Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年	月日	出来事(時刻は24h表記)	JCO動燃	国・県	東海村那珂町	住民
10/3	JCO、国の定めた作業工程にそぐわない、所謂“裏マニュアル”と呼ばれる手順書がプロセス管理に用いられていたことが明らかになる。→後に、1997年の改訂を経て、10年間に渡り用いられたことが明らかになる。	○	○
10/1610/17	茨城県、東海村と那珂町の住民約1800人を対象に実施した健康調査結果の説明会を開く。16日は東海村と那珂町合わせて160名、17日は東海村で30名が参加。	○	○	○
10/18	東海村、専門家らによる住民説明会を開く。200名が参加。→村上達也村長「我々に今必要なのは、放射線からいたずらに逃げることではなく、正しい知識を得て理解することではないか。」	○	○
10/19	東海村、役場で健康不安を訴える村民に対する個別相談を開始。個室で放射線医学研究所の医師と面談する形式。	○	○
11/8	東海村、村内32の区長に対する説明会を開く。参加したのは28人。水や農作物への影響について意見が出る。	○	○
11/1311/14	科学技術庁、東海村と那珂町で健康影響に関する説明会を開く。13日は那珂町で230名、14日は東海村で300名が参加。	○	○	○
2000	2/19	科学技術庁、地域で経過説明会を開く。→18日に中曾根弘文科技庁長官が、事故について行政責任はないという立場を示したため、非難が集中。	○	○	○
3/2	東海村、議会で「原子力安全対策懇談会」を設立することで予算承認。→同年6月に第一回を実施。	○
2001	1	核燃サイクル機構(旧動燃)、東海村長からの要請をうけ、リスクコミュニケーション研究班を設置。	○
2003	1	核燃サイクル機構や電中研を始めとする研究グループ(東海村プロジェクト)、東海村や周辺3市をはじめとする住民1600名を対象としたアンケートを実施。	○	○
2003	4	東海村プロジェクト、リスクコミュニケーション活動やアンケート調査を開始。(～2005年2月)	○	○

## 3 ）海外の事例におけるコミュニケーションの実施過程

海外事例のうち、1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所の事故の事例では、特にベラルーシにおける汚染地域の生活再建に関する取り組みに注目した。また、ブラジルのゴイアス州で発生した旧・医療施設からの放射性物質持ち出し事件も取り上げた。
### a. ベラルーシの取り組み $ ^{103} $

チェルノブイリ原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散により農業が国の主要経済セクターの一つであったベラルーシでは農地の大規模汚染への対応を迫られ、作物栽培に土地を利用し続けるための取り組みが進められてきた。

1986年から1989年にかけて、チェルノブイリ事故により汚染された集落における大規模な除染作業が実施された。除染作業の対象は30 km圏外の約500の集落であり、その6割は第2～第3ステージであった。これらの作業では、汚染土壌の除去と「清浄」な土による埋め戻し、除染対象以外の建物の解体、道路・歩道のアスファルト舗装、屋根の交換、放射性廃棄物の処理などが行われた。除去された土壌700万3,000 m³が埋立て処分となり、157万 m³の清浄土で埋め戻された。その結果、これらの地域の放射線の状況がある程度改善されたが、こうした作業に必要なリソースが、利用可能なレベルをはるかに上回り、集落、および農業をはじめとする各種産業の施設を完全に除染することは非現実的であることが明らかになった。1989年以降、除染作業は縮小され、住民の移住が主な防護対策となった。

現在、ベラルーシは情報支援統合システムを運用しており、国や地方の行政当局に対して、チェルノブイリ事故による影響の克服に向けた国の方針の実施に関する情報を提供し、被害地域の再生と開発に向けた住民の関心と姿勢の高まりを促している。また、放射線学に関する住民のスキル向上にも努めている。さらに重要なことは、このシステムにより、被害地域に対して、被害地域以外に住む国民や国際社会から、積極的かつ適切な関心が向けられていることである。この分野の取り組みには、被害地域での安全な居住に関する情報を掲載した資料の無料提供、専門家による無料一般講習会、テーマ別展示会、映画上映、全身の放射能測定などがある。

医療専門家および教員に対する教育・研修は、特別セミナーやワークショップ、ピア教育クラス、高等教育機関における専門家養成のための必修研修コースなどで行われる。とりわけ重要な対象集団が児童である。フランス原子力防護評価研究所（CEPN）のメンバーによる支援を受け、RIRの専門家は、被害地域の学校構内に実用的放射線防護文化センターを数多く開設し、住民への広報活動のための新たなアプローチを実施してきた。これらのセンターは学校構内に設けられ、最新式の放射線測定器や線量計を備えている。センター開設の目的は、児童および他の住民グループの放射線学に関する実用的なスキルを高めることである。そのために食料・飼料、野生のベリーやキノコ、野生動物の肉、および土壌の放射性核種濃度、加えて周辺のガンマ線バックグラウンドの測定方法を指導している。

RIRは、設立以来26年間にわたり被害地域における安全な居住、規制文書、チェルノブイリ事故関連の基本理念・戦略、農業生産の最適化のための計算・予測モデルに関して多数の提言およびガイドラインを策定してきた。この中には、農場が持つ各種資源ポテンシャルと得られる支援を基に、各農場が専門とすべき最も効率的な分野を決定し、作物栽培の最適化を図るRAINBOW AgroOptimization、許容値を上回る放射性核種濃度および化学汚染が確認されている状況での農業生産に関連するリスク評価ツールであるRISKAgroモデル、放射性核種の農産品への移行に関する長期予測モデルであるAgro TFなどが含まれる。また、放射線関連の情報資料、ハンドブック、冊
子、ビデオ教材、実用ガイドライン、メモ、子ども向け絵本、さらにはコンピューターゲームまで豊富に作られている。

