Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 2 薬物密輸入事犯の検挙状況

## 1 薬物別密輸入事犯の検挙状況

薬物密輸入事犯の検挙件数は245件（前年比+24件、+10.9%）、検挙人員は279人（前年比+27人、+10.7%）であり、薬物別では、覚醒剤事犯は150件（前年比+31件、+26.1%）、176人（前年比+16人、+10.0%）、大麻事犯は40件（前年比-2件）、40人（前年比-3人）である。

表1-8 薬物事犯別密輸入検挙件数及び検挙人員

区分	平22	平23	平24	平25	平26
觉醒刑事犯	検挙件数	132	185	120	119	150
検挙人員	158	216	170	160	176
うち暴力団構成員等	31	39	20	30	25
構成比率(%)	19.6	18.1	11.8	18.8	14.2
うち外国人	100	151	118	119	135
構成比率(%)	63.3	69.9	69.4	74.4	76.7
大麻事犯	検挙件数	24	29	48	42	40
検挙人員	25	30	67	43	40
うち暴力団構成員等	4	5	7	5	4
構成比率(%)	16.0	16.7	10.4	11.6	10.0
うち外国人	12	12	23	8	23
構成比率(%)	48.0	40.0	34.3	18.6	57.5
麻薬及び向精神薬事犯	検挙件数	31	23	23	59	55
うちMDMA等合成麻薬	3	5	4	14	8
うちコカイン	11	6	5	7	9
うちヘロイン	4	2	4	3	1
うちその他	13	10	10	35	37
検挙人員	31	20	24	48	63
うち暴力団構成員等	2	3	0	1	9
構成比率(%)	6.5	15.0	0.0	2.1	14.3
うち外国人	24	14	15	19	30
構成比率(%)	77.4	70.0	62.5	39.6	47.6
うちMDMA等合成麻薬	2	5	4	8	10
うち暴力団構成員等	0	3	0	0	3
構成比率(%)	0.0	60.0	0.0	0.0	30.0
うち外国人	1	2	1	3	3
構成比率(%)	50.0	40.0	25.0	37.5	30.0
うちコカイン	12	5	7	7	10
うち暴力団構成員等	0	0	0	0	2
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	0.0	20.0
うち外国人	12	4	5	6	6
構成比率(%)	100.0	80.0	71.4	85.7	60.0
うちヘロイン	5	2	4	3	2
うち暴力団構成員等	0	0	0	0	0
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
うち外国人	4	2	4	3	0
構成比率(%)	80.0	100.0	100.0	100.0	0.0
うちその他	12	8	9	30	41
うち暴力団構成員等	2	0	0	1	4
構成比率(%)	16.7	0.0	0.0	3.3	9.8
うち外国人	7	6	5	7	21
構成比率(%)	58.3	75.0	55.6	23.3	51.2
あへん事犯	検挙件数	1	1	1	1	0
検挙人員	1	1	1	1	0
うち暴力団構成員等	0	0	0	0	0
構成比率(%)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
うち外国人	1	1	1	1	0
構成比率(%)	100.0	100.0	100.0	100.0	0.0
合計	検挙件数	188	238	192	221	245
検挙人員	215	267	262	252	279
うち暴力団構成員等	37	47	27	36	38
構成比率(%)	17.2	17.6	10.3	14.3	13.6
うち外国人	137	178	157	147	188
構成比率(%)	63.7	66.7	59.9	58.3	67.4

注1：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員は含まない。

注2：本表の薬物密輸入事犯は、覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯、あへん事犯をいい、犯罪統計による。
## 2 密輸入事犯における薬物の押収状況

密輸入事犯における薬物別の押収量については、覚醒剤粉末は448.0kg（前年比－368.1kg、－45.1%）であり、乾燥大麻は28.0kg（前年比＋14.3kg、＋104.4%）、大麻樹脂は36.4kg（前年比＋35.9kg）である。

表1-9 薬物種類別密輸入押収量(kg)

年別種類	平22	平23	平24	平25	平26
覚醒剤	275.5	310.7	332.2	816.1	448.0
うち粉末	275.5	310.7	332.2	816.1	448.0
うち錠剤	(kg)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(錠)	0	0	143	49	5
乾燥大麻	2.4	8.0	120.6	13.7	28.0
大麻樹脂	8.2	18.2	25.4	0.5	36.4
合成麻薬	(錠)	95	24,590	133	12	28
うちMDMA	95	24,590	133	12	28
コカイン	5.0	27.6	5.6	118.6	1.9
ヘロイン	0.1	3.4	0.0	3.7	0.0
あへん	3.4	7.5	0.1	0.1	0.0

注1：合成麻薬の押収量は、覚醒剤とMDMA等の混合錠剤を含む。

注2：錠剤型覚醒剤の押収量は、1錠を0.168gで計算している。

## 3 薬物別密輸入事犯の傾向、特徴等

## (1) 觉醒剂密输入事犯

覚醒剤密輸入事犯の検挙状況は、検挙件数、人員とも増減を繰り返しているが、平成26年は150件（前年比+31件、+26.1%）、176人（前年比+16人、+10.0%）である。検挙人員のうち、暴力団構成員等は25人（前年比－5人、-16.7%）、外国人は135人（前年比+16人、+13.4%）である。年齢層別では30歳代と50歳代以上がそれぞれ28.4％と一番多く、次いで20歳代が22.2%、40歳代が21.0%の順である。男女別では男性が116人（構成比率65.9%）、女性が60人（構成比率34.1%）である。日本が41人（前年比±0人、構成比率23.3%）と最も多く高水準を維持しているものの、外国人ではタイが29人（前年比+28人）と急増が顕著である。

図表 1－4 覚醒剤密輸入事犯検挙状況の推移
H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
検挙件数	27	63	65	77	164	132	185	120	119	150
検挙人員	40	77	90	97	219	158	216	170	160	176
うち暴力団構成員等	11	24	16	18	62	31	39	20	30	25
うち外国人	20	46	43	48	111	100	151	118	119	135

## ア 態様別の検挙状況

熊様別でみると、航空機利用の携帯密輸、いわゆる「運び屋」による密輸入は、検挙件数が121件（前年比+25件）である。また、航空機利用の密輸入は密輸入全体の80.7%（前年比±0.0ポイント）を占め、その手口は、携帯品への隠匿やスーツケース等の二重工作、着衣や下着を利用、嚥下等して体内に隠匿するなどして数百グラムから数キログラムを隠匿するものがある。

