Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
STAKEHOLDER PARTICIPATION, Oslo, Norway, 2012

“Governance and Local Resident Communication. Report from Workshop and Public Symposium. Outline and initial findings of the Fukushima Action Research on Effective Decontamination Operation (FAIRDO) in Fukushima”

7) H. Suzuki: Tripartite Environment Ministers Meeting (TEMM) Seminar on the Environmental Impact Caused by Natural Disasters Lessons Learned from the Great East Japan Earthquake, Iwaki, Japan, 2013 “Recovering from the Great East Japan Earthquake and Addressing the Nuclear Plant Disaster”

8) 高村ゆかり：早稲田大学グローバル COE シンポジウム「原子力規制と環境法」（2013）「福島原発事故後の原子力の国際的規制 - その動向と課題 -」

9) Y. Takamura: 名古屋大学・フライブルグ大学国際セミナー（Human Rights Approach to Environment Protection: Lesson from FUKUSHIMA）（2013）

“Access to Information in the Context of Fukushima Accident: From the Perspective of International Environmental Law”

10) Y. Takamura: 国連大学主催国際ワークショップ「Public Participation in Environmental Matters in East Asia: multifaceted perspectives」 (2013)

“Access to Information in the Context of Fukushima Accident: From the Perspective of International Law”

11）鈴木浩：シンポジウム いま早稲田は何ができるのか 福島震災復興と浪江町支援（2013）「原発災害と復興の課題」

12) H. Harashina: International Association for Impact Assessment, Calgary, Canada (2013) "Necessity of Concise IA for Sustainable Japan"

13) T. Fischer, S. Harashina, and T. Gore: International Association for Impact Assessment, Calgary, Canada (2013)

“Policy Integration between EA and Disaster Management”

14) 鈴木浩：都市計画講演会（2013）「福島原発災害と復興への課題」

15) 鈴木浩：2013日本住宅会議サマーセミナー/東日本大震災-復興の現在（2013）「福島再生の展望」

16）原料幸彦：2013年度環境アセスメント学会研究発表会（2013）「持続可能な社会の作法としての簡易アセスメント」

17) 鈴木浩：第5回計画行政復興フォーラム（日本計画行政学会） 災害復興と福島問題（2013）

「福島第一原発事故と復興への課題」

18）原料幸彦：日本計画行政学会（2013）

「持続可能な環境エネルギー政策の合意形成へ」

19) Y. Isono: APNEC 11, South Korea (2013)

“Fukushima accident and the information”

20) S. Harashina: The $ 3^{rd} $ Japan-Korea-China Tripartite EIA&SEA conference, Ichikawa, Japan (2013) "Impact Assessment as Manners of Sustainable Society (Keynote Speech)
21）原料幸彦：日本シミュレーション&ゲーミング学会（2013）「環境エネルギー政策の合意形成」

22) S. Harashina: Regional Symposium on Environmental Impact Assessment, Sha-tin, Hong-Kong (2014)

“Ethics as Experts for Creating Sustainable Societies (Keynote Speech)

23) 鈴木浩：国連大学FUKUSHIMAグローバル広報事業、国際シンポジウム 福島の復興に向けた情報共有とコミュニケーション-人間の安全保障の視点から（2014）

「福島原発災害からの復興と原子力災害からの防護」

24) Y. Isono: Workshop on Human Rights and Nuclear Disaster Sharing views between Lawyers and Doctors, Geneva, Swiss (2014)

"Fukushima Disaster and the state"

25）鈴木浩：東日本大震災3周年シンポジウム、日本建築学会（2014）「福島県の現状と課題」

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

（４）シンポジウム、セミナー等の開催（主催のもの）

1) FAIRDO専門家ワークショップ（2012年7月19日、福島大学、観客約40名）

2) 国際シンポジム 「欧州の経験と知恵に学ぶ効果的な福島の除染」（2012年7月21日、桜の聖母短期大学、観客約200名）

3) 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）パラレルセッション「欧州の経験と知恵に学ぶ福島の効果的な除染とは」(2012年7月24日、パシフィコ横浜、観客約60名)

