Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を招いて「工程会議」を開催、各地の進捗状況や問題を共有するなど、住宅除染を進めるうえでの経験を蓄積することができた $ ^{39} $ 。つまり、福島市は除染事業に迅速に着手しただけでなく、現場の経験を事業者と市が共有する取り組みを継続し、除染事業の効果を高めていったのである。

伊達市組織整備・計画策定等	除染支援センター設置(2011.10)	除染計画第2版(2012.8)
除染計画(2011.10)
コミュニケーション	放射線対策・仮置き場等説明会(2012.6-10)
除染／モデル除染	校庭表土除去実証(2011.4)	特定避難勧奨地点の除染(2011.7;3軒)学校・保育園・幼稚園の除染(2011.5-8)	住宅除染(2012.7-)
福島市組織整備・計画策定等	除染計画(2011.9)	除染計画第2版(2012.6)
コミュニケーション	地区説明会(2011.10-)	除染事前説明会(2012.10-)
除染／モデル除染	学校・保育園・幼稚園の除染(2011.6)	公共施設等の除染(2011.7)	住宅除染(2011.10-)
郡山市組織整備・計画策定等	原子力災害対策チーム設置(2011.6)	原子力災害対策直轄室設置(2011.10)
除染計画(2011.12)	除染計画第2版(2012.2)
コミュニケーション	モデル除染説明会(2012.5)	放射線・除染講習会(2012.6-10)
除染／モデル除染	学校・保育園・幼稚園の除染(2011.4-5)	公園表土除去(2011.7-)	住宅モデル除染(2012.2-3;1軒)	面的モデル除染(2012.6-8;100軒)	住宅除染(2012.10-)
2011.3	2011.9	2012.3	2012.9	2013.3

図(1)-4 伊達市、福島市、郡山市における取り組みの進め方の違い

伊達、郡山、福島の3市が行った除染への取り組みを時系列に沿って図(1)-4に比較した。いずれも福島第一原発事故後、3ヶ月以内に除染に着手したが、除染事業の進め方には、早くから大規模な予算を確保し、特定避難勧奨地点を含む居住地の除染を迅速に進めた伊達市、モデル除染や技術実証に時間をかけて知見を蓄積したのちに面的除染を開始した郡山市が対照的である。福島市は、2011年中に居住地の面的除染を開始した一方で、その後も業者を集めた工程会議など技術向上を測った上で除染計画を改定しながら除染件数を増やしていくというバランスのとれた取り組みを進めている。現時点では、どの方法が適切であったかを判断することは難しく、各地域での進捗や、除染完了後の課題などを来年度も引き続き観察することとしたい。

### c. 仮置き場設置を巡る調整

2015年初頭とされる中間貯蔵施設に移動するまでの期間、除染によって発生した廃棄物を保管
する仮置き場の設置は、市町村が除染事業に取り組む上で最大の課題となっている。

除染から出る土壌等汚染物質を保管場所は嫌忌施設の一種である。中間貯蔵施設の建設・稼働の見込みは、2013年後半に政府が示した方針に対して、2014年に入ってから福島県および双葉郡の町村が見直しを要請するといった形で、依然として不透明である。仮置き場が実質上、中間処理施設となってしまうのではないかとの懸念が地元との調整をより困難にしている。

下表の事例に示したように、住民参加に基づいた合意形成が除染の進捗に大きな影響を及ぼしてきた。場所の確保にあたって、役場の中で決めた候補地を地域「説明会」で提示する方法は、しばしば地域住民の反発を招いている。

除染自体は所有者等の同意ですむが、除染実施計画は、仮置き場を含めて地域全体の住民が合意する必要がある。このため、地域住民との情報共有をさらに改善し、仮置き場の規模（例えば地区全体の廃棄物を保管する大規模施設とするか、小規模施設を複数設置するか、等）や場所など、地域住民の提案などを最大限取り入れ、合意していくことが望ましい。地域特有の情報の地域の汚染状況や仮置き場の設置に関する情報等には、簡易アセスメントの適用による地域の関連情報共有と住民合意を通じての解決が考えられる。表(1)-7に仮置き場設置をめぐる調整の例を示した。

表(1)-7 仮置き場設置をめぐる調整の例

地域	仮置き場をめぐる調整
湯川村	将来世代への影響を考慮し、住民合意の下、3000ヘクタールの土地を村が買い上げて仮置き場とした
白河市	廃棄物の現場保管、伊達市小国地区の様に住民合意に基づいて仮置き場を設置した
福島市	渡利地区では市内で最初に除染に関する取り組みが開始されたが、説明会に外部からの参加者が多かったこともあり、仮置き場の設置に関する協議が難航した。一方、取り組み自体は後発だが、仮置き場の合意が順調に進んだ同市大波地区の方が先に除染が開始された。

## 2 ）福島県の取り組み

次に、除染を実施する市町村と、除染計画の承認や費用の支出などを行う国との中間で、いわば橋渡しの役目を担う福島県の取り組みを検討する。福島県庁は2011年6月に職員4人を新設の環境回復チームに配置、同年8月には2人を補強して6人体制とした $ ^{40} $ 。その後、業務は除染対策課へと移管され、現在は同課に所属する20名が除染関連事業に取り組んでいる。

また、2011年9月には、国の平成23年度2次補正予算で当面の除染に必要な費用として交付が決まった2,179億円をもとに基金を設置、ここから市町村が除染計画に基づく除染事業実施費用も支出されることとなった $ ^{41} $ 。市町村に対する除染事業費の支出は2012年11月より開始されている（詳細は次節「資金メカニズム」に譲る）。

### a. 県の取り組みの主眼

福島県は、県有地の除染を実施する以外に、市町村の除染を支援する目的で、1)事業者等の育
成の加速化、2)技術的支援の強化、3)住民理解の促進の3点を柱とする取り組みを行なっている $ ^{42} $ 。

## - 事業者等の育成加速化

除染業務従事者、現場監督者、業務監理者を対象とする除染講習会を開催している。2011年度は県内5ヶ所で「除染業務講習会」15回を開催、約3,400人が受講した。また、地域で放射線測定や除染活動を実施する団体のリーダー等を対象とする「放射線・除染講習会」を県内7ヶ所で32回開催、2,050名の参加を得た。2012年度は、「業務従事者コース」の受講者数を7,500名に引き上げると共に、現場監督者コース（対象者1,500名）、業務管理者コース（同1,000名）を開催している。

