Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：校)

專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
…	4,190	350	1950年度
…	8,089	525	60
…	8,011	930	70
2,520	5,302	1,025	80
3,300	3,436	1,162	90
3,476	2,821	1,223	95
3,551	2,278	1,283	2000
3,439	1,830	1,277	05
3,266	1,426	1,224	11
3,249	1,392	1,212	12
3,216	1,330	1,198	13
3,206	1,276	1,190	14
3,201	1,229	1,182	15
9	-	137	(国立)
193	6	110	(公立)
2,999	1,223	935	(私立)

(单位：人)

-	專修学校	各種学校	(再 揭)高等教育	区 分
…	…	486,609	240,021	1950年度
…	…	1,239,621	709,878	60
…	…	1,352,686	1,685,284	70
432,914	724,401	2,223,599	80
791,431	425,341	2,632,459	90
813,347	321,105	3,067,242	95
750,824	222,961	3,090,211	2000
783,783	163,667	3,108,939	05
645,834	122,636	3,069,019	11
650,501	120,195	3,043,569	12
660,078	122,890	3,032,041	13
659,452	121,846	3,016,314	14
656,106	117,727	3,017,274	15
291,514	62,457	1,663,944	(男)
364,592	55,270	1,353,330	(女)
411	–	632,730	(国 立)
25,963	585	157,310	(公 立)
629,732	117,142	2,227,234	(私 立)

(单位：人)

(单位：人)
專修学校	各種学校	(再 掲) 高等教育	区 分
…	15,291	13,658	1950年度
…	36,688	50,828	60
…	48,175	94,915	70
20,211	26,478	123,082	80
31,773	19,312	148,330	90
36,433	16,304	162,472	95
37,656	13,412	171,774	2000
41,776	11,045	178,119	05
40,509	9,168	190,315	11
40,424	8,954	190,823	12
40,380	8,845	191,636	13
40,774	8,823	193,661	14
40,917	8,619	195,343	15
19,421	5,083	148,187	(男)
21,496	3,536	47,156	(女)
96	–	68,588	(国 立)
2,882	35	13,920	(公 立)
37,939	8,584	112,835	(私 立)
(单位：人)

各種學校	(再掲)高等教育	区分
…	104,118	1950年度
…	210,923	60
818,433	483,838	70
394,792	620,923	80
263,058	776,160	90
185,723	879,386	95
117,098	839,369	2000
84,048	815,464	05
55,533	795,641	11
54,182	778,754	12
56,823	786,278	13
53,584	776,248	14
52,789	783,494	15
30,791	421,129	(男)
21,998	362,365	(女)
-	165,635	(国立)
427	40,834	(公立)
52,362	577,025	(私立)

(单位：人)

大学院	專修学校	各種学校	区 分
博士課程	專門職学位課程
…	…	…	415,043	1950年
…
3,152	…	…	912,042	60
3,614	…	202,738	1,320,345	70
5,812	…	350,360	895,973	80
8,019	…	401,317	645,098	90
12,375	…	336,770	497,953	95
15,286	649	348,251	296,753	2000
15,892	8,812	266,035	202,383	11
16,260	8,562	267,350	199,035	12
16,445	8,001	268,292	197,961	13
16,003	7,611	273,045	203,363	14
15,684	7,152	277,800	199,941	15
10,953	5,047	128,001	120,934	(男)
4,731	2,105	149,799	79,007	(女)
11,072	2,606	172	-	(国 立)
892	300	9,153	897	(公 立)
3,720	4,246	268,475	199,044	(私 立)

(单位：%)

大学（学部）への進学率（過年度高卒者等を含む）	短期大学（本科）への進学率（過年度高卒者等を含む）	区 分
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年
8.2	13.7	2.5	2.1	1.2	3.0	60
17.1	27.3	6.5	6.5	2.0	11.2	70
26.1	39.3	12.3	11.3	2.0	21.0	80
24.6	33.4	15.2	11.7	1.7	22.2	90
32.1	40.7	22.9	13.1	2.1	24.6	95
39.7	47.5	31.5	9.4	1.9	17.2	2000
44.2	51.3	36.8	7.3	1.8	13.0	05
51.0	56.0	45.8	5.7	1.2	10.4	11
50.8	55.6	45.8	5.4	1.2	9.8	12
49.9	54.0	45.6	5.3	1.1	9.5	13
51.5	55.9	47.0	5.2	1.1	9.5	14
51.5	55.4	47.4	5.1	1.1	9.3	15
(单位：%)

大学院	区 分
博士課程	専門職学位課程
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年度
…	…	…	…	…	…	60
62.9	63.6	51.7	…	…	…	70
62.1	63.9	40.0	…	…	…	80
65.1	67.4	48.4	…	…	…	90
62.6	64.9	50.0	…	…	…	95
55.9	58.6	45.2	…	…	…	2000
57.2	59.9	49.8	76.9	80.0	67.5	05
63.9	67.5	55.5	37.5	38.5	34.6	11
67.3	71.8	56.5	43.1	43.6	41.7	12
65.8	70.1	55.8	45.8	46.2	44.8	13
66.0	69.8	57.4	48.4	49.7	44.9	14
67.2	71.5	57.3	52.8	52.9	52.4	15

