Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 5-3 中学生に対する実証での知識問題における評価項目

評価項目	該当番号
A)	エネルギーライフサイクルと $ \mathrm{CO}_{2} $ の関係	1-4
B)	季節と時間帯を意識した節電効果の必要性	5-8
C)	節電行動と $ \mathrm{CO}_{2} $ 削減行動の関係	9-12
D)	製品の使い方・組み合わせ方が消費電力・ $ \mathrm{CO}_{2} $ 排出量に与える影響	13-16
E)	生活の利便性・コストを考慮した節電・ $ \mathrm{CO}_{2} $ 削減行動設計の必要性	17-20

表 5-4 中学生に対する実証での関心度問題における評価項目

評価項目	評価項目	該当番号
関心度	環境問題への関心度の大きさ	1-3
危機感	環境問題に対する対策実行の必要性に関する認識の大きさ	4-6
有効感	環境配慮行動が環境問題への対策として有効であるという認識の大きさ	7-8
責任感	自分の行動が環境問題に対して影響を与えているという認識の大きさ	9-12
実行可能感	環境影響の削減行動の実行が可能であるという認識の大きさ	13-14
コスト感	環境影響削減のために必要となる行動を負担に感じる度合	15-17
社会規範感	環境問題に対する周囲からの影響を感じる度合	18-20

## (3) 結果

情報提供後に行ったグループワークでは、各班で話し合って相談者 A 君、B さんの家庭に対する環境配慮行動設計を行わせた。その時に使用したワークシートの一部を図 5-4 に示す。

各班において、「いつ、どの暖房器具をどのように使うのか」を検討した結果、厚着や家族が1部屋に集まることによる暖房器具の使用抑制など、暖房器具の選び方、使い方、暮らし方を工夫した方法が挙げられた。同時に、日中家にいる時間が長い母と祖母の生活習慣や寒がりな母に配慮したエアコンの温度の設定（推奨される20℃ではなく、21℃や23℃に下げることに留める）といった、不便を感じた場合に無理して体調を崩すことがないように配慮した暖房器具の使い方や暮らし方が挙げられた。これらのアドバイスには、エネルギーを上手に使うためのキーワードとして授業において強調した、①CO₂排出量削減、②ピークカットのための節電、③不便なこと・困ったこと、④少しがまんする、といった視点が含まれており、実際の生活の場面にあてはめて環境配慮型行動を検討することができたと考えられる。
図 5-4 中学生が作成した資料「A くんの家庭に対するアドバイス」(1 班)

さらに、情報提供前後に行った知識問題と関心度問題について解析を行った。事前と事後の両方のアンケートに回答した者は17名であった。知識問題では環境及び節電に関する正誤問題を回答させることで、知識の定着度を評価した。知識問題について授業の前後の平均正答数の変化を評価項目ごとに図5-5に示す。

図 5-5 知識問題における平均正答数の授業前後変化

授業前と授業後の各評価項目の平均正答数について、対応のあるt検定を用いて検定を行ったところ、表5-3に示した評価項目C：節電行動とCO_{2}削減行動の関係と評価項目D：製品の使い方・組み合わせ方が消費電力、CO_{2}排出量に与える影響については授業前後の平均正答数において5%水準で有意な差
が見られた。一方、他の評価項目については上昇しているものの、5％水準では有意な差が見られなかった。

有意な差が見られた評価項目 C と D については固有条件を考慮した具体的な情報提供として、A くんと B さんの家庭における現状の暖房器具の使い方を示したため、生徒が、消費者の固有条件を考慮して消費者のくらし方への影響を少なくして、環境配慮型の行動設計をする必要があると考えたと思われる。また行動設計をグループワーク形式で行わせたことで、班内で意見交換ができ、くらし方における工夫を能動的に提案することができたため、環境配慮行動の設計についてより一層理解が深まったのではないかと考えられる。一方、有意な差が見られなかった評価項目については、エネルギーのライフサイクル、節電効果といった用語が難しく、抽象的な概念については授業内の説明だけでは十分な定着が図れなかったため、効果が低かったと考えられる。

関心度を問う問題について、授業前後での関心度の平均値の変化を図5-6に示す。環境問題や環境配慮に対する関心を問う問題について、そう思わないからそう思うまでを1点から5点で評価した。大幅な変化を示した項目は見られなかった。これは、授業に参加した中学生が

これは、授業に参加した学生は、複数設定された総合学習のテーマから環境を選択しており、もともと環境問題に対する関心が授業前から高かったことが原因として考えられる。

図 5-6 関心度問題における平均点の授業前後変化

授業で得られた知識を暖房以外のエネルギー消費行動に適用できるか調査するために、炊飯行動について環境に配慮した使い方を記述させる問題を出題した。結果を図5-7に示す。ガスを利用した鍋による炊飯と電気炊飯器を使用する炊飯について、エネルギーが消費されている段階を回答させる問題については、エネルギーが消費されている段階をすべて正解できた人は5名だけであった。また、鍋による炊飯でエネルギーが消費されていることを理解した生徒は多かったが、炊飯器でエネルギーが消費されていることと電気炊飯器で保温時にエネルギーが消費されていることを理解している生徒は少なかった。これは、ガスについては鍋を使用するときに燃やされていることが視覚的に認識できるため、エネルギーを消費していると分かるが、電気については視覚的に認識するのが難しいため、エネルギーが消費されていることに気づきにくいことが原因と考えられる。同様に、鍋による炊飯に伴いCO2が発生することは約7割の学生が理解できていたのに対し、炊飯器による炊飯に伴いCO2が発生することを理解できた学生は5割にとどまった。
問題(1)エネルギーが消費される段階
(1:正解、0:不正解)	問題(2)CO2、ピークカットへの影響
(1:正解、0:不正解)
生徒番号	性別
(男:1女:2)	学年	鍋で炊飯	炊飯器で
炊飯	保温	その他	全正解	鍋と
ピークカット	炊飯器と
ピークカット	鍋と
CO2	炊飯器と
CO2
1	2	2	1	0	1	1	0	1	0	0	1
2	1	3	1	1	1	1	1	1	0	1	1
3	1	1	1	0	1	1	0	0	0	1	1
4	2	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
5	1	2	1	1	1	1	1	1	0	0	0
6	1	1	0	1	1	1	0	1	0	1	0
7	1	3	1	1	0	1	0	1	0	1	1
8	1	1	1	0	1	1	0	0	0	1	0
9	1	1	1	0	1	1	0	1	0	1	1
10	1	1	0	0	0	0	0	1	0	0	0
11	1	2	1	1	1	0	0	0	1	1	1
12	1	3	1	1	0	1	0	1	0	1	0
13	1	1	1	1	0	1	0	0	0	0	0
14	1	2	0	1	0	0	0	1	1	1	0
15	1	1	1	0	1	1	0	1	0	0	1
16	1	1	1	1	1	1	1	1	0	1	0
17	1	3	1	1	1	1	1	1	0	1	0
18	1	3	1	1	0	1	0	1	0	1	1
正答率	83%	67%	67%	17%	28%	78%	17%	72%	50%