## 技術的支援の強化

福島市大波地区の 10ha で 2011 年 11 月から 24 年 2 月にかけて面的除染モデル事業を実施、国の除染関係ガイドラインに示される除染方法等を用いて放射線量の低減効果を検証した。また、一般業者から除染技術を公募し、県が放射線量低減効果や汎用性などを実証・選定する除染技術実証事業を実施した。

県は「生活空間における放射線量低減化対策に係る手引き（2011年7月15日）」、「市町村除染実施計画マニュアル（2011年12月9日配布）」、「除染業務に係る技術指針（2012年1月）」などを発行し、市町村、県民や事業者への情報提供に務めている。2012年3月には、面的除染モデル事業の結果にもとづく「面的除染の手引き」も作成された。

## - 住民理解と参加の促進

県は、県民の放射線や除染に関する県民の不安や疑問を解消することを目的とするに「安全・安心フォーラム」や「除染の推進に向けた地域対話フォーラム」を開催している。市町村の要望を受けた場合には、市町村が実施する住民説明会に県職員を派遣、説明会の運営を支援している。2012年7月からは、仮置き場の設置を促進するための実地見学会も開催している。さらに、住民の「理解」に基づく「参加」を得て除染事業を進めるべく、線量低減化支援事業も行なっている。これは、側溝の土砂上げや堆積物の除去等、町内会、PTA、ボランティア等が独自に行う除染活動に対し、世帯数又は構成員の人数に応じた助成金を支出するものであり $ ^{43} $ 、23年度には、44市町村の3,107団体が、合計約16億円（H23年決算見込額）の支援を受けて除染活動を実施した $ ^{44} $ 。なお、24年度においては、3,500団体からの申請を見込み、合計約20億円（H24年当初予算額）が計上された。

### b. 今後、県が力を入れるべき課題

福島県は市町村の除染事業に対して上記の3項目を柱とする支援を行なっているが、県がさらに力を入れるべき課題として、県除染対策課は以下2点を指摘した $ ^{45} $ 。

一点目は、市町村における除染推進体制の強化を支援することである。市町村が業者に除染事業を発注する際に、標準仕様書例や積算基準例を作成し提供することで、市町村の負担を緩和する
ることが可能となる。また、小さな市町村では技術者の絶対数が不足しており、技術支援の重要性が増していると考えられる。県では、東京電力福島復興本社と協力して市町村を対象とする技術支援の強化を試みている。また、業務監理をサポートする業務監理者の育成や業務監理者の市町村への派遣を実施している。しかしながら、除染実施業者の確保が十分ではないという。

福島県が今後取り組む課題の二点目は、除染管理目標設定の支援である。現在、除染を実施し、どこで完了するのかの判断ができないために、住民と除染実施業者、市町村間において混乱のもとになっている。地域の実情に応じて各市町村が適切な除染管理目標を設定できるよう、県が考え方や枠組みを提示する必要がある。

以上は、福島県除染対策課の考える課題であるが、市町村で除染事業を担当する部課からは、福島県の取り組みに対してこれらと異なる要望がある。福島市によると、県は、同市の大波地区における除染などに直接関与していたが、特措法が施行された後は、県が重点調査地域の現場に関与することがなくなったため、除染に関する知識に大きな差が生じたという。また、市町村から見ると、市町村相互の情報共有や連携を支える役割にも改善の余地がある。例えば、環境再生事務所は市町村からの問い合わせに個別に回答しているが、県が市町村の情報ニーズを集約、調整することができれば、再生事務所の業務はより効果的に行われるであろう。また、人口規模が小さく除染担当の職員が少ない市町村を対象に、県が人材を支援する、あるいはそれら地域の担当者を招いた情報交換、検討会の場を設けるといった形で、市町村ごとの技術や経験の格差を緩和することも望まれる $ ^{46} $ 。

## 3 ）政府の取り組み

続いて、中央省庁が重点調査地域の除染事業に果たす役割を検討する。福島第一原発事故の後、中央省庁のうちでは環境省が除染を担当することとされ、特別地域については環境省が、重点調査地域については、市町村が環境省との協議に基づいて除染を実施することとなった。

### a. 環境省の役割

重点調查地域における除染に関して環境省が担う役割は、主として1)対象地域の指定、2)除染関係ガイドラインの策定、3)市町村の策定する除染実施計画についての協議と承認、4)市町村の実施する除染事業への資金提供の4点である。

i. 2011年12月19日、放射線量が1時間当たり0.23μSv以上とされる102の地域（うち福島県内は40地域）が重点調査地域に指定された。

ii. 2011 年 12 月、環境省は「除染関係ガイドライン」と「廃棄物関係ガイドライン」の二種のガイドラインを発表した。「除染関係ガイドライン」は重点調査地域内における環境の汚染状況の調査測定方法、土壌等の除染等の措置、除去土壌の収集・運搬、除去土壌の保管（現場保管及び仮置場での保管）を指定するものである。一方の「廃棄物関係ガイドライン」には汚染状況の調査方法、一般廃棄物、特定産業廃棄物、除染廃棄物の処理、放射線濃度測定方法などが定められている。

iii. 環境省は、市町村の策定する除染実施計画の内容について、市町村と協議を行い、必要に応
じて変更を求めた上で承認する。実施計画が環境省の承認を受けることで、市町村は環境省または県の「基金」から除染費用の交付を受けることが可能になる。除染関係ガイドラインが公表された後、それ以前に策定されていた市町村の除染実施計画は、除染関係ガイドラインの内容に沿って改定されることになった。市町村が除染実施計画の承認を受けるための環境省との協議には2、3ヶ月以上の時間を要することもあり、除染事業に着手する前段階でのボトルネックの一つとされる。ただし、後述するように、2012年10月に除染推進パッケージが公開されて以降、協議の時間は大幅に短縮された。

iv. 市町村が実施する除染事業に対しては、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金から費用が支出されることとなっている。ただし、私立幼稚園等が実施する除染に自治体が補助金交付をした場合は国庫補助の対象にならない、自治体の実施する一部の除染のみが国費措置の対象となる一方で民有地の所有者等が行った除染に対する国費措置が定められていないなど、補助金の対象は限られている。この点に関して、千葉県で重点調査地域に指定された9市町が2012年2月に改善要望を提出するなど、市町村の側から見ると必ずしも満足の行く内容ではない。

