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46 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	エ ネ ル ギ - 対 策工 ネ ル ギ - 需 給 勘 定	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち石油等の安定供給確保に関する調査事業費に限る。)石油製品需給適正化調査等委託費(高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(石油天然ガス開発関連の政府保有資産評価委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費に限る。)石油資源開発技術等研究調査等委託費	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち石油等の安定供給確保に関する調査事業費に限る。)石油製品需給適正化調査等委託費(高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費に限る。)石油資源開発技術等研究調査等委託費	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油製品需給適正化調査等委託費(高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発委託費に限る。)石油製品需給適正化調査等委託費(高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発委託費に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業費、石油製品販売業環境保全対策事業費補助金及び高压エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち離島のガソリン流通コスト対策事業費に限る。)石油貯蔵施設立地対策等交付金	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油製品需給適正化調査等委託費(高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発委託費に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち離島のガソリン流通コスト対策事業費に限る。)石油貯蔵施設立地対策等交付金
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
工ネルギー需給構造高度化対策費のうち非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費に限る。)非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新エネルギーに関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費に限る。)非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新エネルギー等の保安規制高度化事業委託費のうち未利用エネルギー活用のための技術調査・研究事業費及び未利用エネルギー等に係る電気施設保安技術の高度化事業費に限る。)非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業委託費に限る。)工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち苦小牧における二酸化炭素回収・貯留大規模実証試験事業費に限る。)温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素貯留適地の調査事業費に限る。)温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素分離回収技術の研究開発事業費に限る。)
48 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち安全な二酸化炭素回収・貯留実施のための二酸化炭素貯留技術の研究開発事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち二酸化炭素回収・貯留脱炭素社会推進事業費及び環境調和型バイオマス資源活用モデル事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち自然環境配慮型再生可能エネルギー推進事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうちバイオ燃料利用体制確立促進事業費及び再生可能エネルギー等活用水素社会推進事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費及び低炭素社会・ライフスタイル創造技術イノベーション事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち地域主導型戦略的適地抽出手法構築事業費及び風力発電等ソーニング導入可能性検討モデル事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうちエネルギー起源二酸化炭素排出削減技術評価・検証事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうちセルロースナノファイハー等次世代素材活用推進事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち二国間オフセット・クレジット制度推進衛星検証技術高度化事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち国立公園等における再生可能エネルギー効率的導入促進事業費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち地域都市機能集約・レジリエンス強化両立モデル構築事業費に限る。)	非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(固定価格買取制度における賦課金特例制度の施行のための事業費補助金に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち低炭素型行動変容促進事業費に限る。)	非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち大規模潜在エネルギー源活用型低炭素技術実用化推進事業費に限る。)	非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金及び燃料電池の利用拡大に向けたエネフラム等導入支援事業費補助金に限る。)
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(中小水力発電開発費等補助金、地熱資源量の把握のための調査事業費補助金、風力発電のための送電網整備の実証事業費補助金、地熱発電に対する理解促進事業費補助金、地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金、水力発電の導入促進のための事業費補助金、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金及び福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金に限る。)	非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(微細藻類を活用したハイブ才燃料生産のための実証事業費補助金に限る。)
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助金及び省エネルギー性能の優れた建設機械の導入事業費補助金に限る。)
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金のうち内航船の運航効率化実証事業費に限る。)
50 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち環境配慮型リ-ス促進事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち先進対策実施二酸化炭素排出量大幅削減事業費、二酸化炭素削減ポテンシャル診断推進事業費、再生可能エネルギー等活用水素社会推進事業費、地方公共団体力-ポン・マネジメント強化事業費、公共施設等先進的二酸化炭素排出削減対策モデル事業費、地域発光ダイオ-ド照明導入促進事業費、質貨住宅省二酸化炭素促進モデル事業費、低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業費、先導的低炭素技術推進基盤整備事業費、ヒ-トポンプ活用低炭素型農業推進事業費、木材利用業務用施設断熱性能効果検証事業費、脱フロン社会構築型業務用冷凍空調機器省エネルギー化推進事業費及び省エネルギー型大型浄化槽システム導入推進事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入補助事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費及び途上国型低炭素技術イノベーション創出事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち離島低炭素化推進事業費、低炭素型静脈物流促進事業費、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業費、物流分野二酸化炭素削減対策促進事業費、地下街中心周辺街区低炭素化モデル事業費、廃棄物焼却施設余熱等利用地域低炭素化モデル事業費、廃棄物処理業低炭素化促進事業費、業務用施設等省二酸化炭素促進事業費、廃熱・湧水等未利用資源効率的活用低炭素社会システム整備推進事業費、上下水道システム省二酸化炭素化推進事業費及び公共交通機関低炭素化・利用促進設備整備事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち次世代省二酸化炭素型デ-タセンター確立・普及促進事業費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち先進環境対応トラック・バス導入加速事業費及び地域循環圈・エコタウン低炭素化促進事業費に限る。)	電源開発促進勘定	(項) 電 源 立 地 対 策 費のうち
