Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
調査の一覧をまとめる。

表(1)-1 現地調查一覽

日程	聞き取り・現地調査先	場所
2012/7/7-8	第3回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー食品についての対話	伊達市
2012/7/12	本宮市 除染担当課聞き取り	本宮市
2012/7/20	伊達市霊前町小国地区 現地視察	伊達市小国地区
2012/7/20	南相馬市原町区片倉 現地視察	南相馬市原町区
2012/7/22	浪江町 現地視察	浪江町
2012/8/28	双葉町 復興住民説明会	埼玉県
2012/9/14	福島県 除染対策課聞き取り	福島県
2012/9/27	廃棄物技術協議会 第1回シンポジウム	福島市
2012/9/27	小野町夏井地区 除染に関する住民説明会	小野町
2012/10/12	伊達市霊前町小国地区 聞き取り	伊達市小国地区
2012/10/14	第3回 除染の推進に向けた地域対話フォーラム	白河市
2012/10/22	浪江町 住民説明会	郡山市
2012/10/25-27	川内村 聞き取り	川内村
2012/10/26	福島市蓬莱地区	福島市
2012/11/1	福島市松川地区 除染説明会	福島市
2012/11/13	福島市 除染担当課聞き取り	福島市
2012/11/13	郡山市 除染担当課聞き取り	郡山市
2012/12/13	福島大学 ワークショップ	福島市
2013/2/3	富岡町住民ダイアログ 傍聴	富岡町
2013/2/4	福島県除染担当課 聞き取り及び研究説明	福島市
2013/2/4	伊達市除染担当課 聞き取り及び研究説明	伊達市
2013/2/7	東京電力 除染担当者	福島市
2013/2/7	福島復興支援フォーラム 「放射線のリスクをめぐるコミュニケーション」	福島市
2013/2/24	富岡町住民ダイアログ 傍聴	富岡町
2013/3/2-3	第5回ICRPダイアログ 傍聴	伊達市
2013/3/8	千葉県柏市 除染担当者聞き取り	千葉県柏市
2013/3/19-21	伊達市除染担当者及び住民聞き取り	伊達市
2013/3/29	広野町役場除染対策グループ聞き取り	広野町
2013/5/1	除染情報プラザ 情報共有についての意見交換	福島市
2013/5/11	環境再生勉強会傍聴および FAIRDOの活動・成果の紹介	伊達市
2013/6/11	福島県内堀副知事訪問 車座会議と情報共有プラットフォームへの提案	福島市
2013/6/11	福島県除染対策課訪問 車座会議と情報共有プラットフォームの提案	福島市
2013/7/25	伊達市霊前町小国地区 現地視察	伊達市小国地区
2013/7/25	除染情報プラザ 聞き取りおよび意見交換	福島市
2013/9/27	福島県除染対策課 コミュニケーションに関連しての意見交換	福島市
2013/10/1	国立環境研究所 福島における除染および復興に向けて今後との連携等についての意見交換	東京事務所
2014/1/16	伊達市除染対策課 車座会議開催に関しての意見交換	伊達市
2014/2/2	環境再生事務所、除染情報プラザ 意見交換	福島市
2014/2/2	伊達市仮置き場 現地視察	伊達市
2014/2/2	川俣町山木屋地区仮設住宅 聞き取り	川俣町
2014/2/3	伊達市道路除染 現地視察	伊達市
## ② NERIS 関係者および福島県内で除染に関する研究を行う専門家との意見交換（2012年7月から2014年1月）

以下の専門家会合、シンポジウムの開催および各種会合への参加を通じて、欧州でチェルノブイリ事故後の放射線防護やコミュニケーションに関与した専門家（NERIS参加機関の研究者を含む）、ならびに福島県内で除染、農作物の安全確保、生活空間の放射線防護に取り組む専門家（福島大学教員を含む）との意見交換を実施した。表(1)-2に実施した会合の一覧を示す。

表(1)-2 ワークショップ・シンポジウム・専門家会合一覧

日程	概要
2012/7/10	ETHOSの取組、デンマークの除染に関する意見交換
【主な参加者】
- Mr. Tielly Schneider, Nuclear Protection Evaluation Center, France
- Mr. Havard Thorring, Norwegian Radiation Protection Authority
- Dr. Lavrans Skuterud, Norwegian Radiation Protection Authority
2012/7/19	専門家ワークショップ「福島の効果的な除染に係る研究」
- 除染の実態、民間除染のあり方、情報共有のあり方、チェルノブイリでの放射線防護の経験と福島の現状についての議論
【主な参加者】
- 福島大学関係者
- 福島県および伊達市の除染担当部局
- 欧州専門家
2012/7/21	国際シンポジウム「欧州の経験と知恵に学ぶ 福島の除染」
- ドイツの対応と教訓に関する基調講演に続いて、福島の現状や住民と行政の理解を進めつつ安全を確保する方法に関する議論
【主な参加者】
- Prof. Dr. Klaus Töpfer, Institute for Advanced Sustainability Studies e.V. (IASS)
- Mr. Falk Schmidt, Personal Academic Officer to the Executive Director, IASS
- Prof. Wolfgang Raskob, Karlsruhe Institute of Technology (KIT), Germany
- Dr. Viktor Averin, Director, Research Institute of Radiology, Belarus
- Mr. Gilles Heriard-Dubreuil, President, MUTADIS, France
- Prof. Eduardo Gallego, Director, Nuclear Engineering Department, Technical University of Madrid, Spain
- Prof. Dr. Miranda A. Schreurs, Director of the Environmental Policy Research Institute, The Freie Universität Berlin, Germany
2012/7/24	持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP） パラレルセッション「欧州の経験と知恵に学ぶ福島の効果的な除染とは」
- 福島での現地調査を踏まえ、欧州でのチェルノブイリ事故後の経験・知見を生かし、国・市町村等による除染を効果的なものとする方法の議論
【主な参加者】
- Prof. Wolfgang Raskob
- Dr. Viktor Averin
- Mr. Gilles Heriard-Dubreuil
- Prof. Eduardo Gallego
- Prof. Dr. Miranda A. Schreurs
2012/11/23	リスクコミュニケーションに関する意見交換
【主な参加者】
- Prof. Dr. Miranda A. Schreurs
2012/11/26-27	The NERIS Working Group 2 meeting 「Emergency Preparedness and Stakeholder Participation」
- 福島における除染の取り組み、ならびにステークホルダー関与に関する報告、フィードバックを得た。
2012/12/17	ドイツ放射線防護局との意見交換
日程	概要
【主な参加者】- Dr. Erich Wirth, Federal Office for Radiation Protection (BfS), Germany
2013/2/26	NERISとFAIRDOの将来的な協力関係における意見交換【主な参加者】- Mr. Tielly Schneider
2013/7/11	NERISとFAIRDOの協力・連携についての意見交換【主な参加者】- Mr. Tielly Schneider
2013/7/23	持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラムパラレルセッション「原子力災害に備えて：福島と欧州からの教訓」- 原子力防災、緊急時対応、長期の復興期での対応について議論【主な参加者】- Dr. Viktor Averin- Mr. Gilles Heriard-Dubreuil- Dr. Inger Margrethe H. Eikelman, Norwegian Radiation Protection Authority- Ms. Tatiana Duranova, VUJE
2014/1/22-24	NERIS-TP Dissemination workshop- 本研究が実施する「車座会議」ならびにRODOSモデルの日本での適用について報告、欧州専門家と意見交換
2014/2/27-28	RODOS USERS Group MEETING- 欧州専門家と放射線危機管理対策に関する意見交換- FAIRDOで実施したRODOSの日本への適用結果の紹介