図 5-7 炊飯行動に関する生徒の回答結果

#### 5.5. 成人を対象とした実証

## (1) 講義內容

成人は家庭におけるエネルギー消費行動の中心であり、環境に配慮した意思決定に直接かかわる機会が多い。そこで、知識や関心度の向上よりも、行動設計能力の向上を重視した情報提供を行うこととした。オフィス家具メーカーである株式会社岡村製作所の協力のもと、約30分の企業内研修において講義形式で情報提供を行い、その効果をアンケート調査により測定した。さらに、情報提供による行動意図の向上効果を検証するために、自身で設計した行動改善案を実際に実行したかどうかについて、研修から1カ月後にフォローアップ調査を実施した。

表 5-5 に講義の流れを示す。講義前に実施するアンケートでは、15 題の正誤問題を設定した。この正誤問題は中学生に対して実施したアンケートを講義内容にあわせて一部変更したものである。

ステップ 1 では、「家庭におけるエネルギーの上手な使い方」と題して、環境および節電に関する基礎的な知識の提供を行った。家庭においてエネルギーが消費される場面や、家庭で使用するエネルギーとして主となる電気、ガス、灯油のライフサイクル（図 5-8）について説明を行った。
表 5-5 企業内研修における成人への講義の内容

時間(計30分)	講義內容
3分	導入.: 事前アンケート
「エコ行動に関するアンケート」に回答する
8分	ステップ1: エネルギー及び節電に関する講義
PowerPointを用いて、電力ピークカットの必要性、エネルギーのライフサイクルとCO2の関係、暖房器具を例としたエネルギーの上手な使い方に関する知識の提供を行う。
8分	ステップ2: 参加者の個別作業
参加者の昨年の暖房器具の使い方を記入し、今年環境に配慮した暖房器具の使い方をするための工夫をワークシートに記入する。
また、環境に配慮した使い方をすることで生じる不便についても考える。
5分	ステップ3: 作業結果の発表
参加者が記入したワークシートについて発表してもらう。
3分	ステップ4: まとめ
授業全体のまとめを行う。
3分	ステップ5: 事後アンケート
「エコ行動に関するアンケート」に回答する。

$$ 了 \text{CO}_{2} が $$

図 5-8 成人に対する講義資料：エネルギーのライフサイクル

さらに、冬に家庭でエネルギーを多く使用する暖房を例に挙げ、環境に配慮した工夫として、①使い方を変える（図5-9）、②高効率のものにする、③組み合わせる、の3つを紹介した。各工夫を実行することによる消費電力や $ CO_{2} $ 排出削減効果、光熱費の変化といった定量的な情報を提示し、過ごしやすさへの影響についても説明を行った。
図 5-9 使い方を変える

ステップ 2 では、参加者自身に暖房における環境配慮のための工夫を考えてもらう。図 5-10 に示したワークシートを用いて、昨年の暖房器具の使い方を振り返ったうえで、今年の冬における環境配慮を検討してもらった。環境配慮に伴い不便が生じる場合は、過ごしやすさを維持するためのくらし方の工夫を併せて記入してもらった。

ステップ 3 では、参加者のうち数名にワークシートに記入した内容について口頭発表してもらった。さらに、ステップ 4 では、暖房における環境配慮のための工夫を再度確認し、他のエネルギー消費行動についても工夫を検討してもらった。

部屋	6	9	12	15	18	21	24
昨年	リビング	エアコン(22度・8年前に購入)
今年	エアコン(20度)
過ごしやすさを维持するためのくらし方の工夫	①朝は厚着をして我慢する
初期投資	不要
昨年	寝室
今年
過ごしやすさを维持するためのくらし方の工夫	②厚着をし、部屋にいないときはエアコンをつけない
初期投資	不要
昨年
今年
過ごしやすさを维持するためのくらし方の工夫
初期投資

図 5-10 行動設計用ワークシートの一部
## (2) フォローアップ調査

講義から1カ月後に実施したフォローアップ調査では、講義で設計した環境配慮行動を実行することができたか調査を行った。講義中に作成したワークシートをもとに、記入した工夫を家庭で実際に実行できたかどうかを尋ねた。さらに、実行できた理由、実行できなかった理由を併せて調査し、行動実行時にモチベーションとなる要因と、逆に障害となる要因を解析した。

## (3) 結果

講義参加者がワークシートに記入した工夫を、表 5-6 に示した内容によって 5 つに分類し、各工夫の個数を集計した。“同じ暖房器具で使い方を変える” 工夫は設定温度を下げる、使用時間を減らす等の工夫を指す。“高効率のものにする” とは省エネ型の製品や暖房面積の小さい製品に買い替えることを指す。“組み合わせる” とは、暖房器具で異なる製品どうしの組み合わせや他の暖房器具の使用に変更することを指す。“全く使用しない工夫” は暖房器具の使用をやめることである。“その他” については、暖房器具の使い方に関する工夫は記述されていなかったが、くらし方における工夫について記入してあるものを分類した。