(单位：千 $ m^{2} $ )

專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
…	2,062	9,189	1955年度
…	2,998	10,532	60
…	3,890	15,277	65
…	5,207	23,237	70
…	6,037	28,652	75
5,266	3,612	34,646	80
4,879	3,211	39,986	85
7,009	2,922	46,543	90
8,331	3,349	52,948	95
9,083	2,423	60,979	2000
10,560	2,026	67,868	05
10,974	1,757	73,875	11
10,960	1,782	74,727	12
10,900	1,784	76,265	13
10,917	1,764	77,250	14
10,954	1,754	78,131	15
0	–	25,456	National
1,135	7	5,496	Local
9,818	1,747	47,179	Private

(1)文教費総額と国内総生産・国民所得・総行政費との関係

（２）教育分野別に見た文教費総額

(平成25年度)

（注）構成比において，四捨五入しているため計と内訳は一致しない場合がある。
## 12 予算

## (1) 国の予算

(注) 1 （）は，国の予算全体に対する割合である。

2 [ ] は，一般歳出に対する割合である。

（２）文部科学関係予算の構成

(单位：億円)

年度	国の予算	文部科学省予算	国の予算に占める文部科学省予算の割合
一般会計	左のうち一般出	一般出/一般会計	文部科学省/国の一般会計	文部科学省/国の一般出
予算額	増加率	予算額	増加率	予算額	増加率
平成13年度	826,524	%	486,589	%	%	%	%	%
14	812,300	△1.7	475,472	△2.3	58.9	65,784	1.0	8.0	13.5
15	817,891	0.7	475,922	0.1	58.2	63,220	△0.02	8.1	13.8
16	821,109	0.4	476,320	0.1	58.0	60,599	△3.9	7.7	13.3
17	821,829	0.1	472,829	△0.7	57.5	57,333	△5.4	7.4	12.7
18	796,860	△3.0	463,660	△1.9	58.2	51,324	△10.5	6.4	11.1
19	829,088	4.0	469,784	1.3	56.7	52,705	2.7	6.4	11.2
20	830,613	0.2	472,845	0.7	56.9	52,739	0.1	6.4	11.2
21	885,480	6.6	517,310	9.4	58.4	52,817	0.2	6.0	10.2
22	922,992	4.2	534,542	3.3	57.9	55,926	5.9	6.1	10.4
23	924,116	0.1	540,780	1.2	58.5	55,428	△0.9	6.0	10.2
24	903,339	△2.2	517,957	△4.2	57.3	54,128	△2.3	6.0	10.5
25	926,115	2.5	539,774	4.2	58.3	53,558	△1.1	5.8	9.9
26	958,823	3.5	564,697	4.6	58.9	53,627	0.1	5.6	9.5
27	963,420	0.5	573,555	1.6	59.5	53,378	△0.3	5.5	9.3

(注) 1 平成12年度の文部科学省予算額は，文部省予算と科学技術庁予算の合算額である。

2 平成16年度一般会計予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（235億円）」を含む。

3 平成17年度文部科学省予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（1,321億円）」を含む。

4 増加率は，前年度予算額に対する増加率である。

5 国の一般歳出は，国の一般会計予算から国債費，地方交付税交付金等を除いたいわゆる政策的経費である。

13 組織別研究機関数・研究者数

区分	合計	企業	非營利団体・公的機関	大学等
研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数
平成17年	28,608	790,932	24,290	455,868	1,089	43,917	3,229	291,147
18	22,201	819,931	17,764	481,496	1,109	42,959	3,328	295,476
19	23,204	826,565	18,737	483,339	1,057	42,033	3,410	301,193
20	26,908	827,291	22,370	483,728	1,040	41,071	3,498	302,492
21	21,558	838,974	17,029	492,805	1,008	40,322	3,521	305,847
22	18,572	840,293	14,003	490,494	994	40,812	3,575	308,987
23	19,223	842,868	14,666	490,538	953	40,231	3,604	312,099
24	16,248	844,430	11,677	490,920	940	39,598	3,631	313,912
25	17,276	835,701	12,673	481,425	965	39,032	3,638	315,244
26	16,250	841,554	11,670	485,318	954	38,578	3,626	317,658
27	19,676	866,920	15,073	506,134	946	39,215	3,657	321,571

## (注) 1 数值は各年の 3 月 31 日現在

2 「企業」とは，「農業，林業」，「漁業」，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，「製造業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「卸売業，小売業」（一部業種），「金融業，保険業」（一部業種）「学術研究，専門・技術サービス業」（一部業種）及び「サービス業（他に分類されないもの）」（一部業種）（以上日本標準産業分類（平成25年10月改定）による。）を主たる事業とする資本金1000万円以上の会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社である。

3 「非営利団体・公的機関」とは，人文・社会科学，自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関，特殊法人等，独立行政法人（大学等に含まれるものを除く）及び営利を目的としない民間の法人である。

