Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 二 酸化炭素改質特性

改質ガスを二酸化炭素に変更して、二酸化炭素改質反応(ドライリフォーミング)を検討した。原料は前項までと同様、木質バイオマスをガス化した際に生成する各成分のモデルを用いることとし、直鎖の炭化水素のモデルとしてテトラデカン、芳香族炭化水素のモデルとしてトルエン、多環芳香族化合物のモデルとしてナフタレン、含硫黄化合物のモデルとしてチオフェンを用いた。

テトラデカンを原料とした場合の結果を図5.132～図5.135に示す。図5.132に反応速度を示す。COが生成し、改質反応の進行が確認された。CO生成速度や $ H_{2} $ 生成速度が2日間以上安定して生成していることがわかる。図5.133に示すように、物質収支についても、ほぼ収支が均衡した状況が持続した。ただし、二酸化炭素改質では等量の5倍の $ CO_{2} $ を供給しているため出口ガスに未反応の $ CO_{2} $ が大量に含まれる。このため、炭素バランスの誤差は小さくないと考えている。水素バランスは1に近い値になっている。冷却トラップに水の生成を確認した。この水は逆シフト反応における生成物だと考えられる。水の生成は逆シフト反応によるものと考えられるが、物質収支からは、その影響は少ないと考えられる。図5.134の $ H_{2}/CO $ についても、理論値に近い値となっており、反応が安定して進行していると考えられる。図5.135のように反応後の触媒管表面には炭素質析出が認められたが、長時間反応しても反応系が閉塞に至るまでの炭素質析出ではなかった。

トルエンを原料とした場合の結果を図5.136～図5.139に示す。図5.136に反応速度を示す。COが生成し、改質反応の進行が確認された。 $ H_{2} $ の生成速度は長時間安定した値を示した。CO生成速度には初期にばらつきが認められたが、2日後あたりから低めの値に収束した。図5.137の物質収支は長時間の反応で減少傾向が認められるが、前述の通り大きな誤差が見込まれるため詳細な議論には馴染まないと考える。図5.138に $ H_{2}/CO $ を示す。ほぼ理論値通りの安定した値を示した。図5.139に示す反応終了後のコバール管の写真からはグラフアイト系の炭素質が確認されたが、長時間反応しても反応系が閉塞に至るまでの炭素質析出ではなかった。

ナフタレンを原料とした場合の結果を図5.140～図5.143に示す。ナフタレンの供給は水蒸気改質反応の時と同様にトルエンにナフタレンを溶解させて行った。反応温度は1173Kとした。図5.140に反応速度を示す。COが生成し、改質反応の進行が確認された。長時間の反応では、CO生成速度と $ H_{2} $ 生成速度ともに時間とともに低下する傾向になっており、触媒劣化の傾向が認められた。図5.141に物質収支を示す。反応時間の経過とともに収支が低下する傾向が認められた。図5.142に $ H_{2}/CO $ を示す。理論値に近い値で反応しており、顕著な増減は認められなかった。図5.143に反応終了後のコバール管の写真を示す。写真からはグラファイト系の炭素質が確認されたが、長時間反応しても反応系が閉塞に至るまでには至っていないことから、深刻な炭素質析出ではなかったと評価している。しかし、炭素質析出が活性の低下（触媒劣化）の要因である可能性は否定できない。

チオフェンを原料として用いた場合の結果を図5.144～図5.147に示す。チオフェンの供給は水蒸気改質反応の時と同様にトルエンにチオフェンを溶解させて行った。図5.144に反応生成速度を示す。COが生成し、改質反応の進行が確認された。長時間の反応では、CO生成速度と $ H_{2} $ 生成速度ともに時間とともに低下する傾向になっており、触媒劣化の傾向が認められた。チオフェンに含まれている硫黄によって触媒が被毒されたためと推定している。図5.145に物質収支を示す。物質収支は反応時間の経過とともに低下する傾向が認められた。図5.146に $ H_{2}/CO $ を示す。理理論値に近い値で安定していた。触媒の経時的な劣化にも関わらず、生成物分布は二酸化炭素改質反応が進行していることを示している。図5.147に反応後のコバール管の写真を示す。写真からはグラファイト系の炭素質が確認されたが、長時間反応しても反応系が閉塞に至るまでには至っていない。
以上のまとめとして、表7にハステロイとコバールの長時間(3日間)の反応を比較した。ハステロイは水蒸気改質反応と部分酸化反応にすぐれた触媒であり、コバールは二酸化炭素改質反応に有効な触媒であることがわかった。一方で、ハステロイ上での二酸化炭素改質反応とコバール上での部分酸化反応は炭素質の析出により反応管が閉塞し、反応を停止せざるを得なかった。また、芳香族化合物やチオフェンは、初期には活性が認められるものの、長時間反応した場合、触媒劣化が起こりやすいことがわかった。また、劣化に至らない場合でも、活性が不安定になる場合があった。

表 5.7 ハステロイとコバールの活性の比較 (3 日)

Hastelloy	Kovar
H_{2}O 改質	テトラデカン	○	△
トルエン	○	▲
ナフタレン	○	▲
チオフエン	○	△
部分 酸化	テトラデカン	×	×
トルエン	○	×
ナフタレン	▲	-
チオフエン	▲	-
CO_{2} 改質	テトラデカン	-	○
トルエン	×	▲
ナフタレン	-	▲
チオフエン	-	▲

