Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
それと、先ほど御質問がありました中で、成果目標が観光に関することになっていることと絡むことになるのですけれども、保護のほうはどう進めているのかというところでは、途中で説明しましたように、もともと県立自然公園であったところ、あるいは国定公園であったところ、これらは県が管理されておった公園なのですけれども、そういったところを国のほうで、現場にいる職員を保護官と言っていますけれども、現場の職員を配置して、許認可業務ですとか、そういうのを国がみずからやるということで、一定の保護規制の強化を図れているのではないかと思っております。

以上です。

○大西参事官 山田先生、お願いします。

○山田先生 私もこの9ページの突っ込みなのですけれども、こちらの事業の問題点は、一者応札の問題と、翌年度に繰り越しがすごく多いという点だと思うのですが、平成28年度の進捗率が76.5%で、これはすばらしい、去年が45.7%だったのが、すごくはね上がっていると一瞬思ったのですけれども、よくよく考えてみると、平成28年度は今ですね。平成28年度は76.5%は確実だというのが現時点でめどが立っているという理解で大丈夫でしょうか。

☐環境省担当者 平成28年度の分につきましては、前年度の繰り越しを含めて、今、執行中でございますので、ここは執行を終えればという数字ではございます。

○山田先生 つまり、要は、契約は全部してあって、お金も払っているのが76.5％という理解で大丈夫でしょうか。

☐環境省担当者 契約済みで支払いが終わっているということでは、平成27年度までが進捗率ということになります。それ以降、平成28年度の分については、まだ契約中のものもありますし、これから発注する業務もございます。

○山田先生　ということは、平成28年度の進捗率は、76.5%（予定）ぐらいのイメージで大丈夫ですか。

○環境省担当者 さようでございます。

○山田先生 だったら、そう書いてほしいという話はあるのですけれども、ちょっとこれはずるいなと思いました。

進捗の遅さに絡めて、入札も一者応札も多く、そんなに盛り上がっている感がないのですが、一者応札の状況の改善策は、去年も多分やったと思うのですけれども、去年とか、ことしの状況はどうなのでしょうか。実際、大分改善されている感じなのでしょうか。

☐環境省担当者 昨年のレビューシートと、平成26年度の実績と平成27年度の実績ということで、お手元には平成27年度のレビューシートが配られているかと思いますが、その数字でいきますと、一者応札の数はほぼ同じでございまして、余り改善がされていないというのが正直なところだと思っております。

ただ、パワーポイントの資料の11ページにお示ししておりますとおり、一者応札への対応ということで、施工実績などの入札参加要件の緩和ですとか、入札を複数回やる場合に
は等級を指定しないといったことなど、改善策を継続してやってございます。一方で、被災地については、まだまだ事業が多くございまして、自然公園の事業だけではないので、参加できる業者、あるいは技術者そのものの数も足りていないということで、どうしても参加できる業者が限られているという状況はまだございます。

○山田先生　今、復興の特需がまだある地域と、終わった地域と、まだら模様だとは思うのですけれども、現状、みちのく潮風トレイルの事業とかにおいて、どの地域が特に人手不足といいますか、困っていらっしゃるのでしょうか。

○環境省担当者 資料の7ページのところに支出先上位10社リストがございまして、ここで入札者数1となっている案件が5つほどございますが、入っている業者自体は、どこの県に偏っているということはありませんで、東北の3県に割と分散しておりますので、どの県でというのは、今、ここでは分析、確かなものとして申し上げることができない状況でございます。

○山田先生　ということは、東北全体でまだまだ人手が足りていないと。その状況を直撃を食らっていると言うと変ですけれども、要は環境が悪いという話、建設業的な問題があるということなのでしょうか。

☐環境省担当者 御指摘のとおり、状況は変わっていないというところがあるのと、環境省の工事の場合は、例えば、県庁所在地から離れている現場であったりですとか、6番の気仙沼大島などですと、離島で工事をしなければいけないということで、業者側も参加することがなかなか困難だと判断される工事も多くあると思っております。そういったいろいろな条件が重なって応札者が少ないというところが生じておると思っております。

○山田先生 そのあたりは、もっと入札がふえるようにとか、復興庁がいろいろとアドバイスされているのでしょうか。

小瀬参事官 執行に当たりましては、それぞれ執行官庁でやっていくのが通常でございますが、行革のほうからも言われているように、一者入札をできるだけなくすようにとか、そういう指示は別の形で情報提供するなりはしているところでございます。

○大西参事官 山田先生、お願いします。

○山田先生 また入札の件であれなのですけれども、ちなみに説明会とかにはもっと人がいっぱい来る感じなのでしょうか。

○環境省担当者 説明会に関しましては、環境省のほうでは、基本的に現地説明会だとか、入札に関する説明会は、工事関係につきましては特にやっている状況ではございませんので、それによって来る人たちが限られているということではございません。

○山田先生　当然、ホームページとか、そういうのを出したら来るかと、それではいつまでたっても人が集まらないわけで、ほかの省庁で説明会をやっているのに、もしかしたら環境省は説明会をやってはいけないという法律があるのかもしれませんけれども、そういうのが仮にないとすれば、ちゃんと声かけて説明会して、より入札者をふやすような努力、努力していないのに、単に緩和しました、等級を指定しませんでしたという汗をかかない
努力をされても、そこは一者応札への改善、頑張っているというようには、国民の目には受けとめられないかなとは率直に思いますが、どうぞ。

