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出していただく必要も一方では出てきまして、できれば、それに基づいてやっていくべきというのが方向性だと思いますけれども、その辺は各被災自治体がどれくらい、そういう調書を出すのに対応できる余力が出てきているかということとの兼ね合いでいろいろ検討させていただきたいと考えておりますし、それから、配ってしまったから、あとはそのままというわけでは決してなくて、今までも、例えば、執行留保をかけまして、事業を一時的に待っていただいて、事業内容が最新の住民の意向調査に合った形になっているかどうかをチェックした上で事業を再開してもらうと、そういう見直しなども一部かけている例もございますので、もちろん進捗状況に応じた配分と同時に、配分した後についても、そのままというわけではなくて、見直しは常々かけていることは申し上げたいと思います。

○大西参事官 阿部先生。

○阿部先生　今回、現地を見学させていただいて、事業の状況というのはよく把握できました。現地の被災自治体が中心になって積極的に活動されていること、それから、やはりまちづくりというのは、住民というか、そこに住む人の思いが最大限生かされなければいけないということで、移住するか方々が話し合って、そういった状況も見守りながら適正な業務を執行していくということで、被災自治体と復興庁との協力関係、支援関係のみならず、県政関係もよく機能していると私はお見受けしました。大変いいまちづくりが、すごく進展している地域もあれば、これから、地権者との交渉であるとか、あるいは景観についてのさまざまな法規制もありながら、理想のまちづくりを目指していくということをされている状況がよく理解できたのですが、1ページ目に記載されている論点の2番目のポイントなのですけれども、復興庁は、自治体の意向調査結果や進捗状況を踏まえて交付金の配分を行うべきではないかと。こういった意向調査であるとか、事業の進捗状況の分析であるとか、従来も十分やられているのではないかなという印象は受けたのですけれども、このあたりがどの程度実施されていて、今後、どういう課題が残っているのかというところを説明していただけると助かります。

○復興庁担当者 一番大きいのは、いまだに仮設住宅にお住まいの方々がどこに再建したいかという意向調査、それに合わせて、復興交付金の事業計画としては、どこに災害公営住宅何戸、それから、防集の宅地何戸、区画整理による宅地何戸をつくるかと、ここがきちんとリンクした形でなければならない。これが最大の目的でもあるわけでございますけれども、実は、意向調査の進展度合いですとか、精度に関しましては、各被災自治体で相当ばらつきもございますし、そういう意味では、全体として集計したものというよりは、個別の自治体ごとに見ていく必要があるのかなという印象でございます。そういう意味では、いまだに意向不明の世帯の数が多いところについては、我々もかなり頻繁に出向いていって、どういうサポートが必要なのかを一緒に考えていくという活動もやっております。一方で、幾つかの市町村では、完全に、皆様、恒久住宅に移って、ようやく復興をなし遂げたというところもございますので、集計データというよりは、非常にばらつきがあるというのが現状であると考えております。
○大西参事官 河村委員、お願いいたします。

○河村先生　いろいろ伺ってきて、この交付金の事業、一応、終了年度が平成32年度となっていますね。復興期間10年間のうち、前半の5年間は終わったと。今は後半の5年間に入っていると。これ、最終的にどういう形に持っていこうと考えていらっしゃいますか。今の状況ですと、いただいた数字は平成26年度までということで、この後、進捗がどのぐらい進んでいるのかなという感じはありますけれども、そろそろ平成32年度も見えてきていますので、基金で積んでいらっしゃるものをどう使っていただくか、最後、どう収束させていくのかということをそろそろ考え始めなければいけない時期ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○復興庁担当者 御指摘のとおりでして、これは基本的には各被災自治体の市町村が作成する、どういうまちをつくるかと、この計画がきちんと完成させられるかと。それと、平成32年度までにまちづくりをきちんと完成させてもらうことが目的でありますし、その中でも、特に住まい、住宅関係に関しましては、平成30年度までに完成させていただきたいという思いで我々もやっております。その中で、おっしゃったような残事業をどれくらいのタイミングで終わらせられるか、残事業を管理していくという視点も重要だと思っておりますので、その辺は、先ほども多少申し上げましたけれども、各自治体において、どれくらい調査とか、きちんとできるかということとの、行政キャパシティとの兼ね合いも見ながら進めさせていただきたいと考えております。

○河村先生 基本的にはこちらも同じような意見で、ぜひそういうふうにやっていただければと思うのですけれども、もうちょっと突っ込んで、こういう工夫はできないでしょうかという話なのですけれども、今、住宅については平成30年度ぐらいまでにはめどが立つようにという形でと伺ったのですけれども、もうすぐですね。あと2年ですね。進捗が平成26年度より後、どうなっているか、数字がわからないところはありますけれども、これを見ている限りだと、進んでいるところも中にはあるみたいですけれども、そうではないところもある。そうすると、そろそろいろいろな仕組みを考えたほうがいいのではないかなと思うのですね。

1つ思うのは、国として、いろいろ財政面厳しいということももちろんありますけれども、使わないのだったら返していただくというのを周知し始めてもいいのではないかなと思うのですね。別に意地悪するとかいうことではなくて、機動的に動けるようにしようということで、割と前広にお金を渡しているということですね。結果的に要らない部分が出てくるというのは、こういう政策の場合、最初から想定されていたことでもあると思いますので、別に使い残したから悪いとかいうものでもないし、それを早目に見極めて、返していただくということを、もうちょっと強目に政策として打ち出していってもいいのではないかなというのが1点目です。

もう一つ、御提案なのですけれども、最初に御質問したときにも、復興班のところでも、各市町村別にいろいろ見ていらっしゃるということで、実際に現地にも出向かれてフォロ
一もされているということなのですけれども、国として、復興庁としてかかわっていかれるとき、どこに目線を置くか。最初はもちろん、各市町村が計画を立てられる、その計画がどれぐらい実現可能かとか、そういうところをいろいろ把握されながら、実際に幾らお金を渡すか、そこに重点がおありになって、今もそういう仕事がまだ少しあるわけですね。でも、もう平成28年度ですので、平成30年度、平成32年度というあたりを見据えては、そろそろ、最終的にどう閉じていくかというところに重点を当てて、契約の進捗が進んでいるところ、事業が進んでいるところはそのまま順調にやっていただければいいのかなと思うのですけれども、なかなか進んでいないところに重点的に、例えば、担当者の方を張りつけられるとか、集中的にフォローされるとか、もし使わないのだったら、早目に返納してくださいということをきっちり制度化するとか、そういうふうにやっていかれたほうがいいのではないか。