○安定活性 ▲触媒の劣化

△生成速度 $ ^{2} $ 不安定

×炭素析出による閉塞

- 閉塞の可能性が危惧されたため反応を実

図5.132 テトラデカンの二酸化炭素改質反応の反応速度（コバール）1003K

図5.133 テトラデカンの二酸化炭素改質反応のマスバランス（コバール）1003K

図5.134 テトラデカンの二酸化炭素改質反応の H2/CO（コバール）1003K
図 5.135 テトラデカンの二酸化炭素改質 反応の使用後の写真（コバール） 1003K

図 5.136 トルエンの二酸化炭素改質反応の 反応速度（コバール） 1003K

図 5.137 トルエンの二酸化炭素改質反応の マスバランス（コバール）1003K

図 5.138 トルエンの二酸化炭素改質反応の $ H_{2}/CO $ （コバール）1003K

図 5.139 トルエンの二酸化炭素改質反応の使用後の写真（コバール）1003K

図 5.140 ナフタレン：トルエン（1：100）の 二酸化炭素改質反応の速度（コバール） 1173K
図 5.141 ナフタレン：トルエン（1：100）の 二酸化炭素改質反応のマスバランス（コバール）1173K

図 5.142 ナフタレン：トルエン（1：100）の二酸化炭素改質反応の H₂/CO（コバール）

図 5.143 ナフタレン：トルエン（1：100）の 二酸化炭素改質反応の使用後の 写真（コバール）

図 5.147 チオフェン：トルエン（1：10000）

図 5.144 チオフェン：トルエン（1：10000） の二酸化炭素改質反応の速度（コバール） 1173K

図 5.145 チオフェン：トルエン（1：10000） の二酸化炭素改質反応のマスバランス（コバール）1173K

図 5.146 チオフェン：トルエン（1：10000） の二酸化炭素改質反応の H₂/CO（コ バール）1173K
### 5.4 結論

ガス化プロセス出口ガスのうち、炭素質析出による触媒劣化の要因のひとつと考えられる高級炭化水素のモデルとしてテトラデカン、芳香族化合物のモデルとしてトルエンとナフタレン、および含硫黄化合物のモデルとしてチオフェンの改質反応用触媒の開発を行った。予備的な検討として、ステンレス管（SUS304）を酸化前処理したところ二酸化炭素活性が発現した。そこで、貴金属成分を使用しない触媒開発の試みとして、市販されているニッケルを含む様々な合金；ステンレスSUS304、インコネル（Inconel）600、インコネル（Inconel）601、スーパーインバー（Super Invar）、ハステロイ（Hastelloy）コバール（Kovar）の6種類の管を石英製反応管中で酸素気流中1003K～1273K、2時間予備酸化して触媒とした。表面の合金成分が酸化されて酸化物マトリックスを形成し、ここにニッケル成分が高分散担持され、活性が発現すると予測した。テトラデカンの反応でスクリーニングを行ったところ、予備酸化処理により、改質活性が発現することを見出した。中でも、ハステロイやコバールにおいて高い水素生成速度が得られた。合金組成により、改質ガス（酸化剤）との組み合わせの適否や、炭素質析出の有無を含む選択性が支配されているようであり、単純にニッケル含有量の大小で序列化されるわけではないことがわかった。水蒸気改質反応、二酸化炭素改質反応、および部分酸化反応を試験したが、それぞれ適する触媒が異なることもあきらかとなった。今後、合金組成や酸化処理後の構造が触媒反応特性に及ぼす影響について詳細な検討が必要と考えられる。

スクリーニングの結果良好な成績を示した、SUS304、ハステロイ、コバールについて各種反応物の反応性について長時間の耐久性試験を行った。

SUS304 を酸化処理した触媒については、改質活性が発現し、二酸化炭素改質反応に最も有効であった。水蒸気改質活性は劣るもののニッケル成分を担持することにより反応活性が発現する可能性も示された。反応条件を最適化することで安定活性が得られ、炭素質析出による活性劣化は抑制可能であることがわかった。貴金属を用いることなしに、これらの成果が得られたことで、作業仮説が実証できたと考える。

ハステロイを酸化処理した触媒についても、テトラデカンの反応において安定した活性が得られたが、水蒸気改質反応では4日目に急激な活性低下が観測された。部分酸化反応も炭素質の析出が示唆され、2日間の継続運転で終了せざるを得なかったが、二酸化炭素改質反応については4日間安定した活性を得ることができた。さらに、この触媒について、芳香族化合物の反応性を検討した。トルエンの反応性は比較的良好であった。トルエンの二酸化炭素改質反応では重合反応が無視できない可能性が示された。水蒸気改質反応や部分酸化反応は安定な活性を示した。これに比べ、ナフタレンは阻害効果が大きく、水蒸気改質反応の場合ナフタレン濃度が大きい（1/10）時には、反応は停止し、溶媒として用いたトルエン自身の反応も阻害された。希釈度を上げる(1/50,1/100)ことで反応は進行したが各生成物の生成速度は時間を追って徐々に低下する傾向にあった。部分酸化反応の場合には、高濃度では完全酸化反応が若干進行したが、希釈により改質反応が進行するようになった。いずれの反応の場合も、反応温度を高く設定(1173K)することで活性の安定性は向上することがわかった。チオフェンの反応は、水蒸気改質反応については、希釈度を上げ高温で反応させることにより安定活性が得られた。しかしながら、二酸化炭素改質反応と部分酸化反応では被毒による活性劣化が認められた。

