Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3-6 環境問題への関心度を図る質問の細分化

分類名	測定内容の概要	該当問題
行動意図	環境配慮行動を実行する意欲の大きさ	1,2,3,4
有効感	環境配慮行動が環境問題への対策として有効であるという認識の大きさ	5,6,7,8
責任感	自分の行動が環境問題に対して影響を与えているという認識の大きさ	9,10,11,12
負担感	環境影響削減のために必要となる行動を負担に感じる度合	13
実行可能感	環境影響の削減行動の実行が可能であるという認識の大きさ	14
危機感	環境問題に対する対策実行の必要性に関する認識の大きさ	15,16
つながり感	自分の行動がライフサイクルの全体に対して影響を与えているという認識の大きさ	17,18,19,20

図 3-4 細分化した環境問題への関心度得点の推移

ツール使用前の得点を見ると、行動意図、有効感、危機感が高い水準にあり、次いでつながり感が高く、責任感、負担感、実行可能感が低いという傾向が見られる。言い換えると、消費者は環境配慮行動が環境問題を解決するために有効であると考えており、環境配慮行動をしなくてはならない、したいと考えているが、環境配慮行動は実行が難しく、負担であると考え、環境配慮行動の実行を妨げているということが考えられる。そのため、環境配慮行動が日常生活の中で負担なく実行でき、そのようなこ
とが周知されれば、環境配慮行動が実行されると考えられる。

#### 3.5. 検証全体を通した考察

学生向けツールの運用におけるアンケートでライフサイクル思考の各要素に関する正誤問題において得点の優位な上昇がなかったにも拘らず、環境配慮行動に関する自由記述問題の得点が向上していた。また一般的な消費者向けツールの運用において、ライフサイクル思考のスライドを提示したグループとそうでないグループの間で、環境配慮行動に関する自由記述問題の得点上昇量に差が見られなかった。このことから、ライフサイクル思考の理解度が環境配慮行動の設計能力に寄与しない可能性が示された。これは環境配慮行動がより抽象度の低い、製品の長期利用や転用などの知識の適用により設計できるためと考えられる。授業における計画からの超過時間の多くが、ライフサイクル思考を理解させるために用いられたことからも、教育はライフサイクル思考自体ではなく、それに基づく意思決定方法に限定しても十分であると考えられる。しかし、一般的な消費者向けツールの運用における感想の中で、ライフサイクル思考についての説明があり、現象の理解が行えたとしている消費者の存在も確認でき、情報量が多くなりすぎない場合は提示することによる効果があると考えられる。

環境問題に高い関心を持つ消費者向けツールの運用における消費者からの質問や指摘および一般的な消費者向けのツールの運用における感想から、提供されるが正しいかどうかに対して疑問に感じる消費者の存在が確認された。そのような消費者は情報に対してバイアスを持ってしまい、十分な教育効果を上げることが難しくなると考えられ、情報の信憑性が教育の効果に影響することが分かった。ただし、ソフトウェアツールで全ての消費者に対して正確なシナリオ評価をすることは難しい。なぜなら、どのような設計パラメータ一の値の入力に対しても環境影響の出力を返すことができるようにし、またそのような組み合わせをシナリオとして生成して、代替案として提供できるようになくてはならず、これはマイバッグの種類というシナリオ設計変数を例にとると分かるが、ほぼ無限とおり存在する組み合わせに対応できるようになくてはならないことになるためである。一方で、定性情報のみでも教育効果がある消費者も多く確認できた。そこで、正確な評価を求める消費者は環境問題への関心度が高く、理解力が高いと考えられるため、ソフトウェアツールでは定性的な情報とCO2排出量の計算根拠のみを示し、追加的に各自でLCAを実行可能とする機能を提供することで不信感を解消できると考える。すなわち、シナリオの環境影響評価や代替案の生成は定性的な情報として提供し、信憑性の高い情報が欲しい消費者に対しては、定性的な情報の計算根拠を示すことは当然としつつ、さらにインベントリデータなどの基本的な情報を提供し、その情報を基にLCA実行を支援するものの、各自でシナリオ評価などを行うことで、自分で作成させることとする。

一般的な消費者向けツールの運用における感想より、環境問題に対する関心が全くないまたは環境配慮行動に関する正しい知識を持っていると確信している消費者の存在を確認した。このような消費者は自発的に教育を受けることがないと考えられるため、積極的な参加を必要としないポスターやテレビ放送などの、関心度を高めるための教育を並行して行い、全体での効果を検証する必要がある。

今回のすべての検証で観測したものはすべて教育直後の効果であるが、消費者行動は長期的に続けていくものであるため、教育効果の持続性が重要となり、長期的な行動の検証とそのためのツールの設計が必要である。

#### 3.6. インタラクティブ情報共有ツールを利用した環境教育

ツールの検証結果をもとに、環境配慮行動の導入に適切な教育ツールを設計するうえで必要な構成要素の分析を行った。図3-5に教育の要素とそれらが教育全体に与える影響を示す。教育を構成する要素を教育の対象、内容、手法、主体の4要素とし $ ^{4} $ 、これらの要素の組み合わせで教育ツールが決定されると考える。これらの要素は単独で影響を与えるだけでなく、複数の要素が組み合わさることで影響を及ぼすことを考慮する必要がある。
図 3-5 教育の要素とそれらが教育全体に与える影響

## 【第3章の参考文献】

1) 晶中智史他：第5回日本LCA学会研究発表会講演要旨集, pp.390-391 (2010)

2) John Reap, Felipe Roman, Scott Duncan and Bert Bras: The International Journal of Life Cycle Assessment, Vol. 13, No. 5, pp. 374-388, (2008)

3) 本藤祐樹：オペレーションズ・リサーチ, 55 巻, 12 号, pp.760-765.(2010)

4) 池田 謙一 他：社会心理学，有斐閣.(2010)

## 第4章 耐久消費財選択のための環境情報提供に関する検討

#### 4.1. 背景と目的

レジ袋などの使い捨て製品と比較して、家電製品などの耐久消費財に関しては、そのライフサイクルでの環境負荷は、消費者による機器の使用実態や買い換えのタイミングに依存するところが相対的に大きい。田崎他 $ ^{1} $ は、様々な買い替え状況において一般消費者が買い替えすべきかどうかを容易に判断できる意思決定手法を確立した。その中で新たに「prescriptive LCA」と称したアプローチを検討し、田崎他 $ ^{2} $ は個別具体的な買い替え条件を考慮して環境面から見た買い替えの適否を判断した。その結果、テレビの場合は1日の標準仕様時間4.5時間の場合、8～10年使用している製品を同サイズのテレビへの買い替えは行うべきだが、10インチ以上画面が大きく効率が平均クラスのテレビへの買い替えは避けるべきだとしている。エアコンについては使用時間が少ない場合はすでに当時のトップランナー機種を保有している場合に買い替えすべきでないと判断されることがある一方で、冷蔵庫は検討した条件全てで買い替えすべきと判断されたとしている。

