Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表3：風倒による $ \sigma^{0} $ の変化.

Pol	No.	L1102	L1104	Difference
HH	1196	- 7.95	- 8.15	- 0.20
1197	- 7.69	- 8.38	- 0.69
1198	- 7.73	- 8.12	- 0.39
HV	1196	- 12.71	- 13.17	- 0.46
1197	- 12.74	- 13.37	- 0.63
1198	- 12.82	- 12.85	- 0.03
VV	1196	- 9.09	- 8.37	+0.72
1197	- 9.26	- 8.56	+0.70
1198	- 9.39	- 7.98	+1.41

風倒による変化については、2004年9月の台風18号による風倒前後の\sigma^{0}の観測データ（2002年11月、2004年11月）を比較した。変化の傾向（2002年11月から2004年11月の変化）は、HH偏波とHV偏波では曲線に沿った変化を示しており、変化の大きさは1dB以下であったが、VV偏波だけ増加しており、変化の大きさもHH偏波、HV偏波に比べて大きかった（表3）。VV偏波のみ増加した原因としては、倒木の方向が関係していると考えられた $ ^{16)} $ 。観測地では多くの樹木が根返りの状態で倒木の状態となった。倒木方向については、風倒後に撮影された1197林班の航空写真を用いて解析を行った（図10）。台風による風は南風または南西風であり、ほとんどの樹木は、樹冠が北東、根が南西になる方向で根から倒れた状態となった。Pi-SARは西から東に向けて飛行し、マイクロ波の照射方向がほぼ北向きであったことから、幹の方向とマイクロ波のV偏波の方向が一致した個体が多く存在したことが一因となっていると推察された。マイクロ波の入射方向と散乱強度との関係についてモデルを用いて解析を行った結果については後述する。

図10：台風18号による1197林班の森林倒壊後のようすを撮影した航空写真（左）とこの航空写真をもとに判別した倒木の方位の分布（右）.
## 2 ）モデル計算結果

モデルを用いた数値解析を行うにあたり、平成20年度に整備を行った、カラマツを優占種とする北方林における森林バイオマスのグラウンドトゥルースデータとPi-SARのLバンド$\sigma^{0}$のデータについて解析を行った。中規模な森林攪乱である間伐と大規模な森林攪乱である台風による風倒について、バイオマス・森林構造の変化に対する$\sigma^{0}$の変化について解析を行った。

上述した間伐と台風による$\mathrm{Pi}-\mathrm{SAR}\quad\sigma^{0}$の変化の要因について明らかにするためには、散乱過程を詳細に解析する必要がある。苫小牧における森林攪乱の$\sigma^{0}$に対する影響を調べるために、計算領域内に設定されている樹木数を減少させていき、$\sigma^{0}$がどのように変化するのかについて数値実験を行った。結果を図11に実線で示した。$\mathrm{Pi}-\mathrm{SAR}$のデータが8月に観測されたものなので、夏季（気温25℃）の設定条件にしている。$\sigma^{0}_{\mathrm{HH}}$、$\sigma^{0}_{\mathrm{VV}}$、$\sigma^{0}_{\mathrm{HV}}$が地上部バイオマスとともに減少するようすが再現されている。HHが飽和に達するのが最も早く、ついでVV、HVとなる。HVは200 t/ha付近でも増加をつづける。$\mathrm{Pi}-\mathrm{SAR}$による観測データとモデルによる計算結果が示すように、間伐のような中規模攪乱では$\sigma^{0}$の変化が小さいためにSARデータによって森林バイオマスの定量評価を行うことはむずかしいと考えられるが、変化がもっとも顕著に表れていたHV偏波がもっとも有効であると考えられる。

Above-ground biomass (t ha $ ^{-1} $ )

図11：間伐・台風前後のPi-SARの観測データ（シンボルと点線の意味は図8と同じ）とモデル計算結果（実線（夏季）と破線（秋季））の比較.

台風による大規模な森林攪乱の $ \sigma^{0} $ に対する影響に関する数値実験では、木が根元から地面に横倒しになった状態を計算条件として設定し、マイクロ波が照射されたときに $ \sigma^{0} $ がどのように変化するのかについて計算を行った。単木の場合では、倒木の方向や角度が $ \sigma^{0} $ に大きく影響を与えることが確認された（図12）。図12に示されているように、マイクロ波が単木（円柱）に対し直角に、V偏波が円柱の軸に沿うように入射した場合は、VVの散乱強度が大きい。円柱を傾けていくにしたがい、VVは小さくなり、逆にHHが大きくなる。単木（円柱）が水平になった状態ではHHの方がVVよりも大きい。このように、樹木から散乱されるマイクロ波は入射角によってHHとVVの大きさが異なる。森林群落では、散乱方向が様々であるので、その積算としての群落全体の散乱強度は単純ではない。そこで、次に3次元放射伝達モデルを用いて森林群落全体における散乱強度について計算した結果を示す（図13）。HHとHVは減少し、VVは増加した。これにより、群落全体においても倒木の影響でVVが増加することがモデルによって示された。
図12：倒木によるマイクロ波の散乱強度の変化についての数値計算例.円柱に対するマイクロ波の入射角、散乱角と$\sigma^{0}$の関係を6つの場合について示している。円柱の絵の中に描かれている矢印は，入射するマイクロ波の偏波の方向を表し、上向きがV偏波を、横向きがH偏波の方向を表す.横軸は散乱角、縦軸は後方散乱係数(dB)を表す.いちばん左上は円柱が鉛直にたっている状態であり、その右は円柱を15度傾けた状態を表す。いちばん右下では円柱が水平な状態である。ピンク色の矢印は，円柱に対するマイクロ波の入射方向を表している。

Above-ground biomass (t ha $ ^{-1} $ )

Above-ground biomass (t ha $ ^{-1} $ )

図13：台風前後のPi-SARの観測データ（シンボルと点線の意味は図8と同じ）とモデル計算結果（点破線（台風前）と破線（台風後の風倒状態））の比較.