コバールを酸化処理した触媒については、テトラデカン、トルエンナフタレン、チオフェンのそれぞれの反応性を検討した。テトラデカンの二酸化炭素改質触媒については安定した活性が得られ、ハステロイを補完しうる触媒であることが分かった。他の反応物についても初期活性は認められたが、活性は劣化傾向にあった。
このように、ハステロイは水蒸気改質反応と部分酸化反応にすぐれた触媒であり、コバールは二酸化炭素改質反応に有効な触媒であることがわかった。一方で、ハステロイ上での二酸化炭素改質反応とコバール上での部分酸化反応は炭素質の析出により反応管が閉塞し、反応を停止せざるを得なかった。また、芳香族化合物やチオフェンは、初期には活性が認められるものの、長時間反応した場合、触媒劣化が起こりやすいことがわかった。また、劣化に至らない場合でも、活性が不安定になる場合があった。SUS304も汎用製品であり、経済的な視点からは実用化の可能性のある触媒と位置づけられよう。

以上、本研究では市販の合金を対象としたため、組成が複雑なものが多く、活性、劣化、炭素質析出などを支配する要因となる成分の特定には至らなかった。今後は構成元素種の少ない合金の検討や、各種金属のドープなどによる支配因子の解明と、これに基づく活性の向上、劣化や炭素質析出の抑制の実現が待たれる。

## 参考文献

1) 田川智彦、後藤繁雄；セラミックフォーム触媒によるメタンの二酸化炭素改質反応、セラミックス データブック'97, 25, 117-120, (1997)

2) A. Takano, T.Tagawa, S.Goto; Carbon Deposition on Supported Nickel Catalysts for Carbon Dioxide Reforming of Methane, J. Japan. Petr. Inst. 39, 144-150(1996)

3) E. Promaros, T. Tagawa, Goto S, et al.; Carbon dioxide reforming of methane under periodic operation Korean J. Chem. Eng., 24, 44-50 (2007)

4) M. Ito, T. Tagawa, S. Goto; Partial Oxidation of Methane on Supported Nickel Catalysts

J. Chem. Eng. Japan, 32, 274-279(1999)

5) T. Tagawa, M. Ito, S. Goto ; Combined reforming of methane with carbon dioxide and oxygen in molten carbonate fuel cell reactor, Appl. Org. Chem., 15, 127-134 (2001)

6) N. Chikamatsu, T. Tagawa, S. Goto; Characterization of a New Mixed Oxide Catalyst Derived from Hydrogen Storage Alloy, J. Mater. Sci., 30, 1367-1372 (1995)

7) N. Chikamatsu, T. Tagawa, S. Goto; Reaction Pathway and Selective Hydrogenation on Catalyst Derived from Oxidation Treatment of Mg₂Cu Alloy, Bull. Chem Soc. Japan, 67, 6, 1548-1552 (1994)

8) 田川, 岡田; プロチウム吸蔵材料の最近の進歩と化学デバイスへの応用, 触媒, 41, 504 (1999)

9) H. Yamada, S. Kawai, T. Tagawa; Tetradecane Reforming with Stainless Steel Based Catalyst, 13th Asia Pacific Confederation of Chemical Engineering Congress, Taipei, (2010)

10) SR. De la Rama, S. Kawai, H. Yamada, T. Tagawa, ; Tetradecane Reforming using Surface Oxidized SUS404 as Catalyst, 11th International Symposium on EcoTopia Science, 10A03-13, Japan (2011)
## 学術論文

1) Kawamoto K., Wu W., Kuramochi H.: Development of gasification and reforming technology using catalyst at lower temperature for effective energy recovery: Hydrogen recovery using waste wood, J. Environ. Eng., Vol. 4, 409-421 (2009)

2) 小林潤, 呉畏, 川本克也: 廃棄物ガス化改質におけるニッケル系改質触媒の耐久性能評価, 廃棄物資源循環学会論文誌, Vol.20, 352-36 (2009)

3) Inoue K., Kawamoto K.: Control of hydrocarbon content of a reforming gas by using a hydrogenation catalyst, Chemosphere, Vol.78, 599-603 (2009)

4) Kobayashi J., Kawamoto K.: Catalyst durability in steam reforming of thermally decomposed waste wood, Journal of Material Cycles and Waste Management, Vol.12, 10-16 (2009)

5) J. Kobayashi, K. Kawamoto : Catalyst durability in steam reforming of thermally decomposed waste wood. J. Mater. Cycles Waste Manag., Vol.12. 10-16 (2010)

6) K. Inoue, K. Kawamoto : Control of hydrocarbon content of a reforming gas by using a hydrogenation catalyst, Chemosphere, Vol.78, 599-603 (2010)

7) J. Kobayashi, K. Kawamoto, R. Fukushima, S. Tanaka · Woody biomass and RPF gasification using reforming catalyst and calcium oxide, Chemosphere, Vol.83, 1273-1278 (2011)

## 国際会議

1) I. Hwang, J. Kobayashi, K. Kawamoto, T. Matsuto: Characteristics of products obtained from biomass and plastic wastes in the condition of pyrolysis and gasification. The 14th Korea-Japan Joint International Session, Proceedings of the 2010 Spring Conference of the Korea Society of Waste Management, Daejun (2010)

2) Tetradecane Reforming with Stainless Steel Based Catalyst Hiroshi YAMADA, Shintaro KAWAI, Tomohiko TAGAWA: The 13th Asia Pacific Confederation of Chemical Engineering Congress Taipei, Taiwan, October 5-8 (2010)

3) K.Kawamoto: Gasification characteristics of wastes including biomass, and the fate of gaseous by-products, International Nordic Bioenergy 2011 Conference, Jyväskylä, Finland (2011)

4) K.Kwamoto: Considering energy from waste – Technologies and policy (Special Session V : Controversial Issue in Energy from Waste), World Congress of International Solid Waste Association, Daegu, Korea (2011) 招待講演

5) Sharon Rose de la Rama, S.Kawai, H.Yamada, T.Tagawa Tetradecane Reforming Using Surface Oxidized SUS304 as Catalyst International Symposium on EcoTopia Science 2011 Nagoya, Japan December,(2011)
## 国内学会

1) 小林潤, 川本克也: 廃棄物系バイオマスガス化由来タールの多孔質シリカ・改質触媒による分解・除去特性, 第19回環境工学総合シンポジウム予稿集, 129-132.(2009)

2) Kawamoto K., Kobayashi J.: Development of gasification and catalytic reforming technology for effective energy recovery, 238th ACS Natl. Meet. Expo, Abstracts (2009)

3) 小林潤, 川本克也, 小林敬幸: 廃棄物系バイオマス由来タール成分の分離除去における多孔質材料の効果, 第20回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集, 327-328 (2009)

4) Kawamoto K.: Incineration technology for MSW disposal in JAPAN: Development and experience, 239th Am. Chem. Soc. Natl. Meet. Expo., Abstracts (2010)

5) L. Wei, K. Kawamoto: Effects of gas component and diffusion direction on permeation properties of a microporous ceramic membrane, 第 21 回 廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集 2010, 657-658 (2010)

6) 小林 潤, 川本克也: RPF・木質バイオマス混合物の熱分解ガス化・水蒸気改質特性, 同上, 371-372 (2010)

7) 元木俊幸, 小林潤, 川本克也: 木質・RPF 混合試料ガス化・改質からのダイオキシン類, PAHs および BTX の排出特性, 同上, 377-378 (2010)

8) 河井慎太郎・山田博史・田川智彦：SUS304を酸化処理した触媒によるテトラデカンの改質反応，化学工学会第42秋季大会講演要旨集，PP.602-602（2010）

9) 川本克也：バイオマスからなる廃棄物のガス化プロセスにおけるガス特性および成分挙動, 第21回環境工学総合シンポジウム 2011 講演論文集, 112-114(2011)

10) 川本克也, Aljbour S. : Cedar Wood Gasification for Chemicals /Energy Generation - A Parametric Study, 第 22 回 廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集, 588-589 (2011)

11) 河井 慎太郎, 山田 博史, 田川 智彦: 合金を酸化処理した触媒による炭化水素の改質反応, 化学工学会 第 43 回秋季大会, 名古屋工業大学 (2011)

12) 田川 智彦, 河井 慎太郎, 山田 博史: ニッケルを含有する合金の酸化処理による改質触媒の調製, 第 108 回触媒討論会, 北見工業大学(2011)

13) 河井 慎太郎, 山田 博史, 田川 智彦: Ni を含む合金を酸化処理した触媒による炭化水素改質反応, 化学工学会 第 77 年会, 工学院大学(2012)
## 犯罪收益移転防止に関する 年次報告書 平成28年

## JAfic Japan Financial Intelligence Center
## はじめに

犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）が、平成19年に成立して、10年という節目を迎えた。この間、犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング等を巡る国内外の情勢の変化等に応じ数次にわたり改正され、機能が強化されてきた。このことに加えて、同法に規定された金融機関等の特定事業者が、不正な資金移動に対する監視態勢の強化等に取り組んだ結果、特定事業者から所管行政庁に届け出られた疑わしい取引の件数は、19年の約16万件から28年中は約40万件となり、この10年間で2倍以上に増加した。疑わしい取引の分析等の結果、検挙に至った事件も、19年の約100件が28年中は約1,000件となり、捜査機関における対策にもますます有効活用されている。

経済・金融サービスのグローバル化が高度に進んだ現代社会においては、国際的な協調なしにマネー・ローンダリング対策を進めることはできない。マネー・ローンダリング対策に関する政府間会合であるFATF(Financial Action Task Force：金融活動作業部会）に参加する各国は、FATFが定める勧告等を標準としつつ、足並みを揃えてその対策を進めている。我が国でも、FATFガイダンスに応じ、28年6月に仮想通貨交換業者を特定事業者に追加して、疑わしい取引の届出等を義務付けることなどを規定した犯罪収益移転防止法の一部改正法が公布され、29年4月1日から施行される。

マネー・ローンダリング対策を効果的に推進するためには、捜査機関による取締りはもとより、官民一体となった対策や国際的な連携による活動を積極的に推進していくことが必要であり、そのためには、特定事業者やその顧客等となる国民の理解と協力が不可欠である。本報告書が、マネー・ローンダリング対策に直接携わる方のみならず、広く国民の理解と協力を得る一助となり、ひいては、犯罪による収益の移転防止等を図り、国民の安全と平穏の確保、経済活動の健全な発展へ寄与することを願うものである。
## 凡例

## 1 法律の略称

法律の略称は、次のとおり用いる。

[略称]	[法律]
犯罪収益移転防止法……犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）
麻薬特例法……国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号）
組織的犯罪処罰法……組織的な犯罪の処罰及び犯罪凫益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）
テロ資金提供処罰法……公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）
金融機関等本人確認法……金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平成14年法律第32号）
改正金融機関等本人確認法……金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金団座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号）
資金決済法……資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）
入管法……出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）
出資法……出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）
風営適正化法……風営営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
携帯電話不正利用防止法……携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号）
建設リサイクル法……建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）

## 2 条約等の略称

条約等の略称は、次のとおり用いる。

[略称]……[条約等]

麻薬新条約……麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（平成4年条約第6号）

テロ資金供与防止条約……テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約(平成14年条約第6号)

G8行動計画原則……法人及び法的取極めの悪用を防止するためのG8行動計画原則（平成25年6月ロック・アーン・サミット合意）

日本行動計画……法人及び法的取極めの悪用を防止するための日本の行動計画（平成25年6月公表）

## 3 その他

本文中における次の用語には、次の法人等を含むものとする。

[用語]

弁護士……外国法事務弁護士及び弁護士法人を含む。

司法書士……司法書士法人を含む。

行政書士……行政書士法人を含む。

公認会計士……外国公認会計士及び監査法人を含む。

税理士……税理士法人を含む。
第1章 マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策等
1 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策
2 組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策
3 テロ資金供与への対応
4 マネー・ローンダリングの変化への対応

第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策等
1 麻薬特例法の施行等
2 組織的犯罪処罰法の施行
3 テロ資金提供処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正
4 犯罪処糸移転防止法の施行と改正等

第3節 犯罪処糸移転防止対策室等の設置
1 我が国におけるFIUの沿革
2 任務及び組織
3 関係機関
4 犯罪処糸対策推進要綱

第2章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

第1節 犯罪処糸移転防止法の概要
1 法律の目的
2 犯罪による処益
3 特定事業者
4 国家公安委員会の責務とFIU
5 特定事業者による措置
6 疑わしい取引に関する情報の提供
7 監督上の措置
8 預貯金通帳、為替取引カード等の譲受け等に関する罰則

第2節 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の概要
第1項 組織的犯罪処罰法
1 マネー・ローンダリングの処罰
2 没収・追徴及び保全措置

第2項 麻薬特例法
1 マネー・ローンダリングの処罰
2 没収・追徴及び保全措置

第3節 最近の法令改正
1 仮想通貨対応のための犯罪凫益移転防止法の改正
2 平成28年熊本地震に伴う犯罪凫益移転防止法施行規則の改正
3 その他の改正

第3章 マネー・ローンダリング対策等を推進するための特定事業者及び行政庁の取組

第1節 特定事業者の自主的な取組
第2節 特定事業者等に向けた取組
第1項 平成28年中における特定事業者等を対象とする研修会及び情報提供等
1 金融機関等対象の研修会等における説明
2 クレジットカード事業者対象の説明会における説明
3 宅地建物取引業者対象の説明会における説明
4 郵便物受取サービス業者に対する周知文書の送付等
5 電話転送サービス事業者に対する周知文書の送付
6 司法書士対象の研修会における説明
7 疑わしい取引の参考事例の公表
8 ウェブサイトによる広報

第2項 国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対し行う要請
1 国際連合安全保障理事会決議に基づく措置
2 FATF声明に基づく措置

第3項 犯罪による凧益の移転の危険性の程度に関する評価
1 背景
2 趣旨
3 危険度調査書の概要

第3節 平成28年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況
1 国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等
2 意見陳述を受けた所管行政庁による是正命令

第4章 疑わしい取引の届出

第1節 制度の概要
1 趣旨
2 疑わしい取引の届出の流れ
3 届出が必要な場合 34
4 疑わしい取引の判断 34
第2節 平成28年中における届出状況 35
1 届出受理件数の推移 35
2 業態別の届出受理件数 36
3 方法別の届出受理件数 37
第3節 平成28年中における提供・活用状況 37
第1項 提供状況 37
第2項 都道府県警察における活用状況 37
第3項 国の捜査機関等における活用状況 41

## 第5章 マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

第1節 平成28年中における犯罪収益移転防止法違反の検挙状況 42
第2節 平成28年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 43
第1項 組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 43
1 検挙状況 43
2 検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口 43
3 暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯 44
4 来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯 45
第2項 麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況 45
第3節 平成28年中における起訴前の犯罪による収益の没収保全状況 46
第1項 組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全状況 46
第2項 麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全状況 47
第4節 没収・追徴規定の適用状況 48
第1項 組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況 48
第2項 麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況 49
第5節 国境を越えて行われるマネー・ローンダリング関連事犯 50

## 第6章 国際的な連携の推進

第1節 国際的な活動 51
第1項 FATF 51
1 組織 51
2 活動内容 51
（1）主な活動内容 51
（2）FATF勧告 51
（3）相互審査 52
3 対日相互審査 53
4 JAFICの参画状況等 53
第2項 APG 54
1 組織 54
2 活動内容 54
3 JAFICの参画状況等 55
第3項 エグモント・グループ 55
1 組織 55
2 活動内容 55
3 JAFICの参画状況等 56
第2節 平成28年中における国際連携の推進状況 56
第1項 国際的な活動への参画状況 56
第2項 外国FIUとの情報交換 57
1 情報交換枠組みの設定状況 57
2 情報交換の状況 58

## 添付資料

①犯罪による収益の移転防止に関する法律

②犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議

③犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令

④犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

⑤組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（抄）

⑥国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）

⑦犯罪収益対策推進要綱

⑧疑わしい取引の届出先一覧

注1）統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。

注2）事件数とは、都道府県警察から事件単位で報告のあった数を計上したもので、検挙件数とは異なる。
## 第1章

# マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

マネー・ローンダリング（Money Laundering：資金洗浄）とは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為をいう。このような行為を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることから、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与するため、マネー・ローンダリングを防止することが重要である。

国際社会は、これまでマネー・ローンダリングを防止して摘発するための制度を工夫し発展させ、連携してこれに対抗し、我が国も、国際社会と歩調を合わせてマネー・ローンダリング対策の強化を図ってきた。本報告書に掲載された様々な制度や活動も、こうしたマネー・ローンダリング対策における国際社会との協調と国内での対策の発展の成果と位置付けることができる。

## 第1節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策等

## 1 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策

1980年代までに、国際社会では麻薬汚染の国際的な広がりが危機感をもって受け止められ、様々な取組が行われていた。特に、国際的な薬物密売組織による不正取引に関して、組織の資金基盤への打撃、すなわち薬物密造・密売収益の没収やマネー・ローンダリングの取締りが重要であると考えられた。このため、昭和63年（1988年）12月に採択された麻薬新条約は、薬物犯罪による収益の隠匿等の行為を犯罪化することや、これを剝奪するための制度を構築することを締約国に義務付けた。

平成元年（1989年）7月のアルシュ・サミットで、薬物犯罪に関するマネー・ローンダリング対策における国際協力の強化のため、先進主要国を中心としてFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）が設立された。FATFは2年（1990年）4月、各国における対策を調和させる必要から、法執行、刑事司法及び金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策の基準として「40の勧告」を策定した。「40の勧告」は、麻薬新条約の早期批准やマネー・ローンダリングを取り締まる国内法制の整備、金融機関による顧客の本人確認及び疑わしい取引報告等の措置を求めるものであった。

## 2 組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策

1990年代には、組織犯罪の国際的な広がりが国の安全を脅かす存在として認識され、国連を中心として条約の検討が行われる一方で、平成7年（1995年）6月、ハリファクス・サミットでは、国際的な組織犯罪対策として、薬物取引だけでなく重大犯罪から得られた収益の隠匿を防止する対策も必要であるとされた。FATFは8年（1996年）6月、「40の勧告」を一部改訂し、前提犯罪（不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリングの対象となるもの）を従来の薬物犯罪から重大犯罪に拡大すべきだとした。また、疑わしい取引に関する情報を犯罪捜査に有効活用できるようにするための方策として、10年（1998年）5月、バーミンガム・サミットでは、各国にマネー・ローンダリング情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関等に提供するFIU（Financial Intelligence Unit：資金情報機関）を設置すること
が参加国間で合意された。FIU相互の情報交換等の場として7年（1995年）に発足したエグモント・グループは、FIUについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現している。

## 3 テロ資金供与への対応

テロへの対応においては、未然防止が特に重要であり、テロ組織の活動を支える資金供給の遮断と資金供給ルートの解明、国際的な連携が必要なことはマネー・ローンダリング対策と同様であると考えられた。

平成11年（1999年）12月に採択されたテロ資金供与防止条約は、このような考え方に基づき、テロ資金提供・収集行為の犯罪化、テロ資金の没収、金融機関による本人確認・疑わしい取引の届出等の措置を締約国に求めた。

13年（2001年）9月の米国同時多発テロ事件の発生を受けて、FATFは翌10月、臨時会合を開催し、その任務にテロ資金供与対策を含めるとともに、テロ資金供与対策の国際的な標準として、テロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を内容とする「8の特別勧告（テロ資金に関するFATF特別勧告）」を策定した。16年（2004年）10月には、8の特別勧告に国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目が追加され、「9の特別勧告」となった。

## 4 マネー・ローンダリングの変化への対応

対策の進展に応じ、金融機関以外の業態を利用した隠匿行為などマネー・ローンダリングの傾向にも変化がみられるようになった。そこで、FATFは平成15年（2003年）6月、非金融業者・職業的専門家に対する勧告の適用等を内容とする「40の勧告」の改訂を行った。さらに24年（2012年）2月、大量破壊兵器の拡散、公務員による贈収賄や財産の横領等の腐敗等の脅威にも的確に対処することなどを目的として、「40の勧告」と「9の特別勧告」を一本化し、新「40の勧告」に改訂した。

25年（2013年）6月のロック・アーン・サミットでは、法人等の所有・支配構造の不透明な実態によって、法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ、G8行動計画原則が参加国間で合意された。

## 第2節 我が国のマネー・ローンダリング対策等

## 1 麻薬特例法の施行等

我が国のマネー・ローンダリング対策は、国際社会の動きに合わせ段階的な進展をみてきた。まず、平成2年6月に、当時の大蔵省銀行局長名で金融団体に対して、顧客の本人確認実施を要請する旨の通達が発出された。次に、麻薬新条約の国内担保法の一つとして、薬物犯罪から得られた収益への対策を主眼に、4年7月に麻薬特例法が施行された。この法律では、薬物犯罪におけるマネー・ローンダリングが初めて犯罪化されるとともに、「40の勧告」に対応して、金融機関等による薬物犯罪収益に関する疑わしい取引の届出制度が創設された。

## 2 組織的犯罪処罰法の施行

マネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪に限定していたことに対し、平成6年（1994年）の第1次FATF対日相互審査でその改善が望まれた。実際、金融機関等が、疑わしい取引の届出を行うに当たり、それが薬物犯罪に関するものであるかどうか判断することは極めて困難なため届出が活発に行われず、また、
届出情報の集約と捜査機関への提供を行う仕組みもなく、疑わしい取引の届出制度は、有効に機能していなかった。

そこで、我が国では8年（1996年）の「40の勧告」の一部改訂を踏まえ、12年2月に組織的犯罪処罰法が施行された。この法律では、いくつかの点で犯罪収益対策における前進がみられた。その1点目は、マネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪だけでなく重大犯罪にも拡大したこと、2点目は、疑わしい取引の届出の対象犯罪も同様に拡大したこと、3点目は、我が国のFIUを金融監督庁（後の金融庁）に置くこととし、金融監督庁内に特定金融情報室（Japan Financial Intelligence Office：JAFIO）が設立されたことである。

## 3 テロ資金提供処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正

米国同時多発テロ事件後の動きとしては、テロ資金供与防止条約を締結するため、その国内担保法として、平成14年7月、テロ資金提供処罰法が施行され、テロ資金提供等の行為が犯罪化された。

同時に組織的犯罪処罰法の一部が改正され、テロ資金提供等の罪が前提犯罪に追加されるとともに、テロ資金そのものが犯罪収益として捉えられるようになったため、テロ資金の疑いがある財産に係る取引も疑わしい取引の届出の対象となった。

さらに、同条約を実施し、合わせて「40の勧告」が求める本人確認と取引記録の保存の措置を法制化するため、金融機関等本人確認法が制定された（15年1月施行）。

なお、同法は、他人名義や架空名義の預貯金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることが多いことから、16年12月に改正され、預貯金通帳等の譲受・譲渡やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなった。

## 4 犯罪收益移転防止法の施行と改正等

平成15年（2003年）にFATFが本人確認等の措置を講すべき事業者の範囲を非金融業者・職業的専門家にも拡大したことなどを踏まえ、16年12月、内閣官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、「40の勧告」の実施の検討を盛り込む「テロの未然防止に関する行動計画」が決定された。17年11月には、同推進本部において、警察庁が同勧告を実施するための法律案を作成すること、FIUを金融庁から警察庁に移管すること、業所管行政庁が疑わしい取引の届出等に関する関係業界への指導・監督を行うことが決定された。

警察庁は、関係省庁と協力して、改正金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体とした法律案を策定し、19年2月、第166回国会に提出、同年3月に犯罪収益移転防止法が成立した。同法は同年4月、FIUの移管等を内容とする部分が施行され、本人確認等の措置を講ずべきとされる事業者の範囲の拡大等、残余の部分については20年3月から施行された。

23年4月には、20年（2008年）の第3次FATF対日相互審査での指摘事項に関する議論、国内での振り込め詐欺等の被害状況等を踏まえ、特定事業者の取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置の追加、預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする犯罪収益移転防止法の改正が行われ、25年4月に全面施行された。

また、我が国は25年（2013年）のロック・アーン・サミットで合意されたG8行動計画原則を踏まえ、資金洗浄・テロ資金対策に係る国のリスク評価を行うこと等を盛り込んだ日本行動計画を定め、同年6月に公表した。

さらに、26年11月には、上記対日相互審査や同年6月の日本に関するFATF声明において指摘された顧客管理に関するFATF勧告の水準を満たすため、疑わしい取引の判断方法の明確化、コルレス契約締結時の厳格な確認、事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充等を内容とする犯罪収益移転防止法の一部改正を行い、28年10月の同法全面施行をもって、当該指摘事項に対応した。
警察庁と関係省庁においては、犯罪収益移転防止法等のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネー・ローンダリング対策等」という。）に関連する法律、その下位法令その他各種規定について、その改正を適時に行うなどして、社会情勢の変化やFATF対日相互審査における指摘に対応している。

28年中における主な改正については、第2章（マネー・ローンダリング対策等に関する法制度）で詳しく述べる。
図1-1【マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革】

国際的な動き	日本国内の動き
昭和63年12月	麻薬新条約の採択(薬物犯罪收益に関するマネー・ローンダリングの犯罪化を義務付け)
平成元年7月	アルシュ・サミット(FATF設置の採択)
平成2年4月	FATF「40の勧告」を策定○ 金融機関による顧客の本人確認○ 疑わしい取引の金融規制当局への報告
平成6年6月	第1次FATF対日相互審査○ 前提犯罪が薬物犯罪に限定されていることに対する指摘
平成7年6月	ハリファクス・サミット(前提犯罪を重大犯罪に拡大する必要性を確認)
平成8年6月	FATF「40の勧告」を一部改訂○ 前提犯罪を重大犯罪に拡大することを義務付け
平成10年5月	バーミンガム・サミット(FIUの設置について合意)
平成10年7月	第2次FATF対日相互審査○ 前提犯罪が薬物犯罪に限定されていることに対する再指摘
平成11年12月	テロ資金供与防止条約の採択(テロ資金提供・収集行為の犯罪化を義務付け)
平成13年9月	米国同時多発テロの発生
平成13年10月	FATF「8の特別勧告」を策定○ テロ資金供与の犯罪化、テロ関係の疑わしい取引の届出の義務付け等
平成15年6月	FATF「40の勧告」を再改訂○ 非金融業者(不動産業者、貴金属商、宝石商等)・職業的専門家(弁護士、会計士等)への勧告の適用
平成16年10月	FATF「8の特別勧告」を「9の特別勧告」に改訂○ 国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目の追加
平成20年10月	第3次FATF対日相互審査の結果公表○ 顧客管理に関する勧告5他9項目について、「不履行(NC)」との評価を受ける
平成24年2月	FATF「40の勧告」「9の特別勧告」を改訂○ 「40の勧告」及び「9の特別勧告」を一本化、新「40の勧告」に改訂
平成25年6月	ロック・アーン・サミット(G8行動計画原則を合意)
平成26年6月	日本に関するFATF声明の公表○ マネー・ローンダリング対策等の不備への迅速な対応を要請
## 第3節 犯罪収益移転防止対策室等の設置

## 1 我が国におけるFIUの沿革

我が国では、平成4年の麻薬特例法の施行により疑わしい取引の届出が義務化されたものの、情報を一元化しこれを捜査機関に提供する仕組みは設けられなかった。

12年の組織的犯罪処罰法の施行により金融監督庁（同年7月に金融庁に改組）に我が国初のFIUが設置され、疑わしい取引に関する情報の処理や外国との情報交換に当たることとされた。

15年（2003年）にFATFが本人確認等の措置を講すべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大したことなどを踏まえ、我が国においても、マネー・ローンダリングの防止措置を講すべき事業者の範囲を、従来の金融機関等から宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者等に拡大することとし、これに伴い疑わしい取引に関する情報の範囲も拡大されることから、その処理、分析を中心とするFIUの機能については、金融機関を監督する金融庁ではなく、届出情報の全般を捜査や組織犯罪・テロ対策に活用する警察が担当することが適当であるとされた。この考え方は17年11月、警察庁がFATF勧告を実施するための法律案を作成することなどを決めた政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の決定により明らかにされた。

19年4月に一部が施行された犯罪収益移転防止法は、警察庁を管理しその補佐を受ける国家公安委員会が、特定事業者から届け出られた疑わしい取引の迅速かつ的確な集約、整理、分析を行うことなどの責務を有することを明らかにするとともに、国家公安委員会に対し、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等や外国FIUへ提供する機能のほか、特定事業者の監督上の措置を補完する機能等を併せて付与した。そして、同法の施行に関する事務を処理する機構として、警察庁刑事局組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官が設置された。

その後、26年4月、これまで組織犯罪対策部に置かれていた企画分析課と犯罪収益移転防止管理官が統合され、同部に組織犯罪対策企画課が、同課に犯罪収益移転防止対策室、総括分析官（27年4月1日廃止）及び国際連携対策官がそれぞれ置かれ、犯罪収益移転防止対策室等（犯罪収益移転防止対策室及び国際連携対策官をいう。以下同じ。）は、国際的には日本のFIUとして、JAFIC（Japan Financial Intelligence Center）と呼ばれている。

## 2 任务及び組織

犯罪収益移転防止対策室等は、犯罪収益移転防止法が明記する

○ 疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供

☐ 外国FIUに対する情報の提供

☐ 犯罪による収益の移転の状況の調査及び分析並びに犯罪収益移転危険度調査書（以下「危険度調査書」という。）の作成

○ 特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完

のほか、マネー・ローンダリング対策等の法制度や犯罪収益対策推進要綱等の各種施策の立案・調査、マネー・ローンダリング対策等に関する国際的な規範の策定に対する参画等の業務に当たっている。

犯罪収益移転防止対策室等の組織概要は、図1-2のとおりであり、現在、犯罪収益移転防止対策室長を中心として、約100人の職員により構成されている。

一方、都道府県警察では、犯罪による収益の追跡、マネー・ローンダリング事犯の取締り等を担当する「犯罪収益解明班」が設置されている。
図1-2 【犯罪收益移転防止対策室等（JAFIC）の組織概要】

## 3 関係機関

犯罪収益移転防止法は、金融機関を始めとする特定事業者が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という。）を防止するための措置を最初に講ずるものとしている。犯罪収益移転防止対策室等では、資金情報の分析というFIU固有の業務に加え、特定事業者が顧客管理等の措置を的確に講じ、また、その際に国民の協力が十分に得られるように、マネー・ローンダリング等の実態や法制度に関し、広く情報提供を行うなどの支援に努めている。

さらに、各業界を所管する省庁においても、単に本法上の義務履行に関する監督権限を行使するだけでなく、疑わしい取引に関する参考事例を公表したり、業界団体と協力して研修会を開催するなどの支援を行っている。他方、警察を始めとする捜査機関等は、それぞれの所掌の範囲において、マネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の摘発、犯罪による収益の剝奪等を行っている。

これら関係省庁は、それぞれの立場で業務を遂行するとともに、有用な情報を交換し、またマネー・ローンダリング対策等上の課題を協議するなど相互に協力して対策を進めている。

なお、内閣には、平成16年8月以来、国際組織犯罪と国際テロに対する有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」が設けられている。
図1-3 【政府各部のマネー・ローンダリング対策等】

## 4 犯罪收益对策推進要綱

警察では、従来から暴力団の資金獲得活動に伴う各種違法行為の取締り等、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える観点から犯罪収益対策を推進してきた。犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益を取り扱う可能性のある幅広い事業者の協力により、この対策に一層の効果をもたらすことが期待されるが、同法の施行を機に、その中心となる警察庁では、全国警察において犯罪収益対策を強化すべく、平成19年4月、警察庁次長通達により「犯罪収益対策推進要綱」を制定した。

要綱により示された犯罪収益対策を行うに当たっての基本的事項は、以下のとおり、基本姿勢4点、推進事項6点及び疑わしい取引に関する情報の確な取扱いである。

## （１）犯罪收益対策の基本姿勢

ア 犯罪収益移転防止法に規定する特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

イ 犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

ウ 犯罪収益関連犯罪の取締り及び犯罪による収益の剝奪の推進

工 犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

## （２）犯罪收益対策の推進事項

ア 推進体制の整備

警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策のための所要の体制を整備すること。都道府県警察では、犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門に犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備すること。

イ 特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

警察庁は、特定事業者に対し、犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供並びに犯罪収益
移転防止法で定める措置の実施方法についての指導及び助言を行うこと。警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行うこと。

## ウ 犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析

警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理、分析及び提供を行うこと。都道府県警察は、各部門が緊密に連携し、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報を収集すること。

## 工 犯罪收益対策の観点からの取締りの推進

警察庁は、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行うこと。都道府県警察は、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法等各種法令を適用して、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した捜査を推進し、積極的に事件化を図るとともに、情報収集活動を推進すること。

## オ 犯罪による収益の剝奪の推進

都道府県警察は、単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見に努め、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転防止措置を的確に実施すること。また、犯罪による収益の剝奪について検察庁との緊密な連携を強化すること。

## 力 国際的な連携の推進

警察庁は、外国FIUとの情報交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂への対応及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努めること。

## （３）疑わしい取引に関する情報の確な取扱い

疑わしい取引に関する情報を活用した取締りを行うに当たっては、当該情報を活用したことが明らかにならないように保秘を徹底するとともに、当該情報の漏えい等の防止を図るため、必要かつ適切な措置を講ずること。

図1-4 【犯罪收益対策推進要綱の概要】