ただし、消費者は現実には環境負荷だけで購入する製品を決定せず、コストや機能などを比較検討した上で購入すると考えられる。環境情報だけを提供することの影響力は必ずしも大きくないと思われるが、消費者が考慮する事項を把握した上で、総合的にライフサイクルでメリットがある購入方法を伝えることで、結果的に環境負荷の小さい購入を促すことができるとも考えられる。

また、これら全ての情報を単に伝えようとしても、使用実態などの条件と購入すべき製品の関係などにより情報量が大きく、わかりにくくなってしまう恐れがある。消費者の意識に影響を与えなければ行動にはつながらず、情報の価値は低くなってしまうため、様々な条件を加味した上で消費者正しく理解される情報提供の方法を検討する必要がある。

これまでにも、環境情報と購買行動の関係の分析事例が存在する $ ^{3-8)} $ 。環境コミュニケーションの手段としての環境ラベルや製品のカーボンフットプリント（CFP）の付加による効果の把握については、水谷他 $ ^{3)} $ 、小城ら $ ^{4)} $ などの事例がある。本下ら $ ^{5)} $ は定量的な環境情報の提示に焦点を置き、環境ラベルに対する消費者の受容性や意識の向上にはどのような提示方法が必要なのかを明らかにした。仮想的な環境ラベルを作成して行ったアンケート調査結果から、定量的情報として数値自体よりも視覚的理解が
可能な表示方法に対する受容性が高いといえ、また仮想ラベルの評価における消費者の意識構造を分析した結果、ラベル表示を意識したいかどうかには、わかりやすいこと並びに様々な環境影響を評価していることが深く関連していることが分かっている。しかし、環境情報とそれ以外の情報を提供することによる効果を比較した研究事例や、消費者の使用実態や買い換えのタイミングに着目した研究事例は確認されていない。

本章では、照明器具などの耐久消費財に関して、購買行動への意思決定に寄与しうる環境情報の提供方法を検討するとともに、消費者へのアンケート調査を実施して、環境情報を含めた製品情報と購買行動の関係を調査した。

まず、耐久消費財の中でも、近年の技術開発によるエネルギー効率の進展が顕著な照明（電球）を対象として、そのライフサイクルでの環境情報の提供方法を検討した。比較可能な照明として白熱電球、電球型蛍光灯およびLED電球を対象として、それらの生産・使用・廃棄に関するLCA評価の文献調査を行った。それらをもとに、白熱電球から電球型蛍光灯またはLED電球への買い換えシナリオを設定し、白熱電球を使い続けるシナリオと比較することによって、実使用時間の経過に対する環境負荷の推移を図示して、ペイバック時間による環境情報の提示方法について検討した。また、照明の設置箇所による年間点灯時間の差異を考慮して、ペイバック時間に到達する使用年数についても検討した。

次に、照明を含む家電製品を対象として、消費者の購買行動に資する情報提供のために、消費者が製品を選択する際に重視する項目や、選択に参考にする情報源についてのアンケート調査を実施した。この調査は、様々な家電製品の購入（買い換え）の際に環境に関する情報を考慮する可能性があるか、どういった情報源を参考にしているか、現時点でどういった項目を重視して家電製品を選択しているか、といった家電製品の購買行動と環境情報に関する実態の把握を目的とした。

最後に、提供する情報に応じてどのように購入選択が異なるか把握することを目的として、一般消費者を対象とした大規模なオンラインアンケート調査を実施した。具体的には、白熱電球、電球型蛍光灯、LED 電球について、その種類名のみを示し、それらを想定した販売価格や電気代などの提示内容を変化させるなど、情報提供方法をグループと設問ごとに変化させて示し、どれを購入したいと思うか、仮想的な製品選択について聞いた。その結果の分析を通じて、情報提供の方法と消費者の理解度の関係を調べ、環境負荷を削減しうる製品の購入を促す方法について検討した。

#### 4.2. 方法

## (1) 耐久消費財の環境情報の提供方法の検討

使い捨て製品と比較して、家電製品などの耐久消費財に関しては、そのライフサイクルでの環境負荷は、消費者による機器の使用実態や買い換えのタイミングに依存するところが相対的に大きい。本年度は、耐久消費財の中でも照明（電球）を対象として、そのライフサイクルでの環境負荷のレビューを行い、環境情報の提示方法を検討した。

まず、照明の機能と器具の互換性について考慮した上で、比較可能な照明として白熱電球、電球型蛍光灯およびLED電球を対象として、それらの生産・使用・廃棄に関するLCA評価の文献調査を行った。評価事例として、ドイツの半導体メーカー・OSRAM社が自社製品のLCA評価を行った事例 $ ^{9)} $ と、日本の照明学会が省エネ照明に関するLCI分析を行った事例 $ ^{10)} $ をレビューした。前者の事例では、一次エネルギー消費、地球温暖化、酸性化、富栄養化、光化学オゾン生成、人間毒性および非生物資源消費を指標として、機能単位を使用時間25、000時間として、白熱電球25個、電球型蛍光灯2.5個およびLED電球1個（それぞれ1個当たりの製品寿命は1、000時間、10、000時間、25、000時間とされている）のライフサイクルでの環境負荷が、生産時および使用時（電力消費）について示されている。

次に、白熱電球から電球型蛍光灯または LED 電球への複数の買い換えシナリオを設定し、上記の文献調査をもとに白熱電球を使い続けるシナリオと比較することによってペイバックタイムを算出した。
OSRAM 社による温室効果ガス排出量の評価結果 $ ^{6)} $ と最新のカタログ値などをもとに、表 4-1 のように比較評価の条件を設定した。

実使用時間の経過に対する環境負荷の変化の推移を図示して、ペイバック時間による環境情報の提示方法について検討した。また、照明の設置箇所による年間点灯時間の差異を考慮するために、点灯時間が長い居間（1日当たり9.8時間） $ ^{11)} $ と短い廊下（1日当たり30分） $ ^{11)} $ を例として、ペイバック時間に到達する使用年数についても検討した。

表 4-1 照明（電球）の比較評価における条件設定

白熱電球	電球型蛍光灯	LED 電球
消費電力	54 W	13 W	9 W
価格（1 個当たり）	180 円	900 円	2,500 円
製品寿命	2,000 時間	8,000 時間	40,000 時間
温室効果ガス排出量
（生産 1 個当たり）	0.14 kg-CO₂	0.88 kg-CO₂	2.4 kg-CO₂

