Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
評価するために、表(5)-1に示したように、BAUシナリオと3つの政策シナリオ（気候変動政策のみのシナリオ、大気汚染政策のみのシナリオ、2つの政策の統合シナリオ）を設定した。

表(5)-1. Asia MERGEにおける政策シナリオおよび排出権価格の設定

シナリオ名	CO2排出権価格の設定	PM10排出権価格の設定
自然体(BAU)
シナリオ	排出権価格なし(ゼロと設定)	排出権価格なし(ゼロと設定)
気候変動政策
シナリオ	CO2排出権価格があり、最適価格がAsia MERGEモデルで内生的に決まる	PM10排出権価格なし(ゼロと設定)
大気汚染政策
シナリオ	CO2排出権価格なし(ゼロと設定)	PM10の排出権価格があり、最適価格がAsia MERGEモデルで内生的に決まる
統合的政策
シナリオ	CO2排出権価格があり、最適価格がAsia MERGEモデルで内生的に決まる	PM10の排出権価格があり、最適価格がAsia MERGEモデルで内生的に決まる

## 4 ．結果及び考察

## （１）気候変動政策シナリオの費用と便益

気候変動政策シナリオの費用は、BAUシナリオに比較して追加的に発生した温室効果ガス削減のための国民支出である。エネルギー・ミックスの変化などによる温室効果ガス排出削減によって大気汚染物質の排出削減も同時に実現される。したがって、直接的に大気汚染物質の排出削減費用を発生させなくても、結果として大気汚染物質の排出削減が実現する。この削減分を国民健康の貨幣価値に換算すれば、BAUシナリオより増加した便益が明らかになる。

これが本研究での「共便益」であり、気候変動政策シナリオの場合は大気汚染物質の排出減少による大気汚染被害低減が共便益であり、大気汚染政策シナリオの場合は温室効果ガスの排出減少による気候変動被害の低減が共便益となる。また、本研究では、便益と共便益の和から費用を差し引いたものを総便益と定義する。そして、便益、共便益、費用、そして総便益の経済的価値をBAUシナリオとのGDP差の違いを計算することで定量的に明らかにする。

図(5)-2は、気候変動政策シナリオの $ CO_{2} $ 排出削減の便益、共便益、費用、総便益を示す。これより、大気汚染被害緩和という共便益を考慮しなければ温室効果ガス排出削減のための費用をカバーできないことが分かる。すなわち、共便益の存在が、アジア地域においても気候変動対策を行うインセンティブとして重要であることを示している。

また、日本と中国の温室効果ガスの削減費用は徐々に増加する。しかし、中国については、2030年までは費用が大きく増加するものの、その後は費用が急速に減少する。さらに、日本は中国よりも、より大きな共便益を持つ。すなわち、日本は中国よりも確実に先に利益を得ることができる。一方、中国は高い温室効果ガスの削減費用を負担することになる。これらは、中国では、気候変動政策の実施に関しては長期的な利益を強調する必要性があることを示している。
図(5)-2 気候変動政策のシナリオの費用と便益

## （２）統合的政策シナリオの費用と便益

図(5)-3は、統合的政策シナリオの費用と便益を示す。このシナリオでは、気候変動の被害と大気汚染の被害の両方が考慮され、気候変動対策と大気汚染対策の両方の技術導入と排出権価格が設定されている。

これより、統合的政策シナリオの費用は気候変動政策あるいは大気汚染政策シナリオのそれぞれの費用より大きいものの、便益も増加していることが分かる。すなわち、この統合的政策によってより大きな便益が得られる。

また、総便益は、日本も中国も2005年時点ではマイナスである。そして日本は2010年、中国は2017年前後にプラスに転じる。すなわち、中国は、統合的政策シナリオでの正の総便益を得るためには、日本より長い時間がかかる。これは、日本に比べて気候変動政策シナリオの費用が高いことが理由として考えられる。

さらに、日本でも中国でも、統合的政策シナリオの $ CO_{2} $ 排出量の減少が最も多い。この評価および各シナリオの費用及び便益を考慮して、政策シナリオの選択がなされることになる。
図(5)-3 統合的政策シナリオの費用と便益

注：BAUシナリオと統合的政策シナリオにおける費用、便益、総便益のGDP差の大きさの時間的变化を示している。ここでは、総便益＝気候変動被害低減による便益＋大気汚染被害低減による便益－統合的政策シナリオによる費用である。

## （３）大気汚染による早期死亡者数の変化

図(5)-4は、日本と中国での統合的政策シナリオによる早期死亡者数の変化を示す。これより、日本においても中国においても大気汚染による早期死亡者がBAUと比較して大幅に削減されることがわかる。

図(5)-4 統合シナリオの早期死亡者数

ただし、中国の場合、絶対量での早期死亡者が減少するのは2030年以降である。一方、日本の場合は、すぐに早期死亡者が絶対量で削減される。さらに、日本における早期死亡者（2005年-2050
年）の減少率は中国より高い。これは、日本がより高い統計的生命価値（VSL）を持つという前提のもとでは、日本における早期死亡者の減少がより大きな便益をもたらすことを意味する。

## （4） $ CO_{2} $ 排出榷価格と $ PM_{10} $ 排出権価格

本研究では、内生変数として$\mathrm{CO}_{2}$と$\mathrm{PM}_{10}$の排出権を設定して、最適シナリオにおけるそれぞれの排出権価格を計算した。図(5)-5の（a）と（b）は、それぞれ$\mathrm{CO}_{2}$と$\mathrm{PM}_{10}$の各シナリオでの排出権価格を示す。これより、統合的政策シナリオでの削減費用は最も大きいものの、$\mathrm{CO}_{2}$排出権価格は気候変動政策シナリオよりも低いことが分かる。同じ結果が$\mathrm{PM}_{10}$排出権価格でも得られる。中国でも気候変動政策シナリオのみに比べて、統合的シナリオでの$\mathrm{CO}_{2}$排出権価格が大幅に小さくなっている。これらは効率性がより高いことを意味し、共便益を考慮する経済的合理性が大きいことを示している。