○環境省担当者 会計課の者でございます。

環境省といたしましては、公共事業以外にも、一者応札についてはいろいろ問題があると思って、その改善策を対応させていただいております。環境省本省の中の調査とか、いろいろな事業については、説明会に来ることを条件としないとか、逆にそういうことを減らしていくことを、一者応札を改善する方策として実はやっているところでございまして、過去にも公園事業についてもやはりそういう形をやった時期があるのですが、公共事業が他にある中で、僻地の工事のしにくい場所でやる工事については、業者がなかなか入ってきてくれない。言い方がよくないかもしれませんけれども、なかなか利益が上がらない仕事が環境省の公共事業というか、規模も大きくない、重機がなかなか入りづらい、こういった条件が余りよくないところでの工事ということなので、業者にお声がけしても、うーんということで、なかなか難しいのかなと思っています。

○山田先生 声はかけていらっしゃるということですね。

○環境省担当者 公共事業に関しての話なのですけれども、入札の前に、要は入札業者が集まるようなことをするのが余り適切でないという認識のもとで、特に公共工事につきましては、入札前の説明会だとか、現地説明会をやらないのが慣例だと認識していたのですが。

○山田先生 ケース・バイ・ケースですね。結局、条件にしたりして排除するのはよくないですし。ただ、今回問題となっているのは一者応札が続いているけれども、どうしましょう問題なので、そこでいろいろな方策があるのかなというので御質問させていただきました。

○大西参事官 まだ時間がございますから。

○樫谷先生 今の7ページのところで、総合評価入札と一般競争入札のと、ハイフンのところがありますけれども、ハイフンのところは自由契約ということなのですか。

○環境省担当者 これは、公募型で指名競争入札ということでございます。

○樫谷先生 公募型の指名競争ですか。総合評価入札と一般競争入札と、基本概要だけから見ると、ちょっとわかりづらい。似たようなところがあるのかなと思うのですけれども、総合評価方式のところと一般競争と、具体的に、こういうことなので、ここは総合評価にして、これ全部でなくてもいい、サンプルでいいですから、ということがわかれば。わからないですかね、今は。

○環境省担当者 比較的額が大きいものを総合評価に付していると見ていただければと思います。上から額が大きいわけですけれども、5つ目までは総合評価でさせてもらっております。技術的に高度なものですとか、そういうことを求める工事の場合には、そういった点を評価したいので、総合評価で入札をさせていただいております。

○大西参事官 まだコメントシートの記入を終えられていない先生、よろしくお願いいた
します。

河村先生、お願いいたします。

○河村先生　ちょっと時間があるみたいなので、具体的なお取り組みをお尋ねできればと思うのですけれども、実際に復旧された写真をたくさん載せてくださっていて、例えば、13ページの例で、普代村のところで、被災した野営場、キャンプ場を園地として整備ということなのですが、これを見ると明らかに、要するに津波をかぶってしまったということですね。そういうことですね。私は文系の人間で、素人でわかりませんけれども、それでも、山崩れとかとまた違う、これだけ津波がわっと来てということになれば、相当生態系が狂ってしまうことになるのではないかと思うのです。ことしの7月供用予定の整備イメージができていますけれども、こうやって整備ができてしまうと、もうこれで大丈夫という感じなのですか。それとも、もとの生態系に近いように戻していくには、一旦、とりあえず供用が開始された後も、いろいろな作業とか事業が必要になるものなのでしょうか。

○環境省担当者　施設の種類によって、完成後の維持管理の仕方は変わってくる部分がございます。ここにつきましては、園地として整備しておりますので、広場は利用者が使えるように、例えば、草刈りをしたりですとか、そういう部分も出てきます。それ以外に、園地の周辺で自然のまま放っておくところについては、そのまま回復を待つことになるということでございます。

○河村先生　回復を待つのは、自然にもとに戻っていってもらうのを待つ、何か手を加えるとか、そういう感じではないのですね。

環境省担当者 それも、お答えが適切かあれですが、ケース・バイ・ケースでございまして、もともとの植生がどうであったとか、そこの場所が人の手が入っていたかどうかとか、そういうことによって管理の仕方を変えていくということがございます。もちろん、周辺を仮に樹林に戻すとしても、近くに歩道が通っていたりして利用者に危険が及ぶということであれば、枝払いをしたり、間伐をしたりという管理も当然出てきますし、そういったのは周辺の環境と利用の実態を見ながら実際の維持管理作業をやることになります。

河村先生 事業の進捗状況は10ページで年度ごとに書いてくださっていて、赤い丸、塗りつぶした事業完了がどんどんふえていっていると思うのですけれども、こうやってごらんになると、直近の年度ですと、大体赤くなってきているかなという感じなのですけれども、こういう中でも引き続き保全ということで事業が必要なところがおありになるかどうかが1つと、もう一つは、これだけ大規模な津波が来て、さらわれてというのはなかなかないことだと思いますけれども、地震は地震で大変なのですけれども、そういう例と比べて、津波の場合、もとの自然環境に戻していくというのは、やはりすごく難しいところがあるのでしょうか。2つお尋ねできればと思います。

○環境省担当者 御指摘いただきましたとおり、大分赤く塗られている部分がふえておりますので、事業は、進捗率を見ていただいてもわかるように、収束に向かってきているのですけれども、自然公園の施設については、完成して終わりということではございません
ので、その後ずっと維持管理の業務は続けていくことになりますので、それぞれの整備した場所において、今後も長年の維持管理をしていかなければならないという中で、環境の回復も図っていくことになります。

