Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
農家の作付け制限、航行制限、漁業制限による損害は、指針で賠償基準が示されており、いずれも、実損ぶんの金額を支払うこととされている。

風評被害については、職種別の地域的範囲が指針によって示されている。

土地、建物等の財産被害の賠償は、避難指示区域内についてのみ示されている。避難指示区域外については個別の請求による解決が求められ、ADRに多くの請求が出されている。

また、不就労についての損害賠償もまた、避難指示区域内について定められている。不就労に関する損害がどの程度まで認められるかは、今後の大きな課題である。

## 3 ）コミュニティの再生

ここまで、避難指示区域を中心として制定された原子力賠償の指針を概観した。しかし、避難指示が出されていない地域でも、ホットスポットが数多く存在し、山林の汚染濃度は高く、広範な地域でキノコ類は依然として採取できない状況が続いている。また、現在除染や自然減衰で5mSv／年以下になっていても、安全の観点からは安全だとは思えない人々は多数存在し、またガラスバッチをつけながらの自己管理による生活を余儀なくされるなど、事故以前の生活とは異なるスタイルが要求されている。

このような状況で、賠償の内容が避難指示区域とそれ以外の区域において判然と区別されていることは、地域再生の大きな障害となっている。同じ市町村内で賠償に違いが出てくる場合、地区内で賠償に差が出る場合、避難住民と避難受け入れ住民で差が出てくる場合など、住民が納得できない理由で賠償に大幅な差が出ると、除染が完成してもミュニティが崩壊するおそれがある。

伊達市小国地区とその周辺地域では、地区ごとに避難指示・勧告が出されるのではなく、各所有地の敷地ごとに特定避難勧奨地点が指定された。特定避難勧奨地点として指定された家族には精神的賠償が支払われ、指定されなかった隣家は一切の賠償がないという状況を生み出した。同地点に指定され避難していった人も挨拶なしに行かざるを得ない状況を生み出し、戻ってきても居づらい雰囲気となっていた。このような理由から両者の間での感情的なわだかまりが高まり、通常の地区の行事やお祭りも行われなくなるなどコミュニティに亀裂が生じた。そこで、地域コミュニティの復活の切り札として、同地点に指定されなかった住民の9割がADRによる解決を求めた。特定避難勧奨地点と同額となるよう、精神的慰謝料の上乗せを請求したのである。1年後の2014年2月に東電が特定避難勧奨地点を含むという特殊性から $ ^{81} $ 、東電も慰謝料増額（月額7万円）の和解案を受諾した。小国地区ではこうした請求を含む活動を通じてコミュニティ再生の努力が続けられているが、住民の間に生じた溝を埋めるにはまだ時間が少しかかるという。

田村市都路地区は原発 20km 圏の内外にまたがる。緊急時避難準備区域に指定された 20km 圏外の区域については、2011年9月に避難指示が解除された。一方で、20km 圏内の住民には賠償が続く。住民からは「線引きされるのは納得できない」と言う声があり、さらに2014年4月1日で避難指示が解除される地区でも残る区域との関係で同様の声がある。このように、旧村内での差がコミュニティとしてのまとまりを破壊し、除染をしても地域再生への力を削ぐことになる。
## 4 ）まとめ

福島の浜通りあるいは中通りの多くの地域では、首都圏の都会とは異なり、コミュニティを基盤とした生活が営まれていた。コミュニティの中に、わずかな数値の差が避難指示、除染、損害賠償に関して大きく異る施策が持ち込まれたのである。避難に対する対応だけを考えても、家族の中でさえ考え方が一致しない場合が多い。このような状況の中で、避難と賠償がセットで実施された上に、同じ数値を境目に除染の対応も異なっている。こうしたことが、コミュニティと地域住民を混乱させている。

原賠法による東電による自主的損害賠償支払いは、生活補償的側面を有する精神的慰謝料に関して避難との対応を重視したために、避難区域の指定や解除が地域の人々の気持ちに亀裂を生じさせ、地域を再生させるどころか混乱させる方向に作用している。このような損害賠償の現状は、除染への同意を不確かにし、除染を遅らせる要因ともなっている。

安心できる環境を整備するための努力（除染への協力も含まれる）をしながら居住することの精神的被害を正当に評価し、損害賠償をすることが、そこに住む人々の地域再建への原動力になるだろう。

## （7） 除染に関する効果的ガバナンスに関して車座会議で得られた示唆

## 1 ）車座会議とは

ここまでに示した課題、すなわち被災地の除染や復興、避難生活などについて、国、県、市町村と地域住民との協力を促進する可能性を話しあう場が必要であるとの考えから、2013年度、計4回の「車座会議」を開催した。

第1回と第2回は福島市内で開催、県と市町村の除染・復興担当職員や研究者、被災者支援や復興に取り組むNPOの代表者等が参加し、原発事故の被災地に残る課題全般に取り組む上で、情報共有やコミュニケーションを改善する必要性と手段を議論した。第3回と第4回は会場を伊達市霊山町に移し、霊山町民・町内のグループ代表者にご参加いただいた。これにより、霊山特有の課題や地域の人の取り組みなど、より踏み込んだ話し合いを持つことができた。伊達市霊山町には、町内小国地区を中心として空間線量率の高い地点が存在したため、2012年6月には特定避難勧奨地点として指定された $ ^{82} $ 。この勧奨地点の指定に伴い地域社会の分断が起き、空間線量に対して被ばくの不安を抱えながらの生活や避難、農業の復興など生活再建に向けての課題が多く残る。そこで、これらの課題に対して、住民と行政が共に向き合う場の機会として、霊山町の関係者と行政、専門家が、ともに現状と直面する問題・課題を共有することを目指した。

第1回：福島の復興に向けた合意形成の基盤作りについて

2013年7月26日 福島大学共生システム理工学類後援募金記念棟

参加者：環境省2名、福島県3名、市町村職員3名（福島市、伊達市、桑折町）、除染事業者

1名、NPO等5名、研究者15名（国内および国外の大学・研究機関）

第2回：福島の復興－地域からの合意形成に向けて－

2013年9月27日 福島市アクティブシニアセンター・アオウゼ（A・O・Z）大活動室1&2
参加者：環境省1名、福島県1名、市町村職員3名（福島市、伊達市、桑折町等）、除染事業