（３）北海道胆振東部における森林改変の検出と地上部バイオマスの推定

## 1 ）観測結果

## a）間伐の検出

2007年に行われた間伐を対象とし、2006年8月と2008年8月のPALSARデータから$\sigma_{\mathrm{HH}}^{0}$の変化量を求めた。間伐が行われた小班では、間伐の強度はおおむね30%であった。$\sigma_{\mathrm{HH}}^{0}$の変化量と入射角
度との関係を調べたところ、明確な関係は見出されなかった。苫小牧国有林の間伐において同程度の間伐の強度において$\sigma^{0}_{\mathrm{HH}}$の変化量は1dB以下であったことや、既存の文献において間伐による$\sigma^{0}_{\mathrm{HH}}$の変化量はせいぜい1dB程度であることが報告されているのに対し、胆振東部では斜面と地上部バイオマスが様々であることによる$\sigma^{0}_{\mathrm{HH}}$の変動が大きいために、間伐による変化量を$\sigma^{0}$の変化から検出することはむずかしいと考えられる。間伐等による森林改変の検出は、$\sigma^{0}$のみからではむずかしく、精度向上のためには、まず平坦な地形において干渉解析を行うなど、他の手法を組み合わせた解析を行う必要があると考えられる。

図14：北海道胆振東部地方の道有林におけるPALSARの$\sigma^{0}$データと地上部バイオマスの関係。入射角によるデータの選別前における関係を左図に，選別後における関係と右図に示す。真ん中に示した図（四角の点線内）は選別によって取り除かれたデータにおける$\sigma^{0}$と入射角の関係，$\sigma^{0}$と地上部バイオマスの関係である。右図で図中に描かれている曲線は，回帰曲線である。

## b）地上部バイオマスの推定

北海道胆振東部の道有林の森林GISデータから地上部バイオマスの算出を行い、PALSARの$\sigma^{0}$との対応関係を調べた。小班の面積は0.5～26.5haと様々であり、小班ごとに解析を行った。対象エリアの小班は標高50～300mに分布している。結果を図14に示す。図14において左の2つの図に示したように、HHとHVのいずれにおいても地上部バイオマスと$\sigma^{0}$には明瞭な関係はみられなかった。これには、小班に対する入射角の違いが影響している。HHの図において赤い丸枠で示した箇所は、入射角が小さいために$\sigma^{0}$が過大であるデータと入射角が大きいために$\sigma^{0}$が過小になっているデータである。これらのデータを抜き出し、入射角と地上部バイオマスとの関係について示した図が、真ん中の2つの図である。いずれの関係においても負の相関となっている。斜面における入射角に10度の違いがある場合では、$\sigma^{0}$は約2dBの差となっている。これらのデータを取り除いた後の$\sigma^{0}$と地上部バイオマスとの関係を示したのが右の2つの図である。入射角の影響を受けたデータを取り除く前に比較して、地上部バイオマスとともに$\sigma^{0}$が増加するようすがみられる。この結果か
ら、様々な斜面傾斜角・方位を含んだ領域で平均した場合は、領域内における各斜面の入射角の違いが $ \sigma^{0} $ のバラツキの要因となると考えられる。山地における地上部バイオマスの広域評価においては、林班単位で入射角ごとに求めることで、推定精度を向上する必要があると考えられる。

また、既述のように、苫小牧国有林における解析では30%程度の間伐による1dB程度の$\sigma_{\mathrm{HH}}^{0}$の変化量が検出できないことから、80 t/haから100 t/haの範囲における地上部バイオマスの推定では、少なくとも30%程度の誤差があると推察される。さらに地上部バイオマスが大きい範囲では$\sigma_{\mathrm{HH}}^{0}$の感度が鈍くなるために、さらに誤差が大きくなると考えられる。

## 2 ）モデル計算結果

σ^{0}_{HH}について小班単位における観測値とモデル計算値を比較した結果を図15に示す。モデル計算においては、条件の設定は苫小牧国有林の場合と同じで胸高直径が19.8cm、樹高が15.19mと設定した。観測値は、この設定値に近い値のデータを選び、平均胸高直径が10cmから20cm、平均樹高が10mから19m、入射角が30度から40度の範囲である小班のデータを用いた。図に示されているように、地上部バイオマスの増加とともにσ^{0}が増加していくようすが、モデルによっておおむね良好に再現されている。したがって、同様な気候条件下において、樹木のサイズが似ている林班であれば、σ^{0}によって地上部バイオマスを推定することが可能と考えられる。また、既述したように、入射角が30度よりも小さい場合や40度よりも大きい場合は、データのばらつきが大きくなり、σ^{0}と地上部バイオマスの関係は明瞭ではなくなる。

図15: $ \sigma^{0} $ と地上部バイオマスの関係．丸印がPALSARによる2006年8月26日における観測値，実線がモデル計算を表す．

図15で示したのは胸高直径と樹高を固定した上でモデル計算を行い、PALSARの$\sigma^{0}$と比較を行ったが、以下では、逆に$\sigma^{0}$から地上部バイオマスを推定した場合の誤差について示す。逆推定では、モデル計算により地上部バイオマスと$\sigma^{0}$の対応付けを表す表(LUT)を作成し、もっとも条件に合致する値をみつけることで、$\sigma^{0}$から地上部バイオマスの推定を行う。

まず、入射角を考慮しないLUTを用いて推定した場合の結果について示す。すなわち、実際の観測データには様々な入射角のデータが入っているが、ここではモデル計算により作成したLUTでは入射角を固定(35度)して推定を行う。図16には斜面傾斜角が10度以下の場合について示した。ここではさらに3つの場合に分けて示している。左端は林班面積が10ha未満の場合、中央が10ha以上
20ha未満の場合、そして右端が20ha以上の場合を示している。ここで、面積10haは約900pixelに相当する。いずれの場合においても、入射角が推定誤差へ与える影響は小さい結果であった。誤差は林班の面積が10ha（約900pixel）以下の場合で大きく、これに比較すると10ha（約900pixel）以上では顕著に小さくなっている。

図16：斜面傾斜角が10度以下の場合に対して，林班の面積が10ha未満（左端），10ha以上20ha未満（中央），20ha以上（右端）の場合の推定誤差と入射角の関係.