それから、2つ目の御質問につきましては、済みません、ちょっと。

○河村先生 津波の被害というのはなかなかないではないですか。

☐環境省担当者 津波の被害が特殊なのかどうかというところでございますけれども、正直申しまして、施設の復旧という意味では、津波の場合は全く既存の施設がなくなってしまったという部分がありますので、通常の老朽化して建て直すという整備とは全く異なるものであったというところはあると思いますが、整備する内容について、普通の自然公園の整備と何か大きく違うかと言われれば、でき上がる施設自体はそんなに大きな違いはないというところでございます。

ただ、この震災の復興の中で特に特徴的な施設として、14ページにメモリアルパークという形で、中の浜というところに整備をした施設がございまして、これについては、もともとキャンプ場があったところですので、炊事棟を被災したそのままに遺構として残していたり、あと、津波の高さを体感していただくために、写真のところは丘状になっているのですけれども、ここの上に登ると津波の高さがここまで来たというところをみずからの目線で感じていただけるということで、こういったところはほかの公園とは違う三陸復興国立公園の特徴として整備をしたところでございます。

○阿部先生 それでは、取りまとめコメント案でございますが、評価結果は、事業内容の一部改善とされた方が5名で、現状どおりとされた方が1名でございました。

したがって、評価結果としましては、事業内容の一部改善とし、取りまとめコメントは3点ございますが、第1点目、アウトカムとしては、観光だけでなく、環境保全に係る指標を入れるべき。

2 点目、一者応札、高い落札率の現状を踏まえ、入札に当たっては、より競争性を高める施策が必要。

3 点目、東北新生を内外に示すシンボリックな事業であることに鑑み、執行率を上げ、整備事業の確実な完了に努めるべきである。

以上でございますが、先生方、御意見等ございますでしょうか。

よろしいですか。それでは、以上をもちまして取りまとめコメントとさせていただきます。ありがとうございました。

○大西参事官 どうもありがとうございました。

ただいまの事業をもちまして本日の議論は全て終了いたしました。長時間にわたりまして活発な御議論を頂戴しまして、まことにありがとうございました。

最後に、小瀬参事官より御挨拶を申し上げます。

○小瀬参事官 本日は大変暑い中、長時間にわたりまして大変精力的に御議論をいただきました。きょう取りまとめいただきました御指摘、いろいろあったと思いますけれども、
しっかり受けとめまして、来年度の予算要求、あるいは予算執行、こういったものに反映させていきたいと思ってございます。

本日はどうもありがとうございました。
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)