でないと、このまま、ぼわんとしたままでいってしまうと、最後の平成31年度、平成32年度の近くになっても、実はこんなにまだ使えていないのがあるということになるのも余りよくないので、被災者の方がなかなか意向が決められないという事情はわかる気もしなくはないのですけれども、10年、20年ほっぽっといていいというものでもないですし、国として支援をするときには、やはりある程度時間的な制約はあるので、その中で考えてくださいねというのは、ほかの国がやるときにも同じような対応でやっていると思いますので、そういうところをもっと強目に打ち出すとか、ちょっと国としてのかかわり方を変えていかれてもいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

○復興庁担当者 まさしく御指摘のとおりでございまして、必要ない分については返していただくことも、実は取り組みを始めたところと言ってもいいと思います。資料でお配りしている中で25ページにございますけれども、今まで復興交付金の中で国庫にお返しいただいた額と、何市町村かを並べた資料でございまして、このうち、上のほうの実績評価済市町村9市町村の4億円ですけれども、こちらは完全に復興事業も終わって、復興交付金事業の完了報告書といいますか、実績評価書を出していただいたところ、完全に終わったところでございます。それから、その下のその他10市町村で約33億円ございますけれども、これはまだ復興事業全体としては終わってなく、継続中ですけれども、この部分については、事業計画が廃止になった事業として返していただいたり、あるいは執行残で、同じ執行官庁の事業がないということで、今後使う見込みがないということでお返しいただいた分が、その他10市町村の33億円分でございます。

これを行う過程では、昨年の10月に、我々としても、今後の使用の見込みがないものについては国庫に返納してくださいということで、事務連絡など発出しておりますし、今後、この辺は残事業の管理もあわせまして、少しずつきめ細かくやっていくということなのだろうと思っております。

それから、まさに平成32年度までにどう仕上げていくかということは、それぞれ被災自治体ごとにどういうまちづくりをしたいかは個々ばらばらでございますので、まずは被災
自治体、市町村ごとにどう閉じていくのかをよく考えていただくし、我々は当然サポートをしていきますし、まず、その計画を各自治体ごとにしっかりとつくってもらって、必要な事業については早いタイミングで申請をどんどん出していただくし、事業もどんどん進めていただくし、完了して卒業してということはぜひやっていただきたいと思っておりますし、おくれている市町村、残念ながらありますけれども、そういうところに関しては、各市町村全てについて担当者を張りつけておりますけれども、おくれているところはより密度濃く訪問していくということを考えております。

○河村先生 ありがとうございます。ぜひ、その方向でお願いできればと思います。

ただ、伺っていて、ふっと思ったのは、平成28年度なので、まだ計画と言っている段階ではもうないのではないかという気がするのですね。おしりが平成30年度とか平成32年度なのに、まだ計画もかたまっていないというのは、さすがに問題ではないかなという気が、これはコメントです。

あと、御担当者を張りつけてくださっているのでしょうけれども、一律とかいうのではなくて、やはりめり張りをつけて、おくれているところに重点的に国としてもかかわっていくことが必要なのではないかと思います。

以上はコメントです。済みません。

○大西参事官 山田先生、お願いします。

○山田先生 18ページ以降の各市町村の基金の残高なのですけれども、これは100万円単位ですね。今はわからないですけれども、平成26年時点で、浦安市とかでも160億円とか、東北でないところでもまだいっぱいあるようなのですけれども、結局、基金がたくさんあるのがいかがなものかというのが論点の一つと思います。21ページ以降を拝見しますと、どんどん、どんどん基金が積み上がっている、果たしてこれでいいのかと。その大きな要因としては、一括配分交付額ですね。いわゆる先渡しの20％というのはこのことですね。

○復興庁担当者 このことです。

○山田先生 先ほどの樫谷先生からの質問のお答えで、結局、何で先渡しをやっているかというと、被災自治体の職員も被災していて大変なので、手続の手間を云々というお話もあったのですけれども、被災されている職員の方もいらっしゃると思いますけれども、もう大分たっておりますし、どたばたの混乱期はもう過ぎたと思っていいのではないか。そうなると、先渡しの20％が果たして今後も要るのかと。そもそも制度的な役割は果たしたとみなして、先渡しは今後、半分、10％にするとか、もしくは廃止する、そういった検討はされていらっしゃるのでしょうか。

○復興庁担当者 配分の仕方につきましては、まさに御指摘もございますし、これだけ残額がある状況で、引き続き機械的に20%配るのがいいのかという議論は当然あると思いますので、執行状況を見ながら、もうちょっときめ細かく配っていけるようにしたらいいのではないかということで、今、検討しているところでございます。

○山田先生 ちなみに、20％の根拠は、どこから20％と出てきたのでしょうか。
○復興庁担当者 まちづくりの根幹にかかわるような面整備事業なので、40の事業ございますけれども、基幹となる防集事業ですとか、6事業の20％ということでやっておりまして、このぐらいあれば、まちづくりをやっていく上で、例えば、計画策定とか、合意形成とか、ほぼ必然的に伴ってくる事業が一定程度は存在するだろうということで、それは十分に賄い切れるだろうという金額として、もともとは考えられていたようでございます。

○山田先生 具体的には、工事の手付金みたいなイメージですか。

○復興庁担当者 例えば、まちづくりの計画ですとか、それから。

○山田先生 コンサルフィーみたいな。

○復興庁担当者 コンサルとかもございますし、設計とか、調査とか、そういったものでございます。

○山田先生 先ほどからのお話で、復興庁は非常にきめ細やかに市町村とも連携してやっていらっしゃると思いますので、そういった調査費とかコンサルフィーに関しても、契約と同時にお支払いするというのも、今の状況だとできるような気はいたしますので、基金がこれだけふえてどうするのだ問題に関しては、先渡しをやめたらいいのではないかというのは率直な感想として思いました。