高効率のものにする工夫については、記入した参加者の人数が最も少なかった。高効率のものにする工夫は暖房器具の買い替えのための初期費用が必要となるため、経済的な実行可能性を考慮して選択しなかった参加者が多かったと考えられる。一方、暖房器具を変えずに使い方を変える工夫は、環境配慮行動を実行する上で容易であり、設計した参加者が最も多かった。

表 5-6 設計された工夫の内容とその個数

工夫の内容	設計された工夫の個数
1.	同じ暖房器具で使い方を変える	40
2.	高効率のものにする（買い替える）	3
3.	組み合わせる	18
4.	全く使用しない	25
5.	その他	22

ワークシートに記入した工夫の実行の有無に関するフォローアップ調査では、自身で設計した行動のうち一つでも行動設計通り行動が実行できた人は20名中14名であり、少しだけ実行できた人も含めると、20名中18名が環境配慮行動を実行できたことが分かった。

図 5-11 に、フォローアップ調査における実行できた理由、実行できなかった理由の回答結果を示した。「同じ暖房器具で使い方を変える」という工夫は、「光熱費が減る」という理由で実行した参加者が多かった。「組み合わせる」という工夫を完全に実行できた人は少なかった。「暖房器具を使用しない」という工夫は、「家族が協力的だった」という理由で実行した参加者がいた一方で、「家族が非協力的だった」という理由で実行できなかった参加者も多くいた。家族の環境配慮に対する態度の違いで、実行の可否が左右されることが分かった。

不実行理由については、「過ごしやすさへの影響が許容できなかった」と回答した参加者が多く見られた。一方で、実行理由としては、「快適に過ごせた」という理由が多く見られた。これは行動設計時に快適性・利便性について考慮し、行動を変えることで生じる不便を乗り越える工夫が考えられていれば、行動意図が向上し実行に至りやすいことを示している。

実行理由については、「.簡単にできた」と回答した参加者も多かった。これは、利便・快適性への影響を考慮しながら行動設計を行ったことで、実行可能性の高い工夫の行動意図が高まったことが要因ではないかと考えられる。
図 5-11 フォローアップ調査による環境配慮行動の実行理由（左）・不実行理由（右）

#### 5.6. 一般消費者を対象としたアンケート調査

## (1) 方法

WEB アンケートを利用して、一般消費者に対して情報提供を行った。一般消費者に対して異なる内容の情報提供を行い提供前後の変化を分析することで、行動設計能力や行動意図の向上に必要な情報を整理することを目的とする。

WEB アンケートに参加した消費者を 6 つのグループに分け、表 5-7 に示すように、各グループに異なる情報を提供した。グループ間で消費者の環境問題に対する関心度の偏りが生じると、情報提供の内容の差以外の因子が分析結果に影響を与える可能性がある。そこで、暖冷房、給湯、炊飯、照明などのエネルギー消費における環境配慮行動の実行経験の有無を尋ねる予備調査を行い、アンケート参加者を実行経験のある者とない者に分類した。実行経験の有無が環境問題に対する関心を表していると仮定し、全グループにおいて環境配慮行動の実行経験のある消費者とない消費者の比率が一定になるように調整を行った。

表 5-7 情報提供内容とグループ分け

提示情報	1	2	3	4	5	6
一般的情報(地球温暖化とCO2)	●	●	●	●	●	●
暖房器具の使い方に関する工夫	●	●	●	●	●
付加情報①(環境影響評価)	●	●	●
付加情報②(経済性評価)	●	●	●
付加情報③(不便への対処法)	●

情報提供の事前と事後にアンケートを実施し、消費者の関心度、知識の習得度だけでなく、行動設計能力、行動意図を測定するための問題を設定した。設計能力を問う問題では、消費者に暖房器具の使い方に関する固有条件を提示しておき、その行動を環境に配慮した行動設計に変更してもらう。ただし、各消費者の固有条件を考慮することは難しいため、固有条件を設定しておき、その条件下で各消費者の設計能力を測ることとする。

設計能力を測る方法として、まず固有条件として旧型のエアコンを１日１０時間使用している家庭を想定する。想定された家庭において、環境配慮行動を実行するための工夫を説明する文章を作成させ、
自身が実行できそうな環境配慮行動について3つの空欄A,B,Cにあてはまる語句を選択肢から選択させる。A,B,Cの各選択肢の内容は図5-12のようになっている。A,B,Cの選択肢の回答パターンにより、消費者の設計能力を点数化する。点数化には $ CO_{2} $ 排出削減量が大きい回答パターンほど点数が大きくなる $ CO_{2} $ 排出削減量基準と、 $ CO_{2} $ 排出削減量に加え、環境配慮行動を実行した際に生じる不便を考慮している回答パターンほど点数が大きくなる快適さ・ $ CO_{2} $ 基準を作成した。

図 5-12 設計能力問題の各選択肢

行動意図を問う問題では、暖房における環境に配慮した行動複数個について、消費者に自身の家庭で実行したいかどうかを尋ねる。先程の行動設計問題で消費者が作成した行動設計についての行動意図を尋ねるために、行動設計問題 A の選択肢に対応した問題を作成した。

今回の WEB アンケートでの実証では、行動設計能力と行動意図の変化を見ることが目的であるため、関心度問題や知識問題については、消費者が回答に時間をかけないように学生に対する実証や成人に対する実証で使用したアンケートよりも問題数を少なくした。また、消費者のアンケートへの回答意欲は始めほど、高いと考えられるため、アンケート回答の順序として、設計能力問題、行動意図問題、関心度問題、知識問題の順とした。

## (2) 实施概要

平成25年1月7日（月）から10日（木）に行われた予備調査により、10326件の有効回答数を得た。予備調査では、環境配慮行動への意識が高いかを調査するために、環境配慮行動の実行経験の有無を尋ねた。このときの結果を

