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# 指 名 结 果 書

件名伏見櫓屋根等修繕工事

指名通知日 平成 25 年 12 月 5 日

指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	A
2	B	建築一式工事	A
3	C	建築一式工事	A
4	D	建築一式工事	A
5	E	建築一式工事	A
6	F	建築一式工事	A
7	G	建築一式工事	A
8	H	建築一式工事	A
9	I	建築一式工事	A
10	J	建築一式工事	A
11	K	建築一式工事	A
12	L	建築一式工事	A
13	M	建築一式工事	A
14	N	建築一式工事	A
15	O	建築一式工事	A

指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H25・26年度) 建築工事競争参加有資格業者	・建築一式工事	953
・Aランク
希望する地域	・関東	514
指名競争入札参加業者数	15

入札日平成26年1月9日（予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成26年1月31日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都中央区京橋二丁目16番1号
4	工事件名	伏見櫓屋根等修繕工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	伏見櫓等修繕一式
8	(自期)	平成26年2月1日
9	(至期)	平成27年3月13日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	89,996,400円	83,330,000円	58.56%
入札金額	52,704,000円	48,800,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)
1	清水建設株式会社	48,800,000
2	大成建設株式会社東京支店	61,000,000
3	松井建設株式会社東京支店	77,700,000
4	鹿島建設株式会社東京建築支店	80,800,000
5	株式会社大林組東京本店	87,000,000
6	株式会社竹中工務店東京本店	89,400,000
7	戸田建設株式会社	事前辞退
8	株式会社フジタ東京支店	事前辞退
9	株式会社奥村組東京支店	事前辞退
10	佐藤工業株式会社	事前辞退
11	株式会社安藤·間	事前辞退
12	株式会社ナカノフド一建設	事前辞退
13	鉄建建設株式会社	事前辞退
14	株式会社大本組東京支店	事前辞退
15	馬淵建設株式会社	事前辞退

摘要	低入札価格調査実施
課題名 1ZE-1203 汚染地域の実情を反映した効果的な除染に関するアクション・リサーチ

課題代表者名 鈴木浩 （公益財団法人 地球環境戦略研究機関 シニアフェロー）

研究实施期间 平成24～25年度

累計予算額 127,733,000千円（うち25年度31,993千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード 除染、復興、原子力災害、リスク・コミュニケーション、ガバナンス、RODOS、ERMIN、意思決定、合意形成、地域車座会議

## 研究体制

(1)除染に関する効果的なガバナンスに関する研究 ((公財)地球環境戦略研究機関)

(2)地域条件を反映した除染計画の策定に関する研究 ((公財)地球環境戦略研究機関)

(3)協働を促進する地域住民とのコミュニケーションに関する研究 ((公財)地球環境戦略研究機関)

## 研究協力機関

Institute for Advanced Sustainability Studies（ドイツ）、Research Institute of Radiology（ベラルーシ）、Technical University of Madrid（スペイン）、Karlsruhe Institute of Technology（ドイツ）、Federal Office for Radiation Protection（ドイツ）、The Freie Universität Berlin（ドイツ）、MUTADIS（フランス）、Norwegian Radiation Protection Authority（ノルウェー）、VUJE（スロバキア）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

福島第一発電所の事故に伴い放射性物質が拡散し、住民の避難や活動の制限などが継続している。安全な環境の回復と速やかな帰還を多くの住民が望む中、2012年より本格的な除染が開始された。除染は汚染地域の実情に応じたものでなくてはならないが、関連する国内外の知見を活用することが望ましい。

欧州では、1986年のチェルノブイリ事故後、除染を含む放射線防護に関する多くの知見を蓄えており、このうちには、欧州委員会のもと実施されたEURANOSプロジェクトによる除染に関するガイドライン（2007年）、原発・放射能の危機対策準備のための欧州プラットフォーム（NERIS）の活動などが含まれる。このような欧州の経験に学びつつ、福島事故の汚染地域における地域住民や除染を担う行政等の現状を把握することが、効果的な除染事業に寄与すると考えられる。

### 2. 研究開発目的

本研究、EURANOSプロジェクトやNERISで中心的な役割を担う欧州の研究者と福島に精通する研究者、更にそれを支える専門家チームを組み、市町村等の除染の主体やコミュニティと連携し、効果的な除染方法を検討した。研究には「ガバナンス」、「除染実施計画」、「コミュニケーション」の3つのテーマを設定、それぞれ2012年初頭から始まる除染活動に併行して研究を進めた。調査・分析の結果は、環境省、福島県、福島県内市町村の除染担当者や地域住民と随時交換し、除染事業の改善に貢献した。また、福島での除染活動に関して国内外で情報発信を行うことも目指した。

### 3. 研究開発の方法

## (1) 除染に関する効果的ガバナンスに関する研究

適切かつ効果的な除染には関係当事者の協働と合意が不可欠であり、国、県、市町村相互間の適切な役割分担、および住民をも含めた連携と協働の仕組みを構築することが求められる。本サブテーマは、こうした連携と協働の仕組みを「ガバナンス」と位置付け、特に汚染状況重点調査地域においてその実情を調査分析する。この目的で、①国・自治体等への聞き取り調査、②国内外専門家との意見交換、③関係資料の収集と整理、④車座会議の開催を実施した。

① 国・自治体等への聞き取り調査および意見交換(2012年7月から2014年3月)

放射性物質汚染対処特措法（特措法）により責任を負う公的機関（環境省福島生事務所、福島県庁の除染、復興担当、除染情報プラザ、福島市、郡山市、伊達市、南相馬市、浪江町、川内村および柏市）、ならびに行政以外で除染にかかわる業者、業界団体、市民団体等（新ふくしま農協、川内村商工会、浪江市、南相馬市、福島市等の住民）への聞き取り調査を実施した。聞き取り調査の主な内容は、除染実施計画策定から実施までの具体的過程、市町村の県・国、および市民間の情報の流れと共有の状況、除染関連資金の流れ、市町村の除染及び復興に関する決定手続き、の4点であった。

## ② NERIS 関係者および福島県内で除染に関する研究を行う専門家との意見交換

各種専門家会合、シンポジウムの開催および参加を通じて、欧州でチェルノブイリ事故後の放射線防護やコミ
ユニケーションに関与した専門家（NERIS 参加機関の研究者を含む）、福島県内で除染、農作物の安全確保、生活空間の放射線防護に取り組む専門家（福島大学教員を含む）との意見交換を実施した。

