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## 第2項 国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対し行う要請

警察庁では、国際連合安全保障理事会等においてテロ等への関連が認められる個人・団体を対象とする資産凍結措置等について決議等がなされた場合、関係省庁と連携の下、金融機関等の特定事業者（士業者を除く。以下この項において同じ。）に対して、その内容の周知を図るとともに、資産凍結等の対象となる疑いがあると認められる個人・団体に関する取引時確認や疑わしい取引の届出等を徹底するよう要請している。また、当該措置の対象者については、犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトに掲載している。

## 1 国際連合安全保障理事会決議に基づく措置

我が国では、国際連合安全保障理事会決議に基づいて、タリバーン関係者等を資産凍結措置等の対象としているが、警察庁では、これら対象者のリストが改正される都度、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、取引時確認や疑わしい取引の届出等の徹底を図るよう要請しており、平成28年中は、合計12回の要請を行った。

## 2 FATF声明に基づく措置

平成28年（2016年）2月、6月及び10月に開催されたFATF全体会合において、イラン・イスラム共和国及び北朝鮮に係る声明が採択され、これらの国・地域から生ずるマネー・ローンダリング等のリスクから国際金融システムを保護するための措置を適用するよう要請された。これを受け、警察庁は、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、これらの国・地域について取引時確認や疑わしい取引の届出等の徹底を図るよう要請した。

また、同会合においては、マネー・ローンダリング対策等上、戦略的欠陥を有する国・地域に係る声明が採択されたことから、警察庁では、関係省庁を通じて、同様の要請を行った。

## 第3項 犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価

## 1 背景

IT技術の進歩や経済・金融サービスのグローバル化が進む現代社会において、マネー・ローンダリング等に関する情勢は絶えず変化しており、その対策を強力に推進していくためには、各国が協調したグローバルな対応が求められる。

平成24年（2012年）2月に改定されたFATF勧告（新「40の勧告」）は、各国が自国におけるマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、及び評価すること（以下「国が実施するリスク評価」という。）を要請している。

また、25年（2013年）6月のロック・アーン・サミットにおいては、法人等の所有・支配構造の不透明な実態によって、法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ、各国が、自国のマネー・ローンダリング対策等を取り巻くリスクを評価し、そのリスクに見合った措置を講じること等が盛り込まれたG8行動計画原則が合意された。

我が国では、同月、警察庁を中心として金融庁等の関係省庁からなる作業チームを設けて国が実施するリスク評価を行うこと等を盛り込んだ日本行動計画を定め、これに基づき関係省庁は、26年12月、「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」を公表した。

さらに、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正により、国家公安委員会は、27年以降毎年危険度調査書を作成し、公表することとなり、28年は11月にこれを公表した。
## 2 趣旨

国が実施するリスク評価は、事業者が取り扱う各種取引がマネー・ローンダリング等に悪用されるリスクを特定し、及び評価するもので、事業者がリスクの程度に応じて効果的・効率的なマネー・ローンダリング対策等を講じるリスクベース・アプローチを、より適切に実施していくための前提となるものである。

## 3 危険度調査書の概要

28年11月に公表された危険度調査書では、

○ 商品・サービス関係

預貯金口座に係る取引、内国為替取引、貸金庫、手形・小切手等

☐ 取引形態関係

非对面取引、現金取引等

☐ 国・地域関係

FATF声明によりマネー・ローンダリング対策等の欠陥を指摘されている国・地域

☐ 顧客関係

反社会的勢力、国際テロリスト、非居住者等

といった危険性に関わる要因について、それぞれ固有の性質、危険性低減のために取られている措置、検挙事例等を分析して、危険性の程度を示している。

なお、危険度調査書については、犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトに掲載している。

## 第3節 平成28年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況

国家公安委員会・警察庁では、都道府県警察における特殊詐欺等の捜査の過程で、特定事業者（弁護士を除く。以下この節において同じ。）が犯罪収益移転防止法に規定する取引時確認義務等に違反している疑いが認められた場合、当該特定事業者に対する報告徴収や当該特定事業者の所管行政庁に対する意見陳述等を行っている。

## 1 国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等

平成28年中、郵便物受取サービス業者を対象として9件の報告徴収を行った。

また、これまで行った報告徴収等の結果に基づき、同年中、特定事業者の犯罪収益移転防止法違反を是正するために必要な措置をとるべきとする旨の意見陳述を、郵便物受取サービス業者の所管行政庁である経済産業大臣に対して8件行った。

