Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# （３）協働を促進する地域住民とのコミュニケーションに関する研究

（公財）地球環境戦略研究機関

プログラム・マネージメント・オフィス シニアフェロー 村山武彦

プログラム・マネージメント・オフィス シニアフェロー 塩谷弘康

<研究協力者>

東京工業大学東京工業大学大学院総合理工学研究科 特別研究員/IGESフェロー 小野聡

# （公財）地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産グループ 十時義明

# Prof. Dr. Miranda A. Schreurs, The Freie Universität Berlin, Germany

Inger Margrethe Eikelmann, Norwegian Radiation Protection Authority, Norway,

Mr. Gilles Heriard-Dubreuil, MUTADIS, France,

Tatiana Duranova, VUJE, Slovakia,

平成24(開始年度)～25年度累計予算額：29,715千円

（うち、平成25年度予算額：6,232千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

本サブグループでは、福島県内において基礎自治体が主導して除染対策を実施することになっている地域を対象に、関係主体の参加を前提とした合意形成を進めるための課題を整理する。具体的には、特措法に基づき実施された情報の提供などのコミュニケーションの実施状況やその効果を、①市町村の取り組みに関する分析、②住民の認識に関する分析、および③他の先行事例の分析を通して明らかにする。

第一に市町村の取組に関する分析では、四市町村の取り組みの経緯を調査した。仮置き場の問題や住民避難といった、除染をとりまく条件がコミュニケーション手法に違いをもたらしていた。第二に住民の意識に関する分析では、本研究プロジェクトで開催した車座会議と追加ヒアリングで得られた住民の発言を元に、除染や地域の現状に関する認識を把握した。この中では、専門家が提供する情報に対する不信感や、専門家同士の議論を通して情報の理解が深まった旨の発言があった。そして第三に先行事例の分析では、国内2事例と海外2事例を福島の除染事例と比較した。基礎自治体と国・都道府県の対策への関与の仕方が福島の除染事例と他の事例の間で異なり、福島では基礎自治体が除染対策実施と住民生活の安全対策の二重の役割が付されていた。

以上を通し、放射性物質のような影響に不確実性を伴う有害物質の除染に関するコミュニケーションにおいて、地域のニーズや特有の問題を分析し、それに応じたコミュニケーションの戦略を立てる専門家の役割、住民とともに問題解決のためのコミュニケーションにあたる、基礎自治体が果たす役割、および仮置き場などのコミュニケーション上の大きな論点を抱える地域を対象に除染対策やコミュニケーションの進め方について検討した経験が、他の地域におけるコミュニケーションに向けての有用な知見となることが示された。これらの知見は本研究グループが開催した車座会議の中で適宜応用され、情報プラットフォームの提案にも盛り込まれた。
[キーワード]

放射性物質、除染対策、リスクコミュニケーション、行政対応、住民意識

### 1. はじめに

2011年3月に発生した福島第一原子力発電所によって飛散した放射性物資の影響を受けた地域のうちは、周辺地域では基礎自治体が主導して除染事業を実施することとなった。これら地域においては、居住地からの避難を求められた発電所周辺の地域に比べて放射線量が低いこと、低線量の放射線リスクに関する科学的な判断が必ずしも統一されていないこともあり、地域居住する人々と除染対策に関する合意形成を図ることは容易ではない。

除染対策の社会的側面に関して、除染活動全般に関する田中（2012） $ ^{1)} $ 、国による除染対策の現状と課題をまとめた森谷（2012） $ ^{2)} $ 、放射線リスクの観点から除染による避難地域への住民の帰還に関する課題を示した伴（2011） $ ^{3)} $ 、専門家による自治体の支援を紹介する浅妻（2013） $ ^{4)} $ 、簡易測定器を用いて中高生が放射線のレベルを認知する仕組みを構築した例を示す藤本ほか（2012） $ ^{5)} $ 等で報告されている。しかし、住民をはじめとする関係主体の関与に焦点を当てた自治体の除染活動について分析した報告はみられない。

## 2 ．研究開発目的

効的な除染、放射線対策のためのコミュニケーション手法を検討するにあたって、本サブグループでは、「自治体が実施するコミュニケーションの比較分析」、「住民の認識に関する分析」、「状況の類似した先行事例との比較分析」という3つの研究を実施した。また、これらの研究結果を基に、コミュニケーション設計についての示唆をまとめた。

## 3 ．研究開発方法

## （１）研究の構成

効果的な除染、放射線対策のためのコミュニケーション手法を検討するにあたって、本サブグループでは以下の3つの研究を推進した。

第一は「自治体が実施するコミュニケーションの比較分析」（3章）である。福島県内の重点調査地域においては、除染の推進にあたり住民と事業者、行政の間でのコミュニケーションが多く実施されている。研究対象とする各自治体で、どのようなコミュニケーション手法が取られていて、その背景にはどのようなものがあるのかについて明らかにすることで、各自治体のコミュニケーションの特徴を明らかにする。

第二は「住民の認識に関する分析」（4章）である。重点調査地域において除染が進み、その中でコミュニケーションが多く行われる中で、住民が除染や放射線対策についてどのような認識を持ったのかを明らかにする。

第三は「状況の類似した先行事例との比較分析」（5章）である。「杉並病」問題とJCO臨界事故、および海外事例を分析して比較することにより、福島県内における除染に関する示唆を得る。以上の研究結果を基に、第6章ではコミュニケーションをどのように設計すべきかの示唆をまとめる。
## （２）研究の方法

## 1 ）自治体が実施するコミュニケーションの比較分析

自治体における除染や放射線対策をめぐるコミュニケーションの方法や実施体制を把握し、比較分析を行うことで各々の自治体のコミュニケーションの特徴を明らかにした。研究対象は調査時点での除染の進捗状況と福島第一原子力発電所からの距離、および地理的特性を鑑みて、郡山市、川内村、福島市および広野町とした。研究に必要な情報は新聞や行政資料などの文献調査およびヒアリング調査によって把握した。ヒアリング調査にあたっては、各市町村役場の担当職員に対して行い、除染の実施経緯や除染およびコミュニケーションの実施体制について尋ねた。

また、以上4自治体の調査結果を踏まえた比較分析では、各自治体のコミュニケーション実施上の背景と、コミュニケーションの方法に着目した。これは、コミュニケーションの方法を比較するためには、決定に至ったコンテクスト $ ^{91} $ にも着目する必要があると考えたためである。