### b. 福島環境再生事務所の開設

迅速かつ円滑な除染の推進に向け、2012年1月1日の特措法の全面施行をとあわせ、環境省は福島県内に福島環境再生事務所を1月に開設した。同事務所は、県内の除染状況の把握や自治体の除染計画策定や除染実施の助言などの業務を実施するとともに、避難区域の放射線量低減に向けた工程管理やモデル事業の効果の検証にも取り組むこととなっていた。さらに、市町村の人員不足に伴う行政処理能力を補うために、4月には福島県内に5つの支所（県北支所、県中・県南支所、浜通り北支所、浜通り南支所、会津支所）を開設した $ ^{47} $ 。

福島環境再生事務所は、除染に関する権限が十分に付与されておらず、例えば除染関係ガイドラインに記載されていない除染手法に関しては、同事務所の相談を受けて環境省本省で実施の可否を判断することとなっていた。そのため、市町村からの相談の都度、環境省が専門家の意見を踏まえつつ実施の可否を判断するなど、地域の実情を迅速に反映できる体制とはなっていなかった $ ^{48} $ 。これを受け、除染の加速化に向けた対策を実施および不安解消に向けた対策を実施するために、2012年10月、環境省は「除染推進パッケージ」を発表した $ ^{49} $ 。パッケージには、除染や廃棄物処理に関する権限を本省から再生事務所に移譲すること、地権者との交渉にあたる人員を倍増すること、ハローワークとの連携を強化して除染人材の広域的な確保を進めること、除染の効果、実施状況や放射線の影響に関する情報提供を強化することなどが盛り込まれた。

除染推進パッケージを実施したことにより、相談内容に対する対応が、それまで2-3か月かかっていたものが、2-3週間へと短縮された $ ^{50} $ 。除染方法についても、以前は市町村ごとに国の承認をとる必要があったが、現在は、一つの市町村で承認がとれた場合には、その事例に倣って、他の市町村でも可能となるなど（例：ショットブラストの使用許可、回収型の高压洗浄機の使用）、
現場の事情に応じた柔軟な技術利用が可能になるような改善がみられた。

## （４）放射線と除染に関する情報共有

## 1 ）放射線と除染に関連する情報の分類

被災地では、除染に関連して多くの意思決定が必要となり、各レベルの意思決定に応じて求められる情報のタイプや情報源も多岐にわたる。国や県などが行う政策やプログラムレベルの意思決定には、放射線のリスクや基準に関する情報、除染の制度や原発事故による全体の汚染状況など、被災地における意思決定の基礎となる情報が必要である。国や県は、このタイプの情報を広くわかりやすい形で、住民やコミュニティに提供していく必要があるため、マスメディアやインターネットによって提供される場合が多い。

除染に関わる情報

図(1)-5 情報ニーズと情報経路のギャップ

除染実施計画の策定など地域の集団的な意思決定に必要な情報には、地域やコミュニティの汚染状況、仮置き場の設置に関する情報等地域に特異的な情報と、除染技術に関する情報など、地域に根差したものではないが、除染に不可欠な情報がある(図(1)-5)。

個人のニーズに応じた情報は、個人のばく露データ、自らの住宅の空間線量値、学校その他の近隣施設の汚染状況、食品中放射線濃度など、個人が通常の生活をより安心できるようなものにしていくために必要なものである。個人のばく露データや住宅の空間線量のデータは市町村が、食品中の放射線量に関しては農協や生協が提供主体となることも多いが、場合によっては、個人が、地域に根差した市民団体の支援を得て、自ら測定しているケースもある。
異なる種類の情報を意思決定に役立てるために、必要な情報のタイプに対応したコミュニケーションを行うことが求められる。しかし、地域やコミュニティレベル、家族・個人レベルにおいて求められる情報が十分に提供されているわけではない。図(1)-5に求められる情報と、現実に情報を提供している組織や情報のチャネル等を表す。下図の左半分には除染に関するもの、右半分には除染以外の放射線や復興に関する情報とし、それぞれ中央縦軸に近い位置に記載したのが全国共通・一般的な情報から、全県レベル、市町村レベル、コミュニティレベル、家族・個人レベルで求められる情報の内容である。外側に記載されているのは、それらの情報を提供する組織や情報のチャンネルである。図のような配置から、とくにコミュニティレベルや家族・個人レベルの行動を左右するような情報が不足していることを理解できる。

## 2 ）効果的な情報共有のためのメカニズム

上記のような異なる情報を、情報の作成者から受信者へより効果的に流すためには、地域の状況に応じ、必要とする情報に対応した情報共有が図られるべきである。まず、情報共有を進める既存の取り組みの一部として「除染情報プラザ」ならびに市町村の情報共有について述べる。

### a. 除染情報プラザ

福島県及び環境省は、除染等に関する専門家を市町村等の要請に応じて派遣するとともに、除染のボランティア活動等の関連情報の収集・発信を行う拠点として、国、福島県、関係機関、関係団体等の連携を図るために、除染情報プラザを2012年1月に設立した $ ^{51} $ 。除染情報プラザは除染に関する情報を発信するとともに、町内会等への専門家の派遣や移動展示による除染への理解への普及も行っている。2012年7月にはリニューアルを行い、放射線測定器の正しい使い方、大型TVモニターによる汚染状況・除染の進捗状況の提示、タッチパネルによる除染に関するQ&A検索、さらに、閲覧スペースの充実をさせ、2012年の除染の本格化に向けて情報発信の強化を図った $ ^{52} $ 。

しかしながら、こういった一般的な情報の提供に関しては、やはりマスメディアを介しての情報の提供の方が住民に対するアクセスが圧倒的に高く、除染情報プラザの発信する情報と住民のニーズとのミスマッチがあると考えらえる。しかし、除染情報プラザのリニューアルに際し、除染の専門家を市町村に派遣する事業を拡大したことは、地域に必要な情報の提供体制の強化につながる妥当な決定であったと評価される。

### b. 市町村間における水平情報共有

各自治体によって進捗状況が異なるのは、市町村間でのグッドプラクティスや除染に係る課題克服への取組に関する情報共有が十分でないのも一因と考えられる。除染に関しては、計画の承認や資金の提供などの全体のプロセスが垂直的な構造になっているため、このような水平的な情報の共有を目的とした特定の仕組みを作り、意識的に行わないと促進されない傾向にある。この点、除染情報プラザの果たす役割に大きなものがあるとも考えられる。実際、除染情報プラザが設立され、ICRPダイアローグ第2回では、情報交流の促進、知識やノウハウの取得、地域の自助
努力による放射線防護の育成へ向けたキーとして期待が示されていた $ ^{53} $ 。また、福島県の関係する市町村間の情報交換を促進する役割も重要である。しかしながら、このような市町村間での連携の橋渡しとしての役割は、今まで十分には機能して来なかった。福島県では、放射線物質汚染の除染及び放射線物質に汚染された廃棄物等の処理を部局連携して推進するために、除染・廃棄物対策推進会議を、設置し、2011年10月13日に第1回の会議を行っている。しかし、2012年1月12日に第5回会議を最後にそれ以降の開催はない $ ^{54} $ 。