4 「大学等」とは，学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所，大学附置研究施設，国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）に基づく独立行政法人国立高等専門学校機構である。

5（注）2～4は平成27年調査の定義による。平成23年調査以前の企業の研究機関数及び研究者数には，一部の特殊法人・独立行政法人の研究機関数及び研究者数がそれぞれ含まれる。平成24年調査以降については，調査票の変更により，それら一部の特殊法人・独立行政法人の研究機関数及び研究者数は，非営利団体・公的機関の研究機関数及び研究者数にそれぞれ含まれる。

（出典）総務省「科学技術研究調査結果」
14 文教·科学技術施策年表

年月日	施策	年月日	施策
(平成27年)	子ども・子育て支援新制度の施行	8月5日	「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」公表
4月1日	国立研究開発法人発足	8月17日	「平成26年度『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』の一部見直しについて(依頼)通知
4月1日	南極観測船「しらせ」帰国	8月26日	中央教育審議会「教育課程企画特別部会 論点整理」取りまとめ
4月10日	「オリンピック・パラリンピックレガシー創出に向けた文部科学省の考えと取組」策定	8月29日～30日	第26回 全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演(東京都)
4月24日	平成27年度の日本遺産18件を認定	8月31日	不登校に関する調査研究協力者会議「不登校児童生徒への支援に関する中間報告」取りまとめ
4月30日	「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」通知	9月15日	中央教育審議会大学分科会「未来を牽引する大学院教育改革～社会と協働した『知のプロフェッショナル』の育成～(審議まとめ)取りまとめ
5月14日	教育再生実行会議「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について(第七次提言)」取りまとめ	9月28日	科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会「我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について～ポスト第4期科学技術基本計画に向けて～(最終取りまとめ)
5月22日	「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)」閣議決定	10月1日	スポーツ庁創設
5月27日	「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」成立	10月1日～11月30日	第70回 文化庁芸術祭
5月28日	「第5期科学技術基本計画に向けた中間まとめ」(取りまとめ)	10月8日～25日	文化庁メディア芸術祭富山展「トヤマウォーカー」(富山県)
6月3日	「平成三十二年東京オリンピック競技大会特別措置法」公布	10月16日	総合海洋政策本部において「我が国の北極政策」決定
6月3日	「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」公布	10月28日	中央教育審議会「教職員定数に係る緊急提言」及び「高等教育予算の充実・確保に係る緊急提言」
6月7日	「屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集(追補版)」取りまとめ	10月29日	「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」通知
6月8日	「科学技术術・学術審議会戦略的基礎研究部会「戦略目標等策定指針」策定	10月28日～11月15日	文化庁メディア芸術祭鹿児島展「境界のあいだ」(鹿児島県)
6月11日	第3回 ASEAN+3 高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ(タイ・バンコク)	10月31日～11月1日	第25回 全国産業教育フェア三重大会(三重県)
6月19日	「科学技术術ノベーション総合戦略2015」閣議決定	10月31日～11月15日	第30回 国民文化祭・かごしま2015(鹿児島県)
6月24日	「学校教育法等の一部を改正する法律」公布	11月3日～18日	第38回 エネスコ総会(フランス・パリ)
6月25日	会議「これまでの議論のまとめ」取りまとめ	11月5日	第1回 エネスコ/日本ESD賞表彰式(フランス・パリ)
6月30日	平成27年度「日本遺産フォーラム」開催(東京国立博物館平成館)	11月8日～9日	全国生涯学習ネットワークフォーラム2015 福島大会「メインフォーラム」開催(福島県)
7月17日	「文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想～2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術立国の実現のために～」発表	11月10日～13日	「日本遺産展」開催(日本文化会館 フランス・パリ)
7月5日	第39回 エネスコ世界遺産委員会(ドイツ・ボン)において「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産一覧表への記載決定	11月16日	南極観測船「しらせ」出発
7月8日	教育再生実行会議「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について(第八次提言)」取りまとめ	11月20日	学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」取りまとめ
7月14日	第137回 日本エネスコ国内委員会	11月27日	「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」閣議決定
7月23日 他	「学校施設の防災対策セミナー-非構造部材の耐震対策と災害に強い学校施設の在り方-」開催	12月5日	第7回 エネスコスクール全国大会(東京都)
7月28日	第39回 全国高等学校総合文化祭(滋賀県)	12月16日	「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」公布
7月31日	学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について」取りまとめ	12月18日	総合科学技术術・イノベーション会議「科学技術基本計画について」答申
7月31日	「一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について」通知	12月20日	第3回 Go Global Japan Expo(東京都)
