Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(a)

(b)

図(3)-8 川内村の空間線量率（μSv h $ ^{-1} $ ）の第7次航空機モニタリングによるグリッド値（縦軸）と対応する地点におけるサーベイメータによる測定値（横軸）との比較。値は2011年4月1日の換算値。直線は原点を通る回帰直線。(a)補正なし、(b)式(3)-3による減衰を考慮した補正值。

次に、空間線量率の第7次航空機モニタリングによる2013年9月28日時点のグリッド値をモニタリングポストによる測定値の2013年9月の平均値と比較した(図(3)-9)。両者には高い相関が見られるが、グリッド値はモニタリングポストの値より系統的に高くなる。原子力規制委員会によれば、航空機モニタリングは高度約300mから直径約600mの範囲の地上からの放射線をとらえた、領域内の平均値である。モニタリングポストは集落に多く設置されており(図(3)-10)、その地点での航空機モニタリングの測定値は周囲の森林の影響を受けているために値が高くなっていると考えられる。
図(3)-9 川内村の空間線量率（μSv h⁻¹）の第7次航空機モニタリングによる測定値（2013年9月28日時点、縦軸）とモニタリングポスト(MP)27点の測定値（2013年9月の月平均値、横軸）との比較。直線は原点を通る回帰直線を表す。

図(3)-10 第7次航空機モニタリングによる2013年9月28日時点での地上1 mの空間線量率を基に作成した100 mメッシュのグリッド値（μSv h $ ^{-1} $ ）。黒点は比較に用いたモニタリングポストの位置。
## （２）１次元コンパートメントモデル

サブテーマ（2）で調査が行われたアカマツ林および落葉広葉樹林を対象に1次元コンパートメントモデルにより計算されたセシウム137量の8年間の推移を図(3)-11に示す。セシウム137の大部分が土壌中（有機物層および鉱質土層）に含まれている。事故直後にセシウム137が沈着した有機物層から鉱質土層への移行が進行し、やがて含まれるセシウム137量は逆転する。その進行は針葉樹林より広葉樹林の方が速く、広葉樹林では2014年の時点ですでに逆転してしまっていると考えられる。チェルノブイリ原発事故により汚染された森林ではセシウム137の多くは有機物層に止まっている $ ^{9} $ 。これに対して福島では鉱質土層への移行が非常に速いことが他の調査でも確認されている $ ^{10} $ 。

枝葉におけるセシウム137はアカマツ、広葉樹ともに根から吸収する量よりリターによる減少量の方が大きく、事故直後に付着した量から徐々に減少していく。アカマツでは2012年秋の測定値と一致しているのに対して、広葉樹ではおよそ2倍の過大評価となった。枝葉における初期値は空間線量率から推定したが、調査時の空間線量率はアカマツ林が0.2 μSv/hであるのに対して、広葉樹林では1.8μSv/hであり、大きな違いがあった(表(3)-3)。広葉樹の枝葉における過大評価は、調査時の高い空間線量率に対して初期値が大きくなり過ぎたためである。空間線量率からセシウム137濃度（Bq/kg）を推定する式(3)-2のパラメータ(表(3)-5)は2011年7月および9月に採取した試料に基づくものであるが、その際、枝の試料としては、先端の細い部分を採取した。これに対して、川内村で採取された広葉樹の枝は幹に近く太くて重い部分が多く含まれている(表(3)-3)。枝の先端部分と幹に近い部分では含まれるセシウム137の濃度は一様ではないはずであるが、先端部分で推定したセシウム137濃度（Bq/kg）に太くて重い枝を含む重量（kg/m²）を掛けたことにより初期値が大きくなったと考えられる。枝の部位による非一様性をどう考慮するかが今後の課題である。

幹の木部は事故直後の汚染は免れたが、根からセシウム137を吸収してそのまま組織に固定してしまうため、量は徐々に増えていく。アカマツ林と広葉樹林では空間線量率に大きな違いがあったのに対して、土壌に含まれるセシウム137量にはあまり違いがなかった。それでも木部に含まれるセシウム137量はアカマツより広葉樹の方が多いことから、土壌から木部への移行の進行も広葉樹の方が速いと言える。アカマツでは木部への移行は広葉樹よりは緩やかであるが、2018年頃にはセシウム137量が樹皮よりも多くなっている。従って、材木として利用する場合、樹皮を剥いでもセシウム137を取り除くことは困難になっていくと考えられる。
Akamatsu

Deciduous

図(3)-11 サブテーマ（2）で調査を行った川内村のアカマツ林（上段）および落葉広葉樹林（下段）を対象にした、1次元コンパートメントモデルによる枝葉（緑）、幹の木部（黒）、有機物層（茶）、鉱質土層（青）に含まれるセシウム137量（kBq m^{-2}）の2011年4月から2019年3月までの推移。は2012年秋に採取された試料の測定値を表す。樹皮におけるセシウム量は他の部分に移動しないと仮定して、測定値に基づいて計算した。右上の枠内は低量域部分の拡大図。
## （３）分布型動態モデル

図(3)-12は100 mメッシュに分割した川内村の植生図である。村の81%が森林に覆われているが、このうち67%が針葉樹であり、その大半がアカマツの人工林である。広葉樹は針葉樹に比べ少ないが、村の西部および東部の山地に多いことがわかる。市街地は面積ではごくわずかであるが、村の中心部分に分布している。畑地は村全体に点在しているが、特に村の西部、東部それぞれの北部に多い。

図(3)-12 川内村における100 mメッシュの植生。青、赤、緑、灰色、黄色はそれぞれ針葉樹、広葉樹、草地、市街地、畑地を表す。環境省による自然環境情報GISデータ $ ^{6)} $ （1/50000縮尺）から作成。

