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## (農林水産省関係者入室)

○大西参事官 それでは、ちょっと時間が早いですが、準備も整いましたので、これから「漁場復旧対策支援事業」の議論に入らせていただきます。

事業所管部局である農林水産省から事業概要の説明をお願いいたします。

○農林水産省担当者 農林水産省でございます。よろしくお願いいたします。

「漁場復旧対策支援事業」の事業概要について説明させていただきます。

当該事業は、事業開始年度が平成24年、事業終了が平成32年度ということが平成28年に決定されております。

事業の概要でございますが、レビューシートの2ページ目の真ん中あたりのカラムになりますが、目的といたしまして、東日本大震災によって漁場へ流入した瓦れきの回収を目的としておりまして、大きく3つの事業から構成されております。

1 点目は、専門業者による大型の瓦れきの撤去、2 点目が、漁業者が行う瓦れきの撤去でございます。

2 点目の事業につきましては、細かく分けますと 2 つに区分されます。これは後ほど議論の中で説明させていただきます。

3 点目が、漁場環境改善のための技術開発の事業でございます。

なお、この3番目の事業につきましては、平成27年度をもちまして終了いたしております。

予算額及び執行額についてでございますが、平成26年度、約33億円の予算がございましたが、圧縮に努めまして、平成28年度には約12億円となっております。一方、執行率につきましては、平成26年度以降、約4割弱で推移いたしております。

成果の目標及び成果実績のアウトカムでございますが、これは漁場の復旧という観点から、震災前の漁獲量に回復させるのをアウトカムの成果といたしております。達成度合いでございますが、平成25年度以降、70％以上となっております。単位当たりの事業のコストでございますが、これは下から2番目の欄になります。専門業者による瓦れきの回収に関しましては、平成25年度で1日当たり約128万円でございましたが、若干増加しておりまして、平成28年度は140万円となっております。一方、漁業者による回収でございますが、平成25年度、130万円でございましたのが、平成27年度には1日当たり33万円に圧縮されております。

お手元の資料でございますが、さらにめくっていただきまして、最後のページ、12ページをお願いいたします。これは、事前勉強会が2回ございましたが、いずれの勉強会でもつけるようにという御指示がありまして、添付させていただいております。岩手県、宮城県、福島県の漁業の生産量の推移と、震災直前を100とした場合の比較でございます。平成22年を100としておりますが、岩手県、宮城県、福島県の3県につきまして、平成22年の1つの欄が生産量、下段がそのときを100とした比率、以降、平成23年から平成27年までの漁
獲量の推移と比率の推移となっております。3 県の合計で、現在のところ73%の回復率となっておりますが、県別に見ますと、岩手県が80%、宮城県が72%、福島県が56%という状況となっております。

以上、簡単ではございますが、事業の概略を説明させていただきました。よろしくお願いいたします。

○大西参事官 この事業につきまして、選定した理由、それから、議論すべき論点につきましては、資料の1ページに記載してございます。

それでは、質疑に入りたいと思いますので、御質問等ある先生は挙手をお願いいたします。お願いいたします。

○樫谷先生　最後に御説明いただいた12ページのところなのですが、福島はいろいろな事情があってなかなか難しいというのはわかるのですが、岩手県と宮城県が100％にまだ到達をしない理由は、いろいろな理由があると思うのですけれども、売れないからとれないのか、とれないから売れないのか、あと、瓦れきとの関係は、瓦れきがあるからとれないのかとか、そんなことを考えたときに、なかなか100％にならない理由というのは、特に宮城県は微増ですね。平成25年度、平成26年度、平成27年度は同じですね。この辺はどういうことなのか、それをまず1点。

それから、福島県の漁獲高が、平成26年度は78%になっているのだけれども、平成27年度はまた平成25年度のレベルに戻ってしまっておりますね。これは何か理由があったのかですね。そこについて、2点、御説明ください。

○農林水産省担当者 ありがとうございます。

まず、この統計のとり方が若干複雑なところがございまして、これの回復率は、ここの県に根拠を置く全ての漁業が入っております。詳しく申し上げますと、今、瓦れきがあるところで操業している漁業に対するものも入っておりますし、あわせまして、宮城県に根拠があって、宮城県で出入港をしておりますけれども、瓦れきのある漁場を通り越して、若干沖のほうまで行く漁業まで含めた数値となっております。これは岩手県、宮城県、福島県、全て共通しております。

では、沖のほうまで行く漁業を何で入れたかという観点でございますが、瓦れきが海に流入した当初は、港から漁場まで一面瓦れきが入っておりまして、漁船自体の出入港も不可能であったと。つまり、これら3県の漁業が全く生産不可能な状態であったという点で含めておりました。

そういった点を配慮いたしますと、今は若干回復しておりまして、沖のほうの漁業、特にサンマをとる漁業なのですが、そういったものを除外いたしますと、回復率で申しますと、岩手県が80%、これは変わらないかと思います。宮城県が69%で、福島県が5～6％という数字となります。福島県につきましては、ここで74%に上がって、56%に下がったというところは、まさにサンマをとる漁業の漁獲量が主な要因となっております。そういった観点から言いますと、沿岸の、実際、今、瓦れきに困っておるところの漁業は、福島
県で言うと5～6％、宮城県で言うと69％ですが、これは微増傾向にあるという状況にございます。

○樫谷先生 近海の場合は瓦れきと大いに関係すると思うのですが、この前の勉強会のときにお話いただいて、まだ瓦れきがたくさんあるのですとおっしゃっていましたけれども、瓦れきの影響で漁業ができにくいという要因が多いのか、その他の理由なのか、ここはどう分析されているのでしょうか。

○農林水産省担当者 宮城県につきましては、現在は、瓦れきがあるけれども、漁業を再開しつつ、あわせて瓦れきの回収を進めるという状況となっております。ですから、フェーズで言うと、第2フェーズに入ったと私どもは認識いたしております。最初は瓦れきで全く操業ができなかったところでございますので、最初は漁業者の皆さん全て漁を休んで瓦れきの回収に当たって、一気にある程度の回収を進めたと。そこで漁業の再開が可能となりましたので、漁業の再開と瓦れきの回収を並行してやっていくという第2フェーズに入っております。