○大西参事官 シートの記入をお願いいたします。

山田先生、お願いします。

○山田先生 空き時間に質問なのですけれども、この基金は、平成32年が終わった段階で完成していなかったら、全額国庫に戻されるという理解でよろしいでしょうか。

○復興庁担当者 基本的にはそういうことだと考えております。

○樫谷先生 契約しなかったらではなくて、完成ベースなのですか。

○復興庁担当者 そこの細かい扱いは実は決まっていないということでございます。

○大西参事官 茶野先生、お願いします。

○茶野先生 本質的ではない質問かもしれないのですけれども、今までお話を伺っていると、復興庁の皆さんの中に、いろいろな知識とか、ノウハウとか、蓄積されているように思うのですけれども、例えば、うまくいっていないときに、講習会を開くとか、あるいはうまくいったところの方を紹介して、自治体同士でも工夫をするような学びをするとか、そういうこともされているのでしょうか。

○復興庁担当者 我々交付金班だけではなくて、復興庁の中にいろいろノウハウ支援などを行っているところもございますし、日常、そういう取り組みもやっている例もあると認識しています。それ以外にも、各県ごととか、随時意見交換を行ったりとか、そういうものもありますので、公式なもの、非公式なもの、両方合わせまして、沿岸の市町村同士でも割とやりとりがあると認識しています。

○大鹿審議官 私から補足をさせていただきたいと思うのですけれども、復興庁のノウハウの伝授という点なのですけれども、ハンズオン支援ということで、例えば、被災地の事業者に対しても専門家を派遣するとか、あるいは復興庁に民間から出向していただいてい
る方が直接、被災地の希望される企業に対して、販路の問題であるとか、新商品であるとか、そんな点についていろいろな相談に乗っていたりしますし、それから、自治体版のハンズオンということも、今、彼が言いましたようにやっています。

先ほどの一括配分額で基金として残っている部分についても、自治体によって、成功している事例というか、うまく活用している事例があるので、そういう活用事例をまとめてパッケージとして提示したり、最近では、観光振興ということを一つ掲げていますので、そういった観点で、このような使い方があるのではないかという具体的な例も提示することで、単に余っているものは返してくださいというだけではなくて、その地域のまちづくりに貢献できるような形での支援も行っていることを申し上げたいと思います。

○茶野先生 どうもありがとうございます。

○樫谷先生 直接は東北と関係ないのですけれども、熊本の震災について、復興庁のノウハウというのは、ある程度連携しながらやっている部分があるのですか。ないのですか。復興庁は東北の話なので、熊本は知らないやということはないと思うのですけれども、今までのノウハウ、経験はどう生かされているのか、これから生かすのか、そこは。直接関係ありませんが。

○大鹿審議官 既に全体としても生かされていると思いますし、これからも生かされると思います。と申しますのは、復興庁がと先ほど申しましたけれども、結局、復興庁の施策は、我々、いろいろ相談をして、ワンストップサービスで要望を受けて、それを政府全体として共有して、政府全体として執行していますので、いろいろな事業者に対する支援にしても、被災者支援にしても、それぞれの役所が実際にやっている面もありますから、そういう意味で、政府全体としては生かされていると理解していただければなと思います。

○大西参事官 今、コメントの集計を行っていますので、引き続き御質問等あれば、よろしくお願いします。

河村先生、お願いします。

○河村先生　数字の質問で、変動額、資料をお示しくださって御説明くださったのですけれども、これをさっきつくってくださったグラフに当てはめると、実績評価済みの市町村で返納したところは、要するに、交付したところから、これに新たに返納した分が出てくるのでしょうけれども、全額、残りは契約された、100％になるわけですね。

○復興庁担当者 正確に１本１本見ていないので何とも言えませんけれども、恐らくそうなると思います。

○河村先生 わかりました。

○樫谷先生　変な質問をしていますか。この交付金がまだ進行途中なので、現状から見て、もうちょっとこうしたほうがよかったかなみたいなのがあったら教えていただきたいと思うのですが、余りないですか。大成功だったですか。

○復興庁担当者 私の口から大成功だったとはなかなか申し上げにくいとは思いますが、そうですね、なかなか難しい御質問で。
○長島副大臣　復興に正解はないと思っていますから、大正解ということは多分ありません。ただし、自立をした後にどういうまちづくりをしていくかということで、やはり答えはそれぞれ変わってくると思います。

○樫谷先生 ぜひ、今の経験を踏まえて、震災などはあってはいけないのですけれども、またあるでしょうから、経験を蓄積して残していただいて伝授していただくことが大事なのかなと思います。よろしくお願いします。

○大西参事官 それでは、取りまとめコメント案の準備ができましたので、阿部先生から御説明をお願いいたします。

○阿部先生 それでは、6名の有識者の評価結果は、事業内容の一部改善とされた方が6名で全員でございました。

そして、評価結果としましては、今、申し上げたとおりなのですが、取りまとめコメントですけれども、復興交付金の未執行残額の実態を踏まえ、例えば、進捗率の低い市町村への国のかかわりを強化するなど、円滑な執行を促進することが必要。また、使途見込みのない額については返還を促すなど、残額の縮小に向けた取り組みを進めることが必要。これが1点目。

2 点目ですけれども、今後は縮小または廃止を含め、一括配分方式の見直しを検討する必要がある。

この２点でございますが、先生方、何かコメントございましたら、お願いいたします。

河村先生、どうぞ。

○河村先生　この２点で結構なのですが、頭のところに「平成32年度の事業終了を見据え」というのを入れたらいかがでしょうか。もうそういう時期に来ていることがわかるようにということで。

○阿部先生 それは第1点目のコメントに加えるということで。

○河村先生 最初のところに入れたらどうかなと思うのです。

○阿部先生「平成32年度の事業終了を見据え」ですね。その点を加えること。

先生、どうぞ。

○樫谷先生　2つ目の〇なのですが、「縮小または廃止を含めて」となっているのですが、「縮小または廃止」というのはどういうことを意味しているのですか。上のほうの主なコメントの中にはそういう文章がなかったのですが、何となく意味はわかるのですけれども、このコメントの中からは直接は出てこないですが、どういう理解でよろしいのでしょうか。

○山田先生　私からでもいいですか。1点目のコメントは、既にある残額の話で、2点目のコメントは、平成29年以降になりますかね、今後の話ということで、2点目は私のコメントで。

○樫谷先生 済みません。主なポイントの中に書かれていなかったので。この中には入っているのですね。

○山田先生 確かに。
○阿部先生 時間の関係で、2点目の主なコメントが記載されていないので、お手元に配った別の資料には載せられていると思います。言葉としては、「縮小または廃止」を含めという言葉は必要でしょうか。それとも、これを省いて「一括配分方式の見直しを検討すること」でもよろしいように思うのですけれども。