なお、警察職員による立入検査の実施はなかった。
表3-1 【国家公安委員会・警察庁による報告徴収等の実施件数】

年別区分	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
報告徵収実施件数	9	11	10	11	9
郵便物受取サービス業者	8	10	8	9	9
電話受付代行業者	1	0	0	0	0
電話転送サービス事業者	0	0	2	0	0
郵便物受取サービス業者兼電話転送サービス事業者	0	1	0	2	0
都道府県警察に対する調査の指示件数	3	1	5	2	0
郵便物受取サービス業者	3	0	4	2	0
電話転送サービス事業者	0	0	1	0	0
郵便物受取サービス業者兼電話受付代行業者	0	1	0	0	0
所管行政庁に対する意見陳述の実施件数	10	10	11	10	8
郵便物受取サービス業者	8	9	9	8	8
電話受付代行業者	1	1	0	0	0
電話転送サービス事業者	0	0	2	2	0
行政書士	1	0	0	0	0

## 2 意見陳述を受けた所管行政庁による是正命令

国家公安委員会・警察庁が行った意見陳述を受けて、所管行政庁が発する是正命令は、平成28年中はなかった。

表3-2 【所管行政庁による是正命令の実施件数】

年別区分	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
意見陳述に基づく是正命令の実施件数	9	7	3	5	0
郵便物受取サービス業者	8	6	3	5	0
電話受付代行業者	0	1	0	0	0
行政書士	1	0	0	0	0
## 3 届出が必要な場合

特定事業者は、犯罪収益移転防止法第8条の規定により、取引時確認の結果その他の事情を勘案して、特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客が特定業務に関し、組織的犯罪処罰法第10条（犯罪収益等隠匿）又は麻葉特例法第6条の罪（薬物犯罪収益等隠匿）に該当する行為を行っている疑いがあると認められる場合には、速やかに所管行政庁に届け出なければならない。

図4-2 疑わしい取引の届出が必要な場合

## 4 疑わしい取引の判断

疑わしい取引に該当するかどうかの判断は、特定事業者が、その業界における一般的な知識と経験とを前提として、取引の形態や顧客の属性、取引時の状況等を踏まえて総合的に判断するものである。すなわち、個々の取引の事情に応じて特定事業者自身が判断すべきものであるが、特定事業者の全てが犯罪による収益の移転が疑われる取引の形態を十分に理解しているとは限らず、疑わしさの判断に困難を来す場合も予想される。そのため、特定事業者を所管する行政庁は、当該特定事業者の業務の特徴を踏まえ、「疑わしい取引の参考事例」を公表しているが、これらの事例は、特定事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考とするものであり、これらの事例に形式的に合致するものが全て疑わしい取引に該当するものではない一方、これらの事例に該当しない取引であっても、特定事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出の対象となることに注意を要する。

なお、平成28年10月1日の改正犯罪収益移転防止法の全面施行により、疑わしい取引の届出についての判断の方法に関する規定の整備が行われ、疑わしい取引の届出を行うかどうかの判断について、特定事業者は、取引時確認の結果等に加え、危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法（注）により行わなければならないこととされた。

（注）一般的な取引態様との比較、当該顧客との過去の取引との比較及び取引時確認との整合性による確認により、疑わしい点があるかどうかを確認する方法等
## 第2節 平成28年中における届出状況

## 1 届出受理件数の推移

疑わしい取引の届出制度は、平成4年の麻薬特例法の施行により創設されたが、当初は届出の対象が薬物犯罪に関するものに限られていたことなどから、届出受理件数は4年から10年までは毎年20件未満であった。しかし、11年の組織的犯罪処罰法制定により届出の対象が薬物犯罪から重大犯罪に拡大され、同年における届出受理件数は1,000件を超えた。組織的犯罪処罰法が施行された12年以降、届出受理件数は年々増加し、19年の犯罪収益移転防止法の一部施行後もおおむむ増加している。28年中の届出受理件数は40万1,091件と、前年より1,583件（0.4%）増加した。

図4-3 【疑わしい取引の届出受理及び提供件数（平成19～28年）】

注1：届出受理件数とは、19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が届出を受理した件数であり、19年の届出受理件数は金融庁の届出受理件数と国家公安委員会・警察庁の届出受理件数の合計である。

2：提供件数とは、19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年の提供件数は金融庁の提供件数と、国家公安委員会・警察庁の提供件数の合計である。

