Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
16) Friedman, E, and S C Kim, eds. 2006. Regional cooperation and its enemies in northeast Asia: the impact of domestic forces. London: Routledge.

17) Harris, Paul G, ed. 2002. International environmental cooperation: politics and diplomacy in Pacific Asia. Colorado: University Press of Colorado.

18) Young, Oran R., ed. 1999. The Effectiveness of International Environmental Regimes: Causal Connections and Behavioral Mechanisms. Cambridge, Massachusetts: MIT Press. Executive Summary of the Report of the Task Force on Hemispheric Transport of Air Pollutions (TF-HTAP) 2010, Draft for Long-range Transboundary Air Pollution (LRTAP) Convention Executive Body Meeting, 13-17 December 2010, Geneva

19) Executive Summary of the Report of the Task Force on Hemispheric Transport of Air Pollutions (TF-HTAP) 2010, Draft for Long-range Transboundary Air Pollution (LRTAP) Convention Executive Body Meeting, 13-17 December 2010, Geneva
# （２）主要関係国の環境政策の変遷とその要因を踏まえた交渉推進の制約要因と課題の研究

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）

所長

プログラム・マネジメント・オフィス

森秀行

ガバナンスと能力グループ

マーク・エルダー

宮後 裕充（平成21年度）

林信濃（平成22年度）

荻原 朗（平成23～25年度） $ ^{注} $

持続可能な社会のための政策統合領域

エリック・ザスマン（平成25年度）

注）荻原朗は平成25年度はIGES客員研究員

## <研究協力者>

IGES 持続可能な社会のための政策統合領域

IGES 持続可能な社会のための政策統合領域

松本 奈穂子

帝京大学

宮塚 亜希子（平成 25 年度）

宇都宮大学

加藤 久和

韩国開発研究院公共政策・経営大学院

高橋 若菜

韓国光云大学

Dong-Young Kim (平成 21～22 年度)

中国科学院大氢物理研究所

Esook Yoon (平成 21～22 年度)

清華大学

Zifa Wang

チュラロンコーン大学

Mingyuan Wang (平成 21 年度)

東南アジア START 地域センター

Noppaporn Panich

マサチューセッツ大学

Jariya Boonjawat (平成 21 年度)

IGES ガバナンスと能力プロジェクト

Inkyoung Kim（平成22年）

IGES ガバナンスと能力プロジェクト

郭江汶（平成23年～平成24年）

北京師範大学

周晓锋（平成年22～平成23年）

Tien Qing（平成25年）

平成21～25年度累計予算額：75,647千円

（うち、平成25年度予算額：14,042千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

東アジアにおける主要関係国における交渉推進の制約要因、推進要因について分析を行い、東アジアの越境汚染問題解決に向けた国際的枠組みに関する合意形成プロセスの設計に向けた課題を明らかにした。まず、長距離越境大気汚染条約(LRTAP)による国際協力が行われたヨーロッパと、本研究が対象とする東アジア地域の間にみられる政治的、また環境問題の現状の違いを明らかにした。また、研究対象国である中国、韓国、タイ、および日本の国内政策について調査を行い、相違点を明らかにするとともに、各国において強化の方向性が共通に見いだされることを確認した。さらに、国別の認識調査を実施し、優先的な問題だと認識される物質、越境汚染の深刻さの
認識に顕著な相違があることを示した。上記の研究を通じて、東アジア地域における国際協力枠組みにむけた合意形成のためには、特に越境大気汚染問題に関する科学的認識共同体の形成が重要であるとの示唆を得た。

上記の結果を受け、認識共同体の形成にむけて、大気と気候に関するアジア大気汚染政府間パネル（ASPAC: Asia Science Panel for Air and Climate）の提言の策定を行った。策定にあたっては、考慮すべき要素を同定し、選択肢を提示・分析するとともに、様々な国際的議論の場を活用して直接ステークホルダーからの意見を聴取した。さらに、東アジア地域における国際協力枠組み構築に向けて、既存の枠組みに関連する課題を同定するとともに、国際的枠組みのオプション案を検討し、それぞれの利点・課題を分析した。さらに、国際協力枠組みにおいて重要な役割を果たすと考えられる複数の汚染物質による複合的な影響を視野に入れた削減対策（MPME）

(Multi-Pollutant Multi-Effect)アプローチ）について、研究対象国における導入状況を調査し、東アジアの国際協力枠組みにおけるMPMEアプローチ導入の展望を考察した。また、研究プロセス全体を通じて、主要関係国における政策科学の進展と研究者のネットワーク構築、能力育成を図った。