お手元の資料で申しますと、8ページをお願いいたします。右側に点線で示した図がございます。ここに①②③と3つ絵を描いておりますが、①が専門業者による大型瓦れきの撤去でございます。私が先ほどの説明の中で、漁業者の回収は2通りありますと申したのが②と③でございます。③がまさにごくごく初期の段階に漁業者が全てを休んで一気に回収してしまおうということで始めた事業でございます。②が操業しながら同時並行的に瓦れきの回収をしていこうというところでございます。

②と③の一番の大きな違いは、③は漁業を休んで瓦れきの回収に専念するわけですから、船の運航にかかる一切の費用、燃料代や人件費、傭船料を支給しておりました。②につきましては、瓦れきの処理にかかる費用のみをやると。それは、漁業を再開することで収入の糧が得られたので、実際の瓦れきにかかる費用のみを支給いたしましょうということになっております。これはレビューシートの2番の漁業者のコストが当初1日130万円ありましたのが、33万円に減ったのとまさに一致しておるところでございます。考え方といたしましては、最初、③で一気に取れるものは取ってしまった後で、それでもやはり瓦れきというのは海底を移動して入ってきますので、それは②で継続しながら取っていこうと、そういったスタンスで現在臨んでおるところでございます。

○樫谷先生 私が質問したかったのは、平成22年は震災の前ですね。生産量がこれぐらいあったというのはそうだと思うのです。ところが、震災で、残念ながら、いろいろな理由で漁業をおやめになったという方もいらっしゃると思います。もちろん新しく入られた方もいらっしゃるかもわかりませんが、そういうものも考慮する必要があるかと思うのです。そこも踏まえたような数字なのかどうなのか。つまり、進捗率ですね。

といいますのは、この事業は瓦れきを取る事業なのですが、終わりを考えたときに、もとに戻れば一番いいのですけれども、漁業者数とかが減れば戻りませんね。もっと効率的な取り方がひょっとしてあるかもわかりません。そうすると、今の沖のほう、あるいは遠
洋もあるかもわかりませんけれども、そういうものも含めて、本当に瓦れきの対象で見なければいけない部分はどこなのかなと思って、それが知りたかったと。そうしないと、もちろん、ずるずるやらなければいけない部分も確かにあると思うのですけれども、終期がなかなか特定できなくて、結果的に期間までずるずるやってしまって、かえって漁獲高が上がらないということになるのではないかと思って、そういう質問をしているのです。

○農林水産省担当者 ありがとうございます。

ここは私どもも、目標値の設定というところで一番苦労しておった場所でございます。瓦れきの回収という事業でございますので、本来であれば、漁場に瓦れきが何トン存在して、そのうち何トンを回収したかを明確に示すべきところなのですが、瓦れきというのが、特に家屋等の瓦れきが多うございますので、畳とか、プラスチックなどがありますので、海底を移動することがあります。ですから、正確な量の把握ができないので、瓦れきの量と回収量という指標がお示しできなかったという点がございます。そういった意味では、我々といたしましても、これは最善の指標ではないことは認識した上で、今、考え得る指標は何かというところで、漁獲量という指標をつけさせていただきました。復興のごくごく最初のころは、まさにゼロから始めるわけですから、回復しておるというものの見方としては適切であったとは思いますけれども、復興が進んでまいりますと、先生がおっしゃられたような問題とか、どうしても漁獲量を指標とすることの限界が見えてまいります。

では、瓦れき以外の影響で何があるのかというのは、漁業者がやめたかどうかというよりは、天然資源なので、若干変動するみたいな要因が多いのではないかなと思っております。そういった点も含めまして、我々として留意しておるのは、これは平成32年となっているので、100％になっていないから、平成32年まで継続できるのだというような逆説的なものの取り方に誤解されないようにしないといけないと思っております。

そういった点からいたしますと、我々、これまで、回収が大体終わったというところから順次撤退しております。当初は6県で事業を始めておりましたが、現在残っておるのは3県でございます。さらに、し細に見てまいりますと、地域ごとに特徴がございます。ですから、県が3県ございまして、8ページの図にあるような3種類の事業がございますので、計算上はマトリックスが9つできるわけなのです。それぞれの状況に応じて、早く終わったものから撤退していただくという方向で臨んでおるところです。

現在、9つあるマトリックスのうち、事業をやっておるのが6個のマトリックスとなっております。具体的に申しますと、岩手県では①しか、今、実施しておりません。宮城県と福島県につきましても、基本的には今は①と②しかやっていないということになります。福島県はまた後で触れさせていただきますけれども、原発の20キロメートル圏内から外側の海域におきましては、もう③の事業が終了して、①と②の事業のみになっております。そういった感じで、我々は漁業の再開が最大の目標でございますので、とにかく早く終わったところから順次撤退できるような形を鋭意努力しているところでございます。

○大西参事官 河村先生、お願いします。
○河村先生　いろいろ御説明もいただいて、事前勉強会でお願いして資料もいただきまして、今、12ページの漁業生産量の資料の話が出ていますけれども、その前のページの資料もいただいていて、瓦れきの回収量の推計値も出していただいて、ありがとうございます。平成24年度からの進捗が書いてあるのですけれども、これを見ると、一段落しつつあるのかなという気はしなくはないのです。今、御説明にもあったのですが、最初は6道県がやっていたのが、だんだん減っていっていますね。最初はやっていた北海道、青森県がいなくなり、今は茨城県もいなくなっているわけですね。おやめになられた県は、どういう形で、県のほうで意思決定されたということですか。

○農林水産省担当者 これは、最終的には県で意思決定で、その背景は、現場の漁業者が、十分回収したから、ほぼ大丈夫だと県に伝えたということになろうかと思います。

○河村先生 そうですか。この事業はそもそも国だけではなくて、県も持ち出しの分がある事業ですか。

○農林水産省担当者 レビューシートの2ページになりますけれども、字が小さくて申しわけないのですが、事業概要のところに補助率とございます。10分の8ですから、10分の2は岩手県、宮城県、福島県の3県が負担することになります。3分の1というのはそれ以外の県でございます。

○河村先生　3分の1を負担する県は既に終わったということで、おしまいでいいですということ。そういうところも制度設計が影響しているかなというところもあると思うのです。