さらに、食材の汚染度合いを測定する機会を提供し、汚染地域に居住する人々の放射線防護に対する知識や実践的なスキルを高めることを目的とする「実践的な放射線防護文化のためのセンター（CPRC）」が、汚染地域に所在する地域の学校に設立されている(図(3)-5)。

図(3)-5 CPRCと他の地域ステークホルダーとのコミュニケーションスキーム

### b. EHTOSおよびCOREの取り組み $ ^{104} $

1986年4月26日のチェルノブイリ原子力発電所事故後、ベラルーシでは、Prypiat市及び多数の村の廃止による移住、原発30km内の排除区域と立ち入り禁止、道路及び建物の除染、浄水システムの改善（18の新規ダム、14の新規貯水池等）、新規の約100の廃棄物保管施設の建設、強制的な食品制限と広範囲な農業対策といった対応策が実施された。1990年前半まで、一般的に情報の正確性や実用性に対してステークホルダー間の不信感、さらに、中央政府の科学者に対する不信感が存在していた。そのため、ソビエト連邦は、多国間または2国間での合意のもと、汚染地域への外国人専門家の訪問や放射線の状況の評価をするためのプロジェクト形成を実施した。

1991年、ソビエト連邦の解体後、政府が強い権限で汚染地域の再生を目指し、3カ国でラディカルな法律が導入された。この時期、1mSv/yか5mSv/yか、どこが適切なレベルか激しい議論があった。しかし政治的な理由で（科学的理由ではなく）議会は1mSv/yを採用した。これに伴い、地域区分も変化していった。1991年時点では、定期的な管理・自発的移住・将来的に移住・強制移住の区分があった。しかし、地域区分で移住の必要がないとされても、生活を営むためには衛生環境だけが問題なのではなく、日常生活のすべての側面、社会的な面、教育等、これらが整わない
と生活にならない。このような状況に対して、この段階では包括的で必要な情報を届けるコミュニケーションアプローチは、役に立たなかった。放射線を地域住民がモニタリングし、地域住民が自らを防護する方法を開発する必要があった。そのために、意思決定プロセスにおいて、被災者の関与を保障するために、ステークホルダー関与を基礎としたETHOSプロジェクトが1996年から実施された。

ETHOSは1996年から1999年にかけ「人々と一緒に」というコンセプトで実施された。ベラルーシは事故当初、自家消費のための個人の農業も禁止した。しかし、COMECONの支援が止まった1991年には、人々はそれぞれの判断で牛、豚の育成、ポテトなどの栽培を再開する必要に迫られた。こうした中、地域や家族内でも、同じ被ばく量ではなかった。対象地として、自主的避難区域のなかで候補を選定、最終的にOlmaryが選ばれた。Olamryは湿地帯であり、土壌転換が難しい。1996年7月からはじめたが、ETHOSの研究者は、最初は歓迎されていなかった。反応は「私たちはここに住み続けることができるのか？」専門家の答えはまちまちだ。「あなたたち、自分でここに住む気はないの？」「私たちは実験動物？」そういった疑問を次々と投げかけられた。

ETHOSの関与の原則として、「決定するのは住民自身」という考えで進めた。危険かどうか、住み続けるかどうかについて、自分たちの評価方法を確立したいという人々を支援することが重要視された。若い母親グループ、酪農家グループ、畜産グループ、フィルム（映像）作成グループ、教育者、廃棄物管理グループが参加し、主な活動として、モニタリングと健康調査システムが進められている。食料の線量、身体の被曝量に、人々が自分ですべての住人の計測にアクセスできるシステムを作成した。活動を通じて、人々が自信とセルフコントロールを取り戻すことができた。情報に関して、大切なものは多様性であった。一つの「科学的に正しい」計測結果や除染の方法よりも、まずどこが汚染されているか知るために、放射線スケール（自分の現状に応じて、これ以上の被爆を避けるための目安）を作った。

情報共有については、欧州の専門家と住民が共に情報を持ち寄り、解釈を共同に行い共有する方法を作った。そのシステム設計の中で、学校、病院、家族、地方政府のそれぞれに役割を見出した。さらに、実効的な放射線防護文化を実践するために、放射線をどこで、いつどのように被ばくするか、それをどう管理できるかを明らかにしていった。このような調査の中で、酪農家が、ミルクの汚染源を理解し、管理する仕組みを作った。

ETHOSの活動を通じて、住民自身が生活を営む中で放射線の被ばく量を管理し、生活の改善に役立てるという自信を得、地域の持続可能な発展のなかに放射線防護を位置づけることができた。そうでなければこのような成果は持続しない。地域復興のための地域のイニシアティブが大事となる。狭い意味では放射線防護だが、もっと広い意味では地域外や国外の人を巻き込んで、生活の再生につなげていくことが重要である。

