Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
d. アカマツ林と落葉広葉樹林において2週間ごとにリターフォール、林内雨、樹幹流を採取した。また、アカマツ林調査区近くの、上に遮るものがない場所で林外雨を2週間毎に採取した。

e. 河川水を通じて森林から流出するセシウム137を評価するため、アカマツ林調査区を集水域として含む木戸川支流の河川において、1カ月ごとに河川水約20リットルを採取した。同時に河川水に含まれる浮遊土砂を専用採取器によって1カ月ごとに採取した。

f. 森林を集水域とする木戸川本流と支流において、漁協や観光協会などが主催して2013年5月に行った調査釣行で捕獲された渓流魚を、森林からのセシウム137流出の影響評価のために調査した。

## 2 )農地の調査

a. 2012年4月に、旧警戒区域近くの畑地を借りて野菜の栽培試験を行った。セシウムを集積しやすいとされるアカザ科(ホウレンソウ)およびアブラナ科(キャベツ、ダイコン)の作物とそれ以外の作物(シュンギク、レタス、ニンジン)を、地元において行われている通常の栽培法と、リン施肥を減らして内生菌根菌資材を投入するという2つの方法で栽培し、セシウム137の吸収を比較した。

b. 川内村中央を流れる木戸川沿いの南北6地点から、2013年に栽培されたコメを採取し、精米を行わずにそのままでセシウム137の測定に供した。

c. 2013年4月に、前年に栽培試験を実施した試験畑の近くで、樹木の栽培試験を実施した。放射性セシウムの葉中濃度が高いことが報告されている広葉樹のコシアブラとリョウブの苗木を植栽し、比較のためにコナラも合わせて植栽した。2013年10月にリョウブとコナラの当年葉を採取した。採取した葉は水洗いして土を除いた後、送風乾燥器内で乾燥した。その後、粉碎機を用いて均一に粉碎後、セシウム137の測定に供した。

## 3 )試料中のセシウム137の測定

試料に含まれるセシウム137の測定は、京都大学放射性同位元素総合センターで行った。固体の試料はプラスチック容器に詰めて、液体の試料はマリネリビーカーに封入して、高純度ゲルマニウム半導体検出器を用いて放射性セシウム(セシウム134およびセシウム137)由来のγ線を測定した。

## 4 )試料中の安定同位体比の測定

土壌およびきのこの炭素および窒素安定同位体の測定には、京都大学生態学研究センターおよび独立行政法人森林総合研究所の同位体比質量分析計を用いた。

## (3) 里山動態モデルング

## 1 ) 測定データの収集

川内村を対象とする動態モデル開発に当たり、川内村における環境中放射能の詳細なデータを入手した。

## 2 )1次元コンパートメントモデル

里山におけるセシウム137の動態を再現、予測するための数値モデルとして、1次元コンパートメントモデルを作成した。樹木および土壌を幹、枝、葉、有機物層、鉱質土層の5つのコンパートメントに分割し、有機物層から鉱質土層への浸潤、土壌から樹木への吸収、葉から有機物層へのリターによる移動量を評価することにより、それぞれのコンパートメントにおけるセシウム137量の時間発展を計算し、サブテーマ（2）で得られた結果と比較しモデルの妥当性について検討した。

## 3 ) 分布型動態モデル

1次元コンパートメントモデルを、川内村の植生を考慮した3次元分布型に拡張し、2011年4月から2019年3月までの8年間のシミュレーションを行った。その結果を観察値と比較、妥当性の評価を行った。最後に、セシウム動態モデルによるセシウム137の分布から、それぞれの地域に居住する住民の外部被ばく量を評価した実測値と比較した。

### 4. 結果及び考察

## (1) 里山住民の曝露評価

## 1 )個人被ばくの影響調査

a. 表1は、外部被ばく調査の累積線量の参加者平均ならびに調査回ごとの1ヵ月平均値である。川内村が最も低く、次いで南相馬市が低く、相馬市が最も高い結果であった。3地域とも被ばく線量は概ね低下傾向にある。

年間2mSvを超えると予想された人は、相馬市が最も多く、1回目の調査では参加者40人中80％が超えると予想されていたが、徐々に減少し、6回目では8.3％の3名であった。他の地域も6回目には川内村が1.4％の3名、南
相馬市では5.0％の1名となった。川内村で年間2mSvを超えると予想された人へのヒアリングでは、空間線量が高めの場所での作業や、国道側路の草刈、森林内での作業、また避難区域内での作業など、外部被ばく線量が高くなる合理的な理由があった。また、特に思いつくような行動はない、と回答した人は、比較的空間線量の高い場所に居住する主婦が多かった。

表 1 外部被ばくの個人累積線量

(単位:ミリシーベルト)

実施回月数	1回目2カ月累積	2回目2カ月累積	3回目3カ月累積	4回目3カ月累積	5回目3カ月累積	6回目3カ月累積
川内村	参加者平均	0.171	0.133	0.152	0.176	0.160	0.146
1カ月平均	0.086	0.067	0.051	0.059	0.053	0.049
相馬市	参加者平均	0.459	0.380	0.431	0.451	0.344	0.311
1カ月平均	0.230	0.190	0.144	0.150	0.115	0.104
南相馬市	参加者平均	0.277	0.243	0.358	0.322	0.326	0.266
1カ月平均	0.139	0.122	0.119	0.107	0.109	0.089

※実施時期は、1回目：2012年8–9月、2回目：2012年10–11月、3回目：2012年12月–2013年2月、4回目：2013年4–6月、5回目：2013年7–9月、6回目：2013年10–12月。

b. 図2は食事調査で回収した調査日1日分の食事に含まれるのと同じ量のセシウムを毎日摂取した場合の年間被ばく線量の推移である。3地域とも2012年夏の調査が最も高く、その後は低下あるいは横ばいの推移となっている。最も高かった相馬市の2012年夏の調査では、セシウム134の摂取量（Bq/日）が平均（標準偏差）で1.3（2.1）、最大は8.7、セシウム137の摂取量が平均（標準偏差）で2.2（3.3）、最大は13であり、年間の預託実効線量（μSv）は平均（標準偏差）が19（30）、最大で120となった。

図2 食事による年間被ばく線量の推移

### c. 2012年8月から2014年2月末の大気粉じん調

査期間を通して、3地域の大気中の放射性セシウム濃度は1mgあたり10−50mBqで推移したが、数カ月に1回程度、観測地域で同時期に放射性物質に汚染された粉じんの移動現象（放射能バースト現象）が発生し、突発的な放射性セシウム濃度の上昇が観測された。特に南相馬市では1178mBq/mgという著しい濃度の上昇が見られた。この放射能バーストは福島第一原発のがれきが汚染源である可能性が高いと考えられる。

d. 測定データに基づき、モンテカルロシミュレーションによる1年間の累積外部被ばく線量と、食事ならびに呼吸由来の内部被ばく線量を足し合わせ、年間の累積総被ばく線量を計算した(表2)。リスク評価にはより安全を見込み、計算値が実測値よりもつねに過大評価となるようにした。