### c. 地域住民との情報共有を改善するために

以上、除染に関する情報共有を進める既存の取り組みを記載した。こうした取り組みに加えて、以下に述べるような試みを導入することで、除染事業を進める上で障害となりうる、地域住民との情報共有や合意形成に関する課題を改善する余地があるものと考える。

### i. 仮置き場の設置促進に向けた簡易アセスメントの適用

住民参加を通じた関係主体間の合意を形成するためには、適切な情報が信頼できる形で提供されることが重要である。本来、環境アセスメントはこの目的に有益な手段である。環境アセスメントの本質は、持続可能な社会を作るという観点から、社会に参加する主体の情報公開と参加プロセスを通じて、各主体の行為の管理を可能にすることにある。日本では環境アセスメントは巨大事業に適用されないこともあり、費用と時間がかかるものと理解されがちであるが、3～4カ月程度の「簡易アセスメント」を行い、必要に応じて「詳細アセスメント」の段階に進む方式を採用すれば、事業計画や環境影響の情報が早期に公開されることで地域の合意形成を促進させる効果がある。仮置き場の設置は、地域住民との情報共有に基づく合意形成が必要であることや、設置までにあまり長い時間や多大な費用をかけた調査と議論を行うことが適切とは限らないことから、簡易アセスメントの方式が有効に働く条件に合致すると考えられる。

### ii. 地域社会を中心とした地域情報システム

放射線のリスクやそのリスクのとらえ方が個々人によって異なり、また、そのような中で個人が意思決定をしていかなければいけない。このため、個人が必要とする情報を得ることができるよう支援しなくてはならない。信頼される公的機関が情報を提供することは重要であるが、放射線や放射線の健康リスクに関して公的機関や専門家の発信する情報は、必ずしも信頼を得ているわけではなく、また、個人、家族や地域社会の判断材料として有効であるとは限らない。そこで、地域住民が、公的機関や専門家の支援を受けながら自分自身の手で知るべき状況を調べ、分析し、判断材料とすることが求められる場合が少なくない。福島原発事故以後、「放射能からきれいな小国を取り戻す会」や「福島のエートス」などの地域に根差した多くの試みがされてきた。「放射能からきれいな小国を取り戻す会」では、自分たちで地域の詳細な空間線量の測定を行い、マ
ップを作成したり、コミュニティ内の公民館での食品中の放射線物質の測定を行っている。しかしながら、これらに対する行政からの支援は限定的で、まだまだ十分な広がりを見せていない。住民が十分に信頼のできる情報を得られるシステムの構築は、今後、復興へと長期の道を歩んでいく被災地にとってますます重要となる。

## （５）除染に関する資金メカニズム

## 1 ）除染資金の量と質（柔軟性）

適切な資金メカニズムを構築することは、効果的な除染を促進するための重要な要素である。除染に関する最大の資金メカニズムは、特措法に基づく財政措置である。同特措法は、除染費用の負担を東京電力に義務付けている $ ^{55} $ 。実際の資金の流れは、自治体が実施した除染費用を国が立て替えた後、東京電力側に賠償請求することになる。より具体的には、国庫への負担を避けながら賠償を進めるために、他の電力会社も協力し原子力損害賠償支援機構 $ ^{56} $ が設立され、東京電力に上限およそ5兆円の公的資金を貸し付け、この範囲内で、除染、賠償、そして廃炉にかかる資金を手当することが企図されている。

福島第一原子力発電所事故の収拾にいったいいくらの資金が必要になるのか、その全容を見通すことは未だ困難である。2012年11月時点の東京電力の試算によると、除染と賠償に中間貯蔵施設などに係る費用を加えた必要資金額は10兆円規模になる。このほか、環境放射能除染学会や中西研究グループの研究においても、10兆円から40兆円に至る多様な試算が公開されている。試算に大きな開きがある原因としては、面積が広大で膨大な費用を要する森林を含めたものとしているかどうか、そして中間貯蔵施設に要する費用をどう見積もるかという点が挙げられる。これらすべてを含めると、概ね10兆円を超えるレベルであることには、一定の合意がある。

一方、現在の資金メカニズムでは現場で求められている効果的な除染方法に資金を必ずしも拠出することができない。除染に必要な資金は除染関係ガイドラインで指定されている技術を基に算定される。このため、除染で計上できる技術方法が限定される。具体的には、地元の状況に合致していても除染関係ガイドラインのスコープに含まれていない技術は適用されづらいといった問題と同じ目的の技術でより効果的なものがあってもガイドラインに記載されている非効率な技術が採用されてしまうといった問題が生じている。また、除染関係ガイドラインは2012年5月の第2版以降、改定されていないため、ある程度除染が進み各技術の効果が明らかになってきた現時点では非効率と考えられている方法が残ったままである。例えば、事故から一定期間が経過した時点で残っている放射性物質は吸着力が強く、高压洗浄での対応は困難だが $ ^{57} $ 、現在のガイドラインでは高压洗浄が記載されている。また、森林の除染に関しては現在の除染関係ガイドラインでは住宅から20m以外の森林は除染対象外となっているが、仮に住宅から50m地点の森林が住宅地
の線量に大きな影響をおよぼしている場合も除染が出来ない。時間の経過や新技術の開発に合わせた除染関係ガイドラインの改定は効果的に資金を活用する上でも重要であると考えられるが、現時点では柔軟な対応が取りづらくなっている。

## 2 ）除染資金の迅速な交付と消化

資金の迅速性は、資金の量的、質的確保と並び、非常に重要な要素である。図(1)-6に示した除染費用に係る資金及び請求フローを基にこれらを考察する。既存の資金メカニズムにおいては、除染現場から最終的な除染費用負担者である東京電力まで、国、県など数々の承認主体が連なることから、資金が除染現場に流れるまで非常に時間がかかる等の課題があった。

また、国レベルにおいては、環境省から東京電力への賠償請求が滞っている。一方、県レベルでは、福島県が除染対策事業交付金を通じた市町村への財政措置を講じており、また、市町村レベルでは手元資金が活用される等、除染現場での柔軟かつ迅速な資金運用の動きがみられる。