表 5-8 に示す。本調査は各グループにおいて、実行経験の有無の比率がこの値になるように調整した。

表 5-8 予備調査の結果

度數	%
TOTAL	10326	100.0
環境意識高	9301	90.1%
環境意識低	1025	9.9%

本調査は平成25年1月11日（金）から15日（火）にかけて行い、予備調査に回答した者を対象として行った。結果として依頼数2545sのうち有効回答数は1766sであった。

## (3) 結果
情報提供の内容の違いによる行動設計能力への影響を分析した。設計能力問題の回答結果を、 $ CO_{2} $ 排出量削減のための行動改善案として有効であるか（2点）、行動の変化に伴う生活の快適性への影響を考慮できているか（2点）、快適性・利便性への影響を乗り越えるための工夫を考慮できているか（2点）という3つの観点から計6点満点で評価した。

各グループについて情報提供前後での設計能力問題の得点の変化を図5-13に示した。全てのグループについて、点数の平均値に有意な差（5%水準）が見られた。 $ CO_{2} $ 排出削減のための行動改善案の有効性（2点）を除いた計4点分の得点について、情報提供前後での得点の変化を図5-14に示した。各グループの得点の平均値についてt検定を行うと、グループ6のみ5%水準で有意な差が見られた。行動の変化に伴って生活の利便・快適性が損なわれた場合の対処法に関して情報提供を行ったグループ6の消費者は、自身の快適さを損なわない実行可能性の高い行動改善案を設計する能力を習得したと考えられる。

図 5-13 グループ別の情報提供前後での設計能力問題の得点の変化（CO2削減・快適性基準）

図 5-14 グループ別の情報提供前後での設計能力問題の得点の変化（快適さ基準）

次に、情報提供による行動意図への影響を分析した。高効率の暖房器具への買い替え、暖房器具の設
定温度を下げる、暖房器具の使用時間を減らす、という3つの行動改善案について、実行したいかどうかを尋ね、そう思う（5点）、少しそう思う（4点）、どちらでもない（3点）、あまりそう思わない（2点）、そう思わない（1点）といったように、回答結果を点数化した。

アンケートに参加した消費者には、情報提供前後で行動設計能力問題に対して回答した行動改善案が変化した者と、変化しなかった者が存在する。図5-15に、情報提供後の行動設計能力問題に対して、「暖房機器の買い替え」を回答した消費者のうち、情報提供前も「暖房機器の買い替え」を回答していた者（(a）設計変化なし）、情報提供前に異なる行動改善案を回答していた者（(b）設計変化あり）について、「暖房器具の買い替え」という行動改善案に対する行動意図の変化を示した。

設計能力問題において情報提供前後で設計した行動改善案が変化しなかった消費者については、設計した行動改善案の行動意図が元々高い傾向にある。一方、情報提供前後で設計した行動改善案が変化した消費者は、情報提供後に設計した行動改善案の行動意図が大きく上昇していることが分かる。他の2つの行動改善についても、同様の傾向が確認された。情報提供によって行動設計能力が向上し、新たな行動改善案の設計が可能になることによって、行動意図が副次的に向上する可能性があることが示唆された。
(a) 設計変化なし

(b) 設計変化あり

図 5-15 情報提供後に買い替える行動を選択した回答者の行動意図の変化 ((a) 設計変化なし、(b) 設計変化あり)

#### 5.7. まとめ

本章では、家庭におけるエネルギー消費行動に着目し、消費者の環境配慮行動の設計能力の向上を目的とした環境教育による行動支援手法の検討を行った。エネルギー消費行動は、ライフスタイルや家族構成、保有しているエネルギー消費機器といった消費者固有の条件に大きく左右される。また、生活の利便・快適性に直接影響を与えるため、環境配慮行動によって不便が生じる場合、実行に結び付きにくいといった特徴がある。エネルギー消費における環境配慮行動を推進するためには、従来行われてきた、環境問題に対する知識や関心の向上のための情報提供や一般的な省エネ行動に関する情報提供だけでなく、消費者固有の条件を考慮した、実行可能性の高い環境配慮行動を消費者自らが設計するための能力を向上させるための情報提供による支援が必要である。以上の行動支援手法の要件を分析したうえで、手法の有効性を実証するために、複数の対象に対して情報提供を実施しその効果を分析した。

まず、中学生を対象として、総合的な学習の時間を利用した授業を行い、その効果を分析した。授業
においては、暖房を例として具体的な環境配慮行動を紹介し、さらに、ある家庭における暖房器具の使い方に対して環境配慮のためのアドバイスを考えるグループワークを行った。授業の前後で実施した、知識・関心の定着度を測るアンケートの結果、エネルギー消費機器の使い方、組み合わせ方、選び方による環境影響の変化について理解が深まったことが確認できた。一方、エネルギーのライフサイクルとCO2排出の関係については、電気のように使用段階でCO2が直接発生しないエネルギーについての理解が不十分であった。

次に、成人を対象として、企業内研修において講義形式での情報提供を行った。ワークシートを用いて参加者に自身の暖房器具の使い方の環境配慮のための改善案を検討してもらった。研修から1か月後のフォローアップ調査では、検討した改善案の実行の有無とその理由を尋ねるアンケートを実施した。行動改善案の実行可能性は、行動の変化に伴う利便・快適性への影響に大きく左右されることが分かった。不便を乗り越える工夫が考案できた行動改善案は実行に至りやすく、実行可能性を考慮した行動設計能力が必要であるという仮説を実証することができた。

さらに、Web アンケートを利用し、一般消費者に対する調査も行った。6つのグループに対して異なる情報を提供し、情報提供の内容による行動設計能力と行動意図の向上効果の違いを分析した。環境配慮行動の環境影響削減効果、経済性等の情報の提供の有無による効果の違いは小さかった。一方、行動の変化に伴い発生する不便を乗り越える工夫について情報提供を行ったグループについては、行動設計において実行可能性を考慮する能力が向上していることが確認できた。また、行動設計能力の向上に伴う行動意図の向上という副次的な効果も確認できた。