ちなみに、レビューシートは平成25年度からになっているのですが、1つ前の平成24年度の執行額はお幾らですか。

○農林水産省担当者 お手元の資料の11ページになります。これの左側に、36億になります。

○河村先生 わかりました。それを先ほどの瓦れきの回収量の推計値と当てはめてみたときにどうなのかなということなのですね。瓦れきの回収の仕方もあるので、同じ単位コストで同じだけの瓦れきが上がるわけではないと思うのですね。最初のときにはがっと取るのをなさったから、こう言ってはあれですけれども、割と少ないコストでよりたくさん回収できたということがあったのかなと、こういうふうに見ていくと、この事業をずるずる続けることがどれだけいいのかなという気がするのですね。既におっしゃってくださっているのですけれども、平成32年度までとなっているとは思うのですけれども、より効率的に終わらせるほうが、もしかしたら、国にとっても、実際に被災された自治体にとってもいいのではないかということで、時間の切り方をもう少し前に倒すような形で、今、平成28年度やっているので、ことし限りというのはあれでしょうから、例えば、来年要求するけれども、国から支援をするのは来年限りにしますので、そこで取ってくださいという感じでやってはいかがかなと思います。

あわせて、レビューシートに書いてある目標のところでお悩みがすごくあるのだろうと
思うのですけれども、アウトカムのところの目標を、瓦れきの撤去等により震災前の漁獲量に回復させるというのが、ちょっと問題があるかな、無理があるかなという気がして、震災前のというのは取ってもいいのではないですか。漁獲量の回復が望ましいとなさるのはいいと思うのですけれども、先ほど樫谷先生から御意見がありましたような、瓦れきだけが要因で漁獲量が回復しないわけではなくて、漁業に携わる方の問題もあるし、先ほどおっしゃられた、自然ですので、サンマがとれなくなったというのは北海道もすごく困っていて、それは別に瓦れきのせいではないですね。そういう要因だって出てきてしまうのに、意地で100％になるまでこの事業を続けるというのも、ちょっとどうなのかなと。漁獲量の推移も、こうやって数字を見てくると、だんだん収束しつつあるのかなということで、完全ではないかもしれないけれども、そろそろいい水準のところに来ているのではないかなという気もしますので、そういうこともあるので、例えば、先ほど私が申し上げたように、来年要求するけれども、来年限りということにして、そこまででできるだけ取っておしまいにしてくださいという形で持っていってもいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

○農林水産省担当者 ありがとうございます。

確かに、当初と違って、もう第2フェーズに入ってきておりますので、瓦れきの量は確実に減っておると思います。一方で、それでもやはり瓦れきというのは存在して、漁業活動に支障を与えているという現状がございます。私が先ほど申しましたように、9つマトリックスができるわけですから、そういったマトリックスを見て、それぞれのマトリックスごとにどんなふうにおろしていくのがいいのかというところを、これからの予算額とか、予算の執行というところに反映はさせていきたいと思っております。

ただ、一方で、そうは言っても、幾つかの部分については、いまだに瓦れきがあって、少なくとも平成32年度までは必要なのではないかと見られるところがございます。当然、100％に達していないから、それを根拠に続けるというつもりもございませんし、全ての事業を続けるというところはございません。一方で、どうしても必要なところについては、我々がどのように見積もっても、最大延ばして、やはり平成32年までは必要ではないかという部分があるところを御理解いただければと思います。

○大西参事官 山田先生、お願いします。

○山田先生　3 県の資料を分けていただいて、ありがとうございました。平成28年の予算で12億円なのですけれども、その12億円の3 県別の内訳を教えていただけますでしょうか。

○農林水産省担当者　岩手県が7,500万円でございます。宮城県が5億5,000万円でございます。福島県が6億5,000万円でございます。

○山田先生　この要望額は、瓦れきの話は先ほどから、家屋等の瓦れきが入って、海のどこに行くかわからないとか、いろいろと不確定要素が多い中、宮城県の5.5億円とか、福島県の6.5億円というのは、根拠はどういったところなのでしょうか。

○農林水産省担当者 宮城県につきましては、まず、専門業者の回収は、回収する地点を、
ことしは何カ所やろうということを根拠にやっております。同じく宮城県の漁業者の回収は、今、回収の場所が2巡目に入っております。そういった中で、想定される回収ごみの量から逆算して必要な処理費を算出しております。

福島県につきましては、回収を専門の業者で予定を実施している箇所をもとに、想定される量、金額を掛けたのがございます。それとあわせて、漁業者の回収では、想定されるごみの量に単価を掛けたものを合計したものとなっております。

○山田先生 だとすると、宮城県と福島県は同じですね。今、余分なコメントだったと思いますけれども、結構です。

では、専門の業者と漁業者がいるということは、過去も、専門の業者の分に関しては執行率がほぼ100％近くて、漁業のほうは、たまたま引っかかったかどうかみたいなこともあると思うので、漁業のほうが不明瞭なので執行率が悪かったという理解で大丈夫でしょうか。結局、今、問題になっているのは、執行率が低いと、それが問題なので、そこを実は詳しく知りたかったのですけれども、大分わかってきたのは、専門業者のほうは執行率がほぼ100％近いという理解で大丈夫でしょうか。

○農林水産省担当者 いや、専門業者のほうも、やはり執行率が半分しかないという年がございます。特に福島県につきましては、当初3カ所予定しておったところが1カ所しか実施できなかったというところがございます。

○山田先生 その理由は。

○農林水産省担当者 特に福島県につきましては、いろいろ複雑な背景がありますので、県内の調整が若干つきかねたというところがございます。

○山田先生 宮城県のほうは。

農林水産省担当者 宮城県の場合は、実施をしましたが、想定していたよりも量が少なかったというところがございます。そういった点からすれば、瓦れきの回収というもの自体は確かに進捗しておると言えます。一方で、宮城県につきましては、特に専門業者の事業は、一度全て必要な箇所はやって、さらに追加して2回目でやっておるということがございます。つまり、一度回収しても、若干出てくるので、やらざるを得ない部分があります。ですから、我々も一番悩んでおりますところは、だらだら出てくるところをどう見込むかというところでございます。一遍ばっと取っても、また出てくるというのがありますので、若干時間の推移を見ながら回収をしていって、終期に向けて取り組んでいきたいと思っております。一方で、執行率が低いという点は、事業の必要性とは別にございますので、そこの査定は、これまでの経験を踏まえてしっかりやっていきたいと思っております。

○山田先生　福島県は20キロメートル圏内に対しての事情が異なっているということなのですね。

○農林水産省担当者 福島県につきましては、20キロメートル圈内はこれまで手つかずでございましたので、調整がつけば、ことしにも開始できるとなります。一方で、20キロメートル圈外のほうは事業に着手しておりましたので、既に相当量の瓦れきも回収しており
ます。これは11ページの資料の一番右の欄にございますが、福島県は4年間の合計で約2万6,000トン近くの瓦れきを回収いたしております。