図(1)-6 除染費用に係る資金及び請求フロー

### a. 国レベル：東京電力への賠償請求

国は、自治体が実施した除染費用を立て替えた後、東京電力側に賠償請求している。東京電力は、原子力損害賠償支援機構からの資金交付として、これまでにおよそ2兆円を受領しているが $ ^{58} $ 、東京電力から国への資金フローは滞っているものと考えられる。環境省は、除染の関連費用として、2012年11月に76億円、2013年2月に73億円の計149億円を東京電力側に請求しているが、105
億円が未払いであった $ ^{59} $ 。

一方、国は、除染費用に係る交付金や補助金等の財政措置を講じているが、市町村のより円滑な資金調達を実現するため、概算払いの方法も導入した $ ^{60} $ 。

## b 県レベル：交付金を通じた市町村への財政措置

福島県は、市町村の除染の促進を図るため、除染対策事業交付金（2011年12月9日施行）を通じ、除染等の財政措置を講じている $ ^{61} $ 。経緯として、国が福島県に県民健康管理基金（東日本大震災復旧・復興予備費約2,180億円のうち、除染枠は約1,840億円）を創設した。この基金が元手となり、福島県は、除染対策事業交付金を設定し、市町村の除染を推進している。なお、他県においては、環境省管轄の放射線量低減対策特別緊急事業費補助金による財政措置がある $ ^{62} $ 。具体的には、市町村が除染実施計画に基づいて実施する除染作業や除染による廃棄物等の仮置き場の設置にかかる経費について、市町村から福島県に申請・県議会の承認等、規定の手続きを経て、予算の範囲内で市町村に対し交付される。交付に係る費用は、最終的に国から東京電力に賠償請求されるだろう。2012年度交付金決定合計額（2012年12月末時点）は、およそ1,458億円であった。また、福島市、伊達市、郡山市が、それぞれ397億円、304億円、159億円と上位を占めていた $ ^{63} $ 。

交付対象経費や基本単価は、除染対策事業実施要綱の別表1及び別表2に基づき決定され、2011年4月1日以降に実施した除染事業が対象となる（福島県、除染対策事業交付金交付要網）。例えば、敷地面積400㎡の戸建て住宅一軒あたりの表土除去及び客土に係る除染の基本単価は、15万円（375円/m²）である $ ^{64} $ 。市町村は、規定の基本単価に基づき、予算建てを行っている $ ^{65} $ 。

本来、自治体に交付金を設立するのは、出来るだけ自治体が実情に応じて、資金を使用するのを実質化するためである。川内村のように小規模で財政に縛りのある自治体においては、除染対策事業交付金を通じた除染資金の調達はより効果的であると考える。

一方、除染関係ガイドラインや除染対策事業実施要領で記された方法でないと交付金が下りにくい設計となっており、放射線量の高低、立地条件に応じた除染方法が必要にも関わらず、現場のニーズに合っていないことが大きな課題である $ ^{66} $ 。

### c. 市町村レベル：手元資金等の活用

いくつかの市町村では、2011年12月に除染対策事業交付金が施行される前であっても、他の自治体に先駆け除染を行っていた。福島市では、2011年7月、渡利地区の側溝掃除、小学校通学路除染、住宅除染を試験的に実施した $ ^{67} $ 。また、2011年10月、大波地区で面的除染を開始した $ ^{68} $ 。郡
山市では、2011年4月末から5月初めにかけて、小中学校、保育所の校庭等における表土除去作業を実施した $ ^{69} $ 。伊達市では、2011年4月、小国小、富成小、富成幼稚園での表土剥ぎ取り等の除染を実施した $ ^{70} $ 。また、2011年7月には、特定避難推奨地点にある民家3軒の集中除染を実施した。これらの市町村は、手元資金等の自己資金を用い、当初費用を捻出していたと考えられ、伊達市においては、東京電力側にいずれ請求できることから除染に手元資金を使うことを決断し、国からの支持を待たず市が責任を持って除染する態勢を構築していた $ ^{71} $ 。また、これら手元資金等の活用を今後さらに推進するため、除染現場で自己資金を活用した場合に後から請求できるシステムの構築が必要であると考える。

## 3 ）除染資金の消化率

たとえ除染資金が量的・質的に確保され、また、迅速性が担保されていたとしても、資金の不消化は資金の不効率性を生むため、考察すべき重要な要素である。除染事業に係る国家予算において、2011年度補正及び2012年度復興特別会計上の執行率は、それぞれ、59.9%、37%となっている。また、福島県が運用する福島県民健康管理基金（除染事業分）の2011年度及び2012年度の取崩率（環境省交付分）は、それぞれ、0%、61.2%となっている。さらに、2012年度における市町村の除染対策事業交付金の消化状況は、36市町村のうち、23市町村が50%台以下となっている。

手厚い除染費用が計上されても、仮置き場や中間貯蔵施設の確保の苦慮や住民との合意形成の欠如等による除染作業の遅れから多額の予算が繰り越こされている現状が覗える $ ^{72} $ 。

### a. 国レベル①：一般会計補正予算、復興特別会計予算

国では、原子力災害対策に関する多額の予算措置を講じており、原子力災害関連の計173事業（2011年度：107事業、2012年度：66事業）に係る予算は、およそ9,808億円（2011年度補正予算）、5,319億円（2012年度復興特別会計予算）となっている(表(1)-8)。

表(1)-8 原子力災害関係の予算現額（事業別　単位：億円）73

2011年度補正予算	2012年度補正予算
予算現額	予算割合	事業数	予算現額	予算割合	事業数
原子力災害関係の事業	9,808	100%	107	5,319	100%	66
(健康管理・調査事業等)	5,171	53%	97	806	15%	63
(除染等の事業)	4,637	47%	10	4,513	85%	3

表(1)-9に、一般会計、復興特別会計の除染等に係る事業の所管別・事業別の予算執行状況を整理した。結果は、2011年度補正予算の2011年度末時点における執行率は59.9%、2012年度復興特別会計予算の2012年度末時点における執行率は37%である。
表(1)-9 除染等の事業の予算現額及び執行状況（単位：100万円）74

