Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	環境省(一般会計)	0	立木竹	他省庁予算にて施設整備したもの
環境省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
防衛省(一般会計)	77	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
防衛省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
防衛省(一般会計)	73	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
防衛省(一般会計)	7	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
防衛省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
復興庁(東日本大震災復興特別会計)	0	立木竹	他省庁予算にて施設整備したもの
復興庁(東日本大震災復興特別会計)	28	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
復興庁(東日本大震災復興特別会計)	118	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
厚生労働省(労働保険特別会計)	1,350	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	6	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	121	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	8	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	269	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	111	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	17	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
独立行政法人	0	工作物	他予算にて施設整備したもの
一般法人	0	工作物	他予算にて施設整備したもの
-	0	無形固定資産	創作
小計	5,612
資産の無償譲渡等(渡)	内閣府(一般会計)	△4	土地	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
内閣府(一般会計)	△169	建物	省庁別宿舍建設のため
内閣府(一般会計)	△60	工作物	省庁別宿舍建設のため
文部科学省(一般会計)	△138	土地	行政財産として使用するため
文部科学省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用するため
文部科学省(一般会計)	△66	建物	行政財産として使用するため
文部科学省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△0	土地	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△37	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△6	工作物	行政財産として使用するため
小計	△484
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換(増)	-	15	土地	交換による増
小計	15
財産の交換(減)	-	△7	土地	交換による減
小計	△7
実測との差(増)	-	81	土地	実測による増等
-	3	立木竹	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
小計	84
実測との差(減)	-	△82	土地	実測による減等
-	△0	立木竹	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△83
誤診訂正等(増)	-	313	土地	整理替
-	0	土地	誤診訂正等
-	3	立木竹	整理替
-	0	立木竹	新規搭載
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	34	建物	整理替
-	27	建物	誤診訂正等
-	262	工作物	誤診訂正等
-	3	工作物	整理替
-	0	工作物	種目変更
小計	645
誤診訂正等(減)	-	△313	土地	整理替
-	△0	土地	誤診訂正等
-	△3	立木竹	整理替
-	△0	立木竹	誤診訂正等
-	△34	建物	整理替
-	△24	建物	誤診訂正等
-	△268	工作物	誤診訂正等
-	△3	工作物	整理替
-	△0	工作物	種目変更
小計	△648
①合計	5,134
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	国会(一般会計)	3,404	土地	行政財産の用途廃止
国会(一般会計)	6	立木竹	行政財産の用途廃止
国会(一般会計)	51	建物	行政財産の用途廃止
国会(一般会計)	11	工作物	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	8,329	土地	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	422	建物	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	26	立木竹	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	32	建物	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	70	工作物	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	1,711	土地	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	45	立木竹	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	56	建物	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	9	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	1,725	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	3	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	283	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	18	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	433	土地	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	108	建物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	6	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	4,492	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	7	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	575	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	56	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	2,664	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	48	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	3	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	4,426	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	2	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	318	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	23	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	8,290	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	21	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	1,396	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	79	工作物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	2,953	土地	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	27	立木竹	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	167	建物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	3	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	19,654	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	40	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	3,756	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	210	工作物	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	2	土地	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	3	建物	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	16,333	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	35,877	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	139	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	43,627	工作物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	162	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
地方公共団体等	181	土地	所管換