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち木質バイオマス資源持続的活用再生可能エネルギー導入計画策定事業費に限る。)	電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち特別電源所在県科学技術振興事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち循環産業戦略的国際展開海外二酸化炭素削減支援事業費に限る。)	電源立地等推進対策交付金(放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、核燃料サイクル関係推進調整等交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金、福島特定原子力施設地域振興交付金、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金、広報・調査等交付金及び交付金事務等交付金に限る。)
非化石エネルギー等技術開発費補助金(分解軽油の利用による自動車等への影響分析・評価事業費補助金に限る。)	電源立地地域対策交付金
非化石エネルギー等技術開発費補助金(需要家側エネルギーリソースを活用したハーチャルパワープラント構築実証事業費補助金に限る。)	電源 利用 対 策 費のうち
二酸化炭素排出抑制对策事業費交付金	放射性廃棄物処分基準調査等委託費(低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費に限る。)
事務取扱費のうち	放射性廃棄物処分基準調査等委託費(高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
放射性廃棄物処分基準調查等委託費(放射性廃棄物共通技術調查等委託費に限る。)	原子力施設等防災対策等委託費(燃料等安全高度化対策委託費に限る。)
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(原子力システム研究開発委託費及び大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費に限る。)	原子力施設等防災対策等委託費(原子力施設地質構造等調査・研究事業委託費に限る。)
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(原子力の利用状況等に限する調査委託費に限る。)	原子力施設等防災対策等委託費(環境放射能水準調査等委託費のうち環境放射能水準調査費に限る。)
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発委託費及び高速炉の国際協力等に限する技術開発委託費に限る。)	原子力施設等防災対策等委託費(海洋環境放射能総合評価委託費及び火山影響評価研究事業委託費に限る。)
原子力発電関連技術開発費等補助金	原子力施設等防災対策等委託費(避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費に限る。)
ウラン探鉱支援事業費等補助金	原子力施設等防災対策等委託費(燃料デブリ臨界管理評価手法整備事業委託費に限る。)
原子力安全規制対策費のうち	原子力施設等防災対策等委託費(燃料設計審査分野規制研究事業委託費、発電炉シピアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業委託費及び原子力施設外部事象等安全規制研究事業委託費に限る。)
原子力災害影響調査等委託費	原子力施設等防災対策等委託費(発電炉設計審査分野規制研究事業委託費に限る。)
原子力施設等防災対策等委託費(軽水炉照射材料健全性評価研究事業委託費及び高経年化技術評価高度化事業委託費に限る。)	原子力施設等防災対策等委託費(発電炉設計審査分野規制研究事業委託費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
厚生労働省	労 働 保 險 労 災 勘 定	(項) 労 働安全衛生対策費のうち	雇 用 勘 定	(項) 高齢者等雇用安定・促進費 施設 施工 旅 費 施設 施工 庁 費 施設 整備 費 社会復帰促進等事業費のうち 施設 施工 旅 費 施設 施工 庁 費 施設 整備 費 労災疾病臨床研究事業費補助金 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費 業務 取 扱 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。) 原子力安全業務庁費(原子力施設地質構造等調査・研究事業費に限る。) 原子力安全業務庁費(燃料設計審査分野規制研究事業費及び原子力施設外部事象等安全規制研究事業費に限る。) 原子力安全業務庁費(火山影響評価研究事業費に限る。)
54 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
内閣府及び厚生労働省	年 金 子ども・子育て支援勘定	施設整備費職業能力開発強化費のうち職業能力開発校設備整備費等補助金(公共職業能力開発施設等整備費及び東日本大震災対応認定職業訓練助成事業費に限る。)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)施設整備費(項)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)農林水産省	業務勘定	子ども・子育て支援整備交付金業務取扱費のうち庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)業務取扱費のうち庁費(関係信越厚生局の移転関係経費に限る。)庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)社会保险オンラインシステム費社会保险オンラインシステム業務庁費(年金給付システム改修経費、オープンシステム化経費及び社会保障・税番号管理システム開発経費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
經濟產業省	特 許	情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)(項)土地改良事業費北海道土地改良事業費離島土地改良事業費土地改良事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)工 事 雑 費(項)事 務 取 报 費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)成果重視事業特許事務機械化庁費(特許事務総合機械化開発経費及び特許庁システム管理経費に限る。)中小企業知的財産活動支援事業費補助金	国土交通省	自 動 車 安 全自動車検査登録勘定	施 設 整 備費(項)独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費業務取 报 費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)施 設 整 備 費(項)独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費(項)空港等維持運営費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費空港等整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当
56 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
日 額 旅 費 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費に限る。)	工 事 雑 費
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
国 会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興	復興厅復興厅(項)東日本大震災復興推進費原子力災害復興再生支援事業費のうち福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費福島再生加速化交付金東日本大震災復興推進調整費地域活性化等復興政策費のうち避難指示区域入域管理等委託費(物理的防護措置実施経費に限る。)被災者生活再建支援金補助金原子力施設等防災対策等交付金治安復興政策費のうち警察通信維持費治安復興事業費消費生活復興政策費生活基盤行政復興政策費のうち	情報通信技術利活用事業費補助金情報通信基盤災害復旧事業費補助金緊急消防援助隊活動費負担金生活基盤行政復興事業費のうち消防防災設備災害復旧費補助金消防防災施設災害復旧費補助金法務行政復興事業費教育・科学技術等復興政策費のうち医療研究開発推進事業費補助金海洋生態系研究開発拠点機能形成事業費補助金国宝重要文化財等保存整備費補助金公立文教施設整備等都道府県事務費交付金公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