ETHOSおよびCOREプロジェクトの概要を表(3)-5に整理した。
表(3)-5 ETHOSおよびCOREプロジェクト

ETHOS 1 (1996-1998)
- Olmany 村、Stolyn district
- チェルノブイリから 200km
- 100 人（若者、若い母親、農家、先生、林業家）
- “Voluntary Relocation Zone”、1-5 mSv のばく露範囲
- 地元住民から挙げられた懸念や優先項目に対応したワーキンググループ（例、子供に対する放射線防護、安全な牛乳生産、農産物のマーケティング、学校での実践的な放射線（防護？）文化の普及、家庭からの放射性廃棄物の管理（主に、木材の灰））
ETHOS2 (2000-2001)、対象をより拡大、ETHOS 1 の成功を受けてスポンサー増加
- 4つの村（Belaoucha、Gorodnaya、Retchitsa、Terebejob）、Stolyn district
- 全対象人口、90,000 人
- ETHOS 1 で培った知識の移転
- ヘルスケア、教育と農業システム、放射線モニタリング（食料品と全身）に対して欧州 ETHOS 専門家による地元の専門家への権限移譲
- 異なるレベルの権威（地方、地域、国家）と National Belarusian Scientific Institutes の関与
- 実戦的な放射線防護文化の発展
CORE (the Cooperation for Rehabilitation) プロジェクト (2004-2008)
- ETHOS の後継プロジェクト
- 目的；4つの汚染地域（Bragin $ ^{105} $ 、Checherok、Slargord、Stolyn）における地方からのイニシアティブの発展と実施を促進すること。
- 4つの優先分野；「ヘルスケアと観察」、「農村地域での経済的・社会的な発展」、「子供と青年の文化と教育」、「チェルノブイリ事故の記憶の伝達と放射線の質」
- 地域、国、国際的な関係者の協調・統合されたアクションを実施するためのコーディネーションメカニズムと促進方法の提供
- 包括的な放射線監視装置の実施；食品中の放射線量の測定装置と全身の放射線測定装置の導入+住民と地元の専門家の関与（お医者、モニタリングを実施するボランティア等の育成を含め）+放射線管理センターの設置
➢ 地元の関係者は、放射線量の状況の把握と管理をするための測定方法の取得
➢ 地元の官庁や専門家は、対応策の実施を考えるにあたり、決定を下す際の詳細なデータを受けと取ることが可能
➢ 国の官庁や機関との、ローカルレベルでの状況を鑑みたより協力的な支援

## 4 ）ブラジルのゴイアニアにおける医療系放射性廃棄物の不法投棄事例

経緯：1985年末ごろ、ブラジル・ゴイアス州の州都であるゴイアニア市における民間の放射線治療の施設を移転する工事が行われた。施設内のコバルト60は移転先に運ばれたが、セシウム137はこの施設の免許で求められている行政当局への届出をせずに、もとの場所に放置された。その後、元の施設は部分的に解体され、その結果、セシウム137を含むユニットは無防備の状態に置かれた。高価な部品が放置されていると聞いた2名の男が、1987年9月に放射性物質とは知らずに機器を取り外し、自宅へ持ち帰った。この機器は解体され、深刻な外部被曝と内部被曝をもたらすことになった。放射線源はその後廃品業者の手に渡ったが、この業者は放射線源が暗闇で青く光
っていることに気づき、その後数日間友人や親戚などの人々がこの光を見にやってきたという。放射線源は米粒ほどに砕かれ、いくつかの家族に配布された。その後、5日間ほどで、多くの人々が放射線被曝による腹部の障害を示すようになった。当初、この症状の原因が放射線によるものだと認識されていなかったが、被曝した一人が線源を市の公衆衛生局に持って行ったことが、事件の発覚につながった。地元の医師はまず事故の規模を推定したうえで、2地区の住民に避難するよう措置を取った。同時に、行政当局は影響が拡大する規模やスピードが驚異的であることを知られ、汚染が深刻な他の数地区が早急に確認され、住民の避難が進められた。

人体への影響と環境汚染の状況：放射線被曝が発覚した直後に専門の医師が派遣され、トリアージの結果、20名が病院での治療が必要であることがわかった。14名はリオデジャネイロの病院に送られ、残りの6名は現地の病院で治療にあたることになった。被害者のうち4名は入院後4週間以内に死亡した。彼らの被曝量は、4.5～6Gyと推定されている。上記以外の人々に対しても、外部被曝や内部被曝が生じていたため、約112,000名に対して検査が行われ、そのうち249名が何らかの被曝を受けていることが判明した。

環境汚染の広がりもひどかったため、2つのフェーズに分けて除染が実施された。第一フェーズでは、全ての可能性ある汚染源の取り出しで、10月3日までにほぼ完了したが、主要な汚染源の除去には1987年のクリスマスまでかかっている。作業目的は高レベルの被曝を避けることであり、およそ3日間で汚染源の特定と管理が進められた。

第二フェーズは通常の居住環境の状態に戻すことを目的として実施され、作業は1988年3月まで継続した。主要なホットスポット、住居、公共施設、自動車等の除染が進められた。主要なホットスポットでの対策には重機が必要となり、多量かつ多様な廃棄物保管施設が建設された。一時的な廃棄物の仮置き場も必要となり11月の中頃に建設された。ホットスポットと他の地域の除染は11月中旬から12月末までかかっている。続く段階では、最初の年が5mSv、その後の長期的な目標値として1mSvが設定されて、調査が進められた。159の住居が検査され、そのうち除染が必要なのは42であった。除染は住居内部が吸引機、外部が高压洗浄によって行われた。また、様々な化学処理も除染に有効であることがわかり、汚染の状況や線量のレベル等に応じて適用された。

対策のレベルは、強い政治圧力ならびに一般市民の要請に基づいて選択されている。その結果、最適な施策によるレベルよりも、より厳しい内容になっている。除染の結果、大量の廃棄物が発生しており、仮置き場はゴイアニアから20kmの場所に立地された。廃棄物は、汚染なし（74kBq/kg以下）、低レベル（2mSv/h以下）、中間レベル（2～20mSv/h）に分類された。全体で、3800のドラム缶（200リットル）、1400のメタルボックス（5トン）、10の船舶コンテナー（32立方メートル）、6のコンクリートパッケージに収められた。仮置き場は4000～5000立方メートルで、12500のドラム缶と1470のメタルボックスの中にまとめられた。最終的な廃棄物量は3500立方メールであり、これは厳しいアクションレベルを適用したことによる。その後の経済的な負担は無視することはできない。最終的な処分施設は、未だ決定していない。

コミュニケーション：1986年にソ連で発生したチェルノブイリ原子力発電所の事故の影響で、ゴイアニアでの事故はブラジルの人口に大きな精神的な影響をもたらした。人々は、汚染、被曝ならびに健康への影響を恐れた。住民が差別を受ける場合があった。牛（、類や他の農産物、ゴイ
アス州の主要産品である布と綿製品の売り上げ高は、事故後4分の1に減少した。