者1名、NPO等3名、研究者10名（国内大学·研究機関）

第3回：除染・復興の推進に向けた伊達市霊山町の課題

2013年11月12日 霊山町総合福祉センター「茶臼の里」

参加者：環境省1名、福島県1名、市町村職員3名（福島市、伊達市）、除染事業者1名、

NPO等1名、研究者13名（国内大学・研究機関）、霊山町民4名

第4回：除染・復興の推進に向けた伊達市霊山町の課題：どう共有し前へ進むか？

2014年1月29日 霊山中央公民館

參加者：環境省1名、福島県1名、市町村職員4名（福島市、伊達市、桑折町）、除染事業者1名、NPO等2名、研究者11名（国内大学・研究機関）、霊山町民9名

## 2 ）話し合いの焦点

### a. 自治体またはより小さな単位での「話し合いの場」のニーズ

被災地・被災者に対する除染・生活生業支援・賠償・復興など、山積する課題のすべてに行政が対応することは困難である。行政が実施するもの、地域住民・地域コミュニティの自主性を尊重し地域住民の取り組みを支援すべきものなど、いわば「地方自治」と「地域自治」を連動させることが効果的だろう。

しかしながら、これまでのところ、住民と行政とが、効果的な協力や役割分担を行う基盤が不足している。コミュニケーションのギャップを乗り越えることが復興への大きなステップとなりうることに、国、県や市町村の職員、地域住民を支援するNPO等、地域で研究と支援活動を行う研究者のいずれからも賛同が得られた。

### b. 「話し合いの場」を支える情報共有のニーズ

国や県、市町村などの行政機関と地域住民が話し合う場を設定することができたとしても、それぞれの持つ情報（トピック、内容や精度）に多様性があり、かつ、立場によって情報の解釈（例：低線量被曝のリスクについての考え方など）も多様である。情報と解釈の仕方にばらつきがあることは、それ自体悪いことではない。しかし、時として話し合いの障害となりうる。

現在、多くの機関や研究者、地域グループなどが発信している多様な情報を、話し合いの場において必要に応じて検索、閲覧し、議論に役立てるためには、多くの情報源を結びついた、情報プラットフォームのような仕組みが必要であるという点についても、車座会議参加者の合意が得られた。会議では、プラットフォームの初期段階の案として、多数の情報源にリンクしたポータルサイトが提示された。

### c. 被災者とともに話し合われた内容

伊達市霊山町で行われた第3回、4回の車座では、町の住民に話題提供しても売らうことを議論の出発点とした。参加者からは、発災後3,4日たって突然、白服の調査員（計測員）が現れたが、何を計測しているのかもわからなかったという事故直後の記憶、市の提供する1kmメッシュの空間線量では日常の行動範囲や作付けの目安にならないため地域独自の計測を始めたという地域グループの取り組みなどが紹介された。子どもの登校経路や給食など、今もなお残る不安や、避難
勧奨地点の指定に伴う賠償の格差などで、被災者の間にも感情的なしこりが残ってしまったことなども語られた。こうした内容は、これまでの車座で話し合われた「合意形成」や「情報共有」を具体的なものとすることの難しさを改めて考えさせるものであった。

## 3 ）話し合いの作法／語り口について

### a. 専門家の役割について

車座会議の議論を通じて、専門家や行政機関の情報を提示する方法に注意が必要であることが改めて浮き彫りになった。専門家の持つ専門性と権威、行政機関の持つ情報量は、個々の被災者や地域住民グループと非対称的である。情報やそれを解釈する方法に関して、被災者・被災地域の人々と行政、専門家との間で共有を進め、話し合いの助けとすることは重要であるが、それが「専門家／行政の正しい知識を住民に理解させる」形で提供されるようであれば、話し合い自体が困難なものとなる。車座会議でも「中央アジアや欧州などもともと自然放射線量の多い地域と比べて現在の福島はどの程度危険なのか」という話題に関して、専門家が地域住民に「福島は安全である」ことを理解させようとしたために議論がこじれる場面が見られた。

豊富な情報や解釈の技法を持つ専門家と行政の役割は、科学的な考え方や、県・国レベルの調査データ等を、地域住民、被災者の具体的な状況において各自が判断する助けとなる形で提示するべきである。被災者に「理解させること」を目指すべきではない。

### b. 語り口に見られる「遠慮」

地域住民の語り口には注目すべき点がある。霊山町の参加者には、比較的線量が高く避難勧奨地点指定も受けた小国地区の方と、線量がそれほど高くない掛田地区の方がいたが、それぞれが被害の重さの違い、家族構成の違いなど相手の立場を慮り、例えば「私たちのところは小国さんに比べたらまだいいんだけど…」といった形で、言葉を慎重に選ぶ。さらに、同じ地域の被災者であっても、話し合いの場に出て発現する機会を持たない人への配慮も見られる。こうした配慮は「違い」のある人たちが話し合いをするための知恵であり、また、その場にいる行政や専門家に、「被災者はみんな同じではない」と知らしめ、釘を刺すものでもある。一方、こうした遠慮から生じる負の効果として、話し合いたいテーマを俎上に載せることができなくなっている可能性がある。「話し合いの場」を持ち、維持すること自体に課題が多いことが浮き彫りになった。

### c. 議題の設定

前項と関連する反省点として、第3回と4回の車座会議では、話し合うトピック（あるいは議題）を専門家が誘導しがちであったことに触れておきたい。例として、セシウム濃度を画面中に表示するセシウムカメラなどの技術や、福島県の環境創造センター設立計画などの話題は、一部参加者が活発に発言して比較的長い時間にわたって俎上に上がったが、その間、霊山町住民の発言は皆無であり、とくにこうした話題に関心を持ったようには見受けられなかった。

行政や専門家との話し合いは、しばしば、住民が「話し合いたい」「知りたい」と思うものから離れたテーマで展開することがある。理由として、専門家や行政の職員や、多くの人の前で話す経験を豊富に持っており、また、議論の方向に影響をあたえるような「権威付けられた」話し方をする技術にも長けていることがあるだろう。
## 4 ）今後の「話し合い」に向けて

一方に、行政、専門家、住民（地区に残る人と自主避難者など）という立場の違いや、情報量の違いから見られるコミュニケーションの非対称性があり、他方には、立場の違いを慮り、話し合いたいテーマを避けるといった慎重な態度がある。それゆえ、「話し合い」から何らかの合意を得て、復興や生活再建につながる具体的な施策に結びつけることは、簡単ではない。

