,000	664,000	0	664,000	4,382,000
49053-204-00 港湾災害復旧費	13,440,597	3,993,000	0	3,993,000	17,433,597
49053-825-00 農業用施設災害復旧事業費補助	14,547,000	945,000	0	945,000	15,492,000
49053-825-00 農地災害復旧事業費補助	20,760,000	945,000	0	945,000	21,705,000
49053-825-00 海岸保全施設等災害復旧事業費補助	16,446,000	1,891,000	0	1,891,000	18,337,000
49053-825-00 林道施設災害復旧事業費補助	346,000	19,000	0	19,000	365,000
49053-825-00 治山施設災害復旧事業費補助	4,370,000	1,230,000	0	1,230,000	5,600,000
49053-825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	153,018,000	15,117,000	0	15,117,000	168,135,000
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成25年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成25年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
49053-825-00都市災害復旧事業費補助	0	105,000	0	105,000	105,000
49053-825-00河川等災害復旧事業費補助	199,535,000	21,601,000	0	21,601,000	221,136,000
49053-825-00河川等災害関連事業費補助	287,000	113,000	0	113,000	400,000
49088-825-00廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	0	120,000	0	120,000	120,000
49053-204-00海岸保全施設災害復旧費外8目	60,934,819	0	0	0	60,934,819
66東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	55,975	0	0	0	55,975
67東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費	43,207	0	0	0	43,207
37東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費	7,181	0	0	0	7,181
38農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	3,657,000	0	0	0	3,657,000
41治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	6,723,312	627,000	△	5,943	621,057	7,344,369
41051-306-00治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入	6,361,000	627,000	△	5,943	621,057	6,982,057
49053-306-00河川等災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入	362,312	0	0	0	0	362,312
42道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	138,383,000	15,148,000	△	7,755	15,140,245	153,523,245
42052-306-00道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	138,271,000	15,148,000	△	7,755	15,140,245	153,411,245
44052-306-00道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	112,000	0	0	0	0	112,000
43港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	15,635,002	1,864,000	△	5,466	1,858,534	17,493,536
科目	平成25年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成25年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41051-306-00	海岸事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	599	0	20	20	579
43052-306-00	港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	15,375,000	1,864,000	5,446	1,858,554	17,233,554
49053-306-00	港湾災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	259,403	0	0	0	259,403
総務省	605,302,422	0	0	0	605,302,422
財務省	666,476,706	844,631,824	479,967,761	364,664,063	1,031,140,769
財務本省	666,154,493	844,631,824	479,942,562	364,689,262	1,030,843,755
01復興債費
20100-306-22	復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	66,154,493	844,631,824	29,942,562	814,689,262	880,843,755
02復興加速化·福島再生予備費(97109-959-)	600,000,000	0	450,000,000	450,000,000	150,000,000
国税厅
12国税厅施設費	322,213	0	25,199	25,199	297,014
95017-202-08	防災対策推進施設施工旅費	913	0	662	662	251
95017-203-09	防災対策推進施設施工厅費	15,941	0	10,706	10,706	5,235
95017-204-15	防災対策推進施設整備費	305,359	0	13,831	13,831	291,528
文部科学省
文部科学本省	92,841,778	67,621,720	0	67,621,720	160,463,498
04私立学校振興費	11,000,000	0	0	0	11,000,000
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成25年度成立算額(千円)	補正予定	改平成25年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 国立大学法人施設整備費
15071-305-16 防災対策推進国立大学法人施設整備費補助金	12,785,320	4,605,720	0	4,605,720	17,391,040
07 研究開発推進費	12,594	0	0	0	12,594
11 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,298,864	0	0	0	2,298,864
14 公立文教施設整備費	66,745,000	63,016,000	0	63,016,000	129,761,000
14071-825-16 防災対策推進公立学校施設整備費負担金	26,547,000	0	0	0	26,547,000
14071-825-16 防災対策推進学校施設環境改善交付金	40,198,000	63,016,000	0	63,016,000	103,214,000
厚生労働省	3,186,991	0	0	0	3,186,991
農林水産省	2,046,000	0	0	0	2,046,000
国土交通省	37,270,748	0	0	0	37,270,748
防衛省
防衛本省	68,949,805	514,294	△ 164,581	349,713	69,299,518
01 武器車両等整備費	37,282,647	33,089	△ 164,581	△ 131,492	37,151,155
35030-123-09 防災対策推進武器購入費	2,959,662	0	△ 145,499	△ 145,499	2,814,163
35030-123-09 防災対策推進諸器材購入費	4,354,989	33,089	0	33,089	4,388,078
35030-123-09 防災対策推進諸器材等維持費	50,082	0	△ 19,082	△ 19,082	31,000
35030-123-09 防災対策推進通信機器購入費外1目	29,917,914	0	0	0	29,917,914
02 航空機整備費	7,007,755	481,205	0	481,205	7,488,960
35030-123-09 防災対策推進航空機修理費	6,990,820	481,205	0	481,205	7,472,025
35030-124-15 防災対策推進航空機購入費	16,935	0	0	0	16,935
科目	平成25年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成25年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 艦船整備費	250,740	0	0	0	250,740
05 研究開発費	2,090,415	0	0	0	2,090,415
04 施設整備費	22,318,248	0	0	0	22,318,248
歳出合計	4,383,960,844	1,408,392,159	489,993,534	918,398,625	5,302,359,469
丙号 繰越明許費補正要求書
所 管 · 組 織	事 項	事 由
復興庁復興庁	(項) 原子力災害復興再生支援事業費のうち福島再生加速化交付金生活基盤行政復興政策費のうち消防災等業務庁費(消防団広域応援支援事業費に限る。)原子力災害避難指示区域消防活動費交付金(消防水利確保事業費、防火衣除染事業費及び消防隊員緊急安全管理事業費に限る。)社会保障等復興政策費のうち緊急雇用創出事業臨時特例交付金经济・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