地方公共団体等	1,522	土地	公共物より編入
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	地方公共団体等	10	土地	公共物より編入(無償貸付道路)
地方公共団体等	31	土地	行政財産の用途廃止
地方公共団体等	50	土地	所管換
地方公共団体等	1	工作物	他予算にて施設整備したもの
個人	1,917	土地	租税物納
-	94	有価証券	租税物納(株式・市場価格がないもの)
-	24	有価証券	租税物納(株式・市場価格があるもの)
-	0	有価証券	帰属(株式・市場価格があるもの)
-	235	土地	帰属
-	0	立木竹	帰属
-	1	建物	帰属
-	569	土地	租税物納
小計	166,767
資産の無償譲渡等(渡)	裁判所(一般会計)	△2,926	土地	行政財産として使用(所管換)
裁判所(一般会計)	△57	建物	行政財産として使用(所管換)
裁判所(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用(所管換)
裁判所(一般会計)	△3	工作物	行政財産として使用(所管換)
内閣府(一般会計)	△2,180	現金・預金	沖縄総合事務局分(売却分)(土地)
内閣府(一般会計)	△28	土地	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△134	土地	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△0	建物	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用(所管換)
法務省(一般会計)	△8	土地	行政財産として使用(所管換)
文部科学省(一般会計)	△966	土地	行政財産として使用(所管換)
文部科学省(一般会計)	△12	立木竹	行政財産として使用(所管換)
文部科学省(一般会計)	△1	建物	行政財産として使用(所管換)
文部科学省(一般会計)	△11	工作物	行政財産として使用(所管換)
国土交通省(一般会計)	△20,004	土地	行政財産として使用(所管換)
国土交通省(一般会計)	△5	建物	行政財産として使用(所管換)
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用(所管換)
環境省(一般会計)	△20,083	土地	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△1,533	土地	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△6	建物	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△3	工作物	行政財産として使用(所管換)
地方公共団体等	△5,124	土地	譲与
地方公共団体等	△862	土地	公共物へ編入
地方公共団体等	△0	立木竹	譲与
地方公共団体等	△0	立木竹	公共物へ編入
地方公共団体等	△14	工作物	譲与
地方公共団体等	△29	工作物	公共物へ編入
独立行政法人	△2,184	土地	出資(現物)
小計	△56,184
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測との差(増)	-	556	土地	実測
-	0	建物	実測
-	0	工作物	実測
小計	556
実測との差(減)	-	△250	土地	実測
-	△0	建物	実測
-	△0	工作物	実測
小計	△250
誤診訂正等(増)	-	132	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	0	建物	誤診訂正等
-	3	工作物	誤診訂正等
-	0	機械器具	誤診訂正等
小計	136
誤診訂正等(減)	-	△476	土地	誤診訂正等
-	△0	建物	誤診訂正等
-	△5	工作物	誤診訂正等
小計	△482
その他(増)	-	3,849	土地	新規登載
-	36	建物	誤差調整
-	8	工作物	誤差調整
-	1	工作物	新規登載
小計	3,896
その他(減)	-	△4,744	土地	都市再開発法による権利変換
-	△904	土地	売払(減額相当分)
-	△24	土地	租税物納取消・撤回
-	△42	土地	消滅
-	△1	立木竹	消滅
-	△0	工作物	消滅
小計	△5,717
②合計	108,722
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	28	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定)
農林水産省(一般会計)	68	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
経済産業省(一般会計)	200	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定)
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△48,260	出資金	独立行政法人国際協力機構(外務省所管)への出資
小計	△47,964
<出資回収金>
国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	0	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
国立研究開発法人理化学研究所出資回収金	文部科学省(一般会計)	943	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人日本スポーツ振興センター出資回収金	文部科学省(一般会計)	1,250	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	80	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人国立病院機構出資回収金	厚生労働省(一般会計)	66	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人福祉医療機構出資回収金	厚生労働省(一般会計)	319	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	農林水産省(一般会計)	1	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人種苗管理センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	0	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人家畜改良センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	0	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
国立研究開発法人水産総合研究センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	0	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	農林水産省(一般会計)	371	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	88	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	534	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	0	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	0	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
小計	3,658
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<その他>
資産の無償譲渡等(渡)	復興庁(東日本大震災復興特別会計)	0	賞与引当金	予算定員の異動
誤謬訂正等(增)	-	72	物品	誤謬訂正
-	0	無形固定資産	誤謬訂正
-	0	出資金	誤謬訂正
-	19	未払金等	誤謬訂正
-	0	退職給付引当金	誤謬訂正
誤謬訂正等(減)	-	△17	物品	誤謬訂正
-	△52	無形固定資産	誤謬訂正
公債	個人	△62,726	交付国債	「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
個人	13	交付国債	発行取消
個人	△5	交付国債	償還済発行取消
外務省(一般会計)	△2,951	拠出国債	国際農業開発基金(外務省所管)への拠出国債の発行
外務省(一般会計)	△38,507	拠出国債	緑の気候基金(外務省所管)への拠出国債の発行
実測と帳簿の差額	-	8	販売用不動産	実測増
-	△0	販売用不動産	実測減
小計	△102,447
③合計	△146,753
①+②+③総合計	△32,892
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△9,124,202	3,730,440	△5,393,761
(市場価格のあるもの)	△4,282,275	3,522,616	△759,658	時価評価に伴う評価差額
(市場価格のないもの)	△4,841,926	207,824	△4,634,102	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
たな卸資産	-	26,858	26,858
土地	-	26,858	26,858	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
その他の債権等	-	603	603
不動産信託受益権	-	603	603	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産	-	42,004	42,004
国有財産(公共用財産を除く)	-	42,004	42,004
行政財産	-	40,613	40,613
土地	-	40,738	40,738	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△124	△124	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	1,390	1,390
土地	-	1,539	1,539	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△148	△148	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産	-	△0	△0
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△8,631,458	10,530,556	1,899,098
(市場価格のあるもの)	△5,074,560	6,510,985	1,436,424	時価評価に伴う評価差額
(市場価格のないもの)	△3,556,897	4,019,571	462,673	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
公債	-	17,888	17,888	物価連動国債の物価変動による元金の増減に伴う評価差額
合計	△17,755,660	14,348,351	△3,407,309