住民の放射線に対する恐れを和らげるため、作業チームはどのような目的で何を行っているかを説明するよう努めた。たとえば、人々から飲料水や食物の提供を受け入れることにより、人々の信頼を得て、公式声明の信憑性を高めようとした。チームのスタッフは、テレビ出演を頻繁に行い、X線による医療や他のよく知られている事例を引用しながら、放射線が普段から利用されていることを平易な言語で説明した。

さらに、放射線防護について市民に説明することが難しいと判断される場合には、ジャーナリストに対して、放射線の利用とその効果を基本的な用語で説明した。「あなたが放射能と放射線について知っていなければならないこと」というパンフレットが作成され、25万部が配布された。また、質問への回答と新たな曝露対象者やホットスポットに関する情報を得るため、電話相談が24時間体制で運営された。人々の信頼を確保するために、いくつかの伝達は特定の人口やコミュニティを通じてなされていた。

新聞やラジオ、テレビなどの情報メディアにおける反応には、2つの異なったフェーズがみられた。当初はセンセーションナリズムによって特徴づけられ、誤った情報の提供や当局への批判がなされていた。第二の段階では、より責任のある事実の報道がなされ、起きている事実をより忠実に報道し、CNEN、連邦政府、州政府によってどのような措置がとられているかを、市民に伝えようとする姿勢が明確に表れた。

情報メディアがより責任ある報道を行うよう促進するため、CNENのスタッフは情報メディアに彼らの作業の内容を説明する。報道関係者はCNENのスタッフに同行し、汚染除去作業を目の当たりにするとともに、被害者とも接触するようになっていった。

## （４）各事例の比較

## 1 ）国内事例

論点：各事例における取り組みを、福島における放射線対策と関連付けて分析するにあたり、まず国内の事例間でコミュニケーションの論点上の項目について検討する。

第一に汚染物質の除去について、福島の事例においては福島第一原子力発電所より飛散した放射性物質により、一時的ないし長期にわたって人が居住するのが難しくなったことを受け、除染のニーズが高まった。「杉並病」問題においては、健康被害そのものに関する問題が中心であった。一方、JCO臨界事故に関しては、ウラン溶液が核燃料加工施設内で臨界状態に達したものであるが、職員の突入によるホウ酸投入などにより沈静化したため、施設外での汚染物質除去については大きな問題とならなかった。

第二に生活上の不安について、福島と「杉並病」問題の事例においては、生活に直接的な影響を感じることによる不安があった。福島の事例では、放射線による健康被害のみならず、家族やコミュニティの地理的・心理的な距離が離れてしまったことによる「分断」や、生活基盤や生業が続けられるかということへの不安が生じていた。また、「杉並病」問題について言えば、一部の住民であるが、「杉並病」問題において重度の障害を負ってしまい他地域での生活を余儀なくされた。そういった健康被害の情報により、未発症の住民も健康被害に対する不安がもたれるようになった。一方で、JCO臨界事故の事例は施設内での汚染が主であり、直接的な生活への影響がコミュニケーション上の直接の論点とはならなかった。
第三に行政・事業者への不信について共通点がある。福島では、放射性物質の飛散に関するシミュレーションや汚染水漏れに関する情報の非公開、賠償やコミュニティの分断等の問題が生じており、不信を払拭できてはいない。「杉並病」問題では、東京都が現在に至るまで主張している「硫化水素（H_{2}S）主因説」に、今でも一部住民から疑問が投げかけられている。

以上のように、福島の事例は、汚染物質の除去という対策面での課題がそのままコミュニケーションの論点となっている点、原因物質のみならずコミュニティ内での生活そのものについても影を落としている点、そして賠償のみならずこれらの要素が住民の不満となっているという点で、他の2事例にはない複雑さを持っているといえる。

参加者：いずれの事例においても市区町村による説明会や健康相談が行われ、住民とのコミュニケーションの機会が確保されていた。しかし、とりわけ福島の除染における事例と「杉並病」問題の事例においては特徴的な類似点と相違点が認められる。両者において生活環境に対する住民の不安が論点となっており、市区町村はその不安に応える政策情報を提示する役目を担った。福島の事例では除染の実施状況や空間線量について情報を提示し、「杉並病」問題の事例においては区が実施した環境調査や疫学調査の結果を報告したという点で、共通点が認められると考えられる。一方で、福島の重点調査地域では市町村が除染の実施責任主体としての役割をも担っていたが、「杉並病」問題においては対策の実施責任は都道府県が担っていた。この違いは除染の際に行う特定一般廃棄物の処理が、通常の一般廃棄物の処理と同じく市町村の権限によって推進される（放射性物質汚染対処特措法、23条）のに対して、杉並病で問題となった杉並中継所は東京都が管理する施設であったことに起因する。杉並区役所は、問題に対する対策と距離をおいた立場から、住民の生活環境対策やコミュニケーションに資源を割くことができた。

第二に専門家の参加について3つの事例で健康相談窓口や説明会への参加という形で専門家の参加が見受けられた。「杉並病」問題においては、都や区が実施する説明会、健康相談窓口への協力や、疫学調査の企画実施のような行政の比較的近くで活動する専門家がいたが、健康被害の原因物質に関する専門家らの勉強会のような行政から比較的距離をとった専門家の活動も見受けられた。その一方で、福島の事例とJCO臨界事故の事例では以上のような2つの専門家の立場の言わば中間というべき、より協働的な立場での参加が見受けられた。地域の問題を分析し、その問題の解決策だけでなく関係者の中で意見を共有しあう仕組みを作るという役割が担われている。

