Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 交雜種育成牛生產費

(1) 交雑種の子牛を育成し、販売する経営における育成牛1頭当たり全算入生産費は29万1,994円で、前年度に比べ2.5%増加した。

(2) 交雑種育成牛1頭当たり全算入生産費が増加したのは、もと牛の価格上昇により、もと畜費が増加したこと等による。

図4 主要費目の構成割合（育成牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 4 交雑種育成牛の生産費

区 分	育 成 牛 1 頭 当 た り
実 数	対 前 年 度 增 減 率
生 産 費物 財 費労 用 合計生産費（副産物価額差引）支払利子・地代算入生産費資本利子・地代全額算入生産費	円274,35014,609288,959287,216288,054291,994
(1) 去勢若齢肥育和牛を肥育し、販売する経営における肥育牛1頭当たり全算入生産費は107万751円で、前年度に比べ8.0%増加した。

(2) 去勢若齢肥育牛1頭当たり全算入生産が増加したのは、もと牛の価格上昇により、もと畜費が増加したこと等による。

図5 主要費目の構成割合（肥育牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 5 去勢若齢肥育牛の生産費

区 分	肥 育 牛 1 頭 当 た り	生 体 100kg 当 た り
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 産 費	円	%	円	%
物 財 費	982,100	8.2	127,752	7.1
労 働 費	76,862	8.4	9,998	7.3
費 用 合 計	1,058,962	8.2	137,750	7.2
生産費（副産物価額差引）	1,048,101	8.2	136,337	7.2
支払利子・地代算入生産費	1,060,780	8.0	137,987	6.9
資本利子・地代全額算入生産費	1,070,751	8.0	139,285	6.9
## 乳用雄肥育牛生產費

(1) 乳用種の雄牛を肥育し、販売する経営における肥育牛1頭当たり全算入生産費は46万7,265円で、前年度に比べ1.7%増加した。

(2) 乳用雄肥育牛1頭当たり全算入生産費が増加したのは、もと牛の価格上昇により、もと畜費が増加したこと等による。

図6 主要費目の構成割合（肥育牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 6 乳用雄肥育牛の生産費

区 分	肥 育 牛 1 頭 当 た り	生 体 100kg 当 た り
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 産 費	円	%	円	%
物 財 費	439,522	1.6	58,202	2.3
労 働 費	25,030	2.7	3,314	3.2
費 用 合 計	464,552	1.7	61,516	2.3
生産費（副産物価額差引）	459,816	1.8	60,889	2.4
支払利子・地代算入生産費	462,390	1.7	61,230	2.4
資本利子・地代全額算入生産費	467,265	1.7	61,875	2.3
(1) 交雑種の牛を肥育し、販売する経営における肥育牛1頭当たり全算入生産費は75万2,089円で、前年度に比べ5.9%増加した。

(2) 交雑種肥育牛1頭当たり全算入生産費が増加したのは、もと牛の価格上昇により、もと畜費が増加したこと等による。

図7 主要費目の構成割合（肥育牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 7 交雑種肥育牛の生産費

区 分	肥 育 牛 1 頭 当 た り	生 体 100kg 当 た り
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 産 費	円	%	円	%
物 財 費	703,108	6.7	86,145	4.3
労 働 費	39,329	△ 5.4	4,818	△ 7.5
費 用 合 計	742,437	6.0	90,963	3.6
生産費（副産物価額差引）	736,147	6.0	90,192	3.6
支払利子・地代算入生産費	741,818	5.9	90,887	3.6
資本利子・地代全額算入生産費	752,089	5.9	92,145	3.5
(1) 肥育豚1頭当たり全算入生産費は3万3,828円で、前年度に比べ2.6%減少し、生体100kg当たり全算入生産費は2万9,882円で、前年度に比べ1.9%減少した。

(2) 肥育豚1頭当たり全算入生産費が減少したのは、飼料価格の低下により、飼料費が減少したこと等による。

図8 主要費目の構成割合（肥育豚1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 8 肥育豚の生産費

区 分	肥 育 豚 1 頭 当 た り	生 体 100kg 当 た り
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 産 費	円	%	円	%
物 財 費	29,833	△ 2.7	26,354	△ 2.0
労 働 費	4,062	△ 1.3	3,588	△ 0.6
費 用 合 計	33,895	△ 2.5	29,942	△ 1.8
生産費(副産物価額差引)	33,064	△ 2.5	29,208	△ 1.8
支払利子・地代算入生産費	33,197	△ 2.5	29,325	△ 1.8
資本利子・地代全額算入生産費	33,828	△ 2.6	29,882	△ 1.9
(参考)公立学校に在籍している外国籍の児童生徒数（出典:文部科学省「学校基本調査」）