252 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管・組織	事項	事由
地域経済産業活性化対策費補助金(福島県における先端エCT実証研究拠点構築事業費に限る。)東日本大震災復興独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費環境保全復興政策費のうち原子力施設等防災対策等交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

平成 25 年度政府職員予算定員及び俸給額補正表

東日本大震災復興特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員の追加(人)	級別	内 訳	俸給額の追加(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
課長補佐	内	3	内	3
係長	内	3	内	3
環境省共通費
[地方環境事務所]
一般職
行政職俸給表(一)	内	88(1箇月)88	-	-	-	内	55	内	1111	内	2121	内	4040	内	1111
課長	内	55	内	55
課長補佐	内	1313	内	1313
係長	内	1313	内	22	内	1111
専門職	内	5757	内	55	内	66	内	88	内	3838
(備考) この予算定員及び俸給額補正表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成25年度財政投融資計画補正
平 成 25 年度財政投融資計画補正
平成 27 年度

財務省省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

財務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表.....1
業務費用計算書.....2
資産・負債差額増減計算書.....3
区分別収支計算書.....4
注記.....6
附属明細書.....18
参考情報
1 財務省の所掌する業務の概要.....71
2 財務省の組織及び定員.....72
3 財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ.....74
4 平成27年度歳入歳出決算の概要.....75
5 公債関連情報.....76
財務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表.....79
連結業務費用計算書.....80
連結資産・負債差額増減計算書.....81
連結区分別収支計算書.....82
注記.....84
附属明細書.....93
財務省 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表.....107
業務費用計算書.....108
資産・負債差額増減計算書.....109
区分別収支計算書.....110
注記.....112
附属明細書.....123
参考情報
1 財務省の所掌する業務の概要.....154
2 財務省の組織及び定員.....155
3 財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ.....157
4 平成27年度一般会計の歳入歳出決算の概要.....158
5 公債関連情報.....159
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成27年
3月31日)	本会計年度
(平成28年
3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成27年
3月31日)	本会計年度
(平成28年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	17,669,988	72,711,978	未払金	1,709,535	1,330,347
金地金	165,089	144,718	未払費用	1,364,492	1,364,667
売掛金	61	26	保管金等	2,662	655
有価証券	158,896,189	124,264,844	前受収益	221	109
たな卸資産	938,857	906,393	賞与引当金	40,536	41,596
未収金	5,015,894	4,785,003	政府短期証券	117,934,472	85,073,042
未収收益	803,545	743,446	国庫余裕金線替金	-	30,300,000
未収(再)保険料	21,759	22,948	公債	880,646,424	914,417,470
前払金	77	-	借入金	41,421	41,421
前払費用	159	154	預託金	31,090,942	29,876,590
貸付金	146,585,921	124,162,784	責任準備金	1,193,444	1,325,019
他会計線戻未収金	18,315	15,699	退職給付引当金	920,405	895,941
その他の債権等	2,312,872	2,525,881	その他の債務等	7,284,897	7,087,156
貸倒引当金	△120,099	△124,181
有形固定資産	6,512,853	6,462,085
国有財産(公共用
財産を除く)	6,505,073	6,454,565
土地	5,454,845	5,369,551
立木竹	6,648	6,586
建物	745,747	760,937
工作物	293,281	312,504
機械器具	0	0
船舶	3,572	3,402
建設仮勘定	978	1,583	負債合計	1,042,229,458	1,071,754,019
物品	7,780	7,519	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	54,973	72,953	資産・負債差額	△680,045,679	△707,610,330
出資金	23,307,319	27,448,953	(うち為替換算差損
益)	(4,338,907)	(3,275,398)
資産合計	362,183,779	364,143,689	負債及び資産・
負債差額合計	362,183,779	364,143,689
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成26年4月1日)
(至
平成27年3月31日)	本会計年度
(自
平成27年4月1日)
(至
平成28年3月31日)
人件費	583,485	587,943
賞与引当金線入額	40,535	41,596
退職給付引当金線入額	13,612	47,365
特定国有財産本年度完成工事原価	1,416	11,894
(再)保險費	3,723	2,625
補助金等	70,643	74,370
委託費等	91,230	97,765
独立行政法人運営費交付金	956	953
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	-	300,000
庁費等	181,829	174,192
公債事務取扱費	25,118	35,764