## 【第5章の引用文献】

1) 経済産業省、エネルギー白書(2011)

2) 文部科学省、環境教育指導資料(1991)

3) 清水弘子、理科における環境教育-その指導計画と展開、明治図書、pp.69-75(1978)

4) 井村秀文 他、環境システム研究 Vol.21、pp.170-179(1993)

5) 太田和利、環境教育、Vol.14(1)、pp.34-43(2004)

6) 高森壽、織維工学、Vol.54(2)、pp.68-73(2001)

7) 西川純 他、環境教育、Vol.7(2)、pp.44-49(1998)

8) 三崎隆 他、環境教育、Vol.14(3)、pp.25-34(2005)

9) 三崎隆 他、環境教育、Vol.14(3)、pp.35-41(2005)

10) 山田好子 他、日本家政学会誌、Vol.52(4)、pp.359-365(2001)

11）山田一裕 他、環境教育、Vol.6(1)、pp.49-56(1996)

12) 土井美枝子 他、広島大学マネジメント研究 No.11 page.99-110(2011)

13) Petty, R. E., Cacioppo, J. T., The Elaboration Likelihood Model of Persuasion. In L. Berkowitz (Ed.), Advances in Experimental Social Psychology vol.19, pp.123-205. (1986)

14） 晶中智史 他、第5回日本LCA学会研究発表会講演要旨集, pp.390-391 (2010)

15) 温室効果ガスインベントリオフィス、家庭からの二酸化炭素排出量（世帯当たり、用途別）

16) 地球環境救助隊チェック

(ア)

17) 成田明沙美 他、日本 LCA 学会誌、Vol.5(3)、pp.393-402、(2009)

18）今井芳昭、依頼と説得の心理学、サイエンス社、(2006)

19) 今井芳昭、東洋大学エコフィロソフィ研究、Vol.2、pp.107-128
## 第6章 結論

本研究では、非耐久消費財の選択や耐久消費財の購入における製品選択、エネルギー消費行動において、消費者の環境に配慮した意思決定を支援することを目的として、情報提供システムの構築を行った。具体的には、以下の知見を得た。

(1) オンラインアンケートによる選択型コンジョイント分析を用いて、環境ラベルによる定量的な環境情報の提供が、製品の購買行動や消費者の自主的な環境行動 (容器返却) に与える影響を解析した。環境ラベルは、それが表示されていること自体が消費者の効用を増加させることに加えて、表示される温室効果ガス排出量の数値の減少によっても効用は増加することが分かった。

(2) 消費者行動のうち、日用品として用いられる非耐久消費財の選択を対象とした検討については、レジ袋とマイバッグの選択行動を具体的な事例として、ライフサイクル思考を教育するインタラクティブ環境情報提供システムのプロトタイプの設計と実装を行った。中学校および環境関連市民団体を対象とした環境情報提供と情報提供システムの試験的な使用を実施し、環境情報の提供方法を検討した。情報提供システムの簡易版を用いて、環境情報の提供前後での環境配慮行動に対する認知の変化を検証するためのアンケート調査を実施した。調査結果をもとに、情報提供による認知の変化について定量的な分析を行った。

インタラクティブ環境情報提供システムは、意思決定を行う現状シナリオの評価および最適シナリオの生成と、意思決定可能な項目と環境影響の相関関係を解析する感度解析の三段階の構造として設計し、プロトタイプを作成した。中学校における講義による環境情報提供では、実習によってライフサイクル思考をある程度身につけることができることを確認できた。Webアンケートを利用したインタラクティブ情報共有ツールの試用によって、一定の教育効果があることが分かった。しかし、情報提供レベルの間では差が見られず、情報共有方法や内容の違いは教育効果に大きな影響を与えるとは言えない。

(3) 耐久消費財の選択を対象とした検討については、照明機器の買い換え行動について、LEDと電球の環境影響と経済性について分析を行った。家電機器を購入する際に、消費者が重視および参考とする情報についてアンケート調査を行い、情報源と重視する項目の関係についても分析した。

LED 電球による白熱電球の買換えによるペイバック時間は、支払額では 2,000 時間から 3,000 時間程度、CO₂ 排出量では 200 時間程度という結果が得られた。照明の年間使用時間をもとにした支払額のペイバック時間（年数）は、居間 0.7 年、浴室 2.7 年、玄関 9.7 年と試算され、設置箇所によって大きく異なることが示された。また、家電機器ごとに、購入の際に重視する項目および参考とする情報源、それらの関係について分析した。エアコンや電球・蛍光管で、消費電力を重視する人の割合が比較的高かった。

(4) 家庭におけるエネルギー消費行動における環境配慮支援を目的とした検討においては、環境配慮行動の設計能力にはたらきかける情報提供を提案し、中学生や成人を対象とした環境教育の実践により検証を行った。

中学生を対象とした授業における情報提供では、情報提供により知識のレベルが向上した項目がある一方で、エネルギーのライフサイクルと環境負荷の関係など、理解が難しい項目が存在することが分かった。成人を対象とした講義形式の環境教育と、その後の行動変化を分析するためのフォローアップ調査では、環境配慮行動に伴う生活の利便・快適性への影響の程度によって、行動の実行可能性が大きな影響を受けることが分かった。さらに、Web アンケートを利用した調査において、行動変化に伴う不便を乗り越える工夫に関する情報提供が、消費者の行動設計能力の向上に寄与することが分かった。
## 【論文発表】

1. 中谷隼・鈴木香菜・平尾雅彦：「「ライフサイクル評価に基づくプラスチック製容器包装リサイクルの利害関係者間の問題解決支援」廃棄物資源循環学会論文誌, 22(3), pp.210-224, (2011)

## 【学会発表】

1. 平尾雅彦：「LCA 情報による消費者の環境配慮行動支援の可能性」環境科学会 2010 年会、東京、(2010)

2. Satoshi HATANAKA, Yasunori KIKUCHI, and Masahiko HIRAO, "Decision Support for Environmentally-Conscious Consumption by Interactive Assessment Tool: A Case Study on the Selection of Shopping Bag", EcoBalance2010, P-059, Tokyo (2010)

