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ら追徴することができる。

3 第十三条第四項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第五項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。

(丙罰規定)

第十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第九条第一項から第三項まで、第十条又は第十一条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

## 第三章 没収に関する手続等の特例

## (第三者の財産の没収手続等)

第十八条 不法財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第十九条第一項及び第二十一条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

2 第十三条の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

3 地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるときは、裁判所は、没収の言渡しと同時に、その旨を宣告しなければならない。

4 第十五条第二項の規定により存続させるべき権利について前項の宣告がない没収の裁判が確定したときは、当該権利を有する者で自己の責めに帰することのできない理由により被告事件の手続において権利を主張することができなかったものは、当該権利について、これを存続させるべき場合に該当する旨の裁判を請求することができる。

5 前項の裁判があったときは、刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）に定める処分された没収物に係る補償の例により、補償を行う。

6 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。

(犯罪被害財産の没収手続等)

第十八条の二 裁判所は、第十三条第三項の規定により 犯罪被害財産を没収し、又は第十六条第二項の規定により 犯罪被害財産の価額を追徴するときは、その言渡しと同時に、没収すべき財産が犯罪被害財産である旨又は追徴すべき価額が犯罪被害財産の価額である旨を示さなければならない。

2 第十三条第三項の規定により没収した犯罪被害財産及び第十六条第二項の規定により追徴した犯罪被害財産の価額に相当する金銭は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）に定めるところによる被害回復給付金の支給に充てるものとする。

(没収された債権等の処分等)

第十九条 没収された債権等は、検察官がこれを処分しなければならない。

2 債権の没収の裁判が確定したときは、検察官は、当該債権の債務者に対し没収の裁判の裁判書の抄本を送付してその旨を通知するものとする。

## (没収の裁判に基づく登記等)

第二十条 権利の移転について登記又は登録（以下「登記等」という。）を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記等を関係機関に嘱託する場合において、没収により効力を失った処分の制限に係る登記等若しくは没収により消滅した権利の取得に係る登記等があり、又は当該没収に関して次章第一節の規定による没収保全命令若しくは附带保全命令に係る登記等があるときは、併せてその抹消を嘱託するものとする。

(刑事補償の特例)

第二十一条 債権等の没収の執行に対する刑事補償法による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。

## 第四章 保全手続

第一節 没保保全

(没仅保全命令)

第二十二条 裁判所は、別表若しくは第二条第二項第二号イからニまでに掲げる罪、同項第三号若しくは第四号に規定する罪
又は第九条第一項から第三項まで、第十条若しくは第十一条の罪に係る被告事件に関し、不法財産であってこの法律その他の法令の規定により没収することができるもの（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、これを没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該没収対象財産につき、この節の定めるところにより、その処分を禁止することができる。

2 裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消減すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附带保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

3 没収保全命令又は附帯保全命令には、被告人の氏名、罪名、公訴事実の要旨、没収の根拠となるべき法令の条項、処分を禁止すべき財産又は権利の表示、これらの財産又は権利を有する者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。）の氏名、発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。

4 裁判長は、急速を要する場合には、第一項若しくは第二項に規定する処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。

5 没収保全（没収保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）に関する処分は、第一回公判期日までは、裁判官が行う。この場合において、裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

6 没収保全がされた不動産又は動産については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により押収することを妨げない。

(起訴前の没収保全命令)

第二十三条 裁判官は、前条第一項又は第二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。次項において同じ。）の請求により、同条第一項又は第二項に規定する処分をすることができる。

2 司法警察員は、その請求により没収保全命令又は附带保全命令が発せられたときは、速やかに、関係書類を検察官に送付しなければならない。

3 第一項の規定による没収保全は、没収保全命令が発せられた日から三十日以内に当該保全がされた事件につき公訴が提起されないときは、その効力を失う。ただし、共犯に対して公訴が提起された場合において、その共犯に関し、当該財産につき前条第一項に規定する理由があるときは、この限りでない。

4 裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、三十日ごとに、前項の期間を更新することができる。この場合において、更新の裁判は、検察官に告知された時にその効力を生ずる。

5 第一項又は前項の規定による請求は、請求する者の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官にしなければならない。

6 第一項又は第四項の規定による請求を受けた裁判官は、没収保全に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

7 検察官は、第一項の規定による没収保全が、公訴の提起があったためその効力を失うことがなくなるに至ったときは、その旨を没収保全命令を受けた者（被告人を除く。）に通知しなければならない。この場合において、その者の所在が分からないため、又はその他の理由によって、通知をすることができないときは、通知に代えて、その旨を検察庁の掲示場に七日間掲示して公告しなければならない。

(没収保全に関する裁判の執行)

第二十四条 没収保全に関する裁判で執行を要するものは、検察官の指揮によって、これを執行する。

2 没収保全命令の執行は、当該命令により処分を禁止すべき財産を有する者にその謄本が送達される前であっても、することができる。

(没収保全の効力)