(a) $ CO_{2} $ 排出榷価格

(b) $ PM_{10} $ 排出榷価格

図(5)-5 各シナリオでの各国・地域における排出権価格

## (5) インセンティブ・パワー

気候変動政策シナリオのインセンティブ・パワーは、1）世界全体の厚生最大化によって気候変動政策を実施する場合の各国の費用、便益、共便益を計算、2）前の1）の場合と同じ大きさの大気汚染物質排出削減による共便益を得るために、地域的な大気汚染政策を実施する場合のGDP支出費用を計算、3）前の2）で求めた地域の最適政策（大気汚染政策）に対応した費用と、前述の地球規模の気候変動政策の費用を考慮した総便益を比較して、その差をインセンティブ・パワーとして求める。通常、インセンティブ・パワーはマイナスであり、その絶対値が大きければ大きいほど地球規模の気候変動対策に参加するインセンティブが小さいことによる。

各国の気候変動政策シナリオのインセンティブ・パワー表(5)-2を見ると、気候変動政策シナリオで、中国のインセンティブ・パワーが最も小さい（絶対値は大きい）。これは、中国が気候変動政策シナリオから得られる便益と同じ大きさの便益を大気汚染対策で得る方が、政策費用を大
幅に低減させることができるからである。それと対照的に、日本のインセンティブ・パワーは大きい（絶対値は小さい）。これは、削減費用があまり変わらず、地域視点と地球規模の視点での最適化に大きな差がないことを示す。

表(5)-2 気候変動政策シナリオにおけるインセンティブ・パワー

世界	日本	中国	韓国	EU 27
気候変動政策
シナリオ	CO₂削減率
(% 2505年BAU比較)	75.66	52.88	79.65	68.78	76.24
PM-死亡人口の削減(%)	46.37	30.97	50.37	40.27	35.01
費用(GDP削減割合)(%
GDP)	-3.07	-1.45	-6.87	-2.98	-1.88
便益(気候変動緩和)(%
GDP)	0.19	0.38	0.02	0.10	0.35
共便益(大気汚染緩和)(%
GDP)	1.80	1.40	4.60	2.89	1.67
総便益(便益+共便益-費
用)(% GDP)	-1.08	0.33	-2.25	0.01	0.14
代替的大気汚染
対策シナリオ	総便益(便益-大気汚染対策
費用)(% GDP)(注)	1.00	0.81	3.27	1.33	0.95
インセンティブ・パワー	気候変動政策の総便益-代
替 地域大気汚染政策の総
便益
(% GDP)	-2.08	-0.48	-5.52	-1.32	-0.81

注：ここでの代替的大気汚染対策シナリオは、気候変動政策シナリオで得られる共便益（大気汚染被害低減）と同じ大きさの便益が最小の費用で得られる大気汚染対策シナリオを意味する。

ただし、インセンティブ・パワーが小さいからといって、必ずしも国あるいは地域が気候変動における野心的なコミットをしないとは一概には言えない。なぜなら、後述するように統合的政策の方が経済合理的な場合があると同時に、気候変動政策に関しては、エネルギー安全保障などの他の社会的インセンティブも存在するからである。

## （６）越境汚染の考慮

気候変動対策のみを実施した場合は、PM2.5の広域輸送の有無に関わらず両国における費用と便益は変わらない。しかし、大気汚染対策のみ、および気候変動対策と大気汚染対策の両方を実施する場合、日本では便益と費用が増加する。また、広域輸送を考えた場合、気候変動対策と大気汚染対策の両方を実施する場合の日本および韓国におけるPM2.5の排出権価格は上昇する。これは、広域輸送の影響を受ける国のPM2.5排出量が実質的に増加したことになるために排出権価格が上昇したと考えられる。
## （7） 中国の大気汚染対策に関する日中協力メカニズムの提案

本研究では、日本が中国からPM_{2.5}排出を削減するようなクリーン開発メカニズム（CDM）のクレジットを市場価格よりも安く購入し、中国はそれで得た収入を「日中環境エネルギー・ファンド」への原資とするというメカニズムの構築を提案した。このファンドは、中国での環境エネルギー・資源プロジェクトへの投資を目的とし、プロジェクト実施に対しては日本企業と中国企業に優先権を与える。

このメカニズムの課題としては、CDMクレジットの価格が低い現時点では、通常のCDMクレジット価格よりも安い価格で日本が購入するのが現実的には難しいことがある。しかし、クレジット価格はいずれ上昇することが予想される。また、何らかのお金と技術が流れる仕組みがなければ効果的な枠組みの構築は不可能である。日中共同環境エネルギー・ファンドの原資としては、多くの議論が必要だとは思われるものの、対中円借款の返済金（年間の金利分が800億円、元本分が2000億円）も選択肢としては考えられる。いずれにしろ日中間の様々な懸案を束ねたパッケージでの交渉となる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

気候変動対策と大気汚染対策の費用便益を同時に明らかにする統合評価モデルを、オランダ国立環境研究所の研究チームに次いで世界で2番目に構築した。東北大学チームが構築した一般均衡モデルであるAsia MERGEモデルは、オランダの研究チームが構築した修正MERGEモデルを、さらに修正・改良したものである。これによって、気候変動と大気汚染に関する東アジアの最新の状況をより細かくIAMモデルで表現できるようになった。また、PM2.5排出権価格の計算や越境汚染の統合評価モデルへの導入は世界で初めての試みである。

## （２）環境政策への貢献

途上国においては、少なくとも短期的には、経済合理性の観点からは、大気汚染対策が主であり温暖化対策が従であることを定量的に明らかにした。しかし、同時に、大気汚染対策の便益は大きく、その共便益である温暖化被害回避の便益も大きいことを示された。このような認識を先進国の政策決定者が持つことによって、途上国との環境協力やコミュニケーションがより円滑なものになると思われる。また、提案した日中協力のメカニズムは、両国政府が検討する意義があると考える。

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

特に記載すべき事項はない
### 6. 国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）明日香壽川・李志東・盧向春：世界，一月号，岩波書店，92－103（2010）

「COP15 に向けて中国の意味ある参加とは？－中国政府が掲げる温暖化対策の目標と「低炭素発展」のシナリオを読み解く」

2) 明日香壽川・盧向春：http://www.cneas.tohoku.ac.jp/labs/china/asuka/chinatarget.pdf

「中国の排出削減数值目標の見方－中国政府発表CO2原単位40－45％削減をどう評価するか？」

3）明日香壽川：環境と公害、第43巻1号、p.56-59 (2013)「中国の大気汚染問題と日本の協力のあり方」、.