## ③ 除染関係資料の収集、整理

法令、ガイドライン等の除染に関する国の資料、除染費用関係資料、市町村作成の除染実施計画、除染実施状況、国作成の除染実施計画、関係論文、および除染関係新聞記事の収集を行い、まず制度上のフローを明らかにし、新聞・文献の分析を通じて課題を設定した。除染資金の消化率についても、会計検査院が策定した報告書「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について」及び「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について」、また、新聞等に焦点を当てた文献調査をもとに、国・県・市町村における除染事業に係る予算執行状況を考察した。

## ④ 車座会議の実施

国・自治体等へのヒアリング調査、NERIS関係者および福島大学研究者との意見交換、除染関係資料の収集、整理を通じて、福島における除染の課題や除染の推進を妨げる要因を分析した結果から、住民と行政、専門家が一堂に会し、参加者が同じ立場で意見を出し合い協議する機会を増やす必要が明らかになった。そこで本研究グループは「車座会議」を提案、地域の将来を考え、除染と復興を推進することを実施した。表(1)-3に実施した車座会議の一覧を示す。なお、車座会議における議論の詳細は本報告書「4結果及び考察（8）除染に関する効果的ガバナンスに関して車座会議で得られた示唆」に述べる。

表(1)-3 車座会議

2013/7/26	第1回 車座会議「福島の復興に向けた合意形成の基盤作りについて」【参加者】環境省、福島県、福島市、伊達市、桑折町、除染業者、市民団体、専門家、欧州専門家	福島大学
2013/9/27	第2回 車座会議「福島の復興-地域からの合意形成に向けて-」【参加者】環境省、福島県、福島市、伊達市、桑折町、除染業者、市民団体、専門家	福島市
2013/11/12	第3回 車座会議「除染・復興の推進に向けた霊山町の課題」【参加者】環境省、福島県、福島市、伊達市、桑折町、除染業者、市民団体、専門家、地元住民	伊達市霊山町総合福祉センター
2014/1/29	第4回 車座会議「除染・復興に向けた伊達市霊山町の課題：どう共有し前へ進むか？」【参加者】環境省、福島県、福島市、伊達市、桑折町、除染業者、市民団体、専門家、地元住民	伊達市霊山中央公民館

## 4 ．結果及び考察

## （１）除染に関する効果的なガバナンスに関する考察

「汚染地域の実情に配慮した効果的な除染」に貢献するという研究目的は本研究の3つのサブテーマに共有するものである。本章の目的は、サブテーマ1「除染に関する効果的なガバナンスに関する研究」の結果を述べることにあるが、当該サブテーマの調査結果と考察の記述に先立ち、研究グループが「効果的な除染」がいかなるものと考えて研究活動を行ったかを論じておくことが適切であろう。

「効果的な除染」とはなにか考える上で、検討することが欠かせない事柄が二つある。一つは、福島第一原発事故による被害を受けた地域や被災者のおかれた状況、いわば背景の理解であり、もう一つは、そのような状況において「なんのために」かつてない規模での除染が必要とされたのかという理由の検討である。

## 1 ）福島第一原発事故と除染：これまでの経緯

### a. 事故・避難から除染への着手：2011年3月～

2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震と津波につづいて発生した福島第一原子力発電所の事故は、福島県内外の広範な地域に放射性物質を拡散させた。政府の避難指示を受けた避難者や自主的な避難者を合わせて、福島県だけでも15万人以上もの人々が避難生活を送ることとなった $ ^{1} $ 。

警戒区域や計画的避難区域から避難した人々は、空間線量がある程度まで下がらなければ帰還することができない。また、それ以外の地域においても局所的に線量が高い地域があることが判明しており、住民の安全確保には、空間線量の観測と、線量を下げる除染の実施が必要であると認識された。2011年4月から5月には、伊達市や郡山市など一部の地域で表土剥ぎ取りなどによって線量を下げる取り組みが開始されている。早くから除染の取り組みに着手した市町村では、除染を本格的に進めるために実施計画も、比較的早い時期に策定されている。2011年の9月には福島市、10月には伊達市、12月には郡山市が、「放射性物質汚染対処特措法（2011年8月30日公布、以下『特措法』）」が全面的に施行された2012年1月に先立ち、独自の除染計画を発表している。

国のレベルでは、内閣府と環境省が除染技術のモデル事業を実施、技術の検証やガイドラインの策定を行った。内閣府は除染モデル実証事業として2011年8月5日に「福島第一原子力発電所事
故に係る福島県除染ガイドライン作成調査業務」（以下「ガイドライン調査」）、同9月22日に「除染モデル実証事業」（以下「実証事業」）を立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」）に委託した。このうち、重点調査地域における除染のモデル事業となったガイドライン調査の成果は、2011年11月22日に内閣府原子力被災者生活支援チームが公表した「除染技術カタログ 第一版（以下「除染カタログ」）に取りまとめられた。一方、線量の高い除染特別地域において行われた実証事業は、土壌等を除染する措置などに係る効率的・効果的な除染方法や作業員の放射線防護に関わる安全確保の方策を確立することを目的に、警戒区域や計画的避難区域等に指定された11の市町村で行われ、結果は「除染事業を進める際の手引き」にまとめられた。