## [キーワード]

越境大気汚染、環境政策、アジア、大気汚染物質削減戦略、国際協力枠組み

### 1. はじめに

アジアにおいては近年、光化学スモッグの頻発・深刻化、微小粒子状物質（PM_{2.5}）による大気汚染等が社会的な問題として大きく注目を集めており、速やかな国際協力の枠組み形成の必要性を示唆している。東アジア地域は、地域大気汚染問題、酸性雨やオゾン・エアロゾル等に代表される越境大気汚染問題、温室効果ガスによる気候変動問題への対処を同時に行う必要性に迫られていることが特徴である。これらの排出対策に同時に取組むことで共便益（コベネフィット）が期待できるにも関わらず、我が国を含む多くの国においてはこれらの取組みは個別に行われている現状である。東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）、日中韓大気汚染物質長距離越境移動研究プロジェクト（LTP）、北東アジア環境協力プログラム（NEASPEC）等も活動範囲の拡大を図っているが、近年の大気汚染問題の深刻化のペースは大変急速であることから、従来の地域協力の枠組みのあり方を見直し、国際協力のもとより効果的な大気汚染対策を進めていく必要があるといえる。さらに、中国の大気汚染に関する国内政策及びアジア地域における国際的な大気汚染問題を巡る政治経済状況は著しく変化しており、各国における政策動向の最新の現状の把握と分析が重要となる。以上の背景に基づき、本サブテーマにおいては、東アジア地域の大気環境に関連する各国の政策的背景および現在の国際協力枠組みの経験に踏まえて、東アジアにおける大気環境管理の国際枠組みおよび科学と政策の連携の強化のありかたについて、コベネフィット・アプローチを考慮した上で研究を実施した。

## 2 ．研究開発目的

本研究の主な目的は以下のとおり。

(1) ヨーロッパの事例との比較分析を通じて、アジアにおける大気環境分野での国際的協力枠組み検討における課題を明確にすること。
(2) 東アジアの研究対象国（中国、韓国、タイ、日本）における大気環境に関わる政策の変遷および各国の越境大気汚染に関する認識を分析し、アジア地域での大気環境分野における国際協力に向けた合意形成プロセスの課題を明らかにすること。

(3) アジアにおける認識共同体づくりに向けて、科学と政策の連携を目指した科学パネルのありかたについて必要な要件とオプションの分析を行うこと（重点課題6に関連）。

(4) アジアの大気汚染に対する国際協力強化のための具体的なオプションを検討し、さらに各オプションの強み・課題点を分析すること（重点課題7に関連）。

(5) 研究プロセスを通じて、主要関係国における政策科学の進展と研究者のネットワークの構築、能力の育成を図ること。

### 3. 研究開発方法

(1) アジアの大気環境分野での国際的協力枠組み検討における課題の分析にあたっては、まず、国際政治学分野における既存文献調査を行い、ヨーロッパにおける長距離越境大気汚染条約(LRTAP)条約議定書への合意に至る様々な影響要因を分析し、政策決定分析フレームワークを構築した。次に、本フレームワークをアジアにおける既存の国際協力枠組みについての情報に適用し分析を行った。国際協力枠組みについての情報収集にあたっては、各取組により公表されている文書および関連文献のレビュー、および各枠組みに直接関与している実務者、各国における専門家、政策担当官等の意見聴取を行った。

(2) 研究対象国の政策の変遷および越境大気汚染に関する各国の認識の分析については、既存文献調査および関係ステークホルダー（特に政策決定者および科学者）への聞き取り調査を実施した。特に中国、韓国、タイの政策については委託調査を実施した。また、国際ワークショップの場において関係国の専門家と情報、意見交換を行った。各種国際会議の場や対象国における調査の機会を活用し、適宜報道記事の追加調査および関係者への聞き取り調査を行い、認識の変遷を追跡調査した。

(3) 科学パネルのあり方についての分析については、対象国の認識調査に基づき必要要件を同定し、サブテーマ（1）、サブテーマ（4）と協力してオプション案を策定するとともに、主催するワークショップやセミナーの場等でオプション案について議論の場を設けることによって、オプション案の見直しを行った。

(4) 国際協力のオプション検討のためには、既存の枠組みに関する分析結果を考慮して重要な要件を整理し、サブテーマ（1）、サブテーマ（4）と協力してオプション案に反映した。また、EANETやNEASPECなどの既存の国際協力枠組みの会合等に出席し、各取組の最新動向をフォローするとともに、国際協力に関する見解や国際協力強化のための可能なオプションに関してインタビュー調査を実施した。オプション案については、主催する会議の場等で各国の専門家の意見を聴取し、適宜修正を行った。

(5) 主要関係国における政策科学の進展と研究者のネットワークの構築・能力の育成については、毎年国際ワークショップを開催し、研究対象国の研究者・政策決定者および関連国際機関等の間の情報交換・ネットワーク構築・能力育成の機会を提供した。また、国際共同研究の実施によっても、研究者間の関係構築・能力育成が図られた。
## 4 ．結果及び考察

## （１）ヨーロッパとの比較分析（平成２１年度）

分析の結果、LRTAPによる国際協力が行われたヨーロッパと、本研究が対象とする東アジア地域の間には、国際政治状況、環境被害の発現状況、環境被害に関する市民の認識などに大きな違いがあることが明らかになった。また、関係国間の所得格差がヨーロッパ諸国に比べて大きいこともアジア地域の特徴であることが示された。他方、東アジアは公的な政治・経済統合の程度がヨーロッパよりゆるやかであるが、様々な形での国際協力枠組みが設立され、運営されていることも確認された。

本分析を通じ、東アジアの国際協力ついては下記の教訓が得られた。

・国際協力においてリーダーシップをとる国、国際協力に非協力的な国がどこであるかを考慮することが重要である。

・アジア地域においては、越境大気汚染の科学的知見に関する共通の合意が得られていないため、まず、国内の大気汚染問題について、共同研究を促進し、科学的知見の蓄積に努めるべきである。また、科学的知見に関する一般市民の認識を深めるためにはメディアの役割も重要である。