4) ワークショップ「効果的な除染に関する報告会」（2012年12月13日、福島大学、観客約20名）

5) 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2013）パラレルセッション「原子力災害に備えて：福島と欧州からの教訓」（2013年7月23日、パシフィコ横浜、観客約60名）

6) 第1回 FAIRDO車座会議「福島の復興に向けた合意形成の基盤作りについて」（2013年7月26日、福島大学、福島市、参加者約30名）

7) 第2回 FAIRDO車座会議「福島の復興－地域からの合意形成に向けて－」（2013年9月27日、Ａ・Ｏ・Ｚ、福島市、参加者約30名）

8) 第3回 FAIRDO車座会議「除染・復興の推進に向けた霊山町の課題」（2013年11月12日、霊山町総合福祉センター、伊達市、参加者約30名）

9) 第4回 FAIRDO車座会議「除染・復興の推進に向けた伊達市霊山町の課題：どう共有し前へ進むか？」（2014年2月3日、霊山町中央公民館、伊達市、参加者約30名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等
1) 記者発表（2012年7月11日、於福島県庁、「福島における効果的な除染を考えるシンポジウムの開催及び国際研究について」

2）福島民報（2012年7月22日、「福島でシンポ原発事故への対応、欧州に学ぶ」）

3）福島民友（2012年7月22日、「福島で除染国際シンポ意思決定住民参加を」）

4) The Economist（2012年8月4日、24頁、「Disaster and demography in Japan Generational warfare」）

5) NHKクローズアップ現代 (2012年9月11日浪江町の復興について10分ほど紹介)

6）読売新聞（2012年10月19日、「論点除染で生じた廃棄物処分早期から住民と議論」）

8) 鈴木浩 フォーリンプレスセンター（2013年3月5日、プレス・ブリーフィング「福島の今と復興への視点」）

9) Trouw 紙（オランダ）（2013年3月11日、Nog steeds is er die angst voor het onzichtbare（仮訳：見えないものへの恐怖が未だに残る」）

10) 人民日報（中国）（2013年3月12日、「日本地震灾区重建缓慢（仮訳：遅れる日本の地震復興）」）

11）聯合報（台湾）（2013年3月12日、「日311追悼 安倍推有感重建 （仮訳：3.11の機に、安倍総理が復興への意思を強める）」）

12) 記者発表（2013年7月12日、於福島県庁、「第1回FAIRDO円卓会議「福島の復興に向けた合意形成の基盤作りに向けて」の開催およびFAIRDO第2次報告について」）

13) 福島民放（2013年7月26日）、福島県内、「『福島の復興』協議」

14) Web FCT 福島中央テレビ（2013年7月26日）、福島県内、「除染と復興をテーマに 福島大学で円卓会議」

15) 毎日新聞（2013年10月29日）、全国版、18頁「放射線防護着実に」

16) 読売新聞（2013年12月12日）、全国版、13頁「環境影響評価、『簡易アセス』が世界標準」

17) 毎日新聞（2014年4月3日）、全国版、11頁「被災者の生活再建への課題」

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
# （２）地域条件を反映した除染計画の策定に関する研究