教育 · 科学技術等復興事業費のうち公立諸学校建物其他災害復旧費補助金福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金公立社会教育施設災害復旧費補助金私立学校建物其他災害復旧費補助金公立諸学校建物其他災害復旧費負担金東日本大震災復興国立大学法人施設整備費社会保障等復興政策費のうち社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金社会保障等復興事業費のうち保健衛生施設等災害復旧費補助金社会福祉施設等災害復旧費補助金農林水産業復興政策費のうち国有林野森林整備 · 保全管理費	森林整備 · 保全調査等委託費(放射性物質対処型森林 · 林業再生総合対策事業費のうち森林施業等による放射性物質拡散防止 · 低減効果の検証事業費及び避難指示区域等における林業再生に向けた実証等事業費に限る。)森林整備 · 保全地方公共団体事業費補助金水源林復興促進対策費補助金漁業経営安定対策事業費補助金(漁業経営体質強化機器設備導入支援事業費に限る。)共同利用漁船等復旧支援対策費補助金共同利用小型漁船建造費補助金養殖施設災害復旧事業費補助金農林水産業再生支援交付金農林水産業復興事業費経済 · 産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費のうち
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
地域経済産業活性化対策費補助金(地域復興実用化開発等促進事業費に限る。)	東北観光復興対策交付金環境保全復興政策費のうち放射線量低減処理業務庁費環境保全調査費(放射性物質污染廃棄物処理事業経費に限る。)災害等廃棄物処理事業費特定復興拠点整備事業費放射性物質污染廃棄物処理事業費放射性物質污染廃棄物処理事業費放射性物質除去土壤等管理調査費放射性物質污染廃棄物処理業務委託費放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費放射性物質測定調査委託費災害等廃棄物処理事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金
地域経済産業活性化対策費補助金(原子力災害による被災事業者の自立等支援事業費のうち生活関連サービスに要する移動・輸送等手段の確保支援事業費、つながり創出を通じた地域活性化支援事業費、地域の伝統・魅力等の発信支援事業費及び創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業費に限る。)
天然ガス安定供給対策事業費補助金
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費のうち中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金住宅・地域公共交通等復興政策費のうち地籍調査費負担金
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
放射線量低減対策特別緊急事業費補助金特定復興拠点整備業務補償金放射性物質污染廃棄物処理業務補償金放射線量低減処理業務補償金環境保全復興事業費防衛復興政策費のうち諸 器 材 購 入 費東日本大震災復興事業費のうち治 山 事 業 費国有林野内治山事業費河 川 改 修 費地域連携道路事業費道路整備営繕宿舎費港 湾 改 修 費国営追悼 · 祈念施設整備費国営追悼 · 祈念施設営繕宿舎費国 立 公 園 等 整 備 費国立公園等維持管理費	除 塩 事 業 費農業水利施設放射性物質対策事業費農業農村整備営繕宿舎費森林環境保全整備事業費農業生産基盤整備事業調査費治 山 事 業 費 補 助地域連携道路事業費補助港 湾 改 修 費 補 助港湾廃棄物処理施設整備事業費補助農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助除 塩 事 業 費 補 助森林環境保全整備事業費補助水源林造成事業費補助水産物供給基盤整備事業費補助水産資源環境整備事業費補助水産基盤整備事業費補助
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
農業生產基盤整備事業調查費補助循環型社会形成推進交付金農山漁村地域整備交付金社会資本整備総合交付金東日本大震災復興附帶工事費東日本大震災復興治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興道路整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当	東日本大震災復興国營追悼 · 祈念施設整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費のうち工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費東日本大震災災害復旧等事業費東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費
丁号 国庫債務負担行為
所 務 省	特別会計	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
財務省	地震再保険	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	34	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	50	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	15	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	240	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外国為替資金	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	275	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	399	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	125	平成29年度	平成29年度以降3箇年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	29,528	平成29年度	平成29年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資 財政融資資金勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2,053	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	2,970	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	926	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	42,116	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
投 資 勘 定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	52	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	76	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	23	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	118	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	68	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
64 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	特定国有財産整備勘定	事務機器借入れ等	1,801	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定 施 設 整 備	4,966,886	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備については、多くの日数を要するため
民間資金等活用特定施設整備	21,323,060	平 成 29 年 度	平 成 34 年度以降 10 箇年度以内	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等の整備については、多くの日数を要するため
未利用国有地管理等業務	575,944	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	未利用国有地の管理等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
エネルギー対策	競争導入公共サービスアセアン諸国等エネルギー連携強化事業	105,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行うアセアン諸国等エネルギー連携強化事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