・産業界への配慮も重要であり、特に大気汚染物質の排出の多い産業への影響や削減コストの分配及び代償を考慮する必要がある。

・国際協力に消極的な国の参加動機を高めるためにコベネフィット・アプローチなど定量的な分析の活用可能性等の検討も有益である。

## （２）研究対象国の政策の変遷および越境大気汚染に関する主要国の認識（平成２２年度～平成２５年度）

## 1 ）研究対象国の政策についての調査（平成21年度～22年度）

### a. 研究対象国の大気環境政策の変遷（平成21年度～22年度）

研究対象国である中国、韓国、タイ、および日本の国内政策の動向を調査した結果、各国において、程度の差はあるものの、概ね、大気環境基準、規制、行政能力の強化等を通じて、漸進的ではあるが、着実に強化の方向に向かっていることが確認された。近年の特徴としては、硫黄酸化物などの従来からの大気汚染物質に加えて、PM $ _{2.5} $ に関する大気環境基準を検討・設定する動きがみられるほか、揮発性有機化合物(VOC)を対象とした政策の導入に進展がみられることが明らかになった。また、自動車排ガス規制の強化および省エネの推進の分野で各国で政策が強化されていることも確認された。さらに、各国において、環境関係省庁が各国の行政組織のなかで比較的重要な位置づけに推移していることから、行政における環境政策の重要性が高まっていることがうかがえた。課題としては、大気環境管理が個別の物質を中心に行われていること、特に地方レベルにおける政策実施が徹底していない国もあること、行政能力の継続的強化の必要性、大気汚染対策と経済発展のバランス、環境規制の国際競争力への影響などが同定された。

### b. 中国の大気汚染政策に関する追加的調査(平成22年～25年)

アジア地域における国際協力において重要な役割を果たす中国については、継続して追加的な調査を行った。まず、中国の国内大気汚染政策において重要な役割を果たしていると考えられる、
地域管理システムに焦点を当て、制度のレビューを行った(Zhou and Elder, 2013)。また、2012年末から2013年初頭にかけての大気汚染の急激な悪化を受けて、中国においては、大気汚染関連の政策が大きく進展したため、政策動向の調査と取りまとめを行った。過去の5か年計画における大気汚染対策の概要を整理したうえで、2013年の6月14日の国務院常務会議で決定された「大気汚染防止十条の措置（略称「国十条」）」、および「国十条」を具体化した国務院によって大気汚染防止行動計画（2013年9月10日発表・通知）などの内容を調査、整理した(Lin and Elder 2014)。上記の調査結果から、中国は国内大気汚染政策を著しく強化し、非常に野心的な目標を掲げるまでに政策の進展が見られることが示された。今後は、目標を確実に達成することが最大の課題であり、国際協力は、従来のように政策の強化を促すことよりも、すでに制定された政策の実施の円滑な実施の支援を目指すことに重点を移すべきであるとの示唆を得た。

### c. 日本の VOC 対策に関する研究（平成 24 年度～25 年度）

大気汚染政策の中での二次生成物質への注目が高まっている中、オゾンと粒子状物質(PM)の前駆物質であるVOC対策について、日本のVOC排出抑制制度の事例の分析を行った。本制度においては法規制と自主的取組を組み合わせるという形がとられているが、この経験を踏まえて、今後、汚染対策においてどの程度まで自主的アプローチをとれば高い効果が得られるのか、他国においても大気汚染対策において自主的アプローチの導入は可能なのかなどの点を検討することはアジアの大気汚染政策の発展において大いに意義があると考えられる。また、本制度によって目標を超える高い排出抑制効果が得られた要因についても分析を行った結果、制度に関する政策決定において様々なステークホルダー（特に産業界）が参加したこと、法的規制と自主的取組を組み合わせたことによって、産業界が法的規制を免れるために自主的取組を通じた削減への取組姿勢を一層強化したと考えられること等の要因が同定された(Matsumoto and Ogihara, 2013)。

さらに、同取組において積極的に参加し高い排出削減成果をあげた化学業界と印刷業界について、自主取組への積極的な参加を促した要因の分析を行った。分析の結果、自主的取組と規制を組み合わせることにより政策の有効性がさらに高められること、経済的なインセンティブだけではなく情報提供や技術支援が特に中小企業に対しては重要な役割を果たすこと、グリーン購入スキームは市場圧力をもたらすのに一定の役割を果たすこと、それぞれの産業にみあった業界団体による削減制度の導入が有効であること、および削減余地の大きいセクターに注目した上でそのセクターの動機を高める政策を導入することが望ましいと考えられること、などの結論を得た。

## 2 ）越境大気汚染に関する各国の認識

### a. 越境大気汚染問題に関する国別の認識調査（平成22年度～23年度）

ヨーロッパとの比較分析の結果から、アジアにおいてはまず越境大気汚染に関する共通の認識が存在しないという課題が示されたため、広域大気汚染についての重要性、原因、発生源地域別寄与、対応策などについて、研究対象国の科学者および政策関係者の認識を調査国別の認識について調査を実施した。調査の結果、表(2)-1に示すとおり各国間で認識の差異が生じているという結果を得た。特に、優先的な問題であると認識される物質、越境汚染の深刻さの認識に顕著な相違がみられた。この認識の差が、国際協力枠組みに関する協力枠組みに関する合意形成における各国の立場の違いに影響を与えていると考えられる。本結果は、越境大気汚染問題に関する科学
的認識共同体の形成の重要性を示唆するものである。