2011年度一般会计(補正予算)
所管	事業名	事業数	予算現額(a)	支出現額(b)	線越額	不用額	執行率(b/a)
內閣府	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費(内:福島県民健康管理基金)	4	217,908	202,289	13,388	2,229	92.8%
(199,999)	(199,999)	100%
環境省	放射性物質により污染された土壤等の除染の実施1.放射線量低減処理業務庁費等2.放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(内:福島県民健康管理基金)	1	199,662	73,948	125,678	35	37.0%
94,939	1,346	93,557	35	1.4%
104,723	72,602	32,121	-
(70,664)	(70,664)
放射性物質污染廃棄物処理事業	4	45,148	1,298	41,934	1,914	2.8%
中間貯蔵施設検討・整備事業	1	1,050	494	504	51	47%
計	10	463,769	278,031	181,506	4,232	59.9%

2012年度復興特別会計
所管	事業名	事業数	予算現額(a)	支出現額(b)	線越額	不用額	執行率(b/a)
環境省	放射性物質により污染された土壤等の除染の実施1.放射線量低減処理業務庁費等2.放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(内:福島県民健康管理基金)	1	372,090	160,462	209,697	1,930	43.1%
267,801	66,507	199,406	1,886	24.8%
104,288	93,954	10,290	43	90.0%
(93,819)	(93,819)	100%
放射性物質污染廃棄物処理事業	1	77,224	6,822	64,152	6,248	8.8%
中間貯蔵施設検討・整備事業	1	2,000	6	1,920	73	0.3%
計	3	451,315	167,292	275,770	8,252	37.0%

### b. 国レベル②：放射線量低減処理業務庁費、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金

環境省は、除染特別地域の除染事業等に関する経費を「放射線量低減処理業務庁費」から支出している。汚染状況重点調査地域で除染事業等を実施する市町村に対しては、「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金 $ ^{75} $ 」から支出している。

2011年度末時点における放射線量低減処理業務庁費の執行率は、予算現額の1.4%（支出済額134億円）となっている。一方、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金の執行率は、69.3%（支出済額726億円）となっている。

2012年度の東日本大震災特別会計において、放射線量低減処理業務庁費の執行率は24.8%（支出済額665億円）、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金の執行率は90%（支出済額939億円）となっている。
上記の予算執行状況から、汚染状況重点調査地域において、除染特別地域での除染事業がより進んでいないことが覗える。

### c. 県レベル：福島県民健康管理基金

福島原発事故を受け、国は福島での原子力災害対策推進のため補助金や交付金を通じた財政措置を講じた。福島県では、原子力災害関係事業等を実施する国庫補助金や交付金により設置造成された3基金（福島県民健康管理基金、福島県原子力被害応急対策基金、福島県原子力災害等復興基金）、積み増しされた1基金（福島県消費者行政活性化基金）の計4基金がある。2012年度末時点における4基金の積立合計額は5,824億円、累積取崩額は3,377億円であり、平均取崩率は、57.9％となっている(表(1)-10)。取崩率が最も高いのは、福島県原子力災害応急対策基金の86.8％であり、風評対策等に充てられている。取崩率の最も低いのは、福島県原子力災害等復興基金の9.6％であり、「ふくしま国際医療科学センター」の整備等の未着手等が要因とみられる $ ^{76} $ 。

表(1)-10 福島県における原子力災害関係に係る4基金の取り崩し状況（単位：100万円）77

基金名	年度	所管	補助金·交付金名	基金造成·積算額(a)	累積取崩額(b)	2012年度末残高	取崩率(b/a)
1.福島県民健康管理基金	2011	内閣府	放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(第2次補正予備費)	199,999	170,945	29,054	85.4%
2011	経産省	放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(第2次補正予算)	17,981	7,467	10,514	41.5%
2011	環境省	原子力被災者健康確保·管理関連交付金	78,182	16,219	61,963	20.7%
2011	環境省	放射線量低減対策特別緊急事業費補助金(第3次補正予算以降)	164,463	100,676	63,786	61.2%
2012	環境省	原子力災害健康管理施設整備費交付金	5,980	30	5,949	0.5%
計	466,607	295,339	171,268	63.2%
2.福島県原子力被害応急対策基金	2011	内閣府	放射線量低減対策特別緊急事業補助金	40,385	35,079	5,305	86.8%
3.福島県原子力災害等復興基金	2011	文科省	放射線医学研究開発拠点整備等補助金	22,274	3,126	19,148	14.0%
2011	農水省	農林水産再生研究拠点整備費等補助金	100	2	97	2.7%
2011	経産省	医療福祉機器·創薬産業拠点整備費事業費補助金	39,493	4,144	35,348	10.4%
2012	経産省	医療機器産業拠点整備等事業費補助金	13,390	7,274	67,985	9.6%
計	75,259	7,274	67,985	9.6%
4.福島県消費者行政活性化基金	2012	消費者庁	地方消費者行政活性化交付金	224	88	136	39.2%
合計	582,477	337,781	244,695	57.9%
4基金の1つである福島県民健康管理基金は、2011年9月に制定された福島県民健康管理基金条例により積み立てられた基金である $ ^{78} $ 。福島県は、この基金のうち除染に充てるための資金として、内閣府の2011年度東日本大震災復旧・復興予備費から交付した1,999億円（放射線量低減対策特別緊急事業費補助金（第2次補正予備費））、環境省の2011年度第3次補正予算（706億円）及び2012年度当初予算（938億円）から交付した1,644億円（放射線量低減対策特別緊急事業費補助金（第3次補正予算以降））が「除染対策基金」として管理している。

福島県民健康管理基金の市町村の除染実施分に対する取崩状況をみると、内閣府交付分において、2011年度末時点の取崩率は4.9％となっているが、2012年度末時点では85.4％となっている(表(1)-11)。環境省交付分においては、2011年度末時点の取崩率は0％、2012年末時点では61.2％となっている。基金取崩状況から、市町村での本格的な除染事業の着手が2012年度になったことが覗える。

表(1)-11 福島県民健康管理基金（市町村の除染実施分）の取崩状況（単位：100万円）79

基金名	年度	所管	基金造成·積算額	基金額(a)	各年度取崩額	累積取崩額(b)	年度末残高	取崩率(b/a)
福島県民健康管理基金	2011	内閣府	199,999	199,999	9,864	9,864	190,134	4.9%
2011	環境省	70,644	70,644	0	0	70,644	0.0%
2012	内閣府	-	-	161,080	170,945	29,054	85.4%
2012	環境省	93,819	164,463	100,676	100,676	63,786	61.2%