4) J. ASUKA: Japan for Sustainability Newsletter #133, September 30, 2013 Japan for Sustainability. http://www.japanfs.org/en/

“Transboundary Air Pollution from China: Possibilities for Cooperation with Japan”

5）明日香壽川：日中経協ジャーナル4月号，日中経済協力協会（2013）「中国における最近の大気汚染問題と日中協力のあり方」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) 盧向春、明日香壽川：環境経済・政策学会2012年大会，東北大学，仙台「温暖化と大気汚染物質削減の統合政策に関するコベネフィット分析」

2) X. LU, J. ASUKA: International Workshop on Strengthening the International Cooperation Framework and Science-Policy Interface to Promote Air Pollution Control in East Asia, 5-6 March 2012, Yokohama, Japan

“Economic Perspectives on Co-benefits”

3) X. LU, J. ASUKA: Presentation at the third Asian Seminar in Regional Science, Aug. 8th, 2013, National Dong Hwa University, Hualien, Taiwan

“Analysis of Co-benefits of Integrated Policies to Mitigate both Global Climate Change and Local Air Pollution”
## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催

特に記載すべき事項はない

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 明日香壽川がNHKのテレビ番組「週刊ニュース深読み」（教育テレビ2013年2月16日）に出演して越境汚染問題について解説した。

2) 明日香壽川 2013年10月21日（22:00～）NHKテレビ BS1 ワールドWaveトゥナイト「PM2.5問題」出演

## (6) その他

特に記載すべき事項はない

### 8 \. 引用文献

1) OECD (2000). Ancillary Benefits and Costs of Greenhouse Gas Mitigation. Paris, France, OECD.
（6）東アジアにおけるオゾン・エアロゾル汚染の低減による温暖化対策とのコベネフィット評価に関する研究

（一財）日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター 秋元 肇

（独）国立環境研究所 永島 達也

<研究協力者>

（独）国立環境研究所

名古屋大学大学院環境学研究科

九州大学応用力学研究所

（一財）日本環境衛生センター

国際応用システム研究所

名古屋大学学院環境学研究科 須藤 健悟

（一財）日本環境衛生センター 黒川 純一

平成22～25年度累計予算額：38,482千円

（うち、平成25年度予算額：10,261千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

産業革命以来の全球気温上昇に対して、対流圏オゾン、ブラックカーボンは二酸化炭素に対してそれぞれ24、21%、合わせて45%もの寄与をしていることが分かった。本研究ではこれらの短寿命気候汚染物質(SLCP)を対象とした東アジアにおけるコベネフィットアプローチの意義を明らかにした。これまで欧米で提唱されているSLCPコベネフィットアプローチでは、ブラックカーボンとメタンの削減が提唱されているが、東アジアにおいては明確な大気汚染の改善がもたらされることが、コベネフィットアプローチの意味であることを明らかにし、対流圏オゾン汚染に関しては地表付近のオゾン濃度の低減、ブラックカーボンに関してはPM_{2.5}濃度の低減の視点からの取り組みが必要であることを指摘した。

モデル計算の結果から、放射強制力の低減には温室効果ガスとしてのメタンの排出削減が有効であり、大気汚染としてのオゾン汚染対策としてはNOx/VOCの排出削減が有効であることが示された。ブラックカーボンの削減はPM_{2.5}削減の視点からも有効である。これらの結果から、我が国がCCACの一環としてアジアの途上国に技術的・資金的援助を行う場合には、こうした視点に立って、PM_{2.5}の削減に留意すると共に、NOx/VOCの削減とメタンの削減を同時に行う政策をとるべきことなど、欧米とは異なるアプローチが必要であることを指摘した。

IIASAの基準シナリオに従って2030年における全球放射強制力の変化と、北東アジアにおけるオゾン、$\mathrm{PM}_{2.5}$ の濃度の変化を、全球化学気候モデルおよび、領域化学輸送モデルを用いて評価を行った。産業革命以来の温暖化を2℃以内に抑えることを目指して$\mathrm{CO}_{2}$ 等価温室効果ガス濃度を450ppmに抑える"450 ppm"シナリオでは東アジアにおける大気汚染の改善はほとんど期待できないことが分かったので、本研究では"450 ppm"シナリオから更にNOx、VOCおよびBCを30-50%削減する"450 ppm-cntr"シナリオをIIASAのGAINSモデルに従って作成した。この場合の東アジアの大気汚染の改善を評価した結果、かなりの程度の地表オゾンと$\mathrm{PM}_{2.5}$ の改善がもたらされることが示さ
れた。

## [キーワード]

SLCPコベネフィットアプローチ、ブラックカーボン、対流圏オゾン、メタン、NOx/VOC

### 1. はじめに

気候変動対策として二酸化炭素 $ (\mathrm{CO}_{2}) $ の排出削減の努力が始まって既に久しいが、一方では最近の洪水・干ばつなどの異常気象の頻発原因が地球温暖化に起因するとの説が次第に認められつつある。このような気候変動対策の議論においては、 $ CO_{2} $ の大気寿命を考慮してどの時間スケールで有効な対策を議論しているのかを明確にすることが、コストベネフィットの観点から重要である。21世紀後半以降、例えば西暦2100年における気候変動を少しでも緩和するためには、全球における $ CO_{2} $ の排出削減を今すぐにでも開始する以外に方策はない。一方、現在既に顕在化していると思われている温暖化に伴う異常気象を今後例えば30年間にわたって少しでも緩和しようとするならば、現時点における $ CO_{2} $ の排出削減は直接的にはほとんど意味を持たない。なぜならば $ CO_{2} $ の大気寿命は100年以上と非常に長いため、たとえその排出量を現在半減し得たとしても、2030-50年時点の大気中 $ CO_{2} $ 濃度は、全く削減しなかったときと比べてほとんど変化しないからである。

現在の異常気象が既に顕在化している温暖化に起因すると考え始められると共に、気候変動への関心は必ずしも遠い子孫のためばかりだけではなく、我が子の時代とも言える中期未来(2020-2050年)の温暖化抑止にも向かうようになってきている。そして中期未来における温暖化抑止は、大気寿命の短い温室効果物質の削減によってのみ可能であるという考え方が、UNEP/WMO 報告書 $ ^{1} $ 、UNEP報告書 $ ^{2} $ や米国国務省から提案されたCCAC (Climate and Clean Air Coalition) $ ^{3} $ などによって浸透するようになってきた。そこでは地球温暖化・気候変動をもたらす短寿命物質のことを「短寿命気候汚染物質，SLCP (Short-Lived Climate Pollutants)」と呼んでおり、具体的にはブラックカーボン(BC)、対流圈オゾン(O $ _{3} $ )、およびオゾン前駆体物質が対象である。