## 2 ）住民の認識に関する分析

除染や放射線対策に関する各種施策が進む一方で、住民が除染や放射線、および地域の現状に関してどのような認識を持ったのかを分析した。住民の認識に関する調査にあたっては、本研究プロジェクトの中で開催した車座会議に出席した市民の発言を議事録から抽出するとともに、個別に詳細の面接調査を実施することにより情報を収集した。その過程で、一部の住民からは、地域活動に関する資料や、住民に配布された行政公報などの資料も入手した。

収集した住民の意識に関する情報は、「放射線の情報や現状に対する認識」「除染対策に対する認識」および「除染実施者に対する認識」の3項目に分類して、各々について考察を試みた。

## 3 ）状況の類似した先行事例との比較分析

福島県における除染をめぐるコミュニケーションの特徴を把握するため、「不確実性の高いリスク」「環境汚染」および「放射線問題」という観点から、類似事例を取り上げ分析した。対比の対象としては東京都杉並区における「杉並病」問題の事例、茨城県東海村におけるJCO臨界事故の事例、および海外事例（チェルノブイリ原発事故・ブラジル核燃料盗難事件）である。

各事例の情報を入手、整理するにあたってはヒアリング調査と既存文献調査の両者を行った。ヒアリング調査では行政の担当部署の職員に対して、問題の経緯、実施したコミュニケーション、および当時住民に配布した資料について尋ねた。既存文献は行政資料、先行研究報告、および新聞記事にあたった。

## 4 ．結果及び考察

## （１）自治体におけるコミュニケーション

ここではまず、各自治体の放射線対策、とりわけ国で定められた特措法に基づく除染計画の策
定段階、および個々の住宅の除染の実施段階に着目し、コミュニケーションの背景を分析する。次に、コミュニケーション手段の多様性の観点を各自治体についてクロスすることで特徴を考察し、事例間における比較につなげる。

## 1 ）福島市の事例分析

背景：福島市は2011年5月から6月にかけて一斉放射線測定を行い、その結果を受けて比較的空間線量値が高いと判断された渡利地区と大波地区で先行して除染事業を実施、結果を反映した「福島市ふるさと除染計画（第1版）」を9月に策定した。2012年5月には同計画を第2版に改訂し、この除染計画に基づく除染を実施中である。この計画が策定されたと同時に、住民代表らからなる地域除染等対策委員会各市役所支所に設置した。除染実施にあたって、町会代表者らから成る説明会を実施、実施直前には市役所、事業者、および世帯主による三者協議を行った。

渡利地区先行除染の説明会：2011年5月から6月にかけて実施された一斉放射線量測定によって、渡利地区と大波地区は他の地区と比較して高い線量値であることが判明した。福島市は両地区における除染を先行して実施し2012年3月までに終了させる予定を立てたが、特に渡利地区における調整に長い時間を要し、予定を遅らせる結果となった $ ^{92} $ 。

渡利地区におけるコミュニケーションは、説明会を中心に行われていた。説明会には地区住民以外にも地区外や県外からの参加も認められており、多くの参加者があったという。一方で外部参加者の発言が多いために、説明会が夜の7時から12時までかかることもあった。この状況を改善するため、町会が中心となって当該地区の住民のみで議論する場を持つこととなった。その結果、具体的な議論が進むようになったという。

渡利におけるコミュニケーションは、当初より対話を重視したものと考えられるが、その背景として、第一に除染に関する先行事例や方法に関する情報が少なく手段を模索していたこと、第二に放射線に対する不安の声が住民から出ており対応が求められたこと、第三に住宅が比較的多い地域の中で除染に係る仮置き場を設置する必要性があったことが挙げられる $ ^{93} $ 。しかし、当初は説明会の参加者の幅を広く取り過ぎたために、地域のニーズを上手く汲み取れないものとなってしまったため、説明会の参加者の幅を少人数に絞り議論を進行した。

除染と仮置き場という強い問題意識が共有されていて、世間的にもマスメディアを通じて関心を集めていたが、最初は除染に際するコミュニケーションについての方法情報がなかったため、議論がうまく進まなかった。しかし、全市的な調査結果が公表され報道されたことにより、放射線対策の必要性・喫緊性が広く認識されていたことを背景に、自治体が工夫を重ねて安定したコミュニケーションの方法を発見した。渡利地区におけるコミュニケーションの経緯は以上のように解釈できよう。
地域除染計画の策定と推進に際するコミュニケーション：大波地区と渡利地区での先行除染事業を行った後、福島市はホットスポットへの対応や他の地域の計画的な除染の事業化を推進していった。地域除染計画の策定にあたっては、渡利地区での知見を踏まえて地域住民を対象とした説明会を検討していったという。加えて、市長からのアドバイスをもとに、東京都葛飾区における「広域ゼロメートル市街地」における『防災まちづくり』の実践の進め方を参考にし、地区の除染等対策委員会の設置、委員会と町内会長による検討会議、および個別三者協議の実施という、段階を踏む仕組みを構築した。まず福島市内19地区の市役所支所から代表（各地区およそ3名）が集められ、除染優先地域の説明会を開催した。その後、2012年5月には各市役所支所に地域除染等対策委員会を設置した。委員会は、地区自治振興協議会からの15名に町内会連合会、PTA、市議員を加えた約20名の委員で構成された。この委員会が、除染に関する市の説明を最初に受けた。その後、地域除染等対策委員会と町内会長が、地区の優先除染地域（除染作業の順序）に関する概ね2時間程度の検討会を持った。地区説明会と検討会の後、行政、除染業者、住民の三者協議を、2時間程度かけて実施した。住民が除染方法に対して異論がある場合には、町内会長に相談する仕組みを持った $ ^{94} $ 。

福島市が参加型のアプローチを企画し実現できたことには、渡利地区での経験が活かされている。渡利地区では説明会の序盤で広く参加者に門戸を開いたことで、逆に議論が発散してしまったが、これにより紛糾しやすい論点（とりわけ仮置き場の場所に関する議論）と参加者構成について、ノウハウが蓄積されたと考えられる。

特色：福島市では、地域的な除染の推進のための計画策定にも住民の参加を促した。この際の留意事項として福島市職員の半澤一隆氏は、委員会の場での行政職員の出席の重要性を述べている。すなわち、事業者対住民という構図ではなく、その場に行政職員が入ることによって議論の際の安心感が生まれ、計画の検討が進んだという点に、行政職員の参加の意味を見出していた。これは先に述べる人員不足にも関連する話ではあるが、住民とともに生活、まちづくりを考えられる職員の存在が、除染の計画づくりの場において大きな役割を果たしていたと言えるのではなかろうか。