環境省も、特措法の全面施行を前にした2011年12月7日から19日まで、除染特別地域（檜葉町、富岡町、浪江町、飯館村）の各役場において除染作業を行った。本格的な除染への着手に先立ち、除染計画の策定や連絡調整を行う活動拠点として、行政機能の中心を回復させる必要があったためである。除染の計画、事前除染試験、除染前後のモニタリング、排水処理、廃棄物管理は、環境省が委嘱した除染活動推進員（東京電力及びその関連企業の社員から構成）の協力でおこなわれた。2012年3月27日にはこの作業全体の報告書が公表されている。

### b. 除染の法制化とガイドライン：2011年6月～

原子力災害対策特別措置法（原災法）（2000年6月16日）の下に設置された原子力災害対策本部（以下「原災本部」）は、2011年8月26日に「除染に関する緊急実施基本方針」（以下「緊急実施方針」）を示した。この緊急実施方針において、国は「放射性物質による汚染に対する不安を一日でも早く解消するため」県、市町村、地域住民と連携し、放射性物質による汚染の除去に責任を持って取り組むことを表明した。除染実施の暫定目標には、①年間20mSv以上の地域を段階的に縮小すること、②年間20mSvを下回る地域においては長期的に年間1mSvを下回ること、③2年後までに一般公衆の推定年間被ばく線量を約50％減少すること、④学校、公園など子どもの生活環境を徹底的に除染し、子どもの推定年間被ばく線量を約60％減少すること、という4項目が設定された。この時、「年間1mSv」は、あくまでも長期的な目標として記載されたのだが、被災者や被災地域の県・市町村には、実現可能性の十分な検討がないまま、事実上の安全基準、あるいは住民帰還の条件と同一視されるようになる。「年間1mSvの実現」あるいは事故前の状態への「原状回復」を目指すことが既定路線化してしまったことは、除染や帰還、復興計画をめぐる議論、住民との合意において、少なからず障害となったと考えられる²。

緊急実施基本方針の内容は、2011年8月30日に成立した特措法においても引き継がれた。特措法では、汚染地域の除染ならびに除染に伴い発生する廃棄物の処理に関して国が責任を負うことや、汚染状況に応じて、国が直接除染事業を行う「除染特別地域」と市町村が除染事業を行う「汚染状況重点調査地域」を設定することなどが定められている。年間の線量が5mSvから20mSvと見込まれる重点調査地域の指定を受けた場所は、福島県内の40市町村を含む8県101市町村にまたがって存在する³。2012年1月の特措法全面施行に伴い、重点調査地域を含む市町村は、特措法に基づく除染実施計画を策定し、環境省の承認を受けた上で除染事業を実施するよう求められることと
なった。また、2011年中に独自の除染実施計画を策定していた市町村も、特措法の要件に沿う形で計画を改定している。

除染対象には、住宅、公共施設、道路、農地（水田、畑地、樹園地、牧草地）、森林等が含まれる。多くの市町村は、不特定多数の市民が利用する公共施設、特に、子どもたちが生活する学校、幼稚園、保育所、公園などの教育施設の除染に優先的に取組んでおり、これら施設の除染は概ね一段落しつつある $ ^{4} $ 。一方、住宅については、2013年3月までに18,606戸の除染が終了している。これは、市町村が同月までに計画する住宅除染、合計86,732戸の約21.5%にあたるが、重点調査地域を含む市町村を対象としたアンケートでは、除染が必要だと考えられる戸数は合計365,430戸に及ぶ $ ^{5} $ 。この戸数を基準とした場合、実績は約5%に過ぎない。

特措法では、除染にかかる費用は東京電力が負担することと定められているが、除染を実施する国と100以上の市町村がそれぞれ東京電力に請求し支払いを受けるのでは、時間がかかりすぎる。そこで、市町村が迅速に除染事業に着手できるよう、福島県は、国の公布金を元にした基金に基づく市町村への財政措置を講じている。

特措法は2011年8月30日に一部施行されたものの、緊急実施方針を引き継ぐ「特措法基本方針」が閣議決定されるのは2012年11月11日である。これにより、環境省を中心とした関係府省による実施体制が確立した。12月14日には特措法規則及び地域指定の要件・処理の基準等の政令が制定され、特措法に基づいた除染が実施可能となり、同日「除染関係ガイドライン」と「廃棄物関係ガイドライン」が公表された。二つのガイドラインには、汚染状況調査、汚染物質の除去、運搬、保管など除染に関する様々な技術要件が記載されている。「除染関係ガイドライン」及び「廃棄物関係ガイドライン」は、2013年5月に改訂第2版が公表された。

## 2 ）「効果的な」除染とはどのようなものか

### a. 放射線防護の「効果」を得るために

国際放射線防護委員会（ICRP）は、放射性物質による汚染に対処するときの基本的な原則として「放射線防護」の考え方を提唱している。とくに100mSv/年以下の低線量放射線による人体への影響については十分な科学的根拠が未だ得られていないことを踏まえて、人体への影響は線量に比例して直線的に遅減され、健康に影響を与える線量には閾値がないと見做す「直線閾値なしモデル（LNTモデル）」や、このような仮定に基づき、被ばく線量を合理的な範囲でできるだけ低減しようとする「ALARA」の原則 $ ^{6} $ を取り入れた措置が推奨される。ICRPは「緊急時被ばく状況」すなわち「原子力事故または放射線緊急事態の状況下において、望ましくない影響を回避もしくは低減するために緊急活動を必要とする状況」と、「現存被ばく状況」すなわち「残留した放射性物質による被ばくが一定レベル以下に管理可能となった段階」において異なる防護措置を推奨する。緊急時被ばく状況では避難・屋内退避、飲食物等の制限、および一時移転の準備とい
う段階を踏んで措置を講ずるべきとされる $ ^{7} $ 。一方、現存被ばく状況では建物の除染、土壌及び植生の改善、畜産の変更、環境と農産物のモニタリング、測定器の提供、廃棄物の処理、情報の提供、健康調査、子どもの教育等が典型例とされる $ ^{8} $ 。

福島第一原発事故後の放射線防護に関して、原子力安全委員会は平成23年5月19日に「放射線防護に関する基本的な考え方について」、同7月19日に「今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」という二つの基本方針を示した。これらの方針では、当時の状況を、ICRPの規定する緊急時被ばく状況にある地域と現存被ばく状況にある地域が併存するものと規定した上で、現存被ばく状況への移行を進めることが「避難等の解除のための必要条件」であるとする。そこで、環境モニタリング、個人線量の把握、健康評価システムを構築し、具体的な防護・改善措置として除染を実施する必要があると述べている $ ^{9} $ 。

