Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5. 本研究により得られた主な成果

## （1） 科学的意義

・アジアの国際協力枠組みの機能、組織的構造、主な構成要素を明確化し、また、大気汚染対策分野における国際協力枠組みのための新たな原則の必要性を明らかにした。

・本研究において実施した中国、韓国、タイ、日本の政策分析は、政治学・政策科学分野の研究が未だ非常に限定されている東アジアにおいて重要な学術的意義を持つ。また、アジア地域の越境大気汚染という文脈から、東アジアのガバナンスについて初めて検討を行った。

・東アジアのオゾン、エアロゾルのリスク評価について、人の健康影響及び生態系(作物)への影響を詳細かつ定量的に明らかにした。東アジアを広くカバーする領域で行ったこと、最新の詳細なデータを使用したこと、これまで行われてきた研究手法を参考にして手法を改良したことなどにより、不確実性を減らし、より詳細なリスク評価が可能となった。また、モニタリングデータを使用した影響評価との比較により、初めてモデルによるリスク評価の不確実性を定量的に明らかにした。

・長期的動的経済モデル（MERGE Asia）を用いた気候変動政策と大気汚染対策、統合的政策のコベネフィットについて、東アジアで初めて定量的な分析を行った。PM2.5排出権価格の計算や越境汚染の統合評価モデルへの導入は世界で初めての試みである。

・東アジアにおけるSLCP対策の在り方について初めて科学的分析を行った。特に、オゾン対策としてCH_{4}削減に加えてNOx/VOC削減が優先されるべきであることを明らかにした意義は大きい。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

・本研究による地域協力の枠組み提案は、グローバルな大気環境管理の議論に関し、世界条約の問題点を明らかにし、アジア等の地域協力の枠組みを検討することが適切との明確な方向性を与えた。

・本研究では、東アジアで科学的な知見を基礎にした地域大気環境政策を進めるため、東アジアにおける科学者の認識共同体を形成することが中・長期的に極めて重要であると指摘し、そのための具体的なステップとしてアジアの科学者によるハイレベル会合の開催を提唱した。これらの提案は、環境省の平成26年度予算に反映され、UNEP及びクリーン・エア・アジアとの国際協力の中に組み込まれた。

・環境省におけるClimate and Clean Air Coalition to Reduce Short-Lived Climate Pollutants (CCAC)に関する政策形成に際し、本研究によるSLCP研究の成果は、政策決定の基礎となる科学的情報を提供した。特に、対流圏のオゾン対策として、欧米がメタンを重視するのに対し、東アジアではNOxとVOCの対策がコベネフィットという観点から特に重要であることを指摘したことは、日本及びアジアのSLCP戦略に多大な影響を及ぼした。

・日本政府における TEMM、特に大気汚染に関するハイレベル政策対話、EANET、NEASPEC、日中韓 LTP 等への対処方針形成に際して有益な情報を提供した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・アジアにおける大気汚染の新たな枠組みに関する提案は、UNEPによる「アジア太平洋地域の大気に関する準地域会合」等で今後議論されることがUNEPと合意されている。

・大気汚染対策分野における国際協力枠組みのための新たな原則提案は、今後国連国際法委員会への報告に盛り込まれ、国連として議論される予定である。

・途上国においては、少なくとも短期的には、経済合理性の観点から大気汚染対策が主であり温暖化対策が従であることを定量的に明らかにした。このような認識を政策決定者が共有することにより、途上国との環境協力やコミュニケーションがより円滑になると期待される。

・大気汚染による影響/被害の科学的な評価に関し、東アジアでのオゾンとPM2.5による影響/被害を明らかにし、対策費用との費用便益分析を実施した。その結果を共有することにより、東アジアでの大気汚染対策の加速化が期待される。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## （１）主な誌上発表

## ＜查読付き論文＞（全13件中）

1) S. ZHOU and M. ELDER: International Journal of Sustainable Society, 5:3, 232–49 (2013) "Regional Air Quality Management in China: The 2010 Guideline on Strengthening Joint Prevention and Control of Atmospheric Pollution"

2) A. NAWAHDA, K. YAMASHITA, T. OHARA, J. KUROKAWA and K. YAMAJI: Water, Air, and Soil Pollution,
233(6), 3445–3459 (2012)

“Evaluation of Premature Mortality Caused by Exposure to PM 2.5 and Ozone in East Asia: 2000, 2005, 2020”,

3) N. KANIE, P. M. HAAS, S. ANDERSEN, G. AULD, B. CASHORE, P. S. CHASEK, J. A. PUPPIM de OLIVEIRA, S. RENCKENS, O. S. STOKKE, C. STEVENS, S. D. Van DEVEER, and M. IGUCHI: Environment, 55, 5, 14–30 (2013), “Green Pluralism: Lessons for Improved Environmental Governance in the 21st Century”

4）大泉 毅、秋元 肇、金谷有剛、永島達也、櫻井達也、大原利真、佐藤啓市：大気環境学会誌（2013）「我が国の光化学オゾン汚染の8時間平均値による評価」

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（全6件中）

1）鈴木克徳，越境大気汚染に関する国際情勢と今後の展望，環境情報科学，42, 28-33, 2014.