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
# 調査、研究その他の施策の推進

第1節 調査、研究等の実施

## 1 「日本人の食事摂取基準」の作成・公表、活用促進

厚生労働省では、国民の健康の維持・増進、生活習慣病の予防を目的として、国民が健全な食生活を営むことができるように、「日本人の食事摂取基準」を策定し、5年ごとに改定しています。日本人の食事摂取基準（2015年版）は、平成27（2015）年度から平成31（2019）年度まで使用する予定です。同基準は、高齢化の進展や糖尿病有病者数の増加等を踏まえ、生活習慣病の発症予防に加えて、重症化予防も視野に入れて策定され、エネルギーの指標として目標とするBMI（Body Mass Index）の範囲を定めているほか、炭水化物、たんぱく質、脂質、各種ビタミン及びミネラルといった栄養素を性・年齢階級別でどのくらい摂取すればよいかについて定めています。主な改定のポイントとしては、生活習慣病予防を目的とした目標量を充実させており、ナトリウム（食塩相当量）については、高血圧予防の観点から男女ともに値を前基準（2010年版）よりも低めに設定しています。

## 2 「日本食品標準成分表」の充実、活用促進

日本食品標準成分表は、戦後間もない昭和25（1950）年に初版が公表されて以降、国民が日常摂取する食品の成分に関する基礎データを提供することを目的として、食品数や成分項目の充実を図るための改訂が重ねられてきています。文部科学省は、平成27（2015）年度に「日本食品標準成分表2015年版（七訂）」を公表し、15年ぶりに収載食品を313食品拡充するなど内容を充実させたところです。平成28（2016）年度については、日本人の伝統的な食文化を代表する食品として、しょうが及びだいこんのおろし、油揚げの甘煮、魚醤油（いかなご醤油、いしる、しょっつる）など、また、健康志向を反映した食品として、キヌアなど、更に現在の食習慣の中で食べる機会が増えた食品として、インディカ米、ドライトマト、パイナップルの焼き、ぶどう及びりんごの焼きなど分析が完了した45食品（うち31食品は新規）を追補2016年として追加等し、更なる内容の充実を行いました。電子データをホームページで公開するほか、検索が容易な「食品成分データベース」としても公開し、国民が利用しやすい情報として提供しています。

（日本食品標準成分表2015年版（七訂）追補2016年

http://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1380313.htm)

(食品成分データベース http://fooddb.mext.go.jp/)

## 3 国民健康・栄養調査の実施、活用

厚生労働省は、健康増進法に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、国民健康・栄養調査を実施しています。

国民健康・栄養調査は、毎年11月に実施しており、身長、体重、血圧等の身体状況に関する事項、食事の状況やエネルギー及び栄養素等摂取状況に関する事項、食習慣、運動習慣、休養習慣、飲酒習慣、歯の健康保持習慣等、生活習慣の状況に関する事項について、把握し、解析、公表しています。
平成27（2015）年には、社会環境の整備の状況を主要テーマとして調査を実施し、その結果を平成28（2016）年11月に公表しました（コラム：平成27（2015）年国民健康・栄養調査結果の概要参照）。平成28（2016）年の調査については、地域格差を主要テーマとして実施しました。また、平成29（2017）年の調査では、高齢者の健康・生活習慣に関する実態把握を主要テーマとして実施するため、平成28（2016）年度では、企画設計を行っています。

国民健康・栄養調査の結果については、厚生労働省ホームページに掲載するとともに、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所のホームページにおいて、昭和20年代から実施されてきた国民栄養調査の結果も併せて掲載するなど情報提供を行っています。

(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html)

## 4 農林漁業や食料の生産、流通、消費に関する統計調査等の実施・公表

農林水産省は、食育を推進する上で必要となる農林漁業の姿や食料の生産、流通、消費に関する基礎的な統計データを広く国民に提供し、食育に対する国民の理解増進を図っています。主なものとしては、米や野菜など主要な農畜産物の生産や流通に関する調査、魚介などの水産物の生産や流通に関する調査を実施・公表しています。

また、「食育に関する意識調査」や「食生活及び農林漁業体験に関する調査」を実施し、食育に関する国民の意識の把握に資するとともに、調査結果を公表しています（コラム：「食生活及び農林漁業体験に関する調査」について参照）。
# 平成27(2015)年国民健康・栄養調査結果の概要