斜面傾斜角が10度以上の場合について図17に示す。林班面積が10ha（約900pixel）以下において入射角が推定誤差へ与える影響が現れている。また、誤差の大きさは林班の面積が増加するにしたがい減少する傾向があるが、斜面傾斜角が10度以下の場合に比べると誤差は大きい。

図17：斜面傾斜角が10度以上の場合に対して,林班の面積が10ha未満（左端）,10ha以上20ha未満（中央）,20ha以上（右端）の場合の推定誤差と入射角の関係.

次に、斜面傾斜角が10度以上の場合に対し、入射角を考慮した計算を行った結果を以下に示す。すなわち、ここでは、モデル計算により入射角の違いを考慮して作成したLUTを用いる。結果を図18に示した。林班面積が10ha（約900pixel）以下においては、入射角が推定誤差へ与える影響がなくなっていることがわかる。一方で、10ha（約900pixel）以上の場合において、推定誤差の入射角に対する依存性が大きくなってしまっており、モデル計算が入射角の影響を過大評価する結果となった。これを改善するためには、斜面傾斜角も考慮した計算を行うことが必要と考えられる。すなわち、斜面の方位角と入射角の関係も考慮する必要があると考えられる。
図18：斜面傾斜角が10度以上の場合に対して,林班の面積が10ha未満（左端）,10ha以上20ha未満（中央）,20ha以上（右端）の場合の,推定誤差と入射角の関係.計算値は入射角を考慮している.

そこで、斜面上の森林におけるマイクロ波散乱についてモデルを用いて調べ、平坦地形上の森林におけるマイクロ波散乱との違いについて考察を行った。斜面上の森林の場合、樹木はおおむね鉛直方向に成長するので、土壌面に対し傾いた状態になる（図19）。

図19: 平坦地形上の森林（左）と斜面上の森林（右）.

図20に、方位角も考慮したモデル計算により作成したLUTを用いて行った推定結果について示す。林班面積が10ha（約900pixel）以上においては入射角への依存性が小さくなり、誤差の大きさも図17と図18の結果よりもやや小さくなっているが、10ha（約900pixel）以下において入射角依存性が増加する結果となった。また、どの場合においても計算値はやや過小評価となっている。この過小評価の要因としては、キャノピー層内の減衰退程を過大に評価していることで、後方散乱が過小評価されていることが考えられるが、これについては今後の改良点としたい。

図20：斜面傾斜角が10度以上の場合に対して,林班の面積が10ha未満（左端）,10ha以上20ha未満（中央）,20ha以上（右端）の場合の,推定誤差と入射角の関係.計算では入射角と斜面傾斜角,方位を考慮している.
以上より、PALSARデータを用いた地上部バイオマスの推定では、平坦地、傾斜面のいずれにおいても少なくとも10ha（約900pixel）以上の面積において推定を行うことで誤差を低減することができると考えられる。また、傾斜角が10度程度以上の傾斜面では、傾斜角と入射角の両方について考慮したモデル計算を行うことで、角度依存性が低減できることが示唆された。しかしながら、角度を考慮した推定結果と角度を考慮しない推定結果と比較すると、誤差の違いは小さく、大きく改善されたとはいえない。角度依存性よりも、面積が10ha（約900pixel）を閾値としてそれよりも大きいか小さいかの影響が大きいといえる。10ha（約900pixel）より大きい林班では角度による違いが明瞭でなかった。本研究が対象とした地域では、斜面傾斜角が平均で11度であり、ほとんどの斜面が20度以下であったことも一因であると考えられる。傾斜角度と入射角の影響をさらに明らかにするためには、より傾斜角の大きい森林での研究が必要であると考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

合成開ロレーダを始め、リモートセンシングによる北方林タイプの研究において広域のバイオマス変遷のデータセットを完成した。森林改变の検出限界を明らかにした。地上部バイオマス推定における傾斜角の影響を明らかにした。

## （２）環境政策への貢献

今後学会等や地球観測の関連委員会等を通じ、成果の広報・普及に努めるとともに、北方林バイオマスデータセットとしての利用推進を図る。また、開発した放射伝達モデルを用いた解析アルゴリズムを、広域を対象とするSARデータ解析としての利用推進を図る。

### 6 \. 引用文献

1) Watanabe, M., Shimada, M., Rosenqvist, A., Tadono, T., Matsuoka, M., Romshoo, S. A., Ohta, K., Furuta, R., Nakamura, K. & Moriyama, T. (2006) Forest structure dependency of the relation between L-band $ \sigma^{0} $ and biophysical parameters, IEEE Transactions on Geoscience and Remote Sensing, 44, 11, 3154-3164.

2) Dobson, M. C., Ulaby, F. T., Pierce, L. E., Sharik, T. L., Bergen, K. M., Kellndorfer, J., Kendra, J. R., Li, E., Lin, Y. C., Nashashibi, A., Sarabandi, K. & Siqueria, P. (1995) Estimation of forest biophysical characteristics in northern Michigan with SIR-C/X-SAR, IEEE Transactions on Geoscience and Remote Sensing, 33, 877-895.

3) Champion, I. D., Guyon, Riom, J., Le Toan, T. & Beaudoin A. (1998) Effect of forest thinning on the radar backscattering coefficient at L-band, International Journal of Remote Sensing, 19, 2233-2238.

4) Green R. M. (1998) The sensitivity of SAR backscatter to forest windthrow gaps, International Journal of Remote Sensing, 19, 2419–2425,

5）北海道立林業試験場：光珠内季報（2004）「2004年台風18号被害に関する調査速報」No.137,1-12.

6）米康充、小熊宏之、藤沼康実(2005）「航空計測を用いた2004年台風18号による森林被害の把握」
日本森林学会北海道支部論文集、53，123-125.

7) Yone, Y., Oguma, H., Yamagata, Y. & Fujinuma, Y. (2005) Development of measurement system for evaluating forest ecosystems: measurement method of aboveground biomass growth by using airborne laser survey, Phyton, 45, 517-524.

8） 温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)編（環境省地球環境局地球温暖化対策課監修）：CGER-REPORT，2010

「第7章 土地利用、土地利用变化及び林業分野（CRF分野5）」

9) Kobayashi, H. & Iwabuchi, H. (2008) A coupled 1-D atmosphere and 3-D canopy radiative transfer model for canopy reflectance, light environment, and photosynthesis simulation in a heterogeneous landscape, Remote Sensing of Environment, 112, 173-185.