2) N. KANIE, S. ANDRESEN, and P.M. HAAS: Routledge (2014), Improving Global Environmental Governance: Best practices for architecture and agency,

くその他誌上発表（査読なし）＞（全17件）

## （２）主な口頭発表（学会等）（全９９件中）

1) K. SUZUKI: Saltsjöbaden V, Taking International Air Pollution Policies into the Future Session on Air pollution Agreements – Going for Global Governance of the Troposphere 25 June 2013, Gothenburg, Sweden, “Development in International Policy and Governance – Asian Perspective – “

2) M. ELDER: 16th IUAPPA World Clean Air Congress: Cape Town, South Africa, “Cooperation on Climate and Air Pollution in East Asia.”

3) K. YAMASHITA: 16th meeting of the Joint Convention/WHO Task Force on Health Aspects of Long-range Transboundary Air Pollution, Bonn, Germany, 2013. “Economic Evaluation of Risk Assessment for Ozone and PM2.5 in East Asia”.

4) M. KOGA and N. KANIE: International Studies Association Annual Convention, Toronto, Canada, March 26–29, 2014, “Economic Evaluation of Risk Assessment for Ozone and PM2.5 in East Asia”

5) L. XIANGCHUN and J. ASUKA: Third Asian Seminar in Regional Science, Aug. 8th, 2013, National Dong Hwa University, Hualien, Taiwan, “Analysis of Co-benefits of Integrated Policies to Mitigate both Global Climate Change and Local Air Pollution”

6) H. AKIMOTO: The 12th International Conference on Atmospheric Sciences and Applications to Air Quality (ASAAQ), June 3–5, 2013, Seoul, Korea, “Impact of an SLCP Co-benefit Scenario in East Asia on Climate and Air Quality”

### 7. 研究者略历

課題代表者：鈴木克徳 東京大学工学部都市工学科卒業、金沢大学環境保全センター長・教授

## 研究分担者

(1) 鈴木 克徳 同上

(2) 森秀行 京都大学大学院工学部工業化学科修士課程修了、公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）所長

(3) 山下研 新潟大学大学院現代社会文化研究科博士課程後期修了、博士（学術）

一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター（ACAP）客員研究員

(4) 蟹江 憲史 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学、博士（政策・メディア）、東京工業大学社会理工学研究科価値システム専攻准教授

(5) 明日香 壽川 東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程単位取得退学、博士（学術）、東北大学東北アジア研究センター教授

(6) 秋元 肇 東京工業大学大学院理工学研究科修了、博士（理学）、一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター所長
3．東アジアの大気汚染対策促進に向けた国際枠組とコベネフィットアプローチに関する研究（1）既存の地域協力枠組み形成プロセスを踏まえた環境分野の合意形成プロセスの研究

金沢大学 環境保全センター 鈴木 克徳

<研究協力者>

名古屋大学学院環境学研究科

高村 ゆかり（平成21～22年度）

東北大学東北アジア研究センター

石井 敦（平成21～22年度）

金沢大学環境保全センター

岡本 哲明（平成24～25年度）

平成21～25年度累計予算額：29,503千円

（うち、平成25年度予算額：5,401千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

越境大気汚染条約（LRTAP条約）の分析結果から、アジアにおける科学と政策とのインターフェースが欧州と比べて大きく遅れていること、アジア各国の大気汚染に関する認識と優先順位が異なることなどを踏まえ、アジア科学者の知的共同体（epistemic community of Asian scientists）の構築がアジアの大気関係の協力枠組み構築に向けて極めて重要であることを明らかにした。具体的な方策として、「大気と気候に関するアジア科学パネル（Asia Science Panel for Air and Climate: ASPAC）」オプション案を提案するとともに、ASPACの合意に至るプロセスとしてアジアの高名な科学者による「アジアの大気汚染と気候問題に関するアドホックハイレベル科学者会合」開催をS-7-3国際ワークショップやその他の国際会議で提案し、関係国の科学者、政策決定者や関係国際機関との意見交換を行った。

国際的議論の中で、アジアを含むそれぞれの地域に適した柔軟な協力枠組みが適していることを明らかにし、グローバルな議論に明確な方向性を与えた。

越境大気汚染問題への半球レベルでの取り組みの必要性、PMやオゾンに適用可能な国際協力枠組みの欠如、大気汚染物質、特にSLCPによる気候変動への影響軽減の必要性などの新たなニーズを踏まえたアジアの大気汚染分野の国際協力枠組み再構築の必要性を明らかにし、アジアに適した国際協力の枠組みオプションを作成した。その提案に関し、関係国の科学者、政策決定者や関係国際機関と意見交換を行った。

資金メカニズムに関し、アジアの大気分野の地域協力を進めるためには、従来国際法の世界で確立された原則とされてきた"no harm principle"の適用にかわり、地域共通の課題として大気汚染問題に取り組むような新たな原則の合意が重要と指摘し、国家行動計画の策定→国際機関による承認→国際的な基金からの支援という具体的な方策を提案した。

[キーワード]

越境大気汚染、大気と気候とのコベネフィット、大気汚染に関する地域協力枠組み、科学者の知的共同体（epistemic community of scientists）、大気と気候に関するアジア科学パネル(ASPAC)、
### 1. はじめに