「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しています。

平成25（2013）年度から開始している「健康日本21（第二次）」では、基本的方向の1つとして、新たに「社会環境の整備」を盛り込み、生活の質の向上と社会環境の質の向上を図ることで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を実現するものとしています。平成27（2015）年の国民健康・栄養調査は、重点項目として、社会環境の整備の状況について把握しており、本頁では、その中でも食、食生活に関する調査結果についてまとめました。

## 〈若い世代ほど栄養バランスに課題〉

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日に2回以上食べることが「ほとんど毎日」の割合は、男性47.6%、女性52.7%であり、年代別にみると、男女ともに若い世代ほどその割合が低い傾向にありました。

また、特に20～30歳代の女性では、たんぱく質、カルシウム、食物繊維及びカリウムなどの摂取量が60歳以上に比べて少ない傾向であるという特徴が見られました。

国民健康・栄養調査では、引き続き実態の把握を行い、様々な取組の推進に役立つデータを発信していきます。

## 図表1 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度（20歳以上、性・年齢階級別）

問：あなたは、主食（ごはん、パン、麺類などの料理）、主菜（魚介類、肉類、卵類、大豆・大豆製品を主材料にした料理）、副菜（野菜類、海藻類、きのこ類を主材料にした料理）の3つを組み合わせて食べることが1日に2回以上あるのは週に何日ありますか。
エネルギー及び主食・主菜・副菜に関連した栄養素摂取量の年次推移（平成7年～27年）

※調査方法の変更により個人の摂取量を把握する事が可能となった平成7年から平成27年までの性別・年齢階級別の栄養素摂取量

## 图表2

たんぱく質摂取量の平均値の年次推移（20歳以上）（平成7～27年）

カルシウム摂取量の平均値の年次推移（20歳以上）（平成7～27年）

図表4 食物繊維摂取量の平均値の年次推移（20歳以上）（平成13～27年）

※ 5 訂食品成分表を利用した平成13年から、摂取量を把握している。

カリウム摂取量の平均値の年次推移（20歳以上）（平成13～27年）

※ 5 訂食品成分表を利用した平成13年から、摂取量を把握している。
# column コラム「食生活及び農林漁業体験に関する調査」について

「食生活及び農林漁業体験に関する調査」は、「食生活指針」や「日本型食生活」の認知度・実践度、農林漁業体験への参加経験割合等について全国の20歳以上を対象に調査を行い、今後の施策展開に向けての基礎資料とするために実施しているものです。ここでは、農林漁業体験への参加経験の有無と、「食生活指針」及び「日本型食生活」の実践度との関連について紹介します。

### 1. 農林漁業体験への参加経験の有無と「食生活指針」の実践度

平成28（2016）年度に実施した本調査の結果では、農林漁業体験を経験した国民（本人又は家族）の割合は30.6%でした（第1部特集1第2節 参照）。農林漁業体験への参加経験の有無と、「食生活指針」の実践度について調べたところ、「食生活指針」に掲げられた項目全てにおいて、農林漁業体験への参加経験があると回答した人の方が、実践度（「実践している」又は「おおむね実践している」と回答した人の割合）が高くなっています。

農林漁業体験への参加経験の有無と「食生活指針」の実践度

## 食生活指針

※経験者とは、本人又は家族の中に、農林漁業体験に参加した人がいると回答した者

## 2 ．農林漁業体験への参加経験の有無と「日本型食生活」の実践度

日本型食生活の実践度は、経験者が66.9%、未経験者が56.4%でした。日本型食生活の実践度については、経験者と未経験者で10%以上の差が出ています。上記1の結果も踏まえれば、健全な食生活の実現に向けて、より多くの人に農林漁業体験の機会を持ってもらうことは有効であると示唆されます。

農林漁業体験への参加経験の有無と「日本型食生活」の実践度
## 第2節 海外のShokuiku（食育）に関連する状況、国際交流の推進等

## 1 食育や日本食・食文化の海外展開と海外調査の推進

政府は、我が国の食育の理念や取組等を積極的に海外に発信し、「食育（Shokuiku）」という言葉が日本語のまま海外で理解され、通用することを目指しています。特に近年、「食育（Shokuiku）」に対する各国の研究者の関心は高く、研修や共同研究を通じてその手法や成果を世界に発信しています。