10) Wang, L. F. (2007) Monte Carlo simulation model for electromagnetic scattering from vegetation and inversion of vegetation parameters, Ph. D. thesis, Massachusetts Institute of Technology.

11) Jacquemond, S. & Baret, F. (1990) PROSPECT: A model of leaf optical properties spectra, Remote Sensing of Environment, 34, 75–91.

12) Dawson, T. P., Curran, P. J., & Plummer, S. E. (1998) LIBERTY-Modeling the effects of leaf biochemical concentration on reflectance spectra, Remote Sensing of Environment, 65, 50–60.

13) Mueller, D. W. & Crosbie, (1997) Three-dimensional radiative transfer with polarization in a multiple scattering medium exposed to spatially varying radiation, Journal of Quantitative Spectroscopy and Radiative Transfer, 57, 81-105.

14）米 康充、福士亮太、平田竜一、小熊宏之、藤沼康実(2006）「カラマツ林NPP算出値の検証－毎木調査・航空機レーザ計測・微気象学的手法－」日本森林学会北海道支部論文集、54、p.81-84.

15）宇宙航空研究開発機構「校正係数および後方散乱係数への変換（係数および変換式）」http://www.eorc.jaxa.jp/ALOS/Pi-SAR/cal_valt.html

16）渡辺学、島田政信、田殿武雄、大内和夫、中村和樹（2006）「Lバンド後方散乱係数を用いた森林の研究」Pi-SAR研究公募成果報告書、p.213-222.

7．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない

8．研究成果の発表状況

（1）誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない

〈査読付論文に準ずる成果発表〉

特に記載すべき事項はない
くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない

（2）口頭発表（学会等）

（3）出願特許

特に記載すべき事項はない

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

特に記載すべき事項はない

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない

## (6) その他

1) Takahashi, A., Oguma, H., Yone, Y. & Saigusa N. “Influence of thinning on microwave backscattering using the airborne synthetic aperture radar at a larch forest in Tomakomai, Japan” AsiaFlux Workshop 2009, ポスター発表、札幌市、2009年11月.

2）高橋厚裕、小熊宏之、島田政信、渡遼学、米康充、三枝信子「北海道苫小牧カラマツ林における航空機搭載L-band SARを用いた森林バイオマス・構造変化に関する研究」第48回日本リモートセンシング学会、ポスター発表、つくば市、2010年5月.

3) Takahashi, A., Oguma, H., Shimada, M., Watanabe, M., Yone, Y. & Saigusa, N. “Influence of thinning and wind throw on backscatter of the airborne L-band synthetic aperture radar at a larch forest in northern Japan” ESA iLEAPS EGU joint Conference, ESRIN, ポスター発表, Rome, Italy, 2010年11月.

4) Takahashi, A., Oguma, H., Shimada, M., Watanabe, M., Yone, Y. & Saigusa, N. Influence of thinning and wind throw on backscatter of the airborne L-band synthetic aperture radar at a larch forest in northern Japan. Hydrological Research Letters. (投稿中).
第1部

# 平成28年度 水産の動向
# はじめに

我が国は、世界でも有数の豊かな漁場の中にある島国であり、清流や湖沼にも恵まれています。このような条件の下、我が国では古来から漁業が発達し、水産物を基礎とした食文化が発展してきました。近年、我が国における水産物の消費量は減少傾向を辿っているとはいえ、我が国は、今でも有数の魚食大国です。そして、この豊かな魚食文化とそれを支える水産資源を次世代に引き継いでいくことは、現代に生きる私たちの役割です。

一方、世界に目を転じれば、経済発展の続く新興国を中心として、水産物の消費量が大きな伸びをみせています。水産物に対する需要が世界的に増大する中で、水産資源を持続的に利用する取組の必要性はますます高まっています。とりわけ、複数の国々が様々な漁業で漁獲している水産資源を、どうやって持続的に利用していくかということは世界にとって、そして我が国にとって重要な課題です。

こうしたことから、本報告書の第Ⅰ章特集では、「世界とつながる我が国の漁業〜国際的な資源の持続的利用を考える〜」をテーマとしました。この特集では、国際的に利用される水産資源の管理について、世界の漁業・養殖業の状況や、我が国の漁業をめぐる国際情勢の変化、国際的な管理枠組みの動向等を踏まえて総合的に分析するとともに、今後の方向性について考察しています。

また、第Ⅱ章「平成27年度以降の我が国水産の動向」では、水産資源及び漁場環境をめぐる動き、我が国の水産業をめぐる動き、我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き、安全で活力ある漁村づくり、東日本大震災からの復興について報告しています。

本書を通じて、水産業についての国民の関心が高まるとともに、我が国の水産業への理解がより一層深まることとなれば幸いです。
平成27年3月

平成26年の

# 薬 物 · 銃 器 情 勢

確定值

警察厅刑事局組織犯罪対策部
※ 各薬物事犯における密輸入事犯や営利犯などの違反態様別の数値には、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）違反を適用した検挙件数・人員は含まない。

※ 平成 26 年 11 月 25 日、薬事法の名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）に変更された。

※ 本資料における「暴力団構成員等」とは、暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。
## 目次

