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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年6月12日
2	請負業者名	株式会社小川植木
3	請負業者の住所	東京都世田谷区大蔵5丁目3番2号
4	工事件名	皇居外郭大土堤管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	草地管理工一式
8	工期(自)	平成26年6月13日
9	工期(至)	平成26年11月14日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	15,660,000円	14,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社小川植木	14,500,000
2株式会社山水園	17,500,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居外郭大土堤管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成26年4月9日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年5月7日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社山水園	有
2	株式会社小川植木	有
3	関東緑花株式会社	無	配置予定技術者の要件を満たさないため。
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年6月16日
2	請負業者名	株式会社桂造園
3	請負業者の住所	東京都葛飾区亀有三丁目33番2号
4	工事件名	皇居東御苑本丸芝張替工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	仮設工,施設撤去工,植栽基盤工,植栽工,移植工,園路広場整備工,園地管理工各一式
8	工(自期)	平成26年6月17日
9	工(至期)	平成27年3月6日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	39,776,400円	36,830,000円	95%
入札金額	37,800,000円	35,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)第5入札金額(円)
1株式会社桂造園	35,000,000
2株式会社大場造園	35,600,000
3株式会社東京緑化	38,000,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居東御苑本丸芝張替工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成26年5月1日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年5月27日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社大場造園	有
2	株式会社桂造園	有
3	株式会社東京緑化	有
4	株式会社岡野造園	無	同種工事の施工実績及び配置予定技術者の要件を満たさないため。
5	上園緑地建設株式会社	無	同種工事の施工実績及び配置予定技術者の要件を満たさないため。工程管理が適正でないため。
6	株式会社オーシャン	無	同種工事の施工実績及び配置予定技術者の要件を満たさないため。工程管理が適正でないため。
7	日本植物園株式会社東京営業所	無	同種工事の施工実績及び配置予定技術者の要件を満たさないため。
8	株式会社芝正園	無	同種工事の施工実績及び配置予定技術者の要件を満たさないため。
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年6月19日
2	請負業者名	株式会社本田工務店
3	請負業者の住所	栃木県那須郡那須町大字湯本204
4	工事件名	那須御用邸園地管理工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手入工,樹木伐採工各一式
8	工(自期)	平成26年6月20日
9	工(至期)	平成26年11月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	11,664,000円	10,800,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)回入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1	株式会社本田工務店	11,700,000	11,200,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 那須御用邸園地管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成26年5月1日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年5月28日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社本田工務店	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年7月15日
2	請負業者名	株式会社山水園
3	請負業者の住所	東京都小平市御幸町316番地の2
4	工事件名	皇居東地区雪害樹木処理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,園地管理工各一式
8	工(自期)	平成26年7月16日
9	工(至期)	平成26年9月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	5,956,200円	5,515,000円	58.2%
入札金額	3,466,800円	3,210,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)回入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1株式会社山水園	3,210,000
2株式会社上仁	4,740,000
3株式会社上保造園	6,005,000
4株式会社植寿園	6,100,000
5株式会社根本造園	7,000,000
6株式会社東京緑化	7,320,000
7株式会社玉川造園	7,480,000
8株式会社木林	9,970,000
9株式会社後藤造園	13,500,000
10立山産業株式会社	15,464,710
11有限会社千代田グリーン	無効
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居東地区雪害樹木処理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成26年6月3日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年6月25日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社東京緑化	有
2	株式会社山水園	有
3	株式会社後藤造園	有
4	株式会社植寿園	有
5	株式会社上保造園	有
6	株式会社根本造園	有
7	株式会社上仁	有
8	株式会社木林	有
9	株式会社玉川造園	有
10	立山産業株式会社	有
11	有限会社千代田グリーン	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年7月28日
2	請負業者名	八汐電気株式会社
3	請負業者の住所	栃木県宇都宮市御幸ヶ原町81番地5
4	工事件名	御料牧場高压ケーブル改修工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	構内配電線路改設一式
8	工期(自)	平成26年7月29日
9	工期(至)	平成26年11月11日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	29,062,800円	26,910,000円	68.6%
入札金額	19,926,000円	18,450,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1	八汐電気株式会社	18,450,000
2	Mテクノ株式会社	29,000,000
3	南星電機株式会社	31,000,000
4	株式会社フジラエンジニアリング	56,800,000
5	東陽電気工事株式会社	事前辞退
6	株式会社相互電設	無効
## 競争參加資格確認結果書