○山田先生　では、平成28年はばんとふえる。細々と資料が足りないなと思っているのですけれども、特に福島県のことを言うと、本当に終わりがわからないので、福島県の特に原発のところの圏内は、この予算ではなくて、別の予算ではないかなという気はしております。福島県の再生加速化交付金とか、福島県は福島県で別のいろいろな予算があると思うのですけれども、福島県だけ、これではないのではないかという気はしております。

○農林水産省担当者 ありがとうございます。

一方で、現在、海底の瓦れきの回収を可能とする事業はこれしかないという点がございます。

○山田先生 なので、来年以降、御検討いただけないかと。このままずるずる行くよりは、抜本的な改革といいますか、フレームの見直しというのはあり得るのかなと思いました。

○農林水産省担当者 ありがとうございます。

我々、決してずるずる行くつもりは一切ございません。遅くとも平成32年までに完了させるということで、今、調整をやっておるところでございます。

○大西参事官 河村先生、お願いします。

○河村先生 さはさりながら、例えば、国から補助するときのめり張りがあってもいいのではないですか。先ほど、来年とかでやめることはできないというお話だったのですけれども、今、被災3県、10分の8補助していますね。補助率をこのまま平成32年度まで引っ張るのではなくて、あと1年、2年だけはこれを維持するけれども、そこから先は、例えば、国からは半分にします、それぐらい自分の県の持ち出しがふえますよということになったら、県も一生懸命はっぱをかけて、できるものなら、ことし中、来年中にできるだけ回収しましょうとなるのではないかなという気もしますが、そのあたりはいかがですか。

○農林水産省担当者 今ある、この制度の仕組みの中で、我々も考えとしては、今、先生が言われた点と同じ方向で取り組んでおります。具体的に申しますと、漁業者の回収というのは、一斉に休漁してやるのから、今、全てが操業しながらやるということになります。そうしますと、名目上の補助率は10分の3でございますけれども、実際、漁業者に行くお金は、瓦れきの回収に要する費用のみとなりますので、漁業者自身の持ち出しという点から言えば、もう既にかなり進んでいることになります。こういった感じで、我々、制度の中で最善の努力を尽くしているところでございます。

○河村先生 今の御説明、よくわからなかったので、操業しながらだと、事実上、国の補助率が下がるということなのですか。

農林水産省担当者 レビューシートの2ページの一番下にございますように、全て休んで漁業者に回収してもらいますと、1日130万円かかりますが、操業しながらやりますと、単価が33万円となります。残りの100万円は漁業者が自分で負担をするという構図になります。補助率としては一緒でございますが。そこは、やはり漁業の再生を優先して、漁業者
が自立しながら、自分たちでこの33万円の分を負担するという構図になっておりますので、考え方としては、今の先生の御指摘と同じ方向で、我々としてベストを尽くしてやっておるのだと思っております。

○河村先生 漁業者の方が操業を休んで回収されるときと、漁業しながらなされるときと、1日当たりのコストは130万円と33万円で違うというのですけれども、上がってくる瓦れきの量、違うのではないですか。そこを一緒に比べられないのではないですか。操業しながらやるということは、漁をやっていらっしゃるわけだから、フルに瓦れきの回収だけやっていらっしゃるときとは、取れる瓦れきの量が違ってくるので、事業の成果としては同じだけのものがあるとはちょっと考えにくいと思うのです。

○農林水産省担当者 そこは、瓦れきの回収が進んで、第2フェーズに入ってきたという点も踏まえて、こういった対応をとっておるということでございます。仮に、今、全て休んで一気にやったらどうなるかというところではありますが、また後からだらだらと瓦れきが出てくるという現状がございますので、実際、操業しながら、時間が若干経過して落ち着くのを待つという対応で現実的にやらせておるところでございます。

○河村先生　お話がかみ合わないと思うのですけれども、私が申し上げたいのは、単位当たりの国なり、財政支援でどれだけ回収できるかを考えてやらないといけないのではないですかということで、別に全部漁を休んで回収するのに戻ったほうがいいと申し上げているわけではないのですね。ですから、お金を国から投入するのだったら、効率的に使っていただけるようにしたほうがいいと思いますので、そういう意味でも、ここの数字のところだけではなくて、補助率自体を下げていって、残りの分は御自分たちというか、県なら県で持っていただくという形でやっていくのが、なるべく効率的に事業を進めていただくことのインセンティブづけになるのではないかということです。済みません、これはコメントですから、これで結構です。

○大西参事官 山田先生、お願いします。

○山田先生 勉強不足でよくわからないのですけれども、普段、台風とか、ほかの地域の瓦れき撤去も当然あると思うのですけれども、そういうところは、国とか県とかは支援しているものなのですか。

○農林水産省担当者 台風に限らず、瓦れきというのは出てきて、海流漂流物が問題になっているところもございますので、例えば、海岸であれば、流れ着いたものを環境省の予算とか、そういうものはやっているのがございますが、東北の震災に関しては、その予算を使うことではできないという整理がついているようです。

○山田先生　今回、震災だからこそ、国が10分の8出していますよと。だから、ほかとの整合性ですね。瓦れきの数が減ってくることによって、ほかの地域は、瓦れきを、自腹切ったり、県が出したりしているのに、何でこれだけ国が8割も出すのかというところの比較はどんな感じなのでしょうか。

○農林水産省担当者 我々は実際、この枠の中で最善を尽くしてやっておりますので、そ
ういった点では、10分の8、ほかの県は3分の2という中での最大の効率化を図っていくということで、今、一生懸命やっているところなのです。

農林水産省担当者 今ほどの私どもの説明について、私から補足いたしますと、レビューシートの2ページをごらんいただければと思います。まず、この事業自体は、説明飛ばしましたけれども、根拠の法律といたしまして、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法ということでございまして、山田委員の御質問にお答えする形になろうかと思いますけれども、ほかの地域との違いを法律上このように根拠づけてやっていることをまず1つ。

○山田先生 ほかの省庁でもあったのですけれども、そういう話は百も承知でございます。だけれども、今後、こんな低い執行率の状況で検討するなら、ほかの制度との比較で考えるのがいいのではないですかぐらいなので、もちろん百も承知でございます。

○農林水産省担当者 ありがとうございます。

もう一点、10分の8補助率ということでございます。県におきまして残りの10分の2につきまして、交付金つきだということを事実関係として申し上げておきたいと思います。