2011年4月1日に換算した第7次航空機モニタリングによる空間線量率(図(3)-6右下)から推定した初期値を動態モデルに入力して計算したセシウム137の現在と5年後の環境中濃度を図(3)-13に示す。環境中セシウム137の総量の分布は初期値に用いた空間線量率の分布を反映し、東部および南部の山林で高い。今回は系外への流出は考慮していないため、セシウム137の物理的半減期で減衰していくことになる。1次元モデルで見たように、枝葉は事故直後にセシウム137が大量に付着し、その後リターとして地表に移動する一方、土壤から吸収するが、全体としては減少していく(図(3)-14)。減少のペースは当然ながら針葉樹より落葉広葉樹で速い。幹の木部は事故直後には汚染を受けていないが、土壤からの吸収によってセシウム137濃度は増加していく(図(3)-15)。土壌はセシウム137を樹木に吸収される一方、リターによる供給を受けるが、土壌に含まれる量は樹木より1桁多い(図(3)-16、17)。事故直後に有機物層に沈着したセシウム137は浸潤によりその下の鉱質土層に移動していく。浸潤のペースは針葉樹より落葉広葉樹で速く、汚染レベルの高い東部山林地域
では現在すでに有機物層より鉱質土層の方が濃度が高くなっている。針葉樹ではまだ有機物層の方が濃度が高いが、5年後には逆転していると予想される。よく知られているようにセシウムは粘土層に吸着するため、鉱質土層に移行したセシウムを取り除くことは困難である。

図(3)-13 現在（左、2014年4月）および5年後（右、2019年4月）におけるセシウム137の環境中濃度（kBq/m²）。

図(3)-14 現在（左、2014年4月）および5年後（右、2019年4月）における枝葉に含まれるセシウム137量（kBq/m²）。
図(3)-15 現在（左、2014年4月）および5年後（右、2019年4月）における幹の木部に含まれるセシウム137量（kBq/m²）。

図(3)-16 現在（左、2014年4月）および5年後（右、2019年4月）における有機物層に含まれるセシウム137量（kBq/m²）。
図(3)-17 現在（左、2014年4月）および5年後（右、2019年4月）における鉱質土層に含まれるセシウム137量（kBq/m²）。

図(3)-15で示した木部のセシウム137濃度を単位重量当たりに変換した(図(3)-18)。現在の汚染レベルは、最も汚染の深刻な東部および南部の山林を除けば0.5 kBq/kg以下であり、木材として使用するには問題ないと言える。5年後には濃度は現在のほぼ倍に増加し、村の北西部でも0.5 kBq/kgを上回ってくると予想される。村東部の居住制限区域での5年後の濃度は最大でおよそ3 kBq/kgで、廃棄物の基準値8 kBq/kgを超えることはないと考えられる。

図(3)-18 現在（左）および5年後（右）における幹の木部のセシウム137濃度（kBq/kg）。
次に、ダイコン、ニンジン、キャベツのセシウム137濃度を図(3)-19に示す。ダイコン、ニンジンよりもキャベツの濃度が高いが、事故から3年経過した現在では居住制限区域の畑地でも基準値の100 Bq/kgよりも十分低く、それ以外の地域では概ね問題ないレベルであると考えられる。5年後には濃度は現在のおよそ半分にまで減少し、最大でも20Bq/kg程度であると予想される。

今回、セシウム動態モデルの移行パラメータには、サブテーマ（2）により実際に川内村で測定されたデータを基に設定しているが、針葉樹林、落葉広葉樹林、試験耕作地それぞれ1カ所ずつで得られた値であり、あまりにも不足していると言わねばならない。環境中放射性セシウム濃度の測定は今後も継続して、データを蓄積する必要がある。

図(3)-19 現在（左）および5年後（右）における農作物のセシウム137濃度（Bq/kg）。
図(3)-20は動態モデルによる空間線量率から計算した居住地における年間外部被ばく量である。先に述べたように、2013年9月における第7次航空機モニタリングとモニタリングポストによる空間線量率の比較では、航空機モニタリングによる値の方が全体的に大きくなった(図(3)-9)。本研究では、里山住民の受ける影響を検討することが目的であるため、住民の外部被ばく評価にはモニタリングポストの値がより現状を反映していると判断した。そこで、図(3)-9の原点を通る回帰式の傾き2.35の逆数を補正係数とし、モデル値にこれを乗じた値を外部被ばく量とした。式(3)-3による放射線の減衰を考慮しない場合、汚染レベルの高い東部、南部の山林を除けば、村のほとんどで現在2 mSv/yを下回っており、居住者の多い村の中心部では1 mSv/y以下である。2011年9月に実施された全家屋の玄関先におけるサーベイメータによる測定値からの予測値(図(3)-4)と概ね整合性は見られるが、全体的に値が小さい。この差が測定時期の違いによるものかどうかは、その後のサーベイメータによる調査の結果を待つ必要がある。5年後の予測値は外部被ばく量はおよそ半分に減衰し、最大でおよそ3 mSv/yであるが、村の大部分で1 mSv/y以下となる。式(3)-3による減衰を考慮すると、村の大部分で0.5 mSv/y以下で、東部、南部の山林でも2 mSv/yを超える地域は存在しなくなる。

検証のために、サブテーマ（1）の線量計による5回の外部被ばく量調査の測定値と、調査参加者の居住地から計算した当該期間の外部被ばく量との比較を行った(図(3)-21)。相関のあるなしを見るため、計算値は式(3)-3による放射線の減衰を考慮しない場合について行った。5回の調査期間に合わせて計算を行ったが、いずれも測定値と計算値の相関は小さかった(p<<0.05)。本研究では住民は居住地から移動しないと仮定したため、実際に被ばくする線量を反映させることができなかったと考えられる。そこで、調査参加世帯の中で、居住地周辺で過ごす時間が比較的長いと思われる「世帯主の母親」のデータだけを用いて比較を行ったところ、測定値と計算値の間に高い相関が見られた(図(3)-22)。従って、動態モデルを用いて住民の外部被ばく量を評価するには、居住地の空間線量だけでなく実際に移動した場所の空間線量と、そこで過ごした時間を考慮する必要がある。
図(3)-20 動態モデルによるセシウム137濃度から計算した、式(3)-3による減衰を考慮しない場合（上段）と考慮した場合（下段）の現在（左）および5年後（右）の居住地における年間外部被ばく量（mSv/y）。
(b)

(d)

(e)

図(3)-21 外部被ばく量（mSv）のガラスバッジによる測定値（横軸）と、動態モデルによる居住区の空間線量率からの当該期間の計算値（縦軸）との比較。直線は回帰直線。直線は回帰直線。