1980年代後半から徐々に顕在化してきた東アジア地域における公害問題、特に大気汚染問題は、近年の急激な経済成長を背景として、ますます深刻化する懸念がもたれている。特に、近年の大量の黄砂の飛来、光化学スモッグの頻発・深刻化等は、速やかな国際協力の枠組み形成の必要性を示唆している。東アジア地域の大気汚染問題の特徴は、ローカルな大気汚染問題、酸性雨やオゾン・エアロゾル等に代表される越境大気汚染問題、温室効果ガスによる気候変動問題への対処を同時に行う必要性に迫られていることである（図(1)-1参照）。東アジア諸国は、1990年代から徐々にこれらの大気汚染問題に対する取組を強化してきたが、我が国を含む多くの国においては、ローカルな大気汚染、越境大気汚染、気候変動問題への取組は別個の部局が担当し、ばらばらに行われている。そのため、それらの施策間には深い関係があるにも拘わらず、相互に連携の取れた国際協力の枠組みは構築されていない。

図(1)-1 同時に発生する様々な大気環境問題

特に、ここ1～2年PM2.5による大気汚染問題が中国等において極めて深刻化したことを踏まえ、東アジア諸国における大気汚染問題への政治的関心は大変高くなっている。そのような状況を踏まえれば、直ちに取り組むべき短期的課題と大気環境管理のあるべき姿を模索する中・長期に取り組むべき課題とを整理して取り組む必要性が生じている。

本研究では、大気汚染問題を巡る最近の急激な認識の変化を踏まえつつ、短期的には日本の大気分野での国際協力を推進するための各国や国際機関等の動向に関する情報を収集し、関係者に提供するとともに、中・長期的な観点に立ってどのような方策がアジアの大気分野での地域協力に有効かを分析し、アジアで必要とされる地域協力の枠組みオプションを提示した。さらに、アジアでの地域協力を推進するための基盤として、科学者による知的共同体の構築を提案した。

なお、平成23年8月に行われた中間評価に際し、テーマ3（S7-3）のサブテーマ間の連携を強化する必要性が指摘されたため、サブテーマ間の連携体制を図(1)-2のように再構築した。

①既存の地域協力枠組み形成プロセスを踏まえた環境分野の合意形成プロセスの研究

②主要関係国の環境政策の変遷とその要因を踏まえた交渉推進の制約要因と課題の研究

③東アジアの大気環境管理における科学と政策の関係に関する研究 - 污染物質削減目標の研究

④政治的経済的動向を踏まえた東アジアの環境協力レジーム形成に影響を及ぼす外的要因に関する研究

⑤大気汚染物質削減交渉に資するコベネフィットアプローチの制度設計に関する研究
⑥東アジアにおけるオゾン・エアロゾル汚染の低減による温暖化対策とのコベネフィット評価に関する研究（H22から追加）

図(1)-2 再構築されたサブテーマ間の連携体制

## 2 ．研究開発目的

本研究は、東アジア地域の大気環境に関連する各種の国際協力枠組みを分析するとともに、東アジアにおける統合的な大気環境管理に向けた国際枠組みの構築、汚染物質削減戦略の合意に向けた研究を、特に大気と気候とのコベネフィットアプローチに着目して行うことを目的とする。

### 3. 研究開発方法

アジアの大気汚染に対する国際協力強化のためのオプションおよび考察に関する研究を行うため、サブテーマ2、サブテーマ4との連携の下、以下の研究を実施した。

## （１）越境大気汚染条約（LRTAP条約）等既存の国際協力枠組みの分析

・文献レビュー及び関係者へのインタビュー調査により、科学と政策とのインターフェース、科学者による知的共同体の構築状況に関する欧州（LRTAP条約）とアジアの状況の違いを分析した。その結果を踏まえ、アジアにおける科学者の知的共同体の構築を提案した。

## （２）アジアに適した大気分野の地域協力の枠組み

・主として文献レビュー及び識者からのヒアリングにより、世界各地の大気汚染に関する地域イニシアチブに関する情報を収集し、分析した。特に、アジアについては既存の様々なイニシアチブの実態と課題に関し、政府間会議の資料の分析や会議への参加により、詳細な分析を行った。

・Global Atmospheric Forum (GAP Forum)や International Union of Air Pollution Prevention and Environmental Protection Association (IUAPPA)会合等を通じて、新たなニーズに対応する大気分野の枠組み再構築に関するグローバルな議論に参加し、関連情報を入手するとともに、アジアの実情に即した枠組み構築が重要である旨の提案を行った。
・LRTAP 条約を含め、アジア内外の既存の地域協力の枠組みとそれらの課題を整理し、アジアに適した地域協力の枠組みが備えるべき要件を明らかにするとともに、それらの要件に関するオプションを作成した。

・オプション（案）を S-7-3 国際ワークショップや Better Air Quality Conference (BAQ)、IUAPPA、Acid Deposition Monitoring Network in East Asia (EANET)政府間会合等様々な場で発表し、関係者の意見を聴取し、オプション案の改善を図った。

## （３）大気と気候に関するアジア科学パネル（ASPAC）検討

・アジア内外の既存の科学的イニシアチブ等を分析し、大気と気候に関するアジア科学パネルの検討に必要な要素を特定した。また、それらに関するオプション（案）を取りまとめた。