また、除染の実施段階では住民、事業者、および行政職員による三者協議を行っていたが、2万5千世帯の住宅除染に対応するための人員不足が大きな課題となっていた。市の放射線総合対策課には現在46名が在籍するが、週500件ほど開催される個別協議に対応できる人数ではない。そこで、住民・除染業者との三者協議には、市が委託契約を結んだ管理員が派遣されていた。現在、市が測量士協会の仲介で契約した100人が管理員を務めているが、これでも人数が足りないため、建築協会にも仲介を依頼していた。また、市ではなく県と契約している管理員も400名ほどいたが、彼らを有効に活用することはできていなかった。

一方、除染の技術面では、環境省からの委託で市町村の除染活動を支援する推進員が技術的な支援を行っていた。福島市の場合、役所内の活動履歴や課題として挙げられた内容を推進員が整理しの確なアドバイスを行っており、市と推進員の間の有機的な連携が図られていた。福島市の担
当者は、こうした活動が今後より重要な役割を担うものと期待していた。

福島氏における除染に関するコミュニケーションのプロセスの特徴を図(3)-1にまとめた。

図(3)-1 福島市における除染に関するコミュニケーション（筆者作成）

## 2 ）郡山市の事例分析

背景：郡山市では、2011年7月に教育委員会による通学路の放射線量マップ作成が始まり $ ^{95} $ 、夏休み中に消防ポンプによる自主的な除染が行われる $ ^{96} $ など、とりわけ子どもが出入りする公共施設周辺の放射線対策を独自に進めていったが、民家などの除染について方向性の大枠が決定したのは同年10月頃のことであった。

除染マニュアル・除染計画の説明会：2011年10月に開かれた「郡山市線量低減化活動支援事業・郡山市放射性物質除染マニュアル」には、町内会役員、PTA等、およそ300人が参加、これをきっかけに住民とのコミュニケーションが動き出した。その後、町内会単位での説明会を実施し、2012年1月中旬頃までほぼ毎週実施した。参加者からは「出だしが遅い」、「なぜ町内会で除染活動をしなければならないのか」などの意見が挙げられていた。
一方、2011年12月27日に「郡山市ふるさと再生除染計画（初版）」を策定した。策定にあたり、町内会単位の説明会を通じた説明や市議会への説明、住民の声を反映させなければならないなどの手続きに時間を要した。こうした中、除染活動に際し市民団体との連携のあり方など前向きな意見もあった。2012年1月に、池ノ台地区で一戸の住宅を対象にモデル除染を開始した後、同年2月から3月にかけて町内会単位での説明会を実施したうえで、同地区で面的モデル除染を実施した。この面的モデル除染の結果を受け、一般住宅の除染は2012年10月に開始し、そのための住民説明会を同年10月17日に始め、11月中旬時点でおよそ10回程度実施していた。

除染に関する多様な情報提供媒体：除染に関する情報提供は、市広報誌、新聞折り込みチラン、番組（2012年9月以降で15分ほど）、インターネット（放射線量マップ、通学路の放射線量等を掲載）を通じて行っている。インターネットは住民からの質問受付スペースは特に設けず、電話による応対のみとなっている。仮置場はまだ決まっておらず、各住宅で汚染物の保管をお願いしているが、具体的な保管期間に関する問い合わせが多数あった。小規模グループ（およそ10-20人）の説明会では「仮置場の場所、規模について明確に説明してほしい」という意見が多かった。町内会単位の説明会には市職員や専門家のほか、除染情報プラザの職員も要請に応じて出席した。

説明会に参加する住民の数が減少している傾向にあり、理解の向上とともに関心の希薄化が進んでいるものと考えられる。ただし、放射線のリスクについて特に関心が高い住民が存在し、その声が大きく伝播する傾向も同時に生じている。

特色：郡山市では、対話形式によるコミュニケーションの他、市が持つテレビ・ラジオ番組や広報誌などを用いて除染に関する理解の促進を行った。

対話形式のコミュニケーションとしては、まず除染の計画を策定する段階では除染方法の枠組みを示す除染マニュアルの説明会という形で行われていた。この説明会は全市的に行われた比較的大規模なもののほか、地区毎に比較的小規模に行われたものも含め、ほぼ毎週にわたって実施されていたという。また、除染計画を策定した後は池ノ台地区におけるモデル除染を経て、全市的に除染が推進されてきた。除染に先駆けて地区内で説明会が開かれた他、世帯主、自治体、および除染事業者による戸別の三者協議も実施された。

広報やテレビ・ラジオ番組、およびインターネットを用いた情報提供も行われ、各地区における空間線量や除染の進捗状況といった情報のほか、除染の意義や実施方法なども発信した。

郡山市における除染に関するコミュニケーションのプロセスの特徴を図(3)-2に整理した。
図(3)-2 郡山市における除染に関するコミュニケーション（筆者作成）

## 3 ）川内村の事例分析

背景：村内は除染特別地域（国直轄）と重点調査地域（村実施主体）の2か所に分かれており、警戒区域は、2012年4月1日以降、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」に区域の見直しが実施されてきている。

川内村は2011年9月30日に除染実施計画（第一版）を策定した。この中には国の除染関係ガイドラインに記載がないものも含まれている。2012年10月10日には第2版が策定された。この除染計画では、除染と村の復興について「本村における除染の基本的な考え方は、放射性物質を極力除去し、村民の健康を守ることが絶対条件」とし、この計画における最終的な目標は、空間線量を0.23μSv/hに近づけることとしている。これらの計画の策定には、基本的に市民は関わっておらず、除去土壤等を保管する仮置き場の立地選定についても村域内の山間に立地することで、行政主導で決定した。仮置き場の決定においては一部の住民からの反対があったということであったが、除染計画の策定後、計画に関する説明会が避難所や仮設住宅において実施されてきた。重点調査地域の除染については、村役場と除染業者で実施している。基本的には、村へ一時帰宅してもらったうえで除染方法の説明と事前・事後の測定の立会が必要となっている。除染に対しての反応は、住民の温度差があった。

避難地域から帰村に向けた取り組みが進められているという事情から、「帰村は早い」といっ
た意見や放射線の追加的な被ばくによる影響を懸念する声もあった。一方で、避難に伴って支給される補助金、嫁と姑の関係、避難先の生活の便利さなどから帰村しない場合もあったという。除染に関しては、実施前の細かい注文とともに除染の結果に不満が残る場合もあり、対応に苦慮していた。また、警戒区域の外と内とで補償内容がが異なることから軋轢が起こっている。

特色：川内村におけるコミュニケーションは、前述の福島市・郡山市と異なり、除染計画を策定する段階ではほとんど実施されていなかった。これは計画策定の時期は村域から避難している住民が多く、帰還できる環境を整える必要があったからであると考えられる。仮置き場の決定も行政主導で実施されていた。これらは後述の広野町とも共通する特徴である。