(a) 第1回調査（平成24年8月～9月）

(b) 第2回調査（平成24年10月～11月）

(c) 第3回調査（平成24年12月～平成25年2月）

(d) 第4回調査（平成25年4月～6月）

(e) 第5回調査（平成25年7月～9月）
(b)

(c)

(d)

(e)

図(3)-22 外部被ばく量（mSv）のガラスバッジによる測定値（横軸）と、動態モデルによる居住区の空間線量率からの当該期間の計算値（縦軸）との比較。図(3)-21のデータのうち、調査参加世帯における「世帯主の母親」のデータのみを使用した。直線は回帰直線。

(a) 第1回調查（平成24年8月～9月）

(b) 第2回調査（平成24年10月～11月）

(c) 第3回調査（平成24年12月～平成25年2月）

(d) 第4回調查（平成25年4月～6月）

(e) 第5回調査（平成25年7月～9月）

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

環境中セシウム137の動態については、樹木の枝葉中のセシウムが減少していくのに対して、木部中のセシウムは根からの吸収により増加していくことが分かった。事故直後に沈着した有機物層のセシウムは鉱質土層へと移動していくが、そのペースは落葉広葉樹より針葉樹の方が緩やかではあるが、今後5年のうちにセシウム量は逆転と予想されることが分かった。

外部被ばく量については、居住地の空間線量だけではなく、実際に移動した先の空間線量とそこで過ごした時間を考慮する必要があることが分かった。
## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

セシウム137の有機物層から鉱質土層への移行と木部の汚染が進行していくが、落葉広葉樹で顕著であることが分かった。川内村の最も汚染の深刻な地域における5年後の木部のセシウム137濃度はおよそ3 kBq/kgと予想される。一方、農作物への移行はわずかであり、今後濃度は減少していくが、川内村では現在においても基準値を超えることはないと考えられる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) A. KOIZUMI, T. NIISOE, K.H. HARADA, Y. FUJII, A. ADACHI, T. HITOMI and H. ISHIKAWA: Environ. Sci. Technol., 47, 9612-9618 (2013)

$ ^{137} $ Cs Trapped by Biomass within 20 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant

## くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）新添多聞、原田浩二、人見敏明、藤井由希子、石川裕彦、小泉昭夫：第83回日本衛生学会学術総会（2013）

「福島県川内村における環境中放射線」

2) 新添多聞、原田浩二、人見敏明、藤井由希子、大澤めぐみ、大島匡世、岡田直紀、石川裕彦、小泉昭夫：第84回日本衛生学会学術総会（2014）

「福島県川内村における放射性セシウムの動態シミュレーション」（発表要旨提出済み）

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1）川内村シンポジウム「福島原発事故後の里山のあり方と復興再生へのシナリオ」（2014年2月8日、川内村コミュニティセンター、観客57名）
## （５）マスコミ等への公表・報道等

1）福島放送（2014年2月9日、川内村シンポジウムについて2分ほど紹介）

2) 成果論文の米国科学アカデミー紀要（PNAS）掲載についての記者発表（2014年2月21日、京都大学記者室）

3) 朝日新聞（2014年2月25日、関西版、38面「平均被曝線量は2012年最大2.5ミリシーベルト」）

4）毎日新聞（2014年2月25日、全国版、2面「被ばく『がんリスク低い』除染作業で線量アップも」）

5）読売新聞（2014年2月25日、大阪版、37面「20～50キロ圈内発がんリスク低い京大50年後まで推定」）

6) 産経新聞（2014年2月25日、全国版、28面「原発事故『がん影響小さい』」）

7）産経新聞（2014年2月25日、全国版、18面「避難区域隣接地がんリスク推計京都大学」）

8) 京都新聞（2014年2月25日、27面「がん発症リスク、生活習慣病より低く」）

9) 読売テレビ（2014年2月25日、1分2秒放送「福島・避難隣接区域の住民ガンリスク低い」）

10）朝日新聞（2014年2月26日、東京版、7面「平均被曝線量は2012年最大2.5ミリシーベルト」）

※ その他、共同通信社の配信による国内地方紙掲載多数。また、CNNをはじめとする海外メディアによるWeb配信多数。

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

1) H. TERADA, G. KATATA, M. CHINO and H. NAGAI: J. Environ. Radioact., 112, 141-154 (2012) "Atmospheric discharge and dispersion of radionuclides during the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant accident. Part II: verification of the source term and analysis of regional-scale atmospheric dispersion"

2) A. KOIZUMI, T. NIISOE, K.H. HARADA, Y. FUJII, A. ADACHI, T. HITOMI and H. ISHIKAWA: Environ. Sci. Technol., 47, 9612-9618 (2013)

"137Cs Trapped by Biomass within 20 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant"

3) I. LINKOV and WR. SCHELL ed.: Kluwer Academic Publishers (1999)

"Contaminated Forests: Recent Developments in Risk Identification and Future Perspectives"

4) 原子力規制委員会：航空機モニタリング結果；http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/191/list-1.html.

5) 原子力規制委員会：放射線モニタリング情報；http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/.

6) 生物多様性センター：自然環境情報GIS; http://www.biodic.go.jp/trialSystem/info/vg.html.

7) World Health Organization (2013)

"Preliminary Dose Estimation from the Nuclear Accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami"

8) 原子力規制委員会 (2014)

"福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果について"
9) International Atomic Energy Agency (2006)

"Environmental Consequences of the Chernobyl Accident and their Remediation: Twenty Years of Experience"

10) S. HASHIMOTO, T. MATSUURA, K. NANKO, I. LINKOV, G. SHAW and S. KANEKO: Sci. Rep., 3, 2564 (2013)

"Predicted spacio-temporal dynamics of radiocesium deposited onto forests following the Fukushima nuclear accident"
# Evaluation of Decontamination Radionuclides in the Ecological System Around the Crippled Fukushima Nuclear Plant and Exposure Assessment for Residents in Present and Near Future

Principal Investigator: Akio KOIZUMI

Institution:

Department of Health and Environmental Sciences

Kyoto University Graduate School of Medicine

Konoe-cho, Yoshida, Sakyo-ku, Kyoto 606-8501, JAPAN

Tel: +81-075-753-4456 / Fax: +81-075-753-4458

E-mail: koizumi.akio.5v@kyoto-u.ac.jp

## [Abstract]

Key Words: Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident, Decontamination, Personal exposure, Cancer risk, Ecological system, Radioactive cesium, Forest soil, Environmental kinetics, Numerical model, Ambient air dose

It has been speculated that after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant (FDNPP) accident, released radioactive Cs circulates in the ecological system. We conducted the following studies: health risk assessment for people at risk by monitoring population radiation dose levels: kinetic analysis of radioactive Cs in the ecological system and a kinetic model construction.