1 ☐ 工事名 御料牧場高压ケーブル改修工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成26年6月9日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年6月30日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社相互建設	有
2	八汐電気株式会社	有
3	株式会社フジラエンジニアリング	有
4	南星電機株式会社	有
5	Mテクノ株式会社	有
6	東陽電気工事株式会社	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年8月25日
2	請負業者名	有限会社千代田グリーン
3	請負業者の住所	東京都千代田区二番町1番2番町ハイム427号
4	工事件名	皇居西地区雪害樹木処理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工,樹木手入工,樹木伐採工,園路整備工各一式
8	工(自期)	平成26年8月26日
9	工(至期)	平成26年11月27日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	11,977,200円	11,090,000円	63.1%
入札金額	7,560,000円	7,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	有限会社千代田グリーン	7,000,000
2	株式会社山水園	11,000,000
3	日本緑化土木株式会社	17,300,000
4	北部緑地株式会社	事前辞退
5	株式会社オーシャン	事前辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居西地区雪害樹木処理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成26年6月27日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年7月22日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	有限会社千代田グリーン	有
2	株式会社山水園	有
3	日本緑化土木株式会社	有
4	北部緑地株式会社	有
5	株式会社オーシャン	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年9月10日
2	請負業者名	株式会社山水園
3	請負業者の住所	東京都小平市御幸町316番地の2
4	工事件名	赤坂御用地支障樹木処理ほか工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,園地管理工各一式
8	工(自期)	平成26年9月11日
9	工(至期)	平成26年12月12日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	5,568,480円	5,156,000円	58.2%
入札金額	3,239,460円	2,999,500円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)回入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1株式会社山水園	2,999,500
2有限会社千代田グリーン	3,700,000
3株式会社根本造園	5,700,000
4株式会社植物環境リサーチ	6,500,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 赤坂御用地支障樹木処理ほか工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成26年7月24日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年8月19日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社根本造園	有
2	株式会社山水園	有
3	有限会社千代田グリーン	有
4	株式会社植物環境リサーチ	有
5	株式会社木林	無	同種工事の施工実績が要件を満たしていないため。
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年9月25日
2	請負業者名	株式会社東緑化
3	請負業者の住所	東京都八王子市犬目町1077-6
4	工事件名	武蔵陵墓地北側水路護岸ほか工事
5	工事場所	東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)
6	工事種別	とび・土工・コクリート工事
7	工事概要	築堤・護岸,基盤整備,測量各一式
8	工期(自)	平成26年9月26日
9	工期(至)	平成27年3月6日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	38,556,000円	35,700,000円	99.4%
入札金額	38,340,000円	35,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1	株式会社東緑化	37,600,000	37,000,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 武蔵陵墓地北側水路護岸ほか工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成26年8月11日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年9月5日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社東緑化	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年10月2日
2	請負業者名	株式会社植寿園
3	請負業者の住所	東京都府中市朝日町1-20
4	工事件名	皇居東地区樹木管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工一式
8	工(自期)	平成26年10月3日
9	工(至期)	平成26年12月19日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	4,307,040円	3,988,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)回入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1株式会社植寿園	3,988,000
2株式会社植物環境リサーチ	4,900,000
3株式会社山水園	5,000,000
4株式会社東京緑化	6,100,000
5株式会社後藤造園	6,900,000
6株式会社木林	事前辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 皇居東地区樹木管理工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成26年8月20日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年9月12日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社植寿園	有
2	株式会社植物環境リサーチ	有
3	株式会社山水園	有
4	株式会社東京緑化	有
5	株式会社後藤造園	有
6	株式会社木林	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年10月15日
2	請負業者名	有限会社川口造園
3	請負業者の住所	神奈川県三浦郡葉山町一色1759
4	工事件名	葉山御用邸緑地保全整備ほか工事