外務省では、海外広報活動の中で食育関連トピックを取り上げています。具体的には、日本の食文化等も取り上げている海外向け日本事情発信誌「にぼにか」を在外公館を通じて配布しています。また、在外公館で上映や貸出を行ったり、海外のテレビ局にて放映されたりしている映像資料「ジャパン・ビデオ・トピックス (Japan Video Topics)」においても、日本の食文化や日本食等を紹介しています。

さらに、在外公館等においては、対日理解の促進、良好な対日感情の醸成を目的に各国要人、文化人、飲食・食品業界関係者等に対して日本食等を紹介するなど、日本の食文化の魅力を伝える取組を行っています。

農林水産省では、海外の親子を対象として、日本食のつくり方や日本産品の活用の仕方が学べる料理講座を開催しています。家族やパーティー等で楽しめる「手軽につくれる日本食」をコンセプトとして、日本産食材を活用した手巻き寿司づくり体験を実施するなど、海外の子供たちへの日本食・食文化の普及に取り組んでいます。

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所では、アジア各国の若手研究者を研究所に招き、研修や共同研究を行っています。

独立行政法人国際協力機構（JICA）では、日本の「食育」の取組をガーナの栄養改善に役立てるための短期研修を平成26（2014年）から毎年、実施しています。平成28（2016）年6月に実施したガーナ国別研修「栄養政策実践のためのマルチセクターアプローチ」では、我が国の食育の背景、第3次基本計画、食育ガイドや、学校給食、民間連携なども紹介しました。さらに、ガーナの研修員は「第11回食育推進全国大会inふくしま」（郡山市）の会場を訪れ、産学官が出展する様々なブースを見学し、食育を体験しました。

「第11回食育推進全国大会inふくしま」でのブース見学
## 2 海外における食生活の改善等

世界では現在、約8億人が栄養不足に苦しんでおり、その大半が開発途上国で暮らしていると推計されています。

このような窮状を改善するため、我が国は様々な形で取組を行っています。政府としては食糧不足に直面している開発途上国からの援助要請を受け、食糧援助規約に基づき食糧援助を実施していますが、平成27（2015）年度には二国間又は国際機関との連携で95億円（平成26（2014）年度100億円）の支援を実施しました。また、我が国は、国連食糧農業機関（FAO）に対して、平成28（2016）年度に約64億円の分担金を拠出するとともに、国連世界食糧計画（WFP）に対して、難民や被災者に対する緊急食料支援等を行うために、平成27（2015）年度には約155億円（平成26（2014）年度約145億円）を拠出しました。

さらに、官民連携による栄養改善の取組の国際展開を推進するため、平成27（2015）年3月に健康・医療戦略推進本部の下に栄養改善事業の国際展開検討チームが設置され、検討の結果、平成28（2016）年7月に官民連携「栄養改善事業推進プラットフォーム（Nutrition Japan Public Private Platform）」の設立が決まりました（コラム：官民連携「栄養改善事業推進プラットフォーム」の設置参照）。同年6月に国連食糧農業機関（FAO）のローマ本部で開催された農林水産省とFAOの共催シンポジウムや、同年8月に第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）のサイドイベントとしてケニア・ナイロビで開催された栄養改善シンポジウムでも本プラットフォームが紹介され、多くの期待が寄せられました。本プラットフォームは、平成28（2016）年9月にJICAと一般財団法人食品産業センターを共同議長として正式に発足し、発足記念セミナーには民間企業を中心にNGO、団体等から約160名が参加しました。加えて、JICAは、平成28（2016）年8月に開催されたTICAD VIにおいて、「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA：Initiative for Food and Nutrition Security in Africa）」を立ち上げました。本イニシアチブは、マラボ宣言及び持続可能な開発目標（目標2及びその他）の掲げる「飢餓の根絶と栄養状態改善」を考慮し、アフリカにおける飢餓と栄養不良の克服を図るために必要な国際社会の取組を加速するものです。日本の貢献策の一つとして、戦後から近年に至るまでの学校給食や生活改善、食育の経験を生かすことができるものと期待されています。

「栄養改善事業推進プラットフォーム」はこのIFNAとも連携を図りながら、こうした我が国の官民が持つ技術・ノウハウを活用し、持続性の高い栄養改善の取組を支援していく予定です。
## 3 国際的な情報交換等

食品安全委員会では、年に数回、海外から有識者を招いて意見交換会や勉強会を開催しており、国際的に活躍されている方々から食品の安全性に関する最新の知見を直接聞くことができる貴重な機会となっています。平成28（2016）年5月には、「牛海綿状脳症（BSE）と食の安全に関する科学」と題して、英国動植物衛生庁及びエジンバラ大学から講師を招き、国際セミナーを開催しました。