しかし、時間を掛けた話し合いと、話し合いの場での相互学習は、参加者の間に、変化をもたらしてきた。4回の車座で具体的に何かを決定することはできなかったが、違いを尊重しながら必要な時には協力する関係が保たれた事自体が、大きな成果である。

## （８）除染の取り組みから見えてきた課題

## 1 ）これまでの除染を振り返って

「4．成果の詳細（1）」において、効果的な除染とはいかなるものであるかを検討するとともに、「効果的な除染」が可能なものであったかを検証する以下4つの視点を示した。

a.関係者の能力や意向に配慮した決定・合意形成がなされたか

b 関係者相互の情報共有を促進する仕組みが構築されたか

c 資金の量が十分に確保され、迅速な交付と消化がなされ、柔軟かつ妥当な利用が可能であったか

d 除染事業が、賠償など被災者生活を支える他の取り組みと矛盾しないものであったか

本節では上記の着眼点にそって、これまでの除染の取り組みを振り返りたい。

### a. 関係者の能力や意向に配慮した決定・合意形成がなされたか

報告書「4（2）」に述べたように、汚染状況重点調査地域の除染事業を担当する市町村は、事故発生後まもない時期から、区域内の汚染の実態把握と汚染除去、安全の確保に取り組んできた。各市町村は、人員や知識・経験の不足に悩まされながらも多大な努力を重ね、原発事故によって飛散した放射性物質を広範囲にわたって除染するという過去に例のない大事業に取り組み成果を挙げてきた。それぞれの市町村は、ホットスポットの存在、区域内の汚染度の違い、避難住民の存在など独自の状況に対応して、迅速な決定と事業を進めた場合や、入念な技術実証と住民合意の取り付けに時間を割いた場合などがある。

一方、市町村の取り組みに対する福島県のサポートは、必ずしも十分ではなかった。とくに、それぞれの市町村が得た知見、経験を他の市町村と共有する、あるいは、人材、技術などの偏りを調整して小規模な町・村を支援するという調整の役割に関して課題を抱えている。

特措法において除染事業の最終的な責任を負うことになっている国は、除染に着手された当初はとくに、除染を担当する環境省と、被災地支援に関する他の取り組みを担当する官庁との「縦割り」が市町村の負担を増大させていることが指摘されていた。この点に関しては、福島復興再生総局の設立で一定の改善が図られた。さらに、除染ガイドラインにない除染技術の利用など、国の定めた方針が、現場の事情に則した柔軟な対応を取りたい市町村の足かせになっていたことも指摘されていたが、これは「除染パッケージ」の実施によって改善が見られる。このような改
善の方向は前向きに評価されるべきものであろう。

しかし、市町村が地域住民を巻き込んで合意形成を進めることができたか、という点では課題が残る。とくに、住民が安心できる条件、戻ってこられる条件を慎重に聞き取り、話し合って進める取り組みは、不足していたと言わざるをえない。除染する範囲や目標とする線量、除染作業で生じた廃棄物の仮置き場、除染後の帰還や生活再建に必要なインフラ整備の見通しなど、除染事業に際して市町村と被災者がコミュニケーションを図り合意しなくてはならない要素は多岐にわたる。多くの場合、線量低下の目標や手法は、実施する側によって一義的に決定された後に「説明会」で理解を求めるという形がとられた。多様な生活再建のあり方を「話し合い、合意し、認め合う」ことよりも、「行政が決めたことを説明し、理解を求める」方法が優先された。

### b. 関係者相互の情報共有を促進する仕組みが構築されたか

情報共有には多くの課題がある。多くの市町村で、公共施設等の除染が進展した一方、住宅の除染については市町村によって、事業方針や進み方にバラつきがある。一部の市町村は、早くから除染事業に取り組み、国、県や東京電力、研究機関等の協力も得て、除染技術や住民とのコミュニケーション、合意形成の方法に関して豊富な経験を蓄えてきたが、残念ながら、こうした経験やノウハウは、その他の市町村との間で十分に共有され、役立てられているとは言いがたい。この点に関して、県は現状よりも大きな役割を発揮することが望まれる。除染情報プラザは市町村の支援には力を発揮した。

市町村や県、国と、除染対象地域に暮らす住民との情報共有は、さらに重大な問題を抱えている。これまで見てきたとおり、除染の必要性や予想される効果を話し合う前提として知られておくべき地域の現状に関して国、県や市町村が提供した情報が、地域住民の日々の生活にとって助けとならない場合が少なくない。地域の安全・安心にかかわる情報を、地域住民と共有する仕組みが未だに不十分であると言わざるをえない。

### c. 資金の量が十分に確保され、迅速な交付と消化がなされ、柔軟かつ妥当な利用がなされたか

資金量については、森林と河川などや、再除染の可能性によって、除染に必要とされるであろう費用の総額を正確に推定することができない状況である。このため、現時点で、量が足りている、足りていないといった評価を行うことは難しい。資金の迅速性に関しては、国や県の政策決定を待たずに素早く除染にとりかかる目的で一部の市町村首長が専決処分を行ったことなど、評価に値する例もある。ただし、除染費用の消化率が概して低いままであることは注目に値する。資金の柔軟な利用は、迅速性とも関連して除染方法の柔軟性を左右する。除染ガイドラインにない方法についての硬直性は改善される方向にあり、評価すべきである。

とはいえ、放射線防護と復興・生活再建に向けた多種の取り組みのなかで、除染にこれほど多額の資金をつぎ込むことが適切であったのか、検討する必要は残ると考えられる。多額の費用を投下したにも関わらず避難区域の再編を巡る議論が紛糾し、避難指示解除後1ヶ月を経過しても対象住民の1割しか帰還しない田村市都路地区のケースや $ ^{83} $ 、帰還希望者が減り続けているというそ
の他地域での調査結果 $ ^{84} $ などを考慮すると、どの手段にどの程度の資金や時間を投入するのが適切か、地域住民の意見を慎重に聞き取り決める必要があったとも考えられる。