表 2 モンテカルロシミュレーションによる年間累積総被ばく線量

(単位:ミリシーベルト)

GM	GSD	平均值	中央值	95%值	99%值
川内村	0.86	1.5	0.95	0.82	1.9	3.3
相馬市玉野地区	2.4	1.5	2.5	2.5	4.1	5.0
南相馬市	1.5	1.3	1.5	1.5	2.3	2.8

e. 外部被ばく調査の結果を追加被ばく限度である年間1mSv（1カ月平均は0.083mSv）と比較すると、川内村の参加者平均はほぼ下回って推移しており、若年者は平均よりもさらに低く、健康への影響は少ないと考えられる。南相馬市はやや上回っているが6回目には0.089mSvと、基準値の水準まで下がった。相馬市は全体に高めであるが、今後の放射性セシウムの減衰を考慮すれば徐々に基準値に近づくと考えられる。また、同居する夫婦の場合、ほとんどの夫と妻の外部被ばく線量が同水準であるため、外部被ばく線量は居住する場所や住宅環境などに左右される傾向が強いと言えよう。一方、夫が森林内での作業に従事している夫婦では夫の被ばく線量が妻に比べてかなり高く、森林内での作業により年間被ばく線量が3-8mSv押し上げられると考えられる。

なお、外部被ばく累積線量の推移をみると減少率に地域差があり、これは除染の実施状況による違いと考え
られた。そこで、外部被ばくの1カ月累積線量を2011年3月11日の値に補正して比較したところ、1回目と6回目の比較では、川内村が27.3%、相馬市が42.3%、南相馬市が18.3%減少していた。調査期間内に除染が実施された相馬市と、除染が未実施である南相馬市との差は24%であり、これはほぼ除染による効果と考えられる。

4回の食事調査では、いずれも相馬市が最も内部被ばく線量が高い結果であった。しかし、最も高かった2012年夏の調査でも参加者平均の年間預託実効線量は0.019mSv、最大でも0.120mSvと、食品による被ばく限度の年間1mSvをかなり下回っており、食事が健康におよぼす影響は考慮する必要がない程度の水準と考えられる。また、川内村の2012年夏の調査でセシウム濃度の高かった5名の食事のストロンチウム測定を行った結果、全員がストロンチウム89、ストロンチウム90のいずれも検出限界未満であった。

大気粉じんによる予想年間被ばく量は極めて小さい。大人で最も高かった南相馬市の最大値でも4.9μSvと、被ばく限度の1mSvの200分の1以下であり、平均は0.183μSvと5000分の1以下である。子どもは大人よりもやや大きいが、それでも十分に小さく、健康への影響はほとんどない。ただし、前述の放射能バーストについては、発生の頻度、放射性セシウムの濃度など、今後も観測が必要であるとともに、粉じん中に含まれる放射性物質の種類の調査による汚染源の特定が重要であると考える。

以上の調査と実測値に基づくシミュレーションにより、内部被ばくの影響は非常に小さく、被ばく要因の99%以上が外部被ばくによるものであることが分かった。今後は外部被ばく線量の推移に着目していくことが重要である。

f. 2012年8–9月の2カ月間の外部被ばくと内部被ばく線量率から予想される年間被ばく線量(mSv)の長期予測によれば、川内村は2012年が0.89、10年後の2022年が0.31、50年後の2062年が0.12となった。同様に、相馬市は、2.51、0.87、0.33であり、南相馬市は、1.51、0.53、0.20であった。今後の放射性セシウムの減衰により、3地域の将来の平均年間被ばく量は年間1mSvを超えることはほとんどないと予想される。

上記の長期予測に基づき3地域の発がんに関する生涯リスクを予測したところ、最も生涯リスクが高かったのは相馬市の1歳女児の固形がん発症リスクで、生涯で42.8mSv被ばくした場合の追加発症率は1.061％となった。一般的に、肥満や運動不足、塩分の過剰摂取、野菜不足などの生活習慣によるがんの追加発症リスクは2％から9％とされている。今回の調査に基づく予測では、追加発症リスクは最大でも1.061％であり、予測されたような追加発症があったとしても生活習慣の違いや居住する地域差よりも小さくて見つからない程度の結果であった。

## 2 ) 地産地消による内部被ばくへの影響調査

店頭に並ぶ商品は放射性物質の測定によって基準値を下回っており、また食事調査の結果から見ても、内部被ばくに大きな影響はないと考えられる。陰膳試料に含まれる放射性セシウムと食材、産地を解析した結果、福島県産のキノコ類、果物類の摂取量との間に有意な相間関係(p<0.05)を認めた。セシウム137について果物1kgあたり8.9Bq、キノコ1kgあたり69Bqの影響を与えると推定されたが、日常的な摂取量であれば年間被ばく量は基準以下になると考えられる。今後は、野生のきのこや山菜、山林に生息する鳥獣類など、線量が高いと予想される食材を事故以前のように食べてしまうことについての注意が必要となろう。

## 3 ) 曝露の影響評価

末梢血でDNA損傷を鋭敏に捉えることのできるp53－p21系の測定系の評価系開発では、低放射線照射後でDNA損傷マーカーヒストンγH2AXとp53タンパク質は同程度の検出限界であった。特筆すべき点は低線量率で低線量の放射線照射ではp53タンパク質の上昇検出限界がDNA損傷マーカーヒストンγH2AXより鋭敏に放射線照射後の細胞応答を捉えることができていることである。これは本事業で発見された新たな事実である。また、新生児期に高TSHにより新生児マススクリーニングで陽性とされた家族性甲状腺腫症例の遺伝子解析から、高TSH値を示す甲状腺腫においても、種々の遺伝子の変異を有していることが判明した。これは甲状腺腫とされる疾患の責任遺伝子に遺伝的異質性がある可能性を示す。甲状腺腫のメカニズムは単一のタンパク質の変異により生じるのではなく、多くのパスウェイから生じると考えられ、今回明らかにされた候補遺伝子はそれら一連の流れを埋めるものと期待される。また、この3家系とも新生児マススクリーニングで陽性とされており、高ヨード取り込み群の同定に有用な遺伝的マーカーが明らかにされた点は、高感受性者の同定に有用であると期待される。