航空機利用による携帯密輸事件における本邦入国時の利用空港は、成田、羽田の2空港で94件（構成比率77.7%）を占めている。

## イ 仕出国・地域別の検挙状況

仕出国・地域で最も多いのは、中国（台湾、香港及びマカオを除く。以下同じ。）45件（前年比+27件、構成比率30.0%）であり、次いで、香港27件（前年比+23件、18.0%）、以下タイ19件（前年比+18件、12.7%）、メキシコ11件（前年比−8件、7.3%）、ウガンダ6件（前年比±0件、4.0%）、フィリピン4件（前年比+3件、2.7%）、マカオ4件（前年比+3件、2.7%）、トルコ3件（前年比−1件、2.0%）、ケニア3件（前年比−3件、2.0%）、アルメニア3件（前年比+3件、2.0%）となっている。平成26年の特徴としては、中国、香港、タイが大きく増加し、この3か国で全体の60％以上を占めている。

仕出国の推移をみると、平成21年以降はナイジェリア等のアフリカやトルコ、アラブ首長国連邦等の中近東諸国、メキシコ等からの密輸入事犯の増加がみられたが、平成26年は中国、香港、タイ等のアジアからの密輸入事犯の増加がみられた。

なお、平成26年の仕出国・地域は28か国(地域)に及んだ。

図 1-1 覚醒剤密輸入事犯の仕出国・地域別構成比率
## ウ 覚醒剤密輸入事犯の主な特徴

平成21年以降、覚醒剤密輸入事犯の検挙件数は100件を超え高水準で推移しており、その要因としては航空機利用の携帯密輸の増加が挙げられる。また、検挙人員に占める外国人の高い割合やその国籍、仕出国・地域の多様化等が継続しており、薬物犯罪組織のグローバル化が一層進展している状況がうかがわれる。

## (2) 大麻密輸入事犯

大麻密輸入事犯の検挙は、平成26年は40件（前年比－2件）、40人（前年比－3人）で、減少傾向が継続している。

## ア 態様別の検挙状況

熊様別でみると主なものは、航空機利用による携帯密輸が9件（前年比±0件）、国際宅配便が13件（前年比－2件）、郵便物が15件（前年比±0件）である。覚醒剤事犯に比べると国際宅配便利用や郵便物を利用した構成比率が高く、自己使用目的の密輸入が多い状況がうかがわれる。

## イ 仕出国・地域別の検挙状況

仕出国ではアメリカ 18 件（前年比 ±0 件）で、平成 20 年から 7 年連続で最も多く、次いで、インドが 5 件（前年比 +2 件）となっている。

## 第 3 暴力団構成員等の検挙状況

暴力団構成員等に係る全刑法犯及び特別法犯検挙人員は22,495人であるが、このうち、薬物事犯検挙人員は6,617人（構成比率29.4%、前年比±0.0ポイント）、覚醒剤事犯検挙人員は6,024人（26.8%、+0.1ポイント）と、暴力団による不法行為のうち薬物事犯の構成比率は高い。

## 1 暴力団構成員等の検挙状況

## (1) 觉醒剂事犯

暴力団組織別検挙人員をみると、山口組、稲川会及び住吉会の構成員等は4,654人（前年比－19人、－0.4%）で、覚醒剤事犯に係る暴力団構成員等検挙人員全体の77.3%（＋0.6ポイント）を占めた。

また、山口組系組織のうち弘道会系組織の暴力団構成員等に係る検挙

図 1-2 覚醒剤事犯における暴力団組織別構成比率

人員は 381 人 (前年比 +78 人、+25.7%) で、山口組系組織の検挙人員
の 14.0%(+3.3 ポイント) を占めた。

覚醒剤事犯に係る暴力団構成員等の違反態様別検挙人員をみると、譲渡事犯は327人（前年比－17人、－4.9%）、譲受事犯は78人（前年比－30人、－27.8%）、所持事犯は2,121人（前年比－42人、－1.9%）、使用事犯は3,413人（前年比＋21人、＋0.6%）であった。

## (2) 大麻事犯

暴力団組織別検挙人員をみると、山口組、稲川会及び住吉会の暴力団構成員等は411人（前年比+26人、+6.8%）で、大麻事犯に係る暴力団構成員等検挙人員全体の84.9%（前年比+2.5ポイント）を占めた。また、山口組系組織のうち弘道会系組織の暴力団構成員等に係る検挙人員は37人（前年比-2人）で、山口組系組織の検挙人員の20.0%（前年比-1.1ポイント）を占めた。

図 1−3 大麻事犯における暴力団組織別構成比率

## 2 密売関連事犯の検挙状況

薬物事犯における密売関連事犯（営利犯のうち所持、譲渡及び譲受をいう。以下同じ。）の検挙人員は505人（前年比－13人、－2.5%）であり、そのうち暴力団構成員等は335人（構成比率66.3%）である。覚醒剤事犯の密売関連事犯による検挙人員は413人（前年比－4人、－1.0%）、うち暴力団構成員等が303人（73.4%）で、平成21年以降6年連続して300人を超えた。大麻事犯の密売関連事犯の検挙人員は63人（前年比＋1人）で、そのうち暴力団構成員等が20人（構成比率31.7%）であり、暴力団構成員等の構成比率は覚醒剤事犯に比べると低い。
表1-10 覚醒剤事犯における密売関連事犯検挙人員の推移

年別	平9	平22	平23	平24	平25	平26
区分
密売関連事犯	357	507	464	436	417	413
うち暴力団構成員等	211	328	313	303	301	303
構成比率(%)	59.1	64.7	67.5	69.5	72.2	73.4
うち外国人	89	72	64	40	36	30
構成比率(%)	24.9	14.2	13.8	9.2	8.6	7.3
うちイラン	65	36	38	13	18	14
うちインドネシア	0	0	1	0	0	0
うち韓国	7	13	11	5	7	8
うちシンガポール	0	0	0	1	0	0
うちタイ	0	2	1	3	2	1
うち台湾	0	0	1	0	0	0
うち中国(台湾及び香港等を除く)	0	4	1	1	3	0
うち香港等	0	2	0	0	2	0
うちフィリピン	9	1	0	1	0	0
うちブラジル	0	5	1	8	2	2
うちオランダ	0	0	1	0	0	0
うちその他	8	9	9	8	2	5

注1：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員は含まない。

注2：香港等は香港及びマカオをいう。

## 3 密輸入事犯の検挙状況

暴力団構成員等は、覚醒剤事犯では検挙人員（176人）のうち25人（前年比－5人、－16.7%）、検挙人員の14.2%（前年比－4.6ポイント）を占め、大麻事犯では検挙人員（40人）のうち4人（前年比－1人、－20.0%）、検挙人員の10%（前年比－1.6ポイント）を占めており、減少傾向で推移している。