○阿部先生　よろしいですか。取りまとめのコメントに関してですけれども、評価結果ですが、廃止とされた方が1名、抜本的改善とされた方が2名、一部改善とされた方が3名ございました。数の上では一部改善の方が3名なのですが、全体的に評価した場合は、本事業に関しては、事業内容の抜本的改善という取りまとめが妥当ではないかと、案として考えております。

そして、コメントとして3点ございますが、1点目は、事業の効率的な実施を図るため、平成28年度限りでの廃止も含め、回収量の進捗状況を踏まえながら、終期の前倒しを検討すべき。また、福島県の手がつけられていない地域については、別の予算にすることも検討すべき。

2 点目、要求する場合にあっても、予算規模を縮小すべき。

3 点目、生産量の目標については、瓦れき回収量と漁業生産量との間に相関関係が見られないため、アウトカムとしては不適切。仮に目標に生産量を使うのであれば、遠洋、近海、沿岸別や地域別など、きめ細かな目標生産量を決め、それぞれの状況に応じた対応をとるべきである。

以上が案でございますが、先生方、いかがでしょうか。どうぞ。

○河村先生 仮に目標に生産量を使うのであればと書いてくださった方がいらっしゃるのだと思うのですけれども、本当によろしいのですか。地球温暖化の影響とか、海水温の上昇の影響とかもあって、先ほどのサンマの話ではないけれども、そういうことで要因が振れたりということもあるわけですし、福島県の場合であれば、もっと別な、原発の関係の風評被害の問題とかだってあるわけですね。それは遠洋とか、近海とか、沿岸別で分けることで解消できる問題ではないのではないのかなという気がするのですけれども、いかがでしょうか。
○樫谷先生　これは私が書いたのですが、これをやることによって、ではサンマはどうなのだとか、いろいろなことがわかってくるわけですね。それによって対策の打ち方が多分、違ってくると思うのです。私は、生産量を使うことはいいけれども、大ざっぱになり過ぎて、よくわからないと。目標が近海のサンマだとしたら、サンマが減っていましたと、これは何なのでしょうということがわかってくるので、瓦れきに対する対応の仕方も変わってくるだろうということで、目標を単純に達成すればいいというのではなくて、細を分析して、分析のあり方によっては対応の仕方も違ってくるだろうという意味で、何かのベンチマークをとるときでも、余り大ざっぱではなくて、きめ細かくとっていただいて、それによって対応の仕方を変えていただく。また原因も違うでしょうからね。そんなことで生産量というお話をしたのです。

○河村先生 御趣旨はわかったので、把握は私もしたほうがいいと思うのですけれども、やはりアウトカム目標はやめておいたほうがいいのではないですか。ほかの要因で振らされ過ぎてしまう。把握はしていって、いろいろ状況はわかってくるとは思うのですけれども、アウトカム指標にするのは、そこまではしないほうがいいのではないかなと私は思います。

○樫谷先生　でも、アウトカムですよね。瓦れきを取るのがアウトカムではなくて、生産量がどうかというのがアウトカムなのですね。そういう意味から見たら。ただ、なぜそうなっているのかをきめ細かく分析するための指標としては、私はいいと思うのですね。とにかく漁業者がほとんどいなくなっているのに、生産量を達成しろということはあり得ないので、また、サンマがとれにくくなっている、それは瓦れきの理由ではない、そんなものをちゃんと分析をした上で示していただいて、それに応じた対策を打っていただくと。皆さん、水産庁ですね。サンマがとれなくなったら、何か別の原因があるかもわからない。それは瓦れきの話ではなくて、一般の話として、水産庁としてどう対策を設けるかという話だと思うので、こういう指標を見ながら、瓦れきのことだけではなくて、いろいろな対策が打てるのではないかと思うのです。

○阿部先生　先生、「生産量を使うのであれば」というところを仮に省くと、「よりきめ細かな目標を決め」という書き方もあるかと思うのですけれども、どうでしょう。「生産量を使うのであれば」云々のあたりをもう少し完結にして、「よりきめ細かな目標を決め」ということではいかがでしょうか。

○河村先生 私は、把握することは全然異論ないのです。把握、ぜひしたほうがいいと思うのですけれども、目標とはちょっと違うのではないかと思います。瓦れきだけで決まることではないので、把握はしておいたほうがいいと思いますが、アウトカムというか、目標に入れるのは私は賛成できない。1人反対なら1人反対でいいのですけれども、賛成はできません。

○樫谷先生 結局、生産量なのですね。ポイントはね。だから、瓦れきの量でしょう。何のために瓦れきを撤去するかと、こういう話になって、生産量の確保というのであれば、
生産量をアウトカムにして、ただし、それは目標どおりいけというのではなくて、乖離が必ずあるので、そこと差を分析することに、事業計画でも同じなのですね。計画をつくるということは、計画どおりやれというのではなくて、計画と差があったときに、どういう理由でどうなっているのだということがきめ細かく分析できるようになっていればいいと私は思っていまして、それは必ず目標が生産量を達成しないといけないということとはちょっと違うのかなと思うのですね。要するに、中身がわかればいい。内訳がわかればいいと私は思っています。別にこだわるつもりはありません。

○河村先生 レビューシートに書くとき、細かくいっぱい書くのも非現実的ですね。やはり全体の数字を出すのかなと思うのです。数字を把握するのは全然異論はなくて、全体だけではなくて、細かくというのはわかるのですけれども、水産庁として、被災された県にどう政策対応していくかという全体的な政策運営上のアウトカム目標ですね、漁獲量ができるだけ回復するように努めるというのは。それは瓦れきの撤去もあり、漁業を営む方への支援ということもあり、ほかの問題もありますね。環境上の問題だってあるわけですし。そういうのも全部ひっくるめてのアウトカムとしての目標の設定ならいいですけれども、瓦れきのところだけで単独の目標で持ってきてしまうのは、ちょっと難しいのではないか。

○樫谷先生 私は逆に、瓦れきの撤去量をアウトカムにすると切りがない、エンドレスになるではないかと懸念していましてね。つまり、どんどん、どんどん流れてくるではないかと。そうすると切りがないので、何か終期を入れなければいけない。生産量というのは漁獲量ですね。漁獲量もきめ細かく見て、別の原因であれば、目標達成したことになりますから、それでいいのではないか。私が生産量にこだわっているのはそこなのですね。