(公財)地球環境戦略研究機関

プログラム・マネージメント・オフィス シニアフェロー 細見正明

プログラム・マネージメント・オフィス シニアフェロー 難波謙二

<研究協力者>

福島大学 共生システム理工学類 都丸 亜希子

東京農工大学 工学部化学システム工学科 佐久間一幸

（公財）地球環境戦略研究機関 プログラム・マネージメント・オフィス 研究員仲田宗行

（公財）地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域 十時義明

Karlsruhe Institute of Technology (KIT), Germany Prof. Wolfgang Raskob

Federal Office for Radiation Protection (BfS), Germany Dr. Erich Wirth

平成24(開始年度)～25年度累計予算額：38,212千円

（うち、平成25年度予算額：8,169千円）

予算額は、間接経費を含む。

## [要旨]

2011年3月11日に起きた東北大震災により引き起こされた福島第一原子力発電所における事故により、放射性物質が外気に放出され、福島県を中心に汚染された。放射性物質による汚染に対応するために、国は、放射性物質汚染対処特措法（以下：特措法）を施行した。特措法に基づき、国または地方自治体は、除染の実施に向けて、除染実施計画を策定することが求められているが、除染を効果的に実施するためには、汚染の状況や地域条件に合わせて、地域住民との意思疎通の基、除染の実施方法を合意する必要がある。地域条件を反映した除染計画の策定に関する研究では、チェルノブイル事故の経験から欧州で策定された除染に関するガイドライン（EURANOS）から福島への適応に関する留意点として、除染実施者だけでなく住民への除染への理解を促すためにも、除染除染関係ガイドラインにおいても、除染技術の効果だけでなく、発生する廃棄物量、実施コスト、環境や社会への影響等の情報を取り入れる必要性があると言える。

さらに、欧州では、チェルノブイル事故の知見から原子力災害に対応するため、事故が起こった際の意思決定を迅速化するための支援ツールRODOS、事故後の長期的な対応策としての除染のシミュレーションモデルを開発を行っている。本研究では、住居地域モデル（ERMIN）を中心に、福島への適用を行った。除染実施計画へ地域条件を反映するために、住民の被ばく量の計算と除染に伴う効果やコスト、廃棄物量と作業量、作業者の被ばく量の5つの評価軸を用いて、異なる除染方法対して相対化する方法を示した。これにより、除染計画を相対化し、地域住民を含めた関係者とともに協働しながら、被災地域の状況を適切に反映する方法の提案を行うことができた。

[キーワード]

除染、シミュレーション、RODOS、ERMIN、除染計画の相対化
### 1. はじめに

2011年3月11日に起きた東北大震災により引き起こされた福島第一原子力発電所における事故により、放射性物質が外気に放出され、福島県を中心に汚染された。放射性物質による汚染に対応するために、国は、放射性物質汚染対処特措法（以下：特措法）を施行した。特措法に基づき、国または地方自治体は、除染の実施に向けて、除染実施計画を策定することが求められている。除染を効果的に実施するためには、地域条件を含めて、住民との意見を反映する必要がある。

欧州では、チェルノブイル事故後、ベラルーシ、ウクライナだけでなく、ドイツ、ノルウェーの欧州においても、除染を含めて多くの原子力災害に対する経験を蓄えてきた。これらは、2002年から欧州委員会のもと実施されたEURANOS（European approach to nuclear and radiological emergency management and rehabilitation strategies）プロジェクトにより、除染に関するガイドラインとして2007年にまとめられた。さらに、欧州では、原子力災害に対応するため、事故が起こった際の意思決定を迅速化するための支援ツールRODOS（Real-time On-line Decision Support system）が開発された。RODOSでは、短期的、長期的な視点でのモデル計算によるいくつかのシナリオを比較することが可能である。短期的な計算では、ヨーロッパ全土の原発の情報、気象情報、モニタリングデータが常にRODOSシステムに組み込まれ、原発事故あるいはテロといった緊急時にどう放射性物質が大気放出、大気拡散したかを計算し、対策を提示することが可能である。長期的な計算では、沈着後、放射性物質がどのような挙動を示し、どのような対策をとるかについて計算することが可能である。放射性物質の除染を含めたこの長期的な対策を考えるモデルとしては、住居地域用モデル（ERMIN）、農業用モデル（AgriCP）、水文モデル（HDM）、森林モデル（FDMF）が存在する。

国や地方自治体が、地域条件を反映しながら、除染を効果的に実施するために、除染のシミュレーションを基にしながら、異なる除染方法による除染の効果を想定しながら、行政、除染実施業者、地域住民が合意可能な除染の実施が求められている。