## 第 4 外国人の検挙状況

## 1 外国人の検挙状況

## (1) 国籍別・地域別の検挙状況

国籍・地域別でみると、韓国・朝鮮が222人(前年比−19人、−7.9%)と最も多く、次いでフィリピン92人（前年比+11人）、アメリカ69人(前年比+13人)、ブラジル68人(前年比−3人)、タイ56人(前年比+24人)、中国34人（前年比±0人）であった。

## (2) 覚醒剤事犯の検挙状況

覚醒剤事犯では、韓国・朝鮮200人(前年比－8人、-3.8%)、フィリピン88人（前年比+9人）、ブラジル56人（前年比－2人）、タイ54人（前年比+22人）、中国27人（前年比－5人）、イラン26人（前年比－2人）、アメリカ16人（前年比－5人）、台湾13人（前年比+6人）、イギリス9人（前年比+7人）、ベトナム7人（前年比+1人）、ナイジェリア7人（前年比－1人）、メキシコ7人（前年比－18人）、香港等6人（前年比+1人）、ペルー6人（前年比±0人）等となっている。

## (3) 大麻事犯の検挙状況

大麻事犯では、アメリカ30人（前年比＋6人）、韓国・朝鮮21人（前年
比一2人）、ベトナム14人（前年比+1人）、ブラジル10人（前年比-3人）等となっている。

## 2 密売関連事犯の検挙状況

薬物事犯における密売関連事犯の検挙人員は 505 人（前年比－13 人、－2.5%）であり、そのうち外国人は 37 人（前年比－7 人）で、検挙人員の 7.3% を占めている。そのうち、覚醒剤事犯の密売関連事犯による検挙人員が 30 人（前年比－6 人）で近年減少傾向にある。国籍別にはイランが 14 人（前年比－4 人、構成比率 46.7%）で最も多く、近年減少傾向であるものの、覚醒剤事犯におけるイラン人犯罪組織の関与が強い状況にある。次いで韓国・朝鮮が 8 人（前年比＋1 人、構成比率 26.7%）である。

また、大麻事犯の密売関連事犯による検举人員は7人（前年比＋1人）である。

## 3 密輸入事犯の検挙状況

覚醒剤密輸入事犯に係る検挙人員は、176人（前年比+16人）であるが、このうち外国人の検挙人員は135人（前年比+16人、+13.4%）で検挙人員の76.7%と高い比率を占めている。

国籍・地域別で検挙人員が最も多いのはタイ 29 人（前年比＋28 人）であり、次いで、アメリカ 11 人（前年比－5 人）、台湾 9 人（前年比＋5 人）、フィリピン 7 人（前年比＋7 人）、メキシコ 7 人（前年比－17 人）、韓国・朝鮮 6 人（前年比＋3 人）、香港 5 人（前年比＋2 人）、イギリス 5 人（前年比＋3 人）等と国籍等の多様化が続いている。

タイ人による密輸入事犯の特徴は、その全てが航空機利用の携帯密輸であり、その背後には、ナイジェリア等のアフリカ系犯罪組織の関与がうかがわれる状況がある。

図 1－4 覚醒剤密輸入事犯検挙人員（外国人）の国籍別・男女別状況
大麻密輸入事犯に係る検挙人員（40人）のうち、外国人は23人（前年比＋15人、＋187.5%）で検挙人員の57.5％を占めている。国籍・地域別で検挙人員が最も多いのは、アメリカ8人（前年比＋2人）で検挙人員の34.8％を占め、次いでネパール3人（前年比＋3人）である。

表1-11 外国人による薬物事犯別、国籍・地域別検挙人員

総数	覚醒剤事犯	大麻事犯	麻薬及び向精神薬事犯	あへん事犯
平25	平26	平25	平26	平25	平26	平25	平26	平25	平26	平25	平26	平25	平26	平25	平26
計	748	778	588	595	94	133	64	49	9	6	20	14	19	1	2	1
イラン	33	31	28	26	2	4	1	1	2	1
トルコ	3	2	3	1	1
インドネシア	1	2	1	1	1
韓国·朝鮮	241	222	208	200	23	21	10	1	3	1	1
シンガポール	4	1	4	1
タイ	32	56	32	54	2	1
台湾	12	16	7	13	5	3
中国(台湾·香港等を除く)	34	34	32	27	5	2	2	2
ネパール	1	3	1	3
フィリピン	81	92	79	88	1	4	1	1
ベトナム	34	22	6	7	13	14	15	1	1	14	1
香港等	7	7	5	6	2	1	1
マレーシア	5	4	5	4
ラオス	2	0	1	1	1
アメリカ	56	69	21	16	24	30	11	23	2	6	5	3
カナダ	4	6	2	3	2	3
コロンビア	7	6	5	5	1	1	1	1
ブラジル	71	68	58	56	13	10	2
ペルー	10	12	6	6	1	4	3	2	2	2
ボリビア	5	6	1	4	1	4	1	4	1
メキシコ	27	8	25	7	2	1	2	1
イギリス	4	12	2	9	1	1	1	2	1	2
イタリア	2	2	2	2
オランダ	2	3	2	2	1
スペイン	3	4	3	2	2
スロバキア	0	3	3
チェコ	0	4	4
ドイツ	6	7	6	3	4
フランス	4	6	2	3	2	3
ベルギー	2	1	2	1
ポルトガル	1	5	1	3	2
リトアニア	0	1	1
ルーマニア	2	2	2	2
ロシア	2	8	2	5	2	1	1
ウガンダ	4	2	4	2
ガーナ	1	1	1	1
タンザニア	2	1	1	1	1	1
ナイジェリア	13	9	8	7	4	2	1	1
南アフリカ	4	3	3	1	1	2	1
オーストラリア	1	5	1	1	2	2	1
ニュージーランド	3	2	2	2	1	1
その他	22	30	15	16	4	12	3	2	0	0	2	1	0	0	0	0

注1: 香港等は香港及びマカオをいう。
## 第 5 危険ドラッグ事犯の検挙状況

## 1 危険ドラッグ事犯の検挙状況

危険ドラッグの検挙状況は、医薬品医療機器等法（旧薬事法）を始め様々な法令を駆使し、706 事件（前年比＋581 事件、＋464.8%）、840 人（前年比＋664 人、＋377.3%）を検挙した。指定薬物に係る医薬品医療機器等法違反は401 事件（前年比＋380 事件）、492 人（前年比＋455 人）であり、このうち平成26年4月1日施行の指定薬物の単純所持・使用罪等では312 事件、326 人を検挙したほか、交通関係法令違反で157 事件（前年比＋119 事件、＋313.2%）、160 人（前年比＋120 人、＋300.0%）を検挙した。危険ドラッグ事犯のうち、暴力団構成員等に係る事犯が59 事件（構成比率8.4%）、66 人（構成比率7.9%）であり、検挙人員に占める暴力団構成員等の比率は覚醒剤事犯や大麻事犯と比べると低い。また、外国人に係る事犯が27 事件、28 人、少年に係る事犯が22 事件、27 人である。