### d. 除染事業が、賠償など被災者生活を支える他の取り組みと矛盾しないものであったか

除染事業と損害賠償は、本来は別の問題である。しかし、除染の進行および時間の経過で線量が下がった場所では賠償が打ち切られるといった事態がすでに発生していることからも、被災者生活の再建、被災地復興を目指す上で、この二つの問題の関連が一種の障害となっていることを否定できない。「損害」の程度を判断する方法も、損害に応じた賠償額の算定式も、被災者や被災した企業、業界の手が届きにくい場所で決められた後で、一方的に通知される。これらすべてが、被災地の社会と経済を混乱させ、帰還と生活再建、復興の見通しを不透明にしている。避難区域の指定や解除が地域を分断し、人々が何処に生活を構えるかという自己決定を複雑化させている。そのことが、除染を遅らせ、地域再生に向かわせない要因として働いている。

これまでの除染事業を振り返ることで、除染のみならず、同時に行われている被災者生活支援や被災地復興の取り組みにも多くの課題が残ることがわかってきた。

## 2 ）FAIRDOのメッセージ

被災者が、生活再建や復興に関する（少なくとも現在よりも）確かな見通しを持ち、生活再建に向けた選択・行動をとれるようになるまでには、行政などの関係者は、住民とともに今後も多くの課題に取り組まなくてはならない。課題の一部は、除染実施方法の改善で対応可能である。しかしより根本的には、除染を含む復興政策全般の前提となる考え方を変えることが必要である。

合意形成・意思決定プロセスにおける住民参加の不足、地域の安全や除染の効果などに関する情報共有の不十分さの背景には、「放射能を取り除くこと」「1mSv達成」が目的となってしまったことがあると考えられる。「取り除くこと」が目的化したまま、人が安心できる条件、人が暮らしを再建できる条件を慎重に検討し、除染を含む多くの取り組みによってその条件を整える道筋を、行政と地域住民が話しあいながら進めるという形は、ほとんどの場合、とられなかった。除染事業の進行に伴い、除染だけで「1mSv」を達成することが困難な地域が多く残ることが判明した後でも、「除染しても1mSv以上の線量が残る地域でどんな手段を取れば安全に暮らしていくことができるか」といった現実的な課題を、行政、専門家と住民が話し合って決めるような見直しは十分でない。結果として、市町村が住民から再除染を求められるケースの頻発や、線量低下に伴う特定避難勧奨地点の解除が地域住民に新たな不満の種となるような事態が生じている。

それゆえ、「原状回復」を目指すアプローチから脱け出すことが望まれる。FAIRDOは、下記のような考え方の変革を提案する。

● 空間線量は、被災者生活の再建に必要な多くの条件のうちの一つである。それゆえ、除染は、他の条件達成とのバランス／関係性において無理の少ないレベルで実施されるべ
## きである。

ここでいう「無理の少ないレベル」を、国や県、市町村が一義的に決めることは不可能である。被災者が抱く生活再建への希望は、家族構成、生業や地域社会との関係などに応じて多様である。除染や賠償、インフラ等に関して納得できる条件も、一定の形に集束することはありえない。

生活再建に向けた希望や条件の多様性に十分な配慮がなされない場合に起こりうる事態としては、線量低減の徹底化を期するためいつまでも帰還ができない；帰還を希望しない人への支援策が手薄になる；線量が低減されたために賠償が打ち切られて困窮する；線量が下がっても隣人の帰還やインフラ・各種サービス再生が遅れて生活できない、といった状況が考えられる。こうした事態を避けるために最大限の工夫がなされるべきである。

それゆえ、除染の手段・範囲を選択した結果として線量等の条件はどのように変わるかといった見通しを明らかにすることが重要である。個人・世帯がその見通しに納得した上で生活再建方針を選択できること、地域復興に関する集団の合意に関与できることを保障しなくてはならない。

● 復興と生活再建の条件や道のりに関して、個人・家族の価値判断と選択は最大限尊重されなくてはならない。地域復興の条件や方針は、住民参加のもとで合意・決定されなくてはならない。

● 多様な選択の尊重、合意形成への参加促進のためには、情報交換と話し合いの場を充実させることが必要である。

除染対象の設定・除染手法の選択・仮置き場の設定など「決まったことを伝える」のではなく、調査・分析段階から住民を巻き込み、専門家、行政と「ともに議論して見通しを立てていく」ことが、ここに述べたようなコミュニケーションと合意形成に有効である。

このようなコミュニケーション・合意の手法は、短期的には、実施する市町村にとって、人員、時間、費用などの負担を大幅に増すこととなるだろう。しかし、コミュニケーションと合意形成の方法や除染事業の成果を他の自治体とも共有することで負担を緩和することが可能であろう。

放射線のリスクやそのリスクのとらえ方が個々人によって異なるという現実があり、また、そのような中で個人が意思決定をしていかなければいけないという状況に照らせば、個人が必要とする情報を信頼する機関が提供し、あるいは、個人がそのような情報を得ることができるように支援することは、極めて重要である。この際「必要な情報」は、除染による線量低減効果に関するものだけではないということを念頭に置かなくてはならない。

第一に、リスクは放射線による身体的なリスクに限定されない。原発事故によって放出された放射性物質は様々な形で社会や経済に影響を及ぼしている。地域住民は身体的なリスクと社会経済的なリスクを比較して、居住地や生活行動の選択を迫られている。

第二に、徹底した除染によっても放射性物質を完全に除去することが困難な地域では、放射性物質が残ることを前提として、将来の地域のイメージを共有し計画を策定していく必要がある。

より根源的には、「決定」「合意形成」を、多様な考え方や利害を統一するために行うべきではないことが理解されなくてはならない。複雑に絡み合う復興・生活再建・安全の条件に被災地域の人々が対応していくことを支えるためには、住民ひとりひとりが当事者として、自らの状況をコントロールする力を高めていくような支援策が求められる。このためには、リスクに関連する多様な考え方を統一見解にとりまとめることや、地域や家族の将来に関する多様な希望を全員一致の計画にすることよりも、多様な考え方、不安や希望を持つ人々が、違いを認めあい相互に
尊重しあうことが必要である。