3：再評価件数とは、現に捜査中の事件に関する情報であるなどの理由から、提供を保留していた情報を再度整理・分析（再評価）し、提供可能と判断された情報について捜査機関等に提供した件数である（再評価件数は24年から集計を開始したもの）。

この背景には、

○ 社会全体のコンプライアンス意識の向上に伴い、金融機関等が反社会的勢力や不正な資金の移動に対する監視姿勢を強化していること

○ 金融機関等を対象とする研修会等において、疑わしい取引の届出の必要性等を周知してきた効果が出ていること

等があるものと考えられる。

また、金融機関等は、ハード、ソフトの両面から様々な対策を講じており、特に、届出件数が多い金融機関は、マネー・ローンダリング対策等担当者の増強や不正検知システムの導入によって、疑わしい取引を発
見する態勢を強化し、業務内容に応じて疑わしい顧客や取引等を検出・監視・分析するとともに、職員を対象とした研修を実施するなど、マネー・ローンダリング対策等に関する教育を徹底し、個々の職員の能力向上を図っている。

なお、28年中に抹消された疑わしい取引に関する情報は6,125件で、28年末における同情報の保管件数は356万4,719件となっている。

## 2 業態別の届出受理件数

平成28年中の疑わしい取引の届出受理件数を届出事業者の業態別に見ると、銀行等が35万4,346件で届出件数全体の88.3％と最も多く、次いでクレジットカード事業者（1万3,436件、3.3%）、信用金庫・信用協同組合（1万3,070件、3.3%）の順となっている（表4-1参照）。

表4-1 【業態別の疑わしい取引の届出受理件数】

年
区分	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
件数	%	件数	%	件数	%	件数	%	件数	%
金融機関等	360,513	98.9%	344,147	98.5%	366,779	97.2%	385,639	96.5%	387,399	96.6%
預金取扱機関	348,831	95.7%	329,127	94.2%	349,204	92.5%	366,965	91.9%	369,936	92.2%
銀行等	333,868	91.6%	313,435	89.7%	332,443	88.1%	351,009	87.9%	354,346	88.3%
信用金庫・信用協同組合	13,521	3.7%	14,089	4.0%	15,018	4.0%	13,188	3.3%	13,070	3.3%
労働金庫	357	0.1%	290	0.1%	298	0.1%	371	0.1%	453	0.1%
農林等	1,085	0.3%	1,313	0.4%	1,445	0.4%	2,397	0.6%	2,067	0.5%
保険会社	1,837	0.5%	3,002	0.9%	3,817	1.0%	2,918	0.7%	2,310	0.6%
金融商品取引業者	5,998	1.6%	7,373	2.1%	7,732	2.0%	8,951	2.2%	8,528	2.1%
貸金業者	1,628	0.4%	1,872	0.5%	3,349	0.9%	4,427	1.1%	5,263	1.3%
資金移動業者	380	0.1%	363	0.1%	807	0.2%	585	0.2%	539	0.1%
商品先物取引業者	3	0.0%	53	0.0%	16	0.0%	9	0.0%	16	0.0%
両替業者	1,835	0.5%	2,119	0.6%	1,574	0.4%	1,633	0.4%	627	0.2%
電子債権記録機関	1	0.0%	1	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	3	0.0%
その他	0	0.0%	237	0.1%	280	0.1%	151	0.0%	177	0.0%
ファイナンスリース事業者	109	0.0%	62	0.0%	86	0.0%	160	0.0%	214	0.1%
クレジットカード事業者	3,664	1.0%	5,086	1.5%	10,608	2.8%	13,666	3.4%	13,436	3.3%
宅地建物取引業者	10	0.0%	1	0.0%	1	0.0%	9	0.0%	8	0.0%
宝石・貴金属等取扱事業者	28	0.0%	7	0.0%	5	0.0%	10	0.0%	27	0.0%
郵便物受取サービス業者	42	0.0%	57	0.0%	34	0.0%	24	0.0%	6	0.0%
電話受付代行業者	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	0.0%
電話転送サービス事業者	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
その他	0	0.0%	1	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
合計	364,366	100.0%	349,361	100.0%	377,513	100.0%	399,508	100.0%	401,091	100.0%
## 3 方法別の届出受理件数

疑わしい取引の届出を届出方法別に見ると、オンラインによる電子政府の総合窓口（e-Gov）を利用した電子申請による届出とそれ以外の届出（届出書等を所管行政庁に郵送する方法等）の状況は、表4-2のとおりである。