また、平成28（2016）年度は、リスク評価機関間の情報共有など国際的な協力を推進するため、ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）と協力覚書（MOC）を新たに締結しました。

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所では、「栄養と身体活動に関するWHO協力センター」として、アジア太平洋地域の研究機関等とのネットワークづくりを目指して研究交流を継続的に行っています。平成28（2016）年3月に開催した第7回アジア栄養ネットワークシンポジウムでは、WHO西太平洋地域事務局栄養テクニカルリードによる世界の乳幼児期・若年期の肥満増加の現状と同課題への取組をテーマとした基調講演に続いて、ディーキン大学国際肥満センター（肥満予防に関するWHO協力センター）副センター長及び日本、マレーシア、ベトナム、モンゴル、フィリピン、フィジー各国からの講演者による学童の肥満予防のための施策の報告を踏まえて情報交換・意見交換を行いました。

第7回アジア栄養ネットワークシンポジウムにおける基調講演と総合討論
事例

# 2017年冬季アジア札幌大会におけるフードレガシーを活かした食育ほっと 「HOTネットワーク～広げよう世界へ、つなげよう未来へ～」

第8回札幌アジア大会冬季競技大会組織委員会

北海道栄養士会冬季アジア札幌大会栄養サポート委員会

平成29（2017）年2月、アジア地域における冬季スポーツの発展を図ることを目的として開催される総合国際スポーツ大会「2017年冬季アジア札幌大会」が開催され、過去最多の32の国・地域から約2,000人の選手・関係者が参加しました。選手の宿泊施設として既存の3ヶ所のホテルの利用が決まり、組織委員会から北海道栄養士会に各ホテルで提供するアスリートの食事について専門的な意見を求めて相談がありました。

これを受け、北海道栄養士会では、北海道在住の公認スポーツ栄養士6名で冬季アジア札幌大会栄養サポート委員会（冬季アジア栄養サポート委員会）を立ち上げ、「HOTほっとほっと（ほっと）ネットワーク～広げよう世界へつなげよう未来へ」（HOT：競技力発揮のため、ほっと：安全の確保・心を込めて）をフードレガシー $ ^{1} $ として、各ホテルの食事に関する支援業務と併せて、フードレガシーを開催地域で活用していく方法も、第8回札幌アジア大会冬季競技大会組織委員会と一丸となり検討していきました。

レシピコンクールに参加した学生たち

その結果、大会開催100日前記念イベントに合わせて北海道の食材の魅力を知ってもらうこと（広げよう世界へ）、北海道の食を支える人材育成（つなげよう未来へ）を目的にした食育イベント「HOT・ほっと北海道レシピコンクール」が浮上しました。

コンクールでは、「参加アスリートをHOT（ほっと）にするのはあなたのレシピ！」をサブタイトルにして、①アスリートの特性を考慮した心のこもった（HOT・ほっと）、安心（ほっと）するレシピであること、②大会期間中に入手可能な北海道の食材を指定食材（主菜部門：ホタテと玉葱、デザート部門：人参と乳製品）として使用すること、③応募対象は、北海道の食の未来の担い手となる管理栄養士、栄養士及び調理師を目指す学生とすること、の3つを条件にレシピを募集しました。

調理審査は、札幌市食育推進会議会長や公認スポーツ栄養士、調理師など専門家に依頼する

大会参加選手への提供

とともに、調理審査前日には、入賞レシピをイベント会場に展示して、来場された市民による投票も行いました。

また、主菜、デザート部門で優秀賞を受賞したレシピを実際に選手や関係者が滞在するホテルで提供することにより、アジア圏の方々に北海道の自然が生み出した食材をアピールする機会も得ながら、レシピコンクールを実施しました。
## ○優秀賞 受賞レシピ〔主菜部門〕

タイトル：あけたら HOT なホタテのグラタン

指定食材以外に使用した北海道産食材：じゃがいも（2種）、かぼちゃ、牛乳、チーズ

レシピのポイント：北海道の乳製品で骨を強くしよう！見た目は普通だが、開けてみたらじゃがいも、かぼちゃでカラフルななかにホタテが埋もれている。カルシウムが多く含まれておりスポーツ選手の基盤となる体を丈夫にすることができる。（このグラタンで成人男性1日のカルシウム目標量の半分を摂取できる。）

