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## 第2章

## マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

我が国のマネー・ローンダリング対策等に関する法制度は、1980年代から段階的に発展し、現在では次の3点を目的としている。

① 一定の範囲の事業者に顧客管理その他の防止措置を義務付けること

② マネー・ローンダリングを刑事罰の対象とすること

③ 犯罪により得られた収益を剝奪し得るものとすること

①は犯罪による収益が移転された場合の追跡を容易にし、訴追や剝奪を免れようとする行為を困難にすることにより、マネー・ローンダリングを抑止するものであるのに対し、②と③は、犯罪を通じて形成された財産に着目し、犯罪組織の資金基盤に打撃を与えるものである。

①は犯罪収益移転防止法で、②と③は主に組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法でそれぞれ措置されている。

※ 本章第1節に記載の条番号等は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年法律第62号）による改正後の条番号等を示す（29年4月1日施行）。

図2-1 【犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の関係】

目的

● 国民生活の安全と平穏の確保

● 経済活動の健全な発展に寄与

効果

● 犯罪による収益の移転防止

● マネー・ローンダリングの処罰

● 犯罪による収益の剝奪

犯罪收益移転防止法

顧客等の取引時確認

記録等の作成・保存

疑わしい取引の届出

組織的犯罪処罰法

麻薬特例法

マネー・ローンダリングの処罰

法人等経営支配

(藥物)犯罪收益等隱匿

(藥物)犯罪收益等收受

(薬物)犯罪收益等の剝奪

没 叹

追 徵

没收·追缴保全命令
## 第1節 犯罪収益移転防止法の概要

犯罪収益移転防止法は、FATFによる平成15年（2003年）の「40の勧告」の改訂や、マネー・ローンダリングの変化等を踏まえ、改正金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体として制定された法律である。

この法律は、一定の範囲の事業者による顧客等の取引時確認、記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出等の措置を中心に、犯罪による収益の移転防止のための制度を定めることを内容とするもので、23年には、取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置、預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする改正がなされ、この改正は25年4月1日に全面施行された。また、26年には、疑わしい取引の判断方法の明確化、コルレス契約締結時の厳格な確認、特定事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充等を内容とする改正がなされ、この改正は28年10月1日に全面施行された。

図2-2 【犯罪收益移転防止法の概要】

※1 金融機関等のうち為替取引に関わる事業者は、上記のほか送金人情報の通知義務を負う。

※2 司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士による取引時確認については、①のみの確認である。

※3 弁護士による取引時確認、確認記録・取引記録等の作成・保存、取引時確認等を行うための措置に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定める。
## 1 法律の目的（第1条）

本法は、下記3にある特定事業者による本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による措置とあいまって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロ資金供与防止条約等の的確実実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

## 2 犯罪による収益（第2条第1項）

本法において「犯罪による収益」とは、「犯罪収益等」（組織的犯罪処罰法第2条第4項）及び「薬物犯罪収益等」（麻薬特例法第2条第5項）をいう。

## 3 特定事業者（第2条第2項）

本法で取引時確認等の措置を講ずることとなる事業者は、「特定事業者」と呼称されるが、その範囲は、FATFの勧告や我が国における事業者の活動状況を踏まえ、定められている。

## 特定事業者

## ○ 金融機関等（1～37号）

銀行、信用金庫、信用金庫連合会、勞動金庫、勞動金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水產加工業協同組合、水產加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、金融商品取引業者、証劵金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、不動産特定共同事業者又は特例事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、仮想通貨交換業者、商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者

○ ファイナンスリース事業者（38号）

クレジットカード事業者（39号）

宅地建物取引業者（40号）

宝石·貴金属等取扱事業者（41号）

○ 郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者（42号）

☐ 弁護士又は弁護士法人（43号）

○ 司法書士又は司法書士法人（44号）

○ 行政書士又は行政書士法人（45号）

○ 公認会計士又は監査法人（46号）

○ 税理士又は税理士法人（47号）

## 4 国家公安委員会の責務とFIU(第3条)

本法は、国家公安委員会の責務として、特定事業者による本人特定事項等の確認等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪収益移転防止の重要性について国民の理解を深めるように努めることのほか、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、犯罪捜査や国際協力に有効活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとすることを明らかにしている。

また、国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転状況に
関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した危険度調査書を作成し、これを公表するものとしている。

## 5 特定事業者による措置

本法上、特定事業者（弁護士を除く。5（8）及び表2-1を除き、この節において同じ。）に義務付けられる措置の内容及び弁護士による本人特定事項の確認等に関する措置は、次の（1）から（7）まで及び表2-1のとおりである。

## （1） 取引時確認（第4条）

顧客と特定業務のうち表2-2にある特定取引を行うに際して、顧客から運転免許証等の本人確認書類の提示を受けるなどして、顧客の本人特定事項（氏名、住居及び生年月日）、取引を行う目的及び職業を確認しなければならない（顧客が法人の場合は、本人特定事項（名称及び本店又は主たる事務所の所在地）、取引を行う目的、事業の内容及び実質的支配者を確認する。）。ただし、特定事業者が司法書士、行政書士、公認会計士又は税理士（以下「司法書士等」という。）である場合には、顧客の本人特定事項のみを確認すれば足りる。

また、顧客の代理人又は法人である顧客の取引担当者と特定取引を行うに際しては、当該代理人又は取引担当者の本人特定事項も確認しなければならない。

さらに、特定取引に当たらない業務を行う場合であっても、なりすましの疑いがあるなどマネー・ローンダリング等のリスクが高い取引については、取引時確認に係る事項をより厳格な方法で確認し、また、200万円を超える財産の移転を伴う場合には、司法書士等以外の特定事業者は、顧客の資産及び収入の状況を確認しなければならない（詳細は犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトを参照）。