## ③ 除染関係資料の収集、整理

法令、ガイドライン等の除染に関する国の資料、除染費用関係資料、市町村作成の除染実施計画、除染実施状況、国作成の除染実施計画、関係論文、および除染関係新聞記事の収集を行い、まず制度上のフローを明らかにし、新聞・文献の分析を通じて課題を設定した。除染資金の消化率についても、会計検査院が策定した報告書「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について」及び「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について」、また、新聞等に焦点を当てた文献調査をもとに、国・県・市町村における除染事業に係る予算執行状況を考察した。

## ④ 車座会議の実施

①②③により、福島における除染の課題や除染の推進を妨げる要因を特定、住民と行政、専門家が一同に介し、参加者が意見を出し合い協議する場としての車座会議を実施した。

## (2) 地域条件を反映した除染計画の策定に関する研究

特措法に基づき、国及び市町村が策定することとなっている多様な除染実施計画を多角的に分析した。平成24年度において、本研究は①福島県内の除染実施計画の分析、②欧州で開発されたRODOSやEURANOSに基づく除染モデルの把握と福島への適応に関する留意点の整理、③調査結果に基づいた千葉県柏市及び福島県でRODOSのテスト運用を行った。特に②と③については、関係資料の調査及び欧州のモデル開発者と意見交換を行いながら研究を進めた。

平成25年度においては、④除染モデル実証事業対象地域である福島県富岡町夜の森地区を対象に、RODOS住居モデルとEURANOSに基づく除染対策の適用を実施した。道路、屋根、土壌といった環境媒体毎の放射性物質の挙動、屋内における線量率、屋外における線量率を計算し、実際のその地域における空間線量率を求め、実測値と比較を行った。さらに、屋内・屋外における線量率の再現性向上、土壌中の拡散方程式におけるパラメータの変更、あるいは感度解析を実施した。また、上記の計算から、⑤異なる除染方法の検討を行い、除染計画の比較を行った。住民の被ばく量の計算と除染に伴う効果やコスト、廃棄物量と作業量、作業者の被ばく量を計算した。さらに、実際の除染計画と比較するために、比較的除染効果の低いと報告されている屋根のブラッシングを除いた計画、実測値から除染効果の低い地域に対して除染を行わなかった計画と、3つの除染方法の比較を行い、除染場所と除染方法、除染のレベルの違いを同定した。結果を住民への被ばく量、コスト、廃棄物量、作業量、作業者の被ばく量の5つの評価項目の価値観から除染計画を相対化した。

## (3) 協働を促進する地域住民とのコミュニケーションに関する研究

## 1 ) 自治体が実施するコミュニケーションの比較分析

自治体における除染や放射線対策をめぐるコミュニケーションの方法や実施体制を把握し、比較分析を行うことで各々の自治体のコミュニケーションの特徴を明らかにした。研究対象は調査時点での除染の進捗状況と福島第一原子力発電所からの距離、および地理的特性を鑑みて、郡山市、川内村、福島市および広野町とした。研究に必要な情報は新聞や行政資料などの文献調査およびヒアリング調査によって把握した。ヒアリング調査にあたっては、各市町村役場の担当職員に対して行い、除染の実施経緯や除染およびコミュニケーションの実施体制について尋ねた。また、以上4自治体の調査結果を踏まえた比較分析では、各自治体のコミュニケーション実施上の背景と、コミュニケーションの方法に着目した。

## 2 )住民の認識に関する分析

除染や放射線対策に関する各種施策が進む一方で、住民が除染や放射線、および地域の現状に関してどのような認識を持ったのかを分析した。住民の認識に関する調査にあたっては、本研究プロジェクトの中で開催した車座会議に出席した市民の発言を議事録から抽出するとともに、個別に詳細の面接調査を実施することにより情報を収集した。その過程で、一部の住民からは、地域活動に関する資料や、住民に配布された行政公報などの資料も入手した。収集した住民の意識に関する情報は、「放射線の情報や現状に対する認識」「除染対策に対する認識」および「除染実施者に対する認識」の3項目に分類して、各々について考察を試みた。

## 3 )状況の類似した先行事例との比較分析

福島県における除染をめぐるコミュニケーションの特徴を把握するため、「不確実性の高いリスク」「環境汚染」および「放射線問題」という観点から、先行する類似事例を取り上げ、分析を行った。対比の対象としては東京都杉並区における「杉並病」問題の事例、茨城県東海村におけるJCO臨界事故の事例、および海外事例（チェルノブイリ原発事故等）である。各事例の情報を入手するにあたってはヒアリング調査と既存文献調査の両者を行った。ヒアリング調査では行政の担当部署の職員に対して、問題の経緯、実施したコミュニケーション、および当時住民に配布した資料について尋ねた。既存文献は行政資料、先行研究報告、および新聞記事にあたった。
### 4. 結果及び考察

## (1) 除染に関する効果的ガバナンスに関する研究

本サブテーマでは、「除染に取り組む市町村、県、国の役割」「情報共有と合意形成のあり方」「資金」「除染と同時に存在する他の課題との関連」という観点から、これまでの除染事業の進行を分析し、今後の除染・復興・生活再建に向けた提案を行った。

## 1 )これまでの除染を振り返って

汚染状況重点調査地域の除染事業を担当する市町村は、事故発生後まもない時期から、区域内の汚染の実態把握と汚染除去、安全の確保に取り組んできた。各市町村は、人員や知識・経験の不足に悩まされながらも多大な努力を重ね、原発事故によって飛散した放射性物質を広範囲にわたって除染するという過去に例のない大事業に取り組み成果を挙げてきた。それぞれの市町村は、ホットスポットの存在、区域内の汚染度の違い、避難住民の存在など独自の状況に対応して、迅速な決定と事業を進めた場合や、入念な技術実証と住民合意の取り付けに時間を割いた場合などがある。

一方、市町村の取り組みに対する福島県のサポートは、必ずしも十分ではなかった。とくに、それぞれの市町村が得た知見、経験を他の市町村と共有する、あるいは、人材、技術などの偏りを調整して小規模な町・村を支援するという調整の役割に関して課題を抱えている。

国は、除染着手当初はとくに、除染を担当する環境省と、被災地支援に関する他の取り組みを担当する官庁との「縦割り」が市町村の負担を増大させていると指摘されていたが、福島復興再生総局の設立で一定の改善が図られた。さらに、除染ガイドラインにない除染技術の利用など、国の定めた方針が、現場の事情に則した柔軟な対応を取りたい市町村の足かせになっていたことも指摘されていたが、これは「除染パッケージ」の実施によって改善が見られる。このような改善の方向は前向きに評価されるべきものであろう。