3. Ting LIU, Yasunori KIKUCHI1 and Masahiko HIRAO, “A Decision-Support System for Consumers to Select Energy Related Home Appliances under User-Specific Conditions”, EcoBalance2010, P-066, Tokyo (2010)

4. 畠中智史、菊池康紀、平尾雅彦：「環境に配慮した購買行動のためのインタラクティブ評価ツールの構築」、日本 LCA 学会第 6 回研究発表会、D1-25, P3-29、仙台、(2011)

5. Liu Ting、菊池康紀、平尾雅彦：「消費者固有の条件に基づく意思決定支援：家庭用工ネルギーシステムへの適用」、日本 LCA 学会第 6 回研究発表会、D1-24, P3-61、仙台、(2011)

6. 石野隆之、中谷隼、栗栖聖、花木啓祐：「コンジョイント分析を用いた容器包装プラスチックの店頭回収システムと環境ラベリングの消費者選好評価」、日本 LCA 学会第 6 回研究発表会、D1-21、仙台、(2011)

7. 島中智史・菊池康紀・中谷準・平尾雅彦・高岡由紀子：「インタラクティブ情報共有ツールを用いた環境教育による環境配慮行動の導入」、日本 LCA 学会第 7 回研究発表会、D1-21、P2-95、野田、(2012)

8. 上原恵美、湯浅壮太、平尾雅彦・高岡由紀子：「家庭における環境に配慮したエネルギー消費行動の支援」、日本 LCA 学会第 8 回研究発表会、C2-03、P2-78、草津、(2013)

【知的財産権の取得状況】

なし

【特許・実用新案登録】

なし
## 【ポンチ絵：本研究課題の概要】

## 環境情報提供に関する基礎的検討(平成22年度)

- 定量的な環境情報の提供による、消費者の購買行動、環境行動に与える影響の解析

・ケーススタディ:プラスチック製弁当容器の環境情報の提供による消費者選好への影響

## 非耐久消費財の選択（平成22、23年度）

- 消費者の環境配慮行動支援のためのインタラクティブ情報共有ツールの構築

- ツール運用による有効性の検証

## 耐久消費財の選択（平成22～24年度）

- 買い替え時の環境情報提供の効果の分析

・ケーススタディ: 電球の

買い替え時の情報提供による

製品選択への影響

## エネルギー消費行動（平成24年度）

- 行動設計能力向上のための環境教育手法・ツールの構築

- 教育の実践による有効性の実証
## 英語概要

· 研究課題名：Development of Decision Support System for Supporting Consumer’s Environmentally Conscious Action

・研究代表者名及び所属：Masahiko Hirao (The University of Tokyo)

• 共同研究者名及び所属：Jun Nakatani (The University of Tokyo)

Yasunori Kikuchi (The University of Tokyo)

研究協力者名及び所属：Emi Kikuchi-Uehara (The University of Tokyo)

·要旨：

This project is aimed at developing information providing system to support consumers' decision-making for environmentally-conscious behavior. In addition to the basic study on consumers' perception of environmental information and labels, we developed methods and tools to support three kinds of consumer behavior: the selection of consumables as daily necessities, the selection of consumer durables, and domestic energy-consumption behavior.

Tools which can interactively provide consumers with information were developed for supporting the selection of consumables. To demonstrate the effectiveness of the developed tools, case studies using the tools for various types of consumers were designed. Similar approaches were conducted in the study on energy-consumption behavior. Tools were developed for the purpose of enhancing consumers' ability to design their environmentally-conscious behavior. In order to promote the implementation of environmentally-conscious energy consumption, consumers need to acquire ability to design feasible alternative behavior in consideration of inconvenience associated with behavior changes.

Regarding consumer durables such as incandescent and LED bulbs, provision of environmental information was examined to contribute to consumers' purchase decision-making. A web-based questionnaire survey was conducted and the effect of environmental information on consumers' purchase decision-making was investigated.

· キーワード: Decision support for consumers, Life cycle thinking, Interactive tool, Consumable and durables, Energy-consumption behavior
7 国民の安全・安心の確保	199	229	42	270
(1)防災対策の充実	46	42	14	56
(2)原子力災害対策の充実・強化	141	176	26	202
(3)食品の安全性の確保	10	9	2	11
(4)消費者委員会の運営	1	1	-	1
8 規制改革・公文書管理	27	25	9	34
制度等の推進
(1)規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等	6	6	1	7
(2)公文書管理制度の推進	21	19	8	27
9 その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	27	27	-	27
(2)政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化	83	67	27	94
(3)迎賓館の管理・運営	16	17	13	30
(4)国際平和協力業務等の実施	6	6	-	6
(5)化学兵器禁止条約の実施	346	438	-	438
(6)官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援	3	2	1	3
(7)消費税価格転嫁等対策の実施	2	2	-	2
(8)社会保障・税番号制度の導入への対応	15	65	12	77
(9)拉致被害者等への支援	3	3	-	3
(10)知的財産戦略の推進	1	1	1	3
(11)成年後見制度の利用の促進	-	1	-	1
(12)総合海洋政策の推進	-	53	1	53

（注1）四捨五入の関係等で、計数は必ずしも一致しない。

（注2）国費による事業費ベースの計数であり、（）内は特別会計の計数であり内数。

<参考>内閣府における特別会計は、エネルギー対策特別会計及び年金特別会計である。

＜「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第28条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討するもの＞

○子ども・子育て支援新制度において、平成29年度に実施する「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費（消費税引上げ以外の財源も含む）。

「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」で取りまとめられた方針を踏まえ、予算編成過程で検討するもの>

○幼児教育無償化の段階的実施のために必要な経費（保育料負担の軽減含む）。

<「一億総活躍社会の実現に向けた施策」のうち、「ニッポン一億総活躍プラン」や

「経済財政運営と改革の基本方針2016」で示された方針を踏まえ、予算編成過程で検討するもの>

○保育士等の処遇改善に必要な経費。
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

一億総活躍プランに基づき、次に掲げる施策を推進する。

・地域少子化対策重点推進交付金

①結婚支援や、②結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの自治体の取組から発掘された優良事例の横展開を支援する。