その一方で除染を実施する段階では、避難所における説明会や戸別に実施される三者協議など、除染の具体的な段取りに関するコミュニケーションが多く行われていた。川内村は除染の推進が速く行われており、職員によれば福島県内外にある避難所への説明会も頻繁に開催されるなど、コミュニケーションもスピード感を持って実施されていた。この背景には、川内村住民が震災前に生活のために利用していた商業施設や、職場などが所在した富岡町（現在、避難指示解除準備区域と居住制限区域に指定されている）への出入りが制限されるようになったことにより、帰還を促す前提として以前よりもさらに優先度を高く生活基盤を整備する必要が出てきたからと考えられる。調査当時は野菜工場を稼働し始めた段階で、さらに工場の誘致および産業の担い手となる若者向け住宅の建設にとりかかっていたところであった。

川内村における除染に関するコミュニケーションのプロセスの特徴を図(3)-3に示した。

図(3)-3 川内村における除染に関するコミュニケーション（筆者作成）

## 4 ）広野町の事例分析

背景: 広野町では、除染実施計画の策定時には、あまり住民とのコミュニケーションを実施せず、
実施の段階での住民との直接のコミュニケーションに重点を置いたアプローチになっている。仮置き場の場所についても公有地を使用することで了解が取られ、計画に盛り込まれた。

その一方で、除染の実施段階では様々な形でコミュニケーションが取られた。除染の全体的な段取りに関する説明会は広野町内だけでなく、福島県内外にある避難所で行われた。また、実際に各家屋で除染を進める際には世帯主と事業者、および行政職員による三者協議が実施され、個別具体的な段取りについてする説明機会が設けられた。

さらに、広野町では地区毎に除染事業者の渉外担当を配置し、住民の放射線対策や除染に関する相談を対話形式で行うことを可能にした点である。除染事業者は広野町の住民からコールセンターのメンバーを募り、雇用を生み出した。そして、コールセンターから各地区の渉外担当を派遣する体制を整えた。町役場職員によると、この際重要となったのは、除染事業者側の担当者が広野町出身であった。町の勝手を知っている担当がいた事によって、事業者側のコミュニケーションの準備が効果的に行われただけでなく、上記のようなコミュニケーションの体制づくりに対する住民の協力（人材募集に対する応募など）を引き出すことができた。

特色：広野町も川内村と同様に、計画策定段階より実施段階でコミュニケーションを充実させた。除染計画策定段階では多くの住民が町域外に避難していたためである。実施段階では、各避難所における説明会のほか、各戸での除染の具体的な段取りに関する三者協議を行った。除染や放射線に関する住民の相談を受け付ける窓口として、除染事業者がコールセンターを設け担当として広野町出身の社員を派遣した。相談に対応する際は地区毎に設置された渉外担当がいつでも赴ける体制を整え、電話口だけでなく対面で相談への対応、説明に応じた。

広野町における除染に関するコミュニケーションのプロセスの特徴を図(3)-4に整理した。

図(3)-4 広野町における除染に関するコミュニケーション（筆者作成）

4 市町の事例に基づき除染に関するコミュニケーションについて、背景、計画段階と実施段階での手法を表(3)-1に整理した。
表(3)-1 各事例のコミュニケーションに関する比較

福島市	郡山市	川内村	広野町
背景
位置	中通り	中通り	浜通り寄りの内陸部	浜通り
除染の背景	全域で行われた空間線量調査の結果や仮置き場の決定が全国的に注目を集めた。	教育委員会などによる自主的な除染が早くから始まっており、通学路の放射線量マップなども作られた。	除染計画を策定する段階では避難者が村域外におり、帰還のための除染が求められた。	除染計画を策定する段階では避難者が町域外におり、帰還のための除染が求められた。
コミュニケーションの背景	参加型のアプローチに関しては、防災まちづくりの参加プロセスが参照された。	除染計画策定では、住民や市議会への説明が求められ、時間が割かれた。	生活基盤の整備が早急に求められた背景があった。	広野町出身の担当者が除染事業者におり、相談窓口の体制を整備した。
計画段階でのコミュニケーション手法
先行事業	行われた(大波・渡利)	行われなかった	行われなかった	行われなかった
全域的な除染計画の策定協議	行われなかった	部分的に行われた(除染マニュアルの作成に際する説明会)	行われなかった	行われなかった
説明会	行われた	行われた	行われた	部分的に行われた
除染実施段階でのコミュニケーション手法
地域的な除染推進計画の策定狭義	行われた(地域ごとの除染推進のための、地域除染計画)	行われなかった	行われなかった	行われなかった
説明会	行われた	行われた	行われた	行われた
三者協議	行われた	行われた	行われた	行われた

## （２）自治体における放射線対策に対する住民の認識

ここでは、車座会議での発言やヒアリング調査から、自治体における放射線対策に対する住民の認識を把握する。福島県内での除染が推進されコミュニケーションが行われる中で、住民がどのような認識を持っていたのかについて、「放射線の情報や現状に対する認識」「除染対策に対する認識」および「除染実施者（市町村）に対する認識」の3項目に発言を分類して分析した。

車座会議については、サブテーマ1「ガバナンス」の報告にて詳述したが、ここでも簡単に説明する。車座会議は被災地の除染や復興、避難生活に関わる関係者間でのコミュニケーションを改善し、協力を促進する方向性を模索するための場として開催された。全部で4回開催され、前半2回は行政の担当職員、NPOなど福島県内で活動している市民、および専門家が広く参加し、情報共有やコミュニケーションを改善するための方策を探った。後半2回では地域（伊達市霊山地区）における課題により特化した議題について、住民やNPO、伊達市を中心とする行政職員および専門家による検討が行われた。議題などについては下記表(3)-2に概要をまとめる。

各回の車座会議は、座長、副座長と会議メンバーの間で議論をしてゆく形で進められ、円卓会議状にメンバーが着席する形態をとった。全体的な会議の流れとしては、議題に関する自由な発
言を基本としつつ、折を見て座長が指名しながらメンバーからの発言を引き出した。また、適宜会議メンバーから情報提供のプレゼンテーションをはさみ、議論の活性化を促した。