一方、アジアにおいては気候変動対策に比べてより社会的インセンティブが高い大気汚染対策をCO₂対策とリンクさせることによって、大気汚染物質と温室効果ガスの同時削減を促す国際的な取組がより有効であるという考え方が浮上してきている。本サブテーマはSLCPコベネフィットアプローチに対する関心の急速な高まりを受けて、S-7プロジェクトの2年目(平成22年度)から急遽加えられたものである。大気汚染と気候変動を同時に抑制するSLCPコベネフィットアプローチを東アジア(北東アジア+東南アジア)に適用するための基本的な考え方を確立することを目標とする。

## 2 ．研究開発目的

本研究では、まず産業革命以来の地球温暖化に対して対流圏オブンおよびブラックカーボンがどの程度重要な割合を占めているかを定量的に明らかにし、これら大気汚染物質排出抑制の気候変動抑止に対する潜在的能力への認識を確立する。

SLCPコベネフィットアプローチに関しては、欧米では大気汚染対策が既に浸透していることから気候変動対策としての側面が強いが、(東)アジアにおける状況はこれとは全く対照的であり、多くの途上国では気候変動対策より大気汚染対策が当面より強い社会的インセンティブを有する。本研究ではこの側面を強調したアジアにおけるSLCP削減の考え方を提言することを目的とする。
具体的には対流圏オゾンに関しては大気汚染物質としての地表付近の境界層オゾンと、温室効果ガスとしての自由対流圏オゾンをはっきり区別し、オゾンの前駆体削減のそれぞれに対する効果を明らかにする。またブラックカーボンに関しては大気汚染の観点からはPM $ _{2.5} $ との関連が重要であり、この観点から境界層オゾンと合わせてPM $ _{2.5} $ を指標とした大気汚染対策への効果を評価する。

また、気候変動対策シナリオと大気汚染対策シナリオを合わせたSLCP削減シナリオを具体的に評価するために、オーストリアの国際研究機関である国際応用システム分析研究所(IIASA)との共同研究を行い、GAINS-modelの基準シナリオ、気候安定化シナリオ、大気汚染対策強化シナリオを元に全球放射強制力に対する影響と東アジアにおける大気質に対する影響を評価する。最後に、大気汚染対策を個別に行った場合とCO $ _{2} $ 対策と同時に行った場合の削減コストの予備的比較を行い、NOx/VOC対策とCO $ _{2} $ 対策を個別に行った場合に比べて、これらの共制御が経済的に有利であることの一例を示し、SLCPコベネフィットアプローチを東アジアで推進すべきことを提言する。

### 3. 研究開発方法

本研究では東アジアにおけるSLCPコベネフィットアプローチのあるべき考え方を提言することを目的に、SLCP削減の気候影響、大気質影響、および削減費用の推定のため、次の3つのモデルを用いた解析を行った：(1) 気候影響及び領域規模の大気質影響の評価に用いる全球化学気候モデルCHASER/MIROC、(2) より高い空間分解能での大気質影響の評価に用いる領域化学輸送モデルWRF/CMAQ、(3) 削減コストの評価を含む将来シナリオの策定に用いるIIASAのGAINSモデル。図(6)-1に本研究で用いられたモデルの概念図と相互連関を示す。

## （1） 全球モデル：CHASER/MIROC

本モデルのベースとなっているのは、化学気候モデルCHASER、エアロゾル気候モデルSPRINTARS、大気海洋結合大循環モデルであり、これらは我が国で開発されている地球システムモデル(MIROC-ESM-CHEM)の一部を構成するものである。本研究で用いられたモデルはS-7-1-(3)で用いられたモデルと共通であり、得られた結果もサブテーマ1-(3)と整合している。CHASER-MIROCによる放射強制力の計算は水平分解能2.8°×2.8°(T42)、鉛直32層(地表～40km)で行われた。

## （２）領域モデル：WRF/CMAQ

本研究で用いられたモデルは、S-7-1-(2)で用いられたモデルと共通である。気象モデルとしてはWRF v 3.3.1、化学輸送モデルはCMAQ v 4.7.1が用いられた。CMAQに組み込まれた反応モデルとしては、SAPRC-99、エアロゾル過程はAEROSが用いられた。WRF-CMAQによる東アジアにおける大気汚染物質濃度の計算は80 km × 80 kmのメッシュで行われ、東アジアに対する境界条件は上記の全球モデルから提供された。

## （３）IIASAモデル：GAINS

GAINSモデルはオーストリアの国際応用システム分析研究所(IIASA)によって開発された大気汚染対策と気候変動対策へ同時に取り組むための費用効果を算定できるモデルである。本研究ではIIASAとの共同研究により、GAINSモデルの基準シナリオ、気候安定化シナリオ、大気汚染対策強化シナリオの提供を受け、上記モデル（1）、（2）を用いて東アジアにおける温暖化影響、大気質影響の評価を行うとともに、GAINSモデルによる大気汚染物質削減費用の予備的推定を行った。
図(6)-1 本研究で用いられたモデルの概念図と相互連関

## 4 ．結果及び考察

## （１）オゾン、ブラックカーボンの地球温暖化効果の評価

SLCPとして削減対象となっている$\mathrm{O}_{3}$とBCの産業革命以来の気温上昇に対する影響を化学気候モデルによって計算し、その結果を$\mathrm{CO}_{2}$による影響と比較した。排出量シナリオとしては、IPCC AR5用のRCP(Representative Concentration Pathways)の過去シナリオ、およびオゾンに関してはEDGAR-HYDEシナリオを併用し、地表気温の平衡応答$(\Delta\mathrm{T}_{\mathrm{s}})$を求めた。本研究で気温応答の評価に平衡値(equilibrated)を用いたのは、中期的地球温暖化現象を検討する場合、大気温度と表面海水温との平衡が達成されたとの平衡温度上昇を対象とするべきと考えられるためである。一般
にこの平衡に要する時間は20-30年程度である。