○河村先生 ですから、もし入れるのだったら、途中の議論でも申し上げたのですが、震災前までの漁獲量に回復という目標は外されたほうがいいのではないですか。私も把握するのはいいのですよ。

○樫谷先生 震災前の漁獲量をベンチマークにして、きめ細かく、それぞれ対応する。

○河村先生 アウトプット指標なのではないかなという気もしますけれどもね。ちょっと微妙なところですね。樫谷先生がおっしゃることもわかるのですね。一つのすごく重要な、把握できる数字ではあるけれども、ほかの要因も結構振らされてしまうし、震災前のとしてしまうのは、今の数字の推移を見ていても、ちょっと無理があり過ぎるのではないかという感じもします。

○樫谷先生 震災前のものをベンチマークにすればいいということだと思うのですね。それで、理由によって変えていくと。

○阿部先生 具体的なコメントの記載に関して、アドバイスございますでしょうか。前半で不適切と言い切っているところを、仮に使うのであればというつながりが少し悪いように思うのですけれども、不適切であるなら、ほかの指標を考えるべきということになるのかなと思うのですが、今、議論していただいた部分も含めて、具体的にどのように変えたらいいか、御意見をいただければと思います。
○樫谷先生 アウトカムとしては不適切ではない。アウトプットは瓦れきの撤去なのですね。あるいはインプットは何回出動したみたいな形ですね。アウトプットは瓦れきをどれだけ取ったか。それによってどういう効果が出たかがアウトカムですね。漁業で言えば、もちろん環境とか、いろいろ影響もあるので、漁業だけではないのかもわかりません。

○農林水産省担当者 ありがとうございます。

水産庁という立場から見れば、サンマとか、沖のほうでとれる魚種を指標の漁獲から除いて、純粋に瓦れきで今、苦しんでいるところにかかわる漁業の漁獲量の指標と改めるとか、そういう手法はあると思いますので、より現実的なものを前向きに考えさせていただければと思っております。

○樫谷先生 近海にスイッチしたほうがいいのかもわかりませんね。遠洋は関係ないですものね。近海、沿岸漁業ですね、影響するのはね。

○阿部先生 どうぞ。

○河村先生 私が言っていいのかわからないですけれども、表現の案ですけれども、3つ目の〇、「生産量の目標については、瓦れき回収量と漁業生産量との間に相関関係が見られないため」まで残して、そこから先を、遠洋以降のところにつなげたらどうですか。「遠洋、近海、沿岸別や地域別など、きめ細かな生産量の把握に努め」という感じで持っていったらどうですか。生産量の把握に努め、アウトカムとするかどうかはちょっと議論があると思いますけれども。

○樫谷先生 生産量との間に相関関係が見られないのではなくて、明確でないため。

○河村先生 ないため、これこれのようなきめ細かな生産量の把握に努め、今後の事業の継続に関して参考にしていくべきであるとかとするのはいかがでしょう。アウトカムにしろという御意見もあるので、そこは多分、2つに分かれると思うのです。

○樫谷先生 私はアウトカムとは言っていないのですが、どうでもいいのですね、そんなことは。やはり生産量だろうと思います。ただ、生産量の中身が問題なのだということですね。

○阿部先生　一つの案として、3番目、生産量の目標については、瓦れき回収量と漁業生産量との間に相関関係が明確ではないため、今のままでは、あるいは現状では不適切である。震災前の生産量との比較ではなく、遠洋、近海、沿岸別や地域別など、きめ細かな生産量の把握に努め、それぞれの状況に応じた対応をとるべきであると。

☐ 中里先生 なるほど。

○樫谷先生 よろしいのではないですか。

○阿部先生 よろしいですか。

先ほど御指示がございましたので、最初の1点目でございますが、事業の効率的な実施を図るため、平成28年度限りの廃止も含め、回収量の進捗状況を踏まえながら、終期の前倒しを検討すべき。また、福島県の手がつけられていない地域にあっては、別の事業、ここ、予算と申し上げたのですけれども、別の事業にすることも検討すべき。そのように修
正させていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

(「わかりました」「オーケーです」と呼ぶ者あり)

○阿部先生　では、以上をもちまして取りまとめコメントとさせていただきたいと思いますので、ありがとうございました。

○大西参事官 ありがとうございました。

それでは、次の事業の議論に入らせていただきますが、ちょっと時間押してございますけれども、準備でき次第、先生方の御用意もよろしければ始めさせていただくという形で、よろしくお願いいたします。

(農林水産省関係者退室)

## (休憩)

(環境省関係者入室)

○大西参事官 準備が整いましたので、それでは、「三陸復興国立公園等復興事業」の議論に入らせていただきます。

事業所管部局である環境省から事業概要の説明をお願いいたします。

☐環境省担当者 環境省の自然環境局自然環境整備課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、早速、御説明に移らせていただきたいと思います。私どもの資料をお配りしていると思いますが、8ページに概要を書かせていただいておりますので、そちらをまずごらんいただきながらお話をしたいと思います。

この事業でございますけれども、三陸復興国立公園等復興事業は、甚大な被害を受けました国立公園の利用施設の復旧と観光を復興するための自然公園の中の施設の整備、それから、東北太平洋自然歩道、私どもはみちのく潮風トレイルと呼んでおりますが、これの全線で統一した標識とインフォメーションセンターなどの利用拠点施設の整備により、観光産業を初めとした地元雇用の創出等の地域再生及び三陸復興国立公園を訪れる方と被災地の方々の交流を通じて復興を図ることを目的としております。

この事業でございますが、平成23年7月に閣議決定されました東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、陸中海岸国立公園などの既存の自然公園を再編し、三陸復興国立公園を設けることが位置づけられましたことを受けまして、環境省が平成24年5月に策定いたしました三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興ビジョンに基づいて実施している事業でございます。

この必要性につきましては、12ページに三陸復興国立公園の利用者数の推移を示させていただいております。震災前の平成21年には年間699万人の利用者があったわけでございますけれども、震災の年でございます平成23年は46万人ということで、約15分の1まで落ち込んでいたということでございます。利用者数を回復させることが、震災からの復旧と観
光産業にとっては非常に必要性が高いものと認識しておりまして、国立公園の施設の復旧や整備を地域の方々の意見も聞きながら進めております。さらに、岩手県を初めとした県や市町村から施設の復旧や整備について多数の陳情や要望が寄せられているところでございます。