## 3 ）「原状回復アプローチ」を離れ、生活再建の多様な形を実現する参加型コミュニケーション・合意形成のために

ここまで述べた「考え方の変革」を、具体的な除染、復興、生活再建への取り組みに活用するために、本研究は、いくつかの仕組みや技術導入を提案し、関係機関とともに実現を目指していく。なお、提案の一部はサブテーマ「除染に関する効果的なガバナンス」の範囲を超え、他のサブテーマ（「地域条件を反映した除染計画」および「協働を促進する地域住民とのコミュニケーション」）の研究成果を踏まえたものであるが、本研究で実施された分析と検討を総合した提案であるため、以下に記載する。また、「（7）車座会議の示唆」に記載したとおり、本研究では2013年度に福島市および伊達市霊山町において2回ずつの地域「車座」を開催し、本格的な地域展開に向けて関係者の意向を聞き取るとともに、運営方針等の知見を得ている。

a.地域「車座」の設置：被災者や被災地の自治体が、国・県や専門家などと双方向の情報交換を行い、災害に立ち向かう当事者として行動できる余地や選択肢を、これまで以上に広げることが必要だと考えられる。これまで多大なエネルギーを注いできた「除染による原状回復」が困難であることを認識し、内部被曝防護、健康管理、食品管理など含む放射線防護という一回り大きな対策を強化することが重要である。同時に、長引く避難生活の支援（住居や仕事の確保、福祉や医療そして教育などの不安解消）や賠償、さらには復興への見通しなどの情報も関連づけ、検討する形で、除染、放射線防護、復興に関する議論を深めていく必要がある。

こうしたさまざまな情報を共有し、課題に向かって合意を形成する場として、少なくとも市町村単位に1つずつの「車座」を運営することを提案したい。「車座」運営の核心は、各ステークホルダーが対等な関係でテーブルに着くことにある。そのために、ファシリテーターは、行政機関ではなく研究者あるいはNPOなどが務めることが望ましい。

b. 計画策定・合意形成に向けたシミュレーションツールの活用：サブテーマ2「地域条件を反映した除染計画」では、欧州で開発されたRODOSと呼ばれるシミュレーションツールを日本の原発事故被災地で活用する可能性を検討した。RODOSでは事故数年後の各環境媒体の汚染濃度及び線量寄与を計算することにより、地域条件に基づいて除染すべき対象の優先化を行うこと、除染に伴う様々なファクターを同時に計算することが可能である。具体的にはコスト、廃棄物の量と濃度、作業者の被ばく量と作業量、被ばく量の低減といった観点を含めたいくつかの除染シナリオを提示することができる。ある除染対象エリアの状況（例として、一つの小学校を含む等）を元に除染実施計画を立て合意するプロセスにおいて、RODOSは、自治体が住民を含めた様々なステークホルダーと合意形成しながら除染実施計画を策定する際の議論や、策定された除染実施計画に関するコミュニケーションに必要なデータを可視化し、対話と合意形成を支えるツールとして貢献しうる。

c.仮置き場設置に関する合意形成への簡易アセスメントの活用：仮置き場設置のための合意形成においては、各市町村で様々なアプローチが積み重ねられ、多くの経験が得られつつあるが、関
係主体相互の十分なコミュニケーションが合意形成の条件であることから、通常3ヶ月から4か月で実施される簡易アセスメント手法が有用なアプローチとなりうる $ ^{85} $ 。住民参加を通じた関係主体間の合意を形成するためには、適切な情報が信頼できる形で提供されることが重要だが、本来の環境アセスメントはそのための重要な手段である。持続可能な社会を作るという観点からの人間行為の管理のための情報公開と参加のプロセスが環境アセスメントの本質である $ ^{86} $ 。簡易アセスでは、事業計画や環境影響の情報を早期に公開し、住民との意見交換を行う。こうした対話プロセスを通じて、地域住民の懸念事項、放射能汚染以外も含む環境影響、施設設置場所について複数案の比較などの情報を交換することができる。さらに、仮置き場設置後のフォローアップについても検討することで、相互協力を醸成し、合意形成の促進に寄与することが期待される。このように、簡易アセスには、事業計画や環境影響の情報が早期に公開されることが地域の合意形成を促進させる効果がある。

d.情報プラットフォームの導入：放射線リスクや除染、復興への道のりなど、現状や今後の見通しに関して情報が限られていたり、関係者の理解が大きく隔たっていたりする場合には、「再生」のあり方を具体的に検討して選択したり、コミュニティや市町村のレベルで合意したりすることは簡単ではない。少なくとも「年間1mSvは無理としても、どの程度までの線量低減が可能か」「除染とその他の手段を組み合わせて、どの程度まで健康への影響を抑制できるのか」「それらの手段にどれだけの費用や時間が必要か」「それらの手段を導入した上で、地域のインフラや公共サービスなどはいつ再建されるのか」といった見通しを共有する必要がある。

現在、国や県、大学などの研究機関、NGOや個人にいたるまで、多くの主体が情報を発信している。多様なソースから豊富な情報が流通していることは歓迎すべき事態である一方、コミュニティや家族、個人のレベルでは「自分たちが求める情報はどこにあるのか」「誰の言うことを信用すればいいのか」という混乱も生じやすい。

個人や家族、コミュニティが、信頼できる情報を入手することを容易にするために、多様な情報が「どのような手法で測定・分析されたものか」「情報の食い違いにはどのような理由で起きるのか」「情報に食い違いがある中で、情報を選択に役立てるにはどうすればよいか」といった点を明らかにし、透明性を高める必要がある。

情報を収集し、整理し、公表するプロセスを透明化すると同時に、前述の地域「車座」における話し合いにも活用することで、関係者が、これまでより対等な関係で議論を行い、多様な選択肢を認め合いつつ、合意形成を行う場とすることが可能になると考える。そこで、福島県内の市町村及び関係機関や専門機関等と協力し、福島の復興のために必要な情報のハブとなる情報共有プラットフォームの設立を提案する。

情報共有プラットフォームの要点は、第一に、除染、復興、空間線量、健康影響などに関する
情報を得られる場であることにある。関連する課題に関する情報を得て検討することのできる場（初期段階としてはウェブ上のポータルに近いイメージ）があることは、例えば「除染の進捗、線量の低下に関する最新情報を入手し、その上で、地域の復興計画について議論する」といった検討・議論の助けになる。

第二に、該当する情報を発信する役割を担ってきた国や県など公的機関、大学等研究機関と協力しつつも、市町村や市民団体等の測定結果や分析等も、公的機関・研究機関の発信する情報と並んで利用できるような設計とする。多様な情報が既に存在する中では、特定の公的機関や研究機関の出す測定結果等を「唯一の正しい情報である」と押し付けるのでなく、情報源と発信チャネルの透明性を確保しながらそれらを「多様なままで」提供するほうが、利用者が多様な情報を比較検討し、合意形成・意思決定に活用する上で有益であろう。

e.市町村相互の経験・技術の共有促進：関係者の情報交換・共有をすすめ、コミュニティや市町村レベルの合意形成を支援するとともに、とくに市町村の担当者にかかる負担を軽減するための取り組みとして、市町村、県、国のみならず住民等関係者の持つ情報を共有できる仕組みをつくることが重要である。