表(3)-2 車座会議の概要

回次	第1回	第2回	第3回	第4回
日時	2013/7/26	2013/9/27	2013/11/12	2014/1/29
場所	福島市
福島大学	福島市
アクティブシニアセンター「アオウゼ」	伊達市
霊山町総合福祉センター「茶臼の里」	伊達市
霊山中央公民館
議題	福島の復興に向けた
合意形成の基盤づくりについて	福島の復興-地域から
の合意形成に向けて-	除染・復興の推進に
向けた伊達市の霊山
町の課題	除染・復興の推進に
向けた伊達市の霊山
町の課題:どう共有
し前に進むか?
参加者	環境省2名
福島県3名
市町村職員3名(福島・伊達・桑折)
除染事業者1名
NPOなど5名
研究者15名(国内外
の研究機関)	環境省1名
福島県1名
市町村職員3名(福島・伊達・桑折)
除染事業者1名
NPOなど3名
研究者10名(国内の研究機関)	環境省1名
福島県1名
市町村職員3名(福島・伊達)
除染事業者1名
NPOなど1名
研究者13名(国内の研究機関)
地域住民4名	環境省1名
福島県1名
市町村職員4名(福島・伊達・桑折)
除染事業者1名
NPOなど2名
研究者11名(国内の研究機関)
地域住民9名

## 1 ）放射線の情報や現状に対する認識

情報へのアクセス方法やそもそもの情報不足が地域での生活に不安感を与えている旨の発言や、除染や放射線に関する専門家の発言によってもたらされた不安や不信に関する発言が見られた。

## a．情報へのアクセスや情報不足に関する発言

生活を営む上での情報：住民の生活に必要な情報、とりわけ衣食住および交通に関する情報の不足およびそれによる不安に関する意見が、広く住民から見られた。例えば、地域で健康に関するアドバイザーとして活動をしつつ、福島県内の行政との連携を密にとっているある住民は、

福島県内には600の保育所があります。この中で除染情報プラザを知っている人がいませんでした。どうやって伝えればよいのか、情報伝達の方法が難しい。（2013年7月26日、NGO代表）

と述べ、子どもの安全のために放射線に関する情報に強いニーズを持つ層に、情報へのアクセスに関する周知が浸透していない旨を指摘した。子どもへの影響に関する情報の不足については地域住民からも指摘された。

小国小学校に子どもが2人通っている。震災当時、開いている学校の中で、一番線量が高いことを新聞で知った。子ども達を通わせていいのかと不安もあるが、徒歩で通わせていた。…（後略）…（2013年11月12日、伊達市小国地区在住の住民）

茶臼山も川もスクールゾーンも、（セシウムカメラ¹で）撮ってもらえればいいのに。集団登校でも川筋を歩くことに不安があり、避けている班もある。…（後略）…（2013年11月12日、伊達市掛田地区在住の住民）
生活を営む上で必要な除染の情報や放射線量に関する情報が不足していることと、放射線という感知できないものに対する不安から、手探りの中で子どもたちの生活空間を見つけてゆかなければならない状況が、現在に至るまで続いていることが伺える。

情報の受け取り方に関する周囲とのギャップ：子どもに関して以下の様な影響も報告された。

…（後略）…最初、子どもに米を持たせていたが、どうして僕だけ持っていくの、みんなと一緒に食べたい、僕はプールにも入れないの、と言われた。自分だけが守れると思っていたが、みんなと一緒に生活させることも心の健康には必要である。学校の先生たちも、多くの配慮をしていただいていることに感謝しているが、完全に不安が払拭されたわけではない、それが母としての気持ちである。（2013年11月12日、伊達市小国地区在住の住民）

この発言は子どもの学校生活について、給食の米を食べるか持ち込みの米を食べるかのかの選択、プールに入るかは入らないかの選択をめぐるエピソードを語ったものである。これからは、子どもを放射線から守りたいという立場と、子どもが学校という社会の中で不安を持たずに過ごせるようにしたいという立場の葛藤が見て取れる。

学校における子どものみならず、地域社会についても以下の様な発言があった。

お互いを認め合うというのが重要だというけれど、実際はやりづらい。日常での近所同士の会話でも線量の話になったりして、ふと「まだそんなこと気にしているのか？」とか、「そんなの食べて大丈夫なの？！」とか言われてしまう。返ってきた言葉に傷つく。（2014年2月7日、伊達市小国地区在住の住民）

食べ物などの日常気をつけてきた物の安全安心に対する認識について、住民の間で徐々に開きが出てきており、周辺とのギャップとリスクを受け入れていない自分に葛藤する様子が伺える。

## b．専門家からの情報に対する認識

除染や放射線対策におけるコミュニケーションでは、行政公報、各種会議・説明会などを通して専門家が情報を提供する場が多く設けられた。本車座会議においても専門家による情報提供や、専門家どうしの議論に対する住民の反応に関して興味深いケースが観察された。

専門家の情報提供に関しては、以下の様なエピソードが見られた。

市報に〇〇さん（専門家）のコラムが連載されていますが、放射線や食事のことについてで、やたらと安心を強調する。あれって委託事業なんでしょうかね。市の陰が端々に見える。（2014年2月7日、伊達市小国地区在住の住民）

農家の集会に専門家として〇〇さんに講演をしてもらったら、『福島のコメは旨い、高く売れる』と言われたものだから怒ってしまった。食べ物は気持ちで食べるもので、危ないものは食べてこなかったし農家のプライドにかけて出荷したくない。そういった気持をわかってもらいたかった。安全安心は正しく情報を公表して初めて得られるものだと思う。（2014年2月7日、伊達市小国地区在住の住民）
発言者は別の住民であるが、専門家からの情報が「〇〇は住民にとって安心な水準になっている」という形で伝えられたことが共通する⁹⁷。このタイプの情報提供の方法は住民に安心をもたらすものではない。逆に、情報操作が行われているのではないかという疑念や、生業に対する誇りを否定される不快感を与えていた。専門家の発言が善意のものであったとしても、聞き手である住民の立場によっては不満感や不信感、そして「安全である」という情報の押し付けがましさを感じさせてしまうことがある。安全か否かの評価は、住民の発言を傾聴しつつあくまでも住民の認識に寄り添った表現で纏められることが求められるといえよう。

### c. 専門家どうしの議論を受けての住民の認識

前項のような専門家の情報提供によって反発が起こったケースの中には、複数の専門家による議論を議論の中で聞いたことによって、住民が各専門家の意見を一意見として捉え、言わば第三者的に問題を見ることが促された一幕もあった。以下の車座会議での発言を分析してみよう。これらは紙面の都合上適宜省略した発言もあるが、すべて時系列で連続した発言である。