しかし、市町村が地域住民と十分な情報共有を行い、協力して合意形成を進めることができたかという点には課題が残る。とくに、住民が安心できる条件、戻ってこられる条件を慎重に聞き取り、話し合って進める取り組みは、不足していた。また、除染事業や住民とのコミュニケーションに関して市町村が蓄積してきた経験・知見は、他の市町村と十分に共有されているとは言いがたい。

資金については、森林と河川などや、再除染の可能性によって、除染に必要とされるであろう費用の総額を正確に推定することができない状況である。このため、現時点で、資金の量が足りている、足りていないといった評価を行うことは難しい。資金の迅速性に関しては、国や県の政策決定を待たずに素早く除染にとりかかる目的で一部の市町村首長が専決処分を行ったことなど、評価に値する例もある。ただし、除染費用の消化率が概して低いままであることは注目に値する。資金の柔軟な利用は、迅速性とも関連して除染方法の柔軟性を左右する。除染ガイドラインにない方法についての硬直性は改善される方向にあり、評価すべきである。

除染の進行および時間の経過で線量が下がった場所では賠償が打ち切られるといった事態がすでに発生していることからも、被災者生活の再建、被災地復興を目指す上で、この二つの問題の関連が一種の障害となっていることを否定できない。「損害」の程度を判断する方法も、損害に応じた賠償額の算定式も、被災者や被災した企業、業界の手が届きにくい場所で決められた後で、一方的に通知される。これらすべてが、被災地の社会と経済を混乱させ、帰還と生活再建、復興の見通しを不透明にしている。避難区域の指定や解除が地域を分断し、人々が何処に生活を構えるかという自己決定を複雑化させている。そのことが、除染を遅らせ、地域再生に向かわせない要因として働いている。

これまでの除染事業を振り返ることで、除染のみならず、同時に行われている被災者生活支援や被災地復興の取り組みにも多くの課題が残ることがわかった。

## 2 ) FAIRDOのメッセージ

被災者が、生活再建や復興に関する（少なくとも現在よりも）確かな見通しを持ち、生活再建に向けた選択・行動をとれるようになるまでには、行政などの関係者は、住民とともに今後も多くの課題に取り組まなくてはならない。課題の一部は、除染事業の手順や実施方法を改善することで対応可能である。しかし、より根本的には、除染を含む復興政策全般の前提となる考え方を変えることが必要である。

これまでの除染に関する調査結果を踏まえ、FAIRDO参加研究者は、2013年7月に発行されたFAIRDO第2ディスカッション・ペーパー「」や「車座会議」等の機会を通じ、下記のような考え方の変革を提案してきた。

「空間線量は、被災者生活の再建に必要な多くの条件のうちの一つである。それゆえ、除染は、他の条件達成とのバランス／関係性において無理の少ないレベルで実施されるべきである。」

「復興と生活再建の条件や道のりに関して、個人・家族の価値判断と選択は最大限尊重されなくてはならない。また、地域復興の条件や方針は、住民参加のもとで合意・決定されなくてはならない。」

「多様な選択の尊重、合意形成への参加促進には、情報交換と話し合いの場を充実させることが必要である。」
## 3 ) 生活再建の多様な形を実現する参加型コミュニケーション・合意形成のために

除染に関連する「考え方の変革」を、除染、復興、生活再建への具体的な取り組みに活用するために、FAIRDO参加研究者は、引き続き下記の仕組みや技術導入を提案し関係機関とともに実現を目指す。なお、提案の一部はサブテーマ「除染に関する効果的なガバナンス」の範囲を超え、他のサブテーマ（「地域条件を反映した除染計画」および「協働を促進する地域住民とのコミュニケーション」）の研究成果を踏まえたものであるが、本研究で実施された分析と検討を総合した提案であるため、以下に記載する（提案の詳細については、本文を参照のこと）。本提案に沿い、本研究では、計4回の地域「車座」を開催し、情報プラットフォームのイメージの共有や本格的な地域展開に向けて関係者の意向を聞き取るとともに、運営方針等の知見を得た。

① 参加型のコミュニケーション・合意形成を実現するための取り組み：地域ラウンドテーブルの設置準備・呼びかけ、除染と復興に関する議論の深化、計画策定・合意形成に向けたシミュレーションツールの活用（サブテーマ2に詳細）、簡易アセスメントを活用した仮置き場設置に関する合意形成

② 関係者の情報交換・共有をすすめ、上記の取り組みを効果的に行うための取り組み：情報プラットフォームの導入準備・呼びかけ、市町村相互の経験・技術の共有促進、地域住民・市民グループ・大学・研究機関・市町村・省庁等による多様な情報を前提とした「透明性の高い」情報共有

## (2) 地域条件を反映した除染計画の策定に関する研究

## 1 ) 各市町村における除染実施計画

特措法で定められている除染実施計画は除染の実施方針や目標・実施区域を明記することとなっている。しかし、除染の基本的な原則は原状復帰とし、福島県が作成した「市町村除染実施計画マニュアル（2011年12月9日配布）」に基づいており、共通部分が多い。各計画で共通する特徴としては、除染の実施に関し、線量が高いところ、子供の活動場所、公共施設（人が集まりやすいところ）を優先している点などである。マニュアルベースの計画は、実施に向けたアクションプランにはなっていず、計画策定に際して、ステークホルダーからの意見の収集もかなり稀なケースとなっている。多くの自治体が第2版、第3版と改訂を重ねているが、これらは主に法定計画への移行を目的としたものであり、もしくは、除染実施期間の延長などのマイナーな修正に留まっている。

他方、幾つかの自治体では、特徴的な差異が見られる場合もある。相馬市は第1版除染実施計画において、玉野地区での仮置き場の設置を明記している（第2版では、光陽地区が追記）。伊達市は第1版でICRPの「防護の最適化（ALARAの法則）」に言及している。また、除染特別地域の飯館村が作成した計画書では、除染に係る費用として3,224億円とする試算結果を明示している。これらの自治体は、それぞれ異なる状況の中で、専門家や住民と激烈な議論を重ねてきたところであり、その結果が計画所に反映されたと考えられる。