## 2 ．研究開発目的

地域条件を反映した除染計画の策定に関する研究においては、地域の実情にあった除染実施計画の策定への貢献が目的である。具体的には、大きく3つの目的がある。1つ目は、特措法に基づき国または市町村が策定することとなっている除染実施計画について、分析を行い、EURANOSガイドラインに基づく除染モデルの把握と福島への適応に関する留意点を整理することである。2つ目は、欧州で開発されたRODOSシステム/住居地域モデルの福島への適用である。3つ目は、異なる除染方法をシミュレーションし、被ばく量、除染のコスト、廃棄物量等を考慮しながら、除染計画を相対化し、被災地域の状況を適切に反映した「日本型除染モデル」のプロトタイプの提案を行うことである。

## 3 ．研究開発方法

特措法に基づき、国及び市町村が策定することとなっている多様な除染実施計画を多角的に分析した。平成24年度において、本研究は①福島県内の除染実施計画の分析、②欧州で開発されたRODOS（Real-time On-line Decision Support system）やEURANOS（ガイドライン）に基づく除染モデルの把握と福島への適応に関する留意点の整理、③調査結果に基づいた千葉県柏市及び福島
県でRODOSのテスト運用を行った。特に②と③については、関係資料の調査及び欧州のモデル開発者と意見交換を行いながら研究を進めた。

平成25年度においては、④除染モデル実証事業対象地域である福島県富岡町夜の森地区を対象に、RODOSとEURANOSに基づく除染対策に関する住居モデルの適用を実施した。道路、屋根、土壌といった環境媒体毎の放射性物質の挙動、屋内における線量率、屋外における線量率を計算し、実際のその地域における空間線量率を求め、実測値と比較を行った。さらに、屋内・屋外における線量率の再現性向上、土壌中の拡散方程式におけるパラメータの変更、あるいは感度解析を実施した。また、上記の計算から、⑤異なる除染方法の検討を行い、除染計画の比較を行った。住民の被ばく量の計算と除染に伴う効果やコスト、廃棄物量と作業量、作業者の被ばく量を計算し、さらに、実際の除染計画と比較を行うために、実際の除染計画から比較的除染効果の低いと報告されている屋根のブラッシングを除いた計画、実測値から除染効果の低かった地域に対して除染を行わなかった計画と3つの除染計画の比較を行い、除染場所と除染方法、除染のレベルの違いを同定した。その際にはランキング化ツールを用いる事によって、住民への被ばく量、コスト、廃棄物量、作業量、作業者の被ばく量の5つの評価項目の価値観から除染計画を相対化した。また、⑥森林モデルを日本へと適用するための課題等の検討も同時に行った。これらの取り組みを基に、日本の被災地域の状況を適切に反映した「日本型除染モデル」のプロトタイプの提案を行った。

① 福島県内の除染実施計画の分析

・除染計画内での優先順位のあり方、その他特徴の整理

② RODOS/EURANOS の福島への適応に関する留意点の整理

・RODOS及びEURANOS関連文献の整理

・国内の除染モデルとRODOSの比較

③ 千葉県柏市及び福島県で RODOS のテスト運用

・千葉県柏市におけるRODOS（ERMIN）のテスト運用

・「除染モデル実証事業」のデータを用いた福島県におけるRODOS（ERMIN）のテスト運用

・RODOS Users Group Training等への参加を通じた欧州専門家との意見交換

④ 除染モデル実証事業対象地域を対象に、除染対策に関する住居モデルの適用

・除染モデル実証事業対象地域である福島県富岡町夜の森地区を対象に、RODOSとEURANOSに基づく除染対策に関する住居モデルの適用

・環境媒体毎（道路、屋根、土壌等）の放射性物質の挙動、屋内における線量率、屋外における線量率を計算し、空間線量率を求め、実測値との比較

・屋内・屋外における線量率の再現性向上、土壌中の拡散方程式におけるパラメータの変更、あるいは感度解析の実施

⑤ 異なる除染方法の検討による除染計画の比較と相対化

・地域の住民の被ばく量の計算と除染に伴う効果やコスト、廃棄物量と作業量、作業者の被ばく量を計算

・除染場所と除染方法を変更させた除染計画の比較を行い、除染効果の違いを同定

・ランキング化ツール（Web-Hipre）による、住民への被ばく量、コスト、廃棄物量、作業量、作業者の被ばく量の5つの評価項目の価値観から除染計画の相対化
## 4 ．結果及び考察