○山田先生 個人的には「縮小」は残してほしいかなというのはあるのです。

○阿部先生 このワーディングのとおりということでございますね。

○樫谷先生 「廃止」は要らないのではないかと思います。

○山田先生　効果促進事業自体にクレームを言っているわけではないですので、あくまでも先渡しの分だけに関して。

○阿部先生 そうすると、ここは、「今後は一括配分の配分方法の縮小または廃止など、見直しを検討すること」、そういう趣旨ですね。

○山田先生 はい。

○阿部先生 今のようなワーディングと、先ほどいただいた「平成32年の集計を見据えて」ということをつけ加えること以外で、何かコメントございますでしょうか。どうぞ。

○河村先生 最初に申し上げた「平成32年度の終了を見据えて」というのは、私は個人的には全体の話だと思うので、両方の☐に係るような形で最初のところに書いていただけると。

○阿部先生 わかりました。そこの書き方の問題ですけれども、2つのポイントについて、終了を見据えてということが入るようなコメントにするということでよろしいですか。

○河村先生 はい。

○阿部先生 ほかになければ、これをもちまして取りまとめコメントとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○大西参事官 御結論を取りまとめていただき、ありがとうございました。

続きまして、次の事業、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費」の議論に移らせていただきます。

説明者の入れかえがございますので、15時10分から再開させていただきます。よろしくお願いします。

(復興庁関係者退室)

(休 憩)

(文部科学省関係者入室)

○大西参事官 それでは、準備も整いましたので、3つ目でございますが、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費」の議論に入らせていただきます。

事業所管部局である文部科学省から事業概要の説明をお願いいたします。
○文部科学省担当者 よろしくお願いいたします。文部科学省でございます。

事業番号69番、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費」の一部でございます。

事業の概要は、このページ1ページに書いてあるとおりでございますが、日本原子力研究開発機構といいますのは、我が国で唯一の原子力の総合的な研究開発機関でございます。そちらには、他の機関に全くない専門的な知識、人材、そして非常に特殊な研究施設群を有しておりますので、それらのリソースを最大限に活用して、福島県でありますとか、各種自治体、それから、国内外の大学・研究機関、民間企業と連携・協力しつつ、東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境開発に向けて、環境モニタリング、マッピングの技術開発、放射性物質の環境動態に係る研究開発及び除染技術の高度化に係る技術開発等を行い、環境回復を促進する。活動に当たっては、福島県が設置した環境創造センターを拠点に、福島県、そして国立環境研究所と協力・連携しながら事業を推進するというものでございます。

レビューシートのほうで、幾つか、これまでに御指摘をいただいたところも含めまして、成果の指標のところ、アウトカムですとか、アウトプットにつきまして、見直しをいたしました。

まず、アウトカムにつきましては、放射線の測定についての案件が2つ、モニタリングをすること、地方自治体の御要望におこたえをして、測定などをする数ですとか、2番目ですと、空間線量率等の情報提供、これもリクエストにおこたえをして情報提供するもの及び公開サイトのアクセス数等々ございますが、このあたり、前回御説明いたしましたとき、達成率が400％とか、予想している目標値が低過ぎたのではないかという御指摘もいただきましたので、前の年に予定よりもよい成果が出たものについては、そこをベースに、いいものはよりたくさんのところを目標にしてということで、目標値を変えさせていただきました。それによって、よりディマンディングな形で事業をさせようといたしております。環境動態に係る情報提供ですとか、次のページの、除染のシステムを機構はつくって提供しておりますが、それを使っていただける数につきましても、そのような見直しをいたしております。

総合的な結果といたしまして、さらに、幾つかの項目を総合して、いろいろな知見を求められるという、これも一つのアウトカムであろうと思いますが、こちらにつきましても、このように成果をまとめております。

アウトプットにつきましても同様に、幾つか見直しをさせていただいております。

後先になって申しわけございませんが、事業の概要について、若干だけメンションさせていただければと思います。ページ数10ページになります。この事業の内容でございます。

本件につきましては、福島復興再生基本方針というものがございます。こういう基本方針にのっとりまして、事業が実施されているものでございます。その中で、復興推進会議が決定している平成28年度以降の復旧事業に関する方針にものっとりつつ、物事を進めて
おるものでございます。先ほど申し上げましたように、これは、平成23年度と平成24年度に文部科学省及び環境省が補正予算で基金として準備をいたしまして、福島県に建設をお願いしました。福島環境創造センターで実施をするものとなります。このセンターが建設着工している最中でも、福島に関するコントリビューションを絶え間なくさせていただくということで、先ほど申し上げましたように、機構の既存の人員、施設も十二分に活用しながら、主な取り組みのところに3つ大きく書いておりますが、放射線測定に関する技術開発、放射性物質の環境動態に関する研究、除染・減容に関する技術開発、この3本柱でもって事業を推進しております。

3つそれぞれにつきましては、1個目は、このまま読んでいただければわかるのですけれども、放射線の測定技術。これが事故前はくまなくはかるという装置はございませんでした。人がサーベイメーターを持って歩いて行ってはかることはできましたし、固定のモニタリングポストはございましたが、無人の飛行機ですとか、ヘリですとか、ドローンですとか、無人の船に乗せることのできるようなシステムをつくり、測定をし、測定した内容を皆さんに公開する、それから、それを通じた御相談にも乗る、こういうことが1番目です。

2 番目は、環境動態、難しい言葉なのですけれども、放射性物質が自然界の中で、水の中でどう移行するか、土壌の中でどう移行するか、斜面でどう移行するかといったような、放射性物質が移行する予測をしていきましょうということでございます。特にこれは地元、地元の地盤、地形、地理によって異なってくるものでございますから、福島のこの地域のデータを入れてシミュレーションを完成させる、そしてそのデータをいち早く提供するということでございます。

1 番や 2 番の技術なども加味しまして、除染をこういうふうにすると、どのぐらいお金もかかって、そして、どのぐらいの除染の効果が上がるかということを予測していくモデル、これも 3 番目のものとして、除染・減容に関する技術開発として推進せよというリクエストがございまして、それにおこたえをしているものでございます。