## 2 ) RODOS・EURANOSの日本適応への必要な要素の同定とERMINの再現性向上と感度分析の実施

RODOSシステムの住居地域用モデルERMINは欧州で開発されたため、日本での適用可能性を検討する必要があり、また実際にモデルを適用した事例が欧州でもないため、適用方法の確立をする必要がある。そのため、千葉県柏市で実施された除染モデル事業のデータを基に、RODOSの試験運用を経て、同様に除染モデル事業地域である福島県富岡町夜の森地区への住居モデルの適用を実施した。その結果、屋内については、汚染濃度、環境面積、3次元的距離、空気減衰、遮蔽を考慮し、屋内における環境媒体からの線量の同定を行った。その結果から屋根の線量が最大、また土壌からの線量も同程度であることがわかった。しかし、システムの関係上屋内における土壌からの寄与(large area)が過小評価されている。屋外においては圧倒的に土壌からの線量が大きく、94%と見積もられた。除染によって大幅に土壌からの線量が減少した。また屋外における線量の合計に、自然由来の放射線量を加えたものを空間線量率とし、実測値と比較した。その結果、半定量的には傾向自体を反映することができた。福島適用への定量的な不確実性は残るので、環境媒体の汚染濃度、屋内の線量率の測定が望まれる。しかし、汚染濃度の推移、屋内・屋外における線量の同定、空間線量率の傾向反映ができた。なお、住居地域用モデルERMINの再現性向上と感度解析については、本文を参照のこと。

## 3 ) RODOSおよびEURANOSに基づく除染対策の日本への適用および意思決定支援ツールを用いた除染計画

の効果の相対化: 住居地域モデルERMINの適用意思決定支援ツールWeb-HIPREを用いた除染計画の比較

住居地域用モデルERMINによって得られた計算結果、除染による住民の被ばく量の低減、作業者の被ばく量、作業量、廃棄物の発生量、コストといった5つの観点から、除染シナリオを比較した。シミュレーションでのサイトの情報や、初期沈着量の推定や環境設定の方法については、本文を参照のこと。除染方法については、実際にモデルで計算しているのは、宅地(土面)の表土はぎとり、道路の掘削、屋根のブラッシングである。除染パラメータを表1に示す。
表1 除染パラメータ

除染名称	廃棄物	廃棄物発生速度[kg/m²]	掘削深さ[m]	除染係数	チーム規模	作業効率[m²/team.hr]	作業器具コスト	必要物質[€/m²]	労働コスト[€/m²]
機械による表土除去(small scale)	土壤と芝	30	0.02	3	8	66	0.09	0	5.3
機械による表土除去(large scale)	土壤と芝	30	0.02	3	8	66	0.09	0	5.3
道路の切削	アスファルト	11.2	0.005	22	9	173	0.2	0.1	3.9
屋根のブラッシング	水	3	-	1.5	8	17.5	0	0	10.9

また、以下の3つの除染シナリオにより、異なるシナリオによる比較を実施した。

Strategy1: 実際に行われた除染計画に出来る限り沿う場合

表土除去、道路の切削、屋根のブラッシングをID=6, 7, …, 15と8つのメッシュに対して適用したもの。Strategy2: Strategy1から屋根のブラッシングを除いた場合

屋根の除染はコストや作業量がかかるわりには、除染効果がいま一つであることが、除染モデル実証事業及びモデル計算より明らかになっているため。

Strategy3：ID=12に対する除染を行わなかった場合

モニタリングデータから最も除染効果の低かったID=12を除いた場合、除染計画全体ではどのように変わるかを評価するため。

除染シナリオ1において、あるポイント(ID=7)について、 $ ^{137}Cs $ の汚染濃度 $ (Bq/m^{2}) $ 及び屋内・屋外における各環境媒体からの線量 $ (\mu\ \mathrm{Sv}/\mathrm{h}) $ の同定、住民が通常通り生活した際の追加被ばく量の計算結果を図1～4に示す。

図1 汚染濃度の推移( $ ^{137} $ Cs)

図2 屋内における環境媒体からの線量

図3 屋外における各境媒体からの線量( $ \mu $ Sv/h) 図4 住民の積算追加被ばく量

これにより、あるひとつのメッシュに着目したときの道路、屋根、土壌といった環境媒体のプロファイルを得た。汚染濃度に関しては、道路は、除染前までに崩壊とウェザリング効果で大幅に減少し、除染によってほぼゼロとなっている。一方、土壌と屋根は降下後の保持力が高く、除染後土壌は大幅に減少し、屋根は多少の減少をしている。土壌に比べ、屋根と道路は沈着時に約半分ほどまで汚染が減少している。屋内における環境媒体からの線量については、建物近傍からの土壌からの線量がもっとも大きく、また屋根からの線量も大きい。除染後は土壌と屋根からの線量が同程度となっている。屋外における環境媒体からの線量については、ほぼ土壌からの線量が占めている。住民の積算追加被ばく量については、除染後約一年間で、約20mSvの被ばく量低減効果を見込むことができる。

さらに、3つのシナリオの住民の被ばく量(沈着後、3年経過時における)、作業者の被ばく量、コスト、廃棄物量、作業量についての結果を表2に示す。この比較結果より、実際の除染を行っているStrategy1については、住民の被ばく量の低減効果は最も高いが、作業者の被ばく量、コスト、作業量が他の2つのシナリオに比較して格段に高い結果となった。
表2 除染シナリオの比較

No countermeasures (1095.0

評価項目	days)	Strategy1	Strategy2	Strategy3
住民の被ばく量[man-Sv]	1.29	0.928	0.970	1.01
作業者の被ばく量[man-Sv]	0	0.120	0.0216	0.0179
コスト[€]	0	6.55×10⁵	2.11×10⁵	1.89×10⁵
廃棄物量[kg]	0	2.61×10⁶	2.57×10⁶	2.27×10⁶
作業量[man-days]	0	943	166	141

除染シナリオの比較結果（表2）を用いて、Web-HIPREによる除染シナリオの比較を行った。除染シナリオとして、Strategy1, 2, 3はCriteria2で示している5つの評価項目（住民の被ばく量、作業者の被ばく量、コスト、廃棄物量、作業量）で表せられ、さらに、これら評価項目は、Criteria1において、2つの指標（被ばく量と投入資源）でまとめることができる。このCriteria1および2において重みづけを行い、ランキング化を行う。重み付けの方法は、各Criteriaに対して、計算結果から求めるものではなく、計画策定者自身が重みを決定する。本来、住民を含めたステークホルダー同士で、あるいは計画策定者自身が決める必要がある。

全てのファクターに関して重みづけを行うと、図5を得る。同図より、例えば住民への被ばく量は除染シナリオ1に比べ除染シナリオ2の方が優れているが、コストや作業量に関しては除染シナリオ1の方がかかる。あくまで重みづけの方法で異なる結果となるので注意が必要であるものの、5つの評価項目に関して、総合的に見れば除染シナリオ2または3の方が優れているということが視覚的に相対化することできた。