なお、取引時確認の方法は、図2-3のとおりである。

## (2) 確認記録の作成・保存（第6条）

取引時確認に係る事項、取引時確認のためにとった措置等を記録し、取引終了日から7年間保存しなければならない。

## （3） 取引記録等の作成・保存（第7条）

取引の期日・内容等を記録し7年間保存しなければならない。

## （４）疑わしい取引の届出（第８条）

特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあり、又は顧客が特定業務に関しマネー・ローンダリングを行っている疑いがあると認められる場合に、所管行政庁に疑わしい取引の届出を行わなければならない（司法書士等を除く。）。

なお、疑わしい取引の届出を行うかどうかの判断については、取引時確認の結果、取引の態様その他の事情に加え、危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法（注）により行わなければならない。

（注）一般的な取引態様との比較、当該顧客との過去の取引との比較及び取引時確認との整合性による確認により、疑わしい点があるかどうかを確認する方法等

## （5） コルレス契約締結時の厳格な確認（第9条）

業として為替取引を行う特定事業者は、外国所在為替取引業者との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とするコルレス契約（注）を締結するに際しては、当該外国為替取引業者が取引時確認等に相当する措置を的確に行うために必要な体制を整備していることなどを確認しなければならない。

（注）国際決済のために日本の金融機関が海外の金融機関と締結する為替業務の代行に関する契約のことをいい、これにより、海外の銀行に預金団座がない場合でも、他の銀行がもつ預金取引関係を利用して間接的に決済ができるようになる。
## （6） 外国為替取引に係る通知（第10条）

業として為替取引を行う特定事業者は、外国へ向けた電信送金において、送金先の外国所在為替取引業者に、顧客の氏名、口座番号等の一定の事項を通知しなければならない。

## （7） 取引時確認等を的確に行うための措置（第11条）

取引時確認事項に係る情報の更新のための措置を講ずるほか、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成、業務を統括管理する者の選任等に努めなければならない。

## （８）弁護士による本人特定事項の確認等に関する措置（第12条）

特定事業者のうち弁護士については特則が設けられており、上記（1）から（3）まで及び（7）に相当する措置を、司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の定める会則により行うこととされている。

上記のうち、取引時確認、確認記録の作成・保存及び取引記録等の作成・保存（（1）から（3）まで）については、犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制の効果と事後的な資金トレースを可能にする効果が期待される。疑わしい取引の届出（（4））については、これをマネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立てるほか、金融システムを含む合法経済が犯罪者に悪用されることを防止してその健全性を確保する効果が期待される。取引時確認等を的確に行うための措置（（7））については、取引時確認等の措置がより的確に行われ、特定事業者自身がマネー・ローンダリング等のリスクを網羅的かつ効率的に認識する効果が期待される。

また、コルレス契約締結時の厳格な確認及び外国為替取引に係る通知（（5）及び（6））については、外国との間で犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制であるとともに、国際的な資金トレースを可能にするための措置である。
表2-1【本法上特定事業者が行わなければならない措置】

義務付け5れた措置特定事業者【2条2項】	取引時確認【4条】	確認記録の作成・保存【6条】	取引記録等の作成・保存【7条】	疑わしい取引の届出【8条】	コルレス契約締結時の厳格な確認【9条】	外国為替取引に係る通知【10条】	取引時確認等を的確に行うための措置【11条】
金融機関等(1号～37号)	○	○	○	○	○(業として為替取引を行うものに限る。)	○(業として為替取引を行うものに限る。)	○
ファイナンスリース事業者(38号)
クレジットカード事業者(39号)
宅地建物取引業者(40号)
宝石・貴金属等取扱事業者(41号)
郵便物受取サービス業者(42号)
電話受付代行業者(42号)
電話転送サービス事業者(42号)
司法書士(44号)	○(本人特定事項のみ)	×
行政書士(45号)
公認会計士(46号)
税理士(47号)
弁護士(43号)	司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる【12条】	×	司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる【12条】
表2-2 【特定事業者が義務を履行する契機となる特定業務及び特定取引】

特定事業者【2条2項】	特定業務	特定取引
金融機関等(1号～37号)	金融機関等が行う業務(金融に関する業務に限られる)	預貯金契約(預金又は貯金の受入れを内容とする契約)の締結、200万円を超える大ロ現金取引、10万円を超える現金送金等
ファイナンスリース事業者(38号)	ファイナンスリース業務(途中解約できないもの、賃貸人が賃貸物品の使用に伴う利益を享受し、かつ、費用を負担するものに限られる)	1回のリース料が10万円を超える物品のファイナンスリース契約の締結
クレジットカード事業者(39号)	クレジットカード業務	クレジットカード契約の締結
宅地建物取引業者(40号)	宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介業務	宅地建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介
宝石・貴金属等取扱事業者(41号)	貴金属(金、白金、銀及びこれらの合金)、宝石(ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠)の売買業務	代金の支払が現金で200万円を超える貴金属等の売買契約の締結
郵便物受取サービス業者(42号)	郵便物受取サービス業務	役務提供契約の締結
電話受付代行業者(42号)	電話受付代行業務	役務提供契約の締結※電話による連絡を受ける際に代行業者の商号を明示する条項を含む契約の締結は除く※コールセンター業務等の契約締結は除く
電話転送サービス事業者(42号)	電話転送サービス業務	役務提供契約の締結
司法書士(44号)行政書士(45号)公認会計士(46号)税理士(47号)	以下の行為の代理又は代行に係るもの・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続・現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分※租税、罰金、過料等の納付は除く※成年後見人等裁判所又は主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分は除く	以下の行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分※任意後見契約の締結は除く
図2-3 【取引時確認の方法】

※ マネー・ローンダリング等のリスクの高い取引の場合は、取引時確認に係る事項のより厳格な方法での確認のほか、200万円を超える取引の場合は資産及び収入の状況の確認も必要です。