## （１）各市町村における除染実施計画の比較

特措法で定められている除染実施計画は除染の実施方針や目標・実施区域を明記することとなっている。除染特別地域及び重点調查地域における計画の概要については下記の通りである。

## 1 ）除染特別地域の除染実施計画

除染特別地域の除染実施計画は国が地元市町村と協議し作成している。特措法では、同計画において「除染等の措置等の実施に関する方針」、「特別地域内除染実施計画の目標」、「目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項」、「その他除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関し必要な事項」を定めるとされている $ ^{1} $ 。平成26年3月の時点で、指定されている11の市町村のうち、10の市町村で除染実施計画が策定されている(表(2)-1)。調整が他の市町村と比べ、遅れていた富岡町が平成25年6月に除染実施計画を策定した。残すは双葉町のみとなったが、事故から3年経過した後も、調整中となっており、除染の実施の困難さが伺える。

各計画には大きな相違は見られず、主な共通点としては、①実施期間の明記をしていること。当初計画の多くは、平成26年3月（2年計画）までを実施期間としていた。平成25年6月に策定を行った富岡町でさえも、初期の計画では、平成26年3月までが実施計画となっていた。しかしながら、除染の実施状況に合わせ、田村市、川内村、大熊町、楢葉町以外の自治体が、平成25年12月の一部改定において、除染の実施期間を延長した（浪江町、富岡町、飯館村、南相馬市では、平成29年3月末まで。葛尾町、川俣町では、平成28年3月まで）。②除染の当該区域の明示をしていること。当初計画では、2年で終了することを目標としており、当該区域を2つ程度の区域に分けて、25年度、26年度に着手する地域を明示していたが、一部改定による期間延長を受けて年度ごとによる明示が避けられた。また、③スケジュールに関しては、仮置き場確保の目途に依る旨が記載されていることなどが挙げられる。この他に、除染実施に関して必要事項として「広域的なインフラの除染等の措置」「リスクコミュニケーションの推進」「作業員の放射線障害防止対策」「特別地域内除染実施計画の見直し等」が言及されているが、具体的な内容は言及されていない。

表(2)-1 除染特別地域の除染実施計画策定状況

特別地域內除染実施計画	作成日(改定日)
檜葉町	○	2012/4 (2012/10)
田村市	○	2012/4
川内村	○	2012/4
南相馬市	○	2012/4 (2013/12)
川俣町	○	2012/8 (2013/12)
浪江町	○	2012/11 (2013/12)
葛尾村	○	2012/9 (2013/12)
飯舘村	○	2012/5 (2012/11、2013/12)
大熊町	○	2012/12
富岡町	○	2013/6 (2013/12)
双葉町	調整中

## 2 ）重点調查地域の除染実施計画

重点調査地域の計画は市町村が作成している。特措法では、同計画において「除染等の措置等
の実施に関する方針」、「除染実施計画の対象となる区域」、「除染等の措置等の実施者及び当該実施者が除染等の措置等を実施する区域」、「区域内の土地の利用上の区分等に応じて講ずべき土壌等の除染等の措置」、「土壌等の除染等の措置の着手予定時期及び完了予定時期」、「除染土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する事項」、「その他環境省令で定める事項」について定めるとされている $ ^{1} $ 。