・オプション（案）を S-7-3 国際ワークショップや BAQ、Atmospheric Brown Clouds (ABC) アジア科学会議、EANET 政府間会合等様々な場で発表し、関係者の意見を聴取し、オプション案の整理統合を図った。

・それらの意見交換を踏まえ、Asia Science Panel for Air and Climate (ASPAC)の合意に至るプロセスとしてアジアの高名な科学者による「アジアの大気汚染と気候問題に関するアドホックハイレベル科学者会合」開催を提案した。

## 4 ．結果及び考察

## （1） 既存の国際協力の枠組みの分析

・欧州越境大気汚染条約 $ ^{1)} $ 及び関連議定書、ASEAN煙霧協定、マレ宣言に基づく南アジアの取組み、中央アジア地域環境基本条約、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）等を中心に、さらにABC、日中韓Long-range Transport of Air Pollutants (LTP)プロジェクト、North-East Asian Sub-regional Programme for Environmental Cooperation (NEASPEC)等について分析した結果（表(1)-1） $ ^{2)\sim18)} $ から、以下のような結論が得られた。

・欧州でも、科学と政策とのインターフェース構築は、長期間をかけて徐々に進められた（図(1)-3）。

図(1)-3 欧州における科学－政策 インターフェース構築のプロセス
・アジアにおいては未だ科学と政策とのインターフェースが形成されていない。

・東アジアの大気環境国際協力枠組みでは、EANETによる蓄積の活用（特に人的な連帯感）、オーナーシップ、アジア型合意形成プロセス、Step by Stepアプローチによる着実な進展、将来の発展に対する柔軟性が特に重要である。

・戦略的な枠組み拡大に向けた合意形成プロセスに際してネックになっている事項としては、越境大気問題に対する優先順位の低さ、各国における承認手続きの違い等があり、それらを克服するためには、国際世論の圧力、トップダウンによる意思決定プロセスの必要性が指摘される。

・東アジアでは、一部の国の強い反対があり、規制的アプローチによる国際枠組みの合意形成は困難である。他方、法的拘束力のない協調的な非規制的アプローチであっても実効を上げることができることが各種の事例から検証されており、統合的な大気環境管理の国際枠組み構築を目指す場合には、インセンティブ・アプローチの導入を検討することが適切である。

・アジアにおいて科学と政策とのインターフェース構築に関する Leap Flogging を達成するためには、Epistemic Science Community の形成がカギとなる。

表(1)-1 アジアにおける大気関係の様々なイニシアチブ

## (2) 越境大気汚染問題に関する各国の認識（S7-3-(2) 表(2)-1 及び(2)-2 参照）

・アジア各国の越境大気汚染問題に関する認識、特に課題の優先順位には、相当の違いがある

・最近の中国における著しいPM汚染問題を踏まえ、各国の認識に変化の傾向がみられつつある。

・韓国：北東アジアの大気汚染問題の解決に向けて積極的に日中と協力しようとの意向を表明。NEASPECの活用、日中韓LTP第4期プロジェクトの推進等に意欲。

・中国：大気汚染問題の解決に向けて、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）等の既存の地域協力の枠組みを積極的に活用する可能性を示唆。

・東南アジア諸国：アジアの大気汚染問題に深刻な関心。2013年9月にマレーシアで開催された
「東南アジアと東アジアの環境と健康に関する地域フォーラム」第3回閣僚級会合でPM問題の解決に向けた取り組みを強調。

・大気汚染問題に関する政治的認識の高まりは、新たな枠組み構築へ向けての好機を提供すると考えられる。

## （３）アジアが直面している課題

・PM やオゾン等の現在深刻化しつつある大気汚染問題に、アジア地域として、あるいはグローバルに取り組むような国際的枠組みがない。

・2010 年の Task Force on Hemispheric Transport of Air Pollutants (TF-HTAP) 報告 $ ^{19)} $ を踏まえた越境大気問題の新たな認識が共有されていない（大気汚染問題が、national, regional な課題から global な課題へと変質）。

・越境大気汚染と気候変動とのリンクが重要視される中、両者を総合的に扱えるような国際的枠組みがない。

・アジアには大気汚染問題に関する極めて多くの国際的イニシアチブがある。それらは、相互に重複した機能を有したり、同一の担当者が類似する多くの会議に参加する必要がある等、その実施が効率的に行われていない。

## （４）アジアに適した大気分野の地域協力の 枠組み

## 1 ）大気汚染対策に関する世界の取り組み

・世界的には既にアジア、アフリカ、中南米を含む多くの地域で大気汚染対策の地域的、準地域的なネットとワークを形成している。

・大気に関する世界条約を策定すべきとの議論がGlobal Atmospheric Forum、IUAPPA等で行われた。

・新たな国際枠組みとしては、表(1)-2に示されるようなオプションが考えられるが、アジアの実態等を考慮し、当面はグローバルな共通原則を踏まえつつ、既存の地域イニシアチブを活かした緩やかな地域協力の枠組みを構築することが現実的と主張。世界的な合意を得た。