## (5) 為替換算差額の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度発生額	本年度末残高	為替換算差額の発生原因
外貨建資産及び負債	4,338,907	△ 1,063,508	3,275,398	基準外国為替相場の変動
合計	4,338,907	△ 1,063,508	3,275,398

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
国稅収納金整理資金	-	△ 234,054
貨幣回収準備資金	-	△ 28,897
発行資貨幣額	貨幣保有者	△ 1,686
国債整理基金	-	△ 142,368
その他	-	0
合計	△ 407,006
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	外国為替資金特別会計	財政投融資特別会計	東日本大震災復興特別会計
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	56,285,402	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	2,406,458	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△71,231,265	-	-	-	-	△2,258,998
自己収入	-	133,068	1,542,854	2,751,095	2,296,331	8
目的税等収入	-	-	147,529	-	-	375,561
他会計からの受入	-	-	40,543,058	-	-	1,381,732
貸付金の回収による収入	-	-	-	863,919	41,812,827	-
出資金の回収による収入	-	-	-	-	1,275	-
有価証券売却収入	-	-	-	2,115,571,047	19,699,926	-
その他の収入	-	-	-	706,302	11,425	-
前年度剰余金受入	5,865,654	-	3,071,049	17,498,554	154,318	-
財源合計	△6,673,749	133,068	45,304,492	2,137,390,920	63,976,105	△501,695
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△696,419	△52	-	△416	△3,440	-
(再)保険費	-	△2,625	-	-	-	-
補助金等	△74,370	-	-	-	-	-
委託費等	△42,761	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△953	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	△1,428,081	△230,009	-
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	-	-	-	-	△300,000	-
国債整理基金特別会計への繰入	-	-	-	-	△750,000	-
東日本大震災復興特別会計への繰入	△1,381,732	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	△1,540,694	△32,373,222	-
出資による支出	△110,860	-	-	△410,705	△112,729	△8,700
庁費等の支出	△202,018	△3	-	△2,544	△2,542	△42
有価証券の取得による支出	-	-	-	△2,108,816,415	△16,699,935	-
その他の支出	△110,129	△1	-	△1,067,760	△15,244	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,619,245	△2,682	-	△2,113,266,618	△50,487,124	△8,742
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△1	-	-	-	△154	-
立木竹に係る支出	△0	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△1,586	-	-	-	△25,466	-
工作物に係る支出	△2,506	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△13	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△2,839	-	-	-	-	-
施設整備支出合計	△6,947	-	-	-	△25,620	-
業務支出合計	△2,626,193	△2,682	-	△2,113,266,618	△50,512,745	△8,742
業務収支	△9,299,942	130,385	45,304,492	24,124,302	13,463,360	△510,438
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	-	56,285,402
その他の主管の収納済歳入額	△1,658,194	748,263
他省庁への財源の配賦	-	△73,490,263
自己収入	△251,738	6,471,620
目的税等収入	-	523,091
他会計からの受入	△41,924,790	-
貸付金の回収による収入	△738,015	41,938,732
出資金の回収による収入	-	1,275
有価証券売却収入	-	2,135,270,973
その他の収入	-	717,727
前年度剩余金受入	△8,054,286	18,535,290
財源合計	△52,627,025	2,187,002,115
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△700,329
(再)保険費	-	△2,625
補助金等	-	△74,370
委託費等	-	△42,761
独立行政法人運営費交付金	-	△953
一般会計への繰入	1,658,090	△0
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	-	△300,000
国債整理基金特別会計への繰入	750,000	-
東日本大震災復興特別会計への繰入	1,381,732	-
貸付けによる支出	-	△33,913,917
出資による支出	-	△642,995
庁費等の支出	0	△207,151
有価証券の取得による支出	-	△2,125,516,351
その他の支出	-	△1,193,135
業務支出(施設整備支出を除く)合計	3,789,822	△2,162,594,590
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△155
立木竹に係る支出	-	△0
建物に係る支出	-	△27,053
工作物に係る支出	-	△2,506
船舶に係る支出	-	△13
建設仮勘定に係る支出	-	△2,839
施設整備支出合計	-	△32,567
業務支出合計	3,789,822	△2,162,627,158
業務収支	△48,837,203	24,374,957
(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	外国為替資金特別会計	財政投融資特別会計	東日本大震災復興特別会計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	34,918,299	-	114,230,845	100,882	13,399,999	1,319,980
公債の償還による支出	△12,767,930	-	△146,680,562	△33,977	△16,217,891	△791,769
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	623,409,246	-	-
政府短期証券の償還による支出	-	-	△1,360,300	△656,284,940	-	-
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	-	-	42,335,661	-	-	-
借入金の返済による支出	△534,794	-	△40,448,689	-	-	-
預託金の受入による収入	-	-	-	-	40,281,307	-
預託金の払戻による支出	-	-	-	-	△44,622,667	-
国庫余裕金の受入による収入	-	-	-	90,900,000	-	-
国庫余裕金の返還による支出	-	-	-	△60,600,000	-	-
P F I 債務の返済による支出	-	-	-	-	△22,336	-
預託金利息	-	-	-	-	△307,937	-
利息の支払額	△8,350,022	-	△9,729,137	△744	△1,093,808	△16,070
公債事務取扱に係る支出	△20,626	-	△33,518	△436	△908	△1,702
資金からの受入	-	-	-	-	-	-
資金への繰入	-	-	-	-	-	-
財務収支	13,244,925	-	△41,685,701	△2,509,970	△8,584,243	510,438