国内の各事例におけるコミュニケーションについて、表(3)-6に整理した。

表(3)-6 国内の各事例におけるコミュニケーションの比較（筆者作成）

福島県内における除染	「杉並病」問題	JCO臨界事故
論点
災害の概要	【原子力災害】
福島第一原子力発電所より
飛散した放射性物質によ
る、広範囲の生活環境汚染。	【化学物質の漏出】
杉並中継所から漏出した化
学物質。複雑さゆえに、原因
物質は推認の域を出ない。	【原子力災害】
JCO施設内で起きた臨界
事故。施設管理上の問題が
多く指摘された。
汚染物質除去	【生活環境の汚染】
広く放射性物質が飛散し、
生活に影響した。
除染は必要であり強く求め
られた。	【生活環境の汚染】
杉並中継所周辺の大気・下水
中に拡散、健康被害が発生。
排水・排気対策は必要と判断
され、早期に対策された。	【施設内の汚染】
ウラン溶液の臨界が施設
の内部にとどまったため、
施設外では問題とならな
かった。
原因物質に対する不安	【対策の遅れ】
放射線を人間は感知できない点、除染が進まないことで広く強い不安を招いた。	【賠償】
早くに除去されたが、賠償における原因物質の裁定については、今なお議論が続く。	【管理体制】
物質そのものよりも、原子力施設で事故が起きたという事実に注意が向いた。
事故後の社会生活上の不安	【帰還と社会の分断】
避難後の帰還やコミュニティの分断が、社会生活上の不安要素となった。	【心的外傷の例】
詳細情報はあまり残っていないが、他の地域に移住した者の心的外傷の例があった。	【原子力との共存の不安】
原子力関係者が多い社会の中、共存に不安を感じる住民もいた。
行政・事業者に対する不信	【複合的】
情報秘匿、賠償やコミュニティの分断などの複合的な要因で不信を得ることもあった。	【賠償】
賠償の可否を中心に、H2S主因説の是非をめぐる論争が続いた。	【管理体制】
“裏マニュアル”問題が大きく取り上げられ、施設運営への強い不信を招いた。
中心的論点	複合的	賠償、原因物質	原子力との共存
参加者
対策責任	国・市町村・東京電力	東京都	国・JCO
市区町村	除染対策の責任主体および、住民の放射線対策の責任主体として参加した。	杉並区:健康診断や説明会を開き、住民に対する相談窓口の役割を担った。また、医療機関との協働で疫学調査を実施し、健康被害のメカニズムを追究した。	東海村・那珂町:健康診断や説明会を開き、住民に対する相談窓口の役割を担った。
専門家	学会、大学、国内外の研究機関が対話の場を主催し、参加した。地域の放射線対策の活動に日常的に参加して、住民や行政と対話をする専門家も多く見られた。	科学者らによる因果関係認定をめぐる勉強会が開かれた。行政に対しては嘆願の形で意見が提出された。	国や市町村が開催する説明会での専門家の参加があった。また、事故後に専門家らが主催の、原子力との共存に関するコミュニケーションが開かれた。

## 2 ）外国の事例

チェルノブイリ原発事故の事例における初期の対応では、汚染レベルの違いから30km圏が初期段階の除染対象になったが、その後、集落や農業をはじめとする各種産業の施設を完全に除染することが非現実的であると判明したため、除染は公共施設や学校等に限定され住民の移住が主な対策となった。福島でも、除染が対策の第一に挙げられてきたが、除染の効果やそれに投じられる資源等の観点から、徐々に他の選択肢も議論に挙げられるようになってきた。ETHOSの経験に関しては、外部から来た専門家が当初住民に歓迎されず、包括的で必要な情報を届けるアプローチが役に立たなかったという点は福島の現状と通じる。

一方、ETHOSでは、放射線を地域住民がモニタリングし地域住民が自らを防護する方法を開発する必要があることを認識し、「決定するのは住民自身」という考えで、若い母親、酪農家、畜産、映像作成、教育者、廃棄物管理者などが参加し、食料の線量、身体の被曝量に、人々が自分ですべての住人の計測にアクセスできるシステムを作成した。また、情報提供や共有に関して「多様性」を重視している点も、福島の事例とは異なる。

ベラルーシの放射線学研究所（RIR）では、学校を起点とした放射線量や健康影響に関する地元コミュニティとの情報共有システムを構築している。これに、地域の医療機関も参画するなど、
それぞれの地域に住んで、住民から信頼されている個人が働く地元の組織を活用したシステムとなっている。福島では、現在のところこのような包括的システムは構築されていない。福島県内においても自治体単位や地区レベルで類似した情報共有システムを自主的に構築しようとする試みがみられ、本研究プロジェクトにおいても、4回にわたる車座会議を実施するとともに、地区レベルで共有すべき情報プラットフォームのイメージを検討してきた。今後、こうした試みをさらに具体化する必要がある。

ブラジルの事例では、発電所の事故ではなく旧医療施設からの放射性物質の不法な持ち出しであること、一部の住民が死に至るほどの高線量であることなど福島の事例と相違点がみられる。高レベルに汚染された地点が限定的であったため、かなり早い段階からホットスポットを中心に対策が進められている点は、福島の事例と異なる。初期の住民対応には必ずしも適切でないものが含まれたが、その後の取り組みとして、国の専門機関のスタッフがメディアへの情報提供や、ジャーナリストへの対応を真摯に進めている。メディアを主体の一つに含めた情報提供や共有の体制を構築しようという考え方は、福島においても参考とされるべきものと考えられる。

## （5） 考察

以上の調査分析を踏まえて、除染および放射線対策のためのコミュニケーションをより効果的にするための示唆を述べる。

情報提供について、客観的な情報とともに生活上安全・安心であるという評価を提示することは、住民に情報提供者に対する不信感、不快感をもたらしうる。重要なのは、客観的な情報の提供と、それをもとに住民各自による情報に基づいた生活上必要な決定の支援である。また、客観的な情報を提供するだけでも、その提示の仕方によっては反発を招く可能性がある。情報提供の際には、住民がどのようなことに不安を抱いているのか、注意深い観察が必要である。