及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
公正取引委員会LANシステム運用支援業務一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 銭場忠夫 東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年4月1日	株式会社富士通マーケティング 東京都文京区後楽1-7-27	一般競争入札	-	1ヶ月当たり 987,000円	-
公正取引委員会内ネットワーク用拠点間回線提供に係る調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 銭場忠夫 東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年4月1日	株式会社インターネットイニシア ティブ 東京都千代田区神田神保町1-105	一般競争入札	-	22,537,200円	-	契約期間平成24年4月1日～平成29年3月31日
インターネット接続サービス一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 銭場忠夫 東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年4月1日	株式会社インターネットイニシア ティブ 東京都千代田区神田神保町1-105	一般競争入札	-	28,961,100円	-	契約期間平成24年4月1日～平成29年3月31日
平成24年度公正取引委員会情報化統括責任者(CIO)補佐官業務一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 銭場忠夫 東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年4月1日	情報システム監査株式会社大阪府大阪市城東区鴨野西3-4-3-502	一般競争入札	-	3,906,000円	-
平成24年度電話交換業務の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 銭場忠夫 東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年4月1日	キョウワプロテック株式会社福島県福島市五月町3-20	一般競争入札	-	4,558,050円	-
平成24年度公正取引委員会電話交換設備保守業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 銭場忠夫 東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年4月1日	株式会社トライネット 東京都新宿区左門町1-13	一般競争入札	-	1,029,000円	-
平成24年度自動車運行管理業務の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 銭場忠夫 東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年4月1日	日本総合サービス株式会社 東京都港区港南1-6-34	一般競争入札	-	1台当たりの月額 296,100円	-
霞が関WAN側ファイアウォール装置の借入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 銭場忠夫 東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年4月1日	株式会社インターネットイニシア ティブ 東京都千代田区神田神保町1-105	一般競争入札	-	6,048,000円	-	賃貸借期間平成24年4月1日～平成28年3月31日
平成24年度一般定期健康診断,眼精疲劳検査,新規採用者健康診断及びストレスエック業務の実施に係る業務委託(単価契約)	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年4月1日	社団法人日本厚生団
神奈川県横浜市緑区長津田4-23-1	一般競争入札	-	品目ごとの単価契約	-	単価契約
予定調達総額
3,489,990円
迷惑メール対策サービス一式	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年4月1日	株式会社インターネットイニシア
ティブ
東京都千代田区神田神保町1-105	一般競争入札	-	10,823,400円	-	契約期間
平成24年4月1日
〜平成29年3月31日
平成24年度審判速記業務の委託(単価契約)	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年4月1日	扶桑速記印刷株式会社
東京都千代田区神田小川町3-1-10	一般競争入札	-	1ヶ月当たり
17,010円	-
複合機の賃貸借及び保守等業務(消耗品の供給を含む。)	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年4月1日	富士ゼロックス株式会社
東京都港区六本木3-1-1	一般競争入札	-	1ヶ月当たり
242,546円	-
公正取引委員会内ネットワークスイッチ群の保守業務	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年4月1日	ソレキア株式会社
東京都大田区西蒲田8-3-3	一般競争入札	-	1,110,060円	-
平成24年度定期刊行物等の購入(単価契約)	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年5月1日	株式会社三省堂書店
東京都千代田区神田神保町1-1	一般競争入札	-	品目ごとの単価契約	-	単価契約
予定調達総額
2,912,841円
公正取引委員会LANシステム用パーソナルコンピュータ220式の借入	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年5月9日	NTTファイナンス株式会社
東京都港区芝浦1-2-1	一般競争入札	-	1ヶ月当たり
446,250円	-	賃貸借期間
平成24年7月1日
〜平成28年6月30日
トナーカートリッジ等の調達(単価契約)	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年6月14日	株式会社セイワビジネスサブライズ
東京都港区虎ノ門1-22-16	一般競争入札	-	品目ごとの単価契約	-	単価契約
予定調達総額
1,752,318円
平成24年度における競争政策関係論文等インデックス作成業務の委託	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年6月22日	株式会社SAY企画
東京都豊島区東池袋1-48-10	一般競争入札	-	840,000円	-
審査局用パーソナルコンピュータ及びプリンタの調達	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場
忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年7月20日	株式会社第一文真堂
東京都港区芝大門1-3-16	一般競争入札	-	4,120,200円	-
平成24年度定期下請事業者調査対
象事業者の宛名データ作成作業	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場
忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年8月2日	株式会社SAY企画
東京都豊島区東池袋1-48-10	一般競争入札	-	1,879,500円	-
平成24年度定期下請事業者調査票
等の印刷及び封入作業等	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場
忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年8月23日	テックプランニング株式会社
東京都千代田区内神田1-15-7	一般競争入札	-	5,145,000円	-
テレビ会議システムの借入	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場
忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年10月11日	ダイヤモンドレンタルシステム株
式会社
東京都千代田区神田駿河台2-
5-1	一般競争入札	-	1ヶ月当たり
228,165円	-	賃貸借期間
平成24年12月1日
～平成29年3月31
日
公正取引委員会内ネットワーク用
ユーザー管理サーバー及び災害対
策用サーバー更新並びに地方事務
所等ファイルサーバー機能集約に伴
う更新	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場
忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成24年11月8日	芙蓉総合リース株式会社
東京都千代田区三崎町3-3-23	一般競争入札	-	25,061,400円	-	賃貸借期間
平成24年12月1日
～平成29年3月31
日
事務用机等の購入	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場
忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成25年1月17日	株式会社第一文真堂
東京都港区芝大門1-3-16	一般競争入札	-	2,177,700円	-
壁面書庫の調達	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場
忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成25年2月4日	株式会社セイワビジネスサブラ
イズ
東京都港区虎ノ門1-22-16	一般競争入札	-	7,951,650円	-
OAフロアの購入等一式	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場
忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成25年2月6日	株式会社第一文真堂
東京都港区芝大門1-3-16	一般競争入札	-	1,906,170円	-
パーテーションの購入等一式	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場
忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成25年2月6日	株式会社第一文真堂
東京都港区芝大門1-3-16	一般競争入札	-	5,743,500円	-
ソフトウェアライセンス(アンチウイルス用ライセンス等)の調達	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成25年2月14日	応用リソースマネージメント株式会社
東京都文京区小石川1-1-17	一般競争入札	-	1,878,450円	-
ファイルメーカー用サーバの更新	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成25年2月26日	アルファコンピュータ株式会社
東京都品川区北品川1-19-5	一般競争入札	-	3,639,300円	-
WEBフィルタリングサーバの更新	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成25年2月28日	アイクラフト株式会社
兵庫県神戸市中央区京町83番地	一般競争入札	-	1,018,500円	-
特許出願等に係るデータの調達	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場忠夫
東京都千代田区霞が関1-1-1	平成25年3月14日	トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社
東京都港区赤坂5-2-20	一般競争入札	-	2,205,000円	-

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
【3K122024】国際的な資源依存構造に着目したレアメタルに関する3R効果評価手法の開発（H24～H25；累計交付額31,198千円）

南齋 規介（独）国立環境研究所）

### 1. 研究開発目的

わが国の資源依存構造を考える上で着目すべき点は、「間接的な資源輸入の実態」と「グローバルサプライチェーンを通じた資源依存の実態」である。前者は貿易製品中に含有されている資源を意味し、後者はわが国の経済需要が誘引する国際サプライチェーンにおいて暗黙的に消費する資源を指す。これらの資源依存無しに日本経済は成立しないのが現実であり、重要なことは、如何に安定した資源依存を形成して行くかである。レアメタル消費を誘引する財の3Rは確実にわが国の安定的な資源依存の形成に貢献するものであるが、その効果を計測する指標すら開発されていない。3Rがわが国の資源管理に貢献する機会を活かしていないのが現状である。そこで本研究では、国際サプライチェーンを含む包括的な資源依存の実態を踏まえ、3Rがどれだけ資源依存の安定性に貢献するかを定量的に示す新たな指標を開発し、主要なレアメタルを対象に指標を計測することを目的とする。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本研究では、231の国や地域を含むグローバルなシステム境界に基づきレアメタルの国際マテリアルフロー同定する手法を開発した。WIO-MFAによるレアメタルの製品含有率を併用し、数理計画法による調整を行う本手法は、レアメタルを含有する全ての貿易商品を含めることができるだけでなく、各国のレアメタルに関する質量保存則を保証し、推計にかかる費用を押させつつも網羅性と論理性を高めることができる独創的な方法論である。更に、GLIOを用いた日本の最終需要が誘引する国際フローを検出する方法論を開発し、日本の国際的な直接間接的な資源依存の定量化に初めて成功した。一方、レアメタルの国際フローの構造的特性を解析する手法論を開発し、中でも、ネットワーク理論に基づくクラスタリング手法はレアメタルの国際フローにおけるHotspot（レアメタル利用が集約的な貿易国群）の検出に有効であった。また、本研究では複雑かつ情報量が多い国際フローの視認性を高める方法論の開発を行い、国際レアメタルフローの量と技術的特性に関する情報などを含む図を作成した。上述の方法論は、今後のシステム分析の手法論を発展させる上で重要な意義があり、学術論文の掲載を通じて広めていく。