第二十五条 没収保全がされた財産（以下「没収保全財産」という。）について当該保全がされた後にされた処分は、没収に関しては、その効力を生じない。ただし、第三十七条第一項の規定により没収の裁判をすることができない場合における同項に規定する手続（第四十条第三項の規定により第三十七条第一項の規定を準用する手続を含む。）及び没収保全財産に対して実行することができる担保権の実行としての競売の手続による処分については、この限りでない。
(代替金の納付)

第二十六条 裁判所は、没収保全財産を有する者の請求により、適当と認めるときは、決定をもって、当該没収保全財産に代わるものとして、その財産の価額に相当する金銭（以下「代替金」という。）の額を定め、その納付を許すことができる。

2 裁判所は、前項の請求について決定をするには、検察官の意見を聴かなければならない。

3 第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

4 代替金の納付があったときは、没収保全は、代替金についてされたものとみなす。

(不動産の没収保全)

第二十七条 不動産（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第四十三条第一項に規定する不動産及び同条第二項の規定により不動産とみなされるものをいう。以下この条（第七項本文を除く。）、次条、第二十九条第一項及び第三十五条第一項において同じ。）の没収保全は、その処分を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。

2 前項の没収保全命令の謄本及び第二十三条第四項の規定による更新の裁判の裁判書の謄本（以下「更新の裁判の謄本」という。）は、不動産の所有者（民事執行法第四十三条第二項の規定により不動産とみなされる権利についてはその権利者とし、当該不動産又は権利に係る名義人が異なる場合は名義人を含む。）に送達しなければならない。

3 不動産の没収保全命令の執行は、没収保全の登記をする方法により行う。

4 前項の登記は、検察事務官が嘱託する。この場合において、嘱託は、検察官が没収保全命令の執行を指揮する書面に基づいて、これを行う。

5 不動産の没収保全の効力は、没収保全の登記がされた時に生ずる。

6 不動産の没収保全の効力が生じたときは、検察官は、当該不動産の所在する場所に公示書を掲示する方法その他相当の方法により、その旨を公示する措置を執らなければならない。

7 不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記の後に没収保全の登記がされた場合において、その仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をするときは、没収保全の登記に係る処分の制限は、仮処分の登記に係る権利の取得又は消滅と抵触しないものとみなす。ただし、その権利の取得を当該債権者に対抗することができない者を不動産を有する者として当該没収保全の登記がされたときは、この限りでない。

8 民事執行法第四十六条第二項及び第四十八条第二項の規定は、不動産の没収保全について準用する。この場合において、同法第四十六条第二項中「債務者」とあるのは「没収保全財産を有する者」と、同法第四十八条第二項中「前項」とあるのは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二十七条第四項」と、「執行裁判所」とあるのは「登記の嘱託をした検察事務官の所属する検察庁の検察官」と読み替えるものとする。

(船舶等の没収保全)

第二十八条 登記される船舶、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により登録を受けた飛行機若しくは回転翼航空機（第三十五条第一項において単に「航空機」という。）、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定により登録を受けた自動車（同項において単に「自動車」という。）、建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）の規定により登記を受けた建設機械（同項において単に「建設機械」という。）又は小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）の規定により登録を受けた小型船舶（同項において単に「小型船舶」という。）の没収保全については、不動産の没収保全の例による。

(動産の没収保全)

第二十九条 動産（不動産及び前条に規定する物以外の物をいう。以下この条において同じ。）の没収保全は、その処分を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。

2 前項の没収保全命令の謄本及び更新の裁判の謄本は、動産の所有者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。）に送達しなければならない。

3 動産の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が所有者に送達された時に生ずる。

4 刑事訴訟法の規定による押収がされていない動産又は同法第百二十一条第一項の規定により、看守者を置き、若しくは所有者その他の者に保管させている動産について、没収保全の効力が生じたときは、検察官は、公示書をはり付ける方法その他相当の方法により、その旨を公示する措置を執らなければならない。

(債権の没収保全)

第三十条 債権の没収保全は、債権者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。以下この条において同じ。）に対し債権の取
立てその他の処分を禁止し、及び債務者に対し債権者への弁済を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。

2 前項の没収保全命令の謄本及び更新の裁判の謄本は、債権者及び債務者に送達しなければならない。

3 債権の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が債務者に送達された時に生ずる。

4 民事執行法第百五十条、第百五十六条第一項及び第三項並びに第百六十四条第五項の規定は、債権の没収保全について準用する。この場合において、同法第百五十条及び第百五十六条第一項中「差押え」とあり、及び同法第百五十条中「差押命令」とあるのは「没収保全」と、同条中「裁判所書記官は、申立てにより」とあるのは「検察事務官は、検察官が没収保全命令の執行を指揮する書面に基づいて」と、同法第百五十六条第一項及び第三項中「第三債務者」とあるのは「債務者」と、同項中「執行裁判所」とあるのは「没収保全命令を発した裁判所」と、同法第百六十四条第五項中「差し押さえられた債権」とあるのは「没収保全がされた債権」と、「支払又は供託」とあるのは「供託」と、「裁判所書記官は、申立てにより」とあるのは「検察事務官は、検察官が登記等の抹消の嘱託を指揮する書面に基づいて」と、「債権執行の申立てが取り下げられたとき、又は差押命令の取消決定が確定したときも」とあるのは「没収保全が効力を失つたとき、又は代替金が納付されたときも」と読み替えるものとする。