定量的な成果目標につきましては、利用拠点の年間利用者数を震災前の5年間の平均利用者数である297万5,000人に戻し、さらには、それを上回ることと設定をしております。これによりまして復興に寄与することとしております。

この事業の実績でございますけれども、先ほどの8ページのパワーポイントの資料をごらんいただきますとわかりますように、陸中海岸国立公園、従来からありましたもので、普代村、宮古市、気仙沼市、大船渡市等の被災した公園施設の園地、広場、キャンプ場、歩道等の施設や、トイレ、休憩所、あずまや等の建築物の復旧、それから、新たに県立自然公園及び国定公園から国立公園に編入いたしました地域におけますインフォメーションセンター等の利用拠点施設や園地、広場、歩道等の施設整備を実施しました。

10ページに年度ごとの進捗状況をお示ししております。ここで1点おわびがございまして、右下に事業進捗状況と書いてありますが、赤丸で事業着手中というのがございます。実はこれは先ほどお話ししましたとおり、途中で国立公園に編入したい部分がございますので、このうち⑦と⑧の青森県の種差海岸、小船戸、階上岳山頂、それから、⑨、⑩、⑪の宮城県の月浜、戸倉、鮎川浜につきましては、それぞれ三陸復興国立公園に編入した平成28年度、平成26年度ころから整備を実施しております。それ以前のマルは、事業着手中という表記は誤りでございますので、訂正させていただきますとともにおわび申し上げます。

この事業の効率性でございますが、事業費につきましては、コストの縮減を図り、年次計画をもとに整備内容に合わせ必要な予算額とし、一般競争入札を原則として実施しております。

国費投入の必要性でございますが、国立公園の保護または利用のための施設の整備及び管理は自然公園法上、国が執行することが原則となっております。また、先ほどもお話ししましたが、関係する県、市町村からも、国による整備の要望が寄せられているところでございます。

以上のように、本事業は震災からの復興に大きく寄与するものでございます。12ページの利用者推移のグラフにありますとおり、まだまだ復興途上という状況でございます。被災地、地域からの要望は現在も寄せられておりまして、来年度以降も引き続き実施する必要がある事業と確信をしております。

お配りしたパワーポイントの資料では、先ほど①から③まで、各地域をお示しましたが、これにつきまして、整備前と整備後を13ページから23ページ、それから、24ページには、現在の利用の状況の写真をつけさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
○大西参事官 この事業につきまして、具体的な選定理由及び議論すべき論点につきましては、1ページに掲載してございます。

それでは、質疑に入らせていただきます。御質問等のある先生は挙手をお願いいたします。

河村先生、お願いいたします。

○河村先生 御説明ありがとうございます。

論点のところにも書いてあるのですけれども、集中復興期間における三陸復興国立公園での整備事業は予定どおり完了しているのか、この予定についてお尋ねしたいと思います。もう既に平成23年度の補正からやってらした事業だと思うのですけれども、きょう御説明いただいた資料のパワーポイントの2ページのところで、三陸復興国立公園等復興事業工程が書いてあって、平成23年度の補正からどうお取り組みになっていらっしゃるのかが出ていると思うのですが、私、きょう、これを拝見してすごくびっくりしたのですけれども、一番下に進捗率が入っていますけれども、事前勉強会のときには、そのかわりに保全事業等というのがありまして、それは平成28年度の半ばから平成32年度にかけて、生態系の保全・再生に取り組んでいかれるというのがあったはずなのですけれども、なぜかきょうの資料からは消えている。こういうタイミングで、6月に事前勉強会で御説明していただいたのが、公開プロセスに係る段階で、私は、最初、お取り組みになるときに、事業の予定というか、工程表というのがあって、それに沿って粛々とやっていらっしゃるのではないかと思っていたのですけれども、この1～2週間の間で消えてしまう、事業が何かやらなくてもいいことになっているのかなと思われる、これはどういうことなのでしょうか。

☐環境省担当者 お答えいたします。

前の勉強会の資料は、先生、今、お話しになったとおりでございまして、再生事業というのがございます。今後どうするかというところにつきましては、実はまだ今、検討中というところもございまして、前の勉強会のときには載せさせておったわけですけれども、ここでは、今後の事業ということもありまして、確定的な、必ず実施するというところにまだ至っていない部分があったものですから、除かせていただいたという事情でございます。

○河村先生 そんなに柔軟なものなのですか。復興庁にお尋ねしたいのですけれども、こういう事業の計画は、少なくとも取り組む段階から全部かっちり決められるものではないというのはわかるのですけれども、こんなふうに急になくなったりすることがあるものなのですか。

何でお尋ねしているかというと、事前勉強会のときにも申し上げたのですけれども、アウトカム指標が施設の利用者数だけになっている。施設の利用者数を把握するのは私も異論はないのですね。だけれども、これは、観光庁がやっていらっしゃる事業とか、国土交通省がやっていらっしゃる公共事業ではないのですね。環境省としてやっていらっしゃる事業で、国立公園で国が管理されていて、生態系の保護にとりわけ留意しなければな
い、そういうエリアだからこそ環境省がなされると思うのですけれども、それに関するアウトカム指標がない。そうしたら、こういう対応ですね。生態系の保全・再生を仕事から外されて、そういうことなのかなと理解しますけれども、済みません、復興庁にお尋ねしたいのですが、このように事業を突然やらなくなるということはよくあることなのでしょうか。

## ○小瀬参事官 お答えします。

事業の内容によっては、必要がないものであれば要求しない、あるいは必要があれば要求していくというものでございます。

本件については、環境省が前回の勉強会でどの程度の確度をもって言われたのか、私どもは把握していないのですけれども、必ずしも決めたものをずっとやるというものでもありません。ただ、環境省の今の説明によりますと、むしろ今後どうするのかということについて、まだ決まっていないものを資料に載せておられたのかなと、その理解でよろしいのでしょうか。

## ☐環境省担当者 はい。

○河村先生　そうすると、何で環境省がここの仕事をするのかというときに、事前勉強会のときにお示しいただいた資料だと、順番に施設の復旧とか、観光地再生のための拠点整備をやってこられて、後半の期間のほうは観光振興のための海岸トレイルの整備に入られると。これだけだと普通の公共事業みたいですね。でも、生態系の保全・再生も入っているから、だんだん整備が進んできたところでは、もともと本業であられるようなところにもお取り組みになられるのかなと理解していたのですけれども、そこは全然、何もなさらないということなのですか。