本年度収支	3,944,983	130,385	3,618,791	21,614,332	4,879,116	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△130,385	-	-	-	-
収支に関する換算差額	-	-	-	△131,081	-	-
翌年度歳入繰入	3,944,983	-	3,618,791	21,483,250	4,879,116	-
特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額	-	-	42,250,902	-	-	-
資金本年度末残高	1,685,812	1,302,071	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	655	-	-	-	-	-
余裕金の運用	-	-	△105,596	-	-	-
本年度末現金・預金残高	5,631,451	1,302,071	45,764,097	21,483,250	4,879,116	-
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	-	163,970,007
公債の償還による支出	29,779,989	△ 146,712,142
政府短期証券の発行による収入	-	623,409,246
政府短期証券の償還による支出	-	△ 657,645,240
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	△ 11,665,236	30,670,425
借入金の返済による支出	12,911,714	△ 28,071,768
預託金の受入による収入	△ 2,316,218	37,965,089
預託金の私戻による支出	5,443,225	△ 39,179,441
国庫余裕金の受入による収入	-	90,900,000
国庫余裕金の返還による支出	-	△ 60,600,000
P F I 債務の返済による支出	-	△ 22,336
預託金利息	86,791	△ 221,146
利息の支払額	9,649,463	△ 9,540,320
公債事務取扱に係る支出	21,429	△ 35,764
資金からの受入	630,000	630,000
資金への繰入	△ 622,280	△ 622,280
財務収支	43,918,879	4,894,328