## (2) 家電製品の購買行動に関するアンケート調査

消費者が理解できる形での情報提供のために、消費者が製品を選択する際に重視する項目や、選択に参考にする情報源についてのアンケート調査をした。この調査は、様々な家電製品の購入や買い換えの際に環境に関する情報を考慮する可能性があるか、どういった情報源を参考にしているか、現時点でどういった項目を重視して家電製品を選択しているか、といった家電製品の購買行動と環境情報に関する実態の把握を目的とした。具体的な質問項目は、表4-2に示したとおりである。

表 4-2 家電製品の購買行動に関するアンケート調査の質問

質問内容	選択肢
Q1	同居家族	[配偶者・子ども・父・母・祖父母・兄弟姉妹・その他・なし]
Q2	家電製品の購入における世帯での決定権	[自分・相談した上で自分・相談した上で自分以外・選択に関わらない・購入したことがない・その他]
Q3	家電製品の購入の際に消費電力を考慮するか	[考慮する・ある程度考慮する・あまり考慮しない・考慮しない]
Q4	家電製品にCO2排出量の表示があれば考慮するか	[考慮する・ある程度考慮する・あまり考慮しない・考慮しない]
Q5	ペイバック時間が何年なら家電製品を買い換えるか	[5年後・3年後・1年後・半年以内・買い換えない]
Q6	家電製品の購入の際に参考にする情報源	[知人友人・販売員・店舗表示・認証マーク・カタログ・メーカーHP・価格比較サイト・テレビCM・テレビショッピング・広告・チラシ・通販雑誌]
Q8	家電製品の購入経験（過去5年以内）※	[故障したので買い換え・故障していなかったが買い換え・買い増し・新しく購入・購入していない]
Q9	家電製品の購入の際に重視した項目（1～3番目）※	[販売価格・機能・消費電力・デザイン・メーカー・製品寿命・環境負荷]
Q10	家電製品を購入するとしたら重視する項目（1～3番目）※	[販売価格・機能・消費電力・デザイン・メーカー・製品寿命・環境負荷]

※ 機器別：テレビ，冷蔵庫，エアコン，パソコン，照明器具，電球，洗濯機，掃除機，電子レンジ，炊飯器
まず、Q1で同居家族について質問した上で、Q2では家電製品の購入における世帯での決定権に関して質問した。次に、Q3およびQ4では、家電製品の購入の際に消費電力や環境負荷を考慮するかを尋ねた。Q5では、ペイバック時間の概念を簡単に説明した上で、支払額のペイバック時間がどの程度であれば買い換えるかを尋ねた。続いて、Q6では家電製品の購入に関連すると考えられる情報（表4-2参照）について、それぞれ「参考にする」「少し参考にする」「参考にしない」の中から選択させた。この際に、認証マークについては、エコマークと省エネラベル（省エネ性マークおよび統一省エネラベル）を例示した。Q7は、家電製品の購入の際に参考とする情報の自由記入欄とした。Q8では、過去5年以内の家電製品（機器別）の購入経験を、故障したために買い換えたのか、そうではなく買い換えたのか、新しく購入したのかを区別して質問した。Q8で購入経験があるとされた機器については、Q9でどういった項目（表4-2参照）を重視して製品を選択したか、Q8で購入経験がないとされた機器については、Q10で購入するとしたらどういった項目を重視するかを質問した。Q11は、家電製品の購入の際に重視する項目の自由記入欄とした。最後に、Q12はアンケート調査に対する自由意見の記入欄とした。

オンラインアンケートによる調査は、インターネット調査会社のモニタのうち全国の20歳以上の男女を対象として、サンプルの性別と年代が均等になるようにした。調査は2012年1月23日～25日の期間で実施し、846人から有効回答が得られた。

## (3) 電球の情報提供と製品選択に関するアンケート調査

提供する情報に応じてどのように購入選択が異なるか把握することを目的として、一般消費者を対象とした大規模なオンラインアンケート調査を実施した。

調査に当たって、回答者を以下の２つの要素によって全部で６つのグループに分割した。１つ目の要素は前提とする１日当たり使用時間で、１時間および８時間の２グループとした（使用時間グループ）。２つ目は環境情報について、環境情報を示さないグループ、定性的な環境情報として☆マークの数で示すグループ、１日当たり使用時間に応じた年間$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を定量的な環境情報として示すグループに分割した（環境情報グループ）。

各グループについて製品選択の設問は4問ずつであり（表4-3）、最後の1問は、3問目までと同じ数値の形式で示す回答者と、図で示す回答者にランダムに振り分けた。それぞれの設問で提示した、電球の種類ごとの年間電気代や寿命などの数値は、表4-4に示した通りである。

表 4-3 電球の情報提供と製品選択に関するアンケート調査の設問

設問名	提示した情報の内容	設問例
種類名のみ	電球の種類名（白熱電球，電球型蛍光灯，LED電球）	付図 5-1
価格・W・時間 $ ^{※1} $	販売価格 [円]・消費電力 [W]・寿命 [時間]	付図 5-2
価格・電気代 $ ^{※1} $	販売価格 [円]・年間電気代 [円]	付図 5-3
価格・電気代・年 $ ^{※1,2} $	販売価格 [円]・年間電気代 [円]・寿命 [年]	付図 5-4
図 $ ^{※1,2} $	図 4-1 参照（ただし，電球の種類名は提示せず，横軸の使用期間 [年] は 1 日当たり 8 時間の場合と 1 時間の場合を提示）	付図 5-5

※1 環境情報グループによって，環境情報の提示なしか，☆マークまたはCO₂排出量が提示される。

※2 回答者ごとに，ランダムに「価格・電気代・年」か「図」の設問が提示される。
表 4-4 電球の情報提供と製品選択に関する設問で提示した情報

想定した電球の種類
白熱電球	電球型蛍光灯	LED 電球
販売価格	180 円	900 円	2,500 円
消費電力	54 W	13 W	9 W
寿命 (実時間)	2,000 時間	8,000 時間	40,000 時間
定性的環境情報	☆	☆☆☆	☆☆☆☆☆
年間電気代	1 日 1 時間使用	454 円	109 円	76 円
1 日 8 時間使用	3,629 円	874 円	605 円
寿命 (年数)	1 日 1 時間使用	5.5 円	21.9 年	109.5 年
1 日 8 時間使用	0.7 年	2.7 年	13.7 年
年間 CO₂ 排出量	1 日 1 時間使用	8.4 kg	2.1 kg	1.4 kg
1 日 8 時間使用	67.4 kg	16.5 kg	11.4 kg

#### 4.3. 結果

## (1) 耐久消費財の環境情報の提供方法の検討

まず、表 4-1 に示した条件設定のもとで、白熱電球、電球型蛍光灯および LED 電球の購入時の価格と使用時の電力消費による累積支払額の推移を、図 4-1 に示した。横軸は、現時点を 0 とした照明の実使用時間、縦軸は累積支払額を示している。ここでは、電気代を 22 円/kWh としている。