## (2) 里山生態系における137Csの動態把握と将来予測

## 1 ) 森林の調査

a. 樹木に含まれるセシウム137は、アカマツ、コナラ、スギのいずれでも外樹皮で最もセシウム137濃度が高く、次いで内樹皮、木部の順であった。外樹皮のセシウム137濃度と内樹皮、木部のセシウム137濃度との間に明瞭な相関が見られないことは、内樹皮と木部のセシウム137が、樹幹表面に沈着したセシウム137の内部への移動に由来するものではなく、経根吸収に由来するものであることを示したものと考えられる。

アカマツ、コナラ、スギの樹幹内セシウム137濃度分布から考えると、根から吸収されたセシウム137は上部に
向かって辺材部を上昇しながら、生きた組織の存在する辺材部では一様に分布していくものと推定される。一方、心材部には生きた組織が存在しないために生物学的な関与は考えにくく、辺材を経由して心材最外部に達したセシウム137は、濃度勾配に基づく物理化学的な拡散によって心材内部に移行していくものと推定される。

本研究で測定した樹木は原発事故後1年半および2年半後に伐採したものであるが、放射性セシウムは幹内部の心材に到達している。いったん樹木内部に取り込まれたセシウム137は速やかに心材を含む樹体各部に移行していくものと考えられる。

樹木葉に含まれるセシウム137の取り込みでは、外生菌根性と非外生菌根性の樹種グループ間に有意な違いはなく、同じ科の属間でも面移行係数の値にはかなりの違いが見られる。この結果から、樹種が外生菌根を形成するかどうかはセシウム137の樹体内への取り込みに影響を及ぼす可能性は小さいと思われる。

b. アカマツ林と落葉広葉樹林の土壌に含まれるセシウム137は、両地点ともに腐葉・腐植層において最大で、次いでリター層、鉱質土層の順になる。鉱質土層では最上部でセシウム137濃度が最大となり、表層から5cmまでに大部分のセシウム137が存在している。これに対してスギ林の土壌では、鉱質土層の0-1cmにおける濃度がリター層における濃度を上回っていたが、いずれにしても、スギ林においてもセシウム137はその大部分が鉱質土層の5cmまでのところに集積している。

スギ林の調査地では表層から20cmまでの全ての深さにおいてセシウム137だけでなくセシウム134も検出した。このことは、土壌下層に存在する放射性セシウムが過去の核実験由来のものではなく、原発事故によって放出された放射性セシウムであることを示している。森林土壌において放射性セシウムの下方への移動はきわめてわずかであると報告されているが、セシウム137の半減期が30年に及ぶことを考慮すると、地下水系への移行については今後も注意が必要であろう。

c. セシウム137に関するきのこの面移行係数を樹木葉の面移行係数に比べると、大きいものでは100倍もの違いがあった。外生菌根菌と腐生菌とを比べると平均値では前者のほうが面移行係数の値が大きかった。しかし、種、属のレベルでみると外生菌根菌のなかでも値にばらつきがあり、腐生菌よりも小さい値を持つものがあった。

菌類によるセシウム137の集積にはまだ不明な点が多い。これまで、きのこによるセシウム137集積は、それぞれの種が土壌中のどの深さに菌糸を分布させているかによって説明されてきた。しかし、本研究の結果は従来の説明とは食い違うものであった。菌類は森林での物質循環に大きな影響を与えているので、森林生態系でのセシウム137の動態を考える上で菌類の役割を明らかにしていくことは不可欠である。腐生菌による有機物分解過程でのセシウム137の取り込み機構、菌根形成植物のセシウム137吸収にかかわる菌根菌の役割、土壌中の菌糸によるセシウム137の上方輸送などが今後の重要な研究テーマとなるであろう。

d. リターフォールと降水によって林地に供給されるセシウム137の量をみると、アカマツ林、落葉広葉樹林ともに林地へのセシウム137の最も大きな供給源はリターフォールである。2013年1月から2013年12月までの1年間に2つの調査地で林地へ供給されたセシウム137量は、アカマツ林では樹幹流によって41 Bq m^{-2}、林内雨によって134 Bq m^{-2}、リターフォールによって2457 Bq m^{-2}、合計で2632 Bq m^{-2}であった。落葉広葉樹林では、樹幹流によって213 Bq m^{-2}、林内雨によって600 Bq m^{-2}、リターフォールによって3219 Bq m^{-2}、合計で4032 Bq m^{-2}であった。

e. 河川水に含まれる溶存態のセシウム137濃度は、2012年10月から2013年12月の観測期間においてほとんどの場合検出限界以下、検出された4試料でも0.06 Bq L^{-1}以下であった。したがって河川から流出する溶存態セシウム137はきわめて少ないことが明らかになった。

地下水に含まれるセシウム137濃度は同観測期間中ほぼ検出限界以下であった。検出された2試料でも0.03Bq L-1以下であった。森林土壌でのセシウム137の鉛直分布を考えると、原発事故によって放出されたセシウム137の地下水系への移行はきわめてゆっくりとした過程になると予想される。被災地では生活用水として地下水を利用している家庭が多いことを考えると、地下水のモニタリングは今後も継続することが必要であろう。

f. 渓流魚試料を採取した河川によって、魚に含まれるセシウム137の濃度には顕著な違いが見られた。セシウム137が検出されたのは1個体を除き、全て空間線量の高い森林を集水域とする河川であった。魚に含まれるセシウム137は餌に由来するものと考えられる。調査の対象としたヤマメはカゲロウやカワグラなどの幼虫である水生昆虫を重要な餌としており、さらには水生昆虫の餌として集水域森林の樹木葉が食べられる。この食物網を通じて、魚に放射性セシウムが蓄積すると考えられる。したがって、集水域の森林において放射性セシウムがなくならない限り、食物網を通じた魚への蓄積は継続すると予想される。

## 2 )農地の調査

a. 川内村内の畑地土壌の栽培試験結果では、セシウム137濃度はいずれも一般食品の規制値を下回っている。セシウムを吸収しやすいといわれるアカザ科(ホウレンソウ)およびアブラナ科(キャベツ、ダイコン)とそれ以外のものとの間にセシウム137濃度の違いは見られなかった。野菜へのセシウム137の移行が少ない理由として、耕地では肥料としてカリウムを施肥するためセシウムの吸収が抑制されること、沈着した放射性セシウムが吸着され
て可給態ではなくなることなどが原因として考えられる。

b. 川内村の南北にわたる6カ所の玄米には放射性セシウムはほとんど含まれていなかった。野菜中のセシウム137濃度よりも玄米の値はさらに低く、水田と畑地との条件の違いなどが影響していると推定される。

c. 畑地で栽培した樹木の葉に含まれるセシウム137濃度は、コナラがおよそ20から40 Bq kg⁻¹、リョウブがおよそ40から140 Bq kg⁻¹の範囲にあった。森林で採取した同じ樹種の葉では、コナラがおよそ800から2000 Bq kg⁻¹で、リョウブがおよそ1800から4800 Bq kg⁻¹の範囲にあった。セシウム137を高濃度に含んだ大量の有機物を地表に堆積している森林では、微生物による分解によって鉱質土壌には絶えずセシウム137が供給される。畑地では地表に有機物がほぼなく、肥料として散布されるカリウムが作物によるセシウムの吸収を減らす。このような違いが、畑で栽培した野菜や樹木によるセシウム137の取り込みを抑えているものと推定される。調査地をはじめとして東北地方では樹木葉の堆肥を使う農法が広くみられるが、汚染された堆肥の施用は作物のセシウム137濃度を上昇させる可能性がある。樹木葉の堆肥を使うことについては農家の強い要望があるので、上記の点については試験による確認が望まれる。