5	工事場所	神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)ほか
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,園地管理工,施設撤去工,園路広場整備工各一式
8	工(自期)	平成26年10月16日
9	工(至期)	平成27年1月16日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	2,754,000円	2,550,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)回入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)
1	有限会社川口造園	2,550,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 葉山御用邸緑地保全整備ほか工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成26年8月26日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年9月19日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	有限会社川口造園	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年11月6日
2	請負業者名	株式会社本田工務店
3	請負業者の住所	栃木県那須郡那須町大字湯本204
4	工事件名	那須御用邸保全対策緑地林相整備工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工,樹木手入工,樹木伐採工,園路広場整備工,修景施設整備工各一式
8	工(自期)	平成26年11月7日
9	工(至期)	平成27年1月23日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	5,832,000円	5,400,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)	第2入札金額(円)回入札金額(円)	第3入札金額(円)回入札金額(円)	第4入札金額(円)回入札金額(円)	第5入札金額(円)
1株式会社本田工務店	8,500,000	7,500,000	7,000,000	6,700,000	6,450,000
2株式会社磯造園土木	7,930,000	7,500,000	7,200,000	6,700,000	6,480,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 那須御用邸保全対策緑地林相整備工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成26年9月17日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年10月14日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社本田工務店	有
2	株式会社磯造園土木	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年12月3日
2	請負業者名	株式会社アイガー産業
3	請負業者の住所	東京都大田区田園調布2-28-3
4	工事件名	赤坂宿舍第15号建物整備工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	赤坂宿舍第15号建物整備工事一式
8	工期(自)	平成26年12月4日
9	工期(至)	平成27年3月20日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	20,790,000円	19,250,000円	76.4%
入札金額	15,876,000円	14,700,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第11回回人札金額(円)	第22回回人札金額(円)	第33回回人札金額(円)	第44回回人札金額(円)	第55回回人札金額(円)
1株式会社アイガー産業	14,700,000
2株式会社大島建設	17,300,000
3株式会社田島工務店	19,780,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 赤坂宿舍第15号建物整備工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成26年10月8日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年11月4日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社アイガー産業	有
2	株式会社大島建設	有
3	株式会社田島工務店	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年1月22日
2	請負業者名	株式会社アイガー産業
3	請負業者の住所	東京都大田区田園調布2-28-3
4	工事件名	赤坂宿舍第16-404号建物改修工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	赤坂宿舍第16-404号建物改修工事一式
8	工期(自)	平成27年1月23日
9	工期(至)	平成27年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	3,024,000円	2,800,000円	89.3%
入札金額	2,698,920円	2,499,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回人札金額(円)	第2回人札金額(円)	第3回人札金額(円)	第4回人札金額(円)	第5回人札金額(円)
1株式会社アイガー産業	2,499,000
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 赤坂宿舍第16-404号建物改修工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成26年12月1日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成26年12月25日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	株式会社アイガー産業	有
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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成27年2月26日
2	請負業者名	有限会社東川口建設
3	請負業者の住所	埼玉県川口市大字西立野181番地の4
4	工事件名	埼玉鴨場近隣対策樹林整備ほか工事
5	工事場所	埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工各一式
8	工(自期)	平成27年2月27日
9	工(至期)	平成27年3月27日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	4,158,000円	3,850,000円	98.7%
入札金額	4,104,000円	3,800,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)第4入札金額(円)第5入札金額(円)
1	有限会社東川口建設	3,800,000
2	株式会社庭研	4,188,000
3	株式会社アカネ	4,400,000
4	株式会社好樹園	4,790,000
5	株式会社東武園芸	5,600,000
6	有限会社富田園	事前辞退
## 競争參加資格確認結果書