一方、平成23年8月26日に示された「除染に関する緊急実施基本方針」（以下「緊急実施方針」）では「放射性物質による汚染に対する不安を一日でも早く解消するため」県、市町村、地域住民と連携し、放射性物質による汚染の除去に責任を持って取り組むことが表明された。

こうした初期の方針を鑑みるに、福島第一原発事故後の防護措置は、早い段階で除染を中心としたものと定められており、放射線防護の確保は、被災者・被災地住民の不安を取り除き、避難等の措置を解除するために行われると考えられていたことがわかる。ICRPの推奨する措置（前項）と比較すると、やや視野の狭いものであったと見ることができる。

放射線防護措置が、避難等の措置を解除する条件の整備や住民不安の軽減を目指して行われるのであれば、少なくとも、以下2点の条件が必要であろう。

- 避難措置等の解除が可能な条件、ならびに住民不安が軽減される条件の検討

緊急時被ばく状況から現存被ばく状況への移行を目指す措置は、ICRP 勧告等、国際的に認知された科学的知見に沿うものである。一方、避難指示の対象になった住民にとって、線量が低減され避難指示が解除されたとしても、それだけで帰還して暮らしていくことが可能であるとは限らない。被災者生活の再建や被災地の復興を視野に入れた、より総合的な避難指示解除の条件を整備する必要もあると考えられる。

適切な手段の組み合わせ

上記の条件を整備するために必要な措置を選択し、場合によって組み合わせなくてはならない。生活空間の線量を事故以前の状態にまで下げることが困難だとしても、ホットスポット等の把握、飲料水や食料品の放射性物質モニタリング、個人の被ばく量モニタリングなどと組み合わせて健康への影響を最小化することは可能である。また、こうした措置は、被災地行政と被災地域住民の積極的な関与によって、より高い効果を期待することができる。住民が関与する余地の高い措置を講じつつ、健康への影響を最小化する措置に関する住民への情報提供（学校教育等を含む）を行うことが有効であろう。

### b. 原発事故からの復興プロセスと除染
ここまでは、原発事故以降の「緊急時」からの移行期において、避難等の措置を解除することが可能な条件、ならびに住民不安が軽減される条件を「効果的に」整える措置の条件を考察した。

図(1)-1 復興プロセスと除染

一方、原発事故の被災地における、広義の「復興」プロセスは、線量の低減、避難指示の解除と避難者帰還の支援、住民生活再建の支援、地域経済などを含む、中長期の取り組みとして行われるものであることを考慮する必要がある（図(1)-1）。原発事故の発生以来、すでに取られた、また今後取られようとしている様々な対応は、大きく3つの段階（緊急フェーズ、中間フェーズ、復興フェーズ） $ ^{10} $ に分かれる。

事故直後の緊急対応フェーズでは、生命の安全と放射線へのばく露を最小化するための措置が取られた。除染事業が本格的に着手され、進行した時期は、被害者の困難を緩和するための賠償やその他の支援措置を与えると同時に、復興計画の実施に着手する、いわば中間フェーズにあたる。このフェーズでは、「除染」と「賠償」と「避難生活支援」が3つの大きな要素として同時に存在しており、時間の経過とともに「復興」に結実していく。それゆえ、中間フェーズの取り組み相互の関係に十分留意しつつ整合性のとれた対策を進めることが望ましい。

## - 避難生活支援との整合

避難生活支援においては、強制避難、自主避難の如何を問わず公平な支援が行われることが重要である。こうした支援を確実なものとする意図で「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（2012年6月27日成立、以下「子ども・被災者支援法」）」が成立したが、避難生活支援の立ち上がりの遅れ、あるいは質・量の不十分さが指摘されている。避難生活の初期における帰還への強い思いが、その後の除染に対する過大な期待と、その反面での避難者生活支援の不十分さにつながったことが特筆される。

## - 賠償との整合

除染と同時に進行している原発事故への対応のうちでも、賠償は被災者生活に大きな影響を持つ。賠償は、被害者の被害形態に即し、「除染」と「避難生活支援」と整合性をとりつつ、公平で迅速、かつ、不服申し立て処理メカニズムがあるなどの基本的な条件が満たされるものであるべきである。しかしながら、東京電力の対応が現場のニーズに合わない、
実施が遅いなど、多くの問題が指摘されてきた $ ^{11} $ 。また、避難区域等の指定の見直しに伴い、賠償額の変動や賠償の打ち切りがすでに始まっている。こうした複雑な状況は、場合によっては除染の進行に対する負の作用を生じかねない。

## - 復興フェーズとの整合

国の制度としては、復興には復興庁が責任を持ち、除染は環境省が所掌する。特措法の基本的な前提は、除染により復興の条件を整えるという理解であり、除染と復興は、いわば、直列的にとらえられている。しかし現実には、除染と復興は平行して行われるものである。例えば、農林水産業や観光業など、自然条件と密接に関連した産業の復興と、住宅などの居住条件の改善を連動させなくてはならない。避難者にとって生業の回復は故郷への帰還の不可欠な条件であり、また避難をしていない人々にとってもそれなしには街自体の復興は不可能である。復興後の姿を前提に、除染の実現性が高い順に除染を行っていくことが、合理的なアプローチとなるだろうが、遠方への避難者もおり、明確な復興計画が描ききれない中で帰還希望者が減少し、さらに復興計画の立案が難しくなるという負のフィードバックがかかっている状況では、それが効果的な除染を妨げる要因となる可能性もある $ ^{12} $ 。

除染が、生活再建支援、賠償など、復興に向けた中間フェーズの措置の一つとして実施されることと関連して、時間の経過についても留意が必要である。福島第一原発事故による避難生活や、復興に向けて実施される各種の取り組みは、これまでの災害に見られないほど長期に及ぶ。

このような時間の経過は、避難等の措置を解除することが可能な条件、住民不安が軽減される条件にも少なからず影響する可能性がある。避難生活が長期化した場合、避難者が避難先に定着して新たな生活を始め、帰還を断念するケースが増加することを想定しなくてはならない。被災地には、高齢者の割合が多い農村地域も多数含まれていたことから、避難や作付制限の長期化が、地域における社会組織や経済基盤を回復不能なレベルまで損壊する可能性がある。事故後の早い時期に設定された「避難等の措置を解除することが可能な条件、住民不安が軽減される条件」が、時間経過に伴い時宜を得ない設定となってしまうことがありうる。それゆえ、除染の目的や手段も、その他の生活再建支援策や復興計画などと同じく、地域住民や行政との協議、調整を経て見直されていくことが望ましい。