## (3) 里山動態モデルング

## 1 ) 測定データの収集

2011年にサーベイメータを用いて測定された川内村の環境中放射線データから、現在居住制限区域に指定されている村東部の山間部で空間線量率が最も高いが、居住が制限されていない村南部のいわき市との境界部にも汚染レベルの高い地域が確認された。また、公共施設の屋内外の空間線量を比較したところ、建物による遮蔽率は0.29から0.84の範囲で、建物による差が大きかった。

原子力規制庁の複数回にわたる航空機モニタリングによる放射線データからも同様の分布が見られるが、同時に、壊変以外の要因による放射線の減衰が認められる。これは上記のサーベイメータによる測定データとの比較からも確認できた。また、川内村内のモニタリングポストによる放射線データと比較したところ高い相関が見られたが、航空機モニタリングはモニタリングポストの2.35倍高い値となっていた。これは航空機モニタリングの値は直径約600mの範囲の平均値であり、周囲の森林の影響を受けているためと考えられる。

## 2 )1次元コンパートメントモデル

サブテーマ（2）で調査が行われたアカマツ林および落葉広葉樹林を対象に、1次元コンパートメントモデルを用いてセシウム137量の8年間の推移を計算した。セシウム137の大部分が土壌中（有機物層および鉱質土層）に含まれている。事故直後にセシウム137が沈着した有機物層から鉱質土層への移行が進行し、やがて含まれるセシウム137量は逆転する。その進行は針葉樹林より広葉樹林の方が速く、広葉樹林では2014年の時点ですでに逆転してしまっていると考えられる。チェルノブイリ原発事故により汚染された森林とは異なり、福島では鉱質土層への移行が非常に速いと考えられる。枝葉におけるセシウム137はアカマツ、広葉樹ともに根から吸収する量よりリターによる減少量の方が大きく、事故直後に付着した量から徐々に減少していく。幹の木部は事故直後は汚染を免れたが、根からセシウム137を吸収してそのまま閉じ込めてしまうため、量は徐々に増えていく。土壌から木部への移行の進行も広葉樹の方が速いと考えられる。

## 3 ) 分布型動態モデル

川内村の植生を考慮した3次元分布型動態モデルに2011年4月1日に換算した第7次航空機モニタリングによる空間線量率から推定した初期値を入力してセシウム137の現在と5年後の環境中濃度を計算した。環境中セシウム137の総量の分布は初期値に用いた空間線量率の分布を反映し、東部および南部の山林で高い。今回は系外への流出は考慮していないため、セシウム137の物理的半減期で減衰していくことになる。1次元モデルで見たように、枝葉は事故直後にセシウム137が大量に付着し、その後リターとして地表に移動する一方、土壌から吸収するが、全体としては減少していく。幹の木部は土壌からの吸収によってセシウム137濃度は増加していく。土壌はセシウム137を樹木に吸収される一方、リターによる供給を受けるが、土壌に含まれる量は樹木より1桁多い。事故直後に有機物層に沈着したセシウム137は浸潤によりその下の鉱質土層に移動していく。浸潤のペースは針葉樹より落葉広葉樹で速く、汚染レベルの高い東部山林地域では現在すでに有機物層より鉱質土層の方が濃度が高くなっていると考えられる。針葉樹ではまだ有機物層の方が濃度が高いが、5年後には逆転していると予想される。木部の現在の汚染レベルは、最も汚染の深刻な東部および南部の山林を除けば0.5 kBq/kg以下であり、木材として使用するには問題ないと言える。5年後には濃度は現在のほぼ倍に増加し、村の北西部でも0.5 kBq/kgを上回ってくると考えられる。村東部の居住制限区域での5年後の濃度は最大でおよそ3 kBq/kgと予想される。

ダイコン、ニンジン、キャベツのセシウム137濃度を計算したところ、事故から3年経過した現在では居住制限区域の畑地でも基準値の100 Bq/kgよりも十分低く、それ以外の地域では概ね問題ないレベルであると考えられる。
5年後には濃度は現在のおよそ半分にまで減少し、最大でも20Bq/kg程度であると予想される。

動態モデルによる空間線量率から計算した居住地における年間外部被ばく量を評価したところ、汚染レベルの高い東部、南部の山林を除けば、村のほとんどで現在2 mSv/yを下回っており、居住者の多い村の中心部では1 mSv/y以下であった。5年後の予測値は外部被ばく量はおよそ半分に減衰し、最大でおよそ3 mSv/yであるが、村の大部分で1 mSv/y以下となる。検証のため、サブテーマ（1）による線量計調査による実測値と比較したところ、自宅周辺で過ごす時間が比較的長いと思われる群においては有意な相関が得られた。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

1）個人被ばくの調査結果では、内部被ばくは大気粉じんからは極微量で、食事によるものも2012年4月からの新基準の年間1mSvに達する例はなかった。内部被ばく線量は外部被ばくの1％に満たず、放射線被ばくは外部被ばくによると考えられた。これはチェルノブイリ原子力発電所事故による放射線被ばくとは大きく異なる。本研究は被ばく評価の科学的基礎を与えるものである。

2）上記調査の実測値を基に、3地域における年間の平均総被ばく線量（mSv）は、川内村の住民で0.95、相馬市の住民で2.5、南相馬市の住民で1.5と推定された。実測値を基にした総被ばく線量の評価は今回の調査が世界で初めてである。また、実測値を基にした被ばく線量と、セシウム134およびセシウム137の物理的半減期を基に3地域の住民の生涯被ばく線量を計算し、その線量による発がん率の増加を評価した。その結果、増加率は、疫学的に検出が困難なレベルにあることを世界で初めて見出した。3地域の被ばく線量は、現在の福島県の住民の被ばく線量を包含するものであり、今回計算された被ばく線量による過剰発がん率は、福島県全体の住民に内挿できる初めての値である。