1 工事名 埼玉鴨場近隣対策樹林整備ほか工事

2 発注部局 管理部管理課

3 入札公告日 平成27年1月13日

4 競争參加資格確認結果通知期限日 平成27年2月5日

資格確認申請者	資格の有無	資格がないと認めた理由
1	有限会社東川口建設	有
2	株式会社庭研	有
3	株式会社アカネ	有
4	株式会社好樹園	有
5	株式会社東武園芸	有
6	有限会社富田園	有
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# 被災兒童生徒就学支援等臨時特例交付金

平成26年度予算額：33億円

平成23年度補正予算(第1次及び第3次)

による基金造成額 411億円

## <事業概要>

○ 東日本大震災により経済的理由から、就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施

○ 既存の就学支援事業等において対象者増や単価増が見込まれるため、都道府県等の新たな負担を全額国費で支援

○ 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を交付し、既に都道府県に設置されている高校生修学支援基金において区分経理した上で積み増し、資金を管理

○ 平成23年度補正予算において、平成26年度までに必要な就学支援を行うことができるよう、所要の経費(約411億円)を措置したところであるが、宮城県、福島県等における平成26年度中の基金不足に対応するため、所要の経費を措置

## <具体的施策>

## 【幼稚園】

(対象者) 震災により幼稚園への就園支援が必要となった世帯の幼児

(震災により所得階層区分が変更となった世帯の幼児も含む)

(補助率) 10/10

（対象経費）保育料、入園料

（対象事業）市町村等において行う幼稚園就園奨励事業

## 【高等学校】

(対象者) 震災により修学困難となった生徒

(補助率) 10/10

(対象事業) 都道府県において行う奨学金事業

※ 都道府県において、貸与要件の緩和や返還時の柔軟な対応を行うことで、手厚い修学支援が可能

## 【特別支援(幼·小·中·高)】

(対象者) 震災により就学困難となった幼児児童生徒

(震災により支弁区分が変更となった者も含む)

(補助率) 10/10

(対象事業) 都道府県等において行う就学奨励事業

## 【小·中学校】

(対象者) 震災により就学困難となった児童生徒

(補助率) 10/10

（対象費目）学用品費、通学費、学校給食費、医療費等（対象事業）市町村において行う就学援助事業

※ 通学費には、スクールバスの運行による通学手段の確保に係る経費を含む

## 【私立学校】

(対象者) 震災により就学等困難となった幼児児童生徒

(補助率) 10/10

（対象事業）都道府県等において行う授業料等減免事業

## 【專修学校·各種学校】

（対象者）震災により、職業技術の教育等を目的とする学校への就学が困難となった

生徒・専修学校高等課程・専門課程：修業年限1年以上

・専修学校一般課程、各種学校：原則修業年限2年以上

（補助率）高等課程(10/10)、その他の課程(2/3)

（対象事業）都道府県等において行う授業料等減免事業
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

The Effects of Non-assertion of Patents Provisions – R&D Incentives in Vertical Relationships –

Noriaki Matsushima

Institute of Social and Economic Research, Osaka University

Koki Arai

Competition Policy Research Center, Japan Fair Trade Commission

Ikuo Ishibashi

Osaka School of International Public Policy, Osaka University

Fumio Sensui

Graduate School of Law, Kobe University

CPDP-49-E April 2011

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL: http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# The Effects of Non-assertion of Patents Provisions $ ^{*} $ – R&D Incentives in Vertical Relationships –

Noriaki Matsushima $ ^{\dagger} $

Institute of Social and Economic Research, Osaka University

Koki Arai

Competition Policy Research Center, Japan Fair Trade Commission

Ikuo Ishibashi

Osaka School of International Public Policy, Osaka University

Fumio Sensui

Graduate School of Law, Kobe University

April 5, 2011

## Abstract

Using a simple downstream duopoly model with vertical relations and downstream R&D, we investigate the effect of non-assertion of patents (NAP) provisions. A monopoly upstream firm decides whether to employ NAP provisions. If it does so, it freely incorporates the R&D outcomes into its inputs. Incorporation improves the efficiency of the downstream firms' production. We have interpreted the introduction of NAP provisions as a source of technology spillover. Using the technologies of two downstream firms is optimal for the upstream firm if and only if the degree of technology spillover is small. In addition, if the ex ante cost difference between the downstream firms is significant, such technology spillovers erode both the profit of the efficient downstream firm and social welfare. We interpret our result in the context of an actual antitrust case related to this model.