### d. 市町村レベル：除染対策事業交付金

除染実施計画を策定している福島県内の市町村は、除染対策事業交付金交付要綱に基づき、市町村が実施した除染事業等に要した経費に充てるため、福島県民健康管理基金から除染対策事業交付金を受領できることとなっている。

表(1)-12に、市町村における除染対策事業交付金の交付・消化状況を整理した。2011年度及び2012年度末時点の合計交付額が最も大きい市町村の上位は、福島市、伊達市、郡山市であり、それぞれ637億円、332億円、325億円となっている。

2012年度末時点の交付金消化率は、田村市、湯川村、鮫川村、浅川町が100％と最も高くなっており、一方、小野町、会津美里町、中島村、天栄町が10％台に留まっている。

では、除染対策事業交付金の消化率が低いことは、除染の進捗が遅いことを表しているのだろうか。交付金消化率と住宅除染の進捗率を比較すると、両者が連動している市町村は南相馬市や湯川村等ごく限られている。交付金の消化率が少ないことは、それ自体で除染の遅れを意味するわけではない。各市町村は特有の事情に基づいて優先順位をつけ、住宅のほかにも公共施設・田畑・森林等の除染等に幅広く除染対策事業交付金を用いているのであり、当然の結果である。
表(1)-12 市町村における除染対策事業交付金の交付・消化状況（単位：100万円） $ ^{80} $

県市町村名	2011年度交付額(a)	2012年度交付額(b)	(a)+(b)	2012年度繰越額(c)	繰越率(d)=(c)/(b)	消化率1-(d)	2012年度末住宅除染進捗度
福島県	58	3,304	3,362	1,811	54.8%	45.2%
1.福島市	2,270	61,382	63,652	42,415	69.1%	30.9%	17.4%
2.郡山市	319	32,192	32,511	22,701	70.5%	29.5%	11.3%
3.いわき市	11	12,521	12,533	7,727	61.7%	38.3%	1.1%
4.白河市	50	5,710	5,759	2,002	35.1%	64.9%	2.8%
5.須賀川市	26	2,866	2,892	1,561	54.5%	45.5%	13.5%
6.相馬市	64	1,640	1,704	777	47.4%	52.6%	100.0%
7.二本松市	131	11,779	11,910	3,800	32.3%	67.7%	45.9%
8.田村市	0	1,218	1,218	0	0.0%	100.0%	3.2%
9.南相馬市	301	8,450	7,751	4,643	54.9%	45.1%	40.4%
10.伊達市	1,107	32,137	33,244	22,451	69.9%	30.1%	36.1%
11.本宮市	17	3,624	6,641	2,206	60.9%	39.1%	36.4%
12.桑折町	175	4,239	4,413	1,859	43.9%	56.1%	11.1%
13.国見町	42	1,288	1,331	198	15.4%	84.6%	0%
14.川俣町	7	13,536	13,543	4,202	31.0%	69.0%	75.7%
15.大玉村	21	3,012	3,033	1,277	42.4%	57.6%	57.1%
16.鏡石町	27	200	227	137	68.4%	31.6%	2.9%
17.天栄村	0	902	902	769	85.2%	14.8%	5.0%
18.会津坂下町	0	99	99	77	78.0%	22.0%	-
19.湯川村	7	195	202	0	0.0%	100.0%	100.0%
20.会津美里町	0	341	341	304	89.3%	10.7%	0%
21.西郷村	77	2,576	2,653	1,013	39.3%	60.7%	0.8%
22.泉崎村	5	2,394	2,399	1,362	56.9%	43.1%	0.1%
23.中島村	0	230	230	200	87.2%	12.8%	0%
24.矢吹町	0	745	745	358	48.1%	51.9%	0%
25.棚倉町	0	169	169	91	53.9%	46.1%	0%
26.鮫川村	1	71	73	0	0.0%	100.0%	0%
27.石川町	19	14	33	6	38.6%	61.4%	0%
28.玉川村	47	60	108	30	49.9%	50.1%	0%
29.平田村	0	138	138	71	51.4%	48.6%	-
30.浅川町	0	13	13	0	0.0%	100.0%	-
31.古殿町	4	71	75	10	13.9%	86.1%	100.0%
32.三春町	0	966	966	489	50.6%	49.4%	0%
33.小野町	0	9	9	9	100.0%	0.0%	0%
34.広野町	510	9,877	10,387	1,907	19.3%	80.7%	92.4%
35.川内村	1,321	7,861	9,181	1,490	19.0%	81.0%	100.0%
36.新地町	51	323	374	132	40.9%	59.1%
市町村計	6,611	222,848	229,459	126,277	56.7%	43.3%
合計	6,669	226,152	232,821	128,088	56.6%	43.4%

（６）除染と法：ADR・損害賠償訴訟の状況を中心として

## 1 ）除染と法
### a. 日本における除染の法的根拠

従来、過酷事故を全く想定してこなかった日本の原発政策では、事故に対応する法政策が欠如しており、事故発生以来の様々な対応を、事故前に定められた手はずではなく、その場の判断で行っていった。同様に、除染も当初から法令に組み込まれていた施策ではない。住民、農業団体あるいは自治体が必要に迫られて始めた対策を、政府が、居住・帰還政策を策定する際に位置づけ直し法制化したものが特措法である。特措法では、避難指示のレベルと整合性を併せるために、避難指示区域に当たる地域を「除染特別地域」として国が管轄することとし、それ以外の「汚染状況重点調査地域」は自治体の裁量に委ねることとした。

### b. 居住の自由の剥奪と避難する権利

避難指示区域外で避難を希望する人たちは、除染の進行を待ちつつ居住するか、わずかな支援制度の下に避難するかという選択肢しか残されていない。「避難する権利」を主張する人々から、避難を希望する被災者に十分な賠償および公的支援の制度を設けることを目指す運動が起こり、議員立法として「原発事故子ども被災者支援法」が制定された。しかし、同法に基づく自主避難者への支援はほとんど具体化しておらず、避難する権利の実質的な後押しとはなっていない。

避難する権利は、あくまで安心のために居住場所を選ぶ権利である。事故後、避難指示区域外に居住しながらも「安心できない」人にとって、除染は、帰還し、安心して暮らしを営む必須条件である。しかしながら、除染事業が行われ線量が低減されるまでの時間に失われる経済・社会的な機会（たとえば学校教育、仕事の再開等）まで考えると、除染による線量低下を待つよりも、早期に移住したほうがよいと考える人も少なくない。その意味で、除染は「避難する権利」を代替できるものではない。