図5 除染計画の比較

## 3 ) RODOSおよびWeb-Hipreを用いた車座会議による合意形成に向けた基づく意思決定支援

日本の環境条件へ適用したRODOS-ERMINおよびWeb-Hipreを用いて、地域車座会議を実施することは叶わなかったが、除染の実施方法にいくつか選択肢がある中、地域での除染をどうするかといったことを考える際に、地域車座会議と連携することにより、地域の状況に合わせ、行政および住民にとってより最適な合意を取ることが可能となることいえる。除染による放射線被ばく量の削減効果を可視化し、それに伴うコストや廃棄物発生量を可視化することにより、過剰な除染へのブレーキをかけると共に、コストに見合った除染の方法や、さらに、より最適な資金の活用方法へと車座会議において議論が活発化することが期待できる。

## (3) 協働を促進する地域住民とのコミュニケーションに関する研究

## 1 ) 自治体が実施するコミュニケーションの比較分析

福島市、郡山市、川内村、広野町で除染計画の策定段階、ならびに実施段階において行われた住民とのコミュニケーションを、住民参加を促すものであったか否かという観点から比較した。

福島市や郡山市は、除染計画策定段階での住民とのコミュニケーションに力を入れ、住民参加を得られるよう工夫していた。福島市では地区内での協議を推進するなど、より参加のプロセスに力を入れていたと評価できる。福島市では、渡利地区と大波地区のの高線量地域における除染の実施を出発点としつつ、コミュニケーション手法を改良し、ノウハウを他地域での除染推進に活用していった。郡山市では、除染計画策定段階では除染方法の枠組みを示す除染マニュアルの説明会を、全市的に行われた比較的大規模なもののほか、地区毎に比較的小規模に行われたものも含め、ほぼ毎週にわたって実施した。計画策定後は池ノ台地区におけるモデル除染を経て、全市的に除染が推進されてきたが、地区内での説明会の他、世帯主、自治体、および除染事業者による戸別の三者協議も実施した。

川内村と広野町では、除染計画の策定段階では住民とのコミュニケーションを頻繁には行わず、行政主導で計画策定を行った。住民の多くが避難していたこと、除染計画の主要な論点となりる仮置き場の立地が、福島市等の都市部に比べて、問題とならなかったということが要因として考えられる。川内村と広野町では、除染計画策定後、除染手順などの説明会を避難所等で実施した。除染実施段階においては、行政、事業者、住民が除染実施地区でおこなう協議や、戸別にに行う協議、住民立ち会いで行う線量測定などに力を入れた。同時に、
役場にコールセンターを設置して放射線防護や除染に関する相談に応じるなど、一般の村民・町民とのコミュニケーション体制も強化した。

## 2 )「車座会議」における住民発言／市町村や専門家との関係の分析

福島県内での除染が推進されコミュニケーションが行われる中で、住民がどのような認識を持っていたのか。「車座会議」での発言を、「放射線の情報や現状に対する認識」「除染対策に対する認識」および「除染実施者に対する認識」の3項目に関して検討した。

第一に、放射線の情報や現状に関連して、情報へのアクセス方法やそもそもの情報不足が地域での生活に不安を与えていることがわかった。また、専門家が悪意なく提供した情報でも受け手の立場によっては安心を損ねたり、正確に情報が伝わらない場合があることも示唆された。

第二に、除染に対しては、全県的に活動する市民組織の複数のメンバーから、除染の限界を指摘する意見や、除染が最終目的のように扱われることを問題視する発言があった。さらに、「復興は単純な線量の問題ではなく、住民が住むことが出来るかの問題」であるという問題提起も、別の発言者からなされた。

第三に、除染を実施する行政に対しては、ある市の取り組みについて「コミュニケーションを行わずに勝手に決めてしまう」という意見が、同一地区の住民から複数見られた。この市は一般住宅などの除染を、スピード感を持って推進してきており、住民個人の累積線量測定も行うなど意欲的に放射線対策を推進してきた自治体であり、除染、仮置き場、線量測定の方法などの説明にも力を入れてきた自治体である。にもかかわらずこのような発言が出てきた背景として、当該地区が「特定避難勧奨地点」と指定対象区域となり、勧奨地点指定の有無により賠償金支払額に大きな差が生まれたことで、住民間の交流の分断が生じてしまったことがあると考えられる。勧奨地点と賠償による地域の分断について住民の問題意識は強く、「以前まで仲良くできた子どもたちと仲良くできない」「（勧奨地点に）指定された人たちもあらぬ嫌味を言われて大変そう」というように、人間関係の大きな変化を感じ取っていた。行政との関係についても、「首長はこの地区には挨拶にも来ない」という発言が出る程度の不満が出ていた。このように、先の第二点目とも重なるが、現状と一連の政策決定に至るまでのコミュニケーションの問題が、除染実施者である行政に対する不信を招いていることが伺える。

以上のことから、次のような示唆が得られる。一点目として、除染対策を地域住民の生活再建に結びつけるには、住民の生活に資する情報へのアクセスを確保することが重要である。その一方で、情報提供に際して、受け手となる住民の立場や心情への配慮が必要である。二点目として、たとえ除染や放射線防護に力を入れる自治体であっても、特定避難勧奨地点や賠償などに関する政策決定等、関連する課題の取り組みが、地域住民との間で「コミュニケーションの非対称性」への不信を高めることがある。

## 3 )状況の類似した先行事例との比較分析

福島県内での除染をめぐるコミュニケーションの特徴を明確にするため、先行事例でのコミュニケーションプロセスを分析する。分析にあたっては、原子力災害ないしそれに類似した特性を持つ災害に関連するコミュニケーション事例の中で、「杉並病」問題、JCO臨界事故、および海外事例の3事例を扱った。

「杉並病」とは、1996年2月に東京都杉並区井草で試運転が開始された「杉並中継所」および隣接する「井草森公園」を中心とする地域の住民に、中継所試運転後まもなく発症が見られた一連の疾病を指す。放射線と化学物質という原因物質の違いはあるものの、生活環境の汚染という点が福島第一原発事故と共通する。「杉並病」において、環境調査に関する説明会や疫学調査、周辺住民を交えた懇談会という形で基礎自治体（杉並区）が大きな役割を果たした。杉並区は健康相談窓口も開設し、地域住民の生活の安心に資する施策も講じていた。一方で、福島では、基礎自治体がコミュニケーションと除染の実施を両方担っていたのに対して、「杉並病」では杉並区は物質除去から距離を置き、環境・健康問題に関する住民とのコミュニケーションに特化した役割を果たしていたという点が異なる。