ここまでをまとめよう。避難等の措置を解除することが可能な条件の整備、ならびに住民不安の軽減を目的として除染を実施するという、福島第一原発事故後のコンテクストを踏まえると、以下4種類の条件が、それらの目的を「効果的」に達成するために求められるはずである。

手段の組み合わせ方を検討しておくこと

安心を得る条件はなにか、調査し考えること

- 避難生活支援・賠償・復興との関係をチェックし調整すること。とくに、除染を進めることで賠償が打ち切られるといった形で、除染が避難生活支援・生活再建の妨げになる事態を避けること
時間とともに変わっていく状況が、被災者・被災地域の再建を目指す上で与える影響を検討すること

- 上記の検討に基づき現地行政と被災者が協議・合意形成を行う機会を確保するとともに、時間の経過や状況の変化に応じて、除染の目的や手段も見直していくこと

本章は、重点調査地域での除染事業に関するガバナンスの3つの要素（決定プロセス、情報共有、資金繰り）を分析する。同時に、上記「整合」に関する重要な課題の一つであった賠償やADRも、分析の対象とする。この際、決定プロセス、情報共有、資金繰りなどは、上記の条件を満たす形で（あるいは整えていく方向で）構築され、運営されていたかが分析の焦点となる。最後に、よりよい情報共有と決定の形を模索する試みとして平成25年度に実施した「車座会議」で見えてきた課題と提案にも言及する。

## （2） 除染实施計画と進捗状況

## 1 ）除染実施計画の策定と優先分野の推移

福島県内の各市町村における除染の取組について、本報告書作成時点（平成26年3月）までの進歩状況を概観する $ ^{13} $ 。まず、除染計画の策定状況については、福島県内で汚染状況重点調査地域（以下、重点調査地域）の指定を受けている40市町村のうち36市町村が、法定除染計画（35自治体）あるいは基本方針（1自治体）を策定済みである。除染計画については、福島第一原子力発電所事故後の比較的早い時期から除染の取組を開始した先進市町村が独自に準備を進めたものと、特措法に基づく法定計画として準備されたものが混在する状況が続いていた。特措法の本格実施（平成24年1月1日）や先進市町村の独自計画の第2版、第3版への改訂作業を通じて、法定計画としての整理が進んでいる。

除染対象である住宅、公共施設、道路、農地、森林等のうち、多くの市町村が優先的に取組んだのは、不特定多数の市民が利用する公共施設、特に、子どもたちが生活する学校、幼稚園、保育所、公園などの教育施設の除染であった。これら公共施設の除染は概ね一段落した $ ^{14} $ 。平成24年度以降は、住宅除染の計画・発注・実績（終了）数が増加している。

## 2 ）福島県内の住宅除染

福島県内の重点調査地域における住宅除染の計画戸数、発注戸数、実績戸数の状況（平成24年4月から平成26年2月まで）を表(1)-4に示す。福島県内の重点調査地域全体では、平成26年2月時点で241,656戸の住宅除染が計画され、うち67.2%にあたる162,339戸が発注済みである $ ^{15} $ 。
表(1)-4 重点調査地域における住宅除染の発注及び実績

2012年7月末	2013年1月末	2014年2月末
計画	発注	実績	計画	発注	実績	計画	発注	実績	調査にて終了
福島市	22,714	7,474	1,108	19,619	19,619	3,734	43,624	43,624	29,739
二本松市	5,002	2,318	25	5,000	4,358	1,755	12,380	12,380	9,296
伊達市	14,028	2,561	39	3,150	3,575	1,415	22,061	16,820	11,717	5,232
本宮市	1,102	2	2	1,100	671	190	3,569	3,569	1,371
桑折町	1,800	116	1,800	500	3,800	3,382	519
国見町	167	167	0	0	1,042	1,042	460
川俣町	5,105	4	4	1,432	1,432	590	6,026	6,026	2,305
大玉町	500	489	49	600	865	384	2,350	2,350	885
郡山市	25,000	147	1	19,200	14,200	49,141	35,729	22,200
須賀川市	2,800	102	716	282	96	5,247	5,187	2,073
田村市	2,000	2,000	2,000	2,000	0	9,614	3,838	1,794	3,505
鏡石町	308	3	3	100	0	0	318	309	59	9
天栄村	161	161	60	8	358	175	59
石川町	5	5	0	5	5	5
玉川町	5	5	0	0	313	207	8	106
平田村	未定	0	0	5	0	0	5
古殿町	6	6	0	29	24	24	5
三春町	28	28	0	1,139	1,135	317	4
小野町	0	0	0	597	25	25	572
白河市	1,316	1,100	382	29	2,501	2,465	1,273	36
西郷村	6,900	500	50	50	3,928	3,881	520
泉崎村	1,000	1	519	519	1	1,843	1,843	560
中島村	257	257	0	0	1,474	1,474	130
矢吹町	150	150	2	0	400	165	165
棚倉町	30	19	19	0	57	57	19
鮫川村	23	23	0	0	88	88	48
会津坂下町	0	0	0	1,727	865	0	802
湯川村	600	446	446	481	481	481	481	481	481
会津美里町	480	465	0	497	355	355	142
相馬市	415	165	15	255	255	154	1,023	928	745	4
南相馬市	337	337	17	369	369	198	15,075	3,596	2,351
広野町	1,908	1,908	1,256	1,908	1,908	1,833	1,908	1,908	1,854
川内村	961	433	1,034	1,034	1,028	1,068	1,068	1,068
いわき市	50	5	9,492	9,492	12	47,977	7,338	2,854	1,120
計	93,628	19,084	3,403	71,676	62,577	11,958	241,665	162,339	95,279	11,542

出典: 福島県除染対策課「除染対策事業交付金に係る市町村除染地域における除染実施状況」、環境省除染情報サイト「除染実施地域における進捗」等に基づき筆者が取りまとめ