Keywords: vertical relations, investment, technology spillover, NAP provisions

JEL Classification codes: K43, L11
## 1 Introduction

The Japan Fair Trade Commission (hereinafter, “JFTC”) decided to conduct a hearing into Microsoft Japan (hereinafter, “MS”) on September 1, 2004, and delivered its decision in accordance with the Antimonopoly Act on September 16, 2008. The JFTC found the following violation of the Act. When MS directly negotiated with personal computer production/sales firms in Japan from January 1, 2001, to July 31, 2004, to enter into contracts licensing OEMs (Original Equipment Manufacturers) sales of MS Windows (“OS”), it forced the licensed OEM suppliers (hereinafter, “OEM suppliers”) to pledge not to file lawsuits against MS or other licensees on the grounds that Windows infringes a patent right (non-assertion of patents provisions; hereinafter, these provisions are referred to as “NAP provisions”). In addition, MS set contract terms with OEM suppliers that would unduly restrain their business activities. MS abandoned the NAP provisions in direct contracts from August 1, 2004, but the NAP provisions in contracts that were to expire by July 31, 2004, remained in effect even after August 2004. The JFTC ruled that these actions had a negative impact on fair competition in the PC/AV (Personal Computer/Audio Visual) technology exchange market, prevented fair competition under Paragraph 13 (Trading on Restrictive Terms) of the Unfair Trade Practices (JFTC notice #15 in 1982) and violated Article 19 of the Antimonopoly Act.

In the MS case, the main issues were as follows.

1. Whether OEM suppliers were forced to enter into direct contracts containing NAP provisions.

2. Whether OEM suppliers were very likely to become less motivated in their R&D activities concerning PC/AV technologies before July 31, 2004.

3. Whether OEM suppliers were very likely to become less motivated in their R&D activities concerning PC/AV technologies even after August 1, 2004.

4. Whether the NAP provisions would have a negative impact on competition in PC/AV technology trading or PC markets.
5. Whether the NAP provisions were justified.

6. Whether a cease and desist order was appropriate.

For the purpose of this paper, we set up a simple theoretical model to examine issues 2 to 4 above and investigate whether the JFTC decision was appropriate. This paper is organized as follows. Section 2 briefly describes the NAP provisions that provide incentives for our study and related articles. Section 3 explains the model. Section 4 sets out the main results. Section 5 compares the analytical results with the information described in Section 2. Section 6 concludes the paper.

## 2 Motivating case and related articles

### 2.1 The MS case

The outline of the NAP provisions in Windows OEM sales contracts is as follows (the text is taken from the JFTC decision)

Content of the NAP provisions The NAP provisions in the direct contract entered into in 2001 are set forth in (d) of Article 8 of BTD (Microsoft Business Terms Document for OEM customers) for Large Accounts with Third-Party Installer Rights and have the following content, generally speaking.

If an invention used in the “product” licensed to OEM suppliers based on the license agreement or in the “product” version licensed to OEM suppliers in accordance with the license agreement is also employed in a future product, a replacement-use product or successor product of such a “product,” the OEM supplier shall agree that (A) it will not file a lawsuit and (B) it will not initiate action against, prosecute, support, or participate in any kind of judicial, administrative, or other proceedings against Microsoft and its affiliate firms or their licensees in terms of infringement of the “OEM supplier’s patent” that might arise in the “immunity period” resulting from production, use, sales, or distribution of the future product, replacement-use product, or successor products.

On the surface, this provision appears to be advantageous only for MS, but it may lead to technology leakage. If MS improves its OS technologies using an OEM supplier's R&D outcomes, it may yield positive impacts both for MS and for OEM suppliers, but the possible
effects of such technology leakage are not simple. This is because such positive impacts would vary, depending on how they spill out and who would benefit from them. In fact, MS raised the following objection.

It is unreasonable to recognize the NAP provisions as a violation of the Anti-monopoly Act for the following reasons.

The NAP provisions are reasonable provisions commonly used by technology-related firms, including those in the AV consumer electronics industry, to mitigate risks of patent infringement lawsuits and reduce the costs necessary to mitigate such risks while disseminating new technologies. Because the NAP provisions would, by definition, prevent patent infringement lawsuits, they could potentially reduce corporate willingness to engage in R&D efforts. In principle, if such an abstract possibility is illegal, this is tantamount to recognizing that the NAP provisions are in themselves illegal. However, as mentioned above, they have reasonable objectives. If the JFTC recognizes as illegal the NAP provisions that are widely used in the industry, specific reasons are necessary under competition law to justify this decision. If the JFTC regards the NAP provisions as illegal without specific criteria to justify the illegality of the NAP provisions, our industry, which has been using the NAP provisions, will inevitably become confused. This will have significantly detrimental effects and seriously confuse legitimate intellectual property licensing practices. In addition, OEM suppliers have also benefited from the NAP provisions over many years because they have engaged in business operations without concern for patent lawsuits. OEM suppliers expect the NAP provisions to apply to themselves and other OEM suppliers. The JFTC's decision to overturn the NAP provisions will destroy such expectations.