その他の経費	162,102	157,871
減価償却費	91,269	94,156
責任準備金線入額	120,667	131,574
貸倒引当金線入額	104	278
支払利息	9,412,449	9,189,210
公債償還損益	46,463	20,037
資産処分損益	△199,017	△54,092
資産評価損	15,697	292,246
本年度業務費用合計	10,662,290	11,205,754
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成26年4月1日)
(至
平成27年3月31日)	本会計年度
(自
平成27年4月1日)
(至
平成28年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△675,103,673	△680,045,679
Ⅱ 本年度業務費用合計	△10,662,290	△11,205,754
Ⅲ 財源	△12,138,947	△11,448,179
租税及印紙收入	53,970,700	56,285,402
その他の主管の財源	885,370	533,202
他省庁への財源の配賦	△72,566,473	△73,490,263
自己收入	4,619,400	4,652,451
目的税等收入	924,078	523,091
他会計からの受入	27,975	47,935
Ⅳ 無償所管換等	△205,925	△32,892
Ⅴ 資産評価差額	4,042,786	△3,407,309
Ⅵ 為替換算差額	14,200,239	△1,063,508
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△177,869	△407,006
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△680,045,679	△707,610,330
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)	本会計年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	53,970,700	56,285,402
その他の主管の収納済歳入額	1,146,063	748,263
他省庁への財源の配賦	△72,566,473	△73,490,263
自己収入	4,750,957	6,471,620
目的税等収入	924,078	523,091
貸付金の回収による収入	60,510,462	41,938,732
出資金の回収による収入	4,521	1,275
株式の売却による収入	236,869	-
有価証券売却収入	277,677,071	2,135,270,973
その他の収入	820,514	717,727
前年度剩余金受入	36,564,837	18,535,290
財源合計	364,039,602	2,187,002,115
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△695,388	△700,329
(再)保険費	△3,723	△2,625
補助金等	△70,643	△74,370
委託費等	△36,270	△42,761
独立行政法人運営費交付金	△956	△953
一般会計への繰入	△0	△0
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	-	△300,000
貸付けによる支出	△54,405,643	△33,913,917
出資による支出	△286,842	△642,995
庁費等の支出	△205,822	△207,151
有価証券の取得による支出	△275,213,552	△2,125,516,351
その他の支出	△872,414	△1,193,135
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△331,791,257	△2,162,594,590
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2	△155
立木竹に係る支出	△0	△0
建物に係る支出	△18,548	△27,053
工作物に係る支出	△2,945	△2,506
船舶に係る支出	△64	△13
建設仮勘定に係る支出	△3,148	△2,839
施設整備支出合計	△24,710	△32,567
業務支出合計	△331,815,968	△2,162,627,158
業務収支	32,223,634	24,374,957
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	148,804,343	163,970,007
公債の償還による支出	△152,628,809	△146,712,142
政府短期証券の発行による収入	651,152,656	623,409,246
政府短期証券の償還による支出	△652,021,660	△657,645,240
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	30,039,412	30,670,425
借入金の返済による支出	△27,611,704	△28,071,768
預託金の受入による収入	39,397,146	37,965,089
預託金の払戻による支出	△36,927,975	△39,179,441
国庫余裕金の受入による収入	63,100,000	90,900,000
国庫余裕金の返還による支出	△67,700,000	△60,600,000
P F I 債務の返済による支出	△19,573	△22,336
預託金利息	△240,263	△221,146
利息の支払額	△9,593,735	△9,540,320
公債事務取扱に係る支出	△25,118	△35,764
資金からの受入	675,000	630,000
資金への繰入	△679,503	△622,280
財務収支	△14,279,783	4,894,328
本年度収支	17,943,850	29,269,285
収支に関する換算差額	591,440	△131,081
翌年度歳入繰入	18,535,290	29,138,204
特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額	28,834,063	42,250,902
資金本年度末残高	1,847,558	1,427,812
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,662	655
余裕金の運用	△31,549,586	△105,596
本年度末現金・預金残高	17,669,988	72,711,978
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金特別会計の外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において「為替換算差損益」として計上することとしている。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の有価証券