1999年9月30日、ウラン転換加工施設における臨界事故（以下、JCO事故）では、福島第一原発事故と異なり生活環境が直接汚染されたわけではない。しかし、地元基礎自治体（東海村・旧那珂町）は、地域の区長との放射線対策に関する説明会や施設の現状に関する説明会を数多く実施するなど住民とのコミュニケーションに力を入れた。JCO事故を受けた住民とのコミュニケーションでは、専門家の積極的な参加に福島第一原発事故との共通点が見られる。電力中央研究所などからなる研究者グループは2003年より原子力災害に関するリスクコミュニケーションを実施した。単なる専門知識の提供にとどまらず、地域の問題の所在・ニーズを分析して適切な解決策を探る試みであったことは、福島でのコミュニケーションにおいて参考とされるものであろう。

海外事例のうち、チェルノブイリ原子力発電所の事故の事例では、特にベラルーシにおいて、学校を起点に放射線量や健康影響に関する地元コミュニティとの情報共有システムを構築し、汚染地域の生活再建を目指す取り組みが注目される。この仕組みには、地域に暮らし住民の信頼を得る専門家や地域の医療機関などが活用されている。福島第一原発事故の汚染地域でも、生活再建や自主的な避難者の帰還を視野に入れこうした情報
共有システムの設置は有用と考えられる。

## 4 ) 住民と効果的なコミュニケーションを実施していくためのポイント

本サブテーマの協働を促進する地域住民とのコミュニケーションに関する研究とガバナンスを研究対象としている除染に関する効果的ガバナンスに関する研究は、密接に関係している。住民と効果的なコミュニケーションを実施していくためのポイントについて、上述の（1）除染に関する効果的ガバナンスに関する研究の5）福島の除染を効果的に行うためのメカニズム（特に、「生活再建の多様な形を実現する参加型コミュニケーション・合意形成のために」を参照）にまとめている。住民と効果的にコミュニケーションを実施していくためのガイドラインとして、地域に根ざした車座会議や情報共有プラットフォームの導入の提案を行った。

### 5. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

## 1 ) 除染・復興に向け、情報の非対称性を緩和する仕組み（車座会議・情報共有プラットフォーム）の提案

福島事故の汚染地域では、除染、賠償、避難生活支援といった課題への取り組みが同時に行われているが、多くの取り組みは、行政が決めたことを住民に説明する形で進められており、十分な情報共有に基づく参加型の合意形成が不足している。地域住民と行政、専門家が地域の課題を話し合い、除染だけでなく生活再建や復興のための課題を検討する場が求められている。本研究では「車座会議」において、異なる立場の異なる意見を尊重しながら協力する関係を維持しうることを確認した。このように、情報の非対称性を緩和する仕組みが有効であることが確認できたことは、除染のみならず復興に向けた取り組み全般に貢献しうる成果である。

## 2 ) 地域の状況を把握し意思決定に活用するツールの検証

欧州で開発・使用されているRODOSシステムを福島の汚染地域で検証、精度の向上を図った。また、地域の状況に応じた意思決定を支援するツールWeb-HIPREを用いて、複数の除染シナリオを比較し、除染による住民の被ばく量の低減、作業者の被ばく量、作業量、廃棄物の発生量、コストといった5つの観点から、除染計画を比較することができることを示した。これにより、計画策定者がシミュレーション結果を用いて優先度を重み付けして複数の除染シナリオから適切な方策を選ぶ場合や、地域住民との合意形成を図る場合に活用する可能性があることも確認できた。

## 3 ) 不確実性を伴う有害物質対策に関連したコミュニケーションの方法に関する示唆

不確実性を伴う有害物質・環境汚染に関して、施設管理者や周辺住民を含むコミュニケーションが重要であることは論を待たない。これに加えて、「車座会議」における議論の分析から、地域のニーズや特有の問題を分析しコミュニケーションの戦略を立てる専門家の役割が大きいことを示した。また、専門家による情報提供や話題の選択等、工夫の余地が大きいことも明らかにした。

杉並病やJCO事故との比較では、住民や事業者とともに問題解決のためのコミュニケーションにあたる自治体の役割の重要性が確認された。一方、福島においては自治体間の情報交換が不足しており、広域な情報共有システムの構築が望ましい。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

## 1 )環境政策および地域政策への車座会議の提案と実施

本研究プロジェクトで実施した車座会議は、地域の課題を研究する上での意義があると同時に、それ自体が環境政策、地域政策に貢献するものである。全4回の車座会議のうち前半2回は、福島県内で活動する行政職員や市民、専門家が出席、議論の成果として、地域内および地域間での情報共有の仕組みが重要であることに合意が得られた。後半2回は伊達市霊山地区において、地域の課題に特化した議論を行った。地域住民と市内外の行政職員、専門家が集まり、地域における除染推進の到達点と課題点について意見が出された。課題解決のために、地域関係者らによる協議の仕組みや、協議や関係者らの活動によって得られた情報を蓄積する仕組みが重要であることにも共通認識が得られた。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

## 2 )情報共有プラットフォームと地域車座会議の連携モデルの提案

車座会議や聞き取り調査にて、情報共有プラットフォームと地域車座会議のモデルを提案した。情報プラットフォームとは、住民の生活や行政の政策決定に必要な情報や専門知、地域の現状やイベントに関する地域知などを、住民がアクセスしやすい形に集約したものである。住民や行政に対して情報を提供し続けるだけでなく、情
報を持つ個人・団体や地域の協議体によって情報が新たにインプットされる。地域車座会議では地域の関係者によって組織され、地域経済、地域生活の問題やその解決策に関して情報共有がなされる。

車座会議や情報共有プラットフォームの提案を福島県内堀副知事へ直接行い、重要性を確認いただいた。福島県が建設予定の環境創造センターでのリスクコミュニケーションの機能へと活かせるように、環境創造センター推進室や除染対策課に具体的に提案を行っている。これらの担当課は、車座会議の議論へ参加しており、アイディアを共有した。今後も継続的に推進してゆく。

## 3 ) 国の委員会等への知見の活用

環境省の除染適正化推進委員会において、本研究の参画者である鈴木浩および細見正明が委員として参加している。本研究を通じて培った知見を活用し、環境省が進める除染の適正化に対して貢献した。