図(1)-4 大気汚染対策に関する世界の取り組み

表(1)-2 新たな国際枠組みのオプション

条約	政治合意
グローバルな原則	世界条約	政治宣言等
地域独自の活動	地域条約	地域レベルの政治宣言等
## 2 ）地域協力の枠組みを考える際のファクター

(1)の研究成果を踏まえ、必ずしも法的拘束力にこだわることなく、既存のイニシアチブを活用した、それぞれの地域ごとの柔軟な協力枠組みの構築が当面は現実的であり、適切と考えられる。ただし、それぞれの地域協力の枠組みをつなぐ共通原則の合意が必要。

• 地域協力の枠組みを考える際の主なファクターは、表(1)-3 のようになる。

➢ 表(1)-3 枠組みを考える際のファクター

鍵となる要素	提案
構成	◆ 法形式-当面は非拘束的な自発的な協力格組みから出発(政治宣言等)。
将来に仕組みが成熟した段階でアップグレードを目指す。
◆ 事務局:UNEPアジア太平洋地域事務所(ROAP)を中心に検討
◆ 資金措置:将来的には参加国による負担。当面は外部資金を期待。
地理的スコープ	◆ なるべく幅広い地域を力バー。アジア全域を力バーすることが望ましい。
◆ 外交的障壁がある場合がある。
対象物質・ガス	◆ Multi-pollutants Multi-effectsアプローチが好ましい。
◆ アジア特有の黄砂、森林火災等による煙霧等の問題をどのように統合?
◆ 大気と気候変動とのリノクを明確に認識。
科学パネル	◆ スコープや活動、組織等について要検討
モニタリング	◆ SLCPを含む(越境)大気汚染物質・ガスを対象
◆ EANET型のモニタリングステムを提唱
イノベントリー、
モデル	◆ 欧州型の単一モデルを用いるのではなく、複数モデルの比較検討を実施。
アセスメント
調査研究	◆ 枠組みの中に適正に規定
排出削減戦略・
対策	◆ 当面は非拘束的な、自発的な経験、意見交換を実施。報告義務を課す。
◆ 段階的な政策調整への進展を目指す。
キャパシティ・ビル
ディングを含む支援
措置	◆ 枠組みの重要な要素として技術的、資金的な支援措置を規定。
◆ 参加のモチベーションとなるよう支援のための資金メカニズムを構築。

• 枠組み検討に向けたステップに関し、当面は、現在の深刻な中国の大気汚染に対する緊急避難的な短期的対策を優先するものとするが、それとは別に、中長期的な地域協力の枠組みに関する議論が必要。中長期的な枠組みに関する議論の場としては、既存の枠組みのレビュー結果から、「アジアの準地域に関する合同フォーラム」、「CAA政府間会議」等が有力なプラットフォームとして示唆される。

## 3 ）地域協力を主導する新たな原則

1930 年代のアメリカとカナダが関わるトレイル精錬所仲裁裁判、1972 年の国連人間環境宣言の原則 21 を経て越境大気汚染に関する国際環境法の原則 (no harm principle) が確立。国連人間環境宣言の原則 21：（前略）各国はまた、自国の管轄権内又は支配下の活動が他国の環境又は国家の管轄権の範囲を越えた地域の環境に損害を与えないよう措置する責任を負う（国境を越える汚染に対する国家責任）。

（注）この原則は、ほぼ同じ文言で1992年のリオ宣言の中にも組み込まれている（リオ宣言第2原則）

近年の多国間環境条約（multilateral environmenalt agreements: MEAs）の傾向として、ある国の非遵守を厳しく責めるのではなく、遵守が可能になるような支援措置を重視する傾向がある。

これまでの越境大気汚染の議論は、既に確立された国際法原則として、no harm principleを基本としており、それが国家間の交渉を困難にしてきた。
他方、アジアでは、ASEAN の煙霧、北東アジアの黄砂を除き、越境大気汚染の被害の実態が確認されていない。アジアにおける越境大気汚染問題の実情を考える場合には、個別の国の責任を追及するよりは、各国が一丸となって地域全体としての大気汚染問題の解決を目指すような新たな原則を構築することが適切。

アジアの多くの国では、国内大気汚染対策と越境大気汚染対策とが未分化

➢ 排出国における大気汚染対策の推進が他国への越境大気汚染対策としても大きな効果

国際法学的観点からの新原則の正当性：越境大気汚染問題の変質（TF-HTAPが示した大気汚染問題のグローバル化 → 排出者責任との考え方から、global commons的な"対策費用に関する応能負担"的な考え方への転換の必要性

「国境を越える汚染に対する国家責任」をなくすことは、確信犯に対するストッパーをなくすとの議論がある。そのような議論に対処するため、国際的に承認された国家の行動計画に基づく対策に支援を行うとの枠組みを示唆。

○ 大気汚染対策国家行動計画（NAP-AP）策定、国際機構での承認

○ NAP-AP に基づく対策に対しては、国際基金から対策費用を拠出

## （５）大気と気候に関するアジア科学パネル（ASPAC）提案

## 1 ）背景

• 欧州では、科学と政策とのインターフェース構築は、長期間をかけて徐々に進められた。

アジアにおいては未だ科学と政策とのインターフェースが形成されていない。

政策決定者間の認識のギャップを埋め、アジアの政策決定者が共通の科学的認識に立って国際協調を進められるようにするためには、国の違いにかかわらず、アジアの大気環境問題に関する科学者間の認識が共有されるような知識共同体（epistemic community of Asian scientists）の構築が重要。