## (2) 得られた成果の実用化

本研究で開発した日本の財やサービスに対して「リデュース」、「リユース」、「リサイ
クル」を行うことにより、わが国のレアメタルに対する国際な依存がどれくらい軽減するかを示す指標は、製品のレアメタルに関するフットプリントと同義といえる。得られた指標はフットプリントの基礎データとして政策担当者だけでなく企業の社会的責任（CSR）の管理においても実務的に利用される可能性は高い。温室効果ガスについては、環境省はサプライチェーンを通じて排出量計算のためのデータベースを既に提供しており、そのデータは実際に多くに企業の実務担当者に利用されている。このデータベースには、GLIOによって算定されたグローバルGHG排出原単位が組み込まれており、産業連関モデルによる原単位が実社会への適用が可能であることを示す。したがって、同様の構造を有する本研究で導出した財やサービスに関するレアメタルのフットプリントも十分に政策支援や企業の資源管理において活用される可能性は大いにある。

## (3) 社会への貢献の見込み

開発した指標は、約 800 の財やサービスに対する「リデュース」、「リュース」、「リサイクル」がもたらす日本のレアメタル国際依存量の軽減効果を「見える化」する。こうした効果の「見える化」は、第三次循環計画においてリデュース、リュースの取り組みを支援する社会経済システムを構築する上で必須の要件であり、本研究成果の「見える化」によって望ましい技術システム、社会制度設計、消費者の選択を促進する上で社会的に貢献することが見込まれる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

重要な政策課題にきちんとしたアプローチで取り組み成果を上げている。企図されていた成果がほぼ出せたと見られる。今後の政策展開、レアメタル戦略に活かされていくものと期待される。HOTSPOPT 概念（ネットワーク解析）を利用し、レアメタル等の MFA をもう一段高いレベルに引き上げた研究として高く評価する。図表の作成も明晰であり、政策への反映も可能と判断した。OECD などの国際研究の PROTOCOL に高める努力をさらに推進してほしい。

### 4. 評点

総合評点：S
## 1 平成23年産花きの作付（収穫）面積及び出荷量の動向

作付（収穫）面積は、切り花類で1万5,780ha、球根類で478ha、鉢もの類で1,833ha、花壇用苗もの類で1,559haとなっており、前年産に比べてそれぞれ420ha（3％）、27ha（5％）、26ha（1％）、10ha（1％）減少した。

出荷量は、切り花類で41億6,400万本、球根類で1億3,400万球、鉢もの類で2億5,390万鉢、花壇用苗もの類で7億860万本となっており、前年産に比べてそれぞれ1億8,700万本（4％）、1,550万球（10％）、730万鉢（3％）、1,310万本（2％）減少した。

表1 平成23年産花きの類別作付(収穫)面積及び出荷量(全国)

類別	作付(收穫)面 積	出 荷 量	对 前 年 產 比
作付(收穫)面 積	出 荷 量
ha	万本(球·鉢)	%	%
切	り	花	15,780	416,400	97	96
球	根	類	478	13,400	95	90
鉢	も	の	1,833	25,390	99	97
花	壇	用	苗 も の 類	1,559	70,860	99

注：1 調査は主産県を対象に実施しており、全国値については主産県の結果を基に推計した（以下の表について同じ。）。

2 切り花類、鉢もの類及び花壇用苗もの類の値は、表章されている内訳品目以外の品目を含んだ合計である（以下の表について同じ。）。

3 球根類及び鉢もの類は、収穫面積である。

4 出荷量の単位は、切り花類及び花壇用苗もの類が万本、球根類が万球、鉢もの類が万鉢である。

## 2 類別・品目別の作付（収穫）面積及び出荷量の動向

## (1) 切り花類

作付面積は1万5,780haで、前年産に比べて420ha（3％）減少した。品目別にみると、スターチス及びアルストロメリアが増加したものの、きく等が減少した。

出荷量は41億6,400万本で、前年産に比べて1億8,700万本（4％）減少した。

なお、品目別にみた出荷量の構成割合は、きくが38%、カーネーションが8%、ばらが7％となっており、この3品目で全体の約5割を占めている。

図1 切り花類の品目別出荷量割合

図2 切り花類の作付面積と出荷量の推移
表2 平成23年産切り花類の作付面積及び出荷量(全国)