第1 薬物事犯の検挙状況 …… 2
1 薬物事犯の検挙状況 …… 2
2 薬物の押収状況 …… 3
3 主な薬物事犯の傾向、特徴 …… 4
(1) 覚醒剤事犯 …… 4
ア 年齢層別の検挙状況 …… 4
イ 再犯者の構成比率等 …… 5
ウ 違反態様別の検挙状況 …… 6
エ 覚醒剤事犯の主な特徴等 …… 6
(2) 大麻事犯 …… 6
ア 年齢層別の検挙状況 …… 7
イ 初犯者の構成比率 …… 7
ウ 違反態様別の検挙状況 …… 8
エ 大麻事犯の主な特徴等 …… 8
4 シンナー等有機溶剤事犯の検挙・補導状況 …… 8
第2 薬物密輸入事犯の検挙状況 …… 9
1 薬物別密輸入事犯の検挙状況 …… 9
2 密輸入事犯における薬物の押収状況 …… 10
3 薬物別密輸入事犯の傾向、特徴等 …… 10
(1) 覚醒剤密輸入事犯 …… 10
ア 態様別の検挙状況 …… 11
イ 仕出国・地域別の検挙状況 …… 11
ウ 覚醒剤密輸入事犯の主な特徴 …… 12
(2) 大麻密輸入事犯 …… 12
ア 態様別の検挙状況 …… 12
イ 仕出国・地域別の検挙状況 …… 12
第3 暴力団構成員等の検挙状況 …… 12
1 暴力団構成員等の検挙状況 …… 12
(1) 覚醒剤事犯 …… 12
(2) 大麻事犯 …… 13
2 密売関連事犯の検挙状況 …… 13
3 密輸入事犯の検挙状況 …… 14
第4 外国人の検挙状況 …… 14
1 外国人の検挙状況 …… 14
(1) 国籍別・地域別の検挙状況 …… 14
(2) 覚醒剤事犯の検挙状況 …… 14
(3) 大麻事犯の検挙状況 …… 14
2 密売関連事犯の検挙状況 …… 15
3 密輸入事犯の検挙状況 …… 15
第5 危険ドラッグ事犯の検挙状況 …… 17
1 危険ドラッグ事犯の検挙状況 …… 17
2 危険ドラッグ乱用者の検挙状況……18
第6 薬物常用者による犯罪……20
第7 参考資料……21
1 薬物事犯検挙状況の推移（平成7～26年）……21
2 覚醒剤押収量と仕出国数の推移（平成7～26年）……21
第8 事例……22

事例目次

1 覚醒剤及び大麻に関する事例

O 覚醒剤密売事犯

【1－1】イラン人グループによる組織的覚醒剤密売事件

【1－2】住吉会傘下組織幹部による組織的覚醒剤密売事件

【1－3】稲川会傘下組織組長による組織的覚醒剤密売事件

【1－4】山口組傘下組織幹部による組織的覚醒剤密売事件

O 事業用貨物、航空貨物による覚醒剤密輸入事犯

【1－5】メキシコ人らグループによるメキシコ来覚醒剤密輸入事件

【1－6】韓国人らグループによるメキシコ来覚醒剤密輸入事件

【1－7】住吉会傘下組織幹部及びナイジェリア人らグループによるアメリカ来覚醒剤密輸入事件

O 運び屋による覚醒剤密輸入事犯

【1－8】キャリーケース内等に隠匿した香港来覚醒剤密輸入事件

【1－9】体内に嚥下して隠匿したトーゴ来覚醒剤密輸入事件

【1－10】リュックサックの背当て部等に隠匿した中国来覚醒剤密輸入事件

【1－11】腰部等に巻き付け隠匿した香港来覚醒剤密輸入事件

【1－12】自己の陰部に隠匿したタイ来覚醒剤密輸入事件

O 大麻栽培事犯

【1－13】会社役員らによる組織的大麻栽培及び密売事件

O 大麻所持事犯

【1－14】野外音楽パーティー会場における大麻所持等事件

2 危険ドラッグに関する事例

O 製造拠点の摘発

【2－1】危険ドラッグ製造目的の指定薬物密輸入事件の検挙

【2－2】危険ドラッグの製造、販売業者の検挙

【2－3】危険ドラッグ製造、販売業者の検挙

【2－4】危険ドラッグ製造、卸売、販売業者の検挙

【2－5】危険ドラッグ製造、卸売業者の検挙

O 販売店舗の摘発

【2－6】危険ドラッグ店経営者等の検挙

【2－7】危険ドラッグ店を経営する暴力団組員等の検挙

【2－8】危険ドラッグのインターネット販売専門店経営者の検挙

【2－9】危険ドラッグのインターネット販売専門店経営者の検挙
## ○ 危険ドラッグの所持・使用者の検挙

【2－10】指定薬物を含有する危険ドラッグ所持少年の検挙

【2－11】指定薬物を含有する危険ドラッグ使用者の検挙

## ○ 危険ドラッグに係る交通関係法令違反の検挙

【2－12】女児1人が死亡する人身事故

【2－13】男性3人が死傷する人身事故

【2－14】男女2人が死傷する人身事故

【2－15】男女8人が死傷する人身事故
第1 銃器犯罪情勢……27
1 銃器発砲事件……27
(1) 発生状況……27
(2) 銃種別の発生状況……29
2 銃器使用事件……29
(1) 銃器使用事件の認知状況……29
(2) 銃器使用事件の検挙状況……29

第2 銃器事犯取締状況……30
1 拳銃等の押収状況……30
(1) 拳銃の押収状況……30
(2) 拳銃の真正・改造別、名称別の押収状況……31
(3) 自首減免の対象となった拳銃の押収状況……32
(4) 小銃等の押収状況……32
(5) インターネット関連の拳銃押収状況……32
(6) 拳銃110番報奨制度による拳銃の押収状況……33
2 拳銃及び拳銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙状況……33
3 密輸入事件の摘発状況……34

第3 参考資料……35
○ 銃器発砲事件数及び拳銃押収丁数の推移（平成7～26年）……35

第4 事例……36

事例目次
○ 発砲事件
【3－1】稲川会傘下組織元組員による拳銃使用の殺人未遂等事件
【3－2】住吉会傘下組織幹部に対する拳銃使用の殺人未遂事件
【3－3】山梨侠友會幹部等に対する拳銃使用の殺人未遂事件

○ 拳銃所持事件
【3－4】住吉会傘下組織に係る拳銃所持事件
【3－5】稲川会傘下組織に係る拳銃所持事件
【3－6】山口組傘下組織に係る拳銃所持事件
【3－7】工藤會傘下組織に係る拳銃所持事件
【3－8】道仁会傘下組織に係る拳銃所持事件