Furthermore, the NAP provisions are an important element of the compensation that OEM suppliers provide in return for licenses of the Windows series. The NAP provisions also serve to maintain OEM suppliers' royalty payments at a low level. For this reason, if the JFTC decision is applied retroactively, it would void the NAP provisions. All OEM suppliers that wish to void the NAP provisions while benefiting from low royalty payments should return such profits to MS. Without such a provision, the JFTC decision would be unjust.

It is obviously necessary to pay due attention to international harmonization when enforcing competition law. MS employs NAP provisions worldwide. Corporations all over the world, including Japanese firms, also use NAP provisions on a global scale. In such situations, the competition authority should avoid problems in applying a legal principle to the same kind of trading practices. Without these NAP provisions, global corporations, including the so-called AV consumer elec-
tronics industry, face uncertainty when they plan licensing or trading practices in accordance with applicable legal standards.

As mentioned earlier, this trial was to examine whether the NAP provisions violated the Antimonopoly Act, not to judge their legality. For this reason, the arguments of MS were ruled to be inappropriate. Considering these facts, we analyze the effects of MS' NAP provisions by establishing a simple model to describe the situation detailed above.

### 2.2 Main results and related work

We now describe the model setting and the results in this paper. This article assumes that MS is an upstream firm while OEM suppliers are downstream firms. A monopoly upstream firm supplies an input to two downstream firms. The two downstream firms supply their final products to consumers and engage in cost-reducing R&D. We assume that if the upstream firm employs NAP provisions, it freely incorporates R&D outcomes into its inputs. Incorporation of R&D improves the efficiency of the downstream firms' production. We interpret the introduction of NAP provisions as a source of technology spillover. The theoretical model yields the following result. Using the technologies of the two downstream firms is optimal for the upstream firm as long as the degree of technology spillover is small. If the spillover is large, the upstream firm should not introduce NAP provisions from the viewpoint of profit. In addition, if the ex ante cost difference between the downstream firms is significant, such technology spillover erodes both the profit of the efficient downstream firm and social welfare.

We review several articles related to our paper. A seminal article in the field of research joint venture including spillover effects is that of d'Aspremont and Jacquemin (1988). They show that cooperative behavior can play a positive role in oligopoly industries. The positive and normative effects of cooperative R&D are examined by Suzumura (1992), who finds that, in the presence of sufficiently large R&D spillovers, neither noncooperative nor cooperative equilibria achieve even second-best R&D levels. In the absence of spillover effects, however, while the cooperative R&D level remains socially insufficient, the noncooperative level may overshoot the first- and second-best levels of R&D.
Some articles discuss technology investments in oligopoly models with vertical relations. Ishii (2004) extends the model of Suzumura (1992). He examines the effects of cooperative R&D in two vertically related duopolies, which are two final-good manufacturers and two input suppliers, with horizontal and vertical spillovers. Vertical R&D cartels yield a larger social surplus than noncooperative R&D. If the horizontal spillover rate between the input suppliers is insufficiently high, vertical R&D cartels yield a larger social surplus than horizontal ones. Regarding information firewalls, Milliou (2004) considers the case in which information flows from a downstream nonintegrated firm to the downstream division of a vertically integrated firm via its upstream subsidiary. In a setting where both the integrated and the nonintegrated firms engage in cost-reducing R&D and compete in the product market, she shows that the impact of the R&D information flow on innovation, output, and profits is positive for the integrated firm and negative for the nonintegrated firm. These papers do not consider the structures of technology spillover to be exogenously given. $ ^{1} $

The following two papers consider market structures in which downstream firms determine the degree of technology spillover, but not vertical market structures. $ ^{2} $ The role of a research joint venture is analyzed by Poyago-Theotoky (1999), who shows that when spillovers of information are treated as endogenous, firms never disclose any information when determining the degree of R&D spillover noncooperatively. Milliou (2009) extends the discussion in Poyago-Theotoky (1999) by changing the timing of the decisions concerning the degree of technology spillover. She shows that even if each firm protects its technology without cost, it sometimes chooses not to protect the outcomes of its R&D investments because firms enjoy higher total cost reduction without such protection.

## 3 The model

Two downstream firms supply their final products to consumers. A monopoly upstream firm supplies an input to the two downstream firms. The downstream and upstream firms