8月4日	日本エネスコ国内委員会教育小委員会ESD特別分科会「持続可能な開発のための教育(ESD)の更なる推進に向けて」取りまとめ	12月21日	中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～」答申
8月4日	「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防について」通知	12月21日	中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」答申
年月日	施策	年月日	施策
(平成28年)	4月1日	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発足
1月22日	「第5期科学技術基本計画」閣議決定	4月1日	国立教育政策研究所に「幼児教育センター」を設置
1月23日	「全国いじめ問題子供サミット」開催(文部科学省講堂)	4月18日	中央教育審議会に「第3期教育振興基本計画の策定について」語間
1月25日	「次世代の学校・地域」創生プラン～学校と地域の一体改革による地域創生～策定	4月18日	中央教育審議会に「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」語間
1月29日	「「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」に関するQ&A（生徒指導関係）」発出	5月10日	「教育の強靭化に向けて」大臣メッセージ発表
2月1日	第138回日本ユネスコ国内委員会	5月10日	高等専門学校の充実に関する調査研究協力者会議「高等専門学校の充実について」取りまとめ
2月2日	第19回文化庁メディア芸術祭贈呈式（東京都）	5月13日	「独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律」公布・施行
2月3日～14日	第19回文化庁メディア芸術祭受賞作品展（東京都）	5月14日～15日	G7倉敷教育大臣会合（岡山県倉敷市）
2月24日	文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に伴う制度整備の在り方等に関する報告書」取りまとめ	5月15日～17日	G7茨城・つくば科学技术衝大臣会合（茨城県つくば市）
2月24日	「ラグビーワールドカップ2019の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」策定	5月18日	「国立大学法人法の一部を改正する法律」公布
2月29日	文化審議会国語分科会「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」取りまとめ	5月20日	教育再生実行会議「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）」取りまとめ
2月29日	文化審議会国語分科会「地域における日本語教育の推進に向けて-地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について-（報告）」取りまとめ	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月	「ESD（持続可能な開発のための教育）推進の手引（初版）」作成	「国立大学法人法の一部を改正する法律」公布
3月7日	「スポーツ庁、文化庁及び観光庁の包括的連携協定」締結	5月30日	「国立大学法人法の一部を改正する法律」公布
3月10日	持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム』実施計画（ESD国内実施計画）」策定	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月12日～27日	文化庁メディア芸術祭青森展「まぼろし村と、あなたとわたし」（青森県）	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月18日	中央教育審議会大学分科会「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」取りまとめ（平成28年3月31日に関係省令を改正、平成30年4月に施行）	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月22日	「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令」公布	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月25日	「学校施設整備指針」改訂	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月25日	「『府中町における自殺事案に関するタスクフォース』中間取りまとめを踏まえた生徒指導・進路指導の確認について」通知	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月29日	「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画（平成28～32年度）」策定	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月31日	各大学における卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の一体的策定・公表を制度化（平成28年3月に関係省令を改正、平成29年4月に施行）	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月31日	中央教育審議会大学分科会大学教育部会「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）、『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」取りまとめ	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月31日	高大接続システム改革会議「最終報告」取りまとめ	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月31日	「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令」公布	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
4月1日	「学校教育法等の一部を改正する法律」施行	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
4月1日	「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」公表	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
4月1日	「24時間子供SOSダイヤル」無料化	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
15 統計調査一覧 （文部科学省等で実施する統計調査）