○ 密輸入事件
【3－9】航空機利用の米国来拳銃部品密輸入事件

○ その他
【3－10】3Dプリンターで製造した拳銃所持等事件
平成26年の薬物情勢の特徴としては、11000
## 第 1 薬物事犯の検挙状況

## 1 薬物事犯の検挙状況

薬物事犯（覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯、あへん事犯をいう。以下同じ。）の検挙人員は13,121人（前年比+170人、+1.3%）であり、そのうち暴力団構成員等の検挙人員は6,617人（前年比−96人、−1.4%）で、依然として検挙人員の過半数（50.4%）を占めている。また、外国人の検挙人員は778人（前年比+30人、+4.0%）で、薬物事犯検挙人員の5.9%を占めている。

表1-1 薬物事犯別検挙件数及び検挙人員

年 别	平22	平23	平24	平25	平26
区分
觉醒刑事犯	検挙件数	16,900	16,800	16,362	15,232	15,355
検挙人員	11,993	11,852	11,577	10,909	10,958
うち暴力団構成員等	6,322	6,553	6,373	6,096	6,024
構成比率(%)	52.7	55.3	55.0	55.9	55.0
うち外国人	710	710	617	588	595
構成比率(%)	5.9	6.0	5.3	5.4	5.4
大麻事犯	検挙件数	3,011	2,287	2,220	2,086	2,362
検挙人員	2,216	1,648	1,603	1,555	1,761
うち暴力団構成員等	691	614	562	467	484
構成比率(%)	31.2	37.3	35.1	30.0	27.5
うち外国人	153	104	110	94	133
構成比率(%)	6.9	6.3	6.9	6.0	7.6
麻薬及び向精神薬事犯	検挙件数	687	564	526	862	637
うちMDMA等合成麻薬	214	191	162	216	129
うちコカイン	214	177	148	97	144
うちヘロイン	39	36	51	33	11
うちその他	220	160	165	516	353
検挙人員	299	256	280	478	378
うち暴力団構成員等	46	75	77	150	108
構成比率(%)	15.4	29.3	27.5	31.4	28.6
うち外国人	82	61	56	64	49
構成比率(%)	27.4	23.8	20.0	13.4	13.0
うちMDMA等合成麻薬	61	77	81	105	62
うち暴力団構成員等	10	28	27	32	21
構成比率(%)	16.4	36.4	33.3	30.5	33.9
うち外国人	7	8	10	9	6
構成比率(%)	11.5	10.4	12.3	8.6	9.7
うちコカイン	105	82	61	46	61
うち暴力団構成員等	20	24	13	5	14
構成比率(%)	19.0	29.3	21.3	10.9	23.0
うち外国人	48	30	13	20	14
構成比率(%)	45.7	36.6	21.3	43.5	23.0
うちヘロイン	17	18	30	20	5
うち暴力団構成員等	2	4	10	0	0
構成比率(%)	11.8	22.2	33.3	0.0	0.0
うち外国人	11	13	26	19	1
構成比率(%)	64.7	72.2	86.7	95.0	20.0
うちその他	116	79	108	307	250
うち暴力団構成員等	14	19	27	113	73
構成比率(%)	12.1	24.1	25.0	36.8	29.2
うち外国人	16	10	7	16	28
構成比率(%)	13.8	12.7	6.5	5.2	11.2
あへん事犯	検挙件数	26	16	8	11	24
検挙人員	21	12	6	9	24
うち暴力団構成員等	1	0	0	0	1
構成比率(%)	4.8	0.0	0.0	0.0	4.2
うち外国人	2	2	1	2	1
構成比率(%)	9.5	16.7	16.7	22.2	4.2
合計	検挙件数	20,624	19,667	19,116	18,191	18,378
検挙人員	14,529	13,768	13,466	12,951	13,121
うち暴力団構成員等	7,060	7,242	7,012	6,713	6,617
構成比率(%)	48.6	52.6	52.1	51.8	50.4
うち外国人	947	877	784	748	778
構成比率(%)	6.5	6.4	5.8	5.8	5.9

注1：本表の数値には、各薬物に係る麻薬特例法違反の検挙件数・人員の数値を含む。

注2：本表の薬物事犯は、覚醒剤事犯、大麻事犯、麻薬及び向精神薬事犯、あへん事犯をいい、犯罪統計による。
覚醒剤事犯の検挙人員は薬物事犯検挙人員の83.5%を占め、その割合は平成22年以降5年連続で80%を超えている。一方、大麻事犯の検挙人員は薬物事犯検挙人員の13.4%を占め、近年その割合は平成21年の19.5%をピークに下降傾向にある。

図表 1－1 薬物事犯別検挙人員割合の推移

H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
覚醒剤事犯	84.4	80.4	81.2	77.2	78.0	82.5	86.1	86.0	84.2	83.5
大麻事犯	12.3	15.8	15.4	19.3	19.5	15.3	12.0	11.9	12.0	13.4
その他	3.3	3.8	3.4	3.5	2.5	2.2	1.9	2.1	3.8	3.1

## 2 薬物の押収状況

薬物別では、覚醒剤粉末が487.5kg（前年比－344.4kg、－41.4%）であるが、過去5年間（平成21年～25年）の平均押収量（436.2kg）を上回った。また、大麻草は5,195本（前年比＋1,345本、＋34.9%）、大麻樹脂は36.7kg（前年比＋35.6kg）、乾燥大麻は165.0kg（前年比＋3.5kg、＋2.2%）である。MDMA等合成麻薬は479錠（前年比－1,656錠、－77.6%）、そのうちMDMAは471錠（前年比－1,415錠、－75.0%）であり、統計を取り始めた平成16年以降最少となった。

表1-2 薬物種類別押収量(kg)

年別	平22	平23	平24	平25	平26
種類
覚醒剤	305.5	338.8	348.5	831.9	487.5
うち粉末	305.5	338.8	348.5	831.9	487.5
うち錠剤	(kg)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(錠)	8	39	223	178	51
乾燥大麻	144.9	134.2	301.8	161.5	165.0
大麻樹脂	8.8	28.0	41.7	1.1	36.7
大麻草	(本)	5,696	5,323	6,680	3,850	5,195
(kg)	24.6	39.2	33.8	39.0	120.1
合成麻薬	(錠)	17,326	26,288	3,674	2,135	479
ラちMDMA	(錠)	15,653	25,966	3,551	1,886	471
コカイン	6.9	28.7	6.6	119.6	2.2
ヘロイン	0.3	3.5	0.1	3.8	0.0
あへん	3.7	7.6	0.2	0.2	0.2