住民に対するケアについて、生活の中での放射線への対処の仕方に関する不安・相談の受付は継続する必要があるが、施策の設計に問題はなくとも、行政の施策によって不安がもたらされ得るということが明らかになった。施策の対象者に対するアンケートなどを通してそうした不安に対するアンテナを張り、必要に応じて施策の趣旨の説明と不安の払拭に務める必要がある。

コミュニケーションの参加者構成について、基礎自治体の関与がやはり肝要である。これには2つの意味がある。第一は住民の生活環境の汚染度や生活上の不安を把握し、対策の決定に反映させる政策決定の面での意味である。これはコミュニケーションにおける行政の役割の中で、ごく基本的なものである。第二に今回の調査研究を通して明らかになったこととして、コミュニケーションのコーディネートの面での意味がある。福島県内における除染や、5章で見た「杉並病」問題、およびJCO臨界事故のように所謂「加害者」が明確な場合は、対策実施者と住民の間のコミュニケーションが対立的なものになってしまいやすい。「杉並病」問題およびJCO臨界事故の各事例で見られたように、基礎自治体が対策実施者と距離をおいた主体として生活環境の調査などを行い、住民の生活上の不安に傾聴することで、対策実施者とのコミュニケーションがより地域の現状に即したものと考えられる。なお、これは「ガバナンス」（サブテーマ1）にも関わることではあるが、重点調査地域における除染では、基礎自治体には除染実施者としての役割と、住民の意見や不安に傾聴し施策を講ずる主体としての役割の両方が求められた。各自治体の除染担当部署が資源不足を訴えていたところを鑑みるに、この二つの役割について分担のあり方を考える
必要があると思われる。

また、効果的な除染、放射線対策のために求められる情報として、専門家のコミュニケーションにおける役割について示唆が得られた。福島県内における除染やJCO臨界事故の事例では、目的は異なるが、専門家が地域の問題の構造を分析してその解決のためのコミュニケーションを提案していた。すなわち、専門家のコミュニケーションにおける役割として、従来から求められている客観的な情報の提供のみならず、地域の問題の構造に関する情報の発信もあると考えられる。例えば伊達市小国地区では、福島大学の研究者らの協力により放射線量マップや収穫物の全数調査を行ってきている他、事故直後の段階から地域の土地価格調査士や地域おこし支援員らの協力によって地域に必要な情報の洗い出しを行っている。

一方、これは参加者構成に関連するが、外国の事例において見られたように、子どもの参加のあり方については今後検討する必要がある。わが国における3つの事例、とりわけ福島における除染の事例において、子どもの放射線に対するスキルアップに関しては特別な注意は払われていなかったと考えられる。しかし、放射線問題に対しては除染により短時間で線量を減らす試みとともに、生活を営むために防護をする長期的な方法を併用しなければならない。すなわち、将来的に地域で生活を営んでゆく子ども世代の放射線に関するスキルアップは肝要である。これはCPRCが述べる、地域住民のスキル向上と放射線対策に対する関与の両輪を備えた、放射線防護という「文化」の浸透のためにも欠かせないことである。そのためには、学校教材等の形で教育してゆくだけでなく、より子ども世代の見えやすい場所に食物の汚染度合い測定を行う場などを設けるなどの方法があると考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

## 1 ）影響に不確実性を伴う有害物質対策に関連したコミュニケーションに関する示唆

コミュニケーションの目的について、除染の段取りや方法について住民の理解を得るためのコミュニケーションの設計は無論重要である。その一方で、海外事例の調査を通して、地域に放射線対策の「文化」を形成するためのコミュニケーションを行ってゆくことの重要性が明らかになった。放射線対策は除染による除去作業とともに、住民自らが防護策を取り、生活の安全に関する情報を獲得することも重要である。これら対策を地域で推進する体制を、子ども世代の教育も盛り込むことで地域の文化を形成してゆくことを目的とするコミュニケーションの重要性について示唆が得られた。

参加主体について、施設管理者や周辺住民が参加することはもちろんであるが、地域のニーズや特有の問題を分析して、それに応じたコミュニケーションの戦略を立てる専門家の役割が大きいことが示唆された。また、専門家は専門知を会議体の中に投入する従来的な関与の仕方も期待されるが、その際にはリスク下もしくは被害を受けた住民の事情に配慮し、情報の提供の仕方を工夫すべきであることがわかった。

また、除染対策の事例や「杉並病」、JCOの事例でも見られたように、基礎自治体が住民とともに問題解決のためのコミュニケーションにあたっており、自治体が果たす役割が確認された。除染対策においては自治体間の情報交換が見られなかったため、より広域の自治体の関与による
情報共有のシステム化が重要であることが示唆された。

コミュニケーションの戦略について、福島県内における除染での仮置き場の立地のように、迷惑施設の立地に見られる住民意識として指摘されるNIMBY (Not In My Backyard)現象の存在はコミュニケーションの中で大きな律速段階になり得るため、地域の事情に応じた関係者間のコミュニケーションを徐々に進める試行錯誤が必要となる。この研究を通して、問題の大きい地域を対象に除染対策やコミュニケーションの進め方について検討した経験が、他の地域において効果的な除染を進めるために参考になることが示唆された。