3）末梢血でDNA損傷を鋭敏に捉えることのできるp53－p21系の測定系の評価系開発では、低放射線照射後でDNA損傷マーカーヒストンγH2AXとp53タンパク質は同程度の検出限界であった。特筆すべき点は低線量率で低線量の放射線照射ではp53タンパク質の上昇検出限界がDNA損傷マーカーヒストンγH2AXより鋭敏に放射線照射後の細胞応答を捉えられていることである。これは本事業で発見された新たな事実である。

4）新生児期に高TSHにより新生児マススクリーニングで陽性とされた家族性甲状腺腫症例の遺伝子解析から、高TSH値を示す甲状腺腫においても、種々の遺伝子の変異を有していることが判明した。これは甲状腺腫とされる疾患の責任遺伝子に遺伝的異質性がある可能性を示す。甲状腺腫のメカニズムは単一のタンパク質の変異により生じるのではなく、多くのパスウェイから生じると考えられ、今回明らかにされた候補遺伝子はそれら一連の流れを埋めるものと期待される。この3家系とも新生児マススクリーニングで陽性とされており、高ヨード取り込み群の同定に有用な遺伝的マーカーが明らかにされた点は、高感受性者の同定に有用であると期待される。

5）森林の放射能汚染後の早い時期において、樹木の樹幹内部への放射性セシウムの移行を明らかにした。事故後の早い時期から樹木内部への放射性セシウムの移行は始まっており、辺材内ではほぼ一様に分布し、心材内では外側から内側に向かって徐々に拡散していく様子が明らかになった。辺材内への放射性セシウム移行の過程には樹種による違いはあまり見られなかったが、心材内への移行は樹種による違いが見られた。アカマツ、コナラでは濃度勾配に基づく外側から内側への拡散が起こっていると考えられるのに対して、スギでは辺材から心材への能動的な輸送があると見られ、心材での放射性セシウム濃度は辺材よりも上昇した。

6）環境中セシウム137の動態については、樹木の枝葉中のセシウムが減少していくのに対して、木部中のセシウムは根からの吸収により増加していくことが分かった。事故直後に沈着した有機物層のセシウムは鉱質土層へと移動していくが、そのペースは落葉広葉樹より針葉樹の方が緩やかではあるが、今後5年のうちにセシウム量は逆転すると予想されることが分かった。

7）外部被ばく量については、居住地の空間線量だけではなく、実際に移動した先の空間線量とそこで過ごした時間を考慮する必要があることが分かった。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項なし。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

1）被ばく評価の結果は日本人の食習慣、行政による食品スクリーニングにより食品による被ばくが管理されていることを示していると考えられた。外部被ばくを低減するための除染は有効であり、福島県民の放射線被ばくを減らすために重要であるといえる。調査期間中に除染が実施された相馬市とほとんど実施されていない南相馬市では、被ばく線量の減少率に差が認められた。この差は除染による影響が要因と考えられる。一方、森林内や居住制限区域の立ち入りにより被ばく線量が年間で最大8mSvまで増加し注意喚起が必要である。
2）3地域において測定値を基にした放射線の確率的影響である発がんについて評価した。いずれの地域も疫学的に発見が困難なレベルの増加であった。

3）福島第一原発からの放射性粉じんを含んだ粉じんが周辺地域に飛散しており、今後の廃炉作業を行うにあたり粉じん飛散の予防対策が重要である。

4）森林においてセシウム137はすでに系内での物質循環に組み込まれていると考えられる。地下部での下方への移行はゆっくりとしており、溶存態での外部流出もほとんどみられない。したがって、攪乱が起こらない限りは比較的安定的に系内に保持されると考えられる。森林除染の方針を考えるとき、人間が立ち入ることのない場所は攪乱による流出を抑えるように安定的に管理することがひとつの選択肢となろう。

5）林木木部へのセシウム137の移行は原発事故直後から始まり、2013年の時点で継続して進行しつつある。木材資源として利用される心材部への集積は樹種、セシウム137の初期沈着量などによって違いがあり、スギでは他の樹種に比べて心材へのセシウム137集積が著しい。木部の心材への移行は、木部に含まれる非放射性セシウムと濃度的に平衡に達した時点で、それ以上は起こらないと予想される。木部のアルカリ金属、特にセシウムと化学的性質の似ているカリウムやルビジウムの分布を調べれば、セシウム137の移行についてのある程度の予測可能と考えられる。

6）セシウム137の有機物層から鉱質土層への移行と木部の汚染が進行していくが、落葉広葉樹で顕著であることが分かった。川内村の最も汚染の深刻な地域における5年後の木部のセシウム137濃度はおよそ3kBq/kgと予想される。一方、農作物への移行はわずかであり、今後濃度は減少していくが、川内村では現在においても基準値を超えることはないと考えられる。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

## く査読付き論文＞

1) KH. HARADA, Y. FUJII, A. ADACHI, A. TSUKIDATE, F. ASAI and A. KOIZUMI: Environ. Sci. Technol., 47, 2520–2526 (2013)

“Dietary Intake of Radiocesium in Adult Residents in Fukushima Prefecture and Neighboring Regions after the Fukushima Nuclear Power Plant Accident: 24 hr–Food Duplicate Survey in December 2011”

2) A. KOIZUMI, T. NIISOE, KH. HARADA, Y. FUJII, A. ADACHI, T. HITOMI and H. ISHIKAWA: Environ. Sci. Technol., 47, 9612–9618 (2013)

“137Cs trapped by biomass within 20 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant”

3) KH. HARADA, T. NIISOE, M. IMANAKA, T. TAKAHASHI, K. AMAKO, Y. FUJII, M. KANAMEISHI, K. OHSE, Y. NAKAI, N. NISHIKAWA, Y. SAITO, H. SAKAMOTO, K. UEYAMA, K. HISAKI, E. OHARA, T. INOUE, K. YAMAMOTO, Y. MATSUOKA, H. OHATA, K. TOSHIMA, A. OKADA, H. SATO, T. KUWAMORI, H. TANI, R. SUZUKI, M. KASHIKURA, M. NEZU, Y. MIYACHI, F. ARAI, M. KUWAMORI, S. HARADA, A. OHMORI, H. ISHIKAWA and A. KOIZUMI: Proc. Natl. Acad. Sci. USA. 2014 Mar 11, 111, E914–923. Epub 24 Feb, 2014 "Radiation dose rates now and in the future for residents neighboring restricted areas of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant"

4) S. OHASHI, N. OKADA, A. TANAKA, W. NAKAI and S. TAKANO: J. Environ. Radioact, 134:54–60 (2014) "Radial and vertical distributions of radiocesium in tree stems of Pinus densiflora and Quercus serrata 1.5 y after the Fukushima nuclear disaster"