• EANET、ABC、BAQ、CCACアジア地域会合、International Forum for Sustainable Asia and the Pacific (ISAP) といったアジアの環境関係の会合、GAP Foum、IUAPPA、Saltsjöbaden Vといったグローバルな会合でこのような考え方を公表し、知的共同体形成に関する科学者間の共通認識を醸成した。

具体的な知的共同体構築の方策として、アジアの大気環境問題に関する半独立の科学者パネル（大気と気候問題に関するアジア科学パネル：Asian Science Panel on Air and Climate: ASPAC（仮称））を提案した（詳細については別紙1参照）。

## 2 ）ASPACの目的

・大気環境に関するアジアの科学者の知的共同体の構築

・科学者間で、また科学者と政策決定者間での共通の理解

・アジアの科学者の見解を反映した大気汚染と気候変動問題に統合的にアプローチするような国際的なイニシアチブへの発展
## 3 ）ASPAC 提案に際して考慮すべきファクターとその選択肢

・ASPAC提案に際して考慮すべきファクターとしては、以下の要素が考えられる。

組織の性格（ガバナンス構造）、活動のスコープ、地理的スコープ、調査研究の位置づけ、メンバーとなる科学者の選定方法、組織の構造、事務局、資金メカニズム等

・上記のファクターに関するオプション（案）を作成し、S-7-3が毎年開催する国際ワークショップ、EANET、ABC、BAQ、アジアの準地域合同フォーラム、Climate and Clean Air Coalition (CCAC) アジア地域会合、ISAP等のアジアの環境関係の会合で公表、関係者からの意見聴取をし、オプションの改善に努めた。

・2014年3月に開催したS-7-3国際ワークショップで集中的な議論を行った結果を、サブテーマ2の表(2)-4に示す。

## 4 ）ASPAC実現に至るプロセス

・合意形成にいたる第1ステップとして「アジアのハイレベル科学者アドホック会合（Ad Hoc High-Level Science Meeting for Asian Air Pollution）」でアジアの科学者の認識共同体の必要性とASPACの形態について合意形成することを提案した（別紙2参照）。

・3月に開催したS-7-3国際ワークショップには、「アジアのハイレベル科学者アドホック会合」の準備会合としての性格を併せ持たせた。

・環境省からUNEPへの拠出金を活用して2014年度に第1回会議を開催することをUNEPと合意した。

・今後、2度ほどの会議を経て、ASPAC設立を要請する勧告を採択する方針である。採択された勧告は、政府間会議のようなプラットフォームで議論し、合意形成を図る方針。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

・国際協力枠組みと科学と政策とのインタフェースの強化のためのオプションに関する研究を通じて、国際協力枠組みの機能、組織的構造の明確化され、意思決定の必要性がある主な機能および組織的観点を含む構成要素が明らかになった。

・また、本研究を通じ、大気保全分野における国際調整の新たな原則を打ち立てる必要性を明らかにした意義は大きい。新たな原則に関する本提案は、今後国連国際法委員会への報告書に盛り込まれ、国連としての議論に貢献する予定である。

・東アジアのガバナンスの現状を明らかにした上で、科学と政策の相互作用に関して、これまで焦点を当てられていなかったアジア地域の越境大気汚染という文脈から検討を進めたことも学術的な意義がある。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

・本研究による地域協力の枠組み提案は、グローバルな大気環境管理の議論に関し、世界条約の
問題点を明らかにし、アジア等の地域協力の枠組みを検討することが適切との明確な方向性を与えた。

・本研究では、東アジアで科学的な知見を基礎にした地域大気環境政策を進めるため、東アジアにおける科学者の知識共同体を形成することが中・長期的に極めて重要であると指摘し、そのための具体的なステップとしてアジアの科学者によるハイレベル会合の開催を提唱した（別紙1及び2）。これらの提案は、環境省の平成26年度予算に反映され、UNEP及びクリーン・エア・アジアとの国際協力の中に組み込まれた。

・日本政府における TEMM、特に大気汚染に関するハイレベル政策対話、EANET、NEASPEC、日中韓 LTP 等への対処方針形成に際して有益な情報を提供した。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

・アジアにおける大気汚染の新たな枠組みに関する提案は、UNEPによる「アジア太平洋地域の大気に関する準地域会合」等で今後議論されることがUNEPと合意されている。

・大気汚染対策分野における国際協力枠組みのための新たな原則提案は、今後国連国際法委員会への報告に盛り込まれ、国連として議論される予定である。

### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

該当なし

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1）鈴木克徳、越境大気汚染に関する国際情勢と今後の展望、環境情報科学42、2014年、pp28-33

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 鈴木克徳、越境大気汚染、中国環境ハンドブック2009-2010年版、中国環境問題研究会編、2009年、pp76-86