個別法による償却原価法（定額法）によって。

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

③ 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

（注）「政府出資等として管理されている有価証券」とは、「国有財産法施行令」（昭和23年政令第246号）第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、「国有財産法」第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。なお、貨幣材料用地金については、移動平均法による原価法によっている。

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。

## (4) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。
(6) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の売掛金、未収金及び貸付金（それぞれ過去に貸倒れの実績のないものを除く）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、徴収停止等債権については全額、それ以外の債権については過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、年度末における債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	15	広島高等裁判所平成28年(ネ)第97号	税務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成28年1月27日:棄却。二審係属中。
損害賠償請求事件	12	東京地方裁判所平成25年(行ク)第618号	税務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。
損害賠償請求事件	11	岐阜地方裁判所大垣支部平成27年(ワ)第150号	税務職員の行為により損害を被ったとして、国家賠償法に基づき、損害賠償請求等したもの。
損害賠償請求控訴事件	10	大阪高等裁判所平成26年(行コ)第171号	差押処分の前提となる第二次納税義務の告知処分は違法であるとして、不当利得返還請求をしたもの。判決期日:平成28年5月27日:棄却(第一審 平成26年9月26日判決:棄却)
その他 21件 請求金額 55百万円

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成28年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1千万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

(单位：百万円)

会計名	翌年度への繰越債務額
一般会計	1,983
財政投融資特別会計	5,117
合計	7,100

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

会計名	翌年度以降への繰越債務額
一般会計	187,135
地震再保険特別会計	1
外国為替資金特別会計	75
財政投融資特別会計	136,818
合計	324,031
## 4 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·地震再保険特別会計

· 国債整理基金特別会計

· 外国為替資金特別会計

·財政投融資特別会計（財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財產整備勘定）

·東日本大震災復興特別会計（財務省所管分）

(2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 責任準備金の計上方法

地震再保険特別会計では、将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (4) 財政法第44条の資金

所属会計	資金名	根拠法令	內容
一般会計	国稅収納金整理資金	「国稅収納金整理資金に関する法律」第3条	国稅収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国稅収納金等の額を国稅収入その他の収入とすることによって、国稅収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
一般会計	決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租稅収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生じることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
一般会計	貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。
地震再保険特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第34条第1項	再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置。
国债整理基金特別会計	国债整理基金	「特別会計に関する法律」第38条	国债の償還及び発行を円滑に行うために設置。
外国為替資金特別会計	外国為替資金	「特別会計に関する法律」第71条、第80条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置。また、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、外国為替資金特別会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、本資金に組み入れるものとしている。
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	財政融資資金	「財政融資資金法」第2条	政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置。
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	積立金	「特別会計に関する法律」第58条第1項	財政融資資金勘定における決算上の剩余及び不足を処理するために設置。
財政投融資特別会計(投資勘定)	投資財源資金	「特別会計に関する法律」第59条第1項	投資勘定における投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置。なお、現在残高はない。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成28年3月31日現在のものを記載している。
## (5) 業務費用計算書における収益の計上

・「支払利息」において、外国為替資金証券の発行に伴い受け取った利子に経過勘定項目を加減した15,244百万円が計上されている。

・「公債償還損益」において、公債の償還益 483 百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、有価証券、たな卸資産、土地、船舶及び出資金の処分益 68,372 百万円が計上されている。

## (6) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、主に日本銀行預金及び外貨預け金を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計における国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「売掛金」には、一般会計におけるたな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、主に売却目的の国有財産及び貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に一般会計における国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

・「未収収益」には、主に財政投融資特別会計における貸付金及び外国為替資金特別会計における外貨証券等に係る未収利子を計上している。

・「未収（再）保険料」には、地震再保険特別会計における地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「前払金」には、前会計年度において、主に国有崖地崩落防止工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、一般会計における翌年度以降分の関税協力理事会等分担金及び自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に財政投融資特別会計における政府関係機関、各特別会計及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、自動車安全特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、主に外国為替資金特別会計における特別引出権を計上している。

・「貸倒引当金」には、一般会計における売掛金、未収金及び貸付金の期末残高を対象に１（６）①の方針に基づき計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に普通財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、主に一般会計における国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に一般会計における国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、主に一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、一般会計における税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した各年度末における外国為替資金証券の発行残高（出納整理期間中の発行額を含む）から未経過支払利子を差し引き、未経過受取利子を加えたものを計上している。

「国庫余裕金繰替金」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

「公債」には、普通国債のほか、交付国債、出資国債、財政投融資特別会計国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

・「借入金」には、旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上している。

・「預託金」には、他省庁の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

・「責任準備金」には、地震再保険特別会計における「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、主に一般会計の発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「特定国有財産本年度完成工事原価」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において、完成後、他省庁の一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費等を計上している。

・「(再）保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある補給金及び分担金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。
・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第14号。以下「改正法」という。）第3条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第3項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されていないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、責任準備金への繰入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に預託金利子、公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失及びたな卸資産評価損等を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、一般会計において当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等收入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計における予算科目（部）雑収入等を計上している。
・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、主に財政投融資特別会計における貸付金等の回収額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における出資回収金を計上している。

・「株式の売却による収入」には、前会計年度において、日本電信電話株式会社株式の売却収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計における有価証券の売却・償還に係る収入額を計上している。

・「その他の収入」には、主に外国為替資金特別会計における円貨預り金の受入による収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度收支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「(再)保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における失業者退職手当負担金の一般会計への繰入額を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、改正法第3条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第3項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、主に財政投融資特別会計から政府関係機関等に対する貸付に係る支出額を計上している。

「出資による支出」には、主に外国為替資金特別会計におけるIMFへの出資のうち、円貨及び他のIMF加盟国通貨で払込まれた総額、財政投融資特別会計における株式会社日本政策金融公庫等に対する出資金に係る支出及び一般会計における特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、主に外国為替資金特別会計における有価証券の取得に係る支払額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。