(その他の財産権の没収保全)

第三十一条　第二十七条から前条までに規定する財産以外の財産権（以下この条において「その他の財産権」という。）の没収保全については、この条に特別の定めがあるもののほか、債権の没収保全の例による。

2 その他の財産権で債務者又はこれに準ずる者がないもの（次項に規定するものを除く。）の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が権利者に送達された時に生ずる。

3 第二十七条第三項から第五項まで及び第七項並びに民事執行法第四十八条第二項の規定は、その他の財産権で権利の移転について登記等を要するものについて準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十一条第三項において準用する同法第二十七条第四項」と、「執行裁判所」とあるのは「登記等の嘱託をした検察事務官の所属する検察庁の検察官」と読み替えるものとする。

(没収保全命令の取消し)

第三十二条 没収保全の理由若しくは必要がなくなったとき、又は没収保全の期間が不当に長くなったときは、裁判所は、検察官若しくは没収保全財産を有する者（その者が被告人であるときは、その弁護人を含む。）の請求により、又は職権で、決定をもって、没収保全命令を取り消さなければならない。

2 裁判所は、検察官の請求による場合を除き、前項の決定をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。

(没収保全命令の失効)

第三十三条 没収保全命令は、無罪、免訴若しくは公訴棄却（刑事訴訟法第三百三十八条第四号及び第三百三十九条第一項第一号の規定による場合を除く。）の裁判の告知があったとき、又は有罪の裁判の告知があった場合において没収の言渡しがなかったときは、その効力を失う。

2 刑事訴訟法第三百三十八条第四号又は第三百三十九条第一項第一号の規定による公訴棄却の裁判があった場合における没収保全の効力については、第二十三条第三項及び第四項の規定を準用する。この場合において、同条第三項中「没収保全命令が発せられた日」とあるのは、「公訴棄却の裁判が確定した日」と読み替えるものとする。

(失効等の場合の措置)

第三十四条 没収保全が効力を失ったとき、又は代替金が納付されたときは、検察官は、速やかに、検察事務官に当該没収保全の登記等の抹消の嘱託をさせ、及び公示書の除去その他の必要な措置を執らなければならない。この場合において、没収保全の登記等の抹消の嘱託は、検察官がその嘱託を指揮する書面に基づいて、これを行う。

(没収保全財産に対する強制執行の手続の制限)

第三十五条 没収保全がされた後に、当該保全に係る不動産、船舶（民事執行法第百十二条に規定する船舶をいう。）、航空機、自動車、建設機械若しくは小型船舶に対し強制競売の開始決定がされたとき又は当該保全に係る動産（同法第百二十二条第一項に規定する動産をいう。第四十二条第二項において同じ。）に対し強制執行による差押えがされたときは、強制執行による売却のための手続は、没収保全が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、することができない。

2 没収保全がされている債権（民事執行法第百四十三条に規定する債権をいう。以下同じ。）に対し強制執行による差押命令又は差押処分が発せられたときは、当該差押えをした債権者は、差押えに係る債権のうち没収保全がされた部分については、没収保全が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、取立て又は同法第百六十三条第一項の規定による請
求をすることができない。

3 第一項の規定は、没収保全がされた後に強制執行による差押命令又は差押処分が発せられた債権で、条件付若しくは期限付であるもの又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるものについて準用する。

4 没収保全がされているその他の財産権（民事執行法第百六十七条第一項に規定するその他の財産権をいう。）に対する強制執行については、没収保全がされている債権に対する強制執行の例による。

(第三債務者の供託)

第三十六条　金銭債権の債務者（以下「第三債務者」という。）は、没収保全がされた後に当該保全に係る債権について強制執行による差押命令又は差押処分の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。

２ 第三債務者は、前項の規定による供託をしたときは、その事情を没収保全命令を発した裁判所に届け出なければならない。

3 第一項の規定による供託がされた場合においては、差押命令を発した執行裁判所又は差押処分をした裁判所書記官は、供託された金銭のうち、没収保全がされた金銭債権の額に相当する部分については没収保全が効力を失ったとき又は代替金が納付されたときに、その余の部分については供託されたときに、配当又は弁済金の交付を実施しなければならない。

4 第一項及び第二項の規定は、強制執行による差押えがされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について準用する。この場合において、同項中「没収保全命令を発した裁判所」とあるのは、「執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」と読み替えるものとする。