白熱電球を購入・使用するシナリオ（青線）では、電球を製品寿命（2、000時間）が終わるごとに交換し、その後も2、000時間ごとに白熱電球に交換し続ける。同様に、電球型蛍光灯を購入・使用するシナリオ（黄線）およびLED電球を購入・使用するシナリオ（赤線）では、電球を製品寿命（8、000時間および40、000時間）が終わるごとに交換し、その後も8、000時間ごとに電球型蛍光灯、または40、000時間ごとにLED電球に交換し続ける。

この図では、購入時の価格が縦軸の切片となり、その後は白熱電球よりも電球型蛍光灯やLED電球の方が支払額の増加（直線の傾き）は小さく推移することが可視化されている。白熱電球と電球型蛍光灯またはLED電球の累積支払額が交わった点の横軸（実使用時間）がペイバック時間であり、電球型蛍光灯の場合は約800時間、LED電球の場合は約2、300時間となった（表4-5）。

CO $ _{2} $ 排出量について同様に示したものが、図 4-2 である。支払額と比較して、CO $ _{2} $ 排出量の場合は生産時に発生する環境負荷が相対的に小さいため、ペイバック時間は電球型蛍光灯の場合は約 40 時間、LED 電球の場合は約 120 時間と、支払額の場合と比較して短くなった（表 4-5）。

また、図4-1および図4-2では、横軸として実使用時間の他に、使用する部屋による照明の点灯時間の差異を考慮するために、設置箇所（居間および廊下）ごとの照明の年間使用時間 $ ^{[11]} $ をもとに、使用時間を年数に換算した軸を併記している。白熱電球とLED電球のペイバック時間に到達する使用年数を試算した結果（表4-5）、支払額のペイバック年数は居間では0.65年、廊下では13年、CO $ _{2} $ 排出量のペイバック年数は居間では0.01年、廊下では0.23年という結果が得られ、年数に換算した場合、設置箇所によって大きく異なることが示された。
図 4-1 電球の種類ごとの累積支払額の推移

図 4-2 電球の種類ごとの CO₂ 排出量の推移

表 4-5 電球の種類ごとの支払額と CO₂ 排出量のペイバック時間

ペイバック時間（支払額）	ペイバック時間（CO₂排出量）
居間	廊下	居間	廊下
白熱電球 ⇔ 電球型蛍光灯	800 時間	0.22 年	4.4 年	42 時間	0.01 年	0.23 年
白熱電球 ⇔ LED 電球	2,300 時間	0.65 年	13 年	120 時間	0.03 年	0.65 年
電球型蛍光灯 ⇔ LED 電球	18,000 時間	5.1 年	100 年	890 時間	0.25 年	4.9 年

次に、図 4-3 のように、1 日あたりの使用時間と、それを継続する使用期間（年数）を両軸にとって、 $ CO_{2} $ 排出量およびコストが最小となる電球の種類を単一の図で可視化した。
図 4-3 使用時間（実時間・年数）と支払額と CO₂ 排出量が最小となる電球の種類の関係

## (2) 耐久消費財の購買行動に関するアンケート調査

過去 5 年以内の家電製品を購入経験（Q8）は、テレビ、パソコンおよび電球について割合が高かった（図 4-4）。ただし、テレビは「故障していなかったが買い換えた」割合が高いのに対して、電球は「故障したので買い換えた」割合が高く、機器によって買い換えた理由に差異があることが分かる。

また、家電製品を購入する際に消費電力を考慮するか尋ねた結果（Q3）、「考慮する」が31%、「ある程度考慮する」が56%であった。また、男性の場合は年代が高いほど消費電力を考慮する割合が増加する傾向があるが、女性では30代以上では考慮する割合はほぼ一定であった（図4-5）。

図 4-4 過去 5 年以内の家電製品の購入経験（機器別）
図 4-5 家電製品の購入の際に消費電力を考慮する割合（性別・年代別）

同様に、 $ CO_{2} $ 排出量が表示されていた場合に考慮すると思うかどうかを尋ねた結果（Q4）では、「考慮する」が18％、「ある程度考慮する」が53％であり、消費電力と比べて割合が低い傾向が見られた。ペイバック時間が何年ならば買い換えるかを尋ねた結果（Q5）、5年後が10％、3年後が29％、1年後が31％、半年以内が10%であった。

家電製品の購入の際に重視した項目（Q9）と購入するとした重視する項目（Q10）を、1番目から3番目まで単純集計して合算し、機器別に図4-6に示した。どの家電製品でも価格や機能を重視する人の割合が多いが、エアコンや電球・蛍光管は消費電力を重視する割合が比較的高く、照明器具本体ではデザインを重視する割合が比較的高い。環境負荷を最も重視すると回答した消費者の割合は、相対的に低かった。

また、Q9 と Q10 への回答から、消費電力を重視している割合を抽出して機器別に集計し、図 4-7 に示した。エアコンや電球では消費電力を重視する人の割合が 50% を超えているが、特にパソコンでは割合が低いことが分かる。

図 4-6 家電製品の購入の際に重視する項目（機器別）
図 4-7 家電製品の購入の際に消費電力を重視する割合（機器別）

図 4-8 家電製品の購入の際に参考にする情報源

図 4-9 家電製品の購入の際に参考にする情報源（性別・年代別）

家電製品を購入する際に参考にする情報源を尋ねた結果を、図4-8に示した。「販売員による説明」「価格比較サイト」「店舗における製品の説明表示」が参考にされる割合が高かった。また、これらのうち5つの情報源について、性別・年代別に参考にする割合を集計した（図4-9）。
## (3) 電球の情報提供と製品選択に関するアンケート調査

回答者全員に購入時に電気代を考慮する期間を聞いたとき、6か月以上10年未満の範囲の回答者が、「わからない」を除いた中で74%であった。この期間使用する場合、図4-3を参考にすると、1日当たりの使用時間が1時間の場合は白熱電球または電球型蛍光灯、8時間の場合には電球型蛍光灯またはLED電球の支払金額が小さくなる。図4-6の結果から、電球については販売価格や消費電力を重視する人が多いことから、1日当たりの使用時間が1時間の場合は白熱電球または電球型蛍光灯、8時間の場合には電球型蛍光灯またはLED電球を選択することが、多くの消費者にとって経済合理的な選択であるとして以後の分析を行う。

使用時間グループ（前提とする1日当たり使用時間が1時間および8時間の2グループ）および環境情報グループ（環境情報を示さないグループ、定性的な環境情報として☆マークの数で示すグループ、1日当たり使用時間に応じた年間CO₂排出量を定量的な環境情報として示すグループ）ごとに、提供する情報が異なる各設問（表4-3および表4-4参照）における電球の種類の選択割合を図4-10に示す。