### 6. 研究成果の主な発表状況

## (1) 主な誌上発表

く査読付き論文>

特に記載すべき事項はない。

## く査読付論文に準ずる成果発表＞（対象:社会・政策研究の分野）

1) Takehiko Murayama: Social impacts induced by radiation risk in Fukushima (Peer Reviewed), Proceedings of the 32nd Annual Meeting, International Association for Impact Assessment, Porto, Portugal, 2012

2）磯野弥生：人間と環境、日本環境学会、Vol.3,No1,9-17(2013)「避難指示の解除をめぐる法的課題—福島原発事故をめぐって」

3) Takehiko Murayama, Yoshiaki Totoki, Hiroyasu Shioya, International Association for Impact Assessment 2013, Calgary, Canada (2013)

## くその他誌上発表(査読なし)>

1) 鈴木浩、磯野弥生、難波謙二、村山武彦他、IGES Discussion Paper (2012)

「福島における除染の現状と課題」

2）村山武彦（2013）：「放射線をめぐるリスクコミュニケーション」（特集「福島と建築学」）、建築雑誌、vol.128, No.1640, p.57

3) 鈴木浩、磯野弥生、難波謙二、村山武彦他、IGES Disucussion Paper (2013) 「「除染」の取組から見えてきた課題－安全・安心、暮らしとコミュニティの再生を目指して－」

4）原科幸彦：ECO-FORUM 29 卷 1 号、1-2（2013）

「環境アセスメントはコミュニケーション」

5）高村ゆかり:環境と公害 43 巻 3 号、55-61(2014)

「原子力発電所事故と情報に対する権利——情報に対する権利の国際的保障の展開をふまえて」

6）渡部厚志、十時義明、鈴木浩：地球環境とエネルギー2月号、日本工業新聞、32-35（2014）「福島における除染の現状とあるべき姿-被災者、自治体、国のコミュニケーションが重要」

7）村山武彦：建築雜誌、Vol.129,No.1455，42-43（2014）

「除染対策と合意形成」

8）磯野弥生：現代法学、東京経済大学現代法学会、Vol.26,3-23（2014）

「原発事故リスクと情報へのアクセス権」

## (2) 主な口頭発表 (学会等)

1) 村山武彦:環境経済・政策学会 企画セッション「震災・原発事故と環境問題-廃棄物・放射線・アスベストを中心に」(2012)「原子力災害に伴う放射線リスクのコミュニケーションに関する現状と課題」

2) Takehiko Murayama, Hiroyasu Shioya and Yoshiaki Totoki: Risk communication activities for radiation risks in Fukushima, Society for Risk Analysis, 2012 Annual Meeting, San Francisco, US, 2012

3) H. Suzuki & Y. Totoki: NERIS Working Group 2 MEETING: EMERGENCY PREPARDENESS AND STAKEHOLDER PARTICIPATION, Oslo, Norway, 2012

"Governance and Local Resident Communication. Report from Workshop and Public Symposium. Outline and initial findings of the Fukushima Action Research on Effective Decontamination Operation (FAIRDO)"
in Fukushima"

4）佐久間一幸、仲田宗行、難波謙二、寺田昭彦、細見正明：化学工学会 第78年会（2013）

「地域条件を反映した除染計画の策定」

5）村山武彦・十時義明・小野聡：2013年度環境アセスメント学会研究発表会（2013）

「放射性物質の除染対策における関係主体の関与の現状と課題」

6) 鈴木浩: 第5回計画行政復興フォーラム（日本計画行政学会）災害復興と福島問題(2013)

「福島第一原発事故と復興への課題」

7) 小野聡・村山武彦: 日本リスク研究学会第26回年次大会(2013)

「福島県内における除染をめぐる関係主体の対応分析—「杉並病」との対比を通じて—」

### 7. 研究者略壓

課題代表者:鈴木 浩

東北大学工学部卒業、工学博士、現在、（公財）地球環境戦略研究機関フェロー/福島大学名誉教授

研究分担者

1）横山彌生（磯野弥生）

東京都立大学法学部卒業、現在、東京経済大学教授/(公財)地球環境戦略研究機関フェロー

## 2 ）細見正明

大阪大学工学部卒業、工学博士、現在、東京農工大学教授/(公財)地球環境戦略研究機関フェロー

## 3 ）村山武彦

早稲田大学理工学部卒業、工学博士、現在、東京工業大学教授/(公財)地球環境戦略研究機関フェ

口一
# 1ZE-1203 汚染地域の実状を反映した効果的な除染に関するアクション・リサーチ（1）除染に関する効果的ガバナンスに関する研究

## （公財）地球環境戦略研究機関

プログラム・マネージメント・オフィス シニアフェロー 鈴木 浩

プログラム・マネージメント・オフィス シニアフェロー 横山彌生 （磯野弥生）

プログラム・マネージメント・オフィス シニアフェロー 原料幸彦

プログラム・マネージメント・オフィス シニアフェロー 高村ゆかり

所長/プログラム・マネージメント・オフィス ディレクター 森 秀 行

プログラム・マネージメント・オフィス 上席研究員 大塚隆志

## <研究協力者>

（公財）地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域 研究員 渡部 厚志

（公財）地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域 研究補助員 千葉 洋平

Institute for Advanced Sustainability Studies, Executive Director Prof. Dr. Klaus Töpfer
Institute for Advanced Sustainability Studies, Personal Academic Officer, Mr. Falk Schmidt
Research Institute of Radiology, Belarus Director, Dr. Viktor Averin,

Technical University of Madrid, Spain, Director, Nuclear Engineering Department Prof. Eduardo Gallego

平成24(開始年度)～25年度累計予算額：59,806千円

（うち、平成25年度予算額：17,532千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

サブテーマ1「除染に関する効果的なガバナンス」では、市町村・県・国の関係と意思決定のあり方、情報を共有し合意形成に結びつける仕組み、必要な資金の量と質、賠償等の関連政策との整合性という4つの側面から、除染に関わるガバナンスの課題を整理した。

市町村・県・国の関係と決定のあり方に関しては、市町村が除染事業を進める上で、除染計画の策定や仮置き場設置を巡る合意形成などが大きな課題であった。除染計画の策定や利用する技術、被災地のその他の課題に関する国の省庁との協議・調整は市町村にとって手間と時間の係る業務であったが、現在は改善傾向にある。

情報共有に関しては、除染情報プラザが市町村への技術支援（除染推進員の派遣を含む）に力を発揮している。一方、市町村の得た知見や技術の共有など、県から市町村への支援を改善する余地が大きい。また、多くの市町村では、役場で決定した「計画」を地域への「説明会」で伝える方式を採用しており、地域住民との間で関連する情報を共有し、住民参加のもとで決定を行う取り組みを強化することが望まれる。