本年度収支	△ 4,918,323	29,269,285
資金への繰入（決算処理によるもの）	130,385	-
収支に関する換算差額	-	△ 131,081
翌年度蔵入繰入	△ 4,787,938	29,138,204
特別会計に関する法律第47条第1項の規定による借換国債収入額	-	42,250,902
資金本年度末残高	△ 1,560,071	1,427,812
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	655
余裕金の運用	-	△ 105,596
本年度末現金・預金残高	△ 6,348,009	72,711,978
## 勘定別の区分別収支の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金
勘定	投資勘定	特定国有財產
整備勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	1,718,310	535,301	42,798	△78	2,296,331
貸付金の回収による収入	41,791,694	21,132	-	-	41,812,827
出資金の回収による収入	-	1,275	-	-	1,275
有価証券売却収入	19,699,926	-	-	-	19,699,926
その他の収入	11,425	-	-	-	11,425
前年度剰余金受入	123,590	615,480	30,247	△615,000	154,318
財源合計	63,344,946	1,173,190	73,046	△615,078	63,976,105
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△3,362	△78	-	-	△3,440
一般会計への繰入	△0	△230,009	-	-	△230,009
交付税及び讓与税配付金特別会計への繰入	-	△300,000	-	-	△300,000
国債整理基金特別会計への繰入	△750,000	-	-	-	△750,000
貸付けによる支出	△32,355,466	△26,756	-	9,000	△32,373,222
出資による支出	-	△112,729	-	-	△112,729
庁費等の支出	△2,056	△7	△478	-	△2,542
有価証券の取得による支出	△16,699,935	-	-	-	△16,699,935
その他の支出	△15,209	△4	△30	-	△15,244
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△49,826,030	△669,584	△509	9,000	△50,487,124
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	△154	-	△154
建物に係る支出	-	-	△25,466	-	△25,466
施設整備支出合計	-	-	△25,620	-	△25,620
業務支出合計	△49,826,030	△669,584	△26,129	9,000	△50,512,745
業務収支	13,518,916	503,606	46,916	△606,078	13,463,360

Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	13,399,999	-	-	-	13,399,999
公債の償還による支出	△16,217,891	-	-	-	△16,217,891
借入による収入	-	-	9,000	△9,000	-
預託金の受人による収入	41,167,350	-	-	△886,042	40,281,307
預託金の払戻による支出	△45,634,109	-	-	1,011,442	△44,622,667
PFI債務の返済による支出	-	-	△22,336	-	△22,336
預託金利息	△308,007	-	-	70	△307,937
利息の支払額	△1,092,729	-	△1,088	8	△1,093,808
公債事務取扱に係る支出	△908	-	-	-	△908
財務収支	△8,686,297	-	△14,424	116,478	△8,584,243

本年度収支	4,832,618	503,606	32,492	△489,600	4,879,116
翌年度歳入繰入	4,832,618	503,606	32,492	△489,600	4,879,116
本年度末現金・預金残高	4,832,618	503,606	32,492	△489,600	4,879,116
## (2) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	17,807,136
法人税	10,827,403
相続税	1,968,440
消費税	17,426,292
酒税	1,338,005
たぼ二税	953,553
揮発油税	2,464,554
石油ガス税	9,201
航空機燃料税	51,311
石油石炭税	630,446
電源開発促進税	315,908
自動車重量税	384,930
関税	1,048,742
とん税	9,914
地価税	3
旧税	12
小計	55,235,856
印紙收入	印紙收入	1,049,546
小計	1,049,546
合計	56,285,402

## ② その他の主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	78,585
東日本大震災復興国有財産売払収入	41,487
有償管理換収入	321
小計	120,393
回収金等収入	特別会計整理収入	77,797
引継債権整理収入	0
政府出資回収金収入	3,700
小計	81,498
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	31,042
国有財産使用収入	0
配当金収入	17,305
東日本大震災復興配当金収入	1,335
利子収入	43
小計	49,728
納付金	日本銀行納付金	390,517
独立行政法人造幣局納付金	6,123
雑納付金	18,062
東日本大震災復興雑納付金	698
小計	415,401
款	項	金額
諧収入	文官恩給費特別会計等負担金	1,198
特別会計受入金	2,616
許可及手數料	2,284
受託調查試驗及役務収入	15,303
懲罰及沒収金	1,320
弁償及返納金	3,519
貨幣回収準備資金受入金	37,266
物品売払収入	41
雜入	17,691
小計	81,241
合計	748,263

(单位：百万円)

## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

一般会计

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,801	-	△ 5,801
国会	135,255	1,631	△ 133,624
裁判所	302,278	44,948	△ 257,330
会計檢查院	16,157	13	△ 16,144
内閣	116,578	1,718	△ 114,859
内閣府	2,697,279	114,081	△ 2,583,198
総務省	17,869,750	82,750	△ 17,786,999
法務省	737,953	138,526	△ 599,426
外務省	876,605	25,565	△ 851,039
文部科学省	5,504,301	38,406	△ 5,465,894
厚生労働省	29,870,070	612,266	△ 29,257,804
農林水産省	2,736,371	520,959	△ 2,215,411
経済産業省	1,234,252	176,991	△ 1,057,261
国土交通省	6,341,871	863,622	△ 5,478,248
環境省	351,839	19,366	△ 332,472
防衛省	5,134,388	58,640	△ 5,075,748
合計	73,930,756	2,699,491	△ 71,231,265

東日本大震災復興特別会計

(单位：百万円)

支出済歲出額(A)	収納済歲入額(B)	差引額(A-B)
復興庁	818,284	3,077,282	△ 2,258,998
## ④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料收入	111,978
合計	111,978
国债整理基金特別会計	自己收入	運用收入	583
配当金收入	38,891
その他の收入	79,989
小計	1,542,658
目的税等收入	たぼこ特別税收入	147,529
小計	147,529
合計	1,690,188
外国為替資金特別会計	自己收入	外国為替等売買差益	188,094
運用收入	2,469,485
その他の收入	29,094
合計	2,686,674
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	自己收入	運用收入	1,549,044
その他の收入	3,225
合計	1,552,270
財政投融資特別会計(投資勘定)	自己收入	納付金收入	362,924
貸付金利子收入	18
配当金收入	172,287
その他の收入	0
合計	535,231
財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)	自己收入	国有財産売払収入	42,637
その他の收入	160
合計	42,798
東日本大震災復興特別会計	目的税等收入	復興特別所得稅	370,689
復興特別法人税	4,871
合計	375,569
合計	6,994,711

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	1,574,051	71,842,709	72,219,660	1,197,100
貨幣回収準備資金	273,507	771,110	813,905	230,712
合計	1,847,558	72,613,820	73,033,566	1,427,812

（注）貨幣回収準備資金においては、相殺仕訳による調整を行ったため、「貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書」とは一致しない。
## (4) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	2,662
本年度受入	40,843
入札保証金	34,765
契約保証金	6,066
その他	10
本年度払出	42,850
入札保証金	36,298
契約保証金	6,546
その他	6
本年度末残高	655
## 2 財務省の組織及び定員