## 6 疑わしい取引に関する情報の提供（第13条及び第14条）

疑わしい取引に関する情報を国内外の捜査等に活用し得るようにするため、国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報を、犯罪捜査を行う検察官、検察事務官若しくは司法警察職員（警察官、麻薬取締官、海上保安官）又は犯則事件の調査を行う税関職員若しくは証券取引等監視委員会の職員に提供するほか、一定の要件の下で外国のFIUに提供することができる。

## 7 監督上の措置（第15条から第19条まで、第25条、第26条及び第31条）

本法では、特定事業者による義務の履行を担保するための手続として、特定事業者の所管行政庁による報
告徴収及び立入検査のほか、指導、助言及び勧告、さらには違反があった場合の是正命令についての規定等が置かれている。

報告や資料提出をしなかった者、虚偽の報告や資料の提出をした者、立入検査を拒んだ者等は1年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に、是正命令に違反した者は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に処せられる場合がある。

また、国家公安委員会には、所管行政庁による監督上の措置を補完する立場から、特定事業者の義務違反を認めた場合の所管行政庁に対する意見陳述の権限とそのために必要な調査権限が付与されている。

## 8 預貯金通帳、為替取引力ード等の譲受け等に関する罰則（第28条から第30条まで）

売買された預貯金通帳、キャッシュカード等がマネー・ローンダリングに使用されるなど様々な犯罪に不正利用されていることから、この防止を図る目的で、本法は、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をした者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することとし、また、業としてこれらの行為をした者を3年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科も可）に処することとしている。

また、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をするような人を勧誘し、又は誘引した者を1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することしている。

## 第2節 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の概要

## 第 1 項 組織的犯罪処罰法

組織的犯罪処罰法は、平成8年（1996年）のFATFによる「40の勧告」の改訂により、マネー・ローンダリングの前提犯罪を重大犯罪に拡大することが求められたことや、10年（1998年）のバーミンガム・サミットによりFIUの設置について国際的に合意されたことを受けて制定されたもので、12年2月から施行されている。犯罪収益規制の面では、一定の重大犯罪を犯罪収益等隠匿等の前提犯罪とし、また、犯罪収益等の没収又は追徴について規定している。

なお、組織的犯罪処罰法には、犯罪収益移転防止法が施行されるまで、FIUに関する規定が設けられていた。

## 1 マネー・ローンダリングの処罰（第9条から第11条まで）

## （1） 法人等事業経営支配罪（第9条）

組織的犯罪処罰法では、不法収益等（一定の犯罪収益、一定の薬物犯罪収益、これらの保有又は処分に基づき得た財産及びこれらの財産とこれらの財産以外の財産が混和した財産）を用いることにより、法人等の事業経営を支配する手段として、当該法人等の役員等の変更を行う行為が罪とされている。

## （2） 犯罪收益等隐匿罪（第10条）

犯罪収益等の取得又は処分につき事実を仮装する行為、犯罪収益等を隠匿する行為、犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装する行為が罪とされている。

## （3） 犯罪收益等收受罪（第11条）

情を知って犯罪収益等を収受する行為が罪とされている。

## 2 没収・追徴及び保全措置（第13条から第16条まで、第22条、第23条、第42条及び第43条）

組織的犯罪処罰法における没収・追徴は、刑法におけるそれと同様に、原則として裁判所の裁量に委ねられているが、刑法における没収・追徴と比べて、対象が金銭債権にも拡大されている点、犯罪収益の果実と
して得た財産等もその対象とされている点、保全手続を設けている点等で強化が図られている。

保全手続のうち没収保全については、起訴された事件における没収すべき財産が判決前に処分されてしまうことがないよう、裁判所は検察官の請求により、又は職権でこれを禁止することができる。また、犯罪収益等に当たる財産を得た犯人が、捜査の開始を察知して当該財産を処分してしまうおそれがある場合には、裁判官は、起訴前であっても、司法警察員等の請求により、起訴までの間の30日以内に限り当該財産の処分を禁止することができる（この期間は検察官の請求により更新可）。追徴保全についても、没収保全と同様の規定が設けられている（ただし、起訴前の追徴保全命令を請求できるのは検察官のみ）。

## 第2項 麻薬特例法

麻薬特例法は、昭和63年（1988年）に採択された麻薬新条約と、FATFが平成2年（1990年）に策定した「40の勧告」を直接の契機として、薬物犯罪から生じる収益の循環を遮断することなどを目的に制定され、4年7月から施行された。薬物犯罪収益規制の面では、次の2点について規定している。

## 1 マネー・ローンダリングの処罰（第6条及び第7条）

麻薬特例法では、マネー・ローンダリング罪の類型として、薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿する行為及び薬物犯罪収益等を収受をする行為が罪とされている。

## 2 没収・追徴及び保全措置（第11条から第13条まで、第19条及び第20条）

薬物犯罪収益等は、没収又は追徴される。この没収・追徴は、組織的犯罪処罰法における没収・追徴が任意的なものであるのに対して、原則として必要的なものである。

没収保全及び追徴保全についても、組織的犯罪処罰法の規定と同様の規定が設けられている。

## 第3節 最近の法令改正

マネー・ローンダリング等の防止の観点から、社会状況の変化や他法令の改正等に対応するため、犯罪収益移転防止法及びその下位法令について必要な改正を行うとともに、新たな制度の在り方について検討を行っている。

## 1 仮想通貨対応のための犯罪収益移転防止法の改正

## （1） 改正の背景

ビットコイン等の仮想通貨の取引については、平成27年（2015年）6月のG7エルマウ・サミット首脳宣言やFATFガイダンスにおいて、仮想通貨の利用者の匿名性が高いこと、資金の移動が迅速かつ容易であることなどの特徴を踏まえ、マネー・ローンダリング対策等の対象とすることが求められている。