First, we conducted field studies for residents in the areas within a 20- to 50-km radius of FDNPP and investigated external dose and internal doses through diet and dust inhalation. Studies revealed that more than 99% of the radiation exposures were attributed to external exposure by groundshine. The mean annual total radiation dose levels in 2012 were 0.89 mSv for residents in Kawauchi Village, 2.51 mSv in Soma City and 1.51 mSv in Minamisoma city: they do not likely exceed the ordinary permissible dose rate 1 mSv/year now and in future. The lifetime excess radiation doses were estimated to elevate excess lifetime cancers by 1.061% at maximum, being smaller than those attributable to lifestyle variations. However, it should be addressed that activities in the forest elevate external dose rates by 3-8 mSv/year.

We investigated the kinetics of 137Cs in the forest and farmlands in Kawauchi Village. The studies revealed that 137Cs was found to circulate stably in the forest while only small portions of 137Cs have been absorbed by agricultural products. Deposited 137Cs in the forest will stably circulate in the forest with minor leakages into the external environment.
Next, we simulated kinetics of 137Cs in the ecological system with a five-compartment model: the organic soil stratum, the mineral soil stratum, wood branches, wood leaves and wood trunks. We confirmed that the model can simulate kinetics of 137Cs in the ecological system by comparing simulated values with observed values. The model illustrated gradual diffusion of the 137Cs from the organic soil stratum to the mineral soil stratum and from surfaces of trees to wood portions: the diffusion rates are found to be more rapid in coniferous trees than in deciduous trees and levels of 137Cs have decreased in the branch-and-leave portions. The radiation dose rates in the wood portions were estimated to be 3 kBq/kg after 5 years even in the worst forest in Kawauchi village. The diffusion rates into the mineral soil stratum in the forest of Kawauchi Village were much faster than those observed in Europe after Chernobyl accidents.
平成 24 年度

# 環境研究総合推進費補助金 研究事業

# 総合研究報告書

廃棄物処理処分に伴い排出される副生塩の

リサイクルシステムの構築に関する研究

(K2416)、K2363、K22035

平成 25 年 3 月

福岡大学 樋口壯太郎
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成22年度～平成24年度）

所管環境省

国庫補助金 43,977,000（複数年度の合計）

研究課題名 廃棄物処理処分に伴い排出される副生塩のリサイクルシステムの構築に関する研究

研究期間 平成22年4月1日～平成25年3月31日

研究代表者名 桶口壮太郎（福岡大学）

研究分担者名 武下俊宏 (福岡大学)

研究協力者 川島正毅（NPO 法人環境技術支援ネットワーク）

横山睦正（NPO 法人環境技術支援ネットワーク）

橋本敬行 (株)神鋼環境ソリューション

竹内和則（三井造船(株)）

平野 悟 (株)ササクラ

吉田靖史（ダイソーエンジニアリング(株)）

牛越健一（住友電工ファインポリマー(株)）

堀井安雄（クボタ環境サービス(株)）

加藤隆也（NPO 法人環境技術支援ネットワーク）

松本 真 (株)建設技術研究所
## 目 次

概要
## 環境研究総合推進費補助金 研究事業 総合研究報告書概要

・研究課題名＝廃棄物処理処分に伴い排出される副生塩のリサイクルシステムの構築に関する研究

· 研究番号＝（K22035）、（K2363）、（K2416）

・国庫補助金精算所要額（円）=43,977,000（複数年度の合計）

· 研究期間（西暦）=2010-2012

· 研究代表者名＝樋口壯太郎（福岡大学）

·研究分担者名＝武下俊宏（福岡大学）

研究目的＝最近、廃棄物処理処分に伴い排出される塩類に起因する公共用水域の塩化物イオン上昇により農業被害や水産資源への影響が顕著化している。これは焼却施設におけるHCLガスの高度処理により高濃度の塩類を含む焼却残渣が埋立処分されることが主要因と考えられる。このため塩類除去設備を導入する施設も普及し始めている。しかしこれらの設備導入により回収された塩（以下、「副生塩」と称する。）の適正な処理、再利用の方法が確立されておらず、一部の地域における凍結防止剤利用に限られている。このため最終処分場に保管または産廃処理されているのが現状である。本研究は副生塩から消毒剤を生成し利用する実用技術の開発研究を行う。なお消毒剤にはNaCLO(次亜塩素酸ナトリウム)とKCLO(次亜塩素酸カリウム)が混在しているため以下、「エコ次亜」と称する。また、凍結防止剤として環境中に排出されている副生塩の生物毒性や最終処分場において環境に影響のない濃度で溶出させる埋立方法についても研究する。

## 研究方法＝

### 1. 副生塩の排出実態調査
文献調査により我が国の一般廃棄物処理施設から排出される副生塩の量を推計する。また焼却施設、最終処分場浸出水処理施設にアンケート調査を行い、副生塩の処理実態について調査を行った。

### 2. エコ次亜生成研究

副生塩の排出源として逆浸透膜法（RO）による浸出水脱塩処理、電気透析膜法（ED）による浸出水脱塩処理、焼却施設湿式洗煙設備および焼却施設乾式ナトリウム排ガス処理設備から排出される副生塩を用いて、無隔膜法（3%塩水）および隔膜法（26%塩水）によるエコ次亜生成実験を行なった。

### 3. エコ次亜滅菌効果確認実験

無隔膜電解法により生成したエコ次亜を用いて、一般細菌と大腸菌群数を指標に滅菌効果実験を行い。滅菌剤として使用できるかどうかの確認を行った。

### 4. エコ次亜の下水道終末処理場での滅菌剤利用を想定したフィジビリティスタディー

副生塩を無隔膜電気分解法を用いてエコ次亜を生成させ、下水道終末処理場で滅菌剤として利用した場合の経済性を確認するため、都市規模（副生塩発生量）を変動させたフィジビリティースタディーを実施した。