表(2)-1 越境大気汚染問題に関する国別の認識（平成22年度～23年度調査結果）

越境大気汚染の重要性の認識	優先順位/重要度	潜在的な国際協力
中国	·越境大気汚染の問題は認識している·海外の研究者の推定結果には懐疑的·一般市民の認識は低い	·地上オゾン·エアロゾル·光化学スモッグ·国内大気汚染が優先·国内における越境(省をまたぐ)大気汚染の重要性を認識	·EANETの拡張に消極的·プロジェクトごとの協力を好む·国際協力は相互利益があるべき·公平性に関心
韓国	·深刻な被害が認識されている·一般的に高い関心	·黄砂·地上オゾン·エアロゾル	·準地域での国際協力に強い関心·EANETとLTPの統合を提案·一力国による主導に反対
タイ	·ヘイズの越境汚染は深刻だが、縮小傾向にある·近隣諸国の経済発展に伴う将来な汚染の深刻化の懸念がある。·一般的な認識は様々である	·ヘイズ·緊急案件として、揮発性有機化合物(VOCs)·近隣諸国の経済発展による潜在的・将来的な大気汚染	·地域的解決より、国際的同意を支持·科学的裏付けと能力開発を強化する国際協力を求める·多くの越境問題は二国間であり、少数の国家間での合意形成の方が簡単という認識·EANETの領域の拡充を支援
日本	·問題認識は明確である·定量的な評価は研究がすすめられているところ·被害についてはただちに甚大な被害はみられないが、将来的な拡大懸念·一般市民の認識には地域差	·地上オゾン·エアロゾル·黄砂	·既存の国際協力(EANET)をより広い範囲に拡充、活用すべき·リージョナル・コモンズの管理を担う機関の設置

### b. 認識の変遷についての調査（平成24年～25年）

上記の調査の実施後、アジアにおける大気汚染問題を巡る状況が急展開を迎えたことから、継続的に、認識の変遷の調査を行った。その結果、大気汚染物質の越境移動に関しては、各国の認識にある程度の収束傾向が見られた。また、各国が問題視する大気汚染物質についても、過去数年間でいずれの国においても二次生成物質、特にPM_{2.5}に関する関心が高まっており、また、その深刻さについての認識も深まっていることが明らかになった。国際協力については、大気汚染への関心の高まりとともに各国の姿勢に変化が見られる。それぞれの国によって対応がいまだ異なる状況であるが、第15回日中韓三力国環境大臣会合(TEMM15)において政策対話について合意され、2014年3月に政策対話が実施されたことから、今後の進展が注視される。
表(2)-2 各国の認識の変化（平成23年度～平成25年）

越境大気汚染の重要性についての認識	優先物質	国際協力に対する姿勢
中国	国際的越境大気汚染研究に参画
第12次5カ年計画において国内の移流対策	PM2.5が優先物質に、オゾンとVOCの認識が高まる	国際協力枠組みにおける協力において積極的姿勢に転じる(特にEANET)も、CCACに関しては未参加
韓国	重要視するが、業界は国内対策の強化を懸念	PM2.5が優先物質に、オゾンの認識が高まる	国際協力枠組みに関して柔軟な姿勢を示す
日本	PM2.5の越境移動が国民的関心事に	PM2.5,オゾン、短寿命気候汚染物質	国の優先事項として重点的取組(2013年3月15日の首相指示、12月25日政策パッケージ)

## （３）科学パネルのあり方に関する分析（平成２３年度以降）

本研究コンポーネントは、他サブテーマと協力した上で行われたが、サブテーマ（2）においては、まず、科学パネルの設計において考慮すべき要素を同定し、選択肢を提示した。また、選択肢の利点・問題点の分析に協力した。

表(2)-3 科学パネルのありかたについての検討事項

要素	選択肢
活動のスコープ	アセスメント、新規研究、能力開発支援
政府との連携	強い（政府をメンバーに加える） ⇔ 弱い（オブザーバーとしての参加
地域的スコープ	北東アジア、北東アジアおよび東南アジア、アジア全域
ガバナンス構造	各国政府の役割
国際機関や既存の枠組みとの連携
組織構造	科学パネル方式、ネットワークセンター方式、マルチステークホルダーパートナーシップ
公式なものとするか自主的なものとするか
事務局	国連組織か非国連組織か
メンバーの選考	各国政府の役割
資金拠出	政府からの拠出の度合い

さらに、S-7-3 国際専門家会合の開催、専門家への聞き取り調査等を通じ、本テーマにおいて提案されているアジアの大気と気候変動に関する科学パネル（ASPAC: Asia Science Panel for Air and Climate）についての意見の聴取を行った。これらの調査を通じ、ASPAC 提案は総じて時宜にかなったものとして受け入れられ、また、科学的認識共同体の必要性についても広く合意が得られていることが確認された。各要素については、様々な意見が得られたが、特に2014年3月に開催した国際専門家会合で提示された意見は表(2)-4に示すところである。また、特に、科学パネルにおいては、汚染の越境性は強調されるべきでなく、汚染物質を排出している国の責任を問うことよりも、実際的な削減策および削減に伴う機会と便益を示すことに重点が置かれるべきであるとの意見も得られた。
表(2)-4 ASPACについての議論のまとめ（2013年3月国際専門家会合）