5 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による供託がされた場合における民事執行法第百六十五条（同法第百六十七条の十四において同法第百六十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同条第一号中「第百五十六条第一項又は第二項」とあるのは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十六条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）」とする。

(強制執行に係る財産の没収の制限)

第三十七条 没収保全がされる前に強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産については、没収の裁判をすることができない。ただし、差押債権者の債権が仮装のものであるとき、差押債権者が没収対象財産であることの情を知りながら強制執行の申立てをしたものであるとき、又は差押債権者が犯人であるときは、この限りでない。

2 没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて、当該処分の禁止がされる前に強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされていた場合において、当該財産を没収するときは、その権利を存続させるものとし、没収の言渡しと同時に、その旨の宣告をしなければならない。ただし、差押債権者の債権が仮装のものであるとき、差押債権者が没収により当該権利が消滅することの情を知りながら強制執行の申立てをしたものであるとき、又は差押債権者が犯人であるときは、この限りでない。

3 強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令が発せられた場合における当該財産については、差押債権者（被告人である差押債権者を除く。）が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。前項に規定する場合における財産の没収についても、同様とする。

4 第十八条第四項及び第五項の規定は第二項の規定により存続させるべき権利について同項の宣告がない没収の裁判が確定した場合について、同条第六項の規定は前項の没収に関する手続について準用する。

(強制執行の停止)

第三十八条 裁判所は、強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、前条第一項ただし書に規定する事由があると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、決定をもって、強制執行の停止を命ずることができる。

2 検察官が前項の決定の裁判書の謄本を執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官。以下この項において同じ。）に提出したときは、執行裁判所は、強制執行を停止しなければならない。この場合における民事執行法の規定の適用については、同法第三十九条第一項第七号の文書の提出があったものとみなす。

3 裁判所は、没収保全が効力を失ったとき、代替金が納付されたとき、第一項の理由がなくなったとき、又は強制執行の停止の期間が不当に長くなったときは、検察官若しくは差押債権者の請求により、又は職権で、決定をもって、同項の決定を取り消さなければならない。第三十二条第二項の規定は、この場合に準用する。
(担保権の実行としての競売の手続との調整)

第三十九条 没収保全財産の上に存在する担保権で、当該保全がされた後に生じたもの又は附带保全命令による処分の禁止がされたものの実行（差押えを除く。）は、没収保全若しくは附带保全命令による処分の禁止が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、することができない。

2 担保権の実行としての競売の手続が開始された後に当該担保権について附带保全命令が発せられた場合において、検察官が当該命令の謄本を提出したときは、執行裁判所は、その手続を停止しなければならない。この場合における民事執行法の規定の適用については、同法第百八十三条第一項第七号（同法第百八十九条、第百九十二条又は第百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の文書の提出があったものとみなす。

## (その他の手続との調整)

第四十条 第三十五条の規定は、没収保全がされている財産に対し滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。以下同じ。）による差押えがされた場合又は没収保全がされている財産を有する者について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定若しくは承認援助手続における外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第二十八条第一項の規定による禁止の命令（第三項において「破産手続開始決定等」という。）がされた場合若しくは没収保全がされている財産を有する会社その他の法人について更生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令（同項において「更生手続開始決定等」という。）がされた場合におけるこれらの手続の制限について準用する。

2 第三十六条の規定は没収保全がされている金銭債権に対し滞納処分による差押えがされた場合又は滞納処分による差押えがされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について、同条第一項、第二項及び第四項の規定は没収保全がされている金銭債権に対し仮差押えの執行がされた場合又は仮差押えの執行がされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について準用する。

3 第三十七条の規定は没収保全がされる前に当該保全に係る財産に対し仮差押えの執行がされていた場合又は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附带保全命令による処分の禁止がされたものについて当該処分の禁止がされる前に仮差押えの執行がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について、同条第一項本文の規定は没収保全がされる前に当該保全に係る財産に対し滞納処分による差押えがされていた場合又は没収保全がされる前に当該保全に係る財産を有する者について破産手続開始決定等がされていた場合若しくは没収保全がされる前に当該保全に係る財産を有する会社その他の法人について更生手続開始決定等がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について、同条第二項本文の規定は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附带保全命令による処分の禁止がされたものについて当該処分の禁止がされる前に滞納処分による差押えがされていた場合又は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附带保全命令による処分の禁止がされたものを有する者について当該処分の禁止がされる前に破産手続開始決定等がされていた場合若しくは没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附带保全命令による処分の禁止がされたものを有する会社その他の法人について当該処分の禁止がされる前に更生手続開始決定等がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について準用する。

4 第三十八条の規定は、仮差押えの執行がされている財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合における強制執行の停止について準用する。

## (附带保全命令の効力等)

第四十一条 附带保全命令は、当該命令に係る没収保全が効力を有する間、その効力を有する。ただし、代替金が納付されたときは、この限りでない。

2 附带保全命令による処分の禁止については、特別の定めがあるもののほか、没収保全に関する規定を準用する。

## 第二節 追徵保全

(追徵保全命令)