図(6)-2は、全球の地表気温上昇に対する影響を$\mathrm{CO}_{2}$、$\mathrm{O}_{3}$、$\mathrm{BC}$について比較した図である。図に示された様に全球平均の平衡気温上昇は$\mathrm{CO}_{2}$、$\mathrm{O}_{3}$、$\mathrm{BC}$についてそれぞれ+1.31、0.31、0.28℃であり、$\mathrm{CO}_{2}$に対し$\mathrm{O}_{3}$、$\mathrm{BC}$はそれぞれ24、21%合わせて45%と非常に大きな地球温暖化効果を持っていることが示された。このことは産業革命以来現在までの気温上昇・気候変動に対して$\mathrm{CO}_{2}$以外のSLCPが通常考えられている以上に大きな原因となっていることを明らかにすると共に、$\mathrm{CO}_{2}$削減に比較して経済的により容易と思われる$\mathrm{O}_{3}$前駆体物質および$\mathrm{BC}$の削減が将来の気候変動抑止対策にとって大きなポテンシャルを有していることを示すものである。

O₃、BCのようなSLCPは大気中寿命が短いため、それらの濃度は大陸規模での大気汚染領域に偏在し、放射強制力にも大きな領域的偏在特性がみられることが知られている。このためSLCPは気候に対して、瞬時的(instantaneous)にはCO₂と異なる地域的気候影響を与える可能性があることがこれまで議論されてきたが、このことは気候変動に対するCO₂との並列での議論を難しくするものと思われる。そこで本研究では、上述の様に気温影響として瞬時応答でなく平衡応答での評価を行った。図(6)-2からは、産業革命以来の対流圏オゾンとブラックカーボンによる産業革命以来の気温上昇の地域パターンが全球的に見てCO₂による気温上昇とかなり類似していることが見て取れる。即ち、気温上昇はユーラシア大陸および北米大陸の高総度で最も大きい。このことをより定量的

図(6)-2 産業革命以来の$\mathrm{CO}_{2},\mathrm{O}_{3},\mathrm{BC}$による全球気温上昇。

図(6)-3 産業革命以来の領域毎の $ O_{3} $ ，BCによる気温上昇の $ CO_{2} $ による気温上昇との相関
に検証するため、図(6)-3には各領域毎の $ O_{3} $ 、BCによる気温上昇の $ CO_{2} $ による気温上昇との相関を示した。

図(6)-3にみられる様に $ CO_{2} $ 、 $ O_{3} $ 、BCによる平衡気温の上昇の比率は、各領域でほぼ並行関係にある事が見いだされた。このことは、地球温暖化に対して $ O_{3} $ 、BCによる平衡気温上昇と $ CO_{2} $ による気温上昇とを横並びで評価できることを意味しており、コベネフィットアプローチへの論理的妥当性を与えるものということが出来る。このことは本研究で得られた大きな成果であるが、本研究では、海洋モデルとして、簡単化された混合層モデルを用いており、海洋中の循環の応答も含めた更なる解析が必要である。

これらの結果を基に、SLCPの温暖化の物差としての指標(メトリック)について検討を行った。表(6)-1は本研究の計算から得られたいくつかの領域についての産業革命以来のCO₂、O₃、BC、SO₄²⁻の圈界面での放射強制力(RF)、地表気温上昇(ΔTₛ)、及びそれらの比である気候感度(λ=ΔTₛ/RF)などをまとめたものである。

表(6)-1にみられるように、全球における$\mathrm{CO}_{2}$、$\mathrm{O}_{3}$、$\mathrm{BC}$の放射強制力はそれぞれ1.61、0.51、0.34、$\mathrm{SO}_{4}^{2-}$の放射強制力は-0.31(直接)、-1.01(間接)W$\mathrm{m}^{-2}$、平衡気温上昇はそれぞれ1.31、0.31、0.28、-0.52℃であり$\mathrm{O}_{3}$、$\mathrm{BC}$を合わせた放射強制力は$\mathrm{CO}_{2}$の53%、気温上昇への寄与は45%である。一方$\mathrm{SO}_{4}^{2-}$による気温低下は$\mathrm{O}_{3}$、$\mathrm{BC}$を合わせた気温上昇をほぼ打ち消すほどの大きさである。また気候感度は$\mathrm{CO}_{2}$、$\mathrm{O}_{3}$、$\mathrm{BC}$に対しそれぞれ、0.81、0.60、0.82℃$\mathrm{m}^{2}\mathrm{W}^{-1}$、$\mathrm{SO}_{4}^{2-}$に対し1.58(直接)、0.39(間接)℃$\mathrm{m}^{2}\mathrm{W}^{-1}$と求められた。

ここで$\mathrm{CO}_{2}$の気候感度に対する$\mathrm{O}_{3}$、$\mathrm{BC}$、$\mathrm{SO}_{4}^{2-}$の気候感度の比を気候影響効率(Efficacy, E)と定義すると、全球に対する$\mathrm{O}_{3}$、$\mathrm{BC}$、$\mathrm{SO}_{4}^{2-}$のEfficacyはそれぞれ0.74、1.01、0.47と求められた。この気候影響効率の値を用いて、有効放射強制力(RFE)を、

$$ \mathrm{RFE}(\mathrm{i})=\mathrm{RF}(\mathrm{i})\times\mathrm{E}(\mathrm{i}) $$

で定義すると、産業革命以来の全球平均のRFEの値は

$$ \begin{aligned}&RFE(O_{3})=0.51\times0.74=0.38W m^{-2}\\&RFE(BC)=0.34\times1.01=0.34W m^{-2}\\&RFE(SO_{4}^{2-})=-1.34\times0.47=-0.63W m^{-2}\end{aligned} $$

と求められる。本研究では有効放射強制力をSLCPの温暖化メトリックとして提言したい。ちなみに北半球、南半球平均の有効放射強制力の値は $ O_{3} $ 、BCに対してそれぞれ0.46(N.H.)、0.39(S.H.);0.26(N.H.)、0.28(S.H.)と求められ、領域によって異なった値が得られるが、コベネフィットアプローチの議論では領域毎ではなく全球平均で評価した方が良いのではないかと思われる。
表(6)-1 $ CO_{2}, O_{3}, BC, SO_{4}^{2-} $ による産業革命以来の平衡気温上昇，気候感度，及び相対気候感度