要素	国際専門家会合で提示された意見
活動のスコープ	● 大気汚染は持続可能な開発の文脈で議論されるべきであり、単一で取り上げるべきではない。
● 気候変動取組との関連では、コベネフィットアプローチへの理解は広まっているものの、特に大気汚染問題の側面を強調すべきである。
● 科学的アセスメント、能力育成、普及啓発、技術開発など様々な分野における科学的機能が果たされることが望まれる。それぞれの機能をどのように結びつけるか、検討が必要である。
政府との連携	● 科学の独立性と政策決定との連携のバランスが重要である。
● 政策決定との連携のためには何らかの組織的連携を行う必要がある。
地域的スコープ	● 東南アジア・北東アジアを含めた広い範囲を支持する声が多い。
● スコープを広げる前に北東アジアにフォーカスすべきという意見もある。
ガバナンス構造	● 国連環境計画の総会の議決を経たうえでのASPACの設置が望ましいが、多年度にわたる継続的なコミットメント等の要件を満たすことができるかが課題である。国連のステータスにこだわらない形も検討すべきである。
● ASPACをジョイントフォーラムと連携させる形も可能である。
● 東アジアの地域的メカニズムとしての性格維持やハイレベルの参加確保に困難が伴うという懸念もある。
● 長距離越境大気汚染条約・半球移動タスクフォース(HTAP)との関連についても検討の余地がある。
組織構造	● IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は参考となる先行事例ではあるが、対象やスコープなどが東アジアの大気汚染と必ずしも一致しないことなどから、LRTAP, 国際科学会議(ICSU), 地球大気化学国際協同研究計画(IGAC)など他の例なども参照した上でパネルのありかたを検討することが適切である。
事務局	● 中立的な国際機関であることが望ましい。
メンバーの選考	● 様々な学問分野からの参加が望ましく、特に社会科学および政治学の専門家の参加が望まれる。一方でメンバーの数が多すぎるのも望ましくない。
● 偏りを避けるため科学コミュニティによる選考と政府による推薦との併用が望ましい。
資金拠出	● 将来的に政府等による資金負担を獲得する必要がある。

## （４）国際協力強化のための具体的なオプション（平成２３年度以降）

## 1 ）既存枠組みの動向調査

既存の国際協力枠組みの動向について、国際協力枠組みの会合（EANET、NEASPEC等）や国際大気環境学会連合（IUAPPA）の会合等に参加して収集した情報をもとに、アップデートを行った。全体として、それぞれの枠組みが様々な点での発展・拡大しているといえるが、同時に課題も抱えている状態である。本研究を通して明らかになった既存の協力枠組みの主な問題点としては、削減対象物質の重複とそれに伴うコストの増大、予算の不足、効率性の不十分さ、科学と政策および実施とのリンケージ強化の必要性が挙げられる。中国の国際協力に関する態度は明らかに変化を見せており、EANETとLTPにおいて非常に協力的な姿勢に転じたが、TEMMとNEASPECへの関与は依然比較的消極的であり、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ(CCAC)に関しては未参加である。
表(2)-5 既存の国際協力枠組みの最新動向（2014年3月現在）

枠組	動向
EANET	● モニタリングスコープの漸次拡大● 政策決定者のための報告書および評価報告書作成● EANET の設立基盤を強化するための文書に対する署名国数の拡大● 中国が新規ネットワークセンター、人材派遣を提案するなど積極的姿勢に転換しつつある可能性がある● 事務局の設置に関する問題について参加国間で合意
LTP	● 第4フェーズの計画策定、新規プロポーザル発表● 中国との協力に対してより積極的● 事務局の設置についての課題は未解決
NEASPEC	● 北東アジアの越境大気汚染の科学的側面に関するロシア提案を採択● NEASPEC と他のイニシアチブとの調整が進行中
TEMM	● 2014年3月北京において大気汚染に関する政策対話開催● オゾン共同研究は休止状態
CCAC	● 参加国数が急激に拡大● アジアでの地域ワークショップ開催● アジアでの準地域会合を開催予定● アジアのSLCP地域アセスメントの可能性を検討中● アジアからの参加国数は未だ少数にとどまる

## 2 ）国際協力枠組みに必要な要件と各オプションの比較

本研究を通じて、国際枠組みに期待される機能として特定されたものは、モニタリング、モデル構築、アセスメント、大気汚染に関する研究領域の拡大、大気汚染物質の削減、キャパシティビルディングの強化、大気汚染と気候変動とのリンケージ強化等である。さらに、複数の汚染物質による複合的な影響を視野に入れたアプローチ（MPME (Multi-Pollutant Multi-Effect)アプローチ）が望ましいという点で専門家の間で共通の見解が見られること、また、国際協力枠組みは将来的にそのスコープを拡大し、新しい汚染物質をカバーし易くするべきであることが明らかになった。