・結婚新生活支援事業費補助金

608

経済的理由で結婚に踏み出せない方々を支援するため、低所得の新婚世帯を対象に新生活にかかる住居費用を補助する自治体を支援する。

・企業・団体等による結婚支援の取組拡大に向けた機運醸成事業 27

企業・団体等による取組を推進するため、優良事例の収集・分析、発信や、企業・団体等による取組の機運の醸成に取り組む。

・ライフプランニング・キャリア形成推進事業 167

若者のライフプランニング・キャリア形成を推進するため、実態調査、教材の作成・配布、講師人材の育成等に取り組む。

## （３）子供・若者育成支援施策の総合的な推進 1,695(1,660)

・子供・若者育成支援施策の実施状況についての点検・評価及び先進的な取組の調査研究・分析を行うための有識者による会議を開催するほか、子供・若者の現状と意識に関する調査等を実施

26(31)

・子供・若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組の推進

217 $ ^{*} $ (172)

※優先課題推進枠(44+83)を含む。

・青少年のインターネット利用に関する調査の実施や検討会の開催など、「青少年インターネット環境整備法」及び基本計画に基づく取組の推進 34(44)

・ A S E A N 各国と共同実施する「東南アジア青年の船」事業等の実施による青年リーダーの育成

1,419 (1,412)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・地域における若者支援に当たる人材養成

社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者への相談業務に従事する各地域の支援者に対し、様々な問題を抱えた子供・若者への支援ができるように分野横断的な知識等を習得する研修、アウトリーチ（訪問支援）の知識・技能を習得する研修等を実施し、支援者の資質の向上や連携強化を推進する。
[单位：百万円]

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業 83

住民に身近な市町村における「子ども・若者支援地域協議会」の設置促進、既存の子供・若者支援ネットワークを活用した切れ目のない伴走型の支援の実施を目的として、子供・若者支援を推進する地方公共団体の取組を支援する。

（４）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等 １,７９９（９２９）

・ワーク・ライフ・バランス加速のための、女性活躍推進法サイト拡充による公共調達等を活用した事例の収集・好事例の発信や、企業等におけるワーク・ライフ・バランスに関する調査研究及び情報提供、男性の家事・育児等への参画促進に向けた男性の家事・育児等参加応援事業など、多様な働き方の推進、男性の暮らし方、意識の変革 53(45)

・役員候補等の国際的に活躍する女性リーダーの育成に向けたセミナー等の実施、理工系女子人材の裾野の拡大のための「理工系女子応援ネットワーク」等の取組の実施など、あらゆる分野における女性参画拡大・人材育成 208(206)

・女性に対する暴力をなくす運動の実施、若年層に対し教育・啓発の機会を多く持つ者等に対する研修の実施、諸外国における配偶者への暴力の加害者更生についての実態調査・研究など、女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力の根絶

353 $ ^{※} $ (143)

※優先課題推進枠(261+16)を含む。

・各種国際会議での発信、アジア・太平洋諸国を中心とする各国と我が国との架け橋になっている女性の活躍に焦点を当て、これまでの貢献への感謝及び知見の交換等を行うなど、男女共同参画に関する国際的協調の推進 95(89)

・高齢社会対策総合調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進 35(37)

・障害者政策委員会の開催、障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報、障害者差別解消支援地域協議会体制整備に関する支援、不当な差別的取扱いや合理的配慮、紛争防止体制等に係る事例の収集など、障害者施策の推進 129 $ ^{※} $ (119)

※優先課題推進枠(21)を含む。

・地域の実情等を踏まえた交通安全活動を支援する事業、交通指導員等の資質向上のための研修、交通安全対策の総合的な効果分析手法に関する調査、海外における交通安全対策調査の実施など、交通安全対策の推進 93 $ ^{*} $ (76)

※優先課題推進枠(20)を含む。
・子どもの貧困対策会議の開催、子供の貧困に関する調査研究、地方における連携体制支援事業など、子供の貧困対策の推進 244 $ ^{*} $ (145)

※優先課題推進枠(189)を含む。

・アルコール健康障害対策関係者会議の開催、都道府県のアルコール健康障害対策の推進に関する支援、国民に対するアルコール関連問題啓発など、アルコール健康障害対策の推進

18(19)

・日系定住外国人施策推進のフォローアップや多言語による情報提供など、日系定住外国人施策の推進

7(8)

## (「優先課題推進枠」（「要望」事項）)

・政治分野における女性の参画拡大に係る調査研究及び情報提供

女性の政治参画に関する手法等の様々な情報収集を行い、我が国の女性の政治参画拡大に必要な分析を行う。

・女性活躍推進法施行状況調査に基づく論点整理

8

特定事業主行動計画、推進計画等の内容・取組や好事例等について、内閣府で調査を実施し、法施行後3年の見直し検討に向けた課題・論点整理を行う。

・組織トップの女性活躍へのコミットメント拡大

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言の賛同者による女性活躍推進に関する取組の情報共有・発信及び賛同者のネットワーク拡大のため、賛同者ミーティングの開催や、ウェブサイト、賛同者による女性活躍推進の好事例等を集めた事例集及び賛同者拡大のための広報啓発ツールによる国内外への情報発信を行うことにより、組織トップが自ら女性活躍に取り組むムーブメントを全国へ拡大する。

## · 地域女性活躍推進交付金

地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、女性活躍推進法に基づき、地方公共団体が行う、継続就業促進など女性の雇用創出等につながる地域の実情に応じた取組を支援する。

・性犯罪・性暴力被害者支援体制整備等促進交付金 261

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、その開設や運営の安定化等の地方公共団体による被害者支援の取組を促進する。