注1：合成麻薬の押収量は、覚醒剤とMDMA等の混合錠剤を含む。

注2：錠剤型覚醒剤の押収量は、1錠を0.168gで計算している。

注3：大麻草の押収量(kg)は、本数で捉えられないものを表示している。
## 3 主な薬物事犯の傾向、特徴

## (1) 觉醒剂事犯

覚醒剤事犯の検挙人員は 10,958 人（前年比 +49 人、+0.4%）であり、戦後の第3次覚醒剤乱用期のピークである平成9年以降長期的には減少傾向にあるが、依然として1万人を超えている。

また、覚醒剤事犯の検挙人員のうち、暴力団構成員等は6,024人（前年比−72人、−1.2%）で、検挙人員の55.0%（前年比−0.9ポイント）を占めている。

外国人は 595 人（前年比＋7 人、＋1.2%）で、検举人員の 5.4%（前年比±0 ポイント）を占めている。

図表 1－2 覚醒剤事犯検挙人員の推移

H9	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
觉醒刑事犯檢举人員	19722	13,346	11,606	12,009	11,025	11,655	11,993	11,852	11,577	10,909	10,958
うち暴力団構成員等	7,817	6,853	6,076	6,359	5,801	6,201	6,322	6,553	6,373	6,096	6,024
暴力団構成員等の構成比率	39.6%	51.3%	52.4%	53.0%	52.6%	53.2%	52.7%	55.3%	55.0%	55.9%	55.0%

## ア年齢層別の検挙状況

年齢層別でみると、長期的には、検挙人員及び人口10万人当たりの検挙人員ともに、20歳代以下の若年層は大幅な減少傾向、30歳代は減少傾向、40歳代以上は増加傾向でそれぞれ推移している。

具体的には、少年 92 人（−32 人、−25.8%）、20 歳代 1,382 人（−148 人、−9.7%）、30 歳代 3,301 人（−318 人、−8.8%）、40 歳代 3,697 人（+267 人、+7.8%）、50 歳以上は 2,486 人（+280 人、+12.7%）であり、最も検挙人員が多い年齢層は 40 歳代、次いで 30 歳代であり、人口 10 万人当たりの検挙人員でも同様である。
表1-3 觉醒剤事犯年齢別検挙人員

年別	平9	平22	平23	平24	平25	平26
区分
觉醒刑事犯	検挙人員	19,722	11,993	11,852	11,577	10,909	10,958
50歳以上	1,593	1,776	1,893	2,079	2,206	2,486
人口10万人当たりの検挙人員	4.1	3.7	4.0	4.4	4.6	5.2
構成比率(%)	8.1	14.8	16.0	18.0	20.2	22.7
40～49歳	2,833	3,290	3,473	3,533	3,430	3,697
人口10万人当たりの検挙人員	14.3	20.1	20.5	20.4	19.4	20.5
構成比率(%)	14.4	27.4	29.3	30.5	31.4	33.7
30～39歳	5,362	4,324	4,115	3,884	3,619	3,301
人口10万人当たりの検挙人員	34.0	23.6	22.5	21.8	21.0	19.8
構成比率(%)	27.2	36.1	34.7	33.5	33.2	30.1
20～29歳	8,338	2,375	2,188	1,933	1,530	1,382
人口10万人当たりの検挙人員	43.6	16.5	15.7	14.2	11.5	10.6
構成比率(%)	42.3	19.8	18.5	16.7	14.0	12.6
20歳未満	1,596	228	183	148	124	92
人口10万人当たりの検挙人員	16.4	3.1	2.5	2.0	1.7	1.3
構成比率(%)	8.1	1.9	1.5	1.3	1.1	0.8
うち中学生	43	7	4	3	1	2
うち高校生	219	30	25	22	15	11

大学生	53	24	21	18	22	11

注1：算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「10月1日現在人口推計」又は「国勢調査結果」による。

注2:20歳未満の人口10万人当たりの検挙人員は14歳から19歳までの人口を基に、50歳以上の人口10万人当たりの検挙人員は50歳から79歳までの人口を基にそれぞれ算出。

## イ 再犯者の構成比率等

再犯者数及びその構成比率は増加傾向で推移しており、平成26年は7,067人（前年比+168人、+2.4%）、64.5%（前年比+1.3ポイント）である。

表1-4 覚醒剤事犯の再犯者率

年別区分	平9	平22	平23	平24	平25	平26
覚醒剤事犯	檢举人員	19,722	11,993	11,852	11,577	10,909	10,958
うち再犯者数	9,219	7,114	7,038	7,116	6,899	7,067
構成比率(%)	46.7	59.3	59.4	61.5	63.2	64.5
年齢別再犯者率	50歳以上	81.8	81.2	81.5	81.3	79.8	80.2
40～49歳	72.0	72.2	70.4	70.0	69.7	71.2
30～39歳	56.3	56.2	56.1	56.8	58.9	57.3
20～29歳	32.5	35.3	32.9	37.6	39.0	39.2
20歳未満	8.9	12.7	12.0	14.9	15.3	5.4
## ウ 違反態様別の検挙状況

違反態様別では、所持事犯は3,702人（前年比+44人、+1.2%）、譲渡事犯は524人（前年比−23人、−4.2%）、譲受事犯は192人（前年比−33人、−14.7%）、使用事犯は6,178人（前年比±0人、±0.0%）、密輸入事犯は176人（前年比+16人、+10.0%）であり、使用事犯及び所持事犯で全体の90.2%（±0.0ポイント）を占めている。

## 工 覚醒剤事犯の主な特徴等

覚醒剤事犯の検举人員は、薬物事犯検举人員の83.5%（前年比－0.7ポイント）を占めており、依然として我が国の薬物対策における最重要課題である。

また、その主な特徴としては、暴力団構成員等が55.0％を占めているほか、他の薬物事犯と比較して再犯者の構成比率が高いことや30歳代以上の検挙人員が多いこと等が挙げられ、年齢層別の検挙人員及び再犯者構成比率を踏まえると、40歳以上の中高年層における覚醒剤の強い依存性がうかがわれる。