また、我が国においても、仮想通貨を支払手段として用いた薬物密売事件等、仮想通貨を犯罪に悪用した事例が検挙されている。

こうした情勢を踏まえ、金融庁等の関係省庁と連携して対応の在り方を検討した結果、28年3月、資金決済法の改正により仮想通貨交換業者に対する登録制等の業規制が導入されるとともに、犯罪収益移転防止法の一部改正により仮想通貨交換業者を特定事業者に追加することなどを含む「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が第190回国会に提出され、同法案は、同年5月25日に成立し、同年6月3日、公布された。この改正法は、29年4月1日から施行される。
## （２）改正の概要

## ア「仮想通貨交換業者」の特定事業者への追加

取引時確認の実施、確認記録の作成・保存、疑わしい取引の届出等の各種義務が課される特定事業者に、「仮想通貨交換業者」を追加することとした。

## イ 仮想通貨の交換に必要な情報の提供等に係る罰則の新設

犯罪収益移転防止法では、第三者が他人になりすまして犯罪による収益の移転に悪用する行為に関し、預貯金通帳等の譲受け等について罰則を設けているが（第1節8参照）、「仮想通貨交換業者」を通じた仮想通貨の取引についても、IDやパスワードといった、仮想通貨交換契約に係る役務の提供を受けるために必要な情報が第三者に提供されれば、当該第三者が他人になりすまして仮想通貨の取引を行うことが可能となり、犯罪による収益の移転への悪用が懸念されることから、仮想通貨交換契約に係る役務の提供を受けるために必要な情報の提供を受けることなどについても、同旨の罰則を設けることとした。

## 2 平成28年熊本地震に伴う犯罪収益移転防止法施行規則の改正

平成28年4月に発生した平成28年熊本地震による被害の状況等に鑑み、犯罪収益移転防止法施行規則を改正し、同地震で被災した顧客であって、正規の本人特定事項の確認方法によることが困難であると認められるものに係る本人特定事項の確認方法について、当該顧客から申告を受ける方法とすることができることとするなどの特例を設けた。

なお、本特例は、犯罪収益移転防止法施行規則の一部改正により、29年4月1日に廃止される。

## 3 その他の改正

犯罪収益移転防止法では、FATF加盟国等、マネー・ローンダリング対策等が十分な国又は地域の有価証券市場に上場する会社等については、上場時に当該会社の実在性等の審査が行われることが通常であることに鑑み、当該法人が顧客等として特定取引を行う際は、当該法人自体の本人特定事項の確認を不要としており、当該国又は地域を告示で指定することとしている。

この点について、インドは、FATFに加盟しており、マネー・ローンダリング対策等も十分に整備されていると認められることや、日本とインドの間において、金融分野における協力を進めていることなどを踏まえ、告示で指定する国として新たに追加することとした。
## 第3章

# マネー・ローンダリング対策等を推進するための特定事業者及び行政庁の取組

マネー・ローンダリング対策等を推進するためには、特定事業者に義務付けられた措置が、適切に履行されることが重要である。これを確保するため、各業界団体において様々な取組が進められているほか、所管行政庁と国家公安委員会・警察庁は、特定事業者を対象とした研修会やウェブサイト等を利用して、犯罪収益移転防止法に関する理解と協力の促進に努めている。

また、特定事業者（弁護士を除く。）が義務を履行していないと認められた場合には、国家公安委員会・警察庁による所管行政庁に対する意見陳述、所管行政庁による特定事業者（弁護士を除く。）に対する是正命令等が行われている。

## 第1節 特定事業者の自主的な取組

## 1 銀行業界の取組

国内で活動する民間銀行のほとんどを会員とする一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）では、平成2年に、全銀協内に「マネー・ローンダリング問題検討部会」を設置し、マネー・ローンダリング等の問題への対応として、取引時確認手続や疑わしい取引の届出手続に関する留意事項の通達の作成・周知のほか、会員向けの研修用ハンドブックの作成・配布や研修会の開催等を行っている。また、取引時確認手続を顧客に周知するため、チラシ、ポスターの作成やテレビ、新聞等のマスメディアを利用した広報活動等を行っている。さらに、FATFのマネー・ローンダリング対策等の検討状況を常時フォローし、海外の銀行協会等との情報交換・共有を継続的に行うとともに、FATF対日相互審査への対応を行うなど、国内外のマネー・ローンダリング等の防止に係る問題について組織的な対策を進めている。そして、全銀協の「行動憲章」（25年11月改定）には、マネー・ローンダリング等の防止を含めた法令遵守、反社会的勢力との対決等を盛り込み、会員に実践させるなど業界の取組を先導してきている。

## 2 信用金庫業界の取組

信用金庫業界では、平成9年に一般社団法人全国信用金庫協会（以下「全信協」という。）が制定した「信用金庫倫理綱領」（17年に「信用金庫行動綱領」と改題）において「法令やルールの厳格な遵守」及び「反社会的勢力との関係遮断」を掲げ、マネー・ローンダリングの防止に関する法令遵守や暴力団等との取引排除等に取り組んでいる。

このうちマネー・ローンダリングの防止について、全信協では、信用金庫の窓口担当者が犯罪収益移転防止法に関する正確な知識を習得できるように、取引時確認や疑わしい取引の届出等に関する研修教材としてガイドブック「金融犯罪・トラブルは窓口で防ぐ」を作成・提供しているほか、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、会員に向けて改正法の概要や対応事項等について、文書により周知を図っている。

また、業界における反社会的勢力との関係遮断に向けた取組として、全信協では、融資取引や預金取引等に係る各種約定書等に暴力団排除条項を導入するための参考例を示したほか、24年に出資会員から反社会的勢力を排除する規定を追加した定款例の一部改正を行い、全信用金庫が定款を変更した。このほか、27年3月には、反社会的勢力との関係遮断に資する事例等の参考資料を冊子に取りまとめて会員に提供している。
## 3 信用組合業界の取組