品目	作付面積	出荷量	対前年産比
作付面積	出荷量
切り花類	ha	万本	%	%
うちきく	15,780	416,400	97	96
うち輪ぎく	5,233	159,700	98	96
スプレイぎく	2,754	86,630	96	96
小ぎく	751	25,260	96	92
カーネーション	1,727	47,850	102	99
ばら	378	33,120	97	96
宿根かすみそう	419	30,040	97	95
洋ラン類	253	5,900	99	96
スターチス	161	2,000	96	98
ガーベラ	214	12,290	105	110
トルコギキヨウ	93	16,510	99	99
ゆり	439	10,100	97	95
アルストロメリア	833	15,500	97	98
切り葉	91	6,200	103	104
切り枝	742	15,470	97	89
3,707	21,310	97	95

## アきく

作付面積は5,233haで、鹿児島県等で減少したことから、前年産に比べて98ha（2％）減少した。出荷量は15億9,700万本で、前年産に比べて6,300万本（4％）減少した。これは、需要の減少等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、愛知県が28%、沖縄県が18%となっており、この2県で全国の約5割を占めている。

また、品目別に見た出荷量の構成割合は、輪ぎくが54%、小ぎくが30%、スプレイぎくが16％となっている。

図3 きくの都道府県別出荷量割合

図4 きくの品目別出荷量割合
図5 きくの作付面積と出荷量の推移

図6 輪ぎくの作付面積と出荷量の推移

図7 スプレイぎくの作付面積と出荷量の推移

図8 小ぎくの作付面積と出荷量の推移
## イカーネーション

作付面積は378haで、北海道、愛知県等で減少したことから、前年産に比べて12ha（3％）減少した。

出荷量は3億3,120万本で、前年産に比べて1,210万本（4％）減少した。これは、燃油価格の高騰に伴う影響等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、長野県が19%、愛知県が17%、兵庫県が12%となっており、この3県で全国の約5割を占めている。

図9 カーネーションの都道府県別出荷量割合

図10 カーネーションの作付面積と出荷量の推移

## ウ ばら

作付面積は419haで、静岡県等で減少したことから、前年産に比べて13ha（3％）減少した。

出荷量は3億40万本で、前年産に比べて1,530万本（5％）減少した。これは、燃油価格の高騰に伴う影響等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、愛知県が18%、静岡県が9%、福岡県が6％となっており、この3県で全国の約3割を占めている。

図11 ばらの都道府県別出荷量割合

図12 ばらの作付面積と出荷量の推移
## エトルコギキョウ

作付面積は439haで、福島県等で減少したことから、前年産に比べて15ha（3％）減少した。

出荷量は1億100万本で、前年産に比べて550万本（5％）減少した。これは、需要の減少等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、長野県が13%、熊本県が10%、福岡県が9％となっており、この3県で全国の約3割を占めている。

図13 トルコギキョウの都道府県別出荷量割合

図14 トルコギキョウの作付面積と出荷量の推移

## オ ゆり

作付面積は833haで、福島県、鹿児島県等で減少したことから、前年産に比べて22ha（3％）減少した。

出荷量は1億5,500万本で、前年産に比べて290万本（2％）減少した。これは、作付面積の減少等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、埼玉県が18%、高知県が13%、新潟県が11%となっており、この3県で全国の約4割を占めている。

図15 ゆりの都道府県別出荷量割合

図16 ゆりの作付面積と出荷量の推移
## (2) 球根類

収穫面積は478haで、前年産に比べて27ha（5％）減少した。

出荷量は1億3,400万球で、前年産に比べて1,550万球（10%）減少した。これは、収穫面積の減少、春先の低温の影響等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、鹿児島県が21%、新潟県が19%、富山県が17%となっており、この3県で全国の約6割を占めている。

図17 球根類の都道府県別出荷量割合

図18 球根類の収穫面積と出荷量の推移
## (3) 鉢もの類

収穫面積は1,833haで、前年産に比べて26ha（1％）減少した。品目別に見ると、花木類が増加したものの、シクラメン、洋ラン類及び観葉植物が減少した。

出荷量は2億5,390万鉢で、前年産に比べて730万鉢（3％）減少した。

なお、品目別にみた出荷量の構成割合は、花木類が21%、観葉植物が18%、シクラメンが8%、洋ラン類が7％となっており、この4品目で全体の約5割を占めている。

表3 平成23年産鉢もの類の収穫面積及び出荷量(全国)

品目	収穫面積	出荷量	対前年産比
収穫面積	出荷量
鉢もの類	ha	万鉢	%	%
うちシクラメン	1,833	25,390	99	97
洋ラン類	208	2,040	98	100
観葉植物	232	1,720	97	99
花木類	323	4,460	98	99
443	5,350	106	109

図19 鉢もの類の品目別出荷量割合

図20 鉢もの類の収穫面積と出荷量の推移
## アシクラメン

収穫面積は208haで、福島県、島根県等で減少したことから、前年産に比べて4ha（2%）減少した。

出荷量は2,040万鉢で、前年産並みであった。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、長野県が14%、愛知県が12%、茨城県及び栃木県が6％となっており、この4県で全国の約4割を占めている。

図21 シクラメンの都道府県別出荷量割合

図22 シクラメンの収穫面積と出荷量の推移

## イ 洋ラン類

収穫面積は232haで、宮城県、宮崎県等で減少したことから、前年産に比べて6ha（3％）減少した。

出荷量は1,720万鉢で、前年産に比べて20万鉢（1％）減少した。これは、収穫面積の減少、燃油価格の高騰に伴う影響等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、愛知県が23%、福岡県及び熊本県が10％となっており、この3県で全国の約4割を占めている。