## (2) 大麻事犯

大麻事犯の検挙人員は、過去10年（平成17年～26年）をみると、平成21年をピークに長期的には減少傾向にあり、平成26年の大麻事犯の検挙人員は1,761人（前年比+206人、+13.2%）であるが、そのうち暴力団構成員等は484人（前年比+17人、+3.6%）で、検挙人員の27.5%（前年比-2.5ポイント）、外国人は133人（前年比+39人、+41.5%）で、検挙人員の7.6%（前年比+1.6ポイント）を占めている。

図表 1－3 大麻事犯検挙人員の推移
H9	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
検挙人員	1,104	1,941	2,288	2,271	2,758	2,920	2,216	1,648	1,603	1,555	1,761
うち20歳代以下の若年層	688	1,281	1,527	1,570	1,730	1,791	1,350	886	781	696	738
20歳代以下10万人当たりの検挙人員	2.4	5.2	6.5	6.8	7.7	8.1	6.2	4.2	3.8	3.4	3.6
20歳代以下の構成比率	62.3%	66.0%	66.7%	69.1%	62.7%	61.3%	60.9%	53.8%	48.7%	44.8%	41.9%

注1：「20歳代以下10万人当たりの検挙人員」は各前年の総務省統計資料「10月1日現在人口推計」または「国勢調査結果」による14歳から29歳までの人口から算出。

## ア年齢層別の検挙状況

年齢層別の検挙人員では、最も多い年齢層が30歳代(678人)、次いで20歳代(658人)であり、人口10万人当たりの検挙人員では最も多い年齢層は20歳代（5.0人）、次いで30歳代（4.1人）である。

また、20 歳代以下の若年層の検挙人員は、全体の 41.9% (前年比－2.9 ポイント) を占めており、覚醒剤事犯とは異なり、依然としてこれらの若年層が高い比率を占めている。

表1-5 大麻事犯年齢別検挙人員

年別	平9	平22	平23	平24	平25	平26
区分
大麻事犯	検举人員	1,104	2,216	1,648	1,603	1,555	1,761
50歳以上	38	87	67	71	67	88
人口10万人当たりの検举人員	0.1	0.2	0.1	0.1	0.1	0.2
構成比率(%)	3.4	3.9	4.1	4.4	4.3	5.0
40～49歳	97	201	185	207	218	257
人口10万人当たりの検举人員	0.5	1.2	1.1	1.2	1.2	1.4
構成比率(%)	8.8	9.1	11.2	12.9	14.0	14.6
30～39歳	281	578	510	544	574	678
人口10万人当たりの検举人員	1.8	3.2	2.8	3.1	3.3	4.1
構成比率(%)	25.5	26.1	30.9	33.9	36.9	38.5
20～29歳	585	1,186	805	715	637	658
人口10万人当たりの検举人員	3.1	8.2	5.8	5.3	4.8	5.0
構成比率(%)	53.0	53.5	48.8	44.6	41.0	37.4
20歳未満	103	164	81	66	59	80
人口10万人当たりの検举人員	1.1	2.3	1.1	0.9	0.8	1.1
構成比率(%)	9.3	7.4	4.9	4.1	3.8	4.5
うち中学生	1	11	1	0	3
うち高校生	27	18	14	18	10

大学生	21	49	23	23	23	27

注1: 算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「10月1日現在人口推計」又は「国勢調査結果」による。

注2:20歳未満の人口10万人当たりの検挙人員は14歳から19歳までの人口を基に、50歳以上の人口10万人当たりの検挙人員は50歳から79歳までの人口を基にそれぞれ算出。

## イ 初犯者の構成比率

初犯者数及びその構成比率は、近年減少・低下傾向にあるものの、覚醒剤事犯と異なり高比率で推移し、平成26年も1,385人（前年比+177人、
+14.7\%）、78.6\%（前年比+0.9ポイント）と、依然として高水準である。

表1-6 大麻事犯の初犯者数

年別	平9	平22	平23	平24	平25	平26
区分
大麻事犯	検挙人員	1,104	2,216	1,648	1,603	1,555	1,761
うち初犯者数	940	1,803	1,323	1,292	1,208	1,385
構成比率(%)	85.1	81.4	80.3	80.6	77.7	78.6
年齢別	50歳以上	25	57	42	44	31	63
40～49歳	74	129	137	147	155	178
30～39歳	223	474	397	431	448	538
20～29歳	518	996	673	608	519	533
20歳未満	100	147	74	62	55	73

## ウ 違反態様別の検挙状況

違反態様別では、所持事犯は1,400人（前年比+148人、+11.8%）、栽培事犯は116人（前年比+25人、+27.5%）、譲渡事犯は104人（前年比+34人）、譲受事犯は50人（前年比-19人）、密輸入事犯は40人（前年比-3人）であり、所持事犯で全体の79.5%（前年比-1.0ポイント）を占めている。

## エ 大麻事犯の主な特徴等

大麻事犯の検挙人員構成比率は、薬物事犯検挙人員の13.4%（前年比+1.4ポイント）を占め、覚醒剤事犯に次いでいる。

その主な特徴としては、最近では再犯者や30歳代以上の年齢層の構成比率が上昇傾向にあるが、依然として、初犯者や20歳代以下の若年層の構成比率が高いことが挙げられる。

## 4 シンナー等有機溶剤事犯の検挙・補導状況

シンナー等有機溶剤の吸引等の検挙・補導人員は年々減少傾向にあり、平成26年は、271人（前年比－111人、－29.1%）で、このうち少年の検挙・補導人員は年々減少し、平成26年は14人（前年比－18人、－56.3%）である。

表1-7 シンナー等有機溶剤事犯検挙・補導状況

年別区分	平22	平23	平24	平25	平26
検挙·補導件数	915	587	487	428	319
検挙·補導人員	871	561	451	382	271
うち少年	225	102	74	32	14
構成比率(%)	25.8	18.2	16.4	8.4	5.2
うち暴力団構成員等	148	116	83	60	52
構成比率(%)	17.0	20.7	18.4	15.7	19.2