全ての信用組合を会員とする一般社団法人全国信用組合中央協会(以下「全信中協」という。)では、マネー・ローンダリング等の防止を図るため、会員に対し、FATF声明の公表、タリバーン関係者等資産凍結者リストの改正等を周知するとともに、取引時確認や疑わしい取引の届出等に関する事務手続の参考例や研修参考資料等を配布し、態勢整備に取り組んでいる。また、取引時確認手続を顧客に周知するため、ポスターやリーフレットを作成し、全信中協及び信用組合のウェブサイトに掲載するとともに、店頭においても掲示している。さらに、平成26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、会員に対して改正内容を通知したほか、説明会を開催し周知徹底を図っている。

反社会的勢力への対応については、融資取引や預金取引における各種約定書等に盛り込む排除条項の参考例や、組合員から反社会的勢力を排除する規定を追加した定款例を会員に周知するとともに、信用組合としての適切な態勢整備の在り方等について学ぶことを目的とした「反社会的勢力対応研究講座」を開催している。

また、26年より全銀協から反社会的勢力に係るデータベースの提供を受けて会員に通知するなど、反社会的勢力排除態勢の整備拡充を行い、信用組合業界におけるマネー・ローンダリング等の防止の徹底と情報共有を実施している。

## 4 農業協同組合・漁業協同組合の取組

農業協同組合及び漁業協同組合では、マネー・ローンダリング等の防止について、犯罪収益移転防止法に基づく適切な取引時確認や疑わしい取引の届出等の実施に関する事務手続を作成し、職員向けの説明会・研修会等を行っているほか、組合員・利用者に、取引時確認手続を周知するためのポスターの作成・掲示を行っている。

また、反社会的勢力の取引排除に向けた対応については、政府指針を踏まえた基本方針等の内部規範を制定し、契約書等に暴力団排除条項を導入しているほか、取引開始時等にはデータベースにより、顧客の反社会的勢力該当性の有無について審査を実施している。

## 5 生命保険業界の取組

国内で活動する全ての生命保険会社を会員とする一般社団法人生命保険協会（以下「生保協会」という。）では、「行動規範」において、マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力への対応について盛り込み、会員が適切に業務を運営することができるよう努めている。

マネー・ローンダリング等への対応については、会員の役職員等を対象とした「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策ハンドブック」及び「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策Q&A」（以下「ハンドブック等」という。）を作成し、会員の取組を支援している。また、取引時確認に関するポスターを作成するとともに、生保協会のウェブサイトに留意事項を掲載している。なお、平成26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、ハンドブック等、取引時確認に関するポスター及び留意事項に関しては改正内容を反映させ、会員への周知を図っている。

反社会的勢力への対応については、「生命保険業界における反社会的勢力への対応指針」を策定するとともに、反社会的勢力及び同勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者との保険契約の解消に向けて、会員のために「反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例」を策定している。また、反社会的勢力に関する業界データベースの構築、警察等の外部専門機関との連携等も行っている。

## 6 損害保険業界の取組

損害保険業界では、マネー・ローンダリング等を防止する観点から、マネー・ローンダリング等に利用される可能性がある積立保険、大口現金取引等に関して平成2年から本人確認手続を行ってきた。一般社団法
人日本損害保険協会（以下「損保協会」という。）では、本人確認に係る事務要領や店頭掲示用ポスターの共同作成、損害保険の主要販売チャンネルである代理店向け周知レターの作成等を通じて、業界として本人確認を徹底する態勢を整備してきた。

また、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、業界において均質かつ網羅的な取引時確認や確認記録の作成・保存が行えるよう、損保協会が会員向けに作成した「事務参考資料」の改訂を行うとともに、損保協会ウェブサイトの特設ページの掲載情報や顧客用リーフレットの見直しを行った。

反社会的勢力への対応としては、業界として同勢力との関係遮断に向けた取組を明文化した「基本方針」及び主要な損害保険種目について、暴力団排除条項を盛り込んだ「モデル約款」を策定し、損保協会のウェブサイトで公表している。

## 7 証券業界の取組

証券業界では、日本証券業協会（以下「日証協」という。）が、平成3年に暴力団員及び暴力団関係者との取引の抑制を決議し、本人確認の徹底を行うなど、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリング等の防止に取り組んできた。

日証協及び証券取引所は、金融庁や警察庁等の関係機関とともに、18年11月に「証券保安連絡会」を、19年1月に同連絡会の下部機関として「証券保安連絡会実務者会議」を発足させ、業界からの反社会的勢力の排除等の更なる検討を進め、19年7月には、実務者会議の検討結果の中間報告として「証券取引及び証券市場からの反社会的勢力の排除について」を公表した。20年2月には、日証協において、疑わしい取引の届出の実効性を確保するために「会員の『疑わしい取引の届出』に関する考え方」を取りまとめるなど、疑わしい取引の速やかな届出等のマネー・ローンダリング対策等を一層強化すべきことなどとして明らかにした。

実務面として、証券会社を始め、日証協、証券取引所、財務局、都道府県警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士会の関係機関は、都道府県ごとに「証券警察連絡協議会」を設置し、現場レベルでの情報交換や研修会の実施を通じて、業界からの反社会的勢力の排除やマネー・ローンダリング等の防止について実効性を高めている。

さらに、日証協は、21年3月に「証券保安対策支援センター」を設置するとともに、国家公安委員会・警察庁から、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律上の不当要求情報管理機関としての登録を受け、会員からの照会・相談等を受け付ける業務を開始し、25年1月からは、日証協の反社会的勢力該当性の有無を照会するシステムと警察庁のデータベースを接続して、会員の新規顧客等について照会を行っている。そのほか、会員に対して、当該システムを利用した照会業務に係る研修及び運用状況の実地確認等を行うことにより、円滑かつ適切な制度運用に努めている。