まず、電球の種類名のみを示した設問では、LED電球を選択する人が過半数であった。省エネで環境に良いイメージの広がりによるものだと考えられる。また、前提とした使用時間によって選択率に有意な差があり、8時間使用のグループでは1時間のグループよりもLED電球の選択率が高い。これは、使用時間によって適切な電球が異なることを消費者が理解していることを示している。

環境情報を提示したグループでは、全体的に白熱電球の選択率が減少し電球型蛍光灯やLED電球の選択率が高くなる傾向があったが、環境情報を示さないグループと☆マークを提示するグループ間での「価格・電気代」の設問を除き、選択割合の差は統計的に（カイニ乗検定および残差分析によって5%水準で）有意にならなかった。また、☆マークとCO₂排出量のグループ間で、選択割合に有意な差は見られなかった。この結果から、環境情報の有無や種類が電球の選択に与える影響は相対的に小さいと言える。

図 4-10 1 日当たり 使用時間および提示した情報と選択した電球の種類の関係

販売価格と消費電力、寿命（実時間）を示した設問（価格・W・時間）は、現実に行われている情報提供と最も近いものと言える。一方で、販売価格と年間電気代の情報のみを示した設問（価格・電気代）では、1日当たりの使用時間が確定している状況では、十分に経済合理的に判断できると考えられる。
これらの設問における選択割合を比較すると、後者の方が電球型蛍光灯の選択者が増加した．その理由として、年間電気代の提示によって、LED 電球の電気代が（種類名のみを提示したときに想像したほどは）小さくないことに気付いた回答者がいた可能性が考えられる．

さらに寿命（年数）の情報を提示したとき、1時間使用のグループには大きな変化はないが、8時間のグループではLED電球の割合が増加した。これは、電球型蛍光灯の寿命を年数に換算したとき、1時間使用の場合は22年と十分に長いのに対して、8時間使用の場合には2.7年であり、あまり長くないと感じた回答者がいた可能性が要因として考えられる。

最後に、図4-1のような形式の図を利用すると、任意の電球の使用期間（年数）について最も経済合理的な種類の電球を選ぶことができるが、一般消費者に対する分かりやすさに問題があることが予想されていた。実際に、こうした図を示した設問では、図を用いない数値形式の情報提供と比較して「判断できない」という回答者が多くなった。また、1時間使用のグループでは、必ずしも経済合理的とは言えないLED電球の選択割合が高くなった。その理由として、示された図の印象から「使い続ければ、いつかLED電球が最もコストが小さくなる」という情報のみが読み取られた可能性が考えられる。

#### 4.4. まとめ

本章では、耐久消費財の中でも照明（電球）を対象として、そのライフサイクルでのコスト情報および環境情報の提供方法について検討した。

まず、白熱電球、電球型蛍光灯およびLED電球を対象として、LCA評価の文献調査をもとに、それぞれの実使用時間の経過に対する環境負荷の推移を可視化して、ペイバック時間や環境情報を含む情報の提示方法について検討した。また、1日当たりの照明の使用時間による差異を考慮して、ペイバック時間に到達する使用年数についても検討した。解析結果から、白熱電球とLED電球のペイバック時間に到達する使用年数を試算した結果、支払額のペイバック年数は居間（1日当たり9.8時間使用）では0.65年、廊下（1日当たり30分使用）では13年、CO $ _{2} $ 排出量のペイバック年数は居間では0.01年、廊下では0.23年となり、電球の設置箇所によって大きく異なることが示された。

次に、電球を含む家電製品を対象として、消費者の購買行動に資する情報提供のために、消費者が製品を選択する際に重視する項目や、選択に参考にする情報源についてのオンラインアンケート調査を実施した。家電製品の購入の際に重視する項目や参考にする情報源を機器ごとに分析した結果、エアコンや電球で消費電力を重視する人の割合が比較的高いことが分かった。

最後に、提供する情報に応じてどのように購入選択が異なるか把握することを目的として、一般消費者を対象とした大規模なオンラインアンケート調査を実施した。その結果から、環境情報が製品選択の決定に与える影響は大きくないことが示唆された。また、仮に理論的には経済合理的な製品選択をしうる情報を与えたとしても、情報提供に用いる図の読み取りが困難であると、かえって経済合理的な選択が阻害される可能性が示された。こうした情報量や内容と分かりやすさの間のトレードオフは、現実的な情報提供を考えた場合には重要な課題であり、今後の実地レベルでの知見の蓄積が求められる。

## 【第4章の引用文献】

1) 田崎智宏・本下晶晴・内田裕之：「省エネ電気製品への買替判断ツールの開発と適用」，第4回 日本 LCA 学会発表会講演要旨集，pp.282-283（2009）

2) 田崎智宏・本下晶晴・内田裕之・鈴木靖文：「様々な買替条件をふまえたテレビ，エアコン，冷蔵庫の買替判断～Prescriptive LCA の適用～」，第 5 回 日本 LCA 学会研究発表会講演要旨集, pp. 166-167 (2010)

3) 水谷浩平・森杉雅史・大野栄治：「家電製品に対する環境ラベル付与の政策的効果」『都市情報学研究』15, pp. 47-52 (2010)

4) 小城崇・山本祐吾・東海明宏：「カーボンフットプリント制度の導入によって生じる製品情報間トレードオフが消費者行動に与える影響の分析」『環境情報科学論文集』23，pp. 209-214（2009）

5) 本下晶晴・本田智則・稲葉敦：「消費者の受容性を考慮した環境ラベルにおける定量的情報提示方法の検
討」『環境情報科学論文集』23， pp. 215-220（2009）

6) 三島知行・松本亨：「省エネ家電をめぐる消費者と家電販売店の意識構造に関する分析」『第34回環境システム研究論文発表会講演集』pp.135-140（2006）

7) 韓英珍：「オンラインショップにおける商品の環境情報表示の現状に関する研究－オフライン店舗との店舗形態・商品別比較調査から－」『環境情報科学論文集』20，pp.211-216（2006）

8) 韓英珍・近藤加代子：「オンライン環境商品における環境情報表示方法に関する研究：オフライン店舗との店舗形態・商品別比較調査から」『環境情報科学論文集』23, pp. 221-226 (2009)

9) OSRAM Opto Semiconductors: “Life Cycle Assessment of Illuminants: A Comparison of Light Bulbs, Compact Fluorescent Lamps and LED Lamps,” Executive Summary (2009)

10) 八田章光・籤本周邦・服部寿・竜子雅俊：「持続可能な社会における照明システム」『エネルギー・資源』32 (3), pp. 140-144 (2011)