この取り組みの具体的なところをごく簡単にだけ、資料を用意したものを、目次程度でございますが、御紹介をいたします。まず、11ページでございますが、どう取り組んでいくかという体制でございます。宿題にもございます、関係の機関が重複なく、そしてきちんと効率的にやっているのかという御下問がございました。この推進体制でございます。原子力機構、福島県、そして国立環境研究所がそれぞれの専門分野を生かして集まり、研究するわけなのですけれども、右のほうに運営戦略会議、もう一つ右に県民委員会、県民の方のニーズを頂戴して物事を始めるということで、県民の委員会からの御意見をいただく。運営委員会というのは、副知事、それから、県の部長、機構、国環研の理事、文科省、環境省も入った状態で全体の大きな方針を決めて進めていく。具体的に実働部隊、それぞれの研究所レベルでは、連絡調整会議というものをつくってやっていく。さらに、部門としまして、放射線計測、除染・廃棄、環境動態、最後に環境創造という4つの部門をつく
り、それぞれについても、それぞれの責任者及び実働の重要なメンバーでの会議をし、横の連携をとっていくという体制になっております。

12ページは、今まで成果がありましたかということで御下問いただいております。これも簡単にこちらに書いてございます。例えば、放射線の測定に関しましては、一番上にあるのが一番わかりやすいので御説明しますが、福島第一原発の上空の空間線量を評価いたしました。国土交通省によって、飛行禁止区域の解除に直接的に貢献させていただいておりましたり、例えば、4番目ですと、陸上の放射線の観測を二次元的に、今までは点であったり、直線でしかはかれなかったものを、二次元的にはかれる、そういう機器が開発されました。これは、福島県の土地改良事業団体連合会というところに技術移転を完了させていただいておったり、そのほかの機器についても、各種技術移転をしているものがございます。また、モニタリングデータの結果は公開サイトでどんどん公開させていただいている。環境動態、減容についてもこちらに書かせていただいているように成果を上げております。

13ページが、環境機関、どういうふうに役割分担をしているのでしょうか、重複はないでしょうかということでしたので、簡単にこちらにまとめさせていただいております。先ほど来申し上げていますように、日本原子力開発機構は1950年代半ばから日本での原子力技術の開発を進めておりますところでございまして、こちらでは放射性物質であるとか、核燃料物質、あらゆるものについての知見がございます。ですので、放射線測定ですとか、放射性物質を扱う研究をやっております。ストロンチウム、トリウム、プルトニウム、ネプツリウム、アメリウムというような、福島第一原発から出てくる可能性のある各種放射性化合物について扱わせていただいています。国立環境研究所は、御案内のように、もともと公害研由来でございまして、有害化合物に非常に得手でございます。そういう観点で、化学的なアプローチで解決しなければいけないことをやっていただいております。県のほうは、得られた知見の住民への情報提供のために必要な活動をしていただいていると、こういう状況にございます。

走りになりましたけれども、以上、御説明でございます。

○大西参事官 この事業の具体的な選定理由や、議論すべき論点につきましては、資料の1ページに記載してございますので、御参照いただければと思います。

それでは、質疑に入らせていただきます。御質問等のある先生は挙手をお願いいたします。

樫谷先生、お願いします。

○樫谷先生 11ページの推進体制のところは、フェーズ1、フェーズ2、フェーズ3とあって、こういうプロセスを経て研究開発を推進していこうということなのですが、この事業は平成25年度からされているのですが、そこと環境創造センターの推進体制にありますフェーズとのかかわりは、フェーズ1の前のプロセスが平成25年、平成26年だったということなのですか。
○文部科学省担当者 環境創造センターといいますのは、先ほど申し上げましたように、平成23年度と平成24年度の国の予算で措置をされて、予算がかたまって後、どういうセンターにしようかを、まず我々事務方で議論をし、だんだんつくり上げられているものでございます。このフェーズというのは、実際に環境創造センターが動き出す、研究者も含めて全てのファシリティーが完成をいたしまして、全ての研究者が入居しますのがこの7月になりますので、それに先んじた形で、平成27年からは、このセンターというカテゴリーで物事をきちんと見てやっていこうということで、この段階から、より具体的な計画をつくったわけでございます。それ以前はどうしていたかと言いますと、ここにあります体制図というのはセンターの体制図になりますが、これに似通った、各階層の会議体がございました。そちらのほうで、それこそ、今、申しました放射線を測定するとか、除染するとか、環境動態も、どういうことをやるべきかということも含めて、だんだんと内容を具体化していったということでございます。

○大西参事官 中里先生、お願いします。

○中里先生 日本原子力研究開発機構というところには、経理事務とか、そういう人ではなくて、研究者の方は何人くらいいらっしゃるのでしょうか。

○文部科学省担当者 総数で、今、3,300人おりまして、そのうちの半数ぐらいは研究者でございます。研究者も技術者もおりますので、もうちょっと多いかもしれません。

○中里先生 それだけの数の研究者の方がいらして、論文が年間40本というのは、物すごくでかい論文をつくっていらっしゃる、ノーベル賞をねらっているとか、その辺、事情がよくわからないものですから。

○文部科学省担当者 申しわけございません。日本原子力研究開発機構といいますのは、あらゆる原子力の研究をしている組織でございます。ですから、研究者も1,500人ぐらいおるのですが、今回は福島の廃炉ですとか、除染ですとか、放射性物質の関係ですから、100人ぐらいが専従という形で移ってやっていただこうと。ただし、もちろん研究成果をアウトプットとしておりますけれども、研究のための研究をここでやるということを私どもは求めておりません。地元自治体の方に、かなり大きな仕事で、ホールボディカウンターといいまして、人が被ばくをしたとき、どこにどれだけ被ばくしていますか、していませんかというようなお問い合わせ、そういうところへの御貢献も非常に多いものでございます。それは決して論文になるものではございません。

○中里先生 わかりました。ありがとうございました。

○樫谷先生 この原子力研究開発機構に係る運営基金交付金は、11ページの推進体制のところの原子力機構の部分の予算だと考えていいのですね。

○文部科学省担当者 そのとおりでございます。

○樫谷先生　福島県とか環境研はまた別に関連する予算を持っていらっしゃる、こういうことですね。

○文部科学省担当者 別にお持ちであろうと。その額については、恐縮ですが、存じ上げ
ないですけれども、センター自体の建設費につきましては、当初、文科省、環境省で補正予算を準備しましたと申し上げました。合わせて200億円ぐらいをいたしまして、建物、施設については用意させていただきました。その後の、利用して研究する、もしくはいろいろな作業をするのは、それぞれの機関の持ち寄りになります。