さらに、具体的に、アジアあるいは北東アジア版 LRTAP に関わる具体的なオプション、および EANET および LTP の既存の枠組みを統合するオプションの検討を行った。特に、EANET と LTP を統合するオプションの検討は、政策決定者と緊密な関係にある韓国科学者との議論に基づいて行った。様々なオプションの長所および短所を分析した結果、適切な地理的範囲、つまり北東アジアに限定するのか、あるいは、より広範囲に 1 つまたは 2 つの追加的地域（南東アジアおよび南アジア）に焦点を当てるべきかが重要な鍵を握るとの結論を得た。

また、上述のとおり、アジア地域において $ PM_{2.5} $ に関する関心が高まるとともに、各国政府がコベネフィットについても高い興味を示しつつあることも、国際協力のオプション策定においては重要な配慮事項となると考えられる。

## 3 ）MPMEアプローチについての研究

国際協力枠組みにおいて重要な役割を果たすと考えられるMPMEアプローチについて、各国の国内政策がどの程度MPMEと適合しているかを検証するため、日本、中国、韓国、タイを対象に分析
を行い、MPMEアプローチの要素の中には、程度の違いはあれ、すでに政策に盛り込まれ実施されているものがあることが明らかになった。また、対象国の大気汚染政策の変遷には概ねMPMEに向けた方向性が見いだされた。日本においては、物質ごとの対策を通じて大気汚染削減に取り組み大きく成果をあげてきたが、近年は複数の物質対策の重要性が認識される動きがみられ、それが政府の科学的諮問委員会の再編などに表れてきている。中国は、多様な汚染物質を対象とした様々な政策が導入されているが、政策手段は必ずしも複数の汚染物質を統合的に管理しているとはいえず、むしろ、物質ごとの対策が共存しているような状況であった。しかし、「共管理」と呼ばれる概念が第12次5カ年計画で導入されてきたことから、今後の発展が注視される。韓国は特にソウルを中心とした地域において1990年代より二次生成物質の対策が進められてきており、例えば、2002年の首都地域大気清浄イニシアティブではPM $ _{10} $ と二酸化窒素の前駆物質削減目標や戦略が打ち出されている。MPMEアプローチの実施に関して、各国に共通して見いだされる課題としては、科学面および政策実施面における能力などが挙げられる。

分析の結果、第一に、東アジアにおいては、MPMEアプローチの促進は、部分的段階的なかたちで行えば不可能ではないという結論を得た。また、大気汚染対策としてのMPMEアプローチは、共通の手法の開発、能力強化、知識の共有などにおける国際協力を通じて促進されるべきであると結論づけた。すでにTEMM15において大気汚染に関する一層の協力が合意されていることから、そのような協力においてMPMEの諸要素に関する認識の共有および取り組みが開始されることが望まれる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

国際協力枠組み検討におけるヨーロッパとアジアのおかれている状況の違いおよび要因分析において従来東アジアに適用されてこなかった政治学的手法を用いたという点で、政治学分野における貢献が認められる。

本研究において実施された研究対象国（中国、韓国、タイ、日本）の政策分析は、政治学・政策科学分野の研究が未だ非常に限定されている東アジアにおいて重要な科学的意義を持つ。また、研究対象国における越境大気汚染の認識に関する調査研究、およびMPMEの実態に関する調査研究は、既存の研究においてはほとんど扱われていない分野であり、政策科学における貢献は大きいと考えられる。

また、国内政策に関して、特に中国に関しては地域管理システム、日本に関してはVOCの自主的取組という各国における独自の政策手法に焦点を当てて分析を行い、各国の政策形成・実施およびその要因などについて有用な知見を得た。また、各国における政策を経年的にフォローすることにより、大気汚染分野がアジェンダ設定のプロセスを経て政策形成、および政策実施へと移行する政策決定プロセスについて多くの知見を蓄積した。

科学と政策の関連については、実際に政策決定者や科学者の意見を収集することによって、当該分野において蓄積されてきた理論・仮説の検証に用いることができる情報を収集した。また、毎年開催した国際ワークショップをとおして、アジアにおける認識共同体の実際の形成に一定の貢献を果たしたと考えられる。
国際協力枠組みについても、枠組みの意思決定プロセスおよびその変遷に関して経年的に一次情報を豊富に収集した。本情報は、今後の国際政治学の分野における一層の研究に応用が期待される。

## （２）環境政策への貢献

近年急速に深刻化し各国の政策において優先課題となっている大気汚染に関する政策についての研究対象国にする調査分析は、現在日本政府が推進を図っている国際協力枠組み作りに対して有用な知見を提供するものである。

## ＜行政が既に活用した成果＞

環境省の検討会「越境大気汚染対策に係る地域協力の推進方策に関する検討会」において、S-7-3での研究の内容が資料の一部として報告され、議論の中にも反映されている。

2013年3月15日に、地球温暖化対策推進本部（第25回）において環境大臣が「アジアにおける大気汚染問題の解決に向けた今後の取組」を発表したが、策定においては、S-7-3の研究成果も考慮されている。

2013年12月に環境省により発表されたPM_{2.5}に関する総合的な取組（政策パッケージ）には、本研究が提案した国際枠組みのありかたや科学パネルの設置についての考えが反映されている。具体的には、既存の枠組みの活用や、EANETとのさらなる協力、および「国内外の専門家・研究者が大気汚染に関する科学的知見を集約」などが明記されている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