(ある地区の線量について、)ヨーロッパの自然放射能について、フィンランドが7.5 ミリシーベルト（年間）、スウェーデンが6くらい、フランスが4より少し高いくらい ある。このように、ヨーロッパの方が比較的高い数値であり、ヨーロッパに近い数字になってきた。（2014年11月12日、専門家A）
そこはどのように捉えるかだと思う。我々としては、こういう事実がある。空間線量率が毎時1マイクロシーベルトに近いところであれば、ほぼヨーロッパ並みであると 見て頂いていいと思う。（2014年11月12日、専門家A）
○○さん（専門家A）の発言をそのまま聞けば、何を言っているんだというふうになるが、原科先生（座長）から感傷的になるなと言われたため、そうはならなかった。ただ、我々は、里山といっしょに生活しているということ。そうした場合、山の山菜やキノコを採ると高い線量が測定されていることも現実としてあるということを踏まえ、情報を発信して頂きたいと思う。そこを忘れないでほしい。厳しい中にいるということをわかってもらいたい。（2013年11月12日、伊達市小国地区在住の住民）
また、このやり取りの後、時間の都合で情報提供のプレゼンテーションの時間が設けられたが、その後もこの論点に関する議論がなされた。
1993年国連科学委員会報告書によると、その当時、日本の1時間当たり受ける自然放 射線量（平均値(μSv/h)）：0.049、中国：0.062、インド：0.055、イタリア：0.057、 フランス：0.068、ノルウェー：0.072、アメリカ：0.045となっている。放射線量の高 いイランのラムサールでも、1.160である。よって、今小国が置かれている状況を確認 する必要はあると思う。（2013年11月12日、専門家B）
それは、ラドンが入っていないのかもしれないが、確認が必要である。（2013年11月12日、専門家A）
先ほどの数字に関連して、日本の自然放射能は、2.09（年間の被ばく量）である。（2013年11月12日、専門家A）
先ほどの数字はμSv/hであるため、それを掛け合せると年間の被ばく量になる。（2013年11月12日、専門家B）

2014年1月に開催された第4回車座会議では、それまでの車座会議の議論内容に関する情報提供がなされたが、それを受けて専門家Aから情報の追加およびそれに対する反応が見られた。

放射線に対する不安があるためになかなか進まない、そうした不安に対して、現状がどうなっているのかがわかるように作りました。放射線のことを何とか、不安を払拭しなければダメだということで調べてみました。その結果、日本の平均値2.09ミリシーベルト、北ヨーロッパは4.5ミリシーベルトあります。現在の1ミリシーベルトというのはどういったところにあるのか、と考えるとその水準になっているところは他にもあります。（2014年1月29日、専門家A）

行政に強く言っておきたい。住民の不安に向き合って、話を聞いて欲しいと思う。原発の問題は10万年続く。なくなるのはすぐ先ではない。朝日新聞でも言っていたが、4年に一度、住民の声を聞いたというが、それまで聞いていなかったのか。選挙がなければ変えようとしないのは無責任。もう一つ、専門家にも話したい。スウェーデンは放射線量が高いという。しかし人間の適応力は高いので、長い時間のうち、あちらの人は適応できたのではないか。私達は、まだそういう適応力を持っていない。今まできれいなところにいた人と同じ土俵で、みんなやっているのだから大丈夫だと言われても安心しない。反論したいという訳ではない。ただ、私達はそういう考え方でいると知ってほしい。（2014年1月29日、伊達市小国地区在住の住民）

専門家Aは善意で線量に関する情報を提供しているが、それに対して上記の住民の発言や専門家Bの発言をはじめ、複数の対抗意見が表明された。住民の意見からは、空間線量はあくまで不安の一要素であり、それだけでなく山菜やキノコといった生活の糧が放射能に汚染されていることも不安の要素であり、それを理解してほしいという思いが読み取れる。この点では前項と共通した教訓が得られたといえるだろう。

こうしたやり取りから以下の様な知見が得られる。第一は会議の設計に関するものである。以上のやり取りにおいて複数の専門家による空間線量に関するデータをめぐる議論が行われていた。この論点のように、専門家の間での理解共有や科学的知見の一致が進んでいないようなものにおいて、単数の専門家による情報提供は偏った立場に依拠した議論が促されてしまう原因となると考えられる。この点で、専門家を一情報提供者ではなく一参加者として議論できるようにし、適宜専門家間で議論できるような仕組みにすることはコミュニケーション上重要であるといえる。この点で、本研究プロジェクトで行った車座会議の方式は、今後も応用が求められるものであるといえるであろう。
第二に、専門家間の議論を目の当たりにすることで、住民の認識に変化が生じる効果を無視できない。専門家の間で議論が共有されていないこともあることを理解し、専門家の発言を、距離をおいて見ることを促すことができるようになったと考えられる。

## 2 ）除染対策に対する認識

放射線対策の一選択肢としての除染：市民の中でも全県・全国的な市民ネットワークで活動する者らからは、放射線対策の中での除染のあり方に関する意見がでる傾向が確認された。例えば、全国的に環境問題について取り組み、放射線問題に関して福島全県的に情報を入手してきたネットワークのメンバーは、

…（前略）…除染の限界が明確になってきたと思う。除染が効果ある場所ない場所が明確になってきた。また、2011年当時、避難の問題と除染の問題が一緒くたに考えられ、除染することが目的化していた。そのため除染が避難の妨げになった側面もあった。（2013年7月26日、満田夏花氏）

と述べ、本来生活の安全のための選択肢の一つである除染が目的化し、避難を始めとする他の選択肢を阻む原因となったと指摘した。同様の意見は他の活動者からも出ている。

除染が最終目的でないのに最終目的であるかのように進められてきているのが問題であると思う。（2013年7月26日、鈴木和隆氏 *前後略）

…（前略）…福島をどのように復興させるのかということを考えたときに、川内村の線量は、福島市より少ないのに戻らない。復興は、単純に線量の問題だけではない。そこで暮らすことができるかどうかが、住民にとっての問題。（2013年7月26日、今野順夫氏）

施策の“副作用”：市町村が放射線対策を進める上で重要な施策が、心理的な“副作用”を生んでいるということを伺わせる発言もあった。伊達市は、施策の対象となる地区に住む住民に対して、個人の積算線量計（ガラスバッジ）を配布して、各自の生活の中で浴びている放射線量の把握を促す事業を行っていた。ガラスバッジは3ヶ月毎に回収され、測定結果として各機関で浴びた線量とそれに対する専門家のコメントが各人に配布された $ ^{98} $ 。市は住民が生活の安全を考える上での情報面の支援としてこの施策を実施したが、市民から以下の様な発言がなされた。
あの山はまだ除染をしているのか、線量が高いのか、これ（ガラスバッジ）を持たせられているということは、強いのかなあと思うところもあり、半信半疑ではある。セシウムカメラだって、そういうはっきり映るものがあればなあと。茶臼山も川もスクールゾーンも、撮ってもらえればいいのに。集団登校でも川筋を歩くことに不安があり、避けている班もある。（2013年11月12日、伊達市掛田地区在住の住民*前後略）