調査名(担当課)	目的及び主な調査事項(☐は目的, ☑は主な事項)
学校基本調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐幼稚園, 小学校, 中学校, 高等学校, 中等教育学校, 特別支援学校, 大学, 短期大学, 高等專門学校, 專修学校, 各種学校及び幼保連携型認定こども園の全国すべての学校を対象とし, 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。☑①在学者数, 教員数, 職員数, 学校数, 学部数, 学科数, 学級数②不就学学齢児童生徒数③土地・建物の面積④学校経費⑤入学・卒業後の状況等
学校保健統計調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐幼児, 児童及び生徒の発育や健康状態等を明らかにする。☑幼児等の発育状態(身長, 体重, 座高), 健康状態(栄養状態, 視力, 聴力, 目・耳鼻咽頭・歯・口腔等の疾病及び異常の有無)
学校教員統計調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐学校の教員構成並びに教員の個人属性, 職務態様及び異動状況等を明らかにする。☑①学校の種別等ごとの性別, 年齢別, 職名別教員数②教員個人の性別, 年齢, 職名, 勤務年数, 教員免許状の種類, 週担当授業時数, 給料月額等③教員個人の採用・転職・離職の別, 採用・転入前の職業等又は離職の理由
社会教育調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにする。☑社会教育行政の実施状況, 公民館, 図書館, 博物館, 青少年教育施設, 女性教育施設, 体育施設, 劇場, 音楽堂等及び生涯学習センターにおける施設及び活動の状況
地方教育費調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐学校教育, 社会教育, 生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにして, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑支出項目別・財源別学校教育費, 社会教育費, 教育行政費及び知事部局における生涯学習関連費, 教育施設別・科目別収入額, 教育委員会の類型, 教育委員・教育長の属性, 教育委員会事務局の本務職員数
子供の学習費調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐保護者が, 子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入の実態をとらえ, 教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑保護者が支出した学校教育費, 学校外活動費及び保護者が支出した学校給食費, 学校納付金並びに世帯の年間収入
児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査[初等中等教育局児童生徒課]	☐児童生徒の問題行動等について, 全国の状況を調査・分析することにより, 教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資する。☑国公私立小・中・高等学校等における問題行動等(暴力行為・いじめ・自殺・不登校・中途退学等)及び教育相談の状況
高等学校卒業(予定)者の就職(内定)状況に関する調査[初等中等教育局高校教育改革PT]	☐高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査することにより, 高等学校における進路指導の状況を把握するとともに, 適切な進路指導を推進するための基礎資料を得る。☑高等学校卒業(予定)者数(学科別), 就職希望者数(学科別, 県内・県外別), 就職(内定)者数(学科別, 県内・県外別)
学校における教育の情報化の実態等に関する調査[生涯学習政策局情報教育課]	☐学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備されたICT機器のほか, 学校のインターネット接続環境, 教員のICT活用指導力の実態等の状況を明らかにし, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑インターネットへの接続状況, コンビュータ等の整備の実態, 教員のICT活用指導力等の実態
大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査[高等教育局学生・留学生課]	☐大学, 短期大学, 高等専門学校及び専修学校卒業予定の学生・生徒について, 就職内定状況等を把握し, 就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。☑調査対象者の性別, 進路希望(就職希望又は非就職希望の別), 就職希望者の学校における専攻(文系又は理系の別), 就職内定者数
民間企業の研究活動に関する調査[科学技術・学術政策研究所]	☐民間企業の研究活動の動向を把握, 分析することにより, 科学技術ノベーション政策の立案, 推進に資する基礎資料を得る。☑①研究開発活動に関する基礎情報②研究開発活動に関する戦略・組織・管理の実態把握③科学技術に関する施策・制度の利用状況
全国イノベーション調査[科学技術・学術政策研究所]	☐民間企業におけるイノベーション活動の状況及び動向を調査し, 我が国の科学技術ノベーション政策の立案及び推進に資する基礎資料を得る。☑民間企業におけるイノベーション(プロダクト, プロセス, 組織及びマーケティング・イノベーションの4類型)実現の有無, 研究開発活動や公的財政支援の受給及び他組織との協力等のイノベーション活動の実施状況, イノベーション実現の阻害要因等
大学等におけるフルタイム換算データに関する調査[科学技術・学術政策局企画評価課]	☐研究開発に投入されたマーケンパワーを各国間で比較し我が国の科学技術政策の立案に生かすため, 国際的な基準であるフルタイム換算値の算出に必要な統計的データを取得する。☑教員: 研究活動, 教育活動等の活動時間/博士課程(後期)在籍者: 論文作成のための研究時間等/医局員・研究員等: 論文作成のための研究時間等
学術情報基盤実態調査[研究振興局参事官(情報担当)付]	☐国公私立大学の学術情報基盤(大学図書館, コンビュータ及びネットワーク等)についての現状を明らかにし, その改善の基礎資料とする。☑大学図書館職員数, 施設の状況, 蔵書数, 図書・雑誌受入数, コンビュータやネットワークの管理組織・運営体制, 学内LANの整備状況等
体力・運動能力調査[スポーツ庁健康スポーツ課]	☐国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに, 体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得る。☑握力, 上体起こし, 長座体前屈, 反復横とび, 20mシャトルラン(往復持久走), 50m走, 立ち幅とび, ソフト(ハンド)ボール投げ等
体育・スポーツ施設現況調査[スポーツ庁参事官(地域振興担当)付]	☐我が国における体育・スポーツ施設の設置状況や学校体育施設の開放状況等の実態を調査し, 今後の体育・スポーツ施設の整備計画策定等, スポーツ振興施策の企画, 立案に必要な基礎資料を得る。☑学校体育・スポーツ施設, 大学(短期大学)・高等専門学校体育・スポーツ施設, 公共スポーツ施設(社会体育施設, 社会教育施設(公民館等)等に付帯するスポーツ施設), 職場スポーツ施設, 民間スポーツ施設の施設種別, 箇所数, 規模等
調査名(担当課)	目的及び主な調査事項(☐は目的, ☑は主な事項)
学校給食実施状況等調査[初等中等教育局健康教育·食育課]	☐学校給食の実施状況等を明らかにし, 今後の学校給食及び食に関する教育の充実のための施策の企画・立案に必要な基礎データを得る。☑学校給食の実施状況, 学校給食費の状況及び米飯給食の実施状況等
学校給食栄養報告[初等中等教育局健康教育·食育課]	☐学校給食における栄養内容等の実態を把握し, 食事内容の充実を図る。☑学校給食における栄養素等摂取状況, 使用食品の分類別摂取状況
宗教統計調査[文化庁文化部宗務課]	☐宗教法人数等について調査し, 宗務行政上の基礎資料を得る。☑宗教団体数, 宗教法人数, 教師数及び信者数