表(2)-2 重点調査地域の除染実施計画作成状況

市町村	除染計画	第1版作成日	第2版作成日	第3版作成日	第4版作成日
浜通り	いわき市	○	2011/12	2013/3
相馬市	○	2011/12	2012/9
南相馬市	○	2011/11	2013/1
広野町	○	2011/12	2012/11
川内村	○	2011/9	2012/10
新地町	○	2011/12	2012/6	2013/8
中通り	福島市	○	2011/9	2012/5
郡山市	○	2011/12	2012/2	2013/1	2014/3
白河市	○	2011/12	2012/11	2013/10
須賀川市	○	2012/1	2012/8
二本松市	2012/10
田村市	○	2011/11	2012/7
伊達市	○	2011/10	2012/8	2014/3第2版の軽微な変更
本宮市	○	2011/12	2012/3	2012/11
桑折町	○	2011/10	2011/12	2012/5
中通り	国見町	○	2011/12	2012/3	2012/10
川俣町	○	2011/8	2012/3	2012/9
大玉村	○	2011/9	2011/12	2012/9
鏡石町	○	2011/12	2012/7
天栄村	○	2012/5
西郷村	○	2012/12	2012/7
泉崎村	○	2011/12	2012/5
中島村	○	2011/12	2012/7
矢吹町	○	2011/12	2012/7
棚倉町	○	2011/12	2012/7
矢祭町
塙町
鮫川村	○	2012/2	2012/8
石川町	○	2012/2	2012/11
玉川村	○	2012/2	2012/7
平田村	○	2011/12	2012/5
浅川町	○	2011/12	2012/7
古殿町	○	2011/12	2012/7
三春町	○	2011/12	2012/12	2013/12
小野町	○	2012/1	2012/10
会津坂下町	○	2012/10
湯川村	○	不明
柳津町	備考:2012年2月28日、汚染状況重点調査地域から追加指定
三島町
昭和村	備考:2012年12月27日、汚染状況重点調査地域から指定解釈
会津美里町	○	2012/6	2013/1
特措法施行に基づく変更

2013年3月の時点で、計画を策定したのは重点調査地域に指定されている40市町村のうち36市町村となっている(表(2)-2)。多くの除染実施計画は福島県が作成した「市町村除染実施計画マニュアル（2011年12月9日配布）」に基づいており、互いに共通している部分が多い $ ^{2} $ 。各計画で共通する特徴としては、除染の実施に関し、線量が高いところ、子供の活動場所、公共施設（人が集まりやすいところ）を優先している点などである。

他方、幾つかの自治体では、各計画の内容に特徴的な差異が見られる場合もある。例えば、相
馬市は2011年12月に作成された第1版除染実施計画において玉野地区での仮置き場の設置を明記している（2012年9月の第2版では、光陽地区が追記） $ ^{3)(4)} $ 。伊達市は2011年10月の第1版で国際放射線防護委員会（ICRP）の「防護の最適化（ALARAの法則）」に言及している等、他市町村に比べて特徴的なアプローチを意識している $ ^{5)} $ 。また、除染特別地域に指定されている飯館村が作成した計画書では、除染に係る費用として3,224億円とする試算結果を明示している $ ^{6)} $ 。これらの自治体は、それぞれ異なる状況の中で、専門家や住民と激烈な議論を重ねてきたところであり、その結果が計画所に反映されていると考えられる。

なお、表(2)-2に示すように、多くの自治体で除染実施計画の改定がされてきたが、これらは主に法定計画への移行を目的としたものであり、内容面で大きな変更があるものではない。第3版、第4版と改訂を重ねている自治体も存在するが、その多くは、除染実施期間の延長などのマイナーな修正となっている。

## （２）除染に関する緊急実施基本方針と除染技術

## 1 ）緊急実施基本方針から除染関係ガイドライン公表まで

平成23年3月11日に発生した事故への対応の除染に関して、原子力災害対策特別措置法(原災法)（平成12年6月16日）の下に設置された原子力災害対策本部（以下「原災本部」）は、平成23年8月26日に「除染に関する緊急実施基本方針」（以下「緊急実施方針」）を示した。この緊急実施方針では、新たな法が成立し、法に基づき除染措置が実施されるまでには、一定期間の経過後とならざるを得ない一方、除染は直ちに取り組むべき課題であるとし、新法の除染の枠組みが動き出すまでの間、原災本部が基本方針を示し、県、市町村、地域住民と連携して除染の取組を推進することとされている $ ^{7} $ 。また、この緊急実施方針は、当時審議中の特措法案の趣旨と整合的なものであり、同法案が成立し、その枠組みが立ち上がり次第順次移行するとしている。