## 5 ．副生塩を凍結防止剤として使用する場合の生物毒性試験

最終処分場浸出水を電気透析膜で脱塩処理し生成した副生塩を凍結防止剤として利用した場合を想定し、魚類急性毒性試験（ヒメダカ）、魚類初期生活段階毒性試験、遺伝子発現解析および幼植物の発芽、生育に関する栽培試験を行なった。実験は副生塩2サンプルについて塩水濃度を変化させ、室内にて水槽ならびにパレットを用いて実施した。

## 6 ．最終処分場における塩類溶出制御システム研究

副生塩を最終処分場に埋立処分する場合、塩類溶出を制御するための埋立方法（積み増し埋立）を想定したライシメータ実験を行い、浸出水への塩類溶出を平準化、低減等する技術の研究を行なった。実験は径200mm、高さ2,000mmのライシメータ一3本を用い、人口散水を行いながら実施した。実験は焼却残渣1層の厚みをRUN1:2.0m、RUN2:1.0m、RUN3:0.5mの3タイプとし、人口散水により塩化物イオン濃度が1,000mg/L以下となった時点でRUN2、RUN3についてはそれぞれ1.0m、0.5mの焼却残渣を積み増した。

散水量は K 市の過去 30 年間の降水量から 1 週間当たりの降水量を算出し、毎週 1 週間分（1,050ml）を 1 回、散水した。散水の翌日に浸出水を採取し、水質分析（Cl⁻、COD、BOD、T-N、pH、ORP）を行った。
## 研究結果と考察

### 1. 副生塩の排出実態調査

平成22年度における我が国の一般廃棄物の排出量は年間約4,625万トン、そのうち可燃ごみの焼却量は約3,452万トン処理残渣の焼却を含むと約3,599万トンとなっており、最終処分される焼却残渣が約360万トン発生している。このうち湿式洗煙で下水道放流される塩類（約20%）を除いて、これら焼却残渣に含まれる塩類の量（NaCl換算）は年間約18万トンと推定され、1日当たり約500トンの塩類が埋め立て処分されていることになる。

これらの塩類の発生は、廃棄物中の塩素（例えば、塩化ビニールや厨芥に含まれる塩など）に由来するものであり、焼却灰（主灰）や飛灰、或いは溶融飛灰または湿式洗煙や二段バグフィルタの後段の酸性ガス除去専用の装置から脱塩残渣として排出されている。

ごみ焼却に伴う塩の物質収支を推定すると図-1のようになる。

図一１ごみ焼却に伴う塩の物質収支
### 2. エコ次亜生成研究

## （1） 実験条件

浸出水を電気透析膜法により脱塩処理を行ない、濃縮された副生塩を用いた。無隔膜実験は、塩水濃度を3%、隔膜実験は塩水濃度を26%に調整した。図-2および図-3に無隔膜法および隔膜法の概要図を示した。

図-2 無隔膜法

図-3 隔膜法

## (2) 結果

## 1 ) 無隔膜法

無隔膜法を用いた副生塩の電解試験(連続試験)を行った。その結果を表-1に示す。浸出水脱塩濃縮液由来の副生塩、乾式ナトリウム排ガス処理方式からの副生塩共に塩水濃度3%、Ca濃度を数十mg/kgに設定すると、エコ次亜0.25~0.54%が得られ、連続運転が可能であることが確認された。乾式ナトリウム排ガス処理方式からの副生塩では、塩水濃度を5%と設定した場合でも長期安定稼働が可能であった。

表−1 無隔膜法による実験結果

副生塩	塩水濃度
(wt%)	Ca濃度
(mg/kg)	有効塩素濃度
(mg/L)	電圧
(V)	結果
電気透析膜	3	3.2	2,500～3,300	4.1～4.4	797時間通電で強制停止
逆浸透膜	3	25.9	3,700～5,200	4.1～4.6	773時間通電で強制停止
乾式ナトリウム塩	5	15	3,300～5,400	3.3～3.6	960時間通電で強制停止
乾式ナトリウム塩	10	30.5	4,400～4,900	3.7～4.0	現在稼働中(200時間)
## 2 ）隔膜法

隔膜電解法を用いて、回収塩の電解試験（連続試験）を行った。その結果を表-2に示す。塩水濃度26%での隔膜電解法では、有効塩素濃度が最大で50,000pm程度が得られた。しかし、回収塩中に含有するカルシウムもしくはマグネシウムにより電解槽中に沈殿物が生成し、数百時間（条件によっては数十時間）で電解電圧が上昇することが確認された。電圧上昇の原因はカルシウム、マグネシウムによる膜の閉塞が原因と考えられる。

装置の解体時を写真-1、2に示す。数十 ppm でスケールが発生したため、今後はキレート剤等による ppb レベルまでの前処理が必要であると考えられる。

表一2 隔膜法による実験結果

副生塩	塩水濃度
(wt%)	Ca濃度
(mg/kg)	有効塩素濃度
(mg/L)	電圧
(V)	結果
電気透析膜	26	4.4	37,400～42,700	4.2→8V	電圧上昇により停止 (42時間)
逆浸透膜	26	79.4	46,000～48,200	4.7→8V	電圧上昇により停止 (307時間)

## (3) 考察

浸出水脱塩処理に伴う副生塩、焼却炉湿式洗煙排水、乾式ナトリウム法副生塩と併せて無隔膜法によるエコ次亜生成実験はほぼ確立された。

隔膜法については電圧上昇の原因はカルシウム、マグネシウムによる膜の閉塞が原因と考えらえる。今回、前処理としてカルシウム 5mg/L 以下にしたがスケールが生成してしまった。今後はキレート剤等によるppbレベルまでの前処理が必要であると考えられる。

### 3. 工口次消毒效果確認実験

無隔膜電解法により生成したエコ次亜と市販の次亜をもちいて下水道消毒前処理水、最終処分場浸出水を対象に同一条件で消毒効果の実験を行った。その結果、エコ次亜の消毒効果は大腸菌群数、一般細菌数とも市販次亜と同等であり、消毒剤として使用が可能であることが分かった。

4．エコ次亜の下水道終末処理場での消毒剤利用を想定したフィジビリティースタディーF/S検討ケースとして2万人から100万都市を想定し4ケースを選定した。副生塩の
発生量はこれに基づき計算し、1日0.1tから5tを想定した。