11）建築環境・省エネルギー機構：「住宅事業建築主の判断の基準におけるエネルギー消費量計算方法の解説」，http://ees.ibec.or.jp/documents/

付図 5-1 電球の情報提供と製品選択に関するオンラインアンケートの調査画面（抜粋 1）
付図 5-2 電球の情報提供と製品選択に関するオンラインアンケートの調査画面（抜粋 2）

付図 5-3 電球の情報提供と製品選択に関するオンラインアンケートの調査画面（抜粋 3）
付図 5-4 電球の情報提供と製品選択に関するオンラインアンケートの調査画面（抜粋 4）
付図 5-5 電球の情報提供と製品選択に関するオンラインアンケートの調査画面（抜粋 4）
## 第5章 環境に配慮したエネルギー消費行動の支援手法の構築

#### 5.1. 背景と目的

消費者は日常生活において、家庭の暖冷房、給湯、廚房、動力・照明等のために多くのエネルギーを消費している。図5-1に示すように2009年度における家庭部門のエネルギー消費割合は日本全体のエネルギー消費量の14.2%を占めている $ ^{1} $ 。また、家庭用のエネルギー消費は、利便性・快適性を追求する国民のライフスタイルの変化により、大きく上昇している。近年では、伸び率自体は鈍化したものの、世帯数は増加しており、また電化製品の利用増加に伴い、全体として家庭用エネルギー消費は増加している。化石資源由来のエネルギー消費を消費することでGHGが排出され、地球温暖化が引き起こされる。エネルギー消費に伴うGHG排出量を削減するためには、家庭における消費者の環境に配慮したエネルギー消費機器の選択や使用方法の工夫の実行を支援する必要がある。

消費者が環境配慮型エネルギー消費行動を実行するためには、まず、環境配慮行動に関する関心や知識を持つ必要があり、そのための適切な教育が求められる。文部科学省の「環境教育指導要領」 $ ^{2)} $ によれば、環境教育とは環境や環境問題に関心・知識を持ち、人間活動と環境のかかわりについての総合的な理解と知識の上に立って、環境保全に配慮した望ましい思考力、判断力を身に付け、環境への責任と行動がとれる態度を育成することと考えられる。このような目標のもと、環境問題に関する一般的な情報提供によって、消費者の知識・関心を向上させる取り組みが行われてきた。

一方で、エネルギー消費における環境配慮行動の効果は、各家庭の家族構成やライフスタイル、エネルギー消費機器といった消費者固有の条件に大きく左右される。環境影響削減効果の高い行動改善案を設計するためには、こういった消費者固有の条件の考慮が必要となる。

さらに、環境配慮行動に対する意識と実際の行動の不一致も指摘されている $ ^{3-12)} $ 。環境教育で消費者の知識、関心を高めることができたとしても、消費者は環境問題の解決よりも自己の都合や生活の利便・快適性を優先させ、生活行動の変化に結び付きにくい。日々の生活に大きな影響を与えるエネルギー消費行動については、特にその傾向が強い。また、行動実行を促すためには、光熱費の削減など、何等かのインセンティブが求められる場合もある。

エネルギー消費行動において環境配慮行動を支援するためには、従来の環境教育において行われてきた行動に伴い発生する環境影響に関する知識・関心の向上のための取り組みに加え、消費者が自身の固有条件や実行可能性を考慮した行動改善案を設計・評価する能力の向上のための取り組みが必要である。消費者が積極的に行動設計に関わることで、行動を実行しようとする意図の向上という副次的な効果も期待できる $ ^{13} $ 。

本章では、消費者の環境配慮行動の設計能力の向上を目的とした情報提供を行うことで、家庭おけるエネルギー消費行動の支援を行うことを目的とする。行動支援手法の要件を明らかにしたうえで、提案する手法を用いた環境教育を実践し、その効果を分析することで手法の実証を行う。
図 5-1 家庭部門におけるエネルギー消費量 $ ^{1)} $

#### 5.2. 行動支援手法の要件

消費者への行動支援を行うために、行動支援手法における要件を整理することから始める。消費者は行動を実行する際に、図5-2に示すような意思決定プロセスにしたがって行動している。意思決定とは、ある問題が発生したときに、その問題を認識し、問題解決のために現状に対する代替案を設計・評価したうえで、導入する代替案を決定し実行に移す、というプロセスである。

このような環境配慮行動のための意思決定を支援するためには、図5-2に示すような情報提供の支援が必要となる。まず、問題認識において環境問題に対する知識や関心が必要となる。現状の行動を改善するための代替案を設計・評価するためには、消費者固有の条件を考慮した環境影響削減効果の高い環境配慮行動を考案するだけでなく、行動に伴い乗じる不便を分析し、その不便を乗り越える工夫まで考える能力が求められる。このような行動設計能力を向上させるためには、まず、環境配慮行動の具体例や行動に伴う環境影響削減効果に関する情報が必要となる。加えて、代替案の実現可能性を評価するためには、経済的インセンティブや行動の変更に伴って発生する利便・快適性への影響を乗り越える工夫等の情報も必要となる。このような情報をもとに消費者が自身の固有条件を考慮した実行可能性の高い代替案を決定できれば、行動を実行しようとする意図も副次的に向上し、実行に至る可能性が高まる。

図5-2に示した環境配慮行動支援手法を実証するために、消費者を対象とした情報提供を実際に行い、その効果を測定する。実証では、エネルギー消費行動の具体例として暖房行動を例とした情報提供を行った。暖房におけるエネルギー消費量は、世帯におけるエネルギー消費量において約4分の1を占めている $ ^{1} $ 。そのため、消費者が環境に配慮した行動をすると、環境影響の削減や、エネルギー消費量の削減に大きな影響があると考えられる。また、暖房では、複数の暖房器具があり、エネルギー源も電気、ガス、灯油とさまざまに存在するため、消費者が自身の固有条件に合った環境配慮行動の選択肢も多く設計することが可能である。
図 5-2 環境配慮行動支援のための情報提供

#### 5.3. 行動支援の実証

本研究で提案する支援手法の有効性を実証するために、消費者に対して実際に情報提供を行い、行動設計能力や行動意図の向上効果を測定した。表 5-1 に対象とした消費者と情報提供方法、情報提供効果の具体的な検証方法を示した。行動設計能力の向上効果を評価するために、情報提供の前後でアンケートを実施し、回答内容の変化を分析した。また、設計した環境配慮型行動が実行に至ったかについてフォローアップ調査を行うことで、行動意図への影響の調査も実施した。