### c. 除染問題における損害賠償の位置づけ

住民が安心して暮らせることは放射能で汚染された地域を再建する最も重要な要素であり、除染はその安心を得るための施策である。とはいえ、居住環境の除染が完了したとしても、地域の再建の主体である住民生活を再建する見通しが立たなければ地域の再生は困難である。農業や営業の再開、あるいは風評被害の解消という課題が解決されなければならない。また、元の生活を確保するという意味では、例えば森林を利用してきた人々にとって、森林の除染も生活再建の必須条件となる。さらに、生活を破壊され、あるいは今後健康への不安におびえる日々を送らなければならない状態にした事業者や国への不信感が解消されなければならない。この点に関しては、3年間の歳月の中で、ある住民には諦念を、ある住民には怒りを醸成させている。このような感情の違いが住民の間に溝をつくり、地域の再建に影響を及ぼしている。

これらの課題にはそれぞれ多様な解決手段があるが、金銭的な解決手段である損害賠償での解決に委ねられている部分が大きい。本来、地域再生と損害賠償は切り離して実施されていかなければならないにもかかわらず、現実には重要な要素の一つとなっている。

## 2 ）原発と損害賠償の仕組み

### a. 概要
原子力被害を想定した「原子力損害の賠償に関する法律」（以下、原賠法）に基づく損害賠償（補償）制度は、福島第一原発事故以前から存在する。同法では、無過失賠償責任主義を採用し、事故と損害の因果関係を立証することで賠償することとしている。

今回の事故は、岩手県から静岡県に至る広範囲の地域で事故による放射能の影響を与え、16万人もの避難者を出すという深刻な被害をもたらした。そのため、原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が設けられ、同法18条に基づき損害賠償の指針を公布してきた。原賠審は、新たな問題が生ずるに応じて、第1次指針（4月28日）、第2次指針(5月31日）、第2次指針追補（6月20日）、中間指針（8月5日）、中間指針追補（12月6日、自主避難者への対応）、中間指針第2次追補（2012年3月16日）、中間指針第3次追補（2013年1月30日）、中間指針第4次追補（2013年12月27日）と指針の改定を繰り返してきた。

同指針は「原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」（同18条2項2号）である。本指針で定められた賠償内容を表(1)-13にまとめて示した。あくまで一般的指針なので、これに定められていない被害について損害賠償が否定、また、賠償の上限を意味するわけではない。

表(1)-13 避難指示対象区域および県内地域ごとの賠償内容

区域・地域	賠償項目	內容
避難区域
帰還困難区域	財物	宅地/建物等
住宅確保損害	4次補で追加。不動産価格への高い都市部の避難先で住居を購入するため
就労不能損害	震災前の平均月収などで算定
精神的損害	10万円/1人。5年分600万円を一括払い（第2次補）
長期帰還不能慰謝料	1人一括700万円
居住制限区域	財物
住居確保損害
就労不能損害
精神的損害	10万円/人。ただし240万円（2年間分一括。第2次追補）
避難指示解除準備区域	財物
住居確保損害
就労不能損害
精神的損害	10万円/1人（第2次追補）。避難指示解除後、原則1年で打ち切り
旧緊急時避難区域	就労不能損害
精神的損害	10万円/1人（2012年6月～12月）
中通り・浜通りの計23市町村	2012年1月～8月分	追加的費用の賠償　一律4万円/人（追補）
2012年9月～12月分	妊婦と18歳以下の子ども　精神的賠償賠償：8万円を上積み（追補）
県南9市町村（白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村）	2011年3月～2012年8月分	賠償として一律4万円。
妊娠と子どもには4万円を上積
2012年9月以降	一律賠償は行わない　個別具体的な事情に応じて賠償の対象と認められる（追補）
会津地方	賠償なし
他方で、東電も指針に従うことを強制されてはいないが、被害救済を迅速に行うことが同法の趣旨であるため、東電は最低限、同指針に従った賠償を支払うことが求められている。実際、原子力損害賠償総争解決センター（以下、同センターでの解決をADRと呼称する）に和解の仲介を申請した場合には、指針を基準として個別の事情を勘案した和解案が出されてきた。賠償内容には、精神的慰謝料、営業損害、風評被害などがある。なお、原賠審は、同法の適用範囲を福島県内に限定せず、福島原発事故による放射能被害を蒙ったことについて、それぞれの被害ごとに地域的範囲が定めている。

原賠審が提示する指針は、時を追って補充されてきたが、現在、財物損害、住居確保損害、就労不能損害、精神的損害に対する賠償について、指針が出されている。避難指示の有無により大きく異なる。

福島原発事故では、第1に東電による自主的賠償支払い制度が採られている。直接賠償請求を求め、それを東電が勘案して支払うという仕組みである。一般家庭に対しては、東電は基準を定めて、請求書一式を説明書と共に被害者住民に送る。それに必要事項を記入し、証明書類を添付して申請するという方式が採られている。第2の制度として、東電の自主的支払いに不服のある人は、ADRでの解決を求めたり、裁判による解決を求めたりすることとなる。

### b. 精神的損害・実損・財物賠償の課題

### i. 精神的损害

精神的損害賠償に関して、避難指示区域内に住居を有する者には、少なくとも避難指示が解除されてから相当期間まで、同賠償金が支払われる。それ以外の地域では、自主的避難等対象地域の市町村からの自主避難者および滞在者は追加的費用として一括1人4万円、妊婦や18歳未満の子どもはそれに加えて精神的損害として8万円が支払われた。県南地域9市町村では、各4万円が支払われた。これ以上の金額について、原賠審は「少なくとも子供及び妊婦については、個別の事例又は類型毎に、放射線量に関する客観的情報、避難指示区域との近接性等を勘案して、放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には、賠償の対象となる。」（第2次追補）としている。

避難指示区域では、3区域の間で、精神的慰謝料の支払い方法が異なる。既に避難指示が解除されている川内村では解除後1年で精神的損害賠償は打ち切られている。これに対して、会津地方は精神的損害賠償の対象地域とされていない。

### ii. 実損・風評被害

原賠審は、避難指示区域内の事業所が被った営業被害の賠償について指針を示している。避難指示区域内の営業損害については、営業損害の終期（つまり、事故発生からどの時点まで損害が発生していたか）が問題となる。指針では「避難指示の解除、解除後相当期間の経過、避難指示の対象区域への帰還などによって到来するものではない」とした上で「被害者が従来と同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的」と指摘している。一方、避難指示区域外の事業所については、個別に解決が図られる。