F S 計算は濃縮・乾燥・固化し産廃処分する費用と、濃縮水をタンクローリー車で運搬し、無隔膜電解装置でエコ次亜を生成し購入次亜費を削減する費用を算定した。

その結果を表—3に示した。規模が小さいと赤字になり、大きくなるほど発生側及びエコ次亜使用側（下水処理場）のメリットが大きくなる。内容的には濃縮乾燥の費用が大きく影響している。この処理費用は方式・規模・油代などで大きく変動するので、実情に合わせて補正する必要がある。

人口 10 万人以上の都市規模でれあれば経済的メリットが生ずる。100 万人都市になるとエコ次亜使用側（下水処理場）も複数設置される場合が多いので、エコ次亜電解装置の施設規模としては 1 日 10～40m³（0.5～2 t）程度が現実的といえる。

表−3 副生塩エコ次亜利用規模別 F/S 結果

单位：千円/年

項目	ケースⅠ	ケースⅡ	ケースⅢ	ケースⅣ	備考
副生塩	0.1 t/d	0.5 t/d	1.0 t/d	5.0 t/d
濃縮塩水	2m³/d	10m³/d	20m³/d	100m³/d
都市規模	2 万人	10 万人	20 万人	100 万人
a濃縮乾燥費	5,100	21,900	36,500	146,000	A
b固化塩処分費	1,500	7,300	14,600	73,000	B
c塩水運搬費	1,500	6,600	11,700	51,100	D
dエコ次亜生成費	6,400	12,300	19,100	55,600	E+F+G
eエコ次亜売却費	500	2,500	5,000	25,000	C
f次亜購入節減費	300	1,700	3,300	16,700	H-I
発生側収支	-800	+12,800	+25,300	+137,300	a+b+e-c-d
下水道収支	+300	+1,700	+3,300	+16,700	f
全体収支	-500	+14,500	+28,600	+154,000

## 5 ．副生塩を凍結防止剤として使用する場合の生物毒性試験

マウスを用いた急性経口毒性試験、魚類急性毒性試験、魚類初期生活急性毒性試験および幼植物の発芽、生育に関する栽培試験を行った。すべての副生塩において急性経口毒性は
認められなかったが、魚類と陸上植物に対しては何らかの影響が見られ、その影響度合いは副生塩により異なっていた。今回の試験において、焼却施設湿式洗煙排水回収副生塩 MK は魚類、植物ともに与える影響は小さいが、最終処分場浸出水脱塩濃縮副生塩 YT と SD は他の副生塩より強い毒性を示した。焼却施設乾式ナトリウム回収副生塩 HM は魚類に対する影響は MK より大きいが、YS と比べると同程度か小さかったのに対し、植物では明らかに YS に比べ毒性が高かった。

このように副生塩によって生物に与える影響の度合いは異なり、さらに動物に対しての毒性度合いと植物への毒性の度合いが異なる場合があることが認められた。

## 6 ．最終処分場における塩類溶出制御システム研究

最終処分場を模擬したライシメータを用いて、無機塩類の溶出制御システム研究を行った。積み増し型埋立工法を導入し、浸出水中への無機塩類の溶出濃度の制御を検討した。浸出水の水質分析結果では、積み増し型埋立工法の導入により、初期溶出濃度制御及び溶出濃度低減化が可能であることが確認された。既存研究より、初期溶出濃度は埋立層高と相関性が高く、本実験においても各種水質分析項目において埋立層高を1/2にすることにより、溶出濃度を15~20%、1/4にすることで30~48%低減可能であることが確認された。また、積み増しの際に下層が緩衝材のような役割を果たし、初期溶出濃度を超過することなく低濃度で溶出させることが可能であることも確認された。

## ・環境政策への貢献

本技術の実用化により副生塩の最終処分による塩害や外部委託搬出による経費負担を解消し、経済的で効率的な廃棄物管理が可能となる。塩類一般は水質規制等が少ないため、塩化水素ガス等の規制の厳しい塩類の処理に伴い副生塩問題が発生している。このため本来、廃棄物処理の最終ランナーである最終処分場で処理が完結しなければならないのに処分不適物として保管や塩類規制のない海面処分場への委託処分をしなければならない状況が生じている。さらに保管や運搬のために固形化しなければならず大量のエネルギーを消費することになる。このため塩類問題は隠れた循環型社会の阻害要因でもある。本研究により副生塩を固形化することなく濃縮液のまま電気分解にかけ、エコ次亜を生成することができ、低炭素化社会にも貢献することができる。また循環型社会における廃棄物管理システムとして副産物のでない理想的な廃棄物管理システムの実現に一歩、近づけることが
可能となり循環型社会推進に貢献することができる。

## ・研究成果の実現可能性

副生塩の無隔膜電解法によるエコ次亜生成、滅菌剤利用については滅菌効果、経済性を含めて廃棄物処理処分側、下水道終末処理施設側双方に経済的メリットをもたらすことが分かった。例えば人口10万人都市で14,500千円/年、人口100万人都市では154,000千円/年の経済メリットが生ずる。その場合、リサイクルシステム全般の課題でもある、エコ次亜の需要先である下水道終末処理場、し尿処理施設等との連携の可否がリサイクルシステム成立の条件となる。また人口10万人以下の都市では広域処理が必須の条件となる。

## 結論

副生塩の無隔膜電解法によるエコ次亜生成、滅菌剤利用については廃棄物処理処分側、下水道終末処理施設側双方に経済的メリットをもたらすことが分かった。またエコ次亜を用いた滅菌実験での市販次亜と同等の効果があることが確認され実用化可能であることを検証した。本技術の実用化により副生塩の最終処分による塩害や外部委託搬出による経費負担を解消し、経済的で効率的な廃棄物管理が可能となる。今後の課題として隔膜法のスケール対策を解決することにより、さらに経済性を高めることが可能である。

発生源別副生塩を凍結防止剤として使用した場合の生物毒性評価を行い、一部の副生塩を除き、生物毒性はほとんどないことから使用可能であることが分かった。

副生塩を含む焼却残渣を埋立処分する場合、積み増し埋立工法により、浸出水中の塩化物イオン濃度をコントロールできることが分かった。今回の研究開発では高濃度のエコ次亜生成はできたがスケール生成により長期稼働を行うことができなかった。このためキレート等によるカルシウム等の経済的前処理技術の開発が望まれる。
### 1. 研究目的