調査においては、暖房器具の使用を例としてエネルギー消費行動における環境配慮に関して情報提供を行った。また、消費者の環境に対する関心度や知識の違いを考慮して情報提供を行い、その効果を検証するために、中学生、成人、一般消費者を対象とした。中学生に対しては授業形式で情報提供を行った。授業は参加者の環境への関心度に関係なく、時間をかけて教育することが可能である。中学生は環境に関する一般的知識が不足していると考えられるので、行動設計の情報提供だけでなく、知識の提供にも時間を割く必要がある。川崎市立宮内中学校での総合学習の授業を利用し、全体で100分の授業を計画、実施した。

成人及び一般消費者を対象とした検証では、学生のような長時間の授業実施は困難である。一方で、成人は家庭でのエネルギー消費行動の中心であり、環境に配慮した意思決定に直接関わる機会が多い。そのため、行動の変化に伴う CO2 削減効果や光熱費の削減効果といった、提供する情報の違いによる行動設計能力や行動意図の向上効果への影響を検証した。
表 5-1 行動支援の対象と効果の実証

対象	人数	実証の主目的	情報提供方法	情報提供効果の測定方法
中学生	17名	知識、関心、行動設計能力の向上効果の測定	・暖房器具の使い方に関する授業形式での知識提供・環境および節電に配慮した暖房使用方法の改善案をグループワーク形式で議論	・事前と事後に知識・関心・設計能力の向上を測るためのアンケートを実施
成人	20名	行動設計能力と行動意図の向上効果の測定	・暖房器具の使い方に関する授業形式での知識提供・自身の暖房の使い方を振り返り、環境および節電に配慮した使い方の工夫をワークシートを用いて検討	・事前と事後に設計能力及び環境意識に関するアンケートを実施・情報提供から約1か月後に行動実行の有無に関するフォローアップ調査を実施
一般消費者	1506名	・行動設計に必要な情報の整理・設計能力と行動意図との相関の分析	・インターネットアンケートを利用し、消費者を6つのグループに分け、各グループに異なる情報を提供	・事前と事後に環境問題への関心度及び知識、設計能力、行動意図に関するアンケートを実施

#### 5.4. 学生を対象とした実証

## (1) 授業内容

学生に対する支援では、授業を通して、環境に関する知識を獲得し、環境に配慮した行動を設計できるような情報を提供する。総合学習において環境に関わるテーマを選択した17名の中学生に対して、全体で100分の授業計画を計画・実施した。表5-2に実施した授業の概要を示す。
表 5-2 中学生に対する授業の実施概要

時間	生徒の活動	指導者の関わり・意図
平成24年9月11日(火)13:35-15:25(50分×2コマ、休憩10分)
10分	導入:全体「エコ行動に関するアンケート(事前)」•「エコ行動に関するアンケート」(事前)に答える。	•全質問に回答してもらうために、1問ずつ質問を読み上げ、回答を記入してもらう。
5分	ステップ1:全体・ふりかえり「エアコンの使い方を考える」•ガイダンス1のエアコンに関する設問と生徒の回答・意見の傾向をふりかえる。•これらの意見をふまえて、今回の体験学習1では、エネルギーの上手な使い方を考える。	•前回のガイダンス1のうち、エアコンに関する設問(エネルギーの使い方に関する質問)に対する生徒の回答・意見の傾向を説明する。•これらの意見をふまえて、今回の体験学習1では、エネルギーの上手な使い方を考えることを伝える。
25分	ステップ2:全体一知る「電力が足りなくなっている？」•震災前後の夏と冬の1日の電力需要量を示すグラフの特徴(夏はピークカットされたが、冬はされなかったことなど)の説明を聞く(5分)。各自、ワークシートのグラフ(震災前後の夏と冬の東京電力の1日の電力需要量)内の時期(震災前と震災後)と季節(夏と冬)のうち、あてはまる方に○をつける(1分)。•用語(kW、電力ピーク)の意味について説明を聞く(7分)。各自、ワークシートに記入する(3分)。•各自、電力が不足すると起こる影響(停電等)を考えて、ワークシートに記入する(2分)。各班の中で話し合い、発表する(7分)。	•震災前後の夏と冬の1日の電力需要量のグラフの特徴の読み方、用語(kW、ピーク)を説明し、生徒に書きとってもらう。•電力が不足すると起こる影響(停電等)について考え、学ぶ。
20分	ステップ3:全体一知る「電気はどこから来る？どこでCO2が出ている？地球温暖化とのつながりを考える」•電気の作り方(タービンを回すと電気ができること、回すために火力・水力・風力・原子力などのエネルギーを使うこと)の説明を聞く(5分)。各自、ワークシートに記入する(3分)。•灯油・ガス・電気の一生とCO2排出(電気はどこから来てどこでCO2が出ているのか？灯油やガスの場合はどうか？)の説明を聞く(5分)。各自、ワークシートに記入する(3分)。•CO2が出るとどうなるのか(地球温暖化)の説明を聞く(2分)。各自、ワークシートに記入する(2分)。	•電力のライフサイクルとCO2排出、地球温暖化のつながりを考える。•電力の作り方(手回しライトを見せる)、火力発電で電気を作る際に石炭や石油を燃やすためCO2が排出されること、ガス・灯油のライフサイクルを学ぶ。•CO2が出ると地球温暖化が進み、どのような現象が起こるのかを説明する。
25分	ステップ4:全体一知る「いろいろな暖房器具とその違い」·家のどこでエネルギーが使われているのか、説明を聞く(3分)。·暖房器具(エアコン(旧式)、エアコン(省エネ型)、コタツ、ガスヒーター、石油ヒーター)によって、エネルギー源と消費電力量、CO2排出量はどのように違うのか、説明を聞く(7分)。各自、ワークシートに記入する(5分)。·電気を使う暖房器具(エアコンとコタツ)、ほとんど電気を使わない暖房器具と電気を使う暖房器具(石油ヒーターとエアコン)について、消費電力量とCO2排出量はどのように違うのか、エネルギーを上手に使うためのキーワードは何か、説明を聞く(10分)。	·エアコン(旧式)、エアコン(省エネ型)、コタツ、ガスヒーター、石油ヒーターのエネルギー源を知り、暖房器具の使い方と節電メニューを組み合わせた例の消費電力、CO2排出量を比較する。·エネルギーを上手に使うためのキーワードは次のとおり。①CO2排出量削減、②節電·ピークカット、③不便なこと·困ったこと、④少しがまんすること。
25分	ステップ5:グループワーク-考える·話し合う「暖房器具の上手な使い方を考える」·相談者(Aくん)の家庭における暖房器具の使い方に対して、アドバイスする。·①相談者Aくんの暖房器具の使い方の相談内容、②暖房器具の使い方記入表の見方(時間軸、家族構成と家族の在宅時刻、暖房器具の設置場所)と記入方法、③作業内容(暖房器具の選び方と使い方に注目してAくんに電力のピークカット、節電をアドバイスすること)について、説明を聞く(5分)。·各自、ワークシートに記入し(3分)、各班の中で話し合い、アドバイスする内容をまとめる(10分)。電力が不足すると起こる影響(停電等)について考えて、各班で発表する(7分)。	·相談者(Aくん)の家庭における暖房器具の使い方に対して、生徒の皆さんにアドバイザーになってもらう。·相談者(Aくん)の暖房器具の使い方を読みあげる。いつ、どの暖房器具を使うと電力のピークカット(季節と時間帯)、節電になるのかを考える。·暖房器具の使い方記入表の時間軸は「家族の在宅の表示」、「部屋」、「暖房器具の場所」の全てに係っていることを伝える。·どの暖房器具を使っても良いという設定にする。·エネルギーを上手に使うためのキーワードを再度伝える。·授業終了後、プリントを回収する。(コピー後、次回返却)
平成24年9月13日(木)13:35-14:25(50分×1コマ)
5分	導入:全体・ふりかえり「前回の授業のおさらい」・体験学習1「エネルギーの上手な使い方を考える」までに学んだことをふりかえる。	・前回使用したワークシートを生徒へ返却し、これを見ながら、前回までの授業をふりかえる。
10分	ステップ1:全体・ふりかえり「相談者Aくんへのアドバイス」・体験学習1ステップ5「暖房器具の上手な使い方を考える」で発表された、相談者Aくんに対する各班のアドバイスを確認する。・各班で「いつ、どの暖房器具をどのように使うのか」を検討した。ピークカットを考えた暖房器具の使い分け、ハンテンの着用、家族が1部屋に集まることによる暖房器具の使用抑制など、暖房器具の選び方、使い方、暮らし方が工夫されていた。	・相談者Aくんへの各班のアドバイスについて、電力のピークカット(季節と時間帯)、節電またはCO2排出量削減のための暖房器具の選び方・使い方・暮らし方という視点から解説する。
20分	ステップ2:グループワークー考える・話し合う「暖房器具の上手な使い方を考える」・グループワーク「暖房器具の上手な使い方を考える」の続き。相談者(Bさん)の家庭における暖房器具の使い方に対して、アドバイスする。・①相談者Bさんの暖房器具の使い方の相談内容、②暖房器具の使い方記入表の見方(時間軸、家族構成と家族の在宅時刻、暖房器具の設置場所)と記入方法、③作業内容(暖房器具の選び方と使い方に注目してBくんに節電のアドバイスをすること)について、説明を聞く(5分)。・各班の中で話し合い、アドバイスする内容をまとめる(10分)。電力が不足すると起こる影響(停電等)について考えて、各班で発表する(5分)。	・相談者(Bさん)の家庭における暖房器具の使い方について、生徒の皆さんにアドバイザーになってもらう。・相談者(Bさん)の暖房器具の使い方を読みあげる。いつ、どの暖房器具を使うと電力のピークカット、節電になるのか考える。・「省エネタイプのエアコンだから設定温度が高くても大丈夫」と言う母に設定温度を下げるように説得し、「エアコンはもったいない」と言って使わない祖母にエアコン(省エネ)の利用効果を説明する。・エネルギーを上手に使うためのキーワードを再度伝える。・授業終了後、プリントを回収する。(コピー後、次回返却)
15分	ステップ3:全体「エコ行動に関するアンケート(事後)」・「エコ行動に関するアンケート」(事前)に答える。	・全質問に回答してもらうために、1問ずつ質問を読み上げ、回答を記入してもらう。・授業終了後、プリントを回収する。(コピー後、次回返却)