この発言は、決して伊達市のガラスバッジを用いた施策を批判したものではなく、むしろ発言者は市の施策を評価している。その一方で、放射線という目視できないものに対する不安を、除染の進まない山間部やホットスポットを作りやすい川からの近さが強化していると考えられる。あたかもガラスバッジが放射線に対する不安の象徴として機能している可能性が伺える $ ^{99} $ 。

## 3 ）除染実施者（市町村）に対する認識

除染実施者に対する認識としては、情報や参加の不足によって地域社会に影響がもたらされたことについての意見が見られている。

なぜあの時¹、地域に落とさないで一方的に決めたのか。話し合いも何もない。解除された時も、話も何もない。除染が終わらないうちに指定解除されたところもある。それも、中間的な取り組みがなくて、復興にいってしまっている。…（中略）…ニコニコして付き合えるはずがない。さらに言いたいことは、厳しい状況になったために、誹謗中傷するなど、今まで見えてこなかった人の性格が見えてきたことである。私は、これは、原発災害による地域の分断だと思っている。今まで見る必要がなかったことが見えてきたために関係が悪くなったということも、地域分断の一つの要因だと思う。（2013年11月12日、佐藤惣洋氏）

この発言は、施策そのものに対する批判ではなく、実施に至るまでの過程とその結果に対する者となっていることに注意したい。ここで述べられている問題は二点ある。一つは、特定避難勧奨地点の指定の際に、対象となる伊達市小国地区に対する説明や情報提供がなかったこと、もう一つは、それが地域結束の分断を招いたということである。

行政と住民が近い距離で、というが実際は行政が勝手に動いてしまうという側面が強い。子どもの通学の際のタクシー利用の打ち切りも給食の件も急な話だった。勧奨地点のときも、説明会が開かれたが私たちは参加できなかった。あとでアンケートをするとその時に言われたが、行われたアンケートはごく簡単なものだった。市長も地域に挨拶で周ったりするらしいが、うちの地区には来た試しがない。市長や市役所と直接話をする機会が少ないのが現状である。（2014年2月7日、小国地区在住の住民）
行政に対する不満の根底にあるものは、地域に影響のある施策を検討する際に地域への説明がなかったことに対するものである。一方で、同じ伊達市の住民でも

○○さん（除染担当者）は除染をするときにも出来る範囲で説明してくれた。いろいろ行政にやって欲しいところもあったが、筋は通してくれたと思う。（2014年2月7日、伊達市掛田地区在住の住民）

という発言があるように、地域によって評価は異なる。小国地区はよりホットスポットの問題が深刻なところであるとされている。この問題に対して不安を抱いている住民が不在の場で、各種支援施策の停止や、後述の地域結束の分断を招いたと考えられている特定避難勧奨地点の設定が行われた、プロセス上の課題を投げかけている。

（特定避難勧奨地点に）当てられた人は大変だと思う。高級車を持っていたりすると、それが震災前に買ったものであったとしても、「これ新しく買ったの？」と皮肉られる。そういう人の醜い感情が地域の中で出てくるようになってしまった。勧奨地点の人のそういう思いを聞いてもらえる場もない。（2014年2月7日、掛田地区在住の住民）

地域の世帯間で賠償額の違いが生じたことで、勧奨地点に指定されていない人の心情のみならず、日常のコミュニケーションの中で指定されている人の心情にも影響が及ぼされることがあった。こういった地域の中での心的な交流が阻害される現状について、政策情報として吸い上げられる場に対する需要がこの発言から読み取ることができる $ ^{100} $ 。

## （３）国内の先行事例との対比分析

本章では、これまでの福島県内の重点調査地域におけるコミュニケーションの改善策を探るため、先行事例でのコミュニケーションプロセスを対比的に分析する。対比分析にあたっては、原子力災害ないしそれに似た性質を持つ災害に際するコミュニケーション事例の中で、「杉並病」問題、JCO臨界事故、および海外事例の3事例を扱った。

「杉並病」問題は、1996年2月に東京都杉並区井草で試運転が開始された「杉並中継所」および隣接する「井草森公園」を中心とする地域の住民に、中継所試運転後まもなく発症が見られた一連の疾病のことである。その後、施設管理者である東京都および所在地の自治体である杉並区による調査が行われたが、健康被害と杉並中継所からの化学物質の間の因果関係は解明されなかった。被害者らは1996年9月に東京都公害審査会に、1997年5月には国の公害等調整委員会に調停を申請した。2002年6月に国からの裁定がくだり、「推認」という立場から、因果関係が認定された。

JCO臨界事故は、1999年9月30日、(株)JCOが運営するウラン転換加工施設において、臨界事故が発生した。事故の一報を受けた村長により、事故発生後2時間弱に退避呼びかけがされ、その更に10分後には国から住民への避難要請が出されたものの、これにより、死者2名（住民0、職員2）被
爆者総数667名の被害が生じた。原子力事業における事故被曝によって死者が出た例は、これが初めてであった。事故1日半後には避難要請が出ていた全域で、屋内避難要請が解除されたが、事故3日後の報道によりJCOのプロセス管理が、国の定めるものを簡素化したものであったことが発覚。これが杜撰なものであると評価され、大きく報道されるに至った。

外国の事例については、1986年に旧ソ連のウクライナで発生したチェルノブイリ原子力発電所の事例を中心に、ブラジルのゴイアニアにおける医療廃棄物の不法投棄における放射性廃棄物の汚染事例も参考にまとめる。

## 1 ）「杉並病」問題におけるコミュニケーションの実施プロセス

「杉並病」問題の一連の経緯を表(3)-3に示す。これに示されるように、周辺住民が積極的にアンケート調査を行い、地元の医師もこれに積極的に参加していた。また、問題の発生源と認定された杉並中継所の管理者は、2000年4月に地方自治法が改正されるまでは東京都であったが、地元自治体である杉並区の関与も見られた。杉並区は、健康被害に関する訴えが多くなってきた1996年7月より、井草森公園の周辺域で訪問調査や健康調査を行い、1997年5月には北里大学とともに集団検診を実施した。また、健康相談窓口を設け、1999年5月の疫学調査、1999年12月から始まった住民懇談会などを実施した。