全球	北半球	南半球	北米	欧洲	中国
放射強制力(RF,Wm-2)
CO2	1.61	1.62	1.60	1.58	1.59	1.57
O3	0.51	0.60	0.43	0.50	0.48	0.67
BC	0.34	0.48	0.20	0.18	0.38	1.39
SO42-(Direct)	-0.33	-0.54	-0.12	-0.74	-0.97	-1.23
SO42-(Indirect)	-1.01	-1.62	-0.40	-2.08	-3.77	-2.26
平衡氖温上昇(ΔT2,℃)
CO2	1.31	1.50	1.13	2.05	1.67	1.59
O3	0.31	0.42	0.19	0.58	0.50	0.58
BC	0.28	0.36	0.20	0.61	0.65	0.43
SO42-	-0.52	-0.96	-0.08	-1.62	-1.65	-1.48
氖候感度(λ,℃/(Wm-2))
CO2	0.81	0.92	0.71	1.30	1.05	1.01
O3	0.60	0.70	0.45	1.17	1.05	0.86
BC	0.82	0.75	1.00	3.49	1.71	0.31
SO42-(Direct)	1.58	1.79	0.62	2.19	1.70	1.20
SO42-(Direct+Indirect)	0.39	0.44	0.14	0.57	0.35	0.42
Efficacy(E=λ(i)/λ(CO2))
O3	0.73	0.76	0.63	0.90	1.00	0.85
BC	1.01	0.82	1.42	2.68	1.63	0.30
SO42-(Direct+Indirect)	0.47	0.48	0.20	0.44	0.33	0.42
## （２）大気質および温暖化に対するNOx、VOC、CH_{4}削減効果の評価

温室効果ガスとしての対流圏オゾンの濃度低減のため、UNEP報告書(2011年) $ ^{1,2} $ やCCAC(Climate (2012) $ ^{3} $ )では欧米の考え方を反映して、メタン(CH $ _{4} $ )のみの排出削減を提言している。このような考え方は欧米では既に大気質としてのオゾン(オキシダント)低減のためのNOx削減対策は十分施行済であり、現実に欧州で1990年代、北米では2000年代以降NOx濃度は減少し続けており、これ以上地表付近のオゾン対策を

推進するインセンティブがないためと考えられる。しかるに東アジアにおける状況は欧米とは対照的であり、図(6)-4の衛星データで示されるように、中国北東部、朝鮮半島から我が国へかけての北東アジアは現在(2014年)世界でも最もNOx濃度が高い領域となっている。

このことを反映して現在、

中国中東部から我が国に到

る北東アジアは、図(6)-5に見

られるように世界で最も才

ゾン汚染の激しい地域となっ

図(6)-4 衛星データ(OMI)による全球対流圏オゾンカラムの分布(2014年1月)（KNIMI/NASAのデータによる）

ている(サブテーマS-7-1-(2);Nagashima et al.⁴)。このことはサブテーマS-7-3-(3)で報告されるように北東アジアから東南アジアにおいてPM₂.₅とともにO₃によるヒトの死亡率を非常に高める原因となっており、この地域でSLCPコベネアプローチを推進する場合にはこれらによる大気汚染の抑止をもたらす施策が極めて重要となる。

図(6)-5 シミュレーションによる春期(3-5月)(左図)および夏期(6-8月)の地表付近のオゾン汚染の広がり (Nagashima et al.⁴)
この様な考え方に従って、本研究では図(6)-6に示したアジア地域の内、北東アジア領域について2005年を参照年としてNOx/VOCの人為排出量を半減した場合、CH_{4}の排出量を半減した場合および、この両者を同時に半減した場合に地表付近のO_{3}濃度および気候影響(放射強制力)がどのように変化するかを調べた。図(6)-7は領域モデルを用いてO_{3}の8時間平均値が75ppbを超える日数について、2005年との比較を示したものである。図に見られるようにCH_{4}半減実験では、現状に比べて高濃度O_{3}の日数はほとんど変化しないかむしろ微増するのに対し、NOx/VOC半減実験では、O_{3}高濃度の日数は顕著に減少することが分かる。更に、NOx/VOCとCH_{4}を同時に半減した場合は、O_{3}の高濃度日は更に一層顕著に減少することが分かった。

更に表(6)-2はさらに具体的に、北京、ソウル、上海、福岡、東京の各都市においてそれぞれのオゾンの米国EPA環境基準値（日平均8時間値75 ppb）を越える日数がそれぞれのケースでどう変化するかを示したものである。

図(6)-6 本研究で感度実験に用いたNOx/VOC、CH_{4}の排出を削減した北東アジア地域

図(6)-7 北東アジアのNOx/VOC、CH_{4}をそれぞれ、および両者を同時に半減した場合の、地表付近O_{3}の8時間平均値が75ppbを超過する日数の2005年からの変化。
表(6)-2 北東アジアにおいてNOx/VOC, CH_{4}を半減したときの代表的な都市におけるオゾンの日最高8時間値が75 ppbを超える日数の変化

地表オゾン濃度の EPA 基準値 (=75ppbv) 超過日数 [日]
排出削減無し	NOxVOC の排出を50%削減	CH4 の排出を50%削減	NOxVOC 及びCH4 の排出を50%削減
北京	50	26	50	15
ソウル	57	26	60	8
上海	76	36	63	15
福岡	65	19	71	16
東京	30	15	38	4

表(6)-2に見るように排出削減のない場合(2005年)の比べ、 $ CH_{4} $ のみの排出を50%削減したときの75ppb超過日数はほとんど変化がないか、多少増加するのに対し、NOx/VOCの排出を50%削減したときの超過日数は平均的にほぼ半減し、NOx/VOCおよび $ CH_{4} $ を同時に半減したときにはその効果は都市によってかなり異なるが、更にオゾン汚染の顕著な改善がもたらされることが分かった。

一方、これらオゾン前駆体物質の削減に伴う温暖化影響を評価するために、全球化学気候モデルを用いて、圏界面での放射強制力(RF)の変化を計算した結果を図(6)-8に示す。図はそれぞれの化学種の濃度変化による圏界面での放射強制力(RF)の変化(2005年との差)を示している。まず、NOx/VOCのみの半減ではCH_{4}濃度にはほとんど影響がないので、CH_{4}濃度変化によるRFの変化はほとんどゼロであるのに対し、CH_{4}半減及びNOx/VOCとCH_{4}の同時半減では温室効果ガスとしてのCH_{4}の減少によるRFの減少が非常に大きく見積もられる。CH_{4}のみ削減に対しNOx/VOCとCH_{4}の同時削減の場合に、CH_{4}濃度の減少によるRFの低下が多少減少しているのは、NOx/VOCの減少による大気中OH濃度の減少により、CH_{4}の大気寿命が多少長くなるためと考えられる。