2013年12月に環境省により発表された政策パッケージにおいては、目標3として「アジア地域における清浄な大気の共有」が掲げられている。「国連環境計画（UNEP）及びクリーン・エア・アジア（CAA）との協力推進」および「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の協力推進」に関しては本研究で提示された国際的協力枠組みのオプション案、アジア各国の政策の現状およびMPMEの導入可能性などの研究成果が活用されることが期待される。

## 6 ．国際共同研究等の状況

## （1） 共同研究者

組織	氏名	国名
国開発研究院公共政策・経営大学院	Dong-Young Kim 教授	韓国
韓国光云大学	Esook Yoon 教授	韓国
マサチューセッツ大学	Inkyoung Kim 博士課程	韓国
中国科学院大気物理研究所	王自发（Wang Zifa）教授	中国
清華大学	Mingyuan Wang	中国
北京師範大学	Qing Tien 教授	中国
チュラロンコーン大学	Noppaporn Panich 教授	タイ

## （2） 国際共同研究

1) Dong-Young Kim, Explaining urban air pollution policies for mobile emissions in South Korea
(1991 – 2009), and Building Consensus on Environmental Collaboration in Northeast Asia: Negotiation Simulation Exercise based on Scenario Planning-Analysis

2) Esook Yoon, Air Quality Management of South Korea

3) Inkyoung Kim, Issues in South Korea regarding Long-range Transport of Air Pollutants and Related International Cooperation

4) Zifa Wang, Recent trends towards regional air quality management in China, and China's Experience in Regional Air Quality Management and Development of Domestic Region-based Management System

5) Mingyuan Wang, On the Law and Policy for Air Quality Supervision and Administration in China

6) Qing Tien, Research on co-benefits of policies between air pollution control and energy use in China

7) Noppaporn Panich, The study of air quality management policy of Thailand, Perceptions of Policymakers and Scientists in Thailand Regarding Long-range Transport of Air Pollutants and Related International Cooperation, Thailand’s Case Study of Air Pollution in Connection with the ASEAN Region’s Case, A Study of VOC Policies in Thailand

### 7. 研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

1) E. YOON and S. AHN: Journal of Law and Politics Research (法政策研究), 13:2, 675-703 (2013) "Environmental Governance in Korea: The Case of Air Pollution Management"

2) S. ZHOU and M. ELDER: International Journal of Sustainable Society, 5:3, 232-49 (2013) "Regional Air Quality Management in China: The 2010 Guideline on Strengthening Joint Prevention and Control of Atmospheric Pollution"

3) I. KIM: International Environmental Agreements: Politics, Law and Economics, 14:2, 147–162 (2014)

"Messages From a Middle Power: Participation by The Republic of Korea in Regional Environmental Cooperation on Transboundary Air Pollution Issues"

## <査読付論文に準ずる成果発表>

1) 松本奈穂子: IGESワーキングペーパーNo. GC-2011-01 (2012)

「越境大気汚染に関する科学者・政策決定者の認識についての研究－日本における聞き取り調査から－」

(下記のタイトルで翻訳版も発行)

N. MATSUMOTO: IGES Working Paper No. GC-2011-01 (2012)

“Perceptions on Transboundary Air Pollution among Scientists and Policymakers - Results from Interview Surveys in Japan -”
2) X. LIN and M. ELDER: IGES Policy Report 2013-02 (2014)

"Major Developments in China’s National Air Pollution Policies in the Early 12th Five-Year Plan"

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) M. ELDER, N. MATSUMOTO and V. MACIKENAITE, eds.: IGES Conference Report GC-2011-2, (2012)

“International Workshop on Strengthening the International Cooperation Framework and Science-Policy Interface to Promote Air Pollution Control in East Asia: Proceedings”

2) J. GUO, E. ZUSMAN and E. MOE: in The Political Economy of Renewable Energy and Energy Security: Common Challenges and National Responses in Japan, China and Northern Europe. E. MOE and P. MIDFORD eds.: Palgrave Macmillan [edited book chapter] (2014)

"Enabling China’s Low Carbon Transition: The 12th Five Year Plan and the Future Climate Regime"

3) L. UNCHULEE, N. LERDPHORNSUTTIRAT, E. ZUSMAN, and D. SANO: IGES Working Paper 2013-03 (2013)

"Environmental Governance and Short-lived Climate Pollutants (SLCPs): The Case of Open Burning in Thailand."