○大西参事官 河村先生、お願いします。

○河村先生　今回のような事故があって、関係する3つの機関でいろいろ連携していらっしゃるということなのですけれども、この連携の仕方というのはどうなのでしょう、現状と今後と、変わっていく可能性はありますか。いろいろ局面が変わってくるのではないかということなのですが、いかがでしょうか。

○文部科学省担当者 ありがとうございます。

もともと、このセンターをどういうプレイヤーでやろうかというのは、関係省が一緒になって、復興庁を中心に、環境省だとか、私どもでもって参画して決めたものでございますが、その連携の仕方というものは、具体的に、環境創造センターをつくるに当たって、これは平成27年の2月でございましたが、済みません、先生方の分、用意していないのですけれども、こういうふうに、何をやるというものを3者で、特に県のリクエストにこたえる形でつくりました。

これは、放射線計測の観点では、除染・廃棄物の処理の観点では、それから、環境動態の観点ではどうか。それから、被災をして放射線量の高い地域もあるような土地を復興改善して、さらに夢のある社会にしていく、まちにしていくにはどうするかと、この4つの視点で、それぞれの項目ごとに、少ないもので10項目、大きいもので17項目に分野を分け、例えば、放射線に関しましては、分析手法の開発、その中でも放射性核種の非常に早く分析する方法はどうしたらいいか。これは県のほうで担当して、どういうニーズがあるかということをちゃんとサーベイしましょうということ。そして、日本原子力研究開発機構に課せられたのは、今までの分析機器の能力を超える、もっと精緻なものであるとか、今までは点と点と点、もしくは線でしかはかれなかったのを、一遍に面ではかれるようにしましょうというような新たな分析機器の高度化は、日本原子力研究開発機構の担当ですよとか、全部で60～70項目にわたるものについて、分担をつくっております。

さらに加えて、中長期ということで、10年間では何を目標にし、どこまでやりましょうということの目標を立てるとともに、10年間をばくっとやっていたらおかしいでしょうという問題意識もあり、11ページに書かせていただいているように、フェーズ1、2、3ございます。平成27年度から平成30年度には、具体に何をやりましょうということも、平成27年2月に中長期的取組方針というものを策定させていただきました。

さらに、ここに掲げさせていただいております、さっき申し上げました各種会議体ですね。右側の緑のところにございます。こういう各層の議論を経て、例えば、平成28年の3月には、今年度、平成28年度には何をしましょうという計画を立てさせていただいています。それに加えて、JAEAはその一部でございますので、大学だとか、NPOだとか、マスコミ
だとか、県の生活環境部の方にも入っていただいて、JAEAがどんなことをやるべきだというような評価、方向性もいただきつつ、物事を進めていると。ですので、こういうものをまとめていく段階で非常にすり合わせをよくし、及びこの組織の中でも横の連携をしっかりした形でということで、3者が余りばらばらにならないように組織立てをしております。そんな感じの連携をとらせていただいているという現状です。

○大西参事官 お願いします。

○河村先生 伺っていると、この資料にも、フェーズ2以降の事業方針はフェーズ1での3者の取組成果等を評価した上で改めて作成と書いてあって、今、具体的なお話がなかったので、そこを実はお尋ねしたかったのです。何をお尋ねしたいかというと、復興事業、平成32年度までとなっていますね。レビューシートもそうなっていると思うのですけれども、この環境創造センターというのは期間は違いますね。平成27年度から始められたから、平成36年度までとなっていて、ちょっと長い。福島でこの問題が数年で解決する話ではなくて、もっとずっと長く続くものだということはよく承知していますけれども、ただ、復興とのかかわりで取り組む中でどうやっていかれるのかというところは検討されていないのでしょうか。きょうは機構の議論なのですけれども、福島が抱えた、ああいう事故が現実に起こってしまって、何年かたっていく中で、それにどうやって対応していくかという問題と、それももちろんあるのですけれども、機構の場合には、原子力研究開発機構でいらっしゃるから、より一般的な課題に対応することを求められている機関でもあられるのではないかと思うのですけれども、フェーズごとに3者の中での役割分担なり、機構に求められている役割というのは、多分、少しずつ変わっていくのではないかなという気がするのですけれども、その辺はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

○文部科学省担当者　3者の間で何か確約しているものがあるということではないですけれども、私どもが考えておりますのは、1ページ目をごらんいただきますと、予算ではっきりしてくるのでございますが、機構に課せられている任務というのは、まず、放射性物質がそこにどれだけあるの、どこにあるの、これはどうなっていくのという、これからの復興の中で行きますと、帰宅困難地域であったり、避難地域がある中で、最初、事実を知る、これからどうなるかを知ることで、役割が大きかったのが、JAEA、日本原子力研究開発機構であると思います。ですので、フェーズ1は、今、求められているところについては、絶対遅滞なくおこたえするということでございますが、あえて、私ども、フェーズ2は、その後に決まりますと申し上げておりますのは、普通の研究開発ではございませんので、そこはその時点、ですから、どれだけ除染が進んでいくかといったことを、県の方々から本当のお声をいただいて、それに対してこたえるべきことは全てこたえますが、県にコントリビュートするところ以外の、余計なことをやってはいけないので、そこのところは、今、勝手に、こんなことをやります、あんなことをやりますというのを申し上げていないのは、そういうことでございます。

現に、機構の中でも、どういう技術開発、どういう事業をやっていくか、今、申し上げ
ましものに加えてございます。実は、これ、黒く見えますのは、2番目のところで、平成31年度なのですけれども、この辺については、今は予定は立てないと。平成29年度の状況で幾らでもそこは立てられますので、そこはその時点でニーズに応じて立てるべきだろうと。恐らく、このようなトレンドで、最初は初期投資が必要でございましたけれども、だんだんルーティーンワーク的に、電子計算機を回していくとか、ホールボディカウンターを車に乗せて運んで持っていきますから、消耗品もすごく多うございますけれども、そういうものに割と集約をしてきておる部分はございます。