図(6)-8 北東アジアにおいてNO x/VOC、CH_{4}をそれぞれ、及びNOx/VOC, CH_{4}を同時に半減したときの放射強制力の変化。
同様に、その右は $ O_{3} $ 濃度の変化によるRFの変化を示しているが、NOx/VOCの半減による $ O_{3} $ 濃度の低減が、RFの大きな減少をもたらすことが分かる。 $ CH_{4} $ 半減の場合は上で見たように地表付近の境界層オゾン濃度はほとんど低下しないが、自由対流圏の $ O_{3} $ は明らかに低減し、それによってRFの減少がもたらされるがその効果はNOx/VOCの半減の場合に比べて多少小さい。NOx/VOCと $ CH_{4} $ の同時半減ではNOx/VOCのみの半減に比べて更に大きなRFの減少がもたらされることが分かる。他方、NOxの削減はNOxからの粒子状 $ NO_{3}^{-} $ 濃度の減少をもたらし、エアロゾル濃度の減少により正のRFが見積もられ、これは温暖化を促進することを意味している。こうしたプラス・マイナスを合わせたSLCP削減効果を合計したRFが図の右端に示される。NOx/VOCのみの削減では粒子状 $ NO_{3}^{-} $ の減少の効果が効いてRFは小さな正の値になるが、 $ CH_{4} $ との同時削減では $ CH_{4} $ による効果が効いて大きな負の値が得られる。特にNOx/VOCと $ CH_{4} $ の同時半減の場合のRFの減少は、 $ CH_{4} $ のみの半減に比べて多少小さいがその差はわずかであり、 $ CH_{4} $ と同時に削減した場合のNOx/VOCの削減は気候影響に対し、ほとんど悪影響は与えないことが分かった。

以上のように本研究から、地表オゾン濃度の低減にはNOx/VOCの削減が有効であり、RFの低下には逆にCH_{4}の削減が有効であること、O_{3}濃度に対してはNOx/VOCとCH_{4}の同時削減が、それぞれ単独の削減より更に有効であり、RFに対してもNOx/VOCとCH_{4}の同時削減はCH_{4}単独の削減に比べて大きな差はないことが分った。これらの結果に基づき本研究では、東アジアにおけるSLCPコベネフィットアプローチとしてはNOx/VOCの削減とCH_{4}の削減を同時に行うべきことを提言する。

## （３）IIASA/GAINSモデルによるSLCPコベネフィットシナリオの検討

これまでに $ CO_{2} $ の排出を厳しく削減する地球温暖化対策シナリオがいくつか提言されている。それらの中から本プロジェクトでは、将来のグローバル平均気温上昇を2℃以下に抑えることを目指した「 $ CO_{2} $ -等価450 ppm安定化シナリオ (450 ppmシナリオ)」を例に、東アジアにおけるコベネフィットアプローチの考え方を検討した。本研究では、基準年を2005年、中期未来の対象年を2030年、対象地域を北東アジア、東南アジアを包括する東アジアに特化した解析を行った。

研究はオーストリアの国際応用システム研究所(IIASA)との共同研究によって行った。IIASAからはまずGAINSモデルの基準シナリオであるCurrent Legislation Scenario (“CLE”シナリオ)、

Maximum Feasible Reduction Scenario (“MFR”シナリオ)とCO₂-eq.450ppm stabilization scenario (“450 ppm”シナリオ)の提供を受け、それぞれについて領域モデル、全球モデルによる東アジア大気質、全球放射強制力に対する評価を行った。ここで、CLEシナリオは各国が現行の大気汚染排出削減政策を維持した場合のシナリオで、いわゆるBusiness As Usual (BAU)シナリオに近い概念に基づいたモデル、MFRシナリオは世界各国が現存する排出抑制技術を経済コストを無視して導入した場合に達成出来る現行で究極の仮想的削減シナリオである。従って現実のシナリオはCLEとMFRの中間の政策オプションを採択することになる。450 ppmシナリオはIEA (国際エネルギー機関)が作成した全球平均気温2℃キャッピングを目指した気候変動対策シナリオで、CO₂削減と同時に削減される大気汚染物質の排出量の減少は組み込まれているが、特に大気汚染対策は意図されていないシナリオである。さらに本研究では、450-ppmシナリオをベースに東アジアにおける大気汚染対策を強化したシナリオ、“450 ppm-cntr”シナリオを作成し検討した。

図(6)-9にはIIASA から提供された2005年を基準年(左端)とした各シナリオによる2030年の東ア
ジアにおけるNOx、NMVOC、BC、OC、CH_{4}、SO_{2}の排出量を示したものである。まずNOxについては図に見られるように、東アジアにおける2030年における450ppmシナリオでの排出量はCLEシナリオよりは低いものの、2005年に比べほとんど減少せずほぼ同レベルとなっているのが大きな特徴である。これに対し、NMVOC、BCはCLEシナリオでも2030年には2005年に比べ多少減少するが、450ppmシナリオではCO_{2}削減と同時に2005年に対しそれぞれ約50%、25%減少している。SO_{2}についてもNMVOC.BCと似た傾向があり、2005年に比べてCLEでも多少減少、450ppmシナリオでは約35%減少する。これに対しCH_{4}の2003年の排出量はCLEでは2005年に対し約30%増加し、450ppmシナリオでは約15%の減少となっている。