図23 洋ラン類の都道府県別出荷量割合

図24 洋ラン類の収穫面積と出荷量の推移
## (4) 花壇用苗もの類

作付面積は1,559haで、前年産に比べて10ha（1％）減少した。

出荷量は7億860万本で、前年産に比べて1,310万本（2％）減少した。これは、需要の減少等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、愛知県が9％、千葉県が8％、埼玉県が7％、福岡県及び奈良県が5％となっており、この5県で全体の約3割を占めている。

表4 平成23年産花壇用苗もの類の作付面積及び出荷量(全国)

品目	作付面積	出荷量	対前年産比
作付面積	出荷量
花壇用苗もの類	ha	万本	%	%
うちパンジー	1,559	70,860	99	98
313	15,940	100	97

図25 花壇用苗もの類の都道府県別出荷量割合

図26 花壇用苗もの類の作付面積と出荷量の推移

作付面積は313haで、前年産並みであった。

出荷量は1億5,940万本で、前年産に比べて430万本（3％）減少した。これは、需要の減少等による。

なお、都道府県別にみた出荷量の構成割合は、埼玉県及び奈良県が7％、神奈川県及び愛知県が6％、千葉県が5％となっており、この5県で全体の約3割を占めている。

図27 パンジーの都道府県別出荷量割合

図28 パンジーの作付面積と出荷量の推移
平 成 28 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第3号)各目明細書

第 193 回 国 会 (常 会) 提 出
目次
財務	本	省	1
財務	局	6
税	閱	7
国	稅	庁	8
財務省所管一般会计

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務本省	24,526,310,040	5,072,260	△ 298,319,702	△ 293,247,442	24,233,062,598
001財務本省共通費	109,385,030	0	△ 18,057,639	△ 18,057,639	91,327,391
95財務本省一般行政必要な経費	57,178,767	0	△ 1,968,974	△ 1,968,974	55,209,793
95016-2111-02 職員基本給	8,719,985	0	△ 37,666	△ 37,666	8,682,319
02-01 職員俸給	7,041,381	0	△ 37,666	△ 37,666	7,003,715
02-02 扶養手当外1目細	1,678,604	0	0	0	1,678,604
95016-2111-05 休職者給与	79,809	0	△ 46,235	△ 46,235	33,574
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	411,517	0	△ 157,002	△ 157,002	254,515
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	134,989	0	△ 15,126	△ 15,126	119,863
95016-2111-05 退職手当	11,452,805	0	△ 1,712,945	△ 1,712,945	9,739,860
95016-2129-06 諸謝金外26目	36,379,662	0	0	0	36,379,662
95 国際会議等に必要な経費	1,239,158	0	△ 117,585	△ 117,585	1,121,573
95016-2129-06 主要国首脳会議開催謝金	1,540	0	△ 1,212	△ 1,212	328
95016-2122-08 主要国首脳会議開催職員旅費	3,027	0	△ 12	△ 12	3,015
95016-2122-08 主要国首脳会議開催委員等旅費	10,228	0	△ 8,195	△ 8,195	2,033
95016-2123-09 主要国首脳会議開催庁費	250,724	0	△ 86,269	△ 86,269	164,455
95016-2725-16 関税協力理事会等分担金	259,652	0	△ 21,897	△ 21,897	237,755
95016-2129-06 諸謝金外3目	713,987	0	0	0	713,987
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立算額(千円)	補正要求	改平成28年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
001(財務本省共)
貨幣交換差減補墳金必要な経費	95016-2959-18 貨幣交換差減補墳金	50,104,000	0	15,971,080	15,971,080	34,132,920
(その他の事項)	863,105	0	0	0	863,105
003財政健全化推進費	10,685,663	0	87,853	87,853	10,597,810
財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,400,924	0	10,442	10,442	2,390,482
95016-2123-09 通信専用料	49,655	0	10,442	10,442	39,213
95016-2129-06 諸謝金外8目	2,351,269	0	0	0	2,351,269
95 会计センターに必要な経費	8,236,821	0	77,411	77,411	8,159,410
95016-2203-09 歳入歳出関係事務機械化庁費	4,356,568	0	77,411	77,411	4,279,157
95016-2129-06 諸謝金外7目	3,880,253	0	0	0	3,880,253
(その他の事項)	47,918	0	0	0	47,918
005資産債務管理費	2,207,471	0	21,264	21,264	2,186,207
95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	54,109	0	3,119	3,119	50,990
95016-2111-05 非常勤職員手当	16,287	0	3,119	3,119	13,168
95016-2123-09 庁費外2目	37,822	0	0	0	37,822
95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,532,493	0	10,224	10,224	1,522,269
95016-2111-05 非常勤職員手当	12,768	0	10,224	10,224	2,544
95016-2129-06 諸謝金外5目	1,519,725	0	0	0	1,519,725
95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	486,444	0	0	0	486,444
95 国庫金の管理に必要な経費	134,425	0	7,921	7,921	126,504
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
005(資産債務管理費)
95(国庫金の管理)	95016-2123-09 情報処理業務庁費	111,213	0	△	7,921	103,292
95016-2122-08 職員旅費外2目	23,212	0	0	0	23,212
008 国債費	22,416,664,629	5,072,260	△	213,754,188	208,681,928	22,207,982,701
20 社会資本整備事業特別会計整理收入等の国債整理基金特別会計入線入れ必要な経費	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計入線入	88,337,043	44,562	0	44,562	88,381,605	公債償還費財源線入
20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計入線入れ必要な経費	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計入線入	8,649,827,559	0	△	206,019,155	206,019,155	8,443,808,404
20 年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計入線入れ必要な経費	20100-2306-22 年金特例公債償還財源等国债整理基金特別会計入線入	21,242,442	0	△	7,735,033	7,735,033	13,507,409
20 公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計入線入れ必要な経費	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計入線入	26,248,884	5,027,698	0	5,027,698	31,276,582	事務取扱手数料財源線入
(その他の事項)	13,631,008,701	0	0	0	13,631,008,701
010 関税制度等企画立案費	1,356,520	0	△	4,116	4,116	1,352,404
95 関税制度等の企画及び立案に必要な経費	517,577	0	△	3,804	3,804	513,773
95016-2111-05 委員手当	412	0	△	59	59	353
95016-2123-09 貿易調査統計費	313,495	0	△	3,745	3,745	309,750
95016-2129-06 諸謝金外4目	203,670	0	0	0	0	203,670
95 税関研修所に必要な経費	462,640	0	△	312	312	462,328
組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
010(関税制度等企画立案費)
95(税関研修所に必要な経費)	95016-2111-05 非常勤職員手当	4,682	0	△	312	△	4,370
95016-2129-06 諸謝金外3目	457,958	0	0	0	0	457,958
(その他の事項)	376,303	0	0	0	0	376,303
011経済協力費
50経済協力に必要な経費	162,990,463	0	△	8,150	△	8,150	162,982,313
50015-2725-16 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	31,470,337	0	△	8,150	△	8,150	31,462,187
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金外9目	131,520,126	0	0	0	0	131,520,126
012政策金融費	131,617,431	0	△	1,708	△	1,708	131,615,723
60政府関係金融機関の運営に必要な経費	131,536,000	0	0	0	0	131,536,000
95危機対応円滑化業務に必要な経費	81,431	0	△	1,708	△	1,708	79,723
95062-2405-16 危機対応円滑化業務補助金	80,631	0	△	1,708	△	1,708	78,923
95062-2405-16 危機対応円滑化業務補給金	800	0	0	0	0	800
013国家公務員共済組合連合会等助成費	70,481,812	0	△	84,784	△	84,784	70,397,028
95国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	7,202,055	0	△	84,784	△	84,784	7,117,271
95081-2715-16 国家公務員共済組合連合会補助金	1,767,508	0	△	55,104	△	55,104	1,712,404
95081-2605-16 旧令共済組合年金等交付金	1,908,751	0	△	29,680	△	29,680	1,879,071
95081-2605-16 日本製鉄八幡共済組合年金交付金外1目	3,525,796	0	0	0	0	3,525,796
(その他の事項)	63,279,757	0	0	0	0	63,279,757
018熊本地震復旧等予備費
96熊本地震復旧等予備費	(96108-2959-...)	290,000,000	0	△	16,300,000	△	16,300,000	273,700,000
組織・項・事項	目の区分	平成28年度
成立予算額
(千円)	補正要求	改平成28年度
予算額
(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
019予備費
98予備費	(98110-2959-...)	350,000,000	0	△ 50,000,000	△ 50,000,000	300,000,000
(その他の項)	980,921,021	0	0	0	980,921,021
6 財務省所管財務局