資金については、除染費用の消化率が概して低いこと、除染ガイドラインにない除染技術の利用を市町村が望んだ場合、国との調整に時間がかかっていたことなどが明らかになった。
除染事業と他の課題との関連性については、除染の進行などにより線量が低減することが賠償の打ち切りに直結すること、避難指示区域や特定避難勧奨地点の指定は賠償や除染事業とも関連して地域社会に混乱を招いていることなどを明らかにした。

こうした状況を改善する提案として、地域住民を中心として行政や専門家が加わり、除染のみならず復興や生活再建に向けた課題を話し合う「車座」の設置を提案、4度に渡って試験的に実施した。また、地域住民を含む関係者の話し合い・合意形成を可能にする情報共有を改善するために、情報共有プラットフォームを設置することを提案、福島県等との協議を進めている。

## [キーワード]

除染、ガバナンス、合意形成、原子力災害

### 1. はじめに

福島第一原子力発電所事故の被災地復興に向けて、効果的な除染の実施は重要課題の一つである。本研究は、地元に精通した研究者ならびに欧州においてチェルノブイリ事故への対処に関与した研究者らの参画を得て、効果的な除染に貢献することを目指すアクション・リサーチである。サブテーマ1「除染に関する効果的ガバナンスの研究」は、除染を実施する主体である、国の省庁、県や市町村、コミュニティなどの役割分担、情報共有や資金の流れ等を分析するとともに、分析結果に基づく提案を行う。この際、長期にわたり帰還が困難な場合や被災前とは異なる地域造りをせざるを得ない場合など、除染の実施が速やかな地域復興に繋がらない可能性も視野に入れる。

## 2 ．研究開発目的

関係省庁や県、市町村などの関係機関の権限の調整、資金の供給、情報の提供・共有などを効果的に行うための各種のメカニズムを同定するとともに、日本の仕組みと欧州における同様のメカニズムとの比較を行う。これにより、除染を効果的に進めるために重要な、法制度面からのポイント及び各種の調整メカニズムや効果的な運用に関するポイントを取りまとめたガイドラインを作成することを目的とする。また、国内外の専門家と知見を共有し、除染の効果的なガバナンスに関する知見や経験を国際的に発信する。

## 3 ．研究開発方法

適切かつ効果的な除染には関係当事者の協働と合意が不可欠であり、国、県、市町村相互間の適切な役割分担、および住民をも含めた連携と協働の仕組みを構築することが求められる。本サブテーマは、こうした連携と協働の仕組みを「ガバナンス」と位置付け、特に汚染状況重点調査地域を中心に、その実情を調査、分析する。

「除染」は、福島再生の第一歩と位置づけられており、「除染」行政における適切なガバナンスの構築は、その後の再生のためのガバナンスにも結びつく。研究1年目（2012年度）は、重点調査地域内の市町村における除染の進展状況や進展を左右する要因を検討することに主眼をおいた。調査の出発点として2012年7月に実施した「第1次福島ミッション」は、欧州諸国でチェルノブイリ事故に対処した経験を有する放射線防護やリスクコミュニケーションの専門家を招き、除染実
施地域の視察、「特定避難勧奨地点」を含む地域での聞き取り調査、県や市町村の除染・放射線防護担当部署の担当者や福島県内で活動する研究者を招いたワークショップ等を行った。ここで得られた除染の課題は、「FAIRDOディスカッション・ペーパー（第1次報告）福島における除染の現状と課題」として発行した。2012年8月以降も、汚染状況重点調査地域（福島県内では福島市、伊達市等、県外では千葉県柏市等）への聞き取り調査を継続し、除染の進捗、市町村ごとの除染の取り組みの特徴分析などを実施、行政の施策や行政の発信する情報への不信、意思決定プロセスにおける住民参加の不足などを、除染の推進を妨げる要因として特定した。

こうした課題への対処は、除染の進行だけでなく地域の復興や被災者生活の再建を進める上でも重要である。研究2年目にあたる2013年度は、これらの課題を解消していく方法として、地域住民と行政、専門家が話し合い合意形成を目指す場と、合意形成の基礎となる情報共有を進める仕組みを提案することに力を入れた。住民、行政、専門家の話し合いについては、「車座会議」を提案し、福島市内で2回、伊達市内で2回の会議を開催、国、福島県、地方自治体、市民団体、地域住民を招いて議論を行った。また、情報共有については「情報プラットフォーム」を提案し、福島県を含む関係機関との協議を行った。なお、これらの提案内容は「FAIRDOディスカッション・ペーパー（第2次報告）「除染」の取り組みから見えてきた課題-安全・安心、暮らしとコミュニティの再生を目指して」に取りまとめ、2013年7月に公開している。

## 調査の方法

本テーマでは除染に関する「適切なガバナンスの構築」を検討するに当たって、除染行政の実態を明らかにすることが必要であると考え、以下の4つの方法で、除染に関する調査・分析をおこなった。①国・自治体等への聞き取り調査、②NERIS関係者および福島大学研究者との意見交換、③除染関係資料の収集、整理、④車座会議の実施である。なお、この調査の特徴として、ヒアリングや文献調査にとどまらず、対話的手法についても取り入れている。意見交換に際して、シンポジウムを開催し、欧州における知見や自治体行政の実態について住民と共有し、意見を交換することで示唆を得た。さらに、住民と行政、専門家が一堂に会し、参加者が同じ立場で意見を出し合い協議することにより、地域の将来を考え、除染と復興を推進するうえで、これまでに共有されていなかった情報、経験、意見が出された。

## ① 国・自治体等への聞き取り調査および意見交換（2012年7月から2014年3月）

2つのグループに対して聞き取りを実施した。第1グループは、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法：以下、特措法、2012年1月1日全面施行）により責任を負うこととなった公的機関、すなわち環境省福島生事務所、福島県庁(除染、復興担当)、除染情報プラザ、福島市、郡山市、伊達市、南相馬市、浪江町、川内村および柏市である。第2のグループは、行政以外で除染にかかわる組織（業者、業界団体、市民団体等）であり、新ふくしま農協、川内村商工会、浪江町、南相馬市、福島市等の住民がここに含まれる。

主な聞き取り項目は、除染実施計画策定から実施までの具体的過程、市町村・県・国、および住民間の情報の流れと共有の状況、除染関連資金の流れ、市町村の除染及び復興に関する決定手続き、の4点であった。これらを通じた知見については「結果と考察」に述べる。表(1)-1に現地