2) 鈴木克徳、東アジアにおける越境大気汚染問題の最新事情と対策の動向、月刊資源環境対策2009年12月号、pp32-38

3) 鈴木克徳、持続可能な社会に向けた地域レジームの形成-東アジア酸性雨モニタリング網を例にして、上智大学現代GP（グローバル社会における環境リテラシー教育）持続可能な社会への挑戦（出版物）、2010年 pp178-185
4) 鈴木克徳、越境大気汚染問題を巡る世界の最新情勢、月刊資源環境対策、2010年12月号、pp34-40

5) 鈴木克徳、「越境大気汚染問題の現状と課題」、2013、生活と環境平成25年6月号

## （2） 口頭発表（学会等）

1) K.. SUZUKI: International Forum for Sustainable Asia and the Pacific, 26 June 2009, Hayama, Japan,

“Co-benefits from Air Pollution Viewpoints”

2) K. SUZUKI: A Co-benefits Network for Asia and the Pacific, October 3, 2009, Bangkok, Thailand

“Introduction for a Possible Informal Network on a Co-benefits Approach in Asia and the Pacific”

3) K. SUZUKI: International Forum for Sustainable Asia and the Pacific 2010, 12 July, 2010 "Yokohama Potential Approaches to Address Regional Air Pollution Issues in East Asia"

4) K. SUZUKI: International Forum for Sustainable Asia and the Pacific 2010, 12 July, 2010, Yokohama

“Towards establishment of Asian Co-benefits Partnership”

5) K. SUZUKI: Second Ministerial Regional Forum on Environment and Health in South-East and East Asian Countries, 14-15 July 2010, Jeju, Republic of Korea

“Regional Air Pollution Issues in East Asia”

6) H. AKIMOTO, K. SUDO and K. SUZUKI: International Symposium on Asian Dust/Aerosol and its Impact on Global Climate Change, 9 August 2010, Shanghai

“Impacts of Black Carbon and Ozone on Global Warming and Co-benefit Approach Initiative in Asia”

7) H. AKIMOTO, K. SUDO and K. SUZUKI: $ 15^{th} $ IUAPPA World Clean Air Congress, 12-16 September 2010, Vancouver

“Proposed Asian Co-benefits Partnership - Progress in Promoting Co-benefits Approach in Asia”

8) M. ELDER and K. SUZUKI: Better Air Quality Conference, 9-11 November 2010, Singapore "Strengthening International Cooperation on Regional Air Pollution Management in East Asia Possible Approaches and Prospects"

9) K. SUZUKI: Better Air Quality Conference, 9-11 November 2010, Singapore "Asian Co-benefits Partnership"

10) K. SUZUKI: International Experts Workshop on International Framework and Co-benefit Approach to Promote Air Pollution Control in East Asia 2011, 17-18 January, 2011

“Research on consensus building processes for a cooperative regional regime on air pollution control in East Asia on the basis of existing regional networks on air pollution”

11) K. SUZUKI: The 8th International Conference on Acid Deposition, Beijing, China, 16-18 June 2011

“Regional Cooperation for More Comprehensive Atmospheric Management in Asia”
12) K. SUZUKI: The Tenth Session of the Working Group on Future Development of EANET, Bangkok, 19-20 July 2011

“Asian Co-benefits Partnership”

13) K. SUZUKI: First Capacity Building Workshop of the Joint Forum on Atmospheric Environment in Asia and the Pacific, Bangkok, Thailand, 21-22 July 2011

“Reference for Cooperative Framework for Comprehensive Management of Atmospheric Environment in Asia”

14) K. SUZUKI: Asian Co-benefits Partnership (ACP) 2 $ ^{nd} $ Advisory Group Meeting, Yokohama, 26 July 2011

“Dissemination Strategy / Collaborative Projects of ACP”

15) K. SUZUKI: International Implications of the East Japan Disasters in the context of the Rio Plus 20 Process: New Asian Perspectives, Yokohama, 26-27 July 2011

“Green growth and Co-benefits”

16) K. SUZUKI: Global Atmospheric Pollution Forum Steering Group Meeting, Paris, 28 September 2011

“Atmospheric management in Asia – recent progress”

17) K. SUZUKI; IUAPPA Meeting: One Atmosphere – Making Connections, Paris, 29-30 September 2011

“Strengthening International Cooperation on Air Pollution – An Asian Perspective”

18）鈴木克徳：環境研究総合推進費戦略的研究開発プロジェクトS-7一般公開シンポジウム「越境大気汚染への挑戦—最新の知見と最近の動向—」(2011年10月28日）「問題解決に向けた国際的取組」

19) K. SUZUKI: Thirteenth Session of the Intergovernmental Meeting on the Acid Deposition Monitoring Network in East Asia, Hanoi, Vietnam, 30 November–1 December 2011 "Asian Co-benefits Partnership"

20) K. SUZUKI: International Workshop on a Co-benefits Approach, Hayama, Japan, 13-14 February 2012

“Challenges for Further Promoting a Co-benefits Approach”

21) K. SUZUKI: International Expert Workshop on Strengthening the International Cooperation Framework and Science-Policy Interface to Promote Air Pollution Control in East Asia, Yokohama, 5-6 March 2012, Strengthening the International Framework

(ア) 鈴木克徳: 第2期日韓新時代共同研究プロジェクト東京会合環境パートナーシップ・セッション (2012)、「越境大気汚染に係る東アジアの環境協力の課題と展望」