450 ppmシナリオに従うと東アジアでは2030年になってもNOxがほとんど減少しないため、後に見るようにはほとんど地表付近のオゾン濃度が減少せず激しいオゾン汚染の緩和にはつながらない。これは450 ppmシナリオでは気候変動対策のみが念頭におかれ、大気汚染対策は考慮されていないためである。そこで、東アジアにおけるコベネフィットアプローチの推進のため、東アジアの各国において450 ppmシナリオに比べNOx、NMHC、BCを更に約30%削減するシナリオ、450 ppm-cntrシナリオを作成した。450 ppm-cntrシナリオによる2030年の排出量を図(6)-10に同時に示した。また、CH_{4}とSO_{2}については今回の450 ppm-cntrシナリオでは450 ppmシナリオからの排出削減の強化を考慮しなかったので、図(6)-9に見るようにそれらの排出量は450 ppmシナリオと同一である。またMFRシナリオによる2030年の排出量は2005年に比較して、NOx、NMVOC、BC、CH_{4}、SO_{2}に対しそれぞれ約70、80、40、30、80%減であり、技術的には究極的に特にNOx、VOC、SO_{2}に関しては現在の70-80%まで削減可能であることを示している。
図(6)-9 2005年を基準年としたCLE、450 ppm、450 ppm-cntr (CNTR)、MFRシナリオによる東アジアの2030年におけるNOx、NMVOC、BC、OC、CH_{4}、SO_{2}の排出量
本研究ではこれらの排出シナリオを用い、大気質影響評価の一例として大気汚染の最も激しい

$$ \mathcal{O}\mathbf{O}_{3} 与 \mathbf{P}\mathbf{M}_{2.5}\mathcal{O} $$

節変化を各シナリオによる2030年における値と2005年の値の比較を、気候影響指標の一例として全球年平均の圏界面での2030年における平衡放射強制力の値と2005年の値との差の計算を行った。図(6)-10はそれぞれのシナリオに従った時の2030年中国中東部における地表付近のO₃(上図)、PM₂.₅(下図)濃度の季節変化を2005年と比較したものである。図に見られるように地表付近のO₃に関しては、450 ppmシナリオでは夏季の高濃度O₃(紫線)は2005年(青線)に比べわずかしか改善されない。450 ppmシナリオではVOCの排出量は半減しているのにO₃がわずかしか減少しないのは、領域規模のO₃に対してはNOxが生成の制限因子になっているからである。一方、図(6)-10の下図に見られるようにPM₂.₅は2005年に比べ、450 ppmシナリオでも夏季にはかなりの改善は見られるが、冬季の高濃度はあまり改善されない事が分かる。

アジアにおいてコベネフィットアプローチを推進するためには、O_{3}、PM_{2.5}の高濃度汚染が改善されることが必須である。450ppmシナリオにさらに大気汚染対策シナリオを結合した

図(6)-10 それぞれのシナリオに従った時の2030年中国中東部における地表O_{3}（上図）、PM_{2.5}（下図）濃度季節変化の2005年との比較。

450ppm-CNTR(ピンク線)では、中国中東部の7月の $ O_{3} $ ピークと、冬季(10-1月)の $ PM_{2.5} $ のピークに大きな改善がみられることが分かる。しかしながら、450 ppm-cntrシナリオでは東アジア全域でのNOx、VOC、BCの排出量は2005年に比較してそれぞれ、約45、70、45%減少しており、NOx、VOCの減少の割に $ O_{3} $ の減少量が小さいのは、 $ O_{3} $ に関しては東アジア以外からの寄与がかなり大きいためと考えられる。このことは図(6)-10の上図においてMFRシナリオですら、 $ O_{3} $ の減少が2005年に比べ30-40%減に留まっていることにも対応している。

一方、450 ppm-cntrシナリオでのPM_{2.5}の減少は、BCの排出減少に伴う粒子状物質の一次排出量の減少によるものの他、NOx、VOCの排出量減少に伴うO_{3}の減少による二次生成のPM_{2.5}の減少も寄与している。PM_{2.5}はMFRシナリオでは2030年に2005年の25%以下に減少するなど減少のマージンが大きく、このことがO_{3}に比べてPM_{2.5}の削減をより見達成しやすいものにしている。
表(6)-3 それぞれのシナリオに従ったときの2030年中国中東部(CEC)・韓国・日本における地表オゾンおよびPM2.5高濃度日の日数変化. O_{3}: 日平均8時間平均値が75ppbを超える日数。

O3	[day]	2005	450 ppm	450 CNTR	CLE	MFR
CEC	66.1	58.0	24.3	92.4	3.58
KOR	57.7	57.0	34.3	85.8	4.30
JPN	39.0	9.81	3.90	47.1	0.25
PM2.5	[day]	2005	450 ppm	450 CNTR	CLE	MFR
CEC	154	100	62.6	153	2.17
KOR	43.4	20.2	15.6	50.3	0.467
JPN	0.208	0.00	0.00	0.00	0.00

より具体的に各シナリオに従ったときの2030年中国中東部(CEC)・韓国・日本における地表オゾンおよびPM2.5高濃度日の日数変化を見たのが表(6)-3である。O_{3}に関しては日平均8時間平均値が75 ppbを超える日数が450 ppm-cntrシナリオでは、中国中東部で約3分の1に、韓国で半減以下、我が国では1割以下になることが試算される。一方、PM2.5に関しては、日平均PM_{2.5}が35 ug/m^{3}を越える日数が450 ppm-cntrシナリオでは中国中東部、韓国で約3分

図(6)-11 それぞれのシナリオに従った場合の2030年と2005年との全球年平均放射強制力の差

の1に、我が国ではゼロに減少することが試算される。これらのことから、大気汚染側からのSLCP コベネフィットアプローチとしては、450 ppm-cntrシナリオに近い削減シナリオを目指すべきであるとの考え方に到達した。

次に、それぞれのシナリオの気候変動への影響を2005年と2030年の全球年平均放射強制力(RF)の差で見たものが図(6)-11である。図の左端の$\mathrm{CO}_{2}$については、「はじめに」で述べた様に厳しい気候変動対策を目指す450 ppmシナリオを導入しても2030年時点では、$\mathrm{CO}_{2}$による放射強制力は全く減少しない。$\mathrm{CO}_{2}$による放射強制力の減少が明確に表れるのは2050年以降である。これに対して、$\mathrm{CH}_{4}$の減少によるRFの減少は450 ppm、450 ppm-cntrシナリオで約0.1 W m$^{-2}$、$\mathrm{O}_{3}$の減少によるRFの減少は450 ppm-cntrシナリオで約0.04 W m$^{-2}$である。他方、エアロゾルの減少によるRFの増加はRFへの直接効果だけを考慮してもBCの減少によるRFの減少がOC減少によるRFの増加によりほぼ打ち消され、特に$\mathrm{SO}_{2}$の排出量の減少による硫酸エアロゾルの減少に伴うRFの増加が450 ppm、450 ppm-cntrシナリオである。