ステップ 1 として暖房器具の中でも一般的な器具だと考えられるエアコンの使い方について、学生がどのように使用しているかを地球環境救助隊チェック $ ^{16)} $ を使って考えさせる。そして、エアコンの使い方を変える（設定温度を下げる）ことでどれくらい環境影響に違いが出るかを認識させる。これにより、
生徒に設定温度を下げるという比較的簡単な行動でも環境に配慮した行動ができるという意外性を持たせることで環境配慮行動について関心をもたせる。

ステップ2では、電力需給が足りなくなっている現在の状況を説明し、電力が不足すると起きる計画停電や大規模停電について教えることで関心を高める。震災前後の電力需要を比較したグラフを見せ、震災後の節電行動にの効果について説明し、ピーク時間帯を意識した節電の必要性について正しい知識を身に付けさせる。さらに、エネルギー源とライフサイクルの関係として、家庭で使用する各種エネルギー源（電力、ガス、灯油）と$\mathrm{CO}_{2}$ 排出の関係について学び、また$\mathrm{CO}_{2}$ が地球温暖化の原因物質であることを教える。生徒が自身のエネルギー消費行動と地球温暖化とを結びつけることができ、また自身の行動で地球温暖化が起こっていることを認識することで、責任感を持つことが可能となる。

ステップ 3 では暖房器具を具体例として、環境配慮型の行動設計を学ぶ。中 1～中 3 が混ざった 3，4 人の班を作ってもらい、ある家庭における暖房器具の使い方に関して、環境および節電のためのアドバイスを考えてもらうグループワークを行った。グループワークで使用した教材のうち、アドバイスさせる家庭の情報と現状の使い方を示すものを図 5-3 に示した。グループワークでは、どのように暖房器具の使い方を変えるか、またそれに伴う不便さについて話し合ってもらい、結果を発表してもらった。発表することで、生徒が自身の設計した行動について理解が進むだけでなく、多の班の発表を聞くことで、新たな行動設計の方法を知ることもできる。

グループワークに入るまでの授業では一方向的な情報提供となってしまい、生徒が十分な理解をしていないまま、次のステップに進んでしまう恐れがある。そこで、各ステップが終わるごとにワークシートを配布し、生徒自身に学んだ内容をワークシート上でまとめてもらい、知識の定着を図った。
## Aくんの家庭

Aくんの家庭ではお昼時はおうちに誰もいません。

図 5-3 想定した家庭での現状の使い方 (A < ん)

## (2) アンケート

学生に対する実証では、事前と事後に授業に関する内容の確認および、学生の環境に対する意識および関心の変化を見るために、知識問題と関心度問題を設計した。知識問題では、授業で触れた内容について20題の正誤問題を設計した。表5-3に示したように、5つの評価項目に相当する正誤問題20問を設定した。また、事後アンケートでは、応用問題として行動設計を暖房以外の他の行動でも実行できたかについて炊飯行動を対象とした環境配慮行動の設計問題を設定した。

関心度問題については、既往の環境教育の検証で行われていたアンケート $ ^{17)} $ を参考にして作成し、(そう思う、少しそう思う、どちらともいえない、あまりそう思わない、そう思わない)の5件法として、表5-4に示した7つの評価項目に相当する環境問題や環境配慮に対する関心の強さを答えてもらう形式とした。