市町村が除染事業に関して行う手続きや技術などについて、課題や経験を蓄積し共有することにより、市町村にかかる膨大な業務負担を緩和することが期待できる。情報共有プラットフォームは、この目的のためにも大いに活用する余地のある仕組みである。

f.ラウンドテーブル（車座）と情報共有プラットフォームとの連動：車座と情報共有プラットフォームは、相互に連動することで最大の効果を発揮することとなろう(図(1)-7)。例えば、市町村またはより小さい単位に設置された車座で、除染、復興、健康管理など様々なテーマの話し合いを、住民、研究者、行政などが行う場合を想定する。この際、たとえば除染の目的や仮置き場に関する議論を行う際に、他地域での除染事業の成果や、除染事業が進行した地域での復興のあり方などを参考にすることができる。このような情報を参考にしながら議論することは、「除染を進めると、どんな復興が可能になるのか」といった形で、地域や家族の将来の姿をより具体的に思い描きながら、目の前の課題を話し合うことに繋がる。

また、行政や研究者の情報が住民から信頼されていない場合には、行政や研究者が提示する情報を参照することで議論が進み合意形成に至るとは限らない。こうしたケースに情報共有プラットフォームを参照することで、多様な情報源からの情報を比較しながら、得られた情報の透明性・信頼性を確認していく作業を、住民、行政、研究者が共同作業として行うことができる。つまり、一方的に提示されたのではない情報に基づく議論を行うので、積極的な住民参加を促進しつつ合意形成を目指すことにつながるだろう。

さらに、車座での検討内容を、情報共有プラットフォームを通じて公開することも可能である。これは、車座を実施した地域に必要な支援（資金、人材、知識、技術など）を獲得する上でも役立つ可能性があるし、車座自体の透明性・アカウンタビリティを確保することにもなるだろう。さらに、検討内容を他地域との間で互いに共有することは、類似の課題を抱える多くの被災地にとって大きな助けとなるだろう。
図(1)-7 地域「車座」と情報共有プラットフォームの連動（概念図）

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

## 1 ）除染に関するガバナンスの課題整理

本研究では、3つのサブテーマに共有する課題として、汚染地域の実情に対応してなされるべき「効果的な除染」とはいかなるものかを検討し、本サブテーマ（「除染のための効果的ガバナンス」）の成果を述べる本章の冒頭に整理した。除染作業による線量の低下といった狭義の「効果」ではなく、放射性物質の影響軽減、安全と安心の確保、被災地復興や被災者生活再建まで視野に入れた広義の「効果」を視野に入れ、以下4条件からなる「効果的な除染」を提案したことが、本研究の第一の意義となる。

a. 放射線による健康影響を減らして避難指示解除などの環境を整えるとともに、住民の不安を軽減するために求められる条件を綿密に検討した上で行われること

b. 上記の環境整備を進める上で適切な手段を組み合わせて実施されること

c. 原発事故からの復興プロセス全般で実施される、避難生活支援、生業支援、賠償、復興計画など様々な取り組みと整合していること

d. 被災地や被災者生活の再建、安心の条件などが時間とともに変わる可能性を考慮して、除染の目的や手段も現地行政や被災者との話し合いを通じて見直されること

また、条件を満たす「効果的な除染」がなされたかを検討するために、市町村・県・国の関係と意思決定のあり方、情報を共有し合意形成に結びつける仕組み、必要な資金の量と質、賠償等の関連政策との整合性という4つの側面から、除染に関わるガバナンスの課題を整理した。

市町村・県・国の関係と決定のあり方に関しては、市町村が除染事業を進める上で、除染計画
の策定や仮置き場設置を巡る合意形成などが大きな課題であったことを明らかにした。また、市町村は、こうした課題に取り組む上で、それぞれ独自の方式で意思決定や合意形成を行い除染事業に取り組み、学習を重ねていることを明らかにした。また、市町村にとっては、除染計画や利用する技術、被災地のその他の課題に関する国の省庁との協議・調整に手間取っていたが、2012年の除染パッケージ発表や2013年の復興庁の発足により、改善傾向にあることも明らかになった。

情報共有に関しては、除染情報プラザが一般市民への情報提供という面では十分に活用されているとは言いがたい面があるものの、市町村への技術支援（除染推進員の派遣を含む）に力を発揮していることを明らかにした。一方で、小規模の町や村での事業を支援する上では市町村の経験、知見の共有をいっそう進める必要がある。また、多くの市町村では、役場で決定した「計画」を地域への「説明会」で伝える方式を採用しており、地域住民との間で関連する情報を共有し、住民参加のもとで決定を行う取り組みを強化する余地があることを示した。

資金については、国や県の政策決定を待たずに素早く除染にとりかかる目的で一部の市町村首長が専決処分を行ったことなど、評価に値する。一方、除染費用の消化率が概して低いままであることは注目に値する。また、除染ガイドラインにない除染技術の利用を市町村が望んだ場合、国の判断が硬直的であり、調整に時間がかかっていたことが指摘されたが、2013年に入ってこの問題が改善されてきたことは評価すべきであろう。

除染事業と他の課題との関連性については、除染の進行などにより線量が低減することが賠償の打ち切りに直結すること、避難指示区域や特定避難勧奨地点の指定は賠償や除染事業とも関連して地域社会に混乱を招いていることなどを明らかにした。

このように、本サブテーマでは、国内で例のない大規模・広域の災害を経て、被災者支援と帰還・復興の環境整備を目指すコンテクストにおいて、住民や行政、国が直面する多様な課題と、それらの課題に対する取り組みが改善される状況を観察・整理し、改善にむけた要点を抽出した。

ここに示された課題は、少なからず、除染に過度な期待がかけられていたことに起因する。除染と他の様々な手段を活用した放射線防護ではなく「除染を通じた原状回復」が目標とされていた。また、賠償や避難指示の指定など被災地で除染と同時に進行した取り組みが、しばしば被災者にとっては、除染、復興、帰還、生活再建の見通しを不透明にする形で行われた。本研究が除染の進捗や資金消化に関する量的分析のみならず、決定・合意形成に関する行政・住民双方への聞き取り調査を行ってこのような被災者への「効果」を明らかにした意義は大きい。