・若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究 16

若年層の性的搾取（J Kビジネス、AV出演強要等）に係る相談・支援の実態を把握し、今後の相談・支援の在り方についての検討を行う。
（２）「国家戦略特区」の推進 416(318)

・国家戦略特別区域法に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議等における、区域計画の認定や規制改革事項の追加等に係る調査・審議 46(43)

・国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果や目標達成に向けての課題、全国展開に係る分析・評価や、プロモーションの推進を行うことを目的とした調査等を実施

162(82)

・区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための国家戦略特区支援利子補給金

209 (194)

（３）「総合特区」の推進 ３,２１４(３,１９１)

・産業の国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し総合的に支援する総合特区に関する計画の実現のため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援

2,500 $ ^{*} $ (2,500)

※優先課題推進枠 (900) を含む。

・総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための総合特区支援利子補給金

692 (666)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

· 総合特区推進調整費 900

一億総活躍プラン、骨太方針2016及び「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）等に位置付けられた環境・エネルギー、医療、農林水産業、観光等の各分野において、総合特区が十分な成果を発揮できるよう、総合特区推進調整費を活用して支援する。
・世界最高水準の教育・研究を行い、イノベーションの国際拠点となるため、新たな研究棟の建設や新規教員の採用などO I S Tの規模拡大に向けた取組を支援するとともに、O I S T等を核とした産学の相互連携システム形成の進展を図る。

16, 726 (16, 726)

・西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化や、拠点返還地跡地利用推進交付金を引き続き計上するなど、駐留軍用地の跡地利用の推進を図る。

1,255 (1,255)

※うち拠点返還地跡地利用推進交付金 1,000 (1,000)

・県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施。

2,572 (2,572)

・鉄軌道等の導入に係る諸課題について詳細調査を実施。

150 (150)

・犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、青色パトカーを使用した防犯パトロールを行う。

868 (新規)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・沖縄振興の推進

23, 273

骨太方針 2016 を踏まえ、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

## （２）北方領土問題の解決の促進

1,867 $ ^{*} $ (1,607)

※優先課題推進枠(401)を含む。

・若い世代に対する啓発・教育機会の充実 69(56)

北方領土隣接地域を訪問する修学旅行生への学習機会の充実及び北方領土問題教育者会議活動の拡充を図る。

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・北方領土啓発事業「ふれあい広場」等の実施

関係団体と連携し、集客性の高い施設において、若年層の関心を高める参加型イベント、北方領土を直接目で見る機会を推進するための調査研究、北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報等についての調査等を実施する。
### 8. 規制改革、公文書管理制度等の推進

3,401 (2,704)

規制改革会議後継組織において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を推進する。

（１）規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等 711(586)

・規制改革会議後継組織における調査審議 120(90)

・新公益法人制度による公益法人の認定等の審査及び公益法人等の監督（立入検査等）の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人関係者等への制度の周知・相談対応など、公益法人制度の適正な運営の推進 590 $ ^{*} $ (496)

※優先課題推進枠(100)を含む。

## （「優先課題推進枠」（「要望」事項））

・公益認定等総合情報システムの開発

100

公益認定等総合情報システムの開発により、行政手続の簡素化による利便性の向上を図るとともに、国民の公益活動に対する理解・関心が高まるよう、蓄積されたデータの利活用を図る。

## （２）公文書管理制度の推進

2,690 (2,118)

・国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のための公文書管理委員会の運営等 172 $ ^{*} $ (108)

※優先課題推進枠(50)を含む。

·独立行政法人国立公文書館運営費交付金等

2,518 $ ^{※} $ (2,010)

※優先課題推進枠(710)を含む。

## （「優先課題推進枠」（「要望」事項））

・新たな国立公文書館建設に向けた調査検討

50

新たな国立公文書館建設のための基本計画策定と並行して、P P P／P F I手法の導入に関する調査検討等を開始する。

・独立行政法人国立公文書館運営費交付金等 710

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、及び一般の利用に供すること等の事業を行うため、デジタルアーカイブなど機能の強化、及び人員・体制の整備等を図る。
事項名	担当局·課	連絡先
原子力発電等原子力の平和利用に関する状況調査	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
地方における若手科学者を中心とした学術活動の活性化	日本学術会議事務局管理課	(直)03-3403-5086
4.宇宙空間の開発·利用の戦略的な推進
みちびき初号機後継機の開発·整備·打上げ	宇宙開発戦略推進事務局	(直)03-6257-1778
5.地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等
地方創生の深化のための地方創生推進交付金	地方創生推進事務局	(直)03-6257-1412
地方創生推進交付金の効果検証分析	地方創生推進事務局	(直)03-6257-1412
地方創生フラッグシップモデル創出事業	地方創生推進室	(直)03-6257-1417
地方創生リーダーの人材確保·普及事業経費	地方創生推進室	(直)03-6257-1412
地方応援税制(企業版ふるさと納税)に係る広報事業	地方創生推進事務局	(直)03-6257-1421
次世代まちづくりツール構築事業	地方創生推進室	(直)03-5510-2475
小さな拠点·地域運営組織の形成拡大支援事業	地方創生推進事務局	(直)03-5510-2457
総合特区推進調整費	地方創生推進事務局	(直)03-5510-2468
基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化·支援事業	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
啓発用DVDの作成	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
各種情報発信等(優良事例集の充実、全国シンポジウム等)	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
地方分権改革セミナーの開催と事例研究キストの開発	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
6.沖縄政策·北方対策の推進
沖縄振興の推進	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1679
沖縄振興局総務課	(直)03-6257-1658
北方領土啓発事業「ふれあい広場」等の実施	北方対策本部	(直)03-6257-1298
7.国民の安全·安心の確保
相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動の検討	政策統括官(防災担当)付参事官(調査·企画担当)	(直)03-3501-5693
ICT等を利用した防災対策の検討	政策統括官(防災担当)付参事官(調査·企画担当)	(直)03-3501-5693
現地対策本部設置のための施設整備	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
災害対策本部予備施設の整備	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
総合防災情報システムの整備	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
中央防災無線網の整備	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695