※ 危険ドラッグとは、規制薬物（覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。以下同じ。）又は指定薬物（医薬品医療機器等法第2条第15項に規定する指定薬物をいう。以下同じ。）に化学構造を似せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を含む。

表1－12 危険ドラッグ事犯に係る適用法令別検挙状況(検挙事件数及び検挙人員)

法令(罪名)別
年別等	平22	平23	平24	平25	平26
事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員	事件数	人員
指定藥物に係る医薬品医療機器等法違反	5	9	5	6	34	57	21	37	401	492
うち乱用者による単純所持・使用等	312	326
麻向法違反	1	1	0	0	17	26	57	89	80	98
交通関係法令違反	0	0	0	0	19	19	38	40	157	160
その他法令違反	0	0	0	0	6	10	9	10	68	90
合計	6	10	5	6	76	112	125	176	706	840

（※1）同一被疑者で関連する余罪を検挙した場合でも、一つの事件として計上。

（※2）複数の罪で検挙されている場合、主たる罪・人員として計上。

（※3）指定薬物に係る医薬品医療機器等法違反は、危険ドラッグから指定薬物が検出された場合の検挙をいう。

（※4）麻向法（麻薬及び向精神薬取締法）違反は、危険ドラッグから麻薬が検出された場合の検挙をいう。

（※5）交通関係法令違反は、刑法（危険運転致死傷、自動車運転過失傷害）、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反（危険運転致死傷、過失運転致死傷）、道路交通法違反等をいう。

（※6）適用法令（罪名）は、検挙時点を基準として計上（交通関係法令違反の中には、送致時等の罪名変更のもの有り）。

（※7）乱用者による単純所持・使用等とは、平成26年4月1日から規制が新設された指定薬物の単純所持、使用、購入、譲り受けによる違反態様のうち、販売目的等により検挙された供給者側を除くものをいう。

（※8）交通関係法令違反及びその他法令違反には、規制薬物及び指定薬物が検出されなかった事件を含む。

（※9）危険ドラッグの検挙事件数・人員は、実務統計（警察庁において調査等により集計する数値）による。

（※10）平成26年11月25日、「薬事法」の名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に変更。

（※11）平成26年から指定薬物以外の医薬品医療機器等法違反は、その他法令違反に計上。
## 2 危険ドラッグ乱用者の検挙状況

危険ドラッグ乱用者の検挙人員は631人である。乱用者の特徴は次のとおりである。

## ☐ 年齢層別の検挙状況

年齢層別では、20 歳代が236人（37.4%）と一番多く、次いで30歳代が204人（32.3%）、40歳代が121人（19.2%）の順であり、平均年齢は33.4歳である。また、20歳未満の未成年者は26人である。

危険ドラッグ乱用者の平均年齢（33.4 歳）を覚醒剤乱用者及び大麻乱用者と比較すると、覚醒剤乱用者の平均年齢 41.7 歳より低く、大麻乱用者の平均年齢 31.9 歳より高い。

図表1－5 乱用者に係る年齢構成等

大麻乱用者	危険ドラッグ乱用者	覚醒剤乱用者
人員	構成率	人員	構成率	人員	構成率
50歳以上	68	4.6%	44	7.0%	2,294	22.5%
40～49歳	208	14.0%	121	19.2%	3,471	34.1%
30～39歳	569	38.2%	204	32.3%	3,063	30.1%
20～29歳	573	38.4%	236	37.4%	1,262	12.4%
20歳未満	73	4.9%	26	4.1%	91	0.9%
合計	1,491	631	10,181
平均年齢	31.9歳	33.4歳	41.7歳

※1 危険ドラッグ乱用者とは、危険ドラッグ事犯検挙人員のうち、危険ドラッグを販売するなどにより検挙された供給者側の検挙を除いたものをいう。

※2 覚醒剤乱用者とは、覚醒剤事犯検挙人員のうち、単純所持・使用・譲渡・譲受の違反態様で検挙されたものをいう。

※3 大麻乱用者とは、大麻事犯検挙人員のうち、単純所持・譲渡・譲受の違反態様で検挙されたものをいう。
## ☐ 男女別の検挙状況

男女別では、男性が584人、女性が47人で、男性が約92.6%を占めており、その構成比率では覚醒剤や大麻事犯と比べて男性が高い。

表1-13 乱用者に係る男女構成

危険ドラッグ乱用者	覚醒剤乱用者	大麻乱用者
人員	構成率	人員	構成率	人員	構成率
男性	584	92.6%	8,163	80.2%	1358	91.1%
女性	47	7.4%	2,018	19.8%	133	8.9%
合計	631	10,181	1,491

## ○ 薬物経験別の検挙状況

薬物経験別の構成比率では、薬物犯罪初犯者（危険ドラッグ乱用者のうち、当該検挙以前に覚醒剤・麻向法・大麻・あへん・医薬品医療機器等法・シンナー等有機溶剤事犯の検挙歴を有しないものをいう。）が500人（79.2%）、薬物犯罪再犯者が131人（20.8%）である。

図 1-5 薬物経験別の構成比率

## ☐ 危険ドラッグの入手状況

危険ドラッグの入手先では、街頭店舗が366人（58.0%）で一番多く、次いでインターネットが124人（19.7%）で、両者で全体の約8割を占めている。

表1-14 危険ドラッグの入手先

人員	割合
全体	631
街頭店舗	366	58.0%
インターネット	124	19.7%
知人	43	6.8%
密売人	36	5.7%
その他	15	2.4%
不明	47	7.4%

図 1-6 入手先の構成比率
## 第 6 薬物常用者による犯罪

薬物常用者（覚醒剤常用者、麻薬常用者、大麻常用者、その他の薬物常用者及び有機溶剂等乱用者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。以下同じ。）による刑法犯及び特別法犯の検挙人員をみると、刑法犯は920人（前年比＋112人、＋13.9%）、特別法犯は4,340人（前年比＋113人、＋2.7%）であった。

薬物常用者のうち、殺人、強盜等の凶悪犯で検挙されたものは46人（前年比－5人）、暴行、傷害等の粗暴犯で検挙されたものは253人（前年比＋31人、＋14.0%）であった。