本研究が明らかにした課題は、日本や諸外国において、今後の大規模災害・環境ハザードに備える仕組み、あるいは同種の被害から地域を復興するとともに被災者生活を再建する政策を構想する上でも教訓となると考えられる。

## 2 ）除染および関連する課題に取り組む上でのガバナンス改善に寄与する提案と実践

このような検討結果を元に、本研究では以下3種の「考え方の転換」を提案、これを2013年に発表したディスカッションペーパーや実施された各種会合等の機会に発信した。

空間線量は、被災者生活の再建に必要な多くの条件のうちの一つである。それゆえ、除染は、他の条件達成とのバランス／関係性において無理の少ないレベルで実施されるべきである。

- 復興と生活再建の条件や道のりに関して、個人・家族の価値判断と選択は最大限尊重されな
くてはならない。また、地域復興の条件や方針は住民参加のもとで合意・決定されなくてはならない。

- 多様な選択の尊重、合意形成への参加促進には、情報交換と話し合いの場を充実させることが必要である。

これらは一見するとごく常識的な結論と映るかもしれないが、「安全・安心」と「防護」を目指す除染事業が、「原状回復」という目的にとらわれたことの弊害を、原発事故後の福島で明らかにできたことは、災害や環境汚染の被害などからの復旧・復興に関する政策研究に貢献する。

また、本研究では、よりよい合意形成を目指す実践の一つである「車座会議」を、福島市と伊達市霊山町でそれぞれ2回開催した。車座会議では、国、県、市町村の担当者に、大学等の研究者、市民グループ、さらには霊山町民の参加を得て議論が進められた。これにより、参加者が立場や意見の違いを認めつつ話し合いを続けることのできる「場の設定」や「話題の選択」など、実践的な知見を得ることができた。国や県の行政、地方自治体、住民、専門家の間には、抱えている情報量の違いからコミュニケーションの非対称性が存在する。行政が決めたことを住民に説明する、トップダウン型の意思決定が、除染だけでなく放射線防護、復興、生活再建に関する行政への信頼を損ない、結果として、除染など様々な取り組みを進める障害となっている。4回の車座会議では、地域特有の課題を、地域住民を中心として話し合う場での時間を掛けた話し合いと相互学習が行われた。立場の異なる人々が、互いの意見を尊重しながら協力する関係が保たれたことは、福島の除染・復興に向けて大きな成果である。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

本研究では、震災後に起きた除染や復興に関係する諸課題に関して、行政関係者（国・県・市町村）、住民組織、専門家、NPOなどとの意見交換を行なってきた。ここから得られた知見に基づき、自治体間・自治体内での情報共有と合意形成プロセスの改善に向けた提案として、自治体ごと（または自治体より小さな単位での）「地域車座会議」の設置と、県全域を対象とする「情報共有プラットフォーム」を提案した（本報告書「4（8）」）。

本研究グループはディスカッションペーパーの発行や国際会議等の機会を利用してこうした提案を発信した。さらに福島市と伊達市での「車座会議」実施、「情報共有プラットフォーム」に関する福島県との協議などを実施、市町村や県の担当者との間で有効性や実現可能性を検討した。

「車座会議」については、本報告書「4（7）」に記載したとおり合計4回開催、環境省、福島県、福島市、伊達市、桑折町の担当者を招き、研究者、市民グループ、伊達市霊山町の住民との間で除染や復興に関する様々な課題を議論し合意形成を目指す方法などを議論した。

「情報共有プラットフォーム」に関しては、福島県が準備する「環境創造センター」において活用される可能性がある。現在、福島県は放射線を含む研究と情報発信の充実、ならびに住民へのリスクコミュニケーション等の強化を図る目的で「環境創造センター」設立準備を進めている。
同センターのコミュニケーション機能に関して、本研究で提案した「情報共有プラットフォーム」の考え方を取り入れる余地を含めて、本研究では同センターの整備推進室とも意見交換を行った。さらに、整備推進室担当者を「車座会議」に招き、住民が求める情報の内容や情報共有のあり方に関する意見交換にも参加していただいた。

こうした活動の成果として、福島県および参加した市町村（福島市、伊達市、桑折町）の担当者の間に、市町村またはより小さな地域での「車座」に類似する仕組みの必要性と、「車座」の話し合いを行う上で情報共有プラットフォームが有益であること等について合意が得られた。今後の本格展開（よりおおくの地域での「車座」実施、ならびに県環境創造センターとの連携を含めた情報共有プラットフォームの具体化）に向けて、福島県等とさらなる議論を続けている。

## 6 ．国際共同研究等の状況

本研究では、主としてNERIS（European Platform on Preparedness for Nuclear and Radiological Emergency Response and Recovery 原子力・放射線危機対応・回復に係る欧州プラットフォーム）に参加する研究者を招いた合同調査ミッションや、日本および欧州で開催された専門家会合等の議論の場を通じて国際共同研究を進めた。NERISは、欧州での放射能危機や長期的復興における計画・対策の有効性の向上を目的として設立されたEURANOS（2004－2009年）を引き継ぎ、2010年に発足した。これまで、国家、地方自治体、技術支援組織、専門家、研究機関、大学やNGOなど、26カ国から43の団体がNERISに加入している。

本研究では、NERISに参加する研究者を招いた福島現地調査ミッションを2012年7月および2013年7月の二度にわたって実施、それぞれ、除染実施地区、警戒区域、特定避難勧奨地点の設定された地域で、行政担当者および「放射能からきれいな小国を取り戻す会」等への聞き取り調査を行った。また、調査と前後して開催した「専門家ワークショップ」や国際シンポジウム等でも、地域住民と行政、専門家の信頼関係を回復し合意形成に繋げる方法など、チェルノブイリ事故後のベラルーシャ欧州諸国の経験から得られた教訓を福島に活かす可能性を話し合った。

また、本研究参加メンバーは、2012年11月および2014年1月、NERISの開催する国際会議に参加、福島での調査結果を報告して欧州の専門家からフィードバックを得た。サブテーマ1「除染に関する効果的なガバナンス」との関連では、地域住民と行政・専門家との情報共有・合意形成を改善する取り組みについて、NERISが現在準備中の新しいプログラムと連携する可能性についても協議された。