工ネルギー需給勘定	競争導入公共サービス石油産業情報化推進調査事業	414,904	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う石油産業情報化推進調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海上基礎試錐業務	9,000,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	海上基礎試錐業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
災害時地域エネルギー供給拠点整備事業費補助	438,357	平 成 29 年 度	平 成 29 年度及び平 成 30 年度	災害時地域エネルギー供給拠点整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
過疎地域等石油製品流通体制整備事業費補助	1,417,743	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年 度	過疎地域等石油製品流通体制整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
エネルギー消費統計調査事業	406,498	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年 度	エネルギー消費統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定業種石油等消費統計調査事業	27,021	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年 度	特定業種石油等消費統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
環境影響評価基礎情報システム保守等	56,500	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 4 歯年度以内	環境影響評価基礎情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
温室効果ガス観測技術衛星等開発	4,800,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 歯年度以内	温室効果ガス観測技術衛星等の開発については、多くの日数を要するため
エネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助	605,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年 度	エネルギー使用合理化等事業者支援事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入事業費補助	6,000,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 歯年度以内	二国間オフセット・クレジット制度を活用した設備導入事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	304	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 歯年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
電源開発促進勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	441	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	848	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 簡年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	943	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年 度	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	545	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	40,242	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 簡年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	105,104	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 簡年度以内	電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	4,365	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	6,314	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	4,367	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 簡年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	113	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年 度	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
厚 生 労 働 省	労 働 保 険	国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	65	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 機 器 借 入 れ	1,040	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 5 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	511,537	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
統合原子力防災ネットワークシステム運用等	1,170,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 5 箇年度以内	統合原子力防災ネットワークシステムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス緊急事態应急対策等拠点施設設備維持管理等業務	270,000	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う緊急事態应急対策等拠点施設における設備の維持管理等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労 働 保 険	162,331	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	労 働 局 総務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労 働 助 定	57,036	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う就労条件総合調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス就労条件総合調査事業	237,051	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 3 箇年度以内	原子力発電所作業員長期的健康管理システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
雇用均等行政情報システム運用等	20,441	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 5 簡年度以内	雇用均等行政情報システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス新規起業事業場就業環境整備事業	146,656	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及び平 成 30 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う新規起業事業場就業環境整備事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
安全衛生施設整備	913,091	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 簡年度以内	産業安全会館の施設の整備については、多くの日数を要するため