第四十二条 裁判所は、別表若しくは第二条第二項第二号イから二までに掲げる罪、同項第三号若しくは第四号に規定する罪又は第九条第一項から第三項まで、第十条若しくは第十一条の罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により不法財産の価額を追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。
2 追徴保全命令は、追徴の裁判の執行のため保全することを相当と認める金額（第四項において「追徴保全額」という。）を定め、特定の財産について発しなければならない。ただし、動産については、目的物を特定しないで発することができる。

3 追徴保全命令においては、処分を禁止すべき財産について、追徴保全命令の執行の停止を得るため、又は追徴保全命令の執行としてされた処分の取消しを得るために被告人が納付すべき金銭（以下「追徴保全解放金」という。）の額を定めなければならない。

4 追徴保全命令には、被告人の氏名、罪名、公訴事実の要旨、追徴の根拠となるべき法令の条項、追徴保全額、処分を禁止すべき財産の表示、追徴保全解放金の額、発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。

5 第二十二条第四項及び第五項の規定は、追徴保全（追徴保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）について準用する。（起訴前の追徴保全命令）

第四十三条 裁判官は、第十六条第三項の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、前条第一項に規定する必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。

2 第二十三条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は、前項の規定による追徴保全について準用する。

(追徴保全命令の執行)

第四十四条 追徴保全命令は、検察官の命令によってこれを執行する。この命令は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による仮差押命令と同一の効力を有する。

2 追徴保全命令の執行は、追徴保全命令の謄本が被告人又は被疑者に送達される前であっても、これをすることができる。

3 追徴保全命令の執行は、この法律に特別の定めがあるもののほか、民事保全法その他仮差押えの執行の手続に関する法令の規定に従ってする。この場合において、これらの法令の規定において仮差押命令を発した裁判所が保全執行裁判所として管轄することとされる仮差押えの執行については、第一項の規定による命令を発した検察官の所属する検察庁の対応する裁判所が管轄する。

(金銭債権の債務者の供託)

第四十五条 追徴保全命令に基づく仮差押えの執行がされた金銭債権の債務者が、当該債権の額に相当する額の金銭を供託したときは、債権者の供託金の還付請求権につき、当該仮差押えの執行がされたものとみなす。

2 前項の規定は、追徴保全解放金の額を超える部分に係る供託金については、これを適用しない。

(追徴保全解放金の納付と追徴等の裁判の執行)

第四十六条 追徴保全解放金が納付された後に、追徴の裁判が確定したとき、又は仮納付の裁判の言渡しがあったときは、納付された金額の限度において追徴又は仮納付の裁判の執行があったものとみなす。

2 追徴の言渡しがあった場合において、納付された追徴保全解放金が追徴の金額を超えるときは、その超過額は、被告人に還付しなければならない。

(追徴保全命令の取消し)

第四十七条 裁判所は、追徴保全の理由若しくは必要がなくなったとき、又は追徴保全の期間が不当に長くなったときは、検察官、被告人若しくはその弁護人の請求により、又は職権で、決定をもって、追徴保全命令を取り消さなければならない。第三十二条第二項の規定は、この場合に準用する。

(追徴保全命令の失効)

第四十八条 追徴保全命令は、無罪、免訴若しくは公訴棄却（刑事訴訟法第三百三十八条第四号及び第三百三十九条第一項第一号の規定による場合を除く。）の裁判の告知があったとき、又は有罪の裁判の告知があった場合において追徴の言渡しがなかったときは、その効力を失う。

2 刑事訴訟法第三百三十八条第四号又は第三百三十九条第一項第一号の規定による公訴棄却の裁判があった場合における追徴保全命令の効力については、第三十三条第二項の規定を準用する。

(失効等の場合の措置)

第四十九条 追徴保全命令が効力を失ったとき、又は追徴保全解放金が納付されたときは、検察官は、速やかに、第四十四条第一項の規定によりした命令を取り消し、かつ、追徴保全命令に基づく仮差押えの執行の停止又は既にした仮差押えの執行の取消しのため、必要な措置を執らなければならない。
第三節 雜則

(送達)

第五十条 没収保全又は追徴保全（追徴保全命令に基づく仮差押えの執行を除く。以下この節において同じ。）に関する書類の送達については、最高裁判所規則に特別の定めがある場合を除き、民事訴訟に関する法令の規定を準用する。この場合において、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百十条第三項に規定する公示送達以外の公示送達については、その経過により送達の効力が生ずる期間は、同法第百十二条第一項本文及び第二項の規定にかかわらず、七日間とする。

第五十一条 上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないもの又は上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについて、没収保全又は追徴保全に関する処分をすべき場合には、原裁判所がこれをしなければならない。

(不服申立て)