○樫谷先生 復興庁の期間は10年だから、平成33年までですね。

☐文部科学省担当者 平成32年です。

○樫谷先生 平成32年ですか。これは、フェーズ2の後半とか、フェーズ3は、復興予算とは関係なくやっていこうということなのですか。展開にもよるのでしょうけれどもね。

○文部科学省担当者 まさに、私ども、その辺はこれから関係のところ、一番は、復興庁がどうお考えになるかよりも、県の避難者の方がどれだけ戻ってこられるか。今は避難区域が11市町村ある状況でございますので、そこの先行きに沿ったような対応をさせていただくことが一番重要かと思っております。

○大西参事官 お願いします。

○阿部先生 資料の10ページで、技術開発と動態調査、それから、除染等の技術開発、この3つのそれぞれの研究の予算に占める大体の割合はわかりますでしょうか。それから、それが今後進展するについて、どこが縮小して、どこがふえていく、そういうような見通しがございましたら教えていただきたいと思います。

○文部科学省担当者 3つに共通して基盤的なもの、例えば、環境創造センターに私どもJAEAは入らせていただきますが、そのときの賃料みたいなものもございますので、ざくっと言いますと、それぞれのプロジェクト、3つの柱でいきますと、放射線測定に関する技術開発、直接に係るのが2.5億円ほどあります。そして、放射性物質の環境動態に関する研究が5.6億円ございます。そして、除染・減容に関する技術開発が0.7億円ございます。

実は、2番目、3番目のものは、今、新たに何か福島の地でかかっているお金ということに加えて、特殊な施設を使わなければいけませんので、原研機構の特殊な施設を使う共通に必要な経費、例えば、放射性物質というのは分析するときには鉛ガラスで仕切られた向こう側に手袋で手を入れたような大がかりな装置、グローブボックスというのですけれども、そういう中に必要な機器を据えて、はからなければいけない等々の装置が必要です。ですから、JAEAには、建設費で行きますと200億円弱で昔建てた装置がございます。今、そんなものをつくるのは無駄ですから、そういうものを使うための光熱水料等々が基盤として10億円ほどあったり、それから、さっきホールボディカウンターでいろいろなところにはかりに行きますというお話をしました。それから、福島県ですとか、いわき市ですとか、まさに環境創造センターにスペースをお借りする、そういうような事務所費用と、それから、県民支援費用、合わせて10億円ございます。
○大西参事官 茶野先生、お願いいたします。

茶野先生 先ほどアウトカムの話がありました。素朴にここを読むと、まるで情報センターか何かのアウトカムであるかのようなイメージがあります。研究開発、あるいは現状の把握に努めておられることは非常にわかるのですけれども、そうであれば、10ページの「主な取組」でたとえば、除染作業の効率化をどうできたとか、環境動態を把握した結果、どのようなところの作付判断に影響を与えたとか、そういうことだと、アウトカムとしてすとんと落ちるのです。今いただいているアウトカム指標は、どちらかというと情報とか、どれだけ利用されたかということだと、これはまるで情報センターのレビューだったかなと思ってしまいます。研究開発ということであると、もう少し違う指標があってもいいのかなと。アウトプットとして、どういう論文を出されたかとか、どういう技術を開発されたかということであると、どういう技術によってどんなことが起こったかということが簡単には言えないことなのかもしれないですけれども、そういうことができると、非常に説得力があるのではないかという気がいたしました。

○文部科学省担当者 ありがとうございます。

今、先生の御指摘の点は、私どもが書いたアウトカムの前にある成果、何が開発されたの、どんなものが開発されたのということ、それは実はアウトプットのところのモニタリング、環境動態、除染のところで、こういうシステムをつくりましたということで書いてあります、その後、何に使われたかというところでございますね。幾つかの例はポンチ絵のほうにも、作付判断、淡水魚の汚染対策に寄与しましたということを書かせていただいたのですが、確かに私どもといいますか、JAEAが直接的に提供するのは、それぞれの町、村の、地方公共団体であるとか、公的機関であるとか、企業の方もあるかもしれません、そういう方々が、これこれありませんか、この線量どうですかということで、そこにお答えをしているものですか、そのうち稲作作付に何パーセント使われたとか、その辺のところも今後、気を配りながらやっていって、先生の御指摘のところも分析をし、より地元にこたえるような取り組みができるようにしたいと思います。

○大西参事官 コメントシートの記入が終わった先生におかれては、お知らせいただければと思います。

山田先生、お願いします。

○山田先生 先ほど阿部先生からも資金の内訳についてありましたが、6ページ目のレビューションートだと、その辺がさっぱりわからないというのがあったので、私も非常に気にはなっていました。結局、JAEAの中で全部使うというよりは、センターに払うとか、いろいろな経費があるということなのですね。できれば、個人的にはそういったものも書いてほしかったというのはあります。

お伺いしたいのが8ページのほうで、37億円から比べると非常に小さい話になるのですけれども、入札関係ですね。一者応札については、勉強会の時点で、この会社しかないとか、2社しかなくて、もう一者は防衛省のほうを受注したから、一者になってしまったと
か、そういう事情をお伺いしたのですが、にしても、ほかのものも2者とか3者とか、非常に少ないかなと。JAEAの入札は大体そんな感じになってしまうのか、それとも福島絡みだからこういうふうに少ないのかというと、どうなのでしょうか。

○文部科学省担当者 JAEAの業務自体が大分専門的だということで、こちらの業務概要を見ていただいても、単純に物を買うとか、そういったものでないというのは御理解いただけるかと思います。

一方で、例えば、一者入札になったものでも、4．のアビエーションの案件につきましても、入札の説明会には3者来て、話を聞いて、なかなか難しいね、専門性も高いしということでしょうけれども、実際に入れてきた数としてはこういった数だったというところもございます。

そのほか、8番であれば、再入札を何回かしてもなかなか入らなかったという随契もございますし、9番も最初は5者入ってきたけれども、結局、手を挙げてきたのはこの数だったということで、そこは専門性というところもあるのかなと感じてございます。

○山田先生 ほかの、福島関係ないJAEAの入札も大体このぐらいの件数になっているということですか。

○文部科学省担当者 今、平均値とかを手元に持ち合わせてございませんが、業務にもよりますけれども、専門的なものについては、やはり手を挙げてくる会社が少ない傾向にあるというのは一般的に言えることだと思います。