表1-15 薬物常用者による刑法犯及び特別法犯検挙人員の推移

年別
罪種等	平9	平22	平23	平24	平25	平26
刑法犯檢举人員	824	805	832	842	808	920
凶悪犯	60	59	64	54	51	46
殺人	6	17	13	13	15	9
強盜	31	35	42	32	32	28
放火	9	2	1	2	2	4
強姦	14	5	8	7	2	5
粗暴犯	147	174	185	197	222	253
暴行	11	33	34	32	28	51
傷害	85	84	102	119	151	132
魯迫	7	15	16	13	14	30
恐喝	44	42	33	33	29	40
凶器準備集合	0	0	0	0	0	0
窃盜犯	427	372	416	384	345	371
その他	190	200	167	207	190	250
特別法犯檢举人員	6,943	4,183	4,070	4,139	4,227	4,340
銃刀法	51	25	25	23	24	12
その他	6,892	4,158	4,045	4,116	4,203	4,328
## 1 薬物事犯検挙状況の推移(平成7～26年)

区分	年次	H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
薬物事犯検挙人員	19,026	21,009	21,135	18,499	19,764	20,382	19,647	18,823	17,171	15,048	15,803	14,440	14,790	14,288	14,947	14,529	13,768	13,466	12,951	13,121
うち覚醒剤事犯検挙人員	17,101	19,420	19,722	16,888	18,285	18,942	17,912	16,771	14,624	12,220	13,346	11,606	12,009	11,025	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909	10,958
うち大麻事犯検挙人員	1,481	1,228	1,104	1,236	1,124	1,151	1,450	1,748	2,032	2,209	1,941	2,288	2,271	2,758	2,920	2,216	1,648	1,603	1,555	1,761
うち麻向法事犯検挙人員	285	226	169	243	236	224	241	261	465	560	504	519	469	491	344	299	256	280	478	378

注：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙人員の数値を含む。

## 2 覚醒剤押収量と仕出国数の推移(平成7〜26年)

年 次 区分	H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
觉醒剂(粉末) 押收量(kg)	85.1	650.8	171.9	549.0	1,975.9	1,026.9	406.1	437.0	486.8	406.1	118.9	126.8	339.3	397.5	356.3	305.5	338.8	348.5	831.9	487.5
5号觉醒剂(粉末) 密输入押收量(kg)	-	-	-	-	-	-	-	243.5	223.8	350.0	32.2	106.8	213.1	324.3	217.9	275.5	310.7	332.2	816.1	448.0
仕出国数(国·地域)	-	-	-	-	-	9	10	10	10	12	10	12	13	16	25	31	38	33	33	28

注：本表の数値は、統計値のある範囲で記載。
## 第 8 事例

## 1 覚醒剤及び大麻に関する事例

## ☐ 觉醒剂密壳事犯

## 【1－1】イラン人グループによる組織的覚醒剤密売事件（5月、千葉県警察）

平成26年5月までに、関東を中心に広域的に覚醒剤を密売していたイラン人グループの密売人9人を麻薬特例法違反等で逮捕し、また覚醒剤を購入するなどした密売客20人を覚せい剤取締法違反（所持等）で逮捕するとともに、同組織の密売ルートを壊滅した。

## 【1－2】住吉会傘下組織幹部による組織的覚醒剤密売事件（6月、宮城・岩手・埼玉・山口・岐阜県警察）

平成26年6月までに、数都府県において広域的に宅配又は手渡し等にて覚醒剤を密売していた住吉会傘下組織幹部ら密売人18人を麻薬特例法違反等で逮捕し、また覚醒剤を購入するなどした密売客43人を覚せい剤取締法違反（所持等）で逮捕するとともに、同組織の密売ルートを壊滅した。

## 【1－3】 稲川会傘下組織組長による組織的覚醒剤密売事件（6月、群馬県警察）

平成26年6月までに、関東を中心に広域的に覚醒剤を密売していた稲川会傘下組織組長ら密売人11人と覚醒剤を購入するなどした密売客50人を覚せい剤取締法違反（所持等）で逮捕するとともに、同組織の密売ルートを壊滅した。

## 【1－4】 山口組傘下組織幹部らによる組織的覚醒剤密売事件（12月、石川県警察）

平成26年12月までに、北陸を中心に広域的に覚醒剤を密売していた山口組傘下組織幹部ら密売人18人と、覚醒剤を購入するなどした密売客26人を麻薬特例法違反等で逮捕するとともに、同組織の密売ルートを壊滅した。

## ☐ 事業用貨物、航空貨物による覚醒剤密輸入事犯

## 【1－5】メキシコ人らグループによるメキシコ来覚醒剤密輸入事件（3月、神奈川・福岡・宮崎・鹿児島県警察）

メキシコから模造石内に覚醒剤を隠匿して、船舶コンテナで密輸入したメキシコ人ら5人を覚せい剤取締法違反（営利目的共同密輸等）で逮捕するとともに、覚醒剤約145キログラムを押収した。

## 【1－6】韓国人らグループによるメキシコ来覚醒剤密輸入事件（3月、千葉県警察） メキシコから航空貨物を利用し、パイナップル缶766個のうち60個の中に、覚醒剤を
隠匿して密輸入した韓国人ら6人を麻薬特例法違反等で逮捕するとともに、覚醒剤約30キログラムを押収した。

## 【1－7】住吉会傘下組織幹部及びナイジェリア人らグループによるアメリカ来覚醒剤

## 密輸入事件（11月、神奈川県警察）

アメリカから船舶コンテナを利用し、中古自動車の運転席及び助手席床下の溶接された鉄板の下に覚醒剤を隠匿して密輸入した山口組及び住吉会傘下組織幹部ら日本人4人及びナイジェリア人3人を麻薬特例法違反等で逮捕するとともに、覚醒剤約17キログラムを押収した。

## ○ 運び屋による覚醒剤密輸入事犯

## 【1－8】 キャリーケース内等に隠匿した香港来覚醒剤密輸入事件（4月、警視庁）

香港から航空機に搭乗し、覚醒剤をキャリーケースの底部に加工して隠匿し、更に同ケース内のサンダル厚底部分内等に隠匿して密輸入したアメリカ人の女を、覚せい剤取締法違反（営利目的密輸入）で逮捕するとともに、覚醒剤約1.5キログラムを押収した。

## 【1－9】体内に嚥下して隠匿したトーゴ来覚醒剤密輸入事件（4月、愛知県警察）

トーゴから航空機に搭乗し、プラスチックシートで包んだ覚醒剤の塊を嚥下して体内に隠匿して密輸入した同国人の男を、覚せい剤取締法違反（営利目的密輸入）で逮捕するとともに、覚醒剤約0.9キログラムを押収した。

## 【1－10】リュックサックの背当て部等に隠匿した中国来覚醒剤密輸入事件（5月、福岡県警察）

中国から航空機に搭乗し、覚醒剤をリュックサックの背当て部等に細工して隠匿した日本人の男を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕し、覚醒剤約3.5キログラムを押収した。

## 【1－11】腰部等に巻き付けて隠匿した香港来覚醒剤密輸入事件（9月、千葉県警察）

香港から航空機に搭乗し、覚醒剤を自己の腰部及び大腿部に巻き付けて隠匿した同国人の男を、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕するとともに、覚醒剤約1.5キログラムを押収した。