この緊急実施方針では除染の方法や技術に関して、「国は、特に高い線量の地域も含め、各地域でのモデル事業を通じて、効果的な除染方法、費用、考慮事項など除染に必要となる技術情報（「除染技術カタログ」）などを継続的に提供」すると述べている。また、線量水準に応じた対応として、追加被ばく量が年間20mSvを超える地域（警戒区域、計画的避難区域等）は国が除染するが、追加被ばく量が年間1から20mSvの地域はコミュニティ単位の除染が効果的であるとしている。後者を想定した「市町村における除染実施ガイドライン」（以下「市町村ガイドライン」）も同日示された $ ^{8)} $ 。線量による区分は特措法では、除染特別地域と汚染状況重点調査地域として区分されることになる。

特措法は、平成23年8月30日に施行されるが、同法の基本方針であり上述した緊急実施方針を引き継ぐ「特措法基本方針」が閣議決定されるのは平成23年11月11日である。これにより、環境省を中心とした関係府省による実施体制確立し、平成23年12月14日に特措法規則及び地域指定の要件・処理の基準等の政令が制定され、特措法に基づいた除染が実施可能とり、同日「除染関係ガイドライン」が公表された。除染関係ガイドラインは、特措法、同法基本方針及び施行規則を具体的に説明するものとして位置づけられ、市町村による除染等を主に対象として作成されている。この除染関係ガイドラインは、環境の汚染の調査測定方法、除染等の措置、除去土壤の収集・運搬、保管の4編構成となっている⁹。平成23年12月22日に制定された放射線量低減対策特別緊急事業費補助金（以下「補助金」）の対象は、この除染関係ガイドラインに沿った方法であり、他
の方法を用いる場合は環境省に個別に相談することになっている $ ^{10)} $ $ ^{11)} $ 。この除染関係ガイドラインの適用が柔軟性に欠けるといった指摘がある。具体的には、瓦屋根は高压洗浄に耐えられないため、葺き替えた方が、効率が良いとの意見もあるが、葺き替えは除染関係ガイドラインの対象外になっており、ふき取り作業での対応となっている $ ^{87)} $ 。

なお、平成23年度までは、この補助金の制定以前に実施された事業についても遡及的に交付の対象としたが、平成24年度以降は「除染に伴う子どもの生活環境再生事業」を除き、このような措置は執らないとしている $ ^{11} $ 。

## 2 ）除染関係ガイドライン第2版への改訂

第1版 $ ^{9)} $ の策定より1年以上が経過し、実施されてきた除染作業等からの知見が蓄積されてきた。その経験や蓄積を基に、除染の効果への分析を実施し、「国および地方自治体がこれまでに実施した除染事業における除染手法の効果について」が2013年1月にまとめられた。同時に、除染作業における不適切な作業が問題視されたことを背景に、除染適正化プログラムが実施された。また、各自治体が除染を実施するにあたり、これまで共有されていなかった質問や協議事項の一部について整理がなされ、除染関係Q&Aとして公表され、情報共有が改善されてきた。このような活動をうけ、除染関係ガイドラインの改訂が検討された結果、除染関係ガイドライン第2版が2013年5月2日に公表された。

改訂に際して、広く自治体等の意見を踏まえて、以下の観点を中心として実施された $ ^{12)} $ 。①効果・効率が高いと判明した新たな技術の取り込み、②除染作業のノウハウや自治体から質問を受けた事項への対応、③不適正な除染に対する対応、④わかりやすさの向上、⑤リスクコミュニケーションの観点からの説明の充実である。自治体からの要望が高かった森林に関する除染についての記述は、「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について（2012年9月25日発表）」 $ ^{13)} $ を踏めて、引き続き必要な調査・研究等を進めることとして、今回の改訂には含まれていない。それぞれの概要を示す。