最近、廃棄物処理処分に伴い排出される塩類に起因する公共用水域の塩化物イオン塩素イオン上昇により農業被害や水産資源への影響が顕著化している。これは焼却施設におけるHCLガスの高度処理により高濃度の塩類を含む焼却残渣が埋立処分されることが主要因と考えられる。このため塩類除去設備を導入する施設も普及し始めている。しかしこれらの設備導入により回収された塩（以下、「副生塩」と称する。）の適正な処理、再利用の方法が確立されておらず、一部の地域における凍結防止剤利用に限られている。このため最終処分場に保管または産廃処理されているのが現状である。本研究は副生塩から滅菌剤を生成し利用する実用技術の開発研究を行う。なお滅菌剤にはNaCLO（次亜塩素酸ナトリウム）とKCLO（次亜塩素酸カリウム）が混在しているため以下、「エコ次亜」と称する。また、凍結防止剤として環境中に排出されている副生塩の生物毒性や最終処分場において環境に影響のない濃度で溶出させる埋立方法についても研究する。

## 2 ．副生塩の再利用

## 2 -1 消毒剂（エコ次亜）への再資源化

## 2 ・1・1．副生塩の排出実態

## (1) 一般廃棄物の焼却による副生塩の発生量

2010 年時点での可燃系一般廃棄物の処理過程における塩の物質収支を求めた。調査結果を図2-1-1に示す。2010 年時点での日本における一般廃棄物の総排出量は年間約 4536 万 t で、そのうち可燃系の一般廃棄物は年間約 3525 万 t となっている。その後、最終処分される焼却残渣が年間約 347 万 t 発生している。廃棄物が焼却或いは焼却溶融処理される過程で、廃棄物中の塩化物は熱分解を受け、塩化水素ガスが発生する。塩化水素ガスは石灰等の薬剤と反応させ塩化カルシウム等として飛灰として回収され、埋立処分される。2010 年時点での焼却残渣発生量は年間約 282 万 t 発生しており、内訳は主灰が年間約 211.5 万 t、飛灰が年間約 70.5 万 t である。この数値はごみ処理施設整備の計画・設計要領（改訂版）に準拠し、ごみ質の灰分から算定した(灰分の 90%が焼却灰、残りの 2 倍量が消石灰による飛灰)。灰分は日環センター調査の全国平均値(H8～17 年度) $ ^{1)} $ 6.7%から算定し、焼却灰 6%、飛灰 2%(6.7×0.1×3)計 8%とした。なお、乾灰 8%に水分 25%を見込むと 10.7%、焼却残渣実績 10.0%
とほぼ整合する。また、焼却残渣中の塩分濃度の平均は、乾灰で6.6%(塩素4.0%)湿灰(水分25%)で5.0%(塩素3.0%)程度と予測される。また、日環センター調査では可燃物(44.5%)中の塩素は0.45%となっており、消石灰吹き込み量8.8kgから算定する飛灰量(1.7%)ともほぼ整合する。消石灰吹き込み量は日環センター調査の全国平均値(H14～16年度108施設) $ ^{2)} $ ごみ1t当たり8.8kgを使用した。主灰および一部の飛灰は最終処分場で埋め立て処分される。塩化物は浸出水中に溶出するため水処理を行った後、公共用水域に排出される。最終処分される焼却残渣の中の塩分は塩化ナトリウムと塩化カリウムの混合塩(副生塩)として発生するが、ここでは塩素を塩化ナトリウム換算(1.65倍)した。なお、飛灰においては湿式洗煙による排ガス処理を行うと、その排水中に塩化物が溶けており、年間約3.3万tが下水道放流されている。湿式洗煙で下水道放流される塩類を除いて、これら焼却残渣に含まれる塩類の量(塩化ナトリウム換算)は年間約18万tと推定され、1日当たり約500tの塩類が埋め立て処分されていることになる。

日本の年間焼却量の内、ごみ焼却施設台帳によると70施設、年間約656万t（19.1%）が湿式洗煙法を導入した焼却施設によって発生しており、今回は20％としている。ここから排ガス発生量を湿式洗煙焼却施設20%、乾式洗煙焼却施設80％とし、以下の計算によって排ガス中の塩素量を求める。なお、排ガスは1t当たり5.5千m³Nで算定を行っている。

$$ 乾式 :33,799 千 t/ 年 \times0.8\times5.5 千 m^{3}/t\times50mg/m^{3}\times35.5/36.5\div7.2 千 t/ 年 $$

$$ 湿式 :33,799 千 t/ 年 \times0.2\times5.5 千 m^{3}/t\times10mg/m^{3}\times35.5/36.5\div0.4 千 t/ 年 $$

以上の計算により、乾式で年間約 0.72 万 t、排ガス中には湿式で年間約 0.04 万 t、合計で年間約 0.76 万 t が大気中に排出され、降雨として地上に降ってきていることが確認された。
図2-1-1 ごみ焼却に伴う塩の物質収支

## （２）焼却施設へのアンケート調査

東北地方を除く副生塩を発生させる 111 施設にアンケートを送付した。調査は郵便法で実施し、回答は 78 施設で回答率は 70% であった。アンケート回答数 78 施設の平均を求めた。その結果を図 2-1-2 に示す。可燃ごみ中の塩素量は 0.39% であった。焼却・溶融処理では、乾式脱塩処理で用いる消石灰は、ごみ 1t 当り 5.8kg、湿式脱塩処理で用いる苛性ソーダの量は、ごみ 1t 当り 5.4kg であった。乾式排ガス中の塩化水素ガス平均濃度は 26.8mg/m³ N であった。

図2-1-2 アンケート結果概要
（３）最終処分場浸出水処理施設へのアンケート

## 1 ）調查目的·方法

脱塩処理設備を要する最終処分場浸出水処理施設に対してアンケート調査を実施した。

## 2 ）調査結果

表2-1-1に調査概要を示す。2010年11月から12月にかけて全国の浸出水処理施設1343設の内、副生塩を生ずる27施設（2%）にアンケートを送付した。16施設から回答を得られ、回答率は59%であった。なお、回答の得られた16施設のうち7施設は脱塩処理設備が停止や廃止などで副生塩発生施設が稼働していなかった。