制度面として、22年5月には、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定し、各会員に対して①新規顧客の口座開設時において「反社会的勢力でない旨の確約」を受ける表明確約条項の導入、②取引約款等への反社会的勢力の排除に関する条項の導入、③新規及び既存顧客の審査、④反社会的勢力との契約の禁止等をそれぞれ義務化した。23年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、24年8月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同政省令に関するQ&A」を、25年3月には、「会員の『疑わしい取引の届出』に関する考え方」をそれぞれ改訂しており、また、26年の同法の一部改正を受け、28年5月に同Q&Aを再改訂し、法改正を踏まえた対応等について、会員への周知を図っている。

## 8 貸金業界の取組

貸金業界の自主規制機関である日本貸金業協会（以下「貸金業協会」という。）では、マネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力による被害防止への対応として、自主規制規則において、会員の社内態勢
整備の柱となる社内規則に当該項目を設け策定するべきことを規定するとともに、会員が社内規則を策定するに際してのガイドライン及びモデル規程に、当該項目に係る具体的記載例等を明示している。また、自主規制の実効性確保策として、平成23年度に会員の社内規則の全量点検を行い、不備等があった場合は策定等の指導を実施した。この結果、全ての会員が適正な社内規則を策定するに至った。

加えて、同年9月には、会員に販売している業務用書式の契約関係書式に、暴力団排除条項を追記する改訂を実施するとともに、当該書式等を貸金業協会のウェブサイトに掲載し、全ての貸金業者の閲覧を可能とし、貸金業における暴力団排除条項の導入を促したほか、マネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力による被害の防止への対応に関連する情報について、適宜貸金業協会のウェブサイト等に掲載し、会員への周知を図っている。

また、会員に対して実施している監査（書類監査・実地監査等）においては、社内規則に定められた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与問題並びに反社会的勢力による被害の防止への対応」に基づいて、適切な社内態勢が整備されているかを監査項目としている。

さらに、26年度には、金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」（以下「監督指針という。）の改正を踏まえ、自主規制規則等に所要の改正を加えるとともに、改正後に改めて会員の社内規則の全量点検及び必要に応じた個別指導を実施したほか、全国暴力追放運動推進センターから反社会的勢力の情報を収集し、貸金業法上の指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（以下「JICC」という。）に業務委託して、希望する会員に対して反社会的勢力該当性の有無の照会を可能とする特定情報照会サービスの提供を開始した。

27年度には、事後検証面における反社会的勢力該当性の有無の照会促進に資するべく、付加サービスとして、一定数以上JICCに債権情報を登録している会員（特定情報照会サービス利用中の会員）の要請に基づき、一定期間ごとに、登録債権情報とJICCの反社会的勢力の情報をマッチングさせ、その結果を利用会員に報告する、特定情報フィードバックサービスの提供を開始し、28年度においては、小規模会員等の利用を促すべく、当該サービスの利用可能登録債権数の条件を引き下げるとともに、対象範囲を主たる債務者のみから法人貸付けに係る連帯保証人まで広げ利用促進を図った。

また、同年度には、26年の改正犯罪収益移転防止法の全面施行や監督指針の改正を踏まえ、自主規制規則等を改正、公表等して、貸金業界におけるマネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力による被害の防止に係る態勢整備を促進している。

## 9 資金移動業界の取組

前払式支払手段発行業及び資金移動業の健全な発展と利用者の利益の保護を目的とした自主規制団体である一般社団法人日本資金決済業協会（以下「決済協」という。）では、会員に対し、平成22年に本人確認、疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢整備等を定める自主規制規則を制定し、23年3月に社内規程モデルを策定しているほか、金融庁から提供された資産凍結対象者等の情報を周知徹底するなどしている。

また、26年の改正犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の措置に関する内部管理態勢の整備等、改正に関する様々な情報について、会員向けの速報（決済協速報）及びウェブサイトでの周知に加え、決済協主催の改正犯罪収益移転防止法に関するセミナーを開催するなどして、マネー・ローンダリング対策等に取り組んでいる。

## 10 リース業界の取組

リース事業者を会員とする公益社団法人リース事業協会では、平成20年3月に犯罪収益移転防止法に関するリース顧客向けの啓発パンフレットを作成・配布した。また、23年及び26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、24年9月及び28年3月に、啓発パンフレットをそれぞれ作成・配布するとともに、協会のウェブサイトに同パンフレットや関連資料を揭載して、その周知を図っている。
さらに、毎年開催されるリース事業協会の研修事業（専門講座）において、主にリース会社の管理者を対象に犯罪収益移転防止法に関する研修を行っている。

## 11 クレジット業界の取組

一般社団法人日本クレジット協会では、平成24年11月、包括信用購入あっせんに係る自主規制規則等に、犯罪收益移転防止法に基づく取引時確認に関する事項及び疑わしい取引の届出に関する事項を盛り込み、会員に対応を要請した。

また、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組として、全国暴力団追放推進センターから反社会的勢力の情報を収集し、会員が反社会的勢力該当性の有無を照会するための業界共有データベースを構築し、26年4月から運用を開始している。

28年7月には、同協会加盟の会員に対して、26年の改正犯罪収益移転防止法に関する説明会を開催した。さらに、同会員の法対応の実効性を高めるため、犯罪収益移転防止法施行規則第32条第1項第1号に規定する特定事業者作成書面の作成要領及び参考様式を策定し、同会員に周知を図っている。

## 12 不動産業界の取組

不動産業界では、犯罪による収益の移転防止や反社会的勢力の排除のための取組を業界が一体となって推進していくため、平成19年12月に設立した「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」において、各事業者における責任体制の構築に係る申合せや普及啓発用の冊子等を作成・配布するなど、犯罪収益移転防止法等の制度の運用に関する情報共有等の取組を進めている。