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1）大橋伸太、岡田直紀、中井涉、高野成美:京都大学放射性同位元素総合センター実験室利用成果発表会(2013)

「森林生態系における放射性セシウムの分布」

2）小泉昭夫、原田浩二、新添多聞：第83回日本衛生学会学術総会（2013）

「福島県の帰村村民の被ばく線量のモニタリングによる推定」

3）原田浩二、今中美栄、桑守豊美、尼子克己、藤井由希子、要石真利、新添多聞、小泉昭夫：第83回日本衛生学会学術総会（2013）

「福島県相双地方3地域における陰膳法を用いた放射性セシウム摂取量調査」

4）新添多聞、原田浩二、人見敏明、藤井由希子、石川裕彦、小泉昭夫：第83回日本衛生学会学術総会（2013）

「福島県川内村における環境中放射線」

5）原田浩二、新添多聞、小泉昭夫：第83回日本衛生学会学術総会（2013）
「福島県相双地方3地域における放射性セシウムの経気道曝露の評価」

6）要石真利、今中美栄、坂本裕子、上山恵子、尼子克己、藤井由希子、桑守豊美、原田浩二、小泉昭夫：第83回日本衛生学会学術総会（2013）

「福島県川内村における陰膳法を用いた食品摂取量調査」

「Exome解析による家族性甲状腺種に関連する新規遺伝子の同定」

8）大橋伸太、岡田直紀、中井涉、高野成美：第124回日本森林学会大会（2013）「アカマツとコナラの樹幹内における放射性セシウムの分布」

9）中井涉、岡田直紀、大橋伸太、高野成美：第124回日本森林学会大会（2013）「外生菌根菌による放射性セシウムの吸収と共生樹木への移行」

10）山本佳奈子、井上登紀子、大畑仁美、今中美栄、原田浩二、小泉昭夫：第60回日本栄養改善学会学術総会（2013）

「福島県川内村帰村住民の食環境に関する調査結果」

11）要石真利、大原栄二、尼子克己、今中美栄、原田浩二、小泉昭夫：第60回日本栄養改善学会学術総会（2013）

「福島県川内村帰村住民の24時間陰膳調査（第1報）－食品群分類とセシウム含有量について」

12）上山恵子、坂本裕子、久木久美子、松岡幸代、今中美栄、原田浩二、小泉昭夫：第60回日本栄養改善学会学術総会（2013）

「福島県川内村帰村住民の24時間陰膳調査(第2報)一栄養摂取状況について」

13）小泉昭夫、今中美栄、新添多聞、原田浩二：第20回京都大学国際シンポジウム（2014）

“A preliminary observation on risk perception among local residents in Fukushima: How can we help and intervene people in Fukushima?”

14）岡田直紀、大橋伸太、田中厚志、中井涉：第125回日本森林学会大会（2014）

$$ \wedge\mathcal{O}^{137}\mathsf{C}\mathsf{s}\mathcal{O} $$

15）中井涉、岡田直紀、大橋伸太、田中厚志：第125回日本森林学会大会（2014）「川内村の森林における林床への $ ^{137} $ Csの供給」

16）小泉昭夫、原田浩二、新添多聞、石川裕彦：第84回日本衛生学会学術総会（2014）

「福島第一原発近隣住民の2012年8月から2013年7月までの年間外部被ばく線量」（発表要旨提出済み）

17）原田浩二、今中美栄、桑守豊美、尼子克己、新添多聞、藤井由希子、藤原登司一、人見敏明、小泉昭夫：第84回日本衛生学会学術総会（2014）

18）新添多聞、原田浩二、人見敏明、藤井由希子、大澤めぐみ、大島匡世、岡田直紀、石川裕彦、小泉昭夫：第84回日本衛生学会学術総会（2014）

「福島県川内村における放射性セシウムの動態シミュレーション」(発表要旨提出済み)

### 7. 研究者略壓

課題代表者: 小泉 昭夫

東北大学医学部卒業、医学博士、秋田大学医学部教授、現在、京都大学大学院医学研究科環境衛生学分野教授

## 研究分担者

1）岡田直紀

京都大学農学部卒業、林野庁森林総合研究所主任研究官、現在、京都大学大学院地球環境学堂准教授（京都大学大学院農学研究科 准教授両任）

## 2 ）石川裕彦

京都大学理学部卒業、特殊法人日本原子力研究所研究員、現在、京都大学防災研究所教授
## 5 ZB-1202 福島原発近隣における里山生態系を含めた除染効果の評価と住民の中期暴露評価

## （１）里山住民の曝露評価

京都大学

大学院医学研究科 環境衛生学分野

小泉 昭夫・原田 浩二

放射線生物研究センター 放射線システム生物学研究部門

土生 敏行

平成24～25年度累計予算額：77,687千円

（うち、平成25年度予算額：39,038千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

2011年3月の福島第一原発事故により環境中に放射性物質が放出され、周辺住民が避難した。近隣住民は放射能への不安を抱えながら生活を続けている。これら住民への放射能の健康影響を評価するため、福島第一原子力発電所から20kmから50kmに位置し避難区域に隣接する3地域において土壤中の放射性セシウムにより受ける外部被ばく、食事と大気粉じん中の放射性セシウムから受ける内部被ばくの調査を行った。調査対象者には個人線量計を着用してもらい、食事は調査協力者から陰膳法によって提供を受け、さらに大気粉じんを地域ごとに採取した。また、食事調査と並行して地産地消による内部被ばくへの影響も評価した。その結果、被ばく要因の99％以上は外部被ばくによるものであることが分かった。2012年8月から9月の2カ月間の外部被ばくと内部被ばくによる総被ばく線量から予想される2012年の年間総被ばく量は川内村で0.89mSv、相馬市で2.51mSv、南相馬市では1.51mSvであった。年間総被ばく量の長期予測では、今後10年、50年にわたる放射性セシウムの減衰により、年間の平均被ばく量は、平常時の自然放射線や医療被ばく以外の被ばく限度である年間1ミリシーベルトを超えることはほとんどないと予測された。また、長期予測に基づいて調査地域の発がんに関する生涯リスクの予測を行ったところ、2012年以降の生涯被ばく線量から推計される平均的な発がんリスクは最大でも1.061％であり、生活習慣によるがんの追加発症リスクよりも小さい結果となった。したがって、通常の生活であれば放射線被ばくによる健康リスクは低いといえよう。一方、森林内での作業などにより外部被ばく線量が年間3-8mSv程度高まる危険性がある。今後は、汚染された森林への立ち入りの抑制や避難区域の設定、また汚染食品の流通防止などを行うことにより住民の被ばく量は抑えられ、がんの著明な増加を防止することができると考える。