なお、福島民報は重点調査地域を抱える市町村に除染が必要だと考えられる戸数を訊ねて集計し、平成25年2月時点で合計365,430戸での除染が必要と報じた $ ^{16} $ 。ここで表された「市町村が必要と考える戸数」との比率では、平成25年1月の計画戸数は20％弱、平成26年2月の計画戸数は65％に相当する。市町村が「必要であると考える」戸数の2/3で計画を立てる段階まで進んてきた。
平成25年1月時点では、計画から除染実施業者への発注へと進むことのできる自治体（福島市、二本松市、伊達市など）と、計画が実際の発注に結び付いていない自治体（国見町、鏡石町など）が混在したが、平成26年2月時点では、ごく一部の自治体（小野町、いわき市など）を除き、発注率が軒並み向上している。

また、重点調査地域全体での平成25年1月時点での実績戸数は11,958戸であり、計画戸数比では約17%であった。平成26年度2月末時点では、95,275戸、調査にて終了とされた戸数11,452とあわせた進捗数では106,817戸であり、計画戸数の44.2%が完了したことになる。各市町村による除染には進捗が見られるものの、完了（ないしほぼ完了）と言える段階には届いていない。

## 3 ）住宅除染の進捗を左右する要因

個別の市町村の状況に目を向けると、目に見える進捗がある市町村と、そうではない市町村の間にかなりの差があることがわかる。重点調査地域の対象である40市町村のうち、2013年1月までに、1戸でも除染実績がある市町村は、福島市や伊達市をはじめ18市町村のみであった。一方、2014年2月末までに多くの市町村で実績数が挙がっており、2013年に入ってから住宅除染の進捗が速やかになってきたことを理解できる（図(1)-2）。2014年2月末時点の実績戸数に注目すると、福島市、郡山市、伊達市、二本松市、田村市において積極的に住宅除染が進められていることがわかる。一方で、各市町村において除染が必要だと考えられる総戸数に対する除染実施の進捗率（2014年2月末時点）に注目すると、石川町、古殿町、小野町、湯川村、会津美里町、広野町、川内村の7つの町村が住宅除染をほぼ完了していることがわかる。

なぜここまで進捗度に開きがでたのか。情報量が比較的に豊富である福島市、二本松市、伊達市、川内村及び湯川村の5つの市村に注目し、除染の進捗を左右する要因についての分析を試みた。分析にあたり、各自治体へのヒアリングに基づく1次情報と、各自治体が発信する公的情報（広報誌、ホームページ等）、新聞報道等の2次情報を利用した。

研究グループによる仮説は、ホットスポット $ ^{17} $ の存在、強力なリーダーシップ、除染推進のための組織体制、仮置き場に関する合意形成の成否、が除染の進捗を左右した要因として有力だというものである。

## ホットスポット対応による経験蓄積

原発事故後の早い時期に、行政区内にホットスポットが確認された福島市や伊達市、2011年7月に指定された特定避難勧奨地点を管内に抱える伊達市や川内村などでは、国及び県との連絡調整、住民とのコミュニケーション、住民からの多様な要望への素早い対応が求められた。こうして蓄積された経験が、その後の除染計画の策定や、実際に住宅除染を進めるうえでの知見として機能したと考えられる。

## - 強力なリーダーシップ

自治体の首長による強いリーダーシップは、除染推進のための大きな要因となりうる。後述する震災直後の市長による除染費用10億円の専決処分（伊達市）や、村長による帰村に向けた継続的かつ強い意志表明（川内村）など、首長に特筆される行動があった。福島市も、県内で2番目と
なる2011年9月に除染実施計画を策定する等、震災直後から迅速な対応をしているほか、国に対して全て国の負担にする旨の要望書を提出する等、他の市町をまとめる役割も果たしている。

## - 除染推進のための組織体制

除染推進のための組織体制が自治体内に整備されることで、実施体制がより強力なものとなる。具体的には、除染推進（あるいは除染と復興の同時推進）のための部局の設置、必要十分な人材の配置、適正な予算措置等の手段を講じることで、除染の進捗度合に差異が生じたと考えられる。福島市のように規模の大きな自治体では、原発事故後の早い時期に放射能対策アドバイザーの委嘱を行い担当部局を設置するなど、除染へ向けた体制作りが作りやすく、先進的な取組ができたことも指摘されている $ ^{18} $ 。伊達市や二本松市も、2011年中に除染や放射線防護を担当する部局を設置している。

## - 仮置き場に関する合意形成の成否

除染の進捗に大きく影響を与える明示的な要因のひとつは、仮置き場の設置に関する合意状況である。仮置き場の設置は、除染を行う上でのボトルネックの1つであるが、各地域の状況に合わせて仮置き場を設置することに成功した自治体が、除染を比較的滞りなく実施できたと考えられる $ ^{19} $ 。仮置き場の設置に対する合意形成がブレークスルーとなり除染が進んだケースとして、二本松市、湯川村があげられる。二本松市では、当初は国有林内への大規模な仮置き場を設置を計画していたが、集落単位での仮置き場へ設置へと方向転換を図った。その結果、市内の仮置場は、75カ所となったが、除染の推進へと繋がった。この要因は、仮置場の構造を安全性に最大限配慮したものに統一したこと、また、仮置場の借地料を通常の借地料に謝礼分を加算して、水田10アール当たり年間5万円市が負担することを提起し、各行政区での住民説明会を開催した $ ^{20} $ 。集落単位での除染と仮置き場の設置は自らの問題として協議を重ねた結果と考えられる。湯川村では、村民一丸となり除染を推進するために仮置き場を受け入れることを決断。個人所有の農地を村が取得することにより、2012年4月27日に、除染で必要となる仮置き場を確保した $ ^{21} $ 。その結果、2012年10月30日に生活圏における除染を完了している $ ^{22} $ 。

一方、福島市では、線量が高いとされた2地区（大波地区と渡利地区）における仮置き場に関する合意形成の差が、除染の進捗に直結することとなった。大波地区では、広い公共空間として農民広場があったこともあり、仮置き場の設置に対する住民合意が取れたことにより2011年10月に本格的な除染が進められた。一方、渡利地区では、仮置き場に適した土地が見つからず、住宅の除染作業で発生する土壤を宅地内保管することにした。しかし、住民との合意形成に時間がかかり、2012年3月1日になり、約700戸に対して、除染が開始された。
図(1)-2 重点調査地域における住宅除染の進捗率