第五十二条 没収保全又は追徴保全に関して裁判所のした決定に対しては、抗告をすることができる。ただし、没収又は追徴すべき場合に該当すると思料するに足りる相当な理由がないこと（第二十二条第二項の規定による決定に関しては同項に規定する理由がないことを、第三十八条第一項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に関しては第三十八条第一項に規定する理由がないことを含む。）を理由としてすることはできない。

2 沒収保全又は追徴保全に関して裁判官のした裁判に不服がある者は、その裁判官の所属する裁判所（簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては、当該簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）にその裁判の取消し又は変更を請求することができる。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

3 前項の規定による不服申立てに関する手続については、刑事訴訟法第四百二十九条第一項に規定する裁判官の裁判の取消し又は変更の請求に係る手続の例による。

(準用)

第五十三条 没収保全及び追徴保全に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事訴訟法の規定を準用する。

第五章 削除

第五十四条から第五十八条まで 削除

第六章 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等 [略]

第七章 雑則 [略]

附則 [略]

## 別表（第二条、第十三条、第二十二条、第四十二条、第五十九条関係）

一　第三条（組織的な殺人等）、第四条（未遂罪）若しくは第六条第一項第一号（組織的な殺人の予備）の罪、同号に掲げる罪に係る同条第二項（団体の不正権益に係る殺人の予備）の罪又は第十条第一項（犯罪収益等隠匿）若しくは第二項（未遂罪）の罪

二イ 刑法第九十六条の五（加重封印等破棄等）の罪

☐ 刑法第百八条（現住建造物等放火）、第百九条第一項（非現住建造物等放火）若しくは第百十条第一項（建造物等以外放火）の罪、同法第百十五条の規定により同法第百九条第一項若しくは第百十条第一項の例により処断すべき罪又はこれらの罪（同法第百十条第一項の罪及び同項の例により処断すべき罪を除く。）の未遂罪

ハ 刑法第百三十七条（あへん煙吸食器具輸入等）若しくは第百三十九条第二項（あへん煙吸食のための場所提供）の罪又はこれらの罪の未遂罪

二 刑法第百四十八条（通貨偽造及び行使等）若しくは第百四十九条（外国通貨偽造及び行使等）の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は同法第百五十三条（通貨偽造等準備）の罪

ホ 刑法第百五十五条第一項（有印公文書偽造）若しくは第二項（有印公文書変造）の罪、これらの規定の例により処断すべき罪、同法第百五十七条第一項（公正証書原本不実記載）の罪若しくはその未遂罪若しくはこれらの罪（同法第百五十七条第一項の罪の未遂罪を除く。）に係る同法第百五十八条（偽造公文書行使等）の罪、同法第百五十九条第一項（有印私文書偽造）若しくは第二項（有印私文書変造）の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百六十一条（偽造私文書等行使）の罪又は同法第百六十一条の二（電磁的記録不正作出及び供用）の罪
へ 刑法第百六十二条（有価証券偽造等）又は第百六十三条（偽造有価証券行使等）の罪

ト 刑法第百六十三条の二から第百六十三条の五まで（支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪）の罪

チ 刑法第百七十五条（わいせつ物頒布等）の罪

り 刑法第百八十六条（常習賭博及び賭博場開張等図利）の罪

又 刑法第百九十七条から第百九十七条の四まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄）の罪

ル 刑法第百九十九条（殺人）の罪又はその未遂罪

ヲ 刑法第二百四条（傷害）又は第二百五条（傷害致死）の罪

ワ 刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）又は第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪

カ 刑法第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪

ヨ 刑法第二百三十五条から第二百三十六条まで（窃盗、不動産侵奪、強盗）、第二百三十八条から第二百四十一条まで（事後強盗、昏（こん）酔強盗、強盗致死傷、強盗強焱（かん）及び同致死）又は第二百四十三条（未遂罪）の罪

夕刑法第二百四十六条から第二百五十条まで（詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪）の罪

レ 刑法第二百五十三条（業務上横領）の罪

ソ 刑法第二百五十六条第二項（盗品有償譲受け等）の罪

ツ 刑法第二百六十条（建造物等損壊及び同致死傷）の罪又は同条の例により処断すべき罪

三 爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条から第六条まで（爆発物の使用、製造等）の罪

四 外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律（明治三十八年法律第六十六号）第一条（偽

造等)、第二条（偽造外国流通貨幣等の輸入）、第三条第一項（偽造外国流通貨幣等の行使等）若しくは第四条（偽造等準備）の罪又はこれらの罪の未遂罪

五 印紙犯罪処罰法（明治四十二年法律第三十九号）第一条（偽造等）又は第二条（偽造印紙等の使用等）の罪

六 暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第一項（加重傷害）若しくは第二項（未遂罪）又は第一条ノ三（常習傷害等）の罪

七 盜犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第二条から第四条まで（常習特殊強窈窈、常習累犯強窈窈、常習強盜致傷等）の罪