## ○優秀賞 受賞レシピ〔デザート部門〕

タイトル：ほっくり野菜のシャキふわロールケーキ

指定食材以外に使用した北海道産食材：ヤーコン、かぼちゃ、長芋

レシピのポイント：タンパク質・ミネラルが豊富で体力維持にぴったりの優しい味わいのロールケーキ。やさしい人参・かぼちゃの甘さとヤーコンのしゃきしゃきとした食感、長芋の酸味のあるしっとりとしたクリームが特徴的で、生地、クリーム、トッピング全てで北海道の野菜が楽しめる。

(いずれも、受賞者作成のレシピから抜粋)

今回の取組では、北海道の自然が生み出した食材を使用し、その調理方法を未来の食の担い手である学生たちに考えてもらったこと、また、食材と調理方法をイベントで市民にPRしただけでなく、アジア大会の食事についても参加選手や関係者にPRしたことで、フードレガシーを活用した食育に繋げることができました。さらに、新聞報道などのメディアで紹介されたことで、より多くの方々にも取組を知ってもらうことができました。

このような取組が実施できたのは、行政（北海道）と大会運営機関（第8回札幌アジア大会冬季競技大会組織委員会）が後援し惜しまず協力してくれた結果、フードレガシーを活かす環境が整ったおかげだと心から感謝しています。

この経験から、栄養士会と行政、大会運営機関が協力すると1つの取組が色々な方向へと発展できる可能性があることが分かりました。これから開催される国際大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会に、相互の協力で参加選手や関係者、そして開催地域の住民へ向けた取組が行われ、発展されることを期待したいと思います。
## column コラム 官民連携「栄養改善事業推進プラットフォーム」の設置

世界には8億人近くも栄養不足とされる人がいるのをご存知でしょうか。5歳以下の乳幼児の死因の45％は栄養不良に関係しているといわれる一方で、肥満人口もまた世界の3分の2が途上国に集中しているのが現状です。こうした状況を受け、世界では平成25（2013）年に英国政府のイニシアティブで「Global Nutrition for Growth Compact」が作成され、平成27（2015）年に「持続可能な開発目標（SDGs）」、また平成28（2016）年には伊勢志摩サミット「食料安全保障と栄養に関するG7行動ビジョン」に途上国の栄養改善の重要性が盛り込まれるなど、国際的な取組が推進されています。

こうした国際的な動きに呼応して、日本政府は栄養改善に向けた官民連携パートナーシップを先導することを約束し、また英国やブラジルとの間で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて世界的な栄養改善の取組を強化することを確認しました。平成26（2014）年に閣議決定された「健康・医療戦略」では、「新興国・途上国を含む各国の栄養改善のため、官民連携を通じた包括的ビジネスを含む事業の国際展開を進める」方針を表明し、それを受けて、平成27（2015）年3月に「栄養改善事業の国際展開検討チーム」を設立しました。その検討の結果、平成28（2016）年7月に官民連携で「栄養改善事業推進プラットフォーム（Nutrition Japan Public Private Platform）」を立ち上げることが決まり、同年9月に発足しました。

日本はかつての栄養不良の時代を学校給食や栄養教育などの優れた政策により乗り越えてきた歴史があります。また、近年の栄養過剰からくる生活習慣病対策も含めて、栄養改善に関する知見を官民で持っています。日本の民間企業の中には、CSR（企業の社会的責任）を超えたCSV（共有価値の創造）の実現に向けて、当該企業のビジネス展開の一部として海外における栄養改善事業（栄養を強化した食品等の普及・販売）に取り組む企業も出てきています。

このプラットフォームは民間企業を中心に、共同議長であるJICA、食品産業センターのほかJETROなどの政府関係機関、学術研究団体や学識経験者、NGO、コンサルタント等が参加し、関連情報を共有・発信しつつ、企業のアイデアを基にして案件を形成します。一方、関係省庁は政府内に作業部会を設置し、プラットフォームが進める具体的事業への支援や要望や提案に応じた支援策を検討します。

このように「栄養改善事業推進プラットフォーム」は、官民連携の枠組み（【図表1】参照）の中で国際的な栄養改善事業を推進していくことで、途上国への支援の役割を果たすとともに、日本の経済成長にも寄与し、世界の栄養改善に継続的に貢献していきます。

図表1 「栄養改善事業推進プラットフォーム」と官民連携の枠組み
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