## 16 刊行物一覧

## (1) 一般刊物

刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
ユネスコ創設70周年にあたっての提言-多様性の尊重と持続可能な社会の実現に向けて-日本ユネスコ国内委員会会長ステ-トメント	A4	25	平成27年11月	非売品	国際統括官付
持続可能な開発のための教育(ESD)の更なる推進に向けて	A4	25	平成27年8月	非売品	国際統括官付
第38回ユネスコ総会概要報告	A4	88	平成28年1月	非売品	国際統括官付
ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引(初版)	A4	40	平成28年3月	非売品	国際統括官付
我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画(ESD国内実施計画)	A4	15	平成28年3月	非売品	国際統括官付
子供たちの安全を守るために-学校設置者のための維持管理手引-	A4	6	平成28年3月	非売品(文部科学省ホ-ムペ-ジで公開)	文教施設企画部施設企画課
木の学校づくり-木造3階建て校舎の手引-	A4	16	平成28年3月	非売品(文部科学省ホ-ムペ-ジで公開)	文教施設企画部施設企画課
幼稚園施設整備指針	A4	52	平成28年3月	非売品(文部科学省ホ-ムペ-ジで公開)	文教施設企画部施設企画課
小学校施設整備指針	A4	82	平成28年3月	非売品(文部科学省ホ-ムペ-ジで公開)	文教施設企画部施設企画課
中学校施設整備指針	A4	85	平成28年3月	非売品(文部科学省ホ-ムペ-ジで公開)	文教施設企画部施設企画課
高等学校施設整備指針	A4	86	平成28年3月	非売品(文部科学省ホ-ムペ-ジで公開)	文教施設企画部施設企画課
特別支援学校施設整備指針	A4	118	平成28年3月	非売品(文部科学省ホ-ムペ-ジで公開)	文教施設企画部施設企画課
屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集(追補版)	A4	36	平成27年6月	非売品(文部科学省ホ-ムペ-ジで公開)	文教施設企画部施設企画課
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
地震のとき「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」安全な学校へ	CD/DVD	平成28年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	文教施設企画部施設企画課
大学経営に求められる施設戦略先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例-「計画的な修繕と財源確保」と「既存スペースの再配分」-	A4	53	平成27年10月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	文教施設企画部参事官付
国立大学等の特色ある施設2015(大学機能を活性化する教育研究空間づくり編)	A4	64	平成28年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	文教施設企画部参事官付
平成27年度学校基本統計(学校基本調査報告書)(初等中等教育機関,専修学校・各種学校)	B5	1,056	平成27年12月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
平成27年度学校基本統計(学校基本調査報告書)(高等教育機関)	B5	517	平成27年12月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
平成27年度学校保健統計(学校保健統計調査報告書)	A4	246	平成28年3月	進英プリント	生涯学習政策局政策課
平成26年度地方教育費調査報告書(平成25会計年度)	A4	224	平成27年12月	プルーホップ	生涯学習政策局政策課
平成26年度子供の学習費調査報告書	A4	116	平成28年3月	プルーホップ	生涯学習政策局政策課
ちょっと待って!スマホ時代のキミたちへ(小・中学生用)	A4	4	平成28年2月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局青少年教育課
ちょっと待って!スマホ時代のキミたちへ(高校生用)	A4	4	平成28年2月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局青少年教育課
学生のための男女共同参画ワールド・カフェPart4100人男子会×女子会!～学生だけの本音ミーティングinとやま～【報告】	A4	20	平成27年11月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局男女共同参画学習課
男女共同参画推進のためのワールド・カフェ実践手引書	A4	28	平成28年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局男女共同参画学習課
学びを通じた女性の社会参画事例集	A4	50	平成28年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局男女共同参画学習課
訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き	A4	24	平成28年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き(ポイント)	A4	4	平成28年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
家庭教育の総合的推進に関する調査研究～訪問型家庭教育支援手法について～報告書	A4	142	平成28年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
つくろう!家庭教育支援チーム	A4	4	平成28年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
教育調査149集諸外国の教育動向2014年度版	A4・变形	260	平成27年4月	明石書店	生涯学習政策局参事官付
私たちが拓く日本の未来	B5	104	平成27年9月	非売品	総務省自治行政局選挙部管理課文部科学省初等中等教育局教育課程課
私たちが拓く日本の未来(活用のための指導資料)	B5	96	平成27年9月	非売品	総務省自治行政局選挙部管理課文部科学省初等中等教育局教育課程課
平成28年度 教員採用等の改善に係る取組事例	A4	457	平成28年1月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	初等中等教育局教職員課
平成27年度 教職課程認定大学等実地視察報告書	A4	144	平成28年3月	非売品	初等中等教育局教職員課
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
一家に1枚 水素(ポスター)	A3(電子)/A1及びA2(紙)	1	平成28年3月	非売品(科学技術週間ホームページで公開)	科学技術・学術政策局人材政策課
平成26年度 体力・運動能力調査報告書	A4	268	平成27年10月	非売品	スポーツ庁健康スポーツ課
東日本大震災における宗教法人の復興状況に関する調査報告書	A4	56	平成28年3月	非売品	文化庁文化部宗務課
歴史と文化の町並み事典-重要伝統的建造物群保存地区 全109-	B5	276	平成27年8月	中央公論美術出版	文化庁文化財部参事官(建造物担当)
平成27年度全国学力・学習状況調査解説資料小学校 国語	A4	80	平成27年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査解説資料小学校 算数	A4	104	平成27年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査解説資料小学校 理科	A4	88	平成27年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査解説資料中学校 国語	A4	96	平成27年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査解説資料中学校 数学	A4	144	平成27年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査解説資料中学校 理科	A4	88	平成27年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
「持続可能な開発のための教育(ESD)」はこれからの世界の合い言葉 みんなで取り組むESD!-持続可能な社会づくりを目指した取組に向けて-	A4	8	平成27年6月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査報告書小学校 国語	A4	80	平成27年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査報告書小学校 算数	A4	104	平成27年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査報告書小学校 理科	A4	80	平成27年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査報告書中学校 国語	A4	88	平成27年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査報告書中学校 数学	A4	144	平成27年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査報告書中学校 理科	A4	96	平成27年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査報告書質問紙調査	A4	168	平成27年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査報告書授業アイデイア例 小学校 国語・算数・理科	A4	24	平成27年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成27年度全国学力・学習状況調査報告書授業アイデイア例 中学校 国語・数学・理科	A4	24	平成27年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
学級・学校文化を創る特別活動【中学校編】(教員向け指導資料)	A4	128	平成28年3月	東京書籍	国立教育政策研究所教育課程研究センター
生徒指導支援資料5「いじめに備える」いじめに備える基礎知識	A4	16	平成27年7月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導支援資料5「いじめに備える」いじめに関する研修ツール	A4	22	平成27年7月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導リーフLeaf.19学校の「組織」で行ういじめ「認知」の手順	A4	4	平成27年11月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導リーフLeaf.20アンケート・教育相談をいじめ「発見」につなげる	A4	4	平成27年11月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導リーフLeaf.21いじめに関する「認識の共有」と「行動の一元化」	A4	4	平成27年12月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレット「語る」「語らせる」「語り合わせる」で変える！キャリア教育-個々のキャリア発達を踏まえた“教師”の働きかけ-	A4	16	平成28年3月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
指定管理者制度を通して見た社会教育施設における職員養成に関する調査研究報告書	A4	149	平成27年5月	非売品	国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
学校施設の防災機能に関する実態調査結果について	A4	17	平成27年11月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
平成26年度 国立教育政策研究所文教施設研究講演会「地域の核となる学校づくり日本とスイスの学校建築」報告書	A4	102	平成27年6月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究」報告書	A4	332	平成28年3月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
(2) 定期刊行物