## [キーワード]

放射性物質、福島第一原子力発電所事故、個人被ばく、発がんリスク、除染
### 1. はじめに

福島第一原発の事故後の2011年7月および9月に、ヒトの放射線内部被ばくのリスク評価のためのフィールド調査を行った。成人住民（以下、住民）の内部被ばくについては、食物による被ばくの評価を行い、預託実効線量が“検出なし”から83μSv/年のレンジに分布することを見出した。一方、飯館村で寄贈されたネギは2291Bq/kg、栗は1510Bq/kg、シイタケは200-400Bq/kgと高い値を示し、自給自足のライフスタイルでは、高濃度の汚染の可能性が考えられた。大気による被ばくについては、大気中放射線量の80％が、空気力学的直径が4.9ミクロン以下の画分に見出され、16地点中で最大でも76.9μSv/年と低い値であることを見出した。

上記を踏まえて、2012年度には、福島第一原発の避難区域に隣接する3地域の成人を対象として、外部被ばく、内部被ばくを評価した。その結果、食事と大気による内部被ばくは非常に小さく、外部被ばくの影響が99％以上を占めていることが分かった。これはチェルノブイリ原子力発電所事故による放射線被ばくとは大きく異なっており、本研究は被ばく評価の科学的基礎を与えるものである。

### 2. 研究開発目的

住民の被ばく量の評価にあたり、空間線量率が高い森林での活動量や、自給自足のライフスタイルに注目する必要がある。自給自足をするライフスタイルはハイリスク集団と考えられ、曝露評価と影響評価を行う必要がある。本研究の目的は、福島原発20km－50km圏内において種々のライフスタイルにおける住民の曝露評価と影響評価と、長期被ばく量の予測を行うことである。

### 3. 研究開発方法

## （１）個人の被ばく影響調査

福島第一原子力発電所の事故後の近隣住民への被ばくの影響を調べるため、福島県相双地方の双葉郡川内村（以下、川内村）、相馬市玉野地区（以下、相馬市）、南相馬市原町区（以下、南

図(1)-1 福島県相双地域
図(1)-2 福島第一原子力発電所周辺の避難区域の変遷（左図 2011/4/22 時点：右図 2013/8/8 時点）

相馬市）の3地域の住民を対象として、外部被ばくおよび、食事と大気による内部被ばくの調査を実施した。調査のフォローアップのため住民の参加登録を行い、特に川内村においては、新規帰村者に参加の意思確認を行い希望者を追加登録した。また、調査により計測された内部被ばくと外部被ばくのデータを総合することにより住民の年間総被ばく量を推定した。さらに、2012年8～9月に実施した調査の実測データに基づいて年間被ばく量の評価を行い、それを基に3地域住民の発がんリスクの評価を行った。

## 1 ）外部被ばく調査

2012年から2013年にかけて6回の調査を実施した。調査では、3地域の住民に光刺激ルミネッセンス線量計（以下、線量計）を配布し、測定期間終了まで装着した後、行動記録表とともに郵送してもらった。測定期間は、1回目が2012年8～9月（2カ月間）、2回目が同年10～11月（2カ月間）、3回目が同年12月～2013年2月（3カ月間）、4回目が2013年4～6月（3カ月間）、5回目が同年7～9月

図(1)-3 ルミネッセンス線量計と着用例

（3 カ月間）、6 回目が同年 10～12 月（3 カ月間）とした。
## 2 ）食事による内部被ばく調査

成人 1 人の 1 日量の食事（飲料を含む）を回収する陰膳方式で、川内村では管理栄養士の直接訪問による回収と食生活や献立などについての聞き取りと確認を行い、相馬市と南相馬市は郵送による回収を行った。食事内容の調査票(図(1)-5)の記入と食生活に関するアンケート調査(図(1)-6)を同時に実施し、身体状況、同居家族、原発事故前後での食事内容や体調の変化、食事に関して気になる点などの質問を行った。

回収した 1 日分の食事ホモジネートは凍結乾燥の後、ゲルマニウム半導体検出器を用いて放射性セシウム（セシウム 134、セシウム 137）の濃度を測定し、各対象者の調査日 1 日の食事による放射性物質の摂取量を計算した(図(1)-7)。調査対象者の内部被ばく線量は調査日と同一の食事を年間を通じて摂取したと仮定し、実効線量係数から計算した。また、季節による変動を考慮して同様の調査を 3 地域それぞれに夏（8 月）と冬（11～12 月）の 2 回行った。

間食②（朝食と昼食の間）

間食③（昼食と夕食の間）

間食④-1（夕食後から就寝まで）

間食④-2（夕食後から就寝まで）

図(1)-4 食事調査の回収例：ある参加者の1日分の食事
このたびは、食事醸造にご協力いただき、ありがとうございます。

平日の1日（24時間）の食事内容のご記入をお願いいたします。

不明なところはお気軽にお問いする担当者にお勧めください。

擁盡日。	2012年 8月 日（ ）午前・午後 時 分頃。
氏名。	（ふりがな）
性別。	男性・女性。
生年月日。	大正・昭和・平成 年 月 日 （ 歳）。
住所。	✓
お電話番号。	✓

記入いただける軒用でよしくお願い致します。

京大学 企事調査図書

管理米学士 今中 英米

☑ ☐ ☐ ☐ ☐

【閣食 $ ^{①} $ 】朝食前に食べたもの

【間食①】・朝食前に食べたものや飲んだもの

図(1)-5 食事記録票(全8ページ)：献立・食材・産地・購入場所などを記入

## 『食生活に関するおたすね』

このたびは食事調査にご協力頂きありがとうございます。

本研究はみなさまのお食事の安全性を評価することを目的としております。この『食生活に関するおだすね』は、現在のみなさまの食生活やお食事に関することをお問いすることにより、よりよい食生活への支援や健康管理に役立ててまいります。ご回答をよろしくお願い申し上げます。

## あてはまるものにしつけてください。

1. 1日の「朝、昼、夕」の3度の食事は食べておられますか？

① 毎日食べている。

②ときどき食べないことがある（いつの食事ですか？( )）

③よく食べないことがある（いつの食事ですか？( )）

④その他（___）

理由がわければ閉口でせ下さい。

① も食

② ときき食がいき

③ ほとんど食はない

3. 食べものの好きいはありますか？

① 好きいは多い。

② やや好きいがある。

③ 好きいは特にない。

④ その他（

## あてはまるものに〇をつけてください。

1. 食品に含まれる放射性物質について気になりますか?