Durable Goods Price Cycles: Theory and Evidence from the Textbook Market

Eric W. Bond

Economics Department, Vanderbilt University

Toshiaki Iizuka

Faculty of Economics, The University of Tokyo

Competition Policy Research Center,

Japan Fair Trade Commission

CPDP-54-E October 2011

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL: http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

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# Durable Goods Price Cycles: Theory and Evidence from the Textbook Market $ ^{*} $

Eric W. Bond and Toshiaki Iizuka

July 2, 2011

## Abstract:

We study the pricing of a durable-goods monopolist who faces heterogeneous buyers. Our durable good has the features of a textbook: each period new consumers enter the market, and the introduction of a new edition kills off used goods. We show that, unlike the traditional Swan-type models where all consumers resell the good, the monopolist's optimal policy could be to increase the price over the life of an edition. Our empirical analysis supports this model: textbook prices increase as the share of used textbooks increases. Moreover, textbook prices tend to increase as the end of the current edition approaches.

JEL classifications: D420, L120

Keywords: kill-off used durable, durable goods, market for used and new goods, secondhand market, planned obsolescence
In this paper, we develop a model of monopoly pricing of a durable good when there are heterogeneous buyers. We examine a market in which the durable good has the features of a textbook: each period, new consumers enter the market with a demand for the use of the good during that period. At the end of the period, purchasers have the option of continuing to hold the good or selling it in the used market. Our emphasis is on how the price of the good varies over the life of an “edition” of the good, where it is assumed that the introduction of a new edition will kill off the used market value of a previous edition. We then test the implications of the model for the pricing of economics textbooks over the life of an edition.

Our analysis is motivated by the observation that the price of an edition of a textbook does not seem to decline over the life of the edition, as would be suggested by the standard model of durable goods pricing where consumers are homogeneous. Following the seminal work of Swan (1970), it is normally assumed that consumers factor the expected resale value of a durable good into their willingness to pay for a new good. This model would predict that the value of the new good should decline as the end of an edition approaches because the expected resale value would be lower. If consumers know with certainty when the edition will end, and a book can only be resold once, then it is only the one period ahead resale value that matters and the model would suggest a significant drop in consumer valuation of a new edition in the last period of its life. If a good can be resold more than once or the end date of the edition is uncertain, then the decline in the valuation of a new good by a representative consumer would be spread over the life of the edition. However, data on pricing of new textbooks at college bookstores do not provide evidence of such a decline with the age of an edition or a dramatic reduction in price in the last period of the life of an edition.

Our theoretical model assumes that there are two types of consumers. One type is a Swan-type
consumer who will purchase a good for current use and then resell the good on the used market. For these consumers, the willingness to pay will decline as the anticipated end of the edition approaches. The other type of consumer will buy and hold onto a good. For these consumers, the valuation of a new good is unaffected by the existence of a used market and is constant over the life of an edition. We then examine the optimal pricing policy of a monopoly seller in a stationary model in which a fixed number of buyers of each type enter the period to buy a textbook, and each edition of the textbook has an exogenously given life of two periods. Under the assumption that those who plan to keep the textbook place the highest value on the new good in the last period, we show that the price of a new textbook may fall, remain constant, or rise over the life of an edition. Not surprisingly, a falling (constant) price over the life of the edition occurs when the consumers who plan to sell (keep) the book after its use dominate the market. The most interesting case is that of the rising price of a textbook that occurs when the monopolist finds it optimal to sell to all consumers in the first period but only to high valuation buyers who will keep the good in the second period. $ ^{1,2} $

Our results also contrast with those obtained in the literature on the Coase conjecture for a durable good monopolist (eg, Bulow (1981), Bond and Samuelson (1984)), where prices of a durable good fall over time if the monopoly seller is unable to commit to an output policy. As the stock of existing durables increases, the monopolist’s incentive to cut price increases due to the fact that part
of the losses from price reduction fall on consumers who have already purchased the durable. Although we also assume that sellers are unable to commit to a pricing policy, our results differ due to the entry of new consumers and the imperfect substitutability between new and used goods due to consumer heterogeneity. $ ^{3} $

Our empirical analysis tests whether increases in the supply of the used books and reaching the end of the edition create an incentive for the seller to raise the price to sell only to the high valuation buyers. We obtained a panel data set from college bookshops that contain price and quantity information for economics textbooks for each semester between 1997 and 2003. We estimate simple pricing equations with textbook fixed effects. Instrumental variables are also used to account for the potential endogeneity of a regressor. We find that textbook prices increase as the share of used textbooks increases and, in some regressions, as the last period of the current edition arrives. In contrast, we find no evidence that the textbook prices fall over the life of the edition. Thus, our results suggest that textbook pricing cycles are consistent with the prediction of the price discrimination model with heterogeneous consumers but not with that of the traditional Swan-type models with homogeneous consumers.