## 4 ）除染事業の実施主体の選定に係る工夫

### a. 汚染度に応じたアプローチ

除染の実績を重ねる先進市町村には、除染の実施事業者選定についても学ぶところが大きい。伊達市では除染の優先度に応じてABCのカテゴリーを設け、それぞれの地区区分で異なる実施主体の選定を工夫している(表(1)-5)。優先度の高いAエリア（定避難勧奨地点を含み放射線量が高い）については、面的除染を全国規模の大手ゼネコンに委託した。このAエリアを5つの地区に分け、大手ゼネコンによる指名プロポーザル方式で公募し、総合評価方式によって業者を決定している $ ^{23} $ 。これまでに、住宅2,500戸、公共施設40施設、市道180km、（宅地分として、274ha、地区全体で、512ha）の除染を実施した。除染の緊急度が中程度のBエリアの除染に関しては、2012年10月に設立した伊達市除染支援事業協同組合等を通じて、地元業者であるアトックス社に委託している。優先度が低いCエリアでは、マイクロスポット $ ^{24} $ の除去を、必要な資材を市が提供し、住民との協力で除染を実施する予定としていた $ ^{25} $ 。しかしながら、平成25年度、Cエリアでの除染を進めるにあたっては該当地区住民の反発が強かったこともあり、伊達市は「市の支援に基づく住民自身のマイクロスポット除去」を断念、Bエリアと同じアトックス社への委託を決め $ ^{26} $ 。
表(1)-5 伊達市における線量の高い地域の除染委託業者

地区区分	実施主体	契約金額	備考
A
エリア	保原町富成	大林組東北支店	29億400万円	特定避難歓賢地点
保原町柱沢	清水建設東北支店	31億5000万円
霊山町掛田	清水建設東北支店	42億円
霊山町小国	西松建設東北支店	27億9900万円	特定避難歓賢地点
霊山町月笹東部	間組東北支店	18億4200万円	特定避難歓賢地点
Bエリア	アトックス	90億円	伊達市除染支援事業協同組合等を通じて発注
Cエリア	(H25年度当初案)地域住民が実施
(H25年度実施)
アトックス	(H25年度当初案)
必要な資材を市が提供
(H25年度実施)
64億円	マイクロスポットの除去が目的。「市の支援による住民実施」という当初案を撤回

### b. 地元主体の参加促進

一方、人口3千の小さな自治体である川内村では、国が実施する除染特別地域では大林組に発注し、村が実施する重点調査地域の除染を川内村復興有限責任事業組合に発注し、2011年11月28日に、民間住宅の除染作業を開始した $ ^{27} $ 。この川内村復興有限責任事業組合は、村内の土建会社だけでなく、原発関連企業や森林管理会社の12社が参加する地元企業の集合体である $ ^{28} $ 。

除染の実施主体に関しては、一般的に、ゼネコンなどの大きな事業者、地元の中小の事業者、そして、コミュニティを巻き込んだ実施の3つの大きなタイプがあり、それぞれに特徴がある(表(1)-6)。これらは、相互に排他的なものではなく、伊達市が行なったように同じ市の中でも汚染状況に応じ、適切な方式をとることが可能である。また、除染を複数回行う場合に、汚染レベルや面積の変化に対応し、適切な主体を選んでいくこともできる。

表(1)-6 実施主体の違いによる特徴

大手ゼネコン	地元企業	コミュニティ
規模	大規模	中規模	小規模
汚染レベル	一般に高レベル	中レベル程度	低レベル
技術	高度	通常の機器	誰でも操作できる基本的なもの
実施の動機	利益	地元の雇用	汚染レベルの低下
地元の参加	限定的(下請けとしての二次的参加)	地元の業者が主体となることで、地元参加が実質化	コミュニティが直接参加
モニタリング	住民参加は限定的	中規模	住民が直接

## （３）除染に関する組織的な役割の分析と復興との関係

重点調査地域での除染事業に関与する公的主体である市町村・県・国は以下の役割を担う。

特措法に明記された手順では、まず、空間線量0.23μSv/hを超えるとされる地域が環境省によって重点調査地域に指定される。続いて、重点調査地域を含む市町村と県が詳細な汚染状況測定を実施、測定結果にもとづいて除染実施計画を策定する。除染実施計画は、環境省との協議で必要に応じて修正を加え、環境省の承認を受ける。
こうして承認された計画に基づく除染事業に必要とされる費用は、国を通じて東京電力から支払われることとなっている。福島県内の市町村が実施する除染事業のうち、環境省の承認を受けて実施するものについては、福島県に設置された除染対策事業交付金から支出される。

図(1)-3 重点調査地域における市町村・県・国の役割

なお、特措法に明記されていないが不可欠な手続きも存在する。福島県は、除染事業者・除染事業現場管理者の育成、市町村を対象とする技術支援、住民理解の促進という3種の取り組みも行っている。また、市町村は、住民を対象とする除染に関する説明会の開催、除染によって生じる廃棄物の仮置き場等に関する住民合意の取り付け、実際に作業を行う業者への発注や、業者が作業を開始した後の工程管理・点検等を行なっている。住民への説明と合意取り付け、業者への発注と管理は、いずれも膨大な手間を必要とするものであり、職員数の少ない市町村には大きな負担となっている。

ここまでを図(1)-3にまとめた。重点調査地域における除染事業は、調査測定・計画策定・実施の各段階を市町村が担当し、国及び県が市町村の活動を支える資源（資金と技術）を提供するという役割分担となっており、少なくとも形式上は、本節冒頭に述べた原則に則ったものと見ることができる。しかしながら、実際の除染事業においてこの仕組みが有効に機能し、地域の事情にあった除染事業を柔軟かつ迅速に実施することができたか否かを検証するために、市町村、県、国の取り組みをより詳細に分析する必要がある。

## 1 ）市町村の取り組み

空間線量が0.23μSv/hを超える重点調査地域では、各市町村が、除染実施に関する具体的な手続きを担当する。各市町村は、重点調査地域において詳細な汚染状況の測定を行い、特措法に基づく除染実施計画を策定、環境省との協議を経て実施計画を完成させ、住民への説明会開催や合意の取り付け、業者への発注を行う。市町村がこれらを速やかに実施するためには、除染事業を実施する資金の確保と、計画策定や住民との調整を行う人材の割り当て（必要に応じて除染担当部局の設置）が必要である。また、すべての市町村に十分な人的・資金的なキャパシティが備わっているとは限らないため、適宜、放射線リスク・除染技術・コミュニケーション等に関する外部の支援を得ることも求められる。
### a. 担当部局の新設／マンパワーの差