☐環境省担当者 お答えいたします。

先ほどお話ししましたとおり、今後どうするかということについては、まだ検討しているということでございます。ただ、9ページのパワーポイントの資料にお示ししておりますとおり、これまで施設の復旧とか、拠点の整備もやってまいりました。今後、特に力を入れるものとしては、観光振興のための海岸トレイルの整備に力を入れていこうということで考えております。環境省といたしましては、自然の保護は当然でございます。それに加えまして、自然の保護、それから、利用という点も、国民の方々に自然に触れ合っていただけるような施設をつくっていくことも私どもの大切な仕事の一つと考えておりまして、そういった中で、今回、三陸復興国立公園等復興事業を対応させていただいているということでございます。今後は歩道を整備して、三陸の海岸に沿ったトレイルを国民の方々に楽しんでいただく、自然に触れていただくことが今回の事業の主な目的と考えております。

○河村先生　今、おっしゃったような本来のところのお仕事はもちろん取り組まれるということなのですが、であれば、アウトカム指標にもきちんとそういうものを入れられたらいいのではないですか。利用者数だけというのはちょっとおかしいのではないかなという気がします。これだけ大きな大災害が起こって、生態系にも多分、影響がすごく出ていま
すね。そこを把握して、実際に事業をやっていらっしゃるエリアでどれぐらい戻りつつあるのかということも並行してアウトカム指標として把握すべきなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

☐環境省担当者 先生が今、お話しされたことは理解しました。いずれにしても、人数をどうやってカウントしていくのかというところもございまして、そういう中で私どもが整備したところの利用の状況について把握するというのが、ある意味、簡単というか、そういった部分がございます。先生が今、お話しいただいたような観点から、どんなものができるのかというのは、今回の資料には載せていませんけれども、来年度以降もこういった形でまとめていかせていただきますので、どのようなものが使えるかということについてはちょっと検討させていただければと思います。きょうは先生に十分答えられるような指標になっていないというところについては申しわけないと思うのですけれども、そういうことでいかがでございましょうか。

○河村先生 ぜひお願いしたいと思います。アウトカム指標は、人数とかとると、割とぐいぐいと伸びていったりとかすると、すごく見てくれはいいですね。でも、そういうものだけがアウトカム指標ではないと思うのですね。生態系がどれくらい壊れてしまった、植生がどうなったとか、そういうことを、私は専門外でよくわかりませんけれども、多分、捉えられると思うのですね。そういうのは、だんだん改善していく状況が目に見えて上がっていくような数字ではないかもしれませんけれども、もともとあの地域の生態系、こういうものがあって、どういう植生があってというのがどうなっていったのか、どれぐらいもとに戻りつつあるのかということもあわせてお示しいただけると、それも本当に立派なというか、大事なアウトカム指標ではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○大西参事官 中里先生、お願いします。

○中里先生 行政事業レビューの公開プロセスは役所の方が結構ディフェンシブになって、余計なことを書くとやばいのではないかとか、考え過ぎてしまうことがあるのではないかと思って、今の河村先生の御質問はものすごく環境省を応援しているわけですね。環境省の本業をですね。ただ、国立公園というのは、環境をそのままほったらかしておけばいいということではなくて、人に来てもらって、見てもらってという、ちょっと人の手が加わるところもあるので、明確な数字である利用人数だけにして、生態系とかまで入れてしまうとあいまいになってしまうかなという心配をしたということですか。

環境省担当者 中里先生が今おっしゃったとおりの気持ちがございます。繰り返しになってしまうのですが、私の課の仕事は、自然に親しめる施設をつくるといったのが大きな仕事でございます。そういう意味では、その施設をつくって、そこをどれだけの国民の方々に利用していただけるかというのが大変大きな指標になるとも考えております。ただ、河村先生おっしゃったとおり、いろいろな指標があると思いますので、そこはちょっと考えたいと思いますが、1つの指標としてはこういうのがあるということで、私どもはそれを
指標とさせていただいたということでございます。

○中里先生 本業の生態系は、全部おろさないで出されたほうが環境省らしいというのか、いい感じがしますけれどもね。

☐環境省担当者 わかりました。

樫谷先生　今のことなのですけれども、まさにそのとおりだと思います。いずれにしたって、直後と今を見ると、単純に言うと、前のものと違うものをつくろうとしているわけですね。そういう意味では、環境が崩れたと言えば崩れるわけです。でも、環境省としては、現状の環境を維持・向上しながら、こういうものをつくっていくということなので、本当に維持できているのかと。若干形が違うので、公共事業をしてしまったので、当然そこでは違うのだけれども、本来守らなければいけないものがちゃんと守られているのかどうかということも、当然、指標に、どういう指標がいいのか、よくわかりませんけれども、重要だと私は思います。

○環境省担当者 わかりました。

○大西参事官 茶野先生、お願いします。

茶野先生　もう一つ、この前、勉強会で河村先生が御指摘されて、私もそうだなと思ったところが、主要施策の観光立国というのがこれでいいのですかという御質問をしまして、それについては、これで問題ございませんという御回答が来ているのですが、観光立国って、私も調べたのですが、国交省とどこかが言っているのに、経済波及効果の多い観光は、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化とか何とかと書いてあって、観光立国と言ったときに、世界の需要を取り込むところの観点が入ってきていると思うのですけれども、もしそれに沿ってこの事業をされるのであれば、どれだけ英語とか、各国語の標識を入れるかとか、そっちのほうに議論が行ってしまうのではないか、そういうものではないかと思うのですけれども、今までの御説明を聞いていると、そういうところはなくて、施設の復旧であるとか、観光地再生のための拠点の整備ということで非常に力説されていたと思うのですけれども、本当に観光立国ということでこれをされているのか、もう一度お聞かせください。

○環境省担当者 では、お答えさせていただきます。

このレビューシートのつくりがそもそも、こういう御説明で御納得いただけるかなのですが、いろいろな分野がございまして、環境省として、この施設が、先ほど課長が説明しましたように、公園の利用をしていただくことを主眼にさせてもらっていますので、ほかのセレクトができないようなカテゴリー分けであったものですから、ストレートに自然環境の保全という目的が政策目標の中にあれば、それを選ぶのですけれども、それが項目として立っておりませんで、大変恐縮なのですが、この観光立国というところを選ばせていただいております。ただ、この事業自体には、自然環境の保全と、国民への国立公園の利用促進というところを兼ね備えておりますので、中身的にはそうなのですけれども、項目がなかったというところの御理解を頂戴できればと思います。