22) K. SUZUKI: International Forum for Sustainable Asia and the Pacific 2012 Climate Change Session (2012)

“Co-benefits Approach for Short-lived Climate Forcers (SLCFs)”

23）鈴木克徳、環境経済・政策学会 2012 年大会 (2012)、

「気候変動対策促進に向けた駆動力としてのコベネフィット・アプローチ」
24) K. SUZUKI: $ 5^{th} $ ABC-Asia Science Team Meeting, The Project Atmospheric Brown Cloud (2012)

“Co-benefits Approach for Air Pollution Management”

25) K. SUZUKI, M. ELDER and M. KOGA: Better Air Quality Side Event “Strengthening the science policy interface for air pollution control: a possibility for establishing an Asian Science Panel on Air Quality (ASPAQ)” (2012)

“Need and possible modality of a better regional cooperative framework for air quality management in East Asia”

26) K. SUZUKI: International Workshop on Strengthening the International Cooperation Framework and Science-Policy Interface to Promote Air Pollution Control in East Asia (2013)

“Importance of Strengthening the Science Policy Interface – Proposal for Asian epistemic scientists community (Asian Scientific Panel on Air and Climate) Part 2”

27) K. SUZUKI: Regional Intergovernmental Consultation on Near-term Climate Protection and Clean Air Benefits in Asia and the Pacific (2013)

“Potential for Regional Cooperation on SLCP in Asia”

28) K. SUZUKI: Translating Co-benefits Research into Action in Asia: Science, Models (2013)

“Importance of Strengthening the Science Policy Interface Proposal for Asian Epistemic Scientists Community (Asian Scientific Panel on Air and Climate)”

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催

1) S-7 プロジェクト一般公開シンポジウム「越境大気汚染への挑戦 —最新の知見最近の動向—」2011年.10月28日に東京で開催、その中で本テーマの成果を発表した。

鈴木克徳：「問題解決に向けた国際的な取り組み」

2) 環境経済・政策学会パネル・ディスカッションセッション、気候変動対策促進のためのコベネフィット・アプローチの活用、2012年9月15日，東北大学，仙台

3) S-7 プロジェクト第 2 回一般公開シンポジウム 「越境大気汚染への挑戦 2013 —国際協調による取組に向けて—」 2013 年 11 月 1 日に東京で開催、その中で本テーマの成果を発表した。

鈴木克徳：「越境大気汚染対策の促進に向けた国際的取組」

その他 S-7-3 として開催した国際ワークショップについては、サブテーマ 2 に記載している。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。
## (6) その他

2010年度に作成したReference Material: Reference for Cooperative Framework for Comprehensive Management of Atmospheric Environment in East Asia, March 2011, Kanazawa University

### 8 \. 引用文献

1) Multilateral Cooperation on Air Pollution – Science, Policy and Negotiations for Agreements/Instruments

2) Report on “Existing Air Pollution Management Networks in Asia and the Pacific”

3) Documents on negotiation processes on the Instrument for EANET

4) Revised Draft Joint Plan for Joint Activities on Air Pollution in Asia and the Pacific (15 February 2010), prepared for the Joint Forum on the Atmospheric Environment in Asia and the Pacific, 10-11 March 2010, Bangkok, Thailand

5) Proposed next steps for consideration by core group members, prepared for the Informal Meeting on Co-benefits, 11 March 2010, Bangkok, Thailand

6) Chairperson’s Summary, Seminar on a Co-benefits Approach: Emerging Trends and Needs, 11-12 March 2010, Bangkok, Thailand

7) Joint Plan for Joint Activities on Air Pollution in Asia and the Pacific. adopted at the $ 2^{nd} $ Meeting of the Joint Forum on Atmospheric Environment in Asia and the Pacific, 10-11 March 2010, Bangkok

8) Jeju Declaration on Environment and Health adopted at the $ 2^{nd} $ Ministerial Regional Forum on Environment and Health in South-East and East Asian Countries, 15 July 2010, Jeju

9) Vancouver Declaration adopted at the 15 $ ^{th} $ World Air Congress, 12-16 September 2010, Vancouver

10) Work Plan (2010-2011) of Asian Co-benefits Partnership (ACP), decided at the Better Air Quality (BAQ) Conference, 9-11 November 2010, Singapore

11) Instrument for Strengthening the Acid Deposition Monitoring Network in East Asia adopted at the 12 $ ^{th} $ Session of the Intergovernmental Meeting on EANET, 23-25 November 2010, Niigata, Japan

12) Elliott, Lorraine, and Shaun Breslin, eds. 2011. Comparative Environmental Regionalism. London: Routledge.

13) Litta, Henriette. 2011. Regimes in Southeast Asia: An Analysis of Environmental Cooperation. Wiesbaden: VS Verlag für Sozialwissenschaften.

14) Rolf, Lidskog, and Sundqvist Göran, eds. 2011. Governing the Air: The Dynamics of Science, Policy, and Citizen Interaction. Cambridge, Massachusetts: MIT Press.

15) Nguitragool, Paruedee. 2010. Environmental Cooperation in Southeast Asia: ASEAN's Regime for Trans-boundary Haze Pollution. London: Routledge.