また、同じくコミュニケーションの方法について、複数の専門家が住民や行政職員と同じ円卓に並んで意見交換することの意義が示された。本研究で開催した車座会議を通して、議論に参加した専門家の間の意見交換と、それに対する住民の反応を分析した。それを通して、専門家の間の議論によって、科学者間で複数の説がわかれている知見や理解の共有が進んでいない事柄について、より複数の立場を見据えた議論が車座会議の中で行われたことがわかった。また、住民はこの議論を距離をおいて観察したことにより、科学的に解明されている範囲を理解することができた。これらにより、複数専門家が住民や行政職員と同じ円卓でコミュニケーションをすることの意味が示唆されたと言えよう。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

車座会議の実施：本研究プロジェクトで実施した4回の車座会議は、地域の課題を研究する上での意義があるのみならず、そのものが環境政策、地域政策への貢献となっている。全4回実施された車座会議のうち、前半2回は福島市において広く行政職員や市民、専門家を集めて議論をした。その成果として、地域内および地域間での情報共有の仕組みが重要であるという合意がなされた。また後半2回は伊達市霊山地区において、より地域内の論点に特化した議論を行った。この中では地域住民と市内外の行政職員、専門家が集まり、地域における除染推進の到達点と課題点について意見が出された。また、課題点の解決のために行政主導に拠るアプローチのみならず、行政、専門家を含めた地域の関係者らによる協議の仕組みや、協議や関係者らの活動によって得られた情報を蓄積する仕組みの重要性について、共通認識を得るに至った。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

情報共有プラットフォームと地域車座会議モデルの提案：上記の車座会議や戸別に行ったヒアリング（飯舘村など）にて、情報共有プラットフォームと地域車座会議のモデルを提案した。情報プラットフォームとは、住民の生活や行政の政策決定に必要な情報や専門知、地域の現状やイベントに関する地域知などを、住民がアクセスしやすい形に集約したものである。情報プラットフォームは住民や行政に対して情報を提供し続けるだけでなく、情報を持つ個人・団体や地域の協議体（地域車座会議）によって情報が新たにインプットされる。地域車座会議では地域の関係者（住民、行政、専門家など）によって組織され、地域経済、地域生活の問題やその解決策に関して情報共有がなされる。上記のような地域協働の仕組みは、実際に車座会議を運営した伊達市などに提案した。この活動は今後も継続的に推進してゆく計画がある。
## 6 ．国際共同研究等の状況

本サブテーマの研究を推進するにあたっては、主としてNERIS(European Platform on preparedness for nuclear and radiological emergency response and recovery)に所属する4名（下表）の海外研究者とともに、協働のワークショップを開催して情報交換を行い、研究成果を共有した。情報交換の場としては、本研究プロジェクトが主催するフィールドワークとワークショップを2012年7月と2013年7月の2回開いた。この中では福島県内における除染と地域の現状をヒアリング調査と視察を通して共有し、各メンバーのチェルノブイリ後の放射線対策に関するノウハウを踏まえながら、今後の方向性について議論した。また、NERISの会合に本研究グループメンバーも参加し、日本での活動を通した研究報告を通して情報交換を行った。国際共同研究の参加者を表(3)-7に示した。

表(3)-7 本サブテーマの国際共同研究体制

氏名	所属	国
ミランダ・シュラーズ
(Dr. Miranda A. Schreurs)	ベルリン自由大学
(The Freie Universität Berlin)	ドイツ
インガー・マルグリット・アイクルマ
ン (Mrs. Inger Margrethe Eikelmann)	ノルウェー放射線防護省
(Norwegian Radiation Protection Authority)	ノルウェー
タチアナ・デュラノヴァ
(Mrs. Tatiana Duranova)	原子力発電施設研究所
(VUJE; Výskumný ústav jadrových elektrární)	スロバキア
ジル・ヘラルド-デュブリル
(Mr. Gilles Heriard-Dubreuil)	ムタディス
(MUTADIS)	フランス

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>（対象：社会・政策研究の分野）

1) Takehiko Murayama(2012): Social impacts induced by radiation risk in Fukushima (Peer Reviewed), Proceedings of the 32nd Annual Meeting, International Association for Impact Assessment, Porto, Portugal

2) Takehiko Murayama, Yoshiaki Totoki, Hiroyasu Shioya (2013): Stakeholder involvement for radioactive decontamination in Fukushima (Peer reviewed), Proceedings of the 33rd Annual Meeting, International Association for Impact Assessment, Calgary, Canada

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）鈴木浩、磯野弥生、難波謙二、村山武彦他、IGES Discussion Paper（2012）「福島における除染の現状と課題」

2) H. Suzuki, Y. Isono, K. Nanba, T. Murayama etc. IGES Discussion Paper (2012) "Current Status and Issues of Decontamination in Fukushima"

3）村山武彦（2013）：「放射線をめぐるリスクコミュニケーション」（特集「福島と建築学」）、建築雑誌、vol.128，No.1640、p.57
4）鈴木浩、磯野弥生、難波謙二、村山武彦他、IGES Disucussion Paper（2013）

4）鈴木浩、磯野弥生、難波謙二、村田武彦他、IGES Discussion Paper（2013）

「「除染」の取組から見えてきた課題－安全・安心、暮らしとコミュニティの再生を目指して

-」

5) H. Suzuki, Y. Isono, K. Nanba, T. Murayama etc. IGES Discussion Paper (2013) "Challenges of Decontamination, Community Regeneration and Livelihood Rehabilitation"

6）日本住宅会議編：東日本大震災 住まいと生活の復興、ドメス出版、321-326（2013）「欧州の原子力・放射線の危機管理（十時義明）」

7）渡部厚志、十時義明、鈴木浩：地球環境とエネルギー、日本工業新聞、32-35（2014）「福島における除染の現状とあるべき姿-被災者、自治体、国のコミュニケーションが重要

## （2） 口頭発表（学会等）

26) 村山武彦：環境経済・政策学会 企画セッション「震災・原発事故と環境問題-廃棄物・放射線・アスベストを中心に」（2012）「原子力災害に伴う放射線リスクのコミュニケーションに関する現状と課題」