○山田先生 これをもうちょっとふやそうという努力は、今、どんな状況でしょうか。

○文部科学省担当者 そこのところにつきましては、契約の入札書類をより平易な形、皆さんにわかっていただく形で書き直すとか、公告の期間を長くするとか、もっと早い段階から、来年度はこんな入札を予定していますとか、さまざまな取り組みを今、仕掛けているところでございます。

○山田先生 資格条件がすごい厳しいとか、そういうのもあったりするのですか。

○文部科学省担当者 資格条件については、割と緩和してはいるのですけれども、そこも1つ1つ、もっと精査をしていこうと思っております。

○大西参事官 河村先生、お願いします。

○河村先生 JAEAのこれから先の時間軸を見据えた業務の目標の置き方なのですけれども、御説明を伺っていると、余り先のことは決められなくて、現場でというか、福島県のほうでニーズがあればこたえなければいけないからとお考えでいらっしゃるのはよくわかるのですね。それは伝わってくるのですけれども、ただ、もうちょっとめり張りがつけられないのかなというか、もちろん、ああいう事故が起こってしまって大変な状況に陥っている福島県に対して、1年、2年で終わる話では全然なくて、何十年かかるかということだと思うのですけれども、こたえていくということも必要なのですが、さはさりながら、直後の数年と、平成30年度が境目になるかわからないのですけれども、特にJAEAのお立場からすると、重点を置いて取り組んでいく事業は多分、変わっていくのではないか、そういう
形で目標を設定されてもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。ですから、環境動態等の研究というのは、年数たったら、たったなりのいろいろな研究が必要なのかなとは思うのですが、例えば、測定に関する技術開発は喫緊の課題だったから、もちろん今まで重点を置いてやっていらしたと思うのですけれども、だんだんそういうものの比重が下がっていってということもあり得るのではないのかなと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

○文部科学省担当者 環境創造センターにおける取り組みとなりました場合には、やはり環境動態というのは若干長目のスパンで物事を見ていかなければいけないかなと思っておりますが、若干大きな視点になってしまいますが、JAEAは福島地域に対して、今、環境回復に関するものとしてこの活動をしておりますけれども、復興予算でないもので、さまざまな、廃炉に関する貢献ですとか、主なものは1Fの廃炉に関して、ロボットアームを使ったような遠隔技術であるとか、デブリをどうやって分析をし、切って廃炉に持っていったらいいのかとか、そういう研究開発も進めております。今、先生御指摘のところは非常に重要なところでございまして、それと、こういうものに対するバランスも含めて、時々に、1つの枠の中だけではなくて、もうちょっと大きな、少なくとも福島に対して何をすればいいかという目線でもって物事を考えていかなければいけないと思っておりまして、もちろん今の時点で決まっているものではございませんので、申し上げてはおらないのですけれども、現場では、こういうことをしたほうがいいだろう、あれは必要だろうとか、こういうのは常々ブレーンストーミングをしていただいております。

○河村先生　ですから、それをレビューシートをつくるときにも少し反映していただくことができるのではないかという感じで見ておりまして、例えば、レビューシートの2枚目、アウトプットの一番上のところで、モニタリング機器、解析手法の開発数で、3件、既に技術移転済みというのがずっと出ているような感じになっていて、これはこれで既に1つ達成された成果なのだろうと思うのですね。それはそれで、もちろん立派な成果なので、そういうことでいいと思うのですけれども、年がたつにつれて、今度は別のところに焦点が当たって、今度はここを目標にして、こういうものを開発、確立してということを、次々とそれが変わっていっていいと思うのですね。もちろん過去の成果は成果でよくて、そういう形で少し工夫してお書きいただくことができないものかなと思いますが、いかがでしょうか。

○文部科学省担当者 御趣旨は理解をいたしました。よく工夫をさせていただければと思います。

○樫谷先生 直接関係ないのですが、SPEEDIというのが、使いづらかったのか、不正確だったかわかりませんが、あれはどこで研究していたのですか。

○文部科学省担当者 研究は日本原子力研究開発機構の東海でやっておりました。研究としてはでき上がってしまいましたので、規制庁に移管をして、今は運用ということでやっていただいています。
○樫谷先生 10ページの右下の動態等に関する研究ありますね。上のほうから、川にずっとおって海に来るというと、状況によって違うのですけれども、大体どれぐらいの時間を想定していらっしゃるのですかね。それは1年や2年ではないですね。

○文部科学省担当者 次のページをめくっていただきまして、今の環境動態等に関する研究の②の部分でございます。ここに、例えば、降水時40時間後とか、120時間後というものがございまして、雨が降った後は大きくセシウムが動きますので、こういったシミュレーションがございます。一方で、何年間といったスパンでのシミュレーションもございます。長期になると精度が問題になってきてございますけれども、そういったものもございますので、短期から長期までと、そういった認識でいただければと思います。

○樫谷先生 それが平成36年度までで終わるということではないわけですね。もっと先を読んだ研究開発も必要だということですね。

○文部科学省担当者 そうですね。あと、物理的に、水に流れるだけ、地層にくっつくだけということに加えて、これは生態系ですから、例えば、植物に、キノコに集まりやすいとか、そういう一研究もございます。どういう生態系でとまるかということも先生の御質問には非常に影響があることでございますので、相当難しいものではあります。

○阿部先生 それでは、取りまとめ結果を発表させていただきます。

事業内容の一部改善とされた方が5名で、現状どおりとされた方が1名でございました。これを踏まえて、評価結果としましては、事業内容の一部改善としたいと考えております。コメントは3つあります。

1 点目、技術開発や研究成果の検証を徹底し、対象事業の絞り込みや重点的な目標の設定等、めり張りをつけた取り組みが必要。

2 点目、長期的な取り組みが必要なものについては、その進捗状況を踏まえ、将来、一般会計等において実施することも検討すべき。また、今後の進捗に応じて、県、国立環境研究所との役割分担を検討していくことが必要。

3 点目、入札状況の改善への取り組みを積極的に行うことが必要。

以上でございますが、御意見ございますでしょうか。

(「なし」と発言する者あり)

○大西参事官 よろしいですか。それでは、以上をもちまして取りまとめコメントといたします。ありがとうございました。

○大西参事官 どうもありがとうございました。

以上でこの部分については終わります。

続きまして、次の事業、「漁場復旧対策支援事業」の議論に移らせていただきます。説明者の入れかえがございますので、16時10分から再開させていただきます。

(文部科学省関係者退室)

(休 憩)