最後に、本研究期間中に作成された二点のディスカッション・ペーパーは、英訳されNERIS参加研究者を含む海外の専門家にも配布された。

…FAIRDO Experts eds. Current Status and Issues of Decontamination in Fukushima, October 2012 …FAIRDO Experts eds. Challenges of Decontamination, Community Regeneration and Livelihood Rehabilitation, July 2012

こうした活動によって、福島原発事故被災地の除染や復興に向けた様々な課題を国際社会に発信するとともに、欧州専門家との今後の国際共同研究の可能性を検討したことは、本研究の重要な成果であった。
主たるカウンターパート機関ならびに専門家の名を以下に列挙する。

- Institute for Advanced Sustainability Studies e.V. (IASS)、Executive Director Prof. Dr. Klaus Töpfer

- Institute for Advanced Sustainability Studies e.V. (IASS)、Personal Academic Officer to the Executive Director Mr. Falk Schmidt

Research Institute of Radiology, Belarus Director, Dr. Viktor Averin,

- Technical University of Madrid, Spain, Director, Nuclear Engineering Department Prof. Eduardo Gallego

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

特に記載すべき事項はない。

## <査読付論文に準ずる成果発表>（対象：社会・政策研究の分野）

1） 磯野弥生：人間と環境、日本環境学会、Vol.3,No1,9-17(2013)

「避難指示の解除をめぐる法的課題── 福島原発事故をめぐって」

## くその他誌上発表（査読なし）>

1）鈴木浩、磯野弥生、難波謙二、村山武彦他、IGES Discussion Paper (2012)「福島における除染の現状と課題」

2) H. Suzuki, Y. Isono, K. Nanba, T. Murayama etc. IGES Discussion Paper (2012) "Current Status and Issues of Decontamination in Fukushima"

3) 原料幸彦（2012）「簡易アセスのすすめ（3）日本の1000倍ものアセスを行う、アメリカの国家環境政策法＝NEPAとは何か」、『環境会議』、秋号2012, 250-258.

4) 原料幸彦（2012）「巻頭言：環境アセスメントは持続可能な社会の作法」、『多摩川』、No.136, 2012, 2.

5) 鈴木浩、磯野弥生、難波謙二、村山武彦他、IGES Discussion Paper (2013)

「「除染」の取組から見えてきた課題－安全・安心、暮らしとコミュニティの再生を目指して-」

6) H. Suzuki, Y. Isono, K. Nanba, T. Murayama etc. IGES Discussion Paper (2013)

"Challenges of Decontamination, Community Regeneration and Livelihood Rehabilitation"

7) 日本住宅会議編：東日本大震災 住まいと生活の復興、ドメス出版、1-13（2013）「はじめに 東日本大震災とは何であったか（鈴木浩）」

8) 日本住宅会議編：東日本大震災 住まいと生活の復興、ドメス出版、258-261（2013）「FAIRDOプロジェクト（鈴木浩）」

9) 日本住宅会議編：東日本大震災 住まいと生活の復興、ドメス出版、261-264（2013）「原発事故子ども・被災者支援法（鈴木浩）」

10) 広渡清吾・浅倉むつ子・今村与一：日本社会と市民法学、日本評論社、193-210(2013)「原発事故対策における住民の参加権-主として除染をめぐって(磯野弥生）」
11) 環境法政策学会編: 原発事故の環境法への影響—その現状と課題 (環境法政策学会誌第16号)、商事法務、67-79(2013)

「原発事故と国際法（高村ゆかり）」

12) 原料幸彦 : CUC : View & Vision（経済研究所機関誌）第 33 号、1（2013）「成長戦略と環境アセスメント」

13) 岡田知弘・自治体問題研究所編：震災復興と自治体、自治体研究社、285-305（2013）「第11章 原発災害と復興政策のあり方（鈴木浩）」

14) 高村ゆかり：国際人権、No. 24、28-33（2013）

「国際環境法における情報へのアクセス」

15) 原料幸彦 : ECO-FORUM 29 巻 1 号、1-2 (2013) 「環境アセスメントはコミュニケーション」

16) 原料幸彦：ECO-FORUM 29 巻 1 号、30-38（2013）

「簡易アセスメントの導入で持続可能な社会へ」

17) 高村ゆかり：環境と公害 43 巻 3 号、55-61（2014）

「原子力発電所事故と情報に対する権利——情報に対する権利の国際的保障の展開をふまえて」

18) 渡部厚志、十時義明、鈴木浩：地球環境とエネルギー2月号、日本工業新聞、32-35（2014）「福島における除染の現状とあるべき姿-被災者、自治体、国のコミュニケーションが重要」

19) 神長倉豊隆、鈴木浩、武内敏英：建築雑誌、Vol.129, No.1455, 28-33 (2014)

「座談会　福島原発被災は何が違うのか？」

20) 磯野弥生：現代法学、東京経済大学現代法学会、Vol.26,3-23（2014）「原発事故リスクと情報へのアクセス権」

## （2） 口頭発表（学会等）

1) Y. Takamura: Workshop “After-Fukushima: A Franco-Japanese Overview”, Centre d’Études et de Recherches Internationales et Communautaires (CERIC), 2012,

“Fukushima Accident and Its Impacts on Energy and Climate Policies”

2) 高村ゆかり：国際人権法学会第24回研究大会、「情報と人権—原発事故対応と情報開示」（2012）「国際環境法における情報へのアクセス」

3) Sachihiko Harashina: Impact Assessment for Creating a Sustainable Society – Reflection from Fukushima Dai-ichi Nuclear Accident, 2nd Korea-Japan-China Tripartite Conference on Development Responsibility and Regional Collaboration with EIA, Jeju, Korea, Oct.31-Nov.1, 2012,

4) Sachihiko Harashina: Environmental Assessment is Manners in a Sustainable Society - Lessons on Environmental Assessment from the Fukushima Nuclear Power Plant Accident, Joint Japan-UK Workshop on Policy Integration between Environmental Impact Assessment and Disaster Management, Chiba University of Commerce, Ichikawa, Japan, Nov. 30 - Dec. 3, 2012

5) 原料幸彦: 環境アセスメント学会2012年度第11回大会 セッション6「震災・放射能」(2012)「原発事故が与える環境アセスメントへの教訓」

6) H. Suzuki & Y. Totoki: NERIS Working Group2 MEETING: EMERGENCY PREPARDENESS AND