また、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、同協議会が宅地建物取引業者向けに作成しているハンドブックについて、改正法の概要及び施行に係る実務的なQ&Aを充実させるなどの改訂を行った。

さらに、会員を対象として、弁護士等を講師とした説明会を開催して、犯罪収益移転防止法の改正への対応等について周知を図っている。

## 13 宝石商・貴金属商業界の取組

宝石商等で構成される一般社団法人日本ジュエリー協会では、法制度への理解を深めるため、ウェブサイトに犯罪収益移転防止法の関連情報を掲載するなど、会員に対し、犯罪収益移転防止法の周知や注意喚起等を行っている。

また、ジュエリー二次市場を支える人材の育成等を目的として、宝石商向けに研修事業等を実施している一般社団法人日本リ・ジュエリー協議会では、顧客の要望に合致した品物を提供できる高い能力を持った人材であることを指す「リモデルカウンセラー」の資格を取得する際に、犯罪収益移転防止法の知識習得も求めている。

さらに、金地金等販売業者等で構成される一般社団法人日本金地金流通協会では、法制度への理解を深めるため、会員に対し、定期的に犯罪収益移転防止法の周知、注意喚起等を行っている。

## 14 古物商業界及び質屋業界の取組

全国最大規模の古物商の防犯団体である東京都古物商防犯協力会連合会では、会員向けのハンドブックに、貴金属取引を行う際における犯罪収益移転防止法上の義務等を掲載し、マネー・ローンダリング対策等について会員への周知を図っている。

また、古物営業の許可を受けたチケット類売買業を営む業者等で構成される日本チケット商協同組合では、貴金属取引を行う際における犯罪収益移転防止法上の義務を取りまとめたマニュアルを作成するなどし、マネー・ローンダリング対策等について組合員への周知を図っている。
さらに、東京質屋協同組合では、組合員向けの冊子に、犯罪収益移転防止法の概要、特定事業者の義務等について掲載し、組合員への周知を図っている。

## 15 弁護士会の取組

日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）では、従来から、マネー・ローンダリング対策の取組の重要性を認識しつつ、弁護士の職務との関わりについて検討を重ねてきたが、平成23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、24年12月、臨時総会決議をもって「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を全部改正し、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」（以下「新規程」という。）を制定するとともに、同月の理事会決議をもって、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則」（以下「新規則」という。）を制定した。新規程及び新規則は、一定の業務に関して依頼者の本人特定事項の確認や記録の保存を行うこと、犯罪による収益の移転に利用される疑いのある場合には受任を避けることなどの措置を弁護士の義務として定め、25年3月から施行している。さらに、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正に対応するため、27年12月の臨時総会決議をもって新規程を、28年1月の理事会決議をもって新規則をそれぞれ一部改正し、これらは、26年の改正犯罪収益移転防止法の全面施行に合わせて、28年10月1日から施行している。

また、平成28年熊本地震に起因して、本人確認書類を紛失するなど正規の方法で本人確認を行うことが困難な場合に、暫定措置として、顧客から申告を受ける方法により本人確認を行い、本人確認書類が整った段階で遅滞なく正規の本人確認を行うこととするなどの「犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正する命令」が28年4月に公布・施行されたことに伴い、日弁連は、依頼者に対して同様の措置をとることを可能とするために、同年5月の理事会決議をもって、新規則の一部を改正することで対応している。

日弁連は、新規程及び新規則の解説書や記録保存のためのモデル書式を各弁護士会及び弁護士会連合会に送付するとともに、会員専用のウェブサイトに掲載して、会員への周知を図っている。また、マネー・ローンダリング対策等に関し、警察庁職員を講師として、会員及び外国特別会員並びに法律事務所の事務職員に対する勉強会を開催するなどしている。同勉強会では、FATFが弁護士向けに策定・公表した「弁護士向けリスクベース・アプローチガイダンス」（20年10月公表）、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する法律専門家の脆弱性について」（25年6月公表）を翻訳し、資料として活用している。

その他、会員向けの研修として、新規程及び新規則に関するeラーニングのプログラムを作成して提供しているほか、全国の弁護士会に研修用ビデオやQ & A等の教材を提供しており、各弁護士会においては、毎年2回の新人研修及び倫理研修の機会においてこれらの教材を使用した研修を開催し、周知を図っている。

## 16 司法書士会の取組

日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）では、マネー・ローンダリング対策と司法書士の職務との関わりについて検討を重ねた結果、平成19年10月に「本人確認及び記録保存に関する司法書士会会則基準」の一部改正を、20年2月に「依頼者の本人確認等に関する規程基準」の制定を理事会において決議し、依頼者等の本人であることの確認及び依頼された事務内容に関する記録の作成並びにこれらの保存等の重要性を会員に周知するよう各司法書士会に通知した。また、22年3月に「犯罪による収益の移転防止に関する執務指針」の制定を理事会において決議し、各司法書士会へ会員に周知するよう通知した。これらにより、マネー・ローンダリングに利用される疑いがある場合には受任を避けるなどの措置を執ることが、司法書士の執務の指針として定められている。

また、日司連、ブロック司法書士会及び司法書士会が、会員及び新人に対して行っている研修等においては、司法書士の職責としての取引時確認事務に関するものが含まれており、その研修においては、司法書士の事務にも適用される犯罪収益移転防止法における取引時確認及び取引記録等の作成についても周知を図っ
ている。

なお、26年からは、司法書士の犯罪収益移転防止法及びマネー・ローンダリング対策等について、会員等を対象とした研修を開催している。

## 17 行政書士会の取組

日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）では、犯罪による収益の移転防止のための取組を推進するため、「犯罪収益移転防止法 本人確認ハンドブック」を作成し全会員に配布しているほか、平成26年1月に、行政書士の使命を果たすための基本姿勢を定めた「行政書士倫理」の一部を改正し、依頼者等の本人確認に関する規定を設けている。