八　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十八条第二号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

九 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十九条の九第一号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

十 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条（暴行等による職業紹介等）の罪

十一 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六十条第一項(児童淫行)の罪

十二 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第八十五条第一項（切手類の偽造等）の罪又はその未遂罪

十三 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百九十七条(虚偽有価証券届出書等の提出等)、第百九十七条の

二第十一号から第十五号まで（内部者取引等）又は第二百条第十四号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

十四　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第四十九条第一号（無許可営業）の罪

十五 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条の三（使用等）の罪

十六 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第百十一条（暴行等による職業紹介等）の罪

十七 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十条（無資格競馬等）又は第三十二条の二後段（加重収賄）の罪

十八 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十八条の四（損失補填に係る利益の収受等）の罪

十九　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十一条の七から第七十一条の十まで（役員の特別背任、代表社会医療法人債権者等の特別背任、未遂罪、虚偽文書行使等）又は第七十一条の十二第一項（社会医療法人債権者の権利の行使に関する収賄）の罪

二十 自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第五十六条（無資格自転車競走等）又は第六十条後段（加重収賄）の
二十一 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十九条の三第一号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

二十二　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百十二条の三（損失補填に係る利益の収受等）の罪

二十三 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第十条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

二十四 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十七条第三号（非弁護士の法律事務の取扱い等）又は第四号（業として行う譲り受けた権利の実行）の罪

二十五　外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の六（国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等）の罪

二十六 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条（無資格小型自動車競走等）又は第六十五条後段（加重収賄）の罪

二十七 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第三百六十三条第九号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

二十八 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の違反行為に係る同法第二十四条第一号（無登録販売等）の罪又は同法第二十四条の二第一号（興奮等の作用を有する毒物等の販売等）の罪

二十八の二 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百三十条の二（評議員等の特別背任）の罪

二十九 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百二十八条（執行役員等の特別背任）、第二百二十八条の二（代表投資法人債権者等の特別背任）、第二百三十条（虚偽文書行使等）、第二百三十四条第一項（投資主等の権利の行使に関する収賄）、第二百三十六条第二項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）又は第二百四十三条第二号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第九十条の四の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十一 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条（無資格モーターボート競走等）又は第七十二条後段（加重収賄）の罪

三十二 覚せい剤取締法第四十一条の三（覚醒剤の使用、覚醒剤原料の輸入等）、第四十一条の四（管理外覚醒剤の施用等）、第四十一条の七（覚醒剤原料の輸入等の予備）、第四十一条の十（覚醒剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）又は第四十一条の十三（覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋）の罪

三十三 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十三条の二第一項（不法就労助長）、第七十三条の三（在留カード偽造等）、第七十三条の四（偽造在留カード等所持）、第七十三条の五（在留カード偽造等準備）、第七十四条（集団密航者を不法入国させる行為等）、第七十四条の二（集団密航者の輸送）、第七十四条の四（集団密航者の収受等）若しくは第七十四条の六（不法入国等援助等）の罪又は同法第七十四条の八第二項（営利目的の不法入国者等の蔵匿等）の罪若しくはその未遂罪

三十四 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二十五条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十五 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条の三（ジアセチルモルヒネ等の施用等）又は第六十六条の二（麻薬の施用等）の罪

三十六 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条（銃砲の無許可製造）、第三十一条の二（銃砲弾の無許可製造）若しくは第三十一条の三第一号（銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造）の罪又は錯銃の製造に係る同条第四号（頒銃の無許可製造）の罪

三十七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第百条の四の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十八 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百八条の四から第百九条の二まで（輸出してはならない貨物の輸出、輸入してはならない貨物の輸入、輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等）の罪

三十九 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条（高金利等）、第五条の二第一項（高保証料）、第五条の三（保証料がある場合の高金利等）若しくは第八条第一項（高金利等の脱法行為）若しくは第二項（業として行う著しい高金利の脱法行為）の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項（元本を保証して行う出資金の受入れ等）の罪
五十八 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）

第二十六条から第二十八条まで（特別永住者証明書偽造等、偽造特別永住者証明書等所持、特別永住者証明書偽造等準備）

の罪

四十 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第三十七条第一項後段（加重収賄）の罪

四十一　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十九条（不正の手段による補助金等の受交付等）の罪

四十二 売春防止法第六条第一項（周旋）、第七条（困惑等による売春）、第八条第一項（対償の収受等）、第十条（売春をさせる契約）、第十一条第二項（業として行う場所の提供）、第十二条（売春をさせる業）又は第十三条（資金等の提供）の罪