## 【1－12】自己の陰部に隠匿したタイ来覚醒剤密輸入事件（11月、千葉県警察）

タイから航空機に搭乗し、ゴム等に包んだ覚醒剤を自己の陰部に隠匿した同国人の女を覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)で逮捕し、覚醒剤約0.2キログラムを押収した。
## ☐ 大麻栽培事犯

## 【1－13】 会社役員らによる組織的大麻栽培及び密売事件（1月、警視庁）

サイバーパトロールを端緒に宮城県内の密売拠点等を捜索した結果、平成26年1月までに栽培及び密売関係者ら7人を大麻取締法違反等で逮捕するとともに、大麻草160本を押収した。

## ○ 大麻所持事犯

## 【1－14】野外音楽パーティー会場における大麻所持等事件（9月、群馬県警察）

平成26年9月、群馬県内の山中にて開催された「レイブ」と呼ばれる野外音楽パーティの会場の捜索を実施した結果、同年12月までに、パーティーの主催者、参加者25人を大麻取締法違反等で逮捕するとともに、乾燥大麻、コカイン、ＬＳＤ、ＭＤＭＡ等を押収した。

## 2 危険ドラッグに関する事例

## ☐ 製造拠点の摘発

## 【2－1】危険ドラッグ製造目的の指定薬物密輸入事件の検挙（8月、沖縄・埼玉・栃木県警察、警視庁）

危険ドラッグを製造して販売する目的で、国際スピード郵便を使用して中国から指定薬物を密輸入した男ら8人を、平成26年8月までに、薬事法違反（指定薬物の輸入）等で逮捕するとともに、沖縄及び栃木県内の製造拠点を摘発した。

## 【2－2】 危険ドラッグの製造、販売業者の検挙（10月、愛知県警察）

中国から危険ドラッグの原料を輸入して製造し、街頭店舗、自動販売機、さらには客から注文を受けて届けるデリバリーにより販売するなどしていた経営者ら5人を、平成26年10月までに、薬事法違反（医薬品の無許可製造）等で逮捕するとともに、三重県内の製造拠点を摘発した。

## 【2－3】 危険ドラッグ製造、販売業者の検挙（11月、宮城・福島・栃木県警察）

中国から危険ドラッグの原料を輸入して製造し、経営する雑貨店で販売していた男ら4人を、平成26年11月までに、薬事法違反（製造等の禁止命令違反）等で逮捕するとともに、宮城県、福島県及び栃木県内の製造拠点を摘発した。

## 【2－4】 危険ドラッグ製造、卸売、販売業者の検挙（12月、福井県警察）

中国から危険ドラッグの原料を輸入して製造し、インターネットで注文を受けて郵送又は直接届けるデリバリーにより販売、さらには全国の危険ドラッグ販売店に
卸すなどしていた男ら8人を、平成26年12月までに、薬事法違反（医薬品の無許可販売等）で逮捕するとともに、福井県、滋賀県及び京都府内の製造拠点を摘発した。

## 【2－5】 危険ドラッグ製造、卸売業者の検挙（12月、埼玉県警察）

中国から危険ドラッグの原料を輸入して製造し、宅配等で都内等の販売店舗に卸すなどしていた男ら14人を、平成26年12月までに、麻向法違反（営利目的所持）等で逮捕するとともに、埼玉県及び都内の製造拠点を摘発した。

## ○ 販売店舗の摘発

## 【2－6】 危険ドラッグ店経営者等の検挙（9月、岡山県警察）

指定薬物を含有する植物片を所持していた男を薬事法違反（指定薬物の所持）で逮捕し、その後、判明した購入先である危険ドラッグ販売店の経営者、店長及び従業員を、それぞれ同法違反（指定薬物の授与）で逮捕し、当該店舗は廃業となった。

## 【2－7】 危険ドラッグ店を経営する暴力団組員等の検挙（9月、山口県警察）

危険ドラッグ販売店において、指定薬物を含有する植物片を販売した工藤會傘下組織組員ら2人を、薬事法違反（業としての指定薬物の販売）で逮捕し、当該店舗は廃業となった。

## 【2－8】 危険ドラッグのインターネット販売専門店経営者の検挙(10月、徳島県警察)

危険ドラッグを使用して車を運転し、物損事故を起こした男を薬事法違反（指定薬物の所持）で逮捕の上、判明した購入先である危険ドラッグのインターネット販売専門店の経営者を同法違反（指定薬物の授与）で逮捕し、販売サイトはインターネット上から削除となった。

## 【2－9】 危険ドラッグのインターネット販売専門店経営者の検挙(10月、石川県警察)

危険ドラッグ使用者の購入先を捜査した結果、判明した購入先である危険ドラッグのインターネット販売専門店の経営者を薬事法違反（医薬品の無許可販売）で逮捕し、販売サイトはインターネット上から削除となった。

## ☐ 危険ドラッグ所持・使用者の検挙

## 【2－10】指定薬物を含有する危険ドラッグ所持少年の検挙（9月、福島県警察）

危険ドラッグを使用して病院に搬送された少年の所持品等より、指定薬物を含有する植物片を発見したことから、同人を薬事法違反（指定薬物の所持）で逮捕した。
## 【2－11】指定薬物を含有する危険ドラッグ使用者の検挙（9月、広島県警察）

保護時の異常な言動等により入院となった男の尿を差し押さえて鑑定した結果、尿から覚醒剤のほか、指定薬物が検出されたことから、同人を薬事法違反（指定薬物の使用）で逮捕した。

## ☐ 危険ドラッグに係る交通関係法令違反の検挙

## 【2－12】 女児1人が死亡する人身事故（1月、香川県警察）

危険ドラッグを使用して車を運転し、対向車線にはみ出して、小学校から下校中の女児をはね、同女を死亡させた男を自動車運転過失致傷罪で逮捕した。

## 【2－13】 男性 3 人が死傷する人身事故（5 月、長野県警察）

危険ドラッグを使用して無免許で車を運転し、対向車線にはみ出して対向車に衝突するなど計4台の車を巻き込み、被害車両の運転者1人を死亡させ、2人に重軽傷を負わせた少年を自動車運転過失致死傷罪等で逮捕した。

## 【2－14】 男女 2 人が死傷する人身事故（5 月、警視庁）

危険ドラッグを使用して車を運転し、横断歩道を横断中の女性をはね、更に停車中の車に衝突するなど計3台の車を巻き込み、同女を死亡させたほか、被害車両の運転者1人に軽傷を負わせた男を自動車運転過失致傷罪等で逮捕し、その後、危険運転致傷罪で送致した。