福島県内で重点調査地域を含む市町村の多くは、福島第一原発事故の後、放射能汚染や除染を担当する部局を新設し、汚染状況の測定と広報、除染計画の策定、住民への説明会開催、業者への発注などを実施している。下記に述べる福島市のように、放射能汚染・除染に関連する部局で、損賠賠償に関連する業務も担っている場合もある。ただし、放射線対策や除染を担当する部局を設置したからといって、除染作業がすみやかに進むとは限らない。特に、福島県内の市町村は、地震と津波からも大きな被害を受けており復興と被災者支援に人手と時間を割かなくてはならなかったり、もともと人口規模が少なく市町村の職員数も限られているので放射線対策・除染に多くの職員を充てることができなかったりすることも少なくない。こうした場合、たとえ放射線対策・除染担当の部局を新設しても、汚染状況の測定、除染実施計画の策定、環境省との協議、住民との調整等をスムーズに進めることは困難である。反面、福島市のように職員数の多い市町村は、除染に向けた体制作りがしやすく先進的な取り組みが可能だった $ ^{29} $ 。

### b. 取り組みの進め方

市町村の規模だけでなく、除染事業に関する様々な段階のどこに重点を置くかといった方針の違いも、除染の進捗状況に大きな差を生じている。以下に記載する福島市、伊達市と郡山市は、いずれも比較的早い時期に放射線対策・除染事業を担当する課を新設し、事業に着手したが、その後の取り組みは、速やかな実施に力点をおいた伊達市、モデル事業による入念な検証の後に一般住居の除染に着手した郡山市、両者の中間にあたる（バランスのとれた）方針を採った福島市のように、大きな違いがある。

伊達市は、事故後、比較的早い時期から高線量地域での除染に取り組んでいた市町村の一つである。2011年4月7日には伊達市内の学校校庭で放射線量の高い場所があることが判明、4月末から、小国小、富成小、富成幼稚園で表土の剥ぎ取りなどに着手した。この結果、除染による線量低減化の効果が確認されたことを受け、5月26日には市長が除染費用10億円の専決処分を決定、除染プロジェクトチームを発足させた。また、2011年6月30日に、市内の霊山町上小国、霊前町下小国、霊前町石田、月舘町月舘、合計113世帯が年間20mSvを超える特定避難勧奨地点に指定されたこともあり、伊達市は一般住居の除染にも早期から取り組んだ。7月22日から24日、市は他の自治体に先駆けて特定避難推奨地点の民家3軒を対象とする集中的な除染を実施した。10月、除染対策、健康管理、損害賠償を担当する放射能対策課を新設すると同時に、伊達市除染基本計画を発表した $ ^{30} $ 。また、伊達市の取り組みは、除染対象の地域を線量に基づいて区分けし異なる組織や人が除染作業を行うこととしている点でも特徴的である（「a.汚染度に応じたアプローチ」参照）。

一方、郡山市では、試験的な除染に十分な時間をかけた後で本格的に実施に踏み出したため、比較的早い時期に対策に着手したにもかかわらず、福島市や伊達市と比較すると本格的な除染の進捗はやや遅い。同市は、2011年4月末から5月には、放射線量が高い小中学校、保育所などにおける校庭等の表土除去を実施 $ ^{31} $ 、7月には公園の表土除去も開始した $ ^{32} $ 。市は2011年6月に原子力災
害対策プロジェクトチームを発足させ、10月には、市長と副市長から直接指示を受ける原子力災害対策直轄室を設置した。同直轄室は職員12名で構成され、除染計画推進、健康管理・分析、損害賠償・相談等の事務と各部局との連絡調整を行う $ ^{33} $ 。2012年4月には除染事業担当を設置し、職員を19名体制へと増員した。原子力災害対策直轄室は、町内会等の自主的な除染を支援する目的で2011年10月に除染マニュアルを作成した。12月には郡山市復興基本方針と郡山市ふるさと再生除染計画（初版）を策定、2012年2月には、郡山市ふるさと再生除染計画（第2版）を公開した。

このように早い時期から除染に取り組み、除染実施計画を策定・改訂した郡山市だが、住宅地を含む大規模な除染に着手する前に、時間をかけて除染事象のテストを実施した。まず、2012年2月から3月にかけて住宅1戸を対象にモデル除染を実施、ここで得られた知見を活かし、同年6月から8月にかけて比較的線量の高い池ノ台地区の約100戸（約33,000m²）を対象に面的除染のモデル事業を実施した。これらモデル事業の結果を踏まえて一般住宅の除染が開始されたのは2012年11月30日のことであった。同市は2012年度分（2012年12月から2013年3月までの分）として約14,000戸の一般住宅除染を発注、2014年2月末までに22,200戸の除染を完了している $ ^{34} $ 。

同市が、除染事業のいわば準備段階であるモデル事業実施に時間をかけたのは、放射線の影響・リスク等に敏感な反応を示す住民が多く、コミュニケーションを慎重に行う必要があったためであるという $ ^{35} $ 。モデル事業に時間をかけた検証を踏まえ、住居の屋根を除染対象としないことで足場設置の工期を短縮し、面的除染を速やかに、かつ効果的に実施する方法が選択された。

福島市においても、渡利地区や大波地区のように住宅地域での高線量地域が確認されたため、2011年7月には、渡利地区での側溝の清掃、小学校通学路の除染や住宅除染を試験的に開始した $ ^{36} $ 。2011年9月、市は福島市ふるさと除染実施計画の第1版を策定、続く10月には放射線対策業務や除染・損害賠償窓口等の統括調整を担当する放射線総合対策課を新設した。同課は、2012年1月に特措法が全面施行されることを踏まえて福島市ふるさと除染実施計画の改訂に着手し、放射線量等の状況整理、除染方針、除染事業実施の優先度、地域毎における除染の取組み、除染スケジュールなどを含む第2版を2012年5月に策定した。

本格的な面的除染への取り組みも、比較的早い時期から始まっている。除染で発生する汚染土壤等の仮置き場が確保されたため、2011年10月18日、大波地区での面的除染が開始された $ ^{37} $ 。2014年2月末までに、福島市は公共施設で計画数1,297施設中の1,243施設、一般住宅で計画数43,624戸中の29,739戸を完了した。農地に関しても計画面積の大半を完了しているが、森林（生活圏）については、計画された1,271.4haのうち発注済みが45.8ha、実績が19.9haに留まっている $ ^{38} $ 。

福島市は伊達市と同様に市内に高濃度汚染地域が見つかり、また住民の要望に応える自治体の初動も早かった。その上、環境省福島環境再生事務所が東京電力の技術者に委嘱する「除染活動推進員」の支援を受けて技術実証や作業管理基準作りを行い、毎月2回は除染作業に当たる事業者