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務局	57,430,515	0	346,341	346,341	57,084,174
021財務局共通費
95財務局一般行政必要な経費	43,972,475	0	167,998	167,998	43,804,477
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,782,853	0	167,998	167,998	6,614,855
95016-2129-06 諸謝金外20目	37,189,622	0	0	0	37,189,622
022財務局施設費	74,956	0	0	0	74,956
023財務局業務費	13,383,084	0	178,343	178,343	13,204,741
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	8,842,344	0	115,552	115,552	8,726,792
95016-2111-05 委員手当	4,067	0	427	427	3,640
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,681,098	0	21,754	21,754	1,659,344
95016-2123-09 普通財産維持費	683,089	0	93,371	93,371	589,718
95016-2129-06 諸謝金外6目	6,474,090	0	0	0	6,474,090
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	3,313,937	0	62,791	62,791	3,251,146
95016-2953-09 合同宿舍管理費	1,826,480	0	62,791	62,791	1,763,689
95016-2129-06 諸謝金外5目	1,487,457	0	0	0	1,487,457
(その他の事項)	1,226,803	0	0	0	1,226,803
財務省所管 税関 7

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
税関	100,261,432	0	△ 101,707	△ 101,707	100,159,725
031税関共通費
95税関一般行政に必要な経費	67,807,303	0	△ 39,741	△ 39,741	67,767,562
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	894,613	0	△ 39,741	△ 39,741	854,872
05-01 再任用短時間勤務職員給与	889,522	0	△ 39,741	△ 39,741	849,781
05-02 任期付短時間勤務職員給与	5,091	0	0	0	5,091
95017-2129-06 諸謝金外20目	66,912,690	0	0	0	66,912,690
033税関業務費
輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	31,426,559	0	△ 61,966	△ 61,966	31,364,593
95017-2111-05 委員手当	1,151	0	△ 531	△ 531	620
95017-2123-09 土地建物借料	2,266,089	0	△ 61,435	△ 61,435	2,204,654
95017-2129-06 諸謝金外14目	29,159,319	0	0	0	29,159,319
(その他の項)	1,027,570	0	0	0	1,027,570