27) Takehiko Murayama: Integration of Risk Management and EIA, Joint Japan-UK Workshop on Policy Integration between Environmental Impact Assessment and Disaster Management, Chiba University of Commers, Ichikawa, Japan, Nov. 30 - Dec. 3, 2012

28) 村山武彦: 環境アセスメント学会2012年度第11回大会 セッション6「震災・放射能」(2012)「福島県内における放射線リスクの社会影響」

29) 村山武彦、板谷創平：一般社団法人日本リスク研究学会、25回研究発表会（2012）「原子力災害による放射性物質の影響と今後の課題-福島県内の市町村と小学校を対象として-」

31) T. Murayama : NERIS Working Group2 MEETING: EMERGENCY PREPARDENESS AND STAKEHOLDER PARTICIPATION, Oslo, Norway, 2012

"Social Impact of Radiation risk and Stakeholder Involvement in Decontamination Activities"

7) 村山武彦・十時義明・小野聡：2013年度環境アセスメント学会研究発表会（2013）「放射性物質の除染対策における関係主体の関与の現状と課題」

8) T. Murayama, Y. Totoki, S. Ono, H. Shioya: APNEC 11, South Korea (2013)

"Stakeholder involvement for radioactive decontamination in Fukushima"

10) T. Murayama & Y. Totoki: NERIS-TP Dissemination workshop: Stakeholder Engagement in Europe and Japan, Oslo, Norway (2014) “Japanese Experience in Stakeholder Involvement-FAIRDO project-”
## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1) FAIRDO専門家ワークショップ（2012年7月19日、福島大学、観客約40名）

2) 国際シンポジム 「欧州の経験と知恵に学ぶ効果的な福島の除染」（2012年7月21日、桜の聖母短期大学、観客約200名）

3) 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）パラレルセッション「欧州の経験と知恵に学ぶ福島の効果的な除染とは」(2012年7月24日、パシフィコ横浜、観客約60名)

4) ワークショップ「効果的な除染に関する報告会」（2012年12月13日、福島大学、観客約20名）

5) 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2013）パラレルセッション「原子力災害に備えて：福島と欧州からの教訓」（2013年7月23日、パシフィコ横浜、観客約60名）

6) 第1回 FAIRDO車座会議「福島の復興に向けた合意形成の基盤作りについて」（2013年7月26日、福島大学、福島市）

7) 第2回 FAIRDO車座会議「福島の復興－地域からの合意形成に向けて－」（2013年9月27日、A・O・Z、福島市）

8) 第3回 FAIRDO車座会議「除染・復興の推進に向けた霊山町の課題」（2013年11月12日、霊山町総合福祉センター、伊達市）

9) 第4回 FAIRDO車座会議「除染・復興の推進に向けた伊達市霊山町の課題：どう共有し前へ進むか？」（2014年2月3日、霊山町中央公民館、伊達市）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) 記者発表（2012年7月11日、於福島県庁、「福島における効果的な除染を考えるシンポジウムの開催及び国際研究について」

2）福島民報（2012年7月22日、「福島でシンポ原発事故への対応、欧州に学ぶ」）

3）福島民友（2012年7月22日、「福島で除染国際シンポ意思決定住民参加を」）

4) 記者発表（2013年7月12日、於福島県庁、「第1回FAIRDO円卓会議「福島の復興に向けた合意形成の基盤作りに向けて」の開催およびFAIRDO第2次報告について）

5) 福島民放（2013年7月26日）、福島県内、「『福島の復興』協議」

6) Web FCT 福島中央テレビ（2013年7月26日）、福島県内、「除染と復興をテーマに 福島大学で円卓会議」

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献
1）田中俊一（2012）福島原発のその後と除染、日本物理学会講演概要集 67(1-4), 1014

2) 森谷賢（2012）福島第一原子力発電所事故後の除染の現状と今後の計画：避難住民の早期帰還に向けて、日本原子力学会誌、54(5), 323-327

3) 伴信彦（2011）放射線リスクと除染・帰還、日本リスク研究学会誌 21(3), 165-168

4) 浅妻新一郎（2013）福島県除染推進活動 専門家活動による自治体支援、保全学 11(4), 13-17

5) 藤本麻美ほか（2012）震災から半年経った福島市内で簡易放射線測定器で中高生が可視化できたこと、日本理科教育学会全国大会要項 (62), 381

6) Kingdon, John (1984): Agendas, Alternatives, and Public Policies, Little, Brown and Co.

7) 土屋智子ら（2009）市民と専門家の原子力安全に対する視点の違い～東海村におけるリスクコミュニケーション活動の実践から～、社会技術論文集、vol.6 pp.16-25

8) 東海村（2000）東海村住民意識調査報告書

9) Taniguchi, T. et al. (2000): Residents Call for Greater Openness, Accountability and Involvement: Lessons Learned from the JCO Criticality Accident, Proceedings of the $ 5^{th} $ International Conference on Probabilistic Society Assessment and Management, Universal Academy Press, Inc.

10) Averin, Viktor (2012): Reconstruction Efforts in Belarus after the Chernobyl Nuclear Accident in 1986; the Roles of Information-Sharing and Regional Consensus, Presentation at FAIRDO Fukushima Mission

11) Heriard-Dubreuil, Gilles (2012): Lessons from Chernobyl Post-Accident Management, Presentation at FAIRDO Fukushima Mission

12) OECD (2006): Stakeholders and Radiological Protection: Lessons from Chernobyl 20 Years After, 85pp.

13) IAEA (2012): IAEA Report on Enhancing Transparency and Communication Effectiveness in The Event of A Nuclear or Radiological Emergency, International Experts Meeting Vienna, 18–20 June 2012, 52pp.

14) IAEA (1988): The Radiological Accident in Goiania, 149pp.