表4-2 【方法別の届出受理件数】

年 届出方法	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
件数	%	件数	%	件数	%	件数	%	件数	%
電子申請	236,882	65.0%	255,258	73.1%	295,640	78.3%	366,843	91.8%	387,724	96.7%
電子申請以外	127,484	35.0%	94,103	26.9%	81,873	21.7%	32,665	8.2%	13,367	3.3%
合計	364,366	100.0%	349,361	100.0%	377,513	100.0%	399,508	100.0%	401,091	100.0%

犯罪収益移転防止対策室等では、今後も、特定事業者の届出に係る負担軽減を図るため、特定事業者を対象とした研修会等において、電子申請による届出の広報に努めている。

## 第3節 平成28年中における提供・活用状況

## 第 1 項 提供状況

犯罪収益移転防止対策室等においては、疑わしい取引の集約、整理及び分析を行い、マネー・ローンダリング事犯若しくはその前提犯罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると判断されるものを捜査機関等に提供している。

特定事業者における反社会的勢力や不正な資金の移動等を監視する態勢の強化等の取組により、マネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立つと認められる疑わしい取引の届出が増加していることなどから、捜査機関等に対する疑わしい取引に関する情報の提供件数も毎年増加しており、平成28年中は44万3,705件（前年比8,650件（2.0%）増加）と、過去最多となった（図4-3参照）。

なお、28年中に、捜査機関等から疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付請求はなかった。

## 第2項 都道府県警察における活用状況

疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件（以下「端緒事件」という。）の数は、平成28年中は1,091事件と、前年より5事件（0.5%）減少した。

罪種別の端緒事件数は、表4-3のとおりである。
表4-3 【罪種別の端緒事件数】

年
端緒事件の罪種	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
① 詐欺関連事犯	719	781	833	900	925
詐欺	479	460	511	503	496
犯罪収益移転防止法違反	240	321	322	397	429
② 不法滞在関連事犯	108	123	74	68	42
入管法違反	108	123	74	68	42
③ 薬物事犯	16	17	26	38	41
覚せい剤取締法違反	16	17	16	31	33
麻薬特例法違反	0	0	7	3	4
大麻取締法違反	0	0	1	0	3
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
する法律違反	0	0	2	4	1
④ マネー・ローンダリング事犯	6	4	16	23	21
組織的犯罪処罰法違反(犯罪凫益等隠匿)	4	3	8	13	16
組織的犯罪処罰法違反(犯罪凫益等収受)	2	1	8	10	5
⑤ 偽造関連事犯	6	9	21	25	19
免状不実記載	0	1	4	5	8
電磁的公正証書原本不実記録・同供用	2	8	10	12	8
偽造有印公文書行使	4	0	7	8	3
⑥ ヤミ金融事犯	6	9	9	6	14
貸金業法違反	5	8	6	4	8
出資法違反	1	1	3	2	6
⑦ 賭博事犯	0	0	0	2	5
賭博場開帳図利	0	0	0	2	2
常習賭博	0	0	0	0	2
賭博	0	0	0	0	1
⑧ 風俗関連事犯	4	0	0	4	4
わいせつ物頒布	0	0	0	3	2
風営適正化法違反	4	0	0	1	2
⑨ その他の刑法犯	2	4	5	3	11
窃盗	2	3	4	3	10
横領	0	1	1	0	1
⑩ その他の特別法犯	4	7	9	6	9
銀行法違反	1	5	5	4	3
商標法違反	1	1	2	1	1
旅行業法違反	0	0	0	0	1
携帯電話不正利用防止法違反	1	0	0	0	1
建設リサイクル法違反	0	0	0	0	1
金融商品取引法違反	0	0	0	1	1
著作権法違反	1	1	2	0	1
⑪ その他	15	8	8	21	0
合計	886	962	1,001	1,096	1,091

注1：表中の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反については、題名が改められる前の法律（薬事法）の適用を含む。

2：表中の端緒事件の罪種について、複数罪種を検挙した場合は、法定刑の重い罪種で集約している。また、同一法定刑の複数罪種を検挙した場合で、刑法犯と特別法犯を検挙したものは刑法犯の罪種で、刑法犯のみ又は特別法犯のみの複数罪種を検挙したものは主たる事件の罪種で、それぞれ集約している。ただし、前記いずれの場合にかかわらず、組織的犯罪処罰法違反で検挙した場合は、同法違反事件として集約している。