①気になる

②気にならない

③どうらでもない

$ ^{a} $ 気になることはどのようなことですか？よろしければお聞かせ下さい。

2. 福島県産の食品についてどうしておられますか？

① 福島県産の食品は食べないようにしている

② 福島県産の食品を食べている

③ 特に気にしていない

④ その他( )

3. 放射能が気になることで『減った食品』はありますか？『複数回答可』

①米 ②明 ③魚介類など海産物

④肉 ⑤野菜 ⑥果物

⑦牛乳 ⑧特にない ⑨その他( )

4. 飲み水はどうしておられますか？【複数回答可】

①井戸水あるいは地下水を利用している

②ベットボトルなどを購入している

③その他（

図(1)-6 食生活に関するアンケート調査(全12ページ)

粉砕・ホモジネート

凍結乾燥

図(1)-7 食事回収後のセシウム濃度測定までの流れ

放射性セシウム濃度の測定
川内村の対象者の中でセシウムによる被ばく線量の高かった5名についてはストロンチウム89およびストロンチウム90の測定も実施した。測定は放射能測定法シリーズ2放射性ストロンチウム分析法に従い、灰試料を塩酸に溶解して発煙硝酸法により放射線ストロンチウムを分離・定量し、液体シンチレーション測定法により行った。

## 3 ）大気粉じんによる影響調査

川内村、相馬市、南相馬市の各1箇所に大容量空気捕集装置とアンダーセン式空気捕集装置を設置し、大気中エアロゾルの採取を行った。アンダーセン式空気捕集装置では、空気力学的直径の異なる大気粉じん、0.43～11μmのエアロゾルを8段のステージに分粒捕集した。ゲルマニウム半導体検出器を用いて、粉じんを捕集したろ紙に含まれるセシウム134及びセシウム137を定量し、大気中濃度を計算した。ろ紙は1週毎に回収し、新しいろ紙に交換した。大気からの放射能の推定にあたっては、1日の呼吸量は成人が22.2立方メートル、子ども（3－7歳）が8.72立方メートルと仮定した。実際に肺に入るのは5μmより小さい粉じんだが、それより大きな粉じんも入ると仮定し、評価が過大となるようにした。また、1ベクレル吸入した場合の被ばく量（μSv）の実効線量係数として、成人はセシウム134が0.020、セシウム137が0.039、子ども（3－7歳）はセシウム134が0.041、セシウム137が0.070、を採用した。アンダーセン式空気捕集装置による放射性セシウムの粒度分布は月単位で評価した。

川内村(コミュニティセンター)

南相馬市(住民宅)

相馬市(住民宅)

図(1)-8 大容量空気捕集装置、アンダーセン式空気捕集装置の設置状況

## 4 ）実測データに基づく年間被ばく量

外部被ばく量と食事、呼吸由来の内部被ばく量の測定データに基づき、モンテカルロシミュレーションを用いて川内村、相馬市玉野地区、南相馬市の3つの地域の住民の2012年における年間被ばく量を評価した。本研究では被ばく線量の評価は、通年の測定者、5回の測定値の計6組のデータを用い、これらの分布のうち最も右方に変異している分布を採用し、常に測定データより若干の過大評価となるように配慮した。以下に詳細を述べる。

外部被ばく量については、第1回（2012年8月～9月）、第2回（同年10月～11月）、第3回（同年12月～2013年2月）、第4回（同年4月～6月）、第5回（同年7月～9月）調査結果に基づく評価を行った。まず第1回から第5回までの通年参加者の被ばく量の和をとることにより年間（2012年8月～2013年7月）の被ばく量を計算した。この際、調査を行わなかった3月の値として、第4回調査の値の3分の1を用いた。これは第3回調査の測定値が積雪の影響で低く抑
えられていたためである。また、7月の値として、第5回調査の値の3分の1を用いた。次に、放射性セシウムの物理的半減期から、5回の調査の結果をそれぞれ1年間分に換算した。こうして得られた6組の年間外部被ばく量の分布に対して、対数スケールでの1つあるいは2つの正規分布の混合分布を仮定した(詳細は結果を参照)。すなわち、測定値をx（mSv/month）として、確率密度関数を以下の数式で当てはめる。

$$ \begin{aligned}&X=\log_{10}(x)\\&F(X)=\sum_{i=1}^{2}\frac{1}{\sqrt{2\pi\sigma_{i}}}\exp\left(-\frac{(X-\mu_{i})^{2}}{2\sigma_{i}^{2}}\right)\cdot f_{i}\\& ただし、f_{1}+f_{2}=1\\ \end{aligned} $$

ここで、 $ \mu $ と $ \sigma $ はそれぞれ正規分布の平均と標準偏差。パラメータの決定には統計ソフトウェア JMP の EM（Expectation Maximization）アルゴリズムを使用した。3 調査地域で得られたそれぞれ 6 組の混合分布のうち、より安全性を厳しく評価するため幾何平均値の大きい分布を採用し、この分布に従う乱数を年間の外部被ばく量とした。1 つの対数正規分布か 2 つの対数正規分布かの判断は、適合度検定で比較した。また、EM アルゴリズムで収束しない場合は、最小値がないものと考え、混合分布の仮説は採用しなかった。

食事由来の内部被ばく量については2012年から2013年の8月および11月に計4回の調査を行ったが、複数回参加した住民のそれぞれの調査結果には有意な相関（p<0.05）は見られなかった。そこで4回の値が独立していると考えてすべての測定データから対数スケールでの2つの正規分布から成る1つの混合分布を仮定し、これに従う乱数とした。呼吸由来の内部被ばく量についても同様に、それぞれ地域でのすべての測定データから1つの混合分布を仮定して、これに従う乱数とした。外部被ばく量と食事由来、呼吸由来の内部被ばく量それぞれのサンプルを取って足し合わせることを10000回繰り返し、その分布を調べた。

## 5 ）個人被ばくの健康影響

外部被ばく調査と、食事による内部被ばく調査ならびに大気粉じんによる内部被ばく調査、および実測データに基づく年間被ばく線量評価から、個人被ばくの健康影響についてまとめた。

## 6 ）発がんリスクの評価

2012 年 8 月～9 月の 2 カ月間の被ばく線量、食事調査、大気粉じん中セシウム濃度のデータを用いて、3 地域における発がんリスクの評価を行った（詳細は論文 7-(1)-3）参照）。発がんリスクは、固形がん、白血病、乳がんの 3 種類のがんを対象に、WHO の報告書 $ ^{1} $ に基づき、発がん標的臓器毎の生涯被ばく線量を算出し線形モデルを用いて計算した。対象は、2012 年の 8 月における 1 歳児、10 歳児、20 歳成人の男女とし、90 歳までの被ばく線量を考慮した。被ばく線源はセシウム 134 およびセシウム 137 とし、2012 年 8 月の推定値からそれぞれの物理的半減期に基づき物理崩壊すると仮定した。