This paper contributes to the growing empirical literature on the durable goods market. In contrast to the large theoretical literature on durable goods monopolists, empirical analysis on the durable goods market has been fairly limited until recently due to the limitations of the data. In
particular, two recent papers on the textbook market are most closely related to the current paper. $ ^{4} $ Iizuka (2007) considered the supply side of the textbook market and examined whether the textbook publisher engaged in planned obsolescence. He found that publishers are more likely to introduce new textbook editions when competition from used textbooks is high. Chevalier and Goolsbee (2009) examined consumer behavior in the textbook market and found that consumers are forward-looking and have rational expectations about publishers' revision behavior. The current paper focuses on the pricing policy of durable goods producers and complements these two papers. Additionally, while the above references were purely empirical exercises, this paper develops a theoretical model of durable goods pricing and applies the model to empirical data.

The college textbook market is important because it is a stylized market from which to examine the behavior of durable goods producers and because the textbook pricing has attracted a lot of public attention. There has been a concern that textbook prices have increased much faster than other goods and services, $ ^{5} $ which led the U.S. Congress to ask the Government Accounting Office (GAO) to investigate the rising prices of college textbooks in recent years. $ ^{6} $ We expect that the theory and evidence in this paper will help the understanding of pricing behavior in the textbook publishing market.

The rest of the paper is organized as follows: we introduce our model in Section I, we
describe the empirical analysis in Section II, and we conclude the paper in Section III.

### I. The Model

We examine a model of a monopoly producer of a durable good that has the basic features of a textbook. Each period a new cohort of buyers enters the market with a demand for the services of the durable good to be consumed in that period. At the end of the period, the owner can choose to sell the good in the used market or to keep it. However, the introduction of a new version of the durable drives the used market value of the previous version to 0, so a purchaser in the last period of the current version's life will have no resale option. We examine the optimal pricing over the life of a durable good that has an exogenously given life of two periods and a constant marginal cost of production, c. $ ^{7} $ Similar results can be obtained when we extend the model to three periods (please see section I-B below.)

We assume that there are two types of consumers, denoted by K and S, that are potential consumers of the good. Each period an exogenously given number $ N_{i} $ of type $ i \in \{K, S\} $ consumers enter the market. Type K consumers will buy and keep the durable, with $ V_{K}^{N}(V_{K}^{U}) $ denoting the present value of returns that the type K consumer earns from purchasing the new (used) good. In the
textbook case, type K consumers are those who hold onto the book after the class is completed. These could be students who major in the subject and use the text as a reference in the future, or students for whom the transactions costs of going to the used market to sell the good are high.

Type S consumers are those who value the good primarily for its service flow in the current period, and will sell the good with probability $ \alpha \in (0, 1) $ in the used market in the subsequent period if it has value. A type S consumer will receive a piece of information with probability $ (1 - \alpha) $ which results in the good not being sold in the used market. Examples of such information might be damage to the good that prevents its resale, high transactions costs in the used market, or a change in preferences that result in a preference for keeping the good. All type S consumers are identical ex ante, and correctly anticipate that the good will be resold with probability $ \alpha $ . The expected surplus of a type S consumer of buying a new good will be $ V_{s}^{N} + \alpha \beta p_{2}^{U} $ , where $ V_{s}^{N} $ is the expected value placed by a type S consumer on the flow of service from a new good, $ \beta $ is the discount factor, and $ p_{2}^{U} $ is the price of a used good in the second period. It is assumed that used goods have no value following the second period, so the value to a type S consumer of the new good in the second period is simply $ V_{s}^{N} $ . The value of a used good to an S consumer in the second period is denoted $ V_{s}^{U} $ .

The preference parameters of the respective types can be used to characterize the demand for new and used goods in each period. In the second period, a type $ i \in \{K, S\} $ consumer will buy used goods if the surplus from buying a used good is non-negative ( $ V_{i}^{U} \geq p_{2}^{U} $ ) and exceeds that available from purchasing a new good ( $ V_{i}^{U} - p_{2}^{U} \geq V_{i}^{N} - p_{2}^{N} $ ). Similarly, a new good will be purchased if $ V_{i}^{N} $