## （2） 口頭発表（学会等）

1) M. ELDER: Amsterdam Conference on the Human Dimensions of Global Environmental Change, 2-4 December 2009, Hotel Volendam, Katwoude, Netherlands

“Domestic Policymaking Processes and Architecture for Earth System Governance: From Theory to Practical Implications”

2) M. ELDER: International Forum for Sustainable Asia and the Pacific (ISAP) 2010, Experts Workshop on “Strengthening International Cooperation on Management of Regional Air Quality in East Asia”, 2 July 2010, Yokohama, Japan,

“National Constraints and Opportunities for Addressing Regional Air Pollution Issues in selected East Asian Countries” Dr. Mark Elder, IGES Japan

3) M. ELDER and K. SUZUKI: Better Air Quality (BAQ), 8-11 November 2010, Singapore

"Strengthening International Cooperation on Regional Air Pollution Management in East Asia: Possible Approaches and Prospects"

4) M. ELDER: International Experts Workshop on International Framework and Cobenefit Approach to Promote Air Pollution Control Countermeasures in East Asia, 23-24 January 2010, Hayama, Japan

“S7 Theme 3 Subtheme 2: Research Results”

5) N. MATSUMOTO: International Experts Workshop on International Framework and Cobenefit Approach to Promote Air Pollution Control Countermeasures in East Asia, 23-24 January 2010, Hayama, Japan
“Case Study on Japan: Japan’s Domestic Policy Process towards Regional Cooperation on Air Quality Management”

6) N. PANICH: International Experts Workshop on International Framework and Cobenefit Approach to Promote Air Pollution Control Countermeasures in East Asia, 23-24 January 2010, Hayama, Japan

“The Study of Air Quality Management Policy of Thailand”

7) X. ZHOU: Third International Experts Workshop on International Framework and Cobenefit Approach to Promote Air Pollution Control Countermeasures in East Asia, 17-18 January 2011, Hayama, Japan

"Perceptions of Policymakers and Scientists in China regarding Long-range Transport of Air Pollutants and Related International Cooperation"

8) N. PANICH: Third International Experts Workshop on International Framework and Cobenefit Approach to Promote Air Pollution Control Countermeasures in East Asia, 17-18 January 2011, Hayama, Japan

“Perceptions of Policymakers and Scientists in Thailand regarding Long-range Transport of Air Pollutants and Related International Cooperation”

9) I. KIM: Third International Experts Workshop on International Framework and Cobenefit Approach to Promote Air Pollution Control Countermeasures in East Asia, 17-18 January 2011, Hayama, Japan

"Issues in Korea regarding Long-range Transport of Air Pollutants and Related International Cooperation"

10) N. MATSUMOTO: Third International Experts Workshop on International Framework and Cobenefit Approach to Promote Air Pollution Control Countermeasures in East Asia, 17-18 January 2011, Hayama, Japan

"Perceptions of Policymakers and Scientists in Japan regarding Long-range Transport of Air Pollutants and Related International Cooperation"

11) M. ELDER: Third International Experts Workshop on International Framework and Cobenefit Approach to Promote Air Pollution Control Countermeasures in East Asia, 17-18 January 2011, Hayama, Japan

"Positive and Negative Domestic Factors in Major Related Countries Affecting the Promotion of International Negotiations on Air Quality Management"

12) D. KIM: Third International Experts Workshop on International Framework and Cobenefit Approach to Promote Air Pollution Control Countermeasures in East Asia, 17-18 January 2011, Hayama, Japan

"Building Consensus on Environmental Collaboration in Northeast Asia: Scenario Planning and Simulation Method"

13) 松本奈穂子：環境科学会 2011 年会、2011 年 9 月 8-9 日、兵庫県西宮市

「越境大気汚染に関する科学者・政策決定者の認識についての研究－日本における面接調査結果－」
14) M. ELDER: The 8th International Conference on Acid Deposition: ACID RAIN 2011, 15-18 June, 2011, Beijing, China

"The Influence of Domestic Factors on Prospects for Increased International Cooperation for Regional Air Quality Management in East Asia"

15) M. ELDER: International Workshop on Strengthening the International Cooperation Framework and Science-Policy Interface to Promote Air Pollution Control in East Asia, 5-6 March 2012, Yokohama, Japan

"Comparison of domestic perspectives on the science policy interface and options for an international framework"

16) J. GUO: International Workshop on Strengthening the International Cooperation Framework and Science-Policy Interface to Promote Air Pollution Control in East Asia, 5-6 March 2012, Yokohama, Japan

"Country Case: China"

17) N. MATSUMOTO: International Workshop on Strengthening the International Cooperation Framework and Science-Policy Interface to Promote Air Pollution Control in East Asia, 5-6 March 2012, Yokohama, Japan

“Country case: Japan”

18) N. PANICH: International Workshop on Strengthening the International Cooperation Framework and Science-Policy Interface to Promote Air Pollution Control in East Asia, 5-6 March 2012, Yokohama, Japan

“Thailand’s Case Study of Air Pollution in Connection with the ASEAN Region’s Case”

19) Z. WANG: International Workshop on Strengthening the International Cooperation Framework and Science-Policy Interface to Promote Air Pollution Control in East Asia, 5-6 March 2012, Yokohama, Japan

“The Green Environmental Bridge between Scientific Findings and Policy: Case Analysis on China”

20) E. ZUSMAN: International Workshop on Strengthening the International Cooperation Framework and Science-Policy Interface to Promote Air Pollution Control in East Asia, 5-6 March 2012, Yokohama, Japan

21) K. SUZUKI, M. ELDER and M. KOGA: Better Air Quality (BAQ) 2012, Side Event, 5-7 December 2012, Hong Kong

“Strengthening the science policy interface for air pollution control: a possibility for establishing an Asian Science Panel on Air Quality (ASPAQ)”

22) M. ELDER: Better Air Quality (BAQ) 2012, Side Event, 5-7 December 2012, Hong Kong "Need and possible modality of a better regional cooperative framework for air quality management in East Asia"