(1) 予算定員について（平成27年度末）

人数計(人)
財務省計	71,163
本 省	15,460
內部部局	1,736
施設等機関	148
地方支分部局	13,576
財務局	4,654
税 関	8,922
国税厅	55,703
內部部局	879
施設等機関	326
特別の機関	472
地方支分部局	54,026
4 平成 27 年度歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
一般会計
収納済歳入額	99,475,815	百万円	支出済歳出額	24,299,567	百万円
租税及印紙収入	56,285,402	百万円	国债費	21,673,100	百万円
政府資産整理収入	201,892	百万円	復興事業費等東日本大震災復興
雑収入	2,204,566	百万円	特別会計へ線入	1,381,732	百万円
公債金	34,918,299	百万円	その他	1,244,734	百万円
前年度剩余金受入	5,865,654	百万円
地震再保険特別会計
収納済歳入額	133,068	百万円	支出済歳出額	2,682	百万円
再保険料収入	111,978	百万円	再保険費	2,625	百万円
雑収入	21,089	百万円	事務取扱費	57	百万円
国债整理基金特別会計
収納済歳入額	201,927,448	百万円	支出済歳出額	198,308,656	百万円
他会計より受入	81,320,612	百万円	国债整理支出	195,826,548	百万円
東日本大震災復興	復興債整理支出	2,482,108	百万円
他会計より受入	1,558,107	百万円
たばこ特別税	147,529	百万円
公債金	114,230,845	百万円
東日本大震災復興
株式売払収入	1,423,193	百万円
東日本大震災復興
配当金収入	38,891	百万円
運用収入	57,228	百万円
雑収入	79,989	百万円
前年度剩余金受入	3,071,049	百万円
東日本大震災復興
前年度剩余金受入	0	百万円
外国為替資金特別会計
収納済歳入額	3,163,394	百万円	支出済歳出額	46,021	百万円
外国為替等売買差益	172,061	百万円	事務取扱費	1,070	百万円
運用収入	2,533,906	百万円	諸支出金	43,770	百万円
雑収入	29,094	百万円	融通証券事務取扱費一般会計
前年度剩余金受入	428,332	百万円	へ線入	1	百万円
国债整理基金特別会計へ線入	1,180	百万円
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
収納済歳入額	32,104,651	百万円	支出済歳出額	31,783,546	百万円
運用利殖金収入	1,719,889	百万円	財政融資資金へ線入	13,399,999	百万円
公債金	13,399,999	百万円	事務取扱費	5,462	百万円
財政融資資金より受入	16,231,536	百万円	諸支出金	316,553	百万円
積立金より受入	750,000	百万円	公債等事務取扱費一般会計へ線入	58	百万円
雑収入	3,225	百万円	国债整理基金特別会計へ線入	17,311,471	百万円
東日本大震災復興国债整理基金特別会計へ線入	750,000	百万円
財政投融資特別会計(投資勘定)
収納済歳入額	1,173,190	百万円	支出済歳出額	669,584	百万円
償還金収入	21,132	百万円	産業投資支出	139,485	百万円
利子収入	88	百万円	事務取扱費	89	百万円
納付金	362,924	百万円	一般会計へ線入	230,009	百万円
配当金収入	172,287	百万円	地方公共団体金融機構納付金
出資回収金収入	1,275	百万円	収入交付税及び議与税配付金
雑収入	0	百万円	特別会計へ線入	300,000	百万円
前年度剩余金受入	615,480	百万円
財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
収納済歲入額	82,046	百万円	支出済歲出額	49,554	百万円
国有財産売払収入	42,637	百万円	特定国有財産整備費	49,036	百万円
借入金	9,000	百万円	事務取扱費	509	百万円
雑収入	160	百万円	国债整理基金特別会計へ繰入	8	百万円
前年度剩余金受入	30,247	百万円
東日本大震災復興特別會計
収納済歲入額	3,077,282	百万円	支出済歲出額	818,284	百万円
租稅	375,561	百万円	復興債費	809,542	百万円
他会計より受入	1,381,732	百万円	財務行政復興事業費	8,700	百万円
公債金	1,319,980	百万円	環境保全復興政策費	42	百万円
雑収入	8	百万円

## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,736,758 億円

・当該年度に発行した公債額 349,182 億円

・当該年度の利払費 ___ 76,078 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 491,354 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 18,001 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 4,866 億円
# 平 成 29 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 29 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 193 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成29年度特別会計予算

甲号歲入歲出予算

丙号繰越明許費

コード番号について 553
予算書情報について 557
## 平 成 29 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

32
## (添付)