刊行物名	編集部局	発行所	内容
文部科学広報(電子ブック)	大臣官房総務課広報室	非売品(文部科学広報ホームページで公開)	文部科学省唯一の総合広報誌として,文部科学行政全体の施策や取組に関する解説や紹介,最新の動き等について広く情報を発信。
教育委員会月報(月刊)	初等中等教育局初等中等教育企画課	第一法規	文部科学省の実施する施策の周知,各種教育制度についての解説,都道府県・市町村等教育委員会の特色ある取組の紹介等,教育委員会や教育関係者の取組に資する情報を提供。
季刊特別支援教育(年4回刊行)	初等中等教育局特別支援教育課	東洋館出版社	障害のある子供の今日的課題を捉えてテーマを組み,論説や事例を交えながら分かりやすく紹介。
初等教育資料	初等中等教育局教育課程課/幼児教育課	東洋館出版社	初等教育の課題を特集し,学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
中等教育資料	初等中等教育局教育課程課	学事出版	中等教育の課題を特集し,学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
平成27年版 科学技術白書	科学技術・学術政策局企画評価課	日経印刷	科学技術基本法(平成7年法律130号)第8条に基づき,政府が科学技術の振興に関して講じた施策について報告(法定白書)。
科学技術要覧 平成27年版	科学技術・学術政策局企画評価課	日経印刷	科学技術行政の推進に必要な各種の統計資料を内外から収集し,関係者の便宜に供するため編集。
地震本部ニュース(季刊)	研究開発局地震・防災研究課	非売品(地震本部ホームページで公開)	地震調査研究推進本部(地震本部)の活動内容を中心に,地震調査研究の最新情報等を紹介。
文化庁広報誌 ぶんかる(不定期更新)	文化庁長官官房政策課	非売品(文化庁ホームページ上で公開)	文化庁の取組を紹介する連載コラム,文化庁や国立文化施設の催し物のお知らせなどを掲載。
宗教年鑑	文化庁文化部宗務課	非売品(文化庁ホームページ上で公開)	日本の宗教の概要,宗教統計,宗教団体一覧を掲載。
宗務時報(年2回程度刊行)	文化庁文化部宗務課	非売品(文化庁ホームページ上で公開)	学識者の論説,宗教関係判例の紹介,最近の宗務行政に関する報告などを掲載。
# 平成 25 年度東日本大震災復興特別会計補正予算の概要 （参考資料）

P 1：福島再生加速化交付金（新規）

P2：住まいの復興給付金（新規）

P3：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金のうち、商業施設等復興整備事業（新規）
# 福島再生加速化交付金