## 【2－15】 男女 8 人が死傷する人身事故（6 月、警視庁）

危険ドラッグを使用して車を運転し、歩行者8人を次々にはね、うち1人を死亡させ、7人に重軽傷を負わせた男を過失運転致傷罪で逮捕し、その後、危険運転致死傷罪で送致した。
第 2 章 銃器情勢

平成26年の銃器情勢の特徴としては、

1 銃器発砲事件数は、平成20年に年間50件を下回って以降、低水準で推移しており、前年比では暴力団等によるとみられるものも含めて、大幅に減少した。

2 銃器使用事件（犯罪供用物として銃砲及び銃砲様のものを使用した事件）の認知件数は、長期的には減少傾向にあるものの、前年比では増加した。

3 拳銃の押収丁数は、平成17年に年間500丁を下回って以降ほぼ横ばい。暴力団からの押収は前年比では増加したものの、長期的には減少傾向であり、その背景としては、暴力団による拳銃の隠匿方法の巧妙化等が考えられる。

4 拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙件数・人員は、近年横ばい傾向にあるものの、前年比では検挙件数・人員ともに増加した。

等が挙げられ、長期的には、銃器発砲事件数、銃器使用事件の認知件数及び拳銃の押収丁数は減少傾向にあるものの、依然として平穏な市民生活に対する重大な脅威となる銃器発砲事件が発生しているほか、暴力団等による組織防衛や隠匿の巧妙化・分散化等潜在化傾向を強めており、厳しい状況が続いている。

これを踏まえ、警察においては、引き続き銃器発砲事件等に対する捜査を推進するとともに、拳銃110番報奨制度等の活用を含めた拳銃情報の収集を強化するほか、様々な捜査手法を駆使して拳銃の摘発を強力に推進することとしている。

## 第 1 銃器犯罪情勢

## 1 銃器発砲事件

## (1) 発生状況

☐ 銃器発砲事件※1の発生件数は32件（前年比－8件）、死傷者数は10人（前年比＋2人）であり、そのうち死者数は6人（前年比±0人）、負傷者数は4人（前年比＋2人）である。

☐ 暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は19件（前年比－16件）、暴力団構成員等の死傷者数は3人（前年比±0人）である。

☐ 銃器発砲事件の発生件数及び死者数は、暴力団等によるとみられるものも含めて、長期的には減少傾向にあるものの、山梨県下における対立抗争によるとみら
れる銃器発砲事件が発生しており、繁華街・住宅街等市民の身近な場所において発生するこれらの事件は、依然として社会の大きな脅威であり、予断を許さない状況にある。

図表 2－1 銃器発砲事件及び死傷者の推移

※1：「銃器発砲事件」とは、銃砲を使用して金属性弾丸を発射することにより、人の死傷、物の損壊等の被害が発生したもの及びそのおそれがあったものをいう（過失及び自殺を除く）。

年別
区分	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26
発砲事件数	76	53	65	42	34	35	45	28	40	32
うち暴力団等	51	36	41	32	22	17	33	25	35	19
構成比率(%)	67.1	67.9	63.1	76.2	64.7	48.6	73.3	89.3	87.5	59.4
うちその他・不明	25	17	24	10	12	18	12	3	5	13
死傷者数	22	19	39	19	20	17	18	16	8	10
死者数	10	2	21	10	7	11	8	4	6	6
うち暴力団構成員等	6	1	11	8	4	3	2	3	1	0
構成比率(%)	60.0	50.0	52.4	80.0	57.1	27.3	25.0	75.0	16.7	0.0
負傷者数	12	17	18	9	13	6	10	12	2	4
うち暴力団構成員等	3	7	5	4	5	3	5	7	2	3
構成比率(%)	25.0	41.2	27.8	44.4	38.5	50.0	50.0	58.3	100.0	75.0

注：「暴力固等」の欄は、暴力固等によるとみられる銃器発砲事件数を示し、暴力固構成員等による銃器発砲事件数及び暴力固の関与がうかがわれる銃器発砲事件数を含む。
## (2) 銃種別の発生状況

銃器発砲事件（32 件）のうち、拳銃が使用されたのは 27 件と多数を占めており、残り 5 件は、猟銃等（散弾銃）が使用された。

表2-1 銃器発砲事件の銃種別内訳

年別区分	平22	平23	平24	平25	平26
発砲件数	35	45	28	40	32
拳銃	31	40	27	39	27
猟銃等	4	5	1	1	5
小銃等	0	0	0	0	0
その他・不明	0	0	0	0	0

注1：「猟銃等」とは、散弾銃、ライフル銃、空気銃及び準空気銃をいう。

注2：「小銃等」とは、小銃、機関銃及び砲をいう。

## 2 銃器使用事件

## (1) 銃器使用事件の認知状況

銃器使用事件 $ ^{※2} $ の認知件数は減少傾向で推移していたが、平成26年は147件（前年比+20件、+15.7%）である。

罪種別では、殺人は15件（前年比＋2件）、強盜は26件（前年比＋10件）、その他は106件（前年比＋8件）である。

表2-2 銃器使用事件の認知件数

年別区分	平22	平23	平24	平25	平26
銃器及び銃器様のもの	205	180	153	127	147
拳銃及び拳銃様のもの	126	100	91	73	82
殺人	銃器	19	19	17	13	15
拳銃及び拳銃様のもの	16	17	15	11	12
強盗	銃器	60	44	44	16	26
拳銃及び拳銃様のもの	57	37	40	14	26
その他	銃器	126	117	92	98	106
拳銃及び拳銃様のもの	53	46	36	48	44

注：殺人及び強盗には、未遂及び予備を含む。

※2：「銃器使用事件」とは、犯罪供用物として銃砲及び銃砲様のものを使用した事件をいう。

## (2) 銃器使用事件の検挙状況

銃器使用事件の検挙件数は、147件（前年比+45件、+44.1%）、そのうち暴力団構成員等の検挙件数は、30件（前年比-3件）である。

罪種別では、殺人が13件（前年比＋1件）、強盜が18件（前年比±0件）、その他は116件（前年比＋44件）であり、そのうち暴力団構成員等の検挙件数では、殺人は7件（前年比－3件）、強盜が4件（前年比－2件）、その他が19件（前年比＋2件）である。
表2-3 銃器使用事件の検挙件数

年別	平22	平23	平24	平25	平26
区分
検挙件数	152	112	121	102	147
暴力団構成員等	33	31	24	33	30
検挙率(%)	74.1	62.2	79.1	80.3	100.0
殺人	検挙件数	11	7	3	12	13
暴力団構成員等	7	5	3	10	7
強盜	検挙件数	35	29	31	18	18
暴力団構成員等	12	8	4	6	4
その他	検挙件数	106	76	87	72	116
暴力団構成員等	14	18	17	17	19