調査で回答を得られた施設を形式別に分類する。図2-1-3に処分場の形式別の施設割合を、図2-1-4に

表2-1-1 アンケート調査概要

項目	內容
調査対象	副生塩を生じる浸出水処理施設
対象数	27 施設
調査期間	2010 年 11 月~12 月
回答数	16 施設
回答率	59%

処理水放流先別の施設割合を、図2-1-5に脱塩処理方式別の施設割合を示した。まず、管理している処分場の形式をオープン型、被覆型（クローズド型）で分類すると、オープン型が82%、被覆型が18%であった。次に、処理施設によって処理した排水の放流先別で分類すると、放流と無放流がほぼ半数同士となった。放流先として河川と海洋が考えられるが、今回の調査ではすべてが河川放流であった。無放流の場合、処分場または併設する施設での再利用となるが、焼却施設における冷却水として8割が利用され、残りの2割は処分場での散水に利用していることがか確認された。また、脱塩処理方式別に分類すると、逆浸

処分場の形式

図2-1-3 処分場形式別 施設割合

処理水の放流先

図2-1-4 処理水放流先別 施設割合

脱塩処理の形式

図2--1-5 脱塩处理方式別 施設割合
透膜が半分以上を占め、3割が電気透析法、残りの1割がROとEDを併用して脱塩処理を行っていることが確認された。次に、副生塩の処理方法及び処理費用についての結果を述べる。図2-1-6に副生塩の処理方法、処理費用のグラフを示す。副生塩の処分方法として、一般廃棄物として処理、産業廃棄物として処理、場内埋立、再利用、保管が考えられる。このうち、一般廃棄物または産業廃棄物として処理は最終的に埋立処分となるため、合計した87%、年間約832万tが埋め立て処分されていることとなる。その結果、保管量は約18t、2%程度であり、現時点で再利用されているのは、11%に過ぎない。再利用の用途であるが、場内の雑草の抑制剤、凍結防止剤、皮のなめし業用であることが確認された。副生塩の保管についてであるが、量は少ないものの、施設数では16施設中3施設が行っており、保管を行っている施設自体は多いと考えられる。副生塩の処分にかかる費用については、安いもので1t当たり15000円から高いもので1t当たり63000円と差が大きく、施設ごとに大きく差が出ることが確認された。

図 2・1・6 副生塩の処分方法、処分費用

### 2 -1-2. エコ次亜の製造

## (1) 実験概要

副生塩から生成される次亜塩素酸ナトリウムには、カリウムが含まれている。そのため、JIS規格によるソーダ工業の通常の製品として流通できない。これは、ナトリウムの純度が低く不純物も多く、次亜塩素酸ナトリウム濃度(0.5～0.6)も低いため、一般的な利用目的としての使用が難しい。しかしながら、本製品には次亜塩素酸カリウムが含まれているため、
排水処理の滅菌剤として利用できると考えている。実用化時を想定してエコ次亜塩素酸ナトリウムと呼称する。以下、エコ次亜と略称する。

海水の無隔膜電解法(無隔膜法と呼ぶ)による次亜生成装置は船舶関係では多くの実績があり、下水処理場では小樽市で実施されている。 $ ^{3)} $ また、この装置は浄水場やプールでも、食塩を溶解して次亜を生成し消毒用に使用されており、技術的には確立している。 $ ^{4)} $ しかし、浸出水からの副生塩についてはラボテストしか行われていない。そのため継続して運転するための問題把握がなされていないことや、生成次亜の濃度が低い欠点がある。

隔膜電解法(隔膜法と呼ぶ)はソーダ会社が食塩から苛性ソーダや塩素を製造する技術である。隔膜に使用するイオン交換膜は劣化し易く高価な製品のため、不純物を十分に除去しないと使用できない。しかし、高濃度エコ次亜が生成されるため市販次亜の代替として利用できる。そのため、副生塩のリサイクルをより推進できるシステムとして期待されている。実験は、電気透析膜、逆浸透膜による浸出水脱塩に伴う副生塩およびと焼却施設で乾式ナトリウムによる排ガス処理に伴う副生塩の3種類を用いて、連続稼働実験を行った。

## (2) 実験装置

電解実験のフローを図2-1-7、2-1-8に示す。

電解槽はダイソーエンジニア(梶製で電極の面積は1dm²で電流は直流15Aで実施した。電解槽の電解液流速（電極間）は1m/sec（流速18L/min）、隔膜法のイオン交換膜はデコポン社のナフィオンN324を使用した。電解槽内の供給流量は無隔膜法で3L/hr、隔膜法で300ml/hrを標準に実施した。実験に使用した装置を写

真2-1-1に示す。また、各々の方法による次亜生成の原理図を図2-1-9、2-1-10に示す。無隔膜法では、電解水を入れて、陰極側、陽極側でそれぞれ反応が起こり、エコ次亜が生成される仕組みである。隔膜法では、陽極側から電解水、陰極側から苛性ソーダを入れて、それぞれの反応から塩素、苛性ソーダ、水素が生成される。

写真2・1・1 実験に使用した装置
この時、陽極側からナトリウムイオンが陰極側にイオン交換膜を経て移行するため、高濃度の苛性ソーダが生成される。塩素と苛性ソーダは、電解槽の外で反応し、エコ

次亜が生成される仕組みになっている。

無隔膜法は、副生塩を溶解した電解水の濃度を3%、5%、10%と設定した。電解水が低濃度であるため、低濃度のエコ次亜が生成される。高濃度のエコ次亜生成に向けて、現在検討している。隔膜法ではカルシウムの析出がごく少量になるようにカルシウム濃度を下げる必要があるため、電解水を飽和状態にすることが望まれる。実験で用いた電解水は、電気透析膜、逆浸透膜による浸出水脱塩に伴う副生塩と焼却施設で乾式ナトリウムによる排ガス処理に伴う副生塩である。

図2-1-7 無隔膜電解フローシート
図 2-1-8 隔膜電解フローシート

図 2-1-9 無隔膜法裝置概要

図 2-1-10 隔膜法装置概要