労災特別介護施設整備	230,979	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及び平 成 30 年 度	北海道労災特別介護施設ほか2件の施設の整備については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス労災ケアサポート事業	1,442,019	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う労災ケアサポート事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス労災特別介護援護事業	5,834,399	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う労災特別介護援護事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	16,476	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	23,837	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 5 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	22,017	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 簡年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国有財産総合情報管理システム開発等	6,323	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	国有財産総合情報管理システムの開発等に ついては、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計 算機借入れ等	3,657	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計 算機の借入れ等については、複数年度にわた る契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	40,989	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施 設の管理及び運営業務については、複数年度 にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	130	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 5 箇年度以内	庁 含 の機械警備については、複数年度にわ たる契約を結ぶことを要するため
庁 含 管理運営業務	109,991	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 3 箇年度以内	庁 含 の管理及び運営業務については、複数 年 度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	248,054	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度 にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス厚生労働省ネット ワークシステム運用 管理業務等	4,970,537	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う厚 生労働省ネットワークシステムの更新整備及 び運用管理業務については、複数年度にわた る契約を結ぶことを要するため
労働基準行政情報システム用電子計算機 借入れ等	14,034,658	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 5 箇年度以内	労働基準行政情報システム用の電子計算機 の借入れ等については、複数年度にわたる契 約を結ぶことを要するため
労働基準行政情報システム改修等	1,859,676	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	労働基準行政情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
労働レセプト電算処 理システム用電子計 算機借入れ等	4,518,074	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 5 箇年度以内	労働レセプト電算処理システム用の電子計 算機の借入れ等については、複数年度にわた る契約を結ぶことを要するため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
雇 用 勘 定	労災行政情報管理システム用電子計算機借入れ等	5,594,741	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 箇年度以内	労災行政情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労災行政情報管理システム改修等	1,361,880	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年 度	労災行政情報管理システムの改修等については、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	340	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 箇年度以内	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
労災業務進行支援モテル事業	107,500	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年 度	労災業務進行支援モテル事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施 設 整 備	268,214	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年 度	真岡労働基準監督署の建設については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	10,140,117	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う厚生労働省ネットワークシステムの更新整備及び運用管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
ハローワークシステム用電子計算機借入れ等	68,182,992	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	ハローワークシステム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
実践型地域雇用創造事業	5,667,780	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	実践型地域雇用創造事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
職業訓練委託事業費補助	18,274	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	職業訓練委託事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
生涯現役促進地域連携事業	3,366,930	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 3 箇年度以内	生涯現役促進地域連携事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
就労支援団体育成モ テル事業	270,390	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 3 箇年度以内	就労支援団体育成モ テル事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
総合的職業能力開発 プログラム推進事業	20,458,558	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以 降 3 箇年度以内	総合的職業能力開発プログラム推進事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
総合的職業能力開発 プログラム推進事業 費補助	24,644	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	総合的職業能力開発プログラム推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
独立行政法人高齢・ 障害・求職者雇用支 援機構施設整備費補 助	1,730,512	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
障害者職業訓練委託 事業	36,699	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	障害者職業訓練委託事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
労働局総務情報シス テム用電子計算機借 入れ等	175,031	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	労働局総務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