四十三 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条から第三十一条の四まで（拳銃等の発射、輸入、所持、讓渡し等）、第三十一条の七から第三十一条の九まで（拳銃実包の輸入、所持、讓渡し等）、第三十一条の十一から第三十一条の十三まで（頒銃の所持等、拳銃等の輸入の予備、拳銃等の輸入に係る資金等の提供）、第三十一条の十五（拳銃等の讓渡しと譲受けの周旋等）、第三十一条の十六第一項第一号（拳銃等及び頌銃以外の銃砲等の所持）、第二号（拳銃部品の所持）若しくは第三号（拳銃部品の譲渡し等）若しくは第二項（未遂罪）、第三十一条の十七（拳銃等としての物品の輸入等）、第三十一条

四十四 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九十六条又は第百九十六条の二（特許権等の侵害）の罪

四十五 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十八条又は第七十八条の二（商標権等の侵害）の罪

四十六 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条の九（業として行う指定薬物の製造等）又は第八十四条第九号（業として行う医薬品の販売等）の罪

四十七 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第七十一条（設立委員の特別背任）又は第七十三条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）の罪

四十八 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪

四十九 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）第一条（航空機の強取等）、第二条（航空機強取等致死）又は第四条（航空機の運航阻害）の罪

五十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十五条第一項第一号（無許可廃棄物処理業）、第七号（名義貸し）、第八号（廃棄物処理施設の無許可設置）、第十三号（産業廃棄物の処理の受託）若しくは第十四号（不法投棄）の罪又は同号に掲げる罪に係る同条第二項（不法投棄の罪に係る未遂罪）の罪

五十一 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和四十九年法律第八十七号）第一条から第五条まで（航空危険、航行中の航空機を墜落させる行為等、業務中の航空機の破壊等、業務中の航空機内への爆発物等の持込み、未遂罪）の罪

五十二 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第一条から第四条まで（人質による強要等、加重人質強要、人質殺害）の罪

五十三 無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）第五条（開設等）の罪

五十四 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号（無免許営業）又は第六十三条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

五十五 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第九条（生物兵器等の使用等）又は第十条（生物兵器等の製造等）の罪

五十六 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条第二号（無登録営業）の罪

五十七　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十八条（有害業務目的労働者派遣）の罪又は同法第四条第一項に係る同法第五十九条第一号（禁止業務についての労働者派遣事業）の罪

五十九 麻薬特例法第六条第一項（薬物犯罪収益等隠匿）又は第二項（未遂罪）の罪

六十 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第五十七条（虚偽文書行使等）の罪

六十一　不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第五十三条第三号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

六十二 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十八条から第四十条まで（化
学兵器の使用、製造等）の罪

六十三 サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条（発散）又は第六条第一項から第三項まで（製造等）の罪

六十四 保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十七条の二第二号（損失補填に係る利益の収受等）、第三百二十二条（取締役等の特別背任）、第三百二十三条（代表社債権者等の特別背任）、第三百二十五条（虚偽文書行使等）、第三百二十九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百三十一条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）

若しくは第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

六十五 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百四十九条（詐欺更生）の罪

六十六 臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第二十条第一項（臓器売買等）の罪

六十七 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十二条（無資格スポーツ振興投票）又は第三十七条後段（加重収賄）の罪

六十八 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十七条第一号（損失補填に係る利益の収受等）、第三百二条（取締役等の特別背任）、第三百三条（代表特定社債権者等の特別背任）、第三百五条（虚偽文書行使等）、第三百九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百十一条第三項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第六項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

六十九 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六十七条（一種病原体等

の発散)、第六十八条第一項から第三項まで（一種病原体等の輸入）、第六十九条（一種病原体等の所持等）又は第七十条（二種病原体等の輸入）の罪

七十 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）

第五条（児童買春周旋）、第六条第二項（業として行う児童買春勧誘）、第七条第六項から第八項まで（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）又は第八条（児童買春等目的人身売買等）の罪

七十一 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条（詐欺再生）の罪

七十二 ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号）第十六条（人クローン胚等の人又は動物の胎内への移植）の罪

七十三 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百八十八条第一項（加入者の権利の行使に関する収賄）の罪

七十四 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十九条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

七十五 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第二条から第五条まで（公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等）の罪

七十六 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条（詐欺更生）の罪

七十七 仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第五十条から第五十二条まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄）の罪

七十八 破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条（詐欺破産）の罪

七十九 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十四条第七号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

八十 会社法第九百六十条から第九百六十二条まで（特別背任、未遂罪）、第九百六十四条（虚偽文書行使等）、第九百六十八条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）又は第九百七十条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

八十一 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪

八十二 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第三条から第八条まで（放射線の発散等、原子核分裂等装置の製造、原子核分裂等装置の所持等、特定核燃料物質の輸出入、放射性物質等の使用の告知による脅迫、特定核燃料物質の窃取等の告知による強要）の罪

八十三 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第一項第二号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

八十四 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項から第三項まで（船舶の強取等）又は第四条（船
## 舶強取等致死傷）の罪

八十五 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第五十一条（特定個人情報ファイルの提供）、第五十二条（個人番号の提供及び盗用）又は第五十四条第一項（詐欺等行為等による個人番号の取得）の罪