また、26年の改正犯罪収益移転防止法の全面施行に伴い、29年3月までに、上記ハンドブックを改訂・発行しており、日行連のウェブサイトにおいても引き続き関連情報を掲載し、会員への周知を図ることとしている。

その他、日行連及び各都道府県の行政書士会では、新入会員研修、コンプライアンス研修等の機会において、犯罪収益移転防止法を念頭に、依頼者等の本人特定事項の確認や確認・取引記録等の作成・保存、行政書士法に規定する業務に関する帳簿の整備等について周知徹底を図っている。

## 18 日本公認会計士協会の取組

日本公認会計士協会では、犯罪収益移転防止法、マネー・ローンダリング等に関する情報を会員報及びウェブサイトに掲載し、会員への周知を図るとともに、会員の業務及び本人特定事項の確認等の義務の遵守状況に関する実態把握のために、会員への調査を定期的に実施している。

その他、犯罪収益移転防止法の概要やマネー・ローンダリング対策等に関する会員向けの研修会も実施している。

## 第2節 特定事業者等に向けた取組

## 第1項 平成28年中における特定事業者等を対象とする研修会及び情報提供等

## 1 金融機関等対象の研修会等における説明

（1）平成28年10月から11月にかけて、全国12箇所において、金融庁及び警察庁共催で金融機関対象の「疑わしい取引の届出」研修会を合計14回開催し、捜査機関による疑わしい取引の届出の活用事例や届出の際の留意事項、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

また、警察庁職員が、全国の40の銀行等の金融機関を個別に訪問し、疑わしい取引の届出の活用事例や届出の際の留意事項等について説明を行った。

(2) 平成28年9月、全国7箇所において、財務省が開催した両替業者対象の説明会に警察庁職員を派遣し、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

（3）平成28年8月、東京都内において、日本商品先物取引協会が開催した商品先物取引業者対象の説明会に警察庁職員を派遣し、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

## 2 クレジットカード事業者対象の説明会における説明

平成28年7月、東京都内において、一般社団法人日本クレジット協会が開催したクレジットカード事業者対象の説明会に警察庁職員を派遣し、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。
## 3 宅地建物取引業者対象の説明会における説明

平成28年1月及び12月、全国2箇所において、国土交通省等が開催した宅地建物取引業者対象の説明会に警察庁職員を派遣し、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

## 4 郵便物受取サービス業者に対する周知文書の送付等

平成28年7月、経済産業省は、郵便物受取サービス業者に対し、26年の改正犯罪収益移転防止法の周知等を図るため、改正法の概要等を記載した周知文書を送付した。また、同年8月、東京都内（2回）と大阪府内（1回）において、同省が開催した説明会に警察庁職員を派遣し、改正法の概要等について説明を行った。

## 5 電話転送サービス事業者に対する周知文書の送付

平成28年5月、総務省は、電話転送サービス事業者に対し、事業者として把握すべき情報の周知を図るため、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要や取引時の確認事項等を記載した周知文書を送付した。

## 6 司法書士対象の研修会における説明

平成28年1月及び11月、全国2箇所において、日本司法書士会連合会が開催した司法書士対象の研修会に警察庁職員を派遣し、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

## 7 疑わしい取引の参考事例の公表

特定事業者が、疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示した「疑わしい取引の参考事例」が、関係省庁から公表されている。

## 8 ウェブサイトによる広報

警察庁のウェブサイト内に犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）のページを作成し、年次報告書、JAFICの活動状況、犯罪収益移転防止法の内容等を広報している。

○ 警察庁トップページ

http://www.npa.go.jp

○ 犯罪收益移転防止対策室トップページ

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
年次報告書

[平成25年]

【JAFIC年次報告書】

犯罪收益移転防止に関する年次報告書

平成26年

【ポスター】

平成28年10月1日施行

改正 犯罪收益移転防止法

顔写真のない

本人確認書類は？

マネー・ローンダリング、

テロ資金供与防止のため

“取引時の確認方法”等が

改正されます。

ご協力、お願いします。

2種類提示を

してもらうなどの

対応が必要です!

① “顔写真のない” 本人確認書類

にづいて

健康保険証 国民年金手帳 兒童扶養手当証書 母子健康手帳 など

「健康保険証」等の顔写真のない本人確認書類を使用する場合は、提示に加え、その他の書類の提示を行うなど、追加の対応が必要です。

② 法人の“実質的支配者”について

“議決権の保有その他の手段”により、当該法人を支配する「自然人」まで遡って確認します。

③ 法人の“取引担当者の確認”について

取引担当者が“正当な取引権限を持っていること”の確認に、「社員証」は使えず委任状等が必要になります。また、「登記事項証明書」は、取引担当者が“代表権を有する場合のみ”使用できます。

また、以下の取引についても改正がありますのでご協力をお願いします。・マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引その他の顾客管理を行う上で特別の注意を要する取引についても取引時確認が必要となります。

1回当たりの取引の金額を減少させるために、取引を分割したことが一見して明らかである場合についても取引時確認が必要となります。

外国の重要な公的地位にある者等との取引がハイリスク取引に追加されます。

八引取はマー・ロンダリグリスクがい取引のことを指します。また、当取引200万円を期の総数を掲合には、青度及び收入の状況も確認が必要です（司法士等士等者除く）。

犯罪收益移転

防止に関する

年次報告書

【リーフレット】

平成28年10月1日施行

犯罪收益移転防止法

取引時の確認方法等が一部改正されます。

A

顔写真のない

本人確認書類の

取扱いが

変更されます。

B 法人の実質的支配者について自然人まで遡って確認することが必要です。

© 法人の取引担当者の確認について注意が必要です。