雇用均等行政情報システム運用等	20,441	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 5 簡年度以内	雇用均等行政情報システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	29,408	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	42,546	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 5 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム運用	53,038	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 簡年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	9,526	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及び平 成 30 年 度	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	5,512	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 及び平 成 30 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	17,361	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 簡年度以内	競争導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	125	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 5 簡年度以内	庁 含 の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 管理運営業務	13,833	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 3 簡年度以内	庁 含 の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	432,802	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度 以降 5 簡年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
教育訓練給付制度情報管理システム用電子計算機借入れ等	127,630	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 箇年度以内	教育訓練給付制度情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 所 借 入 れ 等	173,046	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 4 箇年度以内	事務所の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	165	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 箇年度以内	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
ハローワーク・コールセンター運営事業	84,679	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	ハローワーク・コールセンター運営事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
遠隔地受給資格決定支援事業	728,766	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	遠隔地受給資格決定支援事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
教育訓練プログラム開発等	515,384	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	教育訓練プログラムの開発等については、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	3,853	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	5,575	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
内閣府及び厚生労働省	年 金 子ども・子育て支援勘定	電子調達システム運用競争導入公共サービス施設管理運営業務事務機器借入れ労働保険適用徴収システム構築管理等業務競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	4,5617,2398311,359,327369,011165121	平 成 29 年 度 平 成
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
業務勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	175	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子調達システム運用	565	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 簡年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2,683	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	3,884	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 5 簡年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子調達システム運用	3,575	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 簡年度以内	電子調達システムの運用については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	8	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度及び平 成 30 年度	国有財産総合情報管理システムの開発等については、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	4	平 成 29 年 度	平 成 30 年 度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事務機器借入れ等	28,516	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 簡年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	101,774	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 簡年度以内	競争導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
庁舎管理運営業務	32,996	平 成 29 年 度	平 成 29 年 度以降 3 簡年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農 林 水 産 省	食料安定供給
食糧管理勘定	数理統計システム用電子計算機借入れ	116,130	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	数理統計システム用の電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	744,071	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う厚生労働省ネットワークシステムの更新整備及び運用管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保险オンラインシステムソフトウェア等利用	30,313,012	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	社会保险オンラインシステムのソフトウェア等の利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保险オンラインシステムオープンシステム化開発等	55,459,860	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 5 箇年度以内	社会保险オンラインシステムの一部をオープンシステム化するための開発等については、多くの日数を要するため
輸入主要食糧買入れ	158,700,000	平 成 29 年 度	平 成 30 年 度	外国からの主要食糧の買入れについては、多くの日数を要するため
輸入 飼 料 買 入 れ	16,300,000	平 成 29 年 度	平 成 30 年 度	外国からの飼料の買入れについては、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス米穀販売・管理業務	33,623,010	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 6 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う米穀販売・管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
業務勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	859	平 成 29 年 度	平 成 29 年度以降 3 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため