Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 実験結果

## 1 )副生塩の組成分析

表 2-1-2 に実験に用いた副生塩の組成を示す。カルシウム、マグネシウムは、逆浸透膜法が一番高いことが確認できる。また焼却施設の副生塩は乾式ナトリウム排ガス処理方式を採用しているためナトリウムの含有量が多い。

表 2-1-2 副生塩の分析結果 $ ^{2)} $

項目	電気透析法	逆浸透膜	乾式ナトリウム塩	試験方法
水分	9.8 wt%	10.2 wt%	0.9 wt%	------
Ca	475 mg/kg	6.1 wt%	244 mg/kg	標準添加
Mg	0.34 wt%	654 mg/kg	0.05 wt%以下	-ICP発光分析法
Na	30.4 wt%	18.4 wt%	40.5 wt%
K	5.4 wt%	12.1 wt%	0.02 wt%
Mn	2 mg/kg以下	2 mg/kg以下	2 mg/kg以下
Al	5 mg/kg以下	7 mg/kg	2 mg/kg以下
Si	53 mg/kg	6 mg/kg	5 mg/kg以下
I	------	9 mg/kg	5 mg/kg以下
Cl	46.9 wt%	47.0 wt%	60.4 wt%	自動滴定
SO42-	41 g/kg	16 g/kg	0.42 g/kg	イオンクロマト法
NO3-	1.3 g/kg	1.2 g/kg	0.05 g/kg以下
Hg	0.01 mg/kg以下	0.01 mg/kg以下	0.01 mg/kg以下	還元気化金アマルガム
-非分散二光束式冷原子吸光法

## 2 ) 無隔膜法による実験結果

無隔膜法を用いて、副生塩の電解試験(連続試験)を行った。その結果を表2-1-3に示す。電気透析膜、逆浸透膜による浸出水脱塩に伴う副生塩では、実験条件として塩水濃度3％と設定し、有効塩素濃度が最大で5,000ppm程度が得られた。下水道終末処理場等で海水から製造される次亜塩素酸ナトリウムの平均的な有効塩素濃度である1,000～2,000ppm³)を上回る高濃度のエコ次亜が得られた。

塩水濃度 3%では、カルシウム濃度を数十 mg/kg に設定すると、電解電圧が上昇せず、連続運転が可能であることが確認された。乾式ナトリウム排ガス処理方式を採用している副生塩では、塩水濃度を 5% と設定した場合、有効塩素濃度が最大で 5,400ppm 程度のエコ次亜が得られ、電解電圧が上昇せず、連続運転が可能であることが確認された。塩水濃度を 10% と設定した場合では、現段階で 4,500ppm 程度のエコ次亜が得られた。
表2-1-3 無隔膜法による実験結果

副生塩	塩水濃度(wt%)	Ca濃度(mg/kg)	有効塩素濃度(mg/L)	電圧(V)	結果
電気透析膜	3	3.2	2,500～3,300	4.1～4.4	797時間通電で強制停止
逆浸透膜	3	25.9	3,700～5,200	4.1～4.6	773時間通電で強制停止
乾式ナトリウム塩	5	15	3,300～5,400	3.3～3.6	960時間通電で強制停止
乾式ナトリウム塩	10	30.5	4,400～4,900	3.7～4.0	現在稼働中(200時間)

## (1) 塩濃度と電流効率の関係

塩濃度と電流効率の関係を確認するために精製塩を用いて1、3、5、10、26%の塩水を作成し、ビーカーに500mlを入れ、電解して有効塩素濃度の経時変化を確認した。電解条件は電流150mA（電極面積：1cm²、電流密度：15A/dm²）とした。その結果を図2-1-10に示した。塩濃度1%の場合、他の濃度と比較して電流効率が低い。有効塩素濃度が高くなれば電流効率は低下する。有効塩素濃度3,000mg/l程度までの場合、塩濃度3%以上であれば塩濃度は、電流効率にはあまり影響しないことが判った。

図2-1-10 塩濃度と電流効率の関係
## （２）酸洗净によるスケール防止

長期稼働を目的に最終処分場浸出水を RO 処理により脱塩回収した副生塩を用いて酸洗浄によるスケール除去を行い、その効果を確認した。その結果を図2・1・11に示した。塩水濃度3%、Ca濃度を200mg/Lに調整し、1週間連続電解運転後、3%の塩酸を1時間通液、水洗し、再運転を行った。なお洗浄の状況を確認するため、酸洗浄、水洗後に電解槽を解体し内部観察を行った。その結果を図2・1・12、表2・1・4に示した。

図2-1-11 酸洗净による連続運転結果

表2-1-4 酸洗净条件および内部点検結果

塩酸濃度	時間	結果
①	5%	3hr	良好
②	5%	1hr	ほぼ良好(電槽内に若干スケール残存)
③	3%	1hr	若干不良(陰極にスケールの残有り)
④	5%	1hr
なお、有効塩素は $ 2,800 \sim 5,150 \, mg/L $ (平均 $ 4,400 \, mg/L $ ) であった。図2-1-11より酸洗净により電圧が初期値まで低下しており、酸洗净の効果があることがわかった。このことから酸洗净を行うことにより、長期稼働が可能である。

## 3 ) 隔膜法による実験結果

隔膜電解法を用いて、回収塩の電解試験（連続試験）を行った。その結果を表2-1-5に示す。塩水濃度26%での隔膜電解法では、有効塩素濃度が最大で50,000ppm程度が得られた。しかし、副生塩中に含有するカルシウムもしくはマグネシウムにより電解槽中に沈殿物が生成し、数百時間（条件によっては数十時間）で電解電圧が上昇することが確認された。電圧上昇の原因はカルシウム、マグネシウムによる膜の閉塞が原因と考えられる。今回、前処理としてカルシウム5mg/L以下にしたがスケールが生成してしまった。

表2-1-5 隔膜法による実験結果

副生塩	塩水濃度(wt%)	Ca濃度(mg/kg)	有効塩素濃度(mg/L)	電圧(V)	結果
電気透析膜	26	4.4	37,400～42,700	4.2→8V	電圧上昇により停止(42時間)
逆浸透膜	26	79.4	46,000～48,200	4.7→8V	電圧上昇により停止(307時間)

電解電圧上昇の原因はカルシウム、マグネシウによるイオン交換膜の閉塞が原因と考えられる。装置の解体時を写真2-1-5、2-1-6に示す。今回、数十ppmでスケールが発生したため、今後はキレート剤等によるppbレベルまでの前処理が必要であると考えられる。(ダイソーエンジニア(株)へのヒヤリングではスケール防止のためキレート吸着を行っているが、副生塩の場合、コスト面で現場での実用化を考慮した場合、困難であると考え、槽内流速を変えることによる状況確認を行った。)
写真2-1-5-イオン交換膜(陰極側)

写真2-1-6イオン交換膜(陽極側)

## 4 ) 結果のまとめ

無隔膜法では、電気透析膜、逆浸透膜による浸出水脱塩に伴う副生塩と焼却施設で乾式ナトリウムによる排ガス処理に伴う副生塩の3種類では、最大5,000ppm程度のエコ次亜が得られた。生成される次亜は低濃度ではあるがカルシウム濃度を数十mg/kgに設定すると、長期稼働が可能であり、実用化の目途がついた。

隔膜法では、最大で50,000 ppm程度のエコ次亜が得られたが、回収塩中に含有するカルシウムもしくはマグネシウムにより電解槽中に沈殿物が生成し、数百時間（条件によっては数十時間）で電解電圧が上昇することが確認された。電圧上昇の原因はカルシウム、マグネシウムによる膜の閉塞が原因と考えらえる。今回、前処理としてカルシウム5mg/L以下にしたがスケールが生成してしまったため今後はキレート剤等によるppbレベルまでの前処理が必要であることを再確認した。
### 2 -1-3. 工口次亚消毒滅菌效果確認実驗

## （1） 実験概要

無隔膜電解法で生成したエコ次亜と比較対象とする市販次亜（特級）の有効塩素を希釈してエコ次亜の有効塩素と同じにし、水道用次亜塩素酸ナトリウム JWWA K 120 に定められている 7 項目の分析を行った。表 2・1・6 に分析結果を示した。また表 2・1・7 にエコ次亜および市販次亜の重金属類の分析結果を示した。

表 2−1−6 JWWA K120 に基づく分析結果

分析項目	分析結果
エコ次亜	市販品次亜
有効塩素 (w/v%)	0.378 (0.360)	0.376 (0.373)
外観	かすかに淡黄色の透明な液体	かすかに淡黄色の透明な液体
密度	1.048	1.008
遊離アルカリ (w/w%)	<0.04	<0.04
臭素酸 (mg/kg)	200	<3
塩素酸 (mg/kg)	<300	1100
塩化ナトリウム (w/v%)	6.31 (6.01)	0.25 (0.25)

※カッコ内の分析結果の単位は w/w%。

表 2−1−7 不純物分析（重金属分析）結果

分析項目	単位	分析結果	排水基準
エコ次亜	市販品次亜
カドミウム	mg/kg	<0.5	<0.5	0.1 mg/L
鉛	mg/kg	<0.5	<0.5	0.1 mg/L
六価クロム	mg/kg	<1	<1	0.5 mg/L
砒素	mg/kg	<0.5	<0.5	0.1 mg/L
水銀	mg/kg	<0.01	<0.01	0.005 mg/L
アルキル水銀	mg/kg	<0.01	<0.01	検出されないこと
セレン	mg/kg	<0.5	<0.5	0.1 mg/L
ほう素	mg/kg	<1	<1	10(230)*mg/L
ふつ素	mg/kg	<1	<1	8(15)*mg/L
銅	mg/kg	<1	<1	3 mg/L
亜鉛	mg/kg	<1	<1	2 mg/L
溶解性鉄	mg/kg	<1	<1	10 mg/L
溶解性マンガン	mg/kg	<1	<1	10 mg/L
クロム	mg/kg	<1	<1	2 mg/L

※かっこ内の数値は海域へ排出する場合

表2-1-7 エコ次亜と市販次亜の重金属類分析結果

カドミウム
(mg/kg)	鉛
(mg/kg)	六価クロム
(mg/kg)	砒素
(mg/kg)	水銀
(mg/kg)	アルキル水銀
(mg/kg)	セレン
(mg/kg)
エコ次亜	<0.5	<0.5	<1	<0.5	<0.01	<0.01	<0.5
市販品次亜	<0.5	<0.5	<1	<0.5	<0.01	<0.01	<0.5
ほう素
(mg/kg)	ふつ素
(mg/kg)	銅
(mg/kg)	亜鉛
(mg/kg)	溶解性鉄
(mg/kg)	溶解性マンガン
(mg/kg)	クロム
(mg/kg)
エコ次亜	<1	<1	<1	<1	<1	<1	<1
市販品次亜	<1	<1	<1	<1	<1	<1	<1

消毒実験で使用する試験液は以下の3種類とし、それぞれの塩素消費量を事前に測定した。その結果を図2-1-13,2-1-14に示した。

試験液 A : A 市下水処理場の滅菌前処理水

試験液 B：B 市下水処理場の滅菌前処理水

試験液 C : C 市にある民間の安定型最終処分場浸透水

図 2·1·13 添加塩素量と残留塩素量

添加後塩素濃度と残留塩素濃度

図 2-1-14 添加後塩素濃度と残留塩素濃度
## （2） 実験結果

図2・1・15にエコ次亜と市販次亜の各試験液に対する一般細菌と大肠菌群数の消毒効果を示した。これよりエコ次亜は市販次亜とほぼ同等の消毒能力を有することが分かった

図2-1-15 エコ次亜の消毒滅菌効果
# 2・1・4．エコ次亜の下水道終末処理場での消毒剤利用を 想定したフィジビリティスタディー

## (1) 副生塩の発生量

最終処分場などから環境中に流出する塩類(副生塩)は、主に焼却残渣から溶出するといわれている。ごみ焼却に伴い発生する副生塩は、可燃ごみに含まれる塩素分に起因している。焼却炉の形態により発生する箇所などが異なる。ストーカ炉の場合は焼却灰(主灰)と焼却飛灰に残留し、一部は排ガスとして大気に排出される。ごみ焼却に伴う塩素の物質収支をマクロ的にみると次のようになっている。

可燃ごみ

焼却灰(主灰)

排ガス

Cl : 0.40%

Cl : 0.08%

Cl : 0.30%

Cl : 0.02%

(100%)

(20%)

なお、この焼却飛灰は排ガス処理でバグフィルタに石灰などのアルカリ剤を吹き込み、捕捉された反応生成物中の塩素分である。集じん装置の後段で苛性ソーダによる除去を行う湿式洗煙では、主に洗煙排水中に捕捉され、また、二段バグ後段に重曹を吹き込む方式では、主に捕集飛灰中に捕捉されることから、焼却残渣に含まれる塩素量は少なくなる。

塩素の物質収支から副生塩の発生量を食塩 (NaCl) 換算 (NaCl/Cl = (23+35.5)/35.5 = 1.65) すると次のように算定される。

NaCl 换算 0.66% 0.13% 0.50%

すなわち、可燃ごみ 100 t を焼却すると副生塩は 0.6～0.7 t 程度発生し、その内排ガス処理から約 8 割の 0.5 t が発生すると予測される。

なお、最終処分場でカルシウムや金属類を除去した後に回収される副生塩の組成は、排ガス系から発生する副生塩はほぼ100%NaClとして回収できるが、主灰系はKClとの混合物として回収される。

### (2) . 焼却施設の規模と副生塩発生量

わが国のごみ排出量は1人1日1,000g、その内可燃ごみが800gである。これは事業系の一般廃棄物も含んだ総排出量の実績値である。この排出量から10万都市の可燃ごみ量は1日80t、50万都市で400tとなる。前述した副生塩の発生量から算定すると80t
焼却で 0.5 t となる。1 t の副生塩は 20 万人都市、5 t は 100 万人都市からの発生量に相当する。また、焼却施設の規模はこの年間平均発生量に対して、季節変動や炉の稼動率などを考慮して設定されている。通常は平均焼却量の 1.35 倍(稼動率 0.74)程度の値が用いられている。これらをまとめると表 2-1-8 のようになる。

表2·1·8 施設規模と副生製塩量

副生塩(t/d)	平均焼却量(t/d)	施設規模(t/d)	都市規模
0.1	16	22	2 万人
0.5	80	110	10 万人
1.0	160	220	20 万人
5.0	800	1,100	100 万人

(注)・排ガス処理の副生塩を対象とする場合は0.8掛け程度となる。

・焼却施設の規模はこの値より大きく設定されているところが多い。

### (3) . FS 検討ケースと条件

副生塩の発生量の多少により、次の4ケースについて FS 検討する。検討ケースおよび検討条件は表2・1・9のとおりである。

表2-1-9 FS検討ケース

ケース	副生塩 (t/d)	塩水量(m³/d)	有効塩素(kg/d)	有効塩素(kg/h)
ケースⅠ	0.1	2	6	0.25
ケースⅡ	0.5	10	30	1.25
ケースⅢ	1.0	20	60	2.5
ケースⅣ	5.0	100	300	12.5

## 1 ）電解装置の設置場所

エコ次亜生成装置用の無隔膜電解装置は、下水処理場の消毒槽付近に設置する。これは、生成エコ次亜がアルカリを添加しないと短時間で分解するためである。ただし、下水処理場が近距離にある場合は、生成したエコ次亜を運搬し利用することもできるので、下水道施設管理事業者側との合意形成が難航する場合などは有効な手法といえる。

## 2 ) 副生塩の運搬

副生塩は固化塩(粉体)を運搬して、電解装置側で溶解して使用する方法が一般的な考え
方である。しかし、本検討では2次濃縮・乾燥固化の省エネなどを重視して、1次濃縮水(5%程度の塩水濃度)をタンクローリー車で運搬する案で計画する。通常、下水処理場は5～15km程度離れており、量が少ない場合は委託運搬が一般的と考えられる。濃縮塩水の運搬は産廃業者に委託することになるが、大規模で運搬距離など大掛かりになる場合、2次濃縮水(20%程度の塩水濃度)を運搬し、希釈して利用する案もある。また、直営で運搬する案もあるので、これらを含めて別途検討して最適案を選定することが望ましい。

## 3 ) 塩水濃度とエコ次亜生成濃度

当初は塩水濃度を海水と同様の3%程度で生成次亜濃度0.15%（有効塩素）で計画していたが、本研究で色々な濃度で実証試験を行った結果、5～6%で、より濃厚なエコ次亜が長期間安定して生成できることが判明した。これらの結果を受けて、本検討では安定処理を重視して、塩水濃度5%、生成次亜濃度0.3%で計画する。

なお、実証試験では生成次亜濃度 0.5～0.6% も確認できたが、長期間の運転を行っていないため、高濃度で計画する場合はスケール発生について再チェックが必要である。カルシウム濃度が低く (30 mg/L 程度以下)、スケール発生の少ない塩水については、塩水濃度 10% で生成次亜濃度 0.6% で計画することも可能と考えられる。

## 4 ）無隔膜電解裝置

無隔膜電解装置は供給ポンプ、電解槽、整流器、操作盤、次亜濃度計などから構成され、屋外式で無人運転が可能となっている。

電解槽の陽極から発生する塩素はアルカリと反応してエコ次亜となるが、陰極から発生する水素ガスは大気拡散を行う必要がある。エコ次亜生成濃度は整流器の電流値で任意に設定できるが、電流値を上げすぎると効率が下がり、電極スケールの発生が早まる。スケールが付着すると装置を停止し、塩酸による電極の清掃が必要となる。

このため、電極清掃は年間2、3回の定期点検時に行うよう計画されている。また、系列も1系列で設置できるよう配慮されている。電極のスケール以外の故障はほとんどないが、警報は下水の管理側へ発信する必要がある。

## 5 ) 下水道消毒システム

このシステムは浸出水処理施設などに設置される脱塩装置からの一次濃縮水を、次に示すように下水処理水の消毒用に利用することにより、下水道の購入次亜を節減するものである。

下水側の次亜注入量は水量変動や処理法により異なっているが、既存の次亜注入装置で従
来どおり制御できるため、エコ次亜の注入量は一定量とする。なお、多量にエコ次亜を使用する場合は下水道施設管理事業者側と十分協議し、平均次亜使用量の70%以下の供給量が望ましい。

また、副生塩の発生側では二次濃縮装置・乾燥固化装置・産廃処分は廃止または不要となる。

【副生塩発生側：供給運搬】

一次濃縮水・・濃縮水受水槽・・タンクローリー車・・下水処理場へ

5%塩水

【下水道施設管理事業者側下水側：エコ次亜生成注入装置】

### (4) . FS 計算

浸出水処理水を濃縮固化し産廃処分している副生塩発生側では、次のような経済的な収入(メリット)と支出(負担)が発生する。

【收入】

A：1次濃縮水を2次濃縮、乾燥固化するための燃料費・電気代・点検補修費などが不要となる。(規模・方式により差異があるが、本検討では1次濃縮水5.5%（TDS）を蒸気により22%まで2次濃縮しその後乾燥するシステムについて、用役量を調査した。燃料は灯油で90円/L、電気15円/kWh、冷却水10円/m³、清水100円/m³を用い算定した。それに点検補修費を含んで、ケースⅠで7,000円/m³、ケースⅡで6,000円/m³、ケースⅢで5,000円/m³、ケースⅣで4,000円/m³を用いる。)

B：固化塩の産廃処分費が不要となる。

(地域により産廃処分費は異なるが、本検討では運搬費込みで40,000円/tを用いる。)

C：下水道施設管理事業者側からエコ次亜の売却料金が入る。

(本検討では下水道施設管理事業者側
のメリットを考え、購入次亜削減費の6割程度を目安に算定する。)

## 【支出】

D：1次濃縮水の運搬費が必要となる。(10 m^{3}タンクローリー車で、10 km程度を運搬する前提で1,400～2,000円/m^{3}を用いる。)

E: エコ次亜生成装置の設置が必要である。(電解装置は屋外式で設置することを原則とし、雨上け程度の屋根を設ける。この設置費はケース毎に貯留・注入設備を含めた見積もりにより算定した。年間の設備償還費は設備の償還期間を7年間とし、金利や物価上昇を見込み設備費の1.25倍で算定する。)

F：エコ次亜生成装置の電気料金が必要である。（電気料金は地域や契約形態により異なっている。本検討では電力料金は基本料金と値上げも考慮して17円/kWhを用いる。なお、提示された電力原単位は最大設備電力のため、料金算定では0.8掛けとする。）

G: エコ次亜生成装置の点検整備費が必要である。(定期点検と調整を年間 2,3 回実施する。なお規模の大小により点検調整回数を考慮する。また、3 年に 1 回電極の補修などが必要なため、平均値を加算する。)

下水道施設管理事業者側下水側では次のような経済的な収入と支出が発生する。

## 【收入】

H：市販次亜購入費が節減できる。（市販次亜の購入単価は地域や使用量などにより異なっているが、本検討では40円/kgを用いる。なお、12%市販次亜は有効塩素10.5%で比重1.2の製品である。市販次亜の節減量はエコ次亜発生量を有効塩素換算して算定する。）

【支出】

Ⅰ：エコ次亜の購入料金が発生する。(前述したように、購入次亜節減費の6割をエコ次亜料金とする。)4—1ケースⅠ収支

条件：濃縮水 $ 2m^{3}/d(5\%) $ 、固化塩 0.1 t/d、次亜生成量 6 kg/d（2 万人都市）

(1) 発生側収入

A(濃縮・乾燥費): $ 2m^{3}/d \times 7.000 $ 円/ $ m^{3} \times 365d \div 5.100.000 $ 円/年

B(固化塩処分費)： $ 0.1t/d \times 40{,}000 $ 円/ $ t \times 365d \div 1{,}500{,}000 $ 円/年

C(工口次亚壳却费): I 参照 500,000 円/年

小計 7,100,000 円/年
(2) 発生側支出

D(運搬費): $ 2m^{3}/d \times 2,000 $ 円/ $ m^{3} \times 365d \div 1,500,000 $ 円/年

E(設備償還費)：25,000,000 円 × 1.25 ÷ 7 年 ÷ 4,500,000 円/年

F(設備電力費) : 1 式 700,000 円/年

G(点檢調整費): 1 式 1,200,000 円/年

小計

7,900,000 円/年

(3) 発生側収支計(1)−(2)−800,000 円/年

(4) 下水道施设管理事業者側下水側收入

H(次亚購入費): $ 6 kg/d \div 0.105 \times 40 $ 円/kg × $ 365 d \div 800,000 $ 円/年

(5) 下水道施設管理事業者側支出

I(エコ次亜購入費): 800,000 円/年×0.6÷500,000 円/年

(6) 下水道施设管理事業者側収支計(4)−(5) +300,000 円/年

(7)全体合計(3)+(6) -500,000円/年

$ ^{*} $ 注

·電解裝置設置費 22,000 千円、付帯工事費 3,000 千円

· 設備電力費=6 kg/d×22kWh/kg×0.8×17 円/kWh×365d÷700,000 円/年

4—2 ケースⅡ収支

条件：濃縮水 $ 10 \, \text{m}^{3}/\text{d}(5\%) $ 、固化塩 $ 0.5 \, \text{t/d} $ 、次亜生成量 $ 30 \, \text{kg/d} $ （10 万人都市）

(1) 発生側収入

A(濃縮・乾燥費)： $ 10m^{3}/d \times 6,000 $ 円/ $ m^{3} \times 365d = 21,900,000 $ 円/年

B(固化塩処分費)： $ 0.5t/d \times 40,000 $ 円/ $ t \times 365d = 7,300,000 $ 円/年

C(エコ次亜売却費): I 参照 2,500,000 円/年

小計

31,700,000 円/年

(2) 発生側支出

D(運搬費): $ 10 \, m^{3}/d \times 1,800 $ 円/ $ m^{3} \times 365 \, d \div 6,600,000 $ 円/年

E(設備償還費)：47,000,000 円 × 1.25 ÷ 7 年 ÷ 8,400,000 円/年

F(設備電力費): 1 式 2,200,000 円/年

G(点檢調整費): 1 式 1,700,000 円/年
小計

18,900,000 円/年

(3) 発生側収支計(1)−(2) +12,800,000 円/年

(4) 下水道施设管理事業者側収入

H(次亚購入費): $ 30\ kg/d \div 0.105 \times 40 $ 円/kg × $ 365\ d \div 4.200.000 $ 円/年

(5) 下水道施設管理事業者側支出

I(エコ次亜購入費): 4,200,000 円/年×0.6÷2,500,000 円/年

(6) 下水道施设管理事業者側収支計(4)−(5) +1,700,000 円/年

(7)全体合計(3)+(6) + 14,500,000 円/年

(注)

·電解裝置設置費 42,000 千円、付帯工事費 5,000 千円

· 設備電力費=30 kg/d×15 kWh/kg×0.8×17 円/kWh×365d÷2,200,000 円/年

## 4 —3 ケースⅢ収支

条件：濃縮水 $ 20m^{3}/d(5\%) $ 、固化塩 1.0 t/d、次亜生成量 60 kg/d（20 万人都市）

(1) 発生側収入

A(濃縮・乾燥費): $ 20m^{3}/d \times 5,000 $ 円/ $ m^{3} \times 365d = 36,500,000 $ 円/年

B(固化塩処分費)： $ 1.0t/d \times 40,000 $ 円/ $ t \times 365d = 14,600,000 $ 円/年

C(エコ次亜売却費): I 参照 5,000,000 円/年

小計

56,100,000 円/年

(2) 発生側支出

D(運搬費): 20 m^{3}/d \times 1,600 円/ m^{3} \times 365d = 11,700,000 円/年

E(設備償還費)：70,000,000 円 × 1.25 ÷ 7 年 = 12,500,000 円 / 年

F(設備電力費): 1 式 4,200,000 円/年

G(点檢調整費): 1 式

小計

2,400,000 円/年

30,800,000 円/年

(3) 発生側収支計(1)−(2) +25,300,000円/年

## (4) 下水道施设管理事業者側収入

H(次亚購入費): $ 60\ kg/d \div 0.105 \times 40 $ 円/ $ kg \times 365d \div 8,300,000 $ 円/年
(5) 下水道施設管理事業者側支出

I(エコ次亜購入費): 8,300,000 円/年×0.6÷5,000,000 円/年

(6) 下水道施设管理事業者側収支計(4)−(5) +3,300,000 円/年

(7)全体合計(3)+(6) +28,600,000 円/年

## (注)

·電解裝置設置費 64,000 千円、付帯工事費 6,000 千円

· 設備電力費=60 kg/d×14 kWh/kg×0.8×17 円/kWh×365d÷4,200,000 円/年

4—4 ケースⅣ収支

条件：濃縮水 $ 100\mathrm{m}^{3}/\mathrm{d}(5\%) $ 、固化塩 $ 5.0\mathrm{t}/\mathrm{d}\ \mathrm{t}/\mathrm{d} $ 、次亜生成量 $ 300\ \mathrm{kg}/\mathrm{d}\ (100\ \mathrm{万人都市}) $

(1) 発生側収入

A(濃縮・乾燥費)：100m^{3}/d×4,000円/m^{3}×365d=146,000,000円/年

B(固化塩処分費)： $ 5.0t/d \times 40,000 $ 円/ $ t \times 365d = 73,000,000 $ 円/年

C(エコ次亜売却費): I 参照 25,000,000 円/年

小計 244,000,000 円/年

(2) 発生側支出

D(運搬費): $ 100m^{3}/d \times 1,400 $ 円/ $ m^{3} \times 365d \div 51,100,000 $ 円/年

E(設備償還費)：180,000,000 円 × 1.25 ÷ 7 年 ÷ 32,100,000 円/年

F(設備電力費): 1 式 17,900,000 円/年

G(点檢調整費): 1 式

5,600,000 円/年

小計

106,700,000 円/年

(3) 発生側収支計(1)−(2) +137,300,000 円/年

(4) 下水道施设管理事業者側収入

H(次亚購入費): $ 300\ kg/d \div 0.105 \times 40 $ 円/ $ kg \times 365\ d \div 41,700,000 $ 円/年

(5) 下水道施設管理事業者側支出

I(エコ次亜購入費)：41,700,000円/年×0.6÷25,000,000円/年

(6) 下水道施设管理事業者側収支計(4)−(5) +16,700,000 円/年

(7)全体合計(3)+(6) +154,000,000 円/年
$ ^{注} $

·電解裝置設置費 168,000 千円、付帯工事費 12,000 千円

· 設備電力費=300 kg/d×12 kWh/kg×0.8×17 円/kWh×365d÷17,900,000 円/年

(5). まとめ

浸出水処理施設などで脱塩施設を設置し、固化塩を産廃処分するところが増加している。今回は塩分濃度5%程度に濃縮した1次濃縮水を、付近の下水処理場に運搬し処理水の消毒用に利用する案でF S検討を行った。

検討ケースとして 2 万人から 100 万人都市を想定し 4 ケースを選定した。副生塩の発生量も 1 日 0.1 t から 5 t を想定している。

F S 計算としては、1 次濃縮水を 2 次濃縮・乾燥・固化し産廃処分する費用と、濃縮水をタンクローリー車で運搬し、無隔膜電解装置でエコ次亜を生成し購入次亜費を削減する費用を算定した。算定結果と収支は表 2・1・10 のとおりである。

表2·1·10 統括表

单位：千円/年

項目	ケースⅠ	ケースⅡ	ケースⅢ	ケースⅣ	備考
副生塩	0.1 t/d	0.5 t/d	1.0 t/d	5.0 t/d
濃縮塩水	2m³/d	10m³/d	20m³/d	100m³/d
都市規模	2 万人	10 万人	20 万人	100 万人
a濃縮乾燥費	5,100	21,900	36,500	146,000	A
b固化塩処分費	1,500	7,300	14,600	73,000	B
c塩水運搬費	1,500	6,600	11,700	51,100	D
dエコ次亜生成費	6,400	12,300	19,100	55,600	E+F+G
eエコ次亜売却費	500	2,500	5,000	25,000	C
f次亜購入節減費	300	1,700	3,300	16,700	H-I
発生側収支	-800	+12,800	+25,300	+137,300	a+b+e-c-d
下水道施設管理
事業者側収支	+300	+1,700	+3,300	+16,700	f
全体収支	-500	+14,500	+28,600	+154,000

これによると、規模が小さいと赤字になり、大きくなるほど発生側及び下水道施設管理事
業者側のメリットが大きくなっている。

内容的には濃縮乾燥の費用が大きく影響している。この処理費用は方式・規模・油代などで大きく変動するので、実情に合わせて補正する必要がある。中小規模施設の事例は多くあるが、1日5tの副生塩を発生する稼動実績はない状況である。

また、100 万人都市になると下水処理場も複数設置される場合が多いので、エコ次亜電解装置の施設規模としては 1 日 10～40m $ ^{3} $ （0.5～2 t）程度が現実的といえる。すなわち、ケースⅢ程度を標準に実現化すると、発生側の経済的メリットが大きく表れることが明らかとなった。このリサイクルシステムは、経済性のみならず、同一地域内での循環利用が推進でき、地球温暖化防止(油や電気の節減)にも寄与できるので、今後の普及が期待されるところである。
## 2 ・2．副生塩の凍結防止剤への再利用における環境安全性評価

## (1) 試験概要

廃棄物処理に伴って産出される副生塩を凍結防止剤としてリサイクルするに当たり、その安全性を評価することを目的とした。今回は、最も一般的な評価生物種として、動物としては陸生哺乳類と水生魚類、植物としては陸生植物を対象とし、急性毒性を中心とした以下の4項目について試験を行った。尚、水生生物としての代表種である甲殻類については塩分による影響が顕著であることから除外することとした。試験対象試料として、5種の副生塩YT（RO浸出水脱塩濃縮水）、SD（RO浸出水脱塩濃縮水）、YS（RO浸出水脱塩濃縮水）、HM（清掃工場乾式ナトリウム法回收副生塩）、MK（清掃工場湿式洗煙排水回收副生塩）について、それぞれ以下の試験を行い、安全性評価の検討を行った。

## (2) 試験結果

## 1 ) 魚類急性毒性試驗

魚類に対する急性影響評価法として広く用いられている OECD のガイドライン TG203（魚類急性毒性試験）に準拠して行った。試験に使用する魚類はヒメダカを用い、試験水に96時間曝露した後、半数致死濃度（LC50）を算出し、指標とした。写真2・2・1に試験状況を示した。

## ① 試験条件

試験生物：ヒメダカ、成魚、オス

写真 2·2·1 急性毒性試験状況

試験水：副生成塩を溶解した飼育水

※ 希釈および対照区に使用する水は、水道水を塩素除去したものを $ 24^{\circ}C $ に調温し、活性炭処理したものを使用した。

試験濃度：試験濃度における希釈倍率は、5濃度区程度とし、あらかじめ行った簡便な曝露予備試験により決定した。各副生塩の暴露濃度を表2・2・1に示す。

表 2-2-1 急性毒性试验暴露濃度

副生塩	暴露濃度(%)
YT	0.2%	0.3%	0.4%	0.5%	0.6%	0.7%
SD	0.7%	0.8%	0.9%	1.0%	1.1%
YS	1.0%	1.1%	1.2%	1.3%	1.4%
HM	1.5%	1.6%	1.7%	1.8%	1.9%	2.0%
MK	1.7%	1.8%	1.9%	2.0%	2.1%	2.3%
曝露期間：96 時間

試験容器：2 ℓ水槽

供試数 : 10 匹 / 1 水槽

換水 : 半止水（2 日に 1 回水槽及び試験水交換）

水温 : $ 23 \pm 2^{\circ}C $

エアレーション : エアポンプから 0.2 μm フィルター処理した空気を水槽に吹き込む

明暗周期：16 明朝 8 暗期(7 時点灯、23 時消灯)

## (結果概要)

魚類急性毒性試験においては5種の副生塩でヒメダカに対する毒性に違いがみられ（図2・2-1）、YT(0.39%)>SD(0.84%)>YS(1.28%)>HM(1.81%)>MK(2.13%)の順で毒性が強かった。

また、市販の塩（NaCl）と比較してどうかを調べるため、NaClでの簡易暴露試験を行った。

NaClのLC50は1.6～1.7%((プロビット法では計算できない)であった。従って、副生塩MKとHMはNaClより毒性が低く、YT、SD、YSは毒性が高いことが示された。また、淡水魚は海水のような濃い塩濃度の中では

図2-2-1 各副生塩の半数致死濃度

図 2-2-2 96 時間以内の死亡数 (NaCl)

浸透圧調整ができず、死に至ると言われている。今回、各副生塩の電気伝導度（EC値）は、同じ濃度であればほぼ同じ値であり、それぞれのLC50ではEC値が大きく異なる（塩濃度が異なる）こと、また、副生塩によっては低い塩濃度でも死亡がみられることなどから、それぞれのLC50に差がみられたことは、単に浸透圧調整の不具合によるものではなく、何らかの毒性の違いにより生じたものと推察される。

## 2 ）魚類初期生活段階毒性試驗

魚類急性影響評価法と同じく、OECDのガイドラインTG210（魚類急性毒性試験）に準拠して行った。試験に使用する魚類はヒメダカを用い、採取した受精卵から孵化し、無給餌で
仔魚が死亡するまで試験物質を連続的に暴露した。毎日観察し、孵化個体数を計測、孵化した個体については生存日数を計測した。写真2・2・2に試験状況を示した。

調査項目

①孵化率

②生存日数（無給餌試験）

試験条件

試験生物：ヒメダカ受精卵

試験水：副生成塩を溶解した飼育水

※ 希釈に使用する水、及び対照区に使用する水には、水道水を塩素除去したものを $ 24^{\circ} $ C に調温し、活性炭処理したものを使用した。

試験濃度：試験濃度における希釈倍率は、5濃度区とした。

写真 2-2-2 魚類初期生活段階毒性試験状況

各副生塩とも 0.2% 区、0.4% 区、0.8% 区、1.6% 区、3.2% 区

曝露期間：試験終了時まで

試験容器：ガラスシャーレ $ 90\phi\times20 $

供試数：約10匹 / 1容器

換水 : 半止水（1 日に 1 回試験水交換、孵化してからは毎日 1/2 交換）

水温 : $ 23 \pm 2^{\circ}C $

エアレーション : 無し

明暗周期：16 明朝 8 暗期(7 時点灯、23 時消灯)

(結果概要)

魚類初期生活段階毒性試験においても副生塩でヒメダカの卵および孵化直後の仔魚に対する毒性に違いがみられた。孵化に係るLC50値（半数致死濃度）を図2-2-3に、生存日数に係るIC50値（半数

図2-2-3 孵化に係る LC50

孵化に係る影響一つまり卵に与える影響は、YTとYSのLC50値がそれぞれ0.8%～1.6%、1.6%～3.2%の範囲でしか表せないが、おおむねYT＞SD＞YS＞HM＞MKの順で毒性が強いと考えられる。
生存日数に係る影響－言い換えると孵化仔魚に与える影響は、YT＞SD＞TS＞HM＞MK の順で毒性が強いと考えられる。

このように魚類初期生活段

階毒性試験においても副生

塩でヒメダカの卵および孵

化直後の仔魚に対する毒性に違

いがみられ、その毒性の強さ

図 2-2-4 生存日数に係る IC50

は魚類の急性毒性試験の場合と同じく、おおむね YT>SD>YS>HM>MK の順で毒性が強いが、MK は NaCl より毒性が弱く、HM、YS は NaCl と同程度、SD、YT は NaCl より毒性が強いと考えられる。

## 3 ）幼植物の発芽、生育に関する栽培試験

生成塩がコマツナの発芽並びに発芽後の生育へ与える影響の有無及びその程度を知るため、植物に対する害に関する栽培試験の方法（59農蚕第1943号通達）に準拠して行った。

調査項目

①発芽調査：発芽率（播種3日後、5日後及び7日後）

②生育調査：草丈（播種2週間後）

③終了調查：草丈、葉數、生体重、乾物量（播種3週間後）

試験条件

試験作物：コマツナ

播種数：試験容器あたり25粒を播種

試験容器：内径 11.3cm、高さ 6.5cm のノイバウエルポットを使用した。

写真2-2-3 植物試験状況

供試土壌：壌土を2mmのふるいを通した後、乾燥滅菌したものを使用し、試験容

器あたりの充填量を 500ml とした。また、試験容器あたり N、 $ P_{2}O_{5} $ 、 $ K_{2}O $ として、それぞれ 100mg となるように調整を行った。

試験水：副生成塩を溶解した水
※ 対照区として蒸留水を使用した。

試験濃度：試験濃度における希釈倍率は、5濃度区とし、各々2ポットずつで試験を行った。各副生塩とも0.19%区、0.38区、0.75%区、1.50%区、3.00%区

水分量：播種時の土壤水分量が50～60%程度となるよう毎日水分を調整を行った。なお、試験期間中の環境を確認するため、データロガーを用いて気温、湿度、光照射量を連続して測定した。

(結果概要)

幼植物の発芽、生育に関する栽培試験においては発芽に関する影響と生育に関する影響においてやや差異が見られた。発芽に関する影響を図2・2・5に、生育に関する影響を図2・2・6に示す。

発芽に関しては IC50 値から YT≡HM＞MK＞SD＞YS の順で影響が強かった。また、YT と HM は同程度の影響を、MK、SD および YS のグループも YT,YS よりは弱いが同程度の影響が見受けられた。試験終了時の生育調査ではおおむね HM＞YT＞SD＞YS＞MK の順で影響が強く、MK が植物の生育に与える影響は比較的毒性の強かった HM、YT、SD に比べ、半分以下であった。

図2-2-5発芽に関する半数阻害濃度

また、植物の塩害に関して、生育が阻害され始める水飽和土壌のECは耐塩性の弱いものでは0.9～1.5mS/cmとしている。（佐賀県農林水産商工本部農業技術防除センター）今回の試験では終了時の土壌ECは各副生塩とも1.5%濃度区でECが1.5mS/cm以上であった。従って、試験開始当初から高濃度区でECが高いため生長阻害が起こったものと考えられる。本試験のようにノイバイエルを使用した植害試験においては、排水

図2-2-6生育に関する半数阻害濃度

の無い閉鎖系ポットを使用しているため、植物の生長による EC の低下はあるものの、灌水による低下は起きず、生長阻害の影響が持続していると考えられるが、一般の耕地の場合、降雨による溶脱等により EC の値は低くなり、阻害の影響も薄れていくと推察される。
## 4 ）急性经口毒性试验

健康毒性試験として OECD のガイドライン TG420（急性経口毒性試験）に準拠し、ラットを用いて行った。

調查項目

①死亡率：投与動物数を分母とし、観察期間中の死亡数を分子として算出。

②一般状態観察：期間－14日間、頻度：投与日は投与0-1,2,3,6時間後、

③体重测定：投与日（0日）、投与1,2,3,4,7,14日后

④剖検：一般状態観察期間終了後、エーテル麻酔下により放血屠殺して剖検し、外観、頭蓋腔内、胸腔内、腹腔内およびリンパ節の諸臓器の肉眼的観察を行った。

## 試験条件

試験動物：ラット、雌雄各5匹程度

飼育環境：溫度 $ 23 \pm 3^{\circ}C $

飼育器材：ポリカーボネート製平底ケージ、パルプ床敷

収容尾数：5 匹/ケージ

飼育期間：14 日間

検疫馴化：入荷後5日間以上

飼料：固型飼料を自由摂取

飲水 : 水道水を $ 5\mu m $ カートリッジフィルターに通過させ、

さらに紫外線照射させたものを

写真2-2-4 急性経口毒性試験状況

自動給水装置により自由に摂取投与用量：経口より2,000 mg/kg投与方法：強制経口投与投与はラット用金属製胃ゾンデを装着した2.5 mLシリンジを用いて、午前中に1回強制経口投与を行った。また、投与前日の午後4時30分より投与終了後3時間までは飼料を与えず、水のみ自由に摂取させた。なお、この方法は経口投与試験における汎用方法である。写真2-2-4に試験状況を示した。

## (結果概要)

すべての副生塩において急性経口毒性は認められなかった。

## 5 ）結果のまとめ

すべての副生塩において急性経口毒性は認められなかったが、魚類と陸上植物に対しては何らかの影響が見られ、その影響度合いは副生塩により異なっていた。今回の試験において、焼却施設湿式洗煙排水回収副生塩 MK は魚類、植物ともに与える影響は小さいが、最終処分場浸出水脱塩濃縮副生塩 YT と SD は他の副生塩より強い毒性を示した。焼却施設乾式ナトリウム回収副生塩 HM は魚類に対する影響は MK より大きいが、YS と比べると同程度か小さかったのに対し、植物では明らかに YS に比べ毒性が高かった。

このように副生塩によって生物に与える影響の度合いは異なり、さらに動物に対しての毒
性度合いと植物への毒性の度合いが異なる場合があることが認められた。

## 3 ．最終処分場における塩類溶出制御システム研究

最終処分場において無機塩類の溶出を埋立方法によって制御し、平準化または低減化する技術の検討を行う。埋立方法（技術）は、積み増し型埋立工法による塩類溶出の制御を検討する。つまり、浅層に埋立を行い、段階的に積み増しを行うことにより、直接放流しても環境影響のない塩類濃度制御を行うものである。

## (1) 積み増し型埋立工法

本実験では、埋立方法に積み増し型埋立工法を採用した。この積み増し型埋立工法とは1層当たりの埋立層高を低くして段階的に積み増していく工法である。図3-1に概念図を示す。最終処分場は小規模のものを除いて区画分けされていることが多い。今回、仮想の最終処分場をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４区画に区画分けしたこととする。

まず、A 区画に廃棄物①を投入する。この時、残りの B・C・D 区画は希釈寮領域となるため、廃棄物①の浸出水は B・C・D 区画の降水分で希釈され、濃度は低減される。このあと従来の埋立方法であれば廃棄物①の上に廃棄物②を投入し、A 区画の埋立を終了させた後、B 区画の埋立に移るが、今回採用した積み増し型埋立工法では、B 区画に廃棄物②を投入し埋立層高を低くする。希釈域は C・D のみと狭くなるものの廃棄物への降雨量が増加し、廃棄物①と廃棄物②の洗い出しが同時に行われる。この時、廃棄物①は廃棄物②より濃度が低減される状態である。その後順次廃棄物③と④をそれぞれ C と D に投入する。全ての埋立区画に廃棄物を投入すると、希釈領域は無くなり、最初に投入した廃棄物①の上に廃棄物⑤を積み増していく。この時、廃棄物①は洗浄が進み一定レベルまで濃度が低減しているため、廃棄物①の層をバッファ一層として機能させ、濃度の低減化を行う。この作業を繰り返し、順次廃棄物を投入する。この埋立方法が積み増し型埋立工法である。
図3-1積み増し型埋立工法のイメージ

## (2) 実験概要

本実験は、最終処分場を模擬した小型のラインメータを3本用いて行う。使用したラインメータはアクリル製（高さ2m、φ20cm）で実験装置の概念図を図3-2にライシメータの写真を写真3-1に図3-1示す。

図3-1 実験装置概念図

写真3-1図 実際に使用したライシメータ
充填の条件は表3-1に示す通り、今回、3条件設定している。RUN1は埋立層高が2.0mで1層構造、RUN2は埋立層高が1.0mで2層構造、RUN3は埋立層高が0.5mで4層構造、それぞれの埋立層高の違いによるCl濃度の変化を確認する。RUN2及びRUN3はCl濃度が一定値（1000mg/L以下）まで低減後にそれぞれ1.0m、0.5mごと積み増しを行い、Cl濃度の埋立経時変化を観察する。なお、RUN3の積み増しを3回行った際にCl濃度が1000mg/L以下になった時点を実験終了とする。充填物はK市一般廃棄物焼却施設から排出された焼却主灰のみを使用した。今回、主灰のみを使用した理由として飛灰は粒子が非常に細かいために散水することにより内部で固化が発生し透水性が低下する恐れがあったこと、本実験を今後の実験のために基礎的なデータを集める必要があったためである。なお、散水量はK市の過去30年間の降水量から1週間当たりの降水量を算出し、毎週1回、1週間分の純水を散水している。散水の翌日に浸出水を採取し、JIS規格K0102に準拠してCl⁻、COD、BOD、T-N、TOC、pH、EC、ORPの8項目の水質分析を行っている。

表3-1 ライシメータ充填条件 $ ^{3)} $

RUN1	RUN2	RUN3
埋立構造
積み増し型埋立工法による準好気性埋立構造
充填量	60.8kg	60.8kg	60.8kg
埋立層高	2m×1層	1m×2層	0.5m×4層
積増回数	0回	1回	3回
充填物	K市一般廃棄物焼却灰(焼却主灰のみ)
散水量	純水 1050ml/週
充填密度	1.015kg/m³
## (3) 浸出水水質

## 1 ）pH

各ライシメータからの浸出水の pH の経日変化を図3-2に示す。

全体を通してわずかに pH の低下傾向が確認されるが、実験開始初期の段階から浸出水は pH=11~12 程度の強アルカリ性を示している。また、積み増しを行った後も大きな変化は見られない。この結果から全てのライシメータにおいて、微生物分解活性には適していない環境であることが確認された。従って、全てのライシメータの内部環境としては、微生物分解による汚濁物質の溶出効果よりも、洗い出しによる汚濁物質の溶出効果が高いものと考えられる。

図3-2 pH の経日変化

## 2 ）Cl⁻（塩化物イオン）

各ライシメータの浸出水中の Cl⁻濃度の経日変化を図3-3に示す。

実験開始初期の21日目では、RUN1はCl濃度=15,539mg/L、RUN2はCl濃度=13,117mg/L、RUN3はCl濃度=9,381mg/LとRUN2はRUN1と比較し15.6%、RUN3はRUN1と比較し39.6%低い値を示していた。それ以降、Cl濃度は減少傾向を示し、RUN3で1回目の積み増しを行った160日目には、RUN1では初期値の24.5%（3,807mg/L）、RUN2では初期値の16.0%（2,103mg/L）、RUN3では初期値の7.7%（722mg/L）まで減少していた。その結果、埋立層高の高低により、初期Cl濃度を低減する事が確認でき、埋立高を1/2とすることにより初期濃度を15.6%削減でき、埋立高を1/4とすることにより初期濃度を39.6%削減できることが確認できた。

RUN2 及び RUN3 は積み増し埋立工法を導入しており、RUN2 は 384 日目、RUN3 は 1 回目を 160 日目、2 回目を 433 日目、3 回目を 685 日目にそれぞれ 1m と 0.5m ずつ積み増しを行った。RUN2 の 1 回目の積み増し後は、426 日目に積み増し後の最大値 Cl⁻濃度=4,830mg/L まで濃度上昇が続き、461 日目から減少傾向を示している。RUN3 では、1 回目の積み増し後は 188 日目まで濃度が上昇し、202 日目に積み増し後の最大値である Cl⁻濃度=4,990mg/L を示したのち減少している。2 回目の積み増し後は 489 日目の最大値 Cl⁻濃度=4,304mg/L まで濃度上昇が続き、461 日目から減少傾向を示している。RUN3 では、1 回目の積み増し後は 188 日目まで濃度が上昇し、202 日目に積み増し後の最大値である Cl⁻濃度=4,990mg/L を示したのち減少している。
で濃度が上昇し、減少している。3回目の積み増し後は799日目の最大値Cl濃度=3,261mg/Lまで濃度が上昇し、徐々に減少している。RUN3に関しては3回の積み増しを行い、回数に応じて、Cl濃度の最大値を下がることが確認できた。

このような結果から、積み増し埋立工法の導入によって、溶出濃度の低減化が可能であることが確認された。積み増し後は、RUN2とRUN1を比較し最大値を68.9%低減でき、RUN3とRUN2を比較し最大値を61.9%の低減が可能であることが確認された。また、各ライシメータの初期濃度と比較すると、RUN2は積み増し後の最大値は初期濃度から63.1%、RUN3は1回目の積み増し後の最大値は初期濃度から46.8%、2回目の積み増し後の最大値は初期濃度から54.1%、3回目の積み増し後の最大値は初期濃度から65.2%低減された。

図3-3Cl濃度の経日変化

## 3 ）COD（化学的酸素要求量）

各ライシメータからの浸出水の COD 濃度の経日変化を図3-4に示す。

実験開始初期の 14 日目では、RUN1 は COD 濃度=1,211.7mg/L、RUN2 は COD 濃度=944.7mg/L、RUN3 は COD 濃度=846.2mg/L と RUN2 は RUN1 と比較し 22.0%、RUN3 は RUN1 と比較し 30.2% 低い値を示していた。それ以降、COD 濃度は減少傾向を示し、RUN3 で 1 回目の積み増しを行った 160 日目には、RUN1 では初期値の 31.8%（385.9mg/L）、RUN2 では初期値の 23.7%（223.5mg/L）、RUN3 では初期値の 12.3%（104.5mg/L）まで減少した。

その結果、積み増し埋立工法を導入する事により、初期 COD 濃度を低減する事が確認でき、積増回数つまり埋立高を 1/2 とすることにより初期濃度を 22.0% 削減でき、埋立高を 1/4 とすることにより初期濃度を 30.2% 削減できることが確認できた。

COD についても Cl⁻ と同様に RUN2、RUN3 において積み増しを行うことで最大濃度の低減化が可能であることが確認された。RUN2 の 1 回目の積み増し後は、433 日目に積み増し後の最大値 COD 濃度=365.8mg/L まで濃度が上昇し減少傾向を示している。RUN3 の 1 回目の積み増し後は 195 日目の積み増し後最大値 COD 濃度=358.5mg/L まで濃度が上昇したのち減少している。2 回目の積み増し後は、489 日目の最大値 COD 濃度=183.3mg/L まで濃度が上昇した後、減少している。3 回目の積み増し後は、813 日目の最大値 COD 濃度=126.1mg/L
まで濃度が上昇した後、減少している。COD に関しても促進終了によるリバウンドの影響が確認される。

この結果から、積み増し埋立工法の導入によって、溶出濃度の低減化が可能であることが確認された。積み増し後は、RUN2とRUN1を比較し最大値を69.8%低減でき、RUN3とRUN2を比較し最大値を62.1%の低減が可能であることが確認された。また、各ライシメータの初期濃度と比較すると、RUN2は積み増し後の最大値は初期濃度から61.3%、RUN3は1回目の積み増し後の最大値は初期濃度から57.6%、2回目の積み増し後の最大値は初期濃度から78.3%、3回目の積み増し後の最大値は初期濃度から85.1%低減された。

図3-4 COD 濃度の経日変化

## 4 ）BOD（生物化学的酸素要求量）

各ライシメータからの浸出水の BOD 濃度経日変化を図3-5に示す。

実験開始初期の28日目には、RUN1はBOD濃度=1358.5mg/L、RUN2はBOD濃度=1072.4mg/L、RUN3はBOD濃度=709.5mg/LとRUN2はRUN1と比較し21.1%、RUN3はRUN1と比較し47.8%低い値を示していた。それ以降、BOD濃度は減少傾向を示し、RUN3で1回目の積み増しを行った160日目には、RUN1では初期値の34.0%(462.6mg/L)、RUN2では初期値の26.7%（286.2mg/L）、RUN3では初期値の14.4%（101.8mg/L）まで減少した。その結果、積増埋立工法を導入する事により、初期BOD濃度を低減する事が確認でき、積増回数つまり埋立高を1/2とすることにより初期濃度21.1%削減、埋立高を1/4とすることにより初期濃度47.8%削減することが確認できた。

BOD についても Cl⁻ と同様に RUN2、RUN3 において積み増しを行うことで最大濃度の低減化が可能であることが確認された。RUN2 の 1 回目の積み増し後は、412 日目に積み増し後の最大値 BOD 濃度=481.3mg/L まで濃度上昇し減少傾向を示している。RUN3 の 1 回目の