「杉並病」問題と福島県における除染には、生活環境の汚染問題という共通点がある。「杉並病」では問題となった施設（杉並中継所）の管理者である東京都と住民の間のやり取りが主に賠償関連で多く見られたが、その一方で環境調査に関する説明会や疫学調査、周辺住民を交えた懇談会という形で基礎自治体（杉並区）も大きな役割を果たしていた。杉並区は健康相談窓口も開設し、地域住民の生活の安心に資する施策も講じていた。住民とのコミュニケーションに原因施設の管理者以外の自治体が参加しているという点で、「杉並病」問題と福島県における除染は共通している。一方で、福島県における除染では、基礎自治体がコミュニケーションと除染の実施を両方担っていたのに対して、「杉並病」では杉並区は物質除去から距離をおいた、環境・健康問題に関する住民とのコミュニケーションに特化した役割を果たしていたという点で異なる。

表(3)-3 「杉並病」問題をめぐる一連の経緯（筆者作成）

年	月	出来事	東京都	杉並区	住民
1996	2	杉並中継所、東京都杉並区井草に完成。同月、試運転開始。	○
5	周辺住民が区へ環境に関する調査を依頼。	○	○
6	周辺住民、「都市の緑と環境の会」を中心に健康被害に関するアンケートを実施。中継所から500m以内に居住する住民が対象（うち321名が回答）。→春から夏にかけて、周辺住民から悪臭や健康被害に関する訴えが相次ぐ。住民2名が緊急入院。	○
7	杉並区、住民を訪問調査。杉並中継所が位置する公園の中心から250mの円内の住民772世帯が対象（うち305世帯864人が回答）。→健康不調は123人、異臭の訴えは86人回答。	○	○
7	東京都、杉並中継所に係る環境調査を開始。2000年3月までに16回実施。→排水の酸性度と水銀濃度が基準を上回っていることが判明。9日後に排水の処理方法を変更。	○
年	月	出来事	東京都	杉並区	住民
7	東京都都杉並区が住民説明会を実施。	○	○	○
9	周辺住民、東京都公害審査会に公害調停を申請。→1997年5月、審議拒否の裁定。	○	○
11	杉並区が健康調査、319人が健康不調を訴えた。	○	○
11	東京都と杉並区、地元報告会を開催。	○	○	○
1997	3	東京都と杉並区、住民説明会を開催。	○	○	○
5	周辺住民18人、国の「公害等調整委員会」(公調委)に原因裁定を申請。	○
5	杉並区、北里大学医学部に委託し、希望者に初めての集団検診を実施。	○	○
1998	5	周辺住民、3つの市民団体が中心となって健康被害アンケートを実施。杉並中継所から500mの約5000世帯が対象。(回答は321人分で、何らかの症状があると回答したのは276人)	○
6	杉並区、健康被害対策のための全庁組織を設立。→11月、杉並区による調査委員会(区調委)を設立。	○
11	東京都、住民健康調査を実施。	○	○
1999	5	杉並区、区調委が主導して周辺住民と他の地域の住民を対象とする疫学調査を実施。井草地区との環境の類似度から3地区が選定され、30～60代の男女計3200名が対象となった。	○	○
9	杉並区、区調委の提言を受け、健康被害と杉並中継所の業務の間に一定の相関があるという見解を示す。	○
11	東京都、「杉並病」問題に関する調査委員会(都調委)を設立。	○
12	杉並区、「杉並病」問題に関する住民懇談会を設置。委員は12名で1年間実施された。	○	○
2000	3	東京都、都調委から健康被害の原因として、中継所の排気が原因ではなく、排水中に含まれる硫化水素が住宅内の配管などから放出されたものが原因であるという見解(H2S主因節)を発表。→同年7月、損害賠償制度制定。	○
2001	1	地元の医師を代表として、科学者グループを設立。	○
6	科学者グループ、H2S主因説には根拠が無いと批判。→2002年2月まで聞き取り調査を実施。	○
2002	6	公調委、H2S主因説を否定する裁定。原因物質を特定することの難しさに言及し、1996年8月までの排気と健康被害の因果関係を「推認」。14名が被害者認定された。	○	○
11	東京都、公調委の裁定を受けて新しい賠償制度を制定。	○	○
2009	3	杉並区、杉並中継所廃止。	○

## 2 ）JCO臨界事故におけるコミュニケーションの実施プロセス

JCO臨界事故は福島県における除染と比べて、生活環境が直接汚染されたわけではないが原子力事故による被害という共通点が見られた。この事例でも杉並病問題の事例と同様に、事故から暫くの間は地元基礎自治体（東海村・旧那珂町）のコミュニケーションにおける役割が大きく、
地域の区長との放射線対策に関する説明会や施設の現状に関する説明会を多く行い、地域住民への理解を促した。また、福島県における除染との重要な共通点として、専門家が住民とのコミュニケーションに参加し、主催したことである。JCO臨界事故をめぐる一連の経緯を表(3)-4に示した。

電力中央研究所などからなる研究者グループは事故後4年経過した2003年より、原子力災害に関するリスクコミュニケーションを実施した $ ^{101} $ 。これは研究者グループが、東海村住民の多くが原子力関連施設関係者であることから、住民の一部が原子力施設への不安を訴えたくても声に出せないという構造に着目して、住民の自発的・主体的な参加によるコミュニケーションを目指した社会実験であった $ ^{102} $ 。研究者グループは2003年1月、東海村と周辺3市での1600名を対象とする事前調査を行った。この結果を受けて、2003年5月～2005年2月、「自発的な参加者による」「主体的な活動」としてのリスクコミュニケーションを実施した。この取組は、福島県内における除染のように、放射線対策の推進や復興を目指すコミュニケーションとは目的が異なるが、単なる専門知識の会議体へのインプットのみならず地域の問題の所在・ニーズを分析して適切な解決策を探る試みであったという点で、福島でのコミュニケーションと共通していると考えられる。

表(3)-4 JCO臨界事故をめぐる一連の経緯（筆者作成）

年	月日	出来事(時刻は24h表記)	JCO動燃	国・県	東海村那珂町	住民
1999	9/30	JCO、転換試験棟内で警報受信(10:35)。	○
JCO、科学技術庁に臨界事故の可能性の旨、第一報。(11:15)	○	○
東海村、村上達也村長(当時)の判断により、住民に対する屋内退避の呼びかけが始まる。(12:30)	○	○
国、総理大臣に事故の第一報が届く。(12:40)	○
国、350m県内の住民(40世帯)に避難要請。500m圈内の住民に避難勧告。(12:40～)	○	○
JCO、職員らの突入によりホウ酸投入。連鎖反応停止。(12:40～)	○
国、10km圈内の住民約31万人に屋内退避等の呼びかけ。(20:30頃)	○	○
10/1	JCO、中性子線が検出限界以下となったのを確認。(6:30)	○
国、10km圈内の住民の屋内退避要請を解除。(16:30)	○	○