## 第 2 銃器事犯取締状況

## 1 拳銃等の押収状況

## (1) 拳銃の押収状況

☐ 拳銃の押収丁数は、暴力団からの押収を含めて、長期的には減少傾向にあり、平成26年も406丁（前年比－65丁、－13.8%）、そのうち真正拳銃は379丁（うち密造拳銃15丁）（前年比＋47丁、＋14.2%）、改造拳銃は27丁（前年比－112丁、－80.6%）である。

☐ 暴力団から押収した拳銃は 104 丁（前年比 +30 丁、+40.5%）であり、組織別でみると、山口組が 31 丁（構成比率 29.8%）、稲川会が 11 丁（10.6%）、住吉会が 12 丁（11.5%）、その他が 50 丁（48.1%）である。これまでに押収された拳銃の隠匿方法をみると、暴力団構成員等ではない知人宅に隠匿、レンタルルームに隠匿、車両置き場に駐車中の自動車内に隠匿、土中や植込みに隠匿するなど、その隠匿方法の巧妙化がみられる。

☐ 暴力団以外から押収した拳銃 302 丁のうち、真正拳銃は 281 丁であり、そのうち旧軍用拳銃が 136 丁（48.4%）である。

図表2－2 拳銃の押収状況の推移

| その他・不明 | うち暴力団
H17 | 246 | 489
H18 | 254 | 458
H19 | 317 | 548
H20 | 326 | 492
H21 | 259 | 407
H22 | 299 | 397
H23 | 303 | 426
H24 | 278 | 373
H25 | 397 | 471
H26 | 302 | 406
年別区分	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	平26
押収丁数	489	458	548	492	407	397	426	373	471	406
暴力団	243	204	231	166	148	98	123	95	74	104
構成比率(%)	49.7	44.5	42.2	33.7	36.4	24.7	28.9	25.5	15.7	25.6
(組織別)	山口組	121	103	83	84	69	45	55	58	37	31
同上比率(%)	49.8	50.5	35.9	50.6	46.6	45.9	44.7	61.1	50.0	29.8
稲川会	24	45	25	22	13	13	17	4	9	11
同上比率(%)	9.9	22.1	10.8	13.3	8.8	13.3	13.8	4.2	12.2	10.6
住吉会	17	24	24	23	29	19	13	14	11	12
同上比率(%)	7.0	11.8	10.4	13.9	19.6	19.4	10.6	14.7	14.9	11.5
その他	81	32	99	37	37	21	38	19	17	50
同上比率(%)	33.3	15.7	42.9	22.3	25.0	21.4	30.9	20.0	23.0	48.1
その他・不明	246	254	317	326	259	299	303	278	397	302
構成比率(%)	50.3	55.5	57.8	66.3	63.6	75.3	71.1	74.5	84.3	74.4

注：押収丁数に係る「暴力団」の欄は、暴力団からの拳銃押収丁数を示し、暴力団の管理と認められる拳銃の押収をいう。

## (2) 拳銃の真正・改造別、名称別の押収状況

押収した真正拳銃379丁を製造国別でみると、最も多いのがアメリカ製の142丁（構成比率37.5%）で、次いで日本製が76丁（構成比率20.1%）、ベルギー製が30丁（構成比率7.9%）、ドイツ製が13丁（構成比率3.4%）、フィリピン製及びロシア（旧ソ連を含む）製が各10丁（各構成比率2.6%）である。

表2-4 押収拳銃の真正・改造別内訳

年別	平22	平23	平24	平25	平26
区分
押収丁数	397	426	373	471	406
(製造国別)	真正拳銃	356	375	309	332	379
構成比率(%)	89.7	88.0	82.8	70.5	93.3
(製造国別)	アメリカ	90	134	116	109
中国	19	21	9	6
フィリピン	12	13	6	8
ロシア(旧ソ連)	20	14	12	9
ブラジル	13	9	10	8
ベルギー	34	32	29	32
イタリア	5	2	10	5
ドイツ	15	13	9	22
スペイン	16	12	6	7
日本	77	81	72	72
その他	4	10	5	7
不明	51	34	25	47
改造拳銃	41	51	64	139
構成比率(%)	10.3	12.0	17.2	29.5

注1：「真正拳銃」とは、拳銃機能（金属性弾丸を発射する機能）を有する目的で製造されたものをいう。

注2：「改造拳銃」とは、模擬銃器や玩具の拳銃等に加工を施すことによって拳銃にしたものをいう。

また、名称別にみると、最も多いのはＳ＆Ｗが３２丁（構成比率８.４％）、次いでブローニングが２２丁（構成比率５.８％）、トカレフ型が１２丁（構成比率３.２％）等である。
表2-5 押収した真正拳銃の名称別内訳

年別区分	平22	平23	平24	平25	平26
真正拳銃の押収丁数	356	375	309	332	379
トカレフ型	主に中国製	20	29	9	11	12
S&W	主にアメリカ製	27	41	39	28	32
パルティック	フィリピン製	11	8	4	9	6
ブローニング	ベルギー製	32	22	20	25	22
マカロフ型	主にロシア製	19	9	12	8	11
ロッシ	ブラジル製	8	1	5	3	4
その他	239	265	220	248	292

## (3) 自首減免の対象となった拳銃の押収状況

押収した拳銃406丁のうち、自首減免の対象となったものは27丁(前年比＋6丁)であり、全体の6.7%であった。そのうち暴力団提出に係るものは9丁（-3丁）である。

表2–6 自首減免対象となった拳銃の押収状況

年別区分	平22	平23	平24	平25	平26
押収丁數	397	426	373	471	406
自首	35	17	28	21	27
構成比率(%)	8.8	4.0	7.5	4.5	6.7
暴力団	26	9	17	12	9
構成比率(%)	74.3	52.9	60.7	57.1	33.3

## (4) 小銃等の押収状況

小銃等（小銃、機関銃及び砲）の押収丁数は6丁（前年比＋2丁）であり、そのうち暴力団からの押収が1丁（前年比＋1丁）である。

表2-7 小銃等の押収状況

年別区分	平22	平23	平24	平25	平26
押収丁數	26	12	12	4	6
暴力団	0	3	1	0	1
構成比率(%)	0.0	25.0	8.3	0.0	16.7

## (5) インターネット関連の拳銃押収状況

インターネットのオークションサイトや掲示板等を端緒として押収した拳銃の押収丁数は49丁（前年比－83丁、－62.9%）である。

表2-8 インターネット関連の拳銃押収状況

年別区分	平22	平23	平24	平25	平26
押収丁數	32	24	63	132	49
暴力団	1	0	0	1	0
構成比率(%)	3.1	0.0	0.0	0.8	0.0