## <目的>

福島は、本年8月に区域見直しが全域で完了し、今後は避難指示解除を経て、住民の帰還、更には新規転入も含めた復興の新たな段階を迎えることなる。

復興の動きを加速するために、放射線不安を払拭する生活環境の形成、生活復興拠点の形成等の新たな施策を、現行では個別に実施していた交付金等と併せて大括り化し、長期避難者支援から早期帰還までの対応策を一括する「福島再生加速化交付金」を、福島復興の柱として新たに創設する。

## < 概要 >

福島の原子力災害からの復興の動きを加速するために、福島復興の柱として「福島再生加速化交付金」を新たに創設する。これまで個別に実施している福島関連の既存の交付金等と併せて、地元の様々なニーズにきめ細かく対応できるよう、幅広い事業をメニュー化することにより、使い勝手が良く、より柔軟な対応を可能とする。他の事業とも連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用する。

## (1) 对象区域

避難指示区域等(各事業メニューに応じて対象地域を設定)

## (2) 对象事業

○ 長期避難者の生活拠点の形成(コミュニティ復活交付金)

・災害公営住宅の整備等

○ 福島定住対策(子ども元気復活交付金)

・子どもの運動機会確保、公的住宅整備等

○ 地域の希望復活応援事業の一部

・帰還促進、住民の安全安心、公共施設修繕 等

○ 帰還後の生活環境向上対策（新規）等

## (3) 効果

来春以降、一部地域から避難指示解除が期待されており、帰還の原動力として期待される。また、長期避難者への支援に加え、地域の生活環境の向上を図り、魅力ある地域づくりを加速する。

【生活拠点の確保】

【室内運動場の整備】

## - 括化
## 住まいの復興給付金

## <目的>

被災者について、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期など外的な要因により被災者間で生じる負担の不均衡を避けるため、住宅再取得等に係る標準的な消費税の負担増加に対応し得る措置として、給付措置を行う。

## <内容>

## 建築·購入

給付対象者

以下の要件を全てみたす者が給付対象者（原則）

①被災住宅 $ ^{※1} $ を所有していた者

②再取得住宅 $ ^{※2} $ を所有している者

③再取得住宅に居住している者

※1: り災証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」又は「一部損壊」の認定を受けた住宅又は原子力災害による避難指示区域等内にある住宅のことをいう。

※2: 被災住宅に代わり、新たに建築・購入した住宅。

## 給付額

給付単価

給付額 =

再取得住宅の

床面積 $ ^{※1} $

税率8%時：5,130円

再取得住宅の

持分割合

税率10%時：8,550円

(※1)・区分所有の場合は、専有部分の床面積。

・登記上、用途が「居宅」以外を含む場合、居宅部分の床面積。

・給付する床面積の上限は、175m²。175m²以上の場合は、175m²分を給付。

## 对象住宅

消費税率8％又は10％の適用を受けている期間に、建築・購入された新築住宅又は宅建業者が販売した中古住宅で、その床面積が以下の要件を満たす住宅。

・建築の場合：13 $ m^{2} $ 以上

・購入の場合：50 $ m^{2} $ 以上（地上3階以上の共同住宅の場合：30 $ m^{2} $ 以上）

## <問合せ先>

コールセンター

TEL:0570-200-246（有料） 9:00～17:00（土・日・祝日を含む）

補修

給付対象者

以下の要件を全てみたす者が給付対象者（原則）

①被災住宅を所有している者

②被災住宅の補修工事を発注した者

③補修した被災住宅に居住している者

## 給付額

被災住宅の床面積に、り災状況に応じた給付単価をかけた額(①)と実際に支払った補修工事費(税抜)に増税分の消費税に相当する額のどちらか少ない方を給付

【り災状況に応じた給付単価を掛けた額（①）】

給付額 =

被災住宅の床面積(※1)

給付単価(※2)

(※1)区分所有の場合は、専有部分の床面積。登記上、用途が「居宅」以外を含む場合、居宅部分の床面積(※2)給付単価は、以下のとおり。

对象住宅

消費税率8％又は10％の適用を受けている期間に補修工事を行った被災住宅。

ホームページ

アドレス: http://fukko-kyufu.jp
## 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 商業施設等復興整備事業(平成25年度補正予算案30億円)の概要

## <目的>

原子力災害に伴う避難指示解除区域等や津波による甚大な被害を受けた地域(被災3県沿岸)において、速やかな住民帰還や雇用創出に資する企業立地を進めるためには、住民生活を支える小売業、飲食等の商業機能の回復が不可欠。

このため、原子力被災地域及び津波被災地域における商業機能の回復を目的とした自治体等による商業施設等の整備を支援することで、当該地域の生活利便性向上を図る。

## < 概要 >

(1) 对象地域

〇岩手県、宮城県、福島県の沿岸市町村及び原子力災害に伴う避難指示解除区域等

(2) 对象事業

○被災自治体が作成し、復興大臣認定を受けた「まちなか再生計画」に基づき、まちづくり会社等が行う商業施設及び付帯施設・設備の整備。

○避難指示解除区域等においては、自治体による施設整備も対象。

(3) 辅助率

○被災中小企業分:3／4、非被災中小企業分:2／3、その他:1／2

○避難指示解除区域等：3／4（自治体、まちづくり会社等）

(原災地域は公設店舗が設置可能)