## 平成 29 年度特别会計予算参照書目録

平成29年度特別会計歳入歳出予定計算書等内閣府、総務省及び財務
省所管ページ
87予算定員及び俸給額表
財務省及び国土交通省所
管123財政投融資129交付税及び議与税配付金87甲号歳入歳出予定計算書129甲号歳入歳出予定計算書87財政融資資金勘定129財務省所管97投資勘定134地震再保険97特定国有財産整備勘定140甲号歳入歳出予定計算書97丙号線越明許費要求書143丙号線越明許費要求書100丁号国庫債務負担行為要求書145丁号国庫債務負担行為要求書101予算定員及び俸給額表148予算定員及び俸給額表102内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管159国债整理基金105工ネルギー対策159甲号歳入歳出予定計算書105甲号歳入歳出予定計算書159外国為替資金117エネルギー需給勘定159甲号歳入歳出予定計算書117電源開発促進勘定168丙号線越明許費要求書121原子力損害賠償支援勘定175丁号国庫債務負担行為要求書122原子力損害賠償支援勘定175
丙号線越明許費要求書 179 丙号線越明許費要求書 305
丁号国庫債務負担行為要求書 195 丁号国庫債務負担行為要求書 307
予算定員及び俸給額表 202 予算定員及び俸給額表 311
厚生労働省所管 209 農林水産省所管 331
労働保険 209 食料安定供給 331
甲号歲入歲出予定計算書 209 甲号歲入歲出予定計算書 331
労災勘定 209 農業經營安定勘定 331
雇用勘定 218 食糧管理勘定 335
徵収勘定 230 農業共済再保険勘定 341
丙号線越明許費要求書 236 漁船再保険勘定 345
丁号国庫債務負担行為要求書 239 漁業共済保険勘定 349
予算定員及び俸給額表 254 業務勘定 352
內閣府及び厚生労働省所管 273 国當土地改良事業勘定 356
年金 273 丙号線越明許費要求書 362
甲号歲入歲出予定計算書 273 丁号国庫債務負担行為要求書 364
基礎年金勘定 273 予算定員及び俸給額表 368
国民年金勘定 277 国有林野事業債務管理 421
厚生年金勘定 282 甲号歲入歲出予定計算書 421
健康勘定 289 经済産業省所管 425
子ども・子育て支援勘定 294 特許 425
業務勘定 299 甲号歲入歲出予定計算書 425
丙号線越明許費要求書 431 予算定員及び俸給額表 545
丁号国庫債務負担行為要求書 432 (參 考)
予算定員及び俸給額表 436
国 土 交 通 省 所 管 439 コード番号について 553
自 動 車 安 全 439 予算書情報について 557
甲号歳入歳出予定計算書 439
保 障 勘 定 439
自動車検査登録勘定 443
自動車事故対策勘定 449
空 港 整 備 勘 定 452
丙号線越明許費要求書 461
丁号国庫債務負担行為要求書 463
予算定員及び俸給額表 471
国会、裁判所、会计検査院、內閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 487
東 日本 大 震 災 復 興 487
甲号歳入歳出予定計算書 487
丙号線越明許費要求書 530
丁号国庫債務負担行為要求書 540
平 成 29 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 29 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成２９年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管

地震再保除

国債整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

財政投融資

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働 保 険

内閣府及び厚生労働省所管

年

金

農林水産省所管

食料安定供給

国有林野事業債務管理

经济產業省所管

特許

国土交通省所管

自動車安全
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東 日本 大 震 災 復 興

（繰越明許費）

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成29年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第4条「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定により、各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)

第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成29年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第6条 自動車安全特別会計空港整備勘定において、「財政法」第15条第2項の規定により平成29年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、2,000,000千円とする。
(借入金等の限度額)

第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第13条第2項の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
交付税及び議与税配付金	32,017,295,408千円
食料安定供給	2,500,000
国有林野事業債務管理	324,000,000

2 エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における「特別会計に関する法律」第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券の限度額は、1,538,200,000千円とする。

3 エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定における「特別会計に関する法律」第13条第2項及び第94条第4項の規定による借入金及び証券の限度額は、12,595,000,000千円とする。

4 食料安定供給特別会計食糧管理勘定における「特別会計に関する法律」第136条第1項の規定による証券の限度額は、342,540,000千円とする。

(一時借入金等の限度額)

第 8 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第 15 条第 2 項及び第 83 条第 2 項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
交付税及び譲与税配付金	32,017,295,408千円
国債整理基金	10,000,000,000
外国為替資金	195,000,000,000
財政投融資	8,500,000
エネルギー対策	エネルギー需給勘定
原子力損害賠償支援勘定
年金	健康勘定
食料安定供給	食糧管理勘定
4 予算総則

特別会計	限度	額
国有林野事業債務管理	96,000,000千円
自動車安全	空港整備勘定	10,000,000
東日本大震災復興	2,000,000,000
2 財政投融資特別会計財政融資資金勘定における「財政融資資金法」第9条第2項の規定による一時借入金及び融通証券の限度額は、15,000,000,000千円とする。 (翌年度における国債の整理又は償還のための借換国債発行の限度額)
第9条 国債整理基金特別会計における「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定により平成29年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することができる限度額は、56,000,000,000千円とする。 2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。 (財政投融資特別会計財政融資資金勘定における公債発行の限度額)
第10条 財政投融資特別会計財政融資資金勘定における「特別会計に関する法律」第62条第2項の規定による平成29年度において公債を発行することができる限度額は、12,000,000,000千円とする。ただし、第19条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額したときは、その増額した金額の範囲内において、公債発行の限度額を増額することができる。 2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成27年11月1日から平成28年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。 3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第1項の限度額とする。