### a. 新たな技術の取り込み

環境省が実施した除染や除染技術実証事業等において、除染効果・効率が高いことが確認され、かつ様々な地域での活用が想定される技術について、除染技術として位置がなされた。主な例として、超高压水洗浄、回収型高压水洗浄、スチーム洗浄、人口芝の除染が追加された。除染関係ガイドライン新規技術に関する新旧の比較を表(2)-3に示した。

表(2)-3 除染関係ガイドライン新規技術に関する新旧版の比較

新たな技術	第2版	第1版
超高压水洗净：
150MPa 以上の超高
压水洗净機（洗净水
回収型）を用いた舗
装面の削り取り	舗装道路等の除染において、削り取りをする技術として、新たに追加。
記載箇所：p.2-54, 2-61, 2-62, 2-64	記載なし。
回収型の高压水洗
浄：	屋根、舗装道路等の除染において、洗浄、削り取りをする技術として、新たに	記載なし。

87 欧州専門家との意見交換（専門家ワークショップ「福島の効果的な除染に係る研究」、2012年7月19日）
洗浄水を回収する高压水洗浄	に追加。(放射性物質の拡散の防止にも有効)記載箇所: p.2-21, 2-22, 2-45, 2-46, 2-59, 2-62, 2-63, 2-64
スチーム洗浄:
スチーム(蒸気)に
よる洗浄	柵・塀、ベンチや遊具等の除染において、拭き取りの難しい遊具等の接合部や拭き取りによる除染が難しい木製遊具を洗浄する技術として、新たに追加。記載箇所: p.2-13, 2-29, 2-31, 2-50	記載なし。ただし、除染に使った用具の洗浄方法の一例として、以下の文言にて言及はされている。「機械類の洗浄はスチーム洗浄も効果的ですが、ブラシと洗剤によるこすり洗いでも十分です。」記載箇所: 2-20, 2-23, 2-27, 2-30, 2-33
人工芝の除染:
充填材(目砂等)を
吸引・除去できる機械を用いた人工芝等の充填材の抜き取り	校庭や園庭、公園の土壌の除染に関連して、テニスコート等の人工芝の充填材(目砂等)の除去を、新たに追加。記載箇所: p.2-87, 2-89, 2-90, 2-93	記載なし。

### b.除染作業のノウハウ、効果的な効率的な手法等の取り組み、除染対象の明確化

除染作業の経験の蓄積から、これまでわかってきた除染作業のポイントや注意点等をまとめた。作業のノウハウに関する新旧比較の結果を表(2)-4に示した。また、自治体から具体的な方法又は対象等に関する質問のあった事項について、具体的な方法等を示している。具体的には、除染手法毎の除染効果を高めるための留意点の記載としての、屋根の除染（拭き取り、高压洗浄の注意点）、草木の除染（芝の深刈りの方法）等である。さらに、測定に関する記載の整理として、表面汚染密度、GMサーベイメーター、時定数等の記載がみられた。除染対象となる農業用排水路の位置付けが明確化された。

表(2)-4 除染関係ガイドライン除染作業のノウハウに関する新旧版の比較

例) 表面污染密度
第2版	第1版
「放射性物質による汚染の状況の指標」として、空間線量率、表面汚染密度（表面線量率）が記載。
説明方法：より詳細な文章、指標の選定手順をフローチャート化し追加。
記載箇所：p. 1-6 ~ 1-8	「放射性物質による汚染の状況の指標」として、空間線量率が記載。
説明方法：簡易な文章
以下抜粋：“汚染状況重点調査地域内における汚染の状況の調査を行うにあたっては、空間線量率を指標として用います。”
記載箇所：p. 1-4

### c. 不適正な除染に対する対応

一連の不適正除染に関する報道において、除染によって生じた排水の処理方法等について取り上げられたことを踏まえ、排水の放流、回収及び処理方法、用具の洗浄等について、具体的な方法が示された。また、排水に含まれる放射性物質濃度が低いこと等、安心につながるデータを示すことについての記載が追加された。

### d. わかりやすさの向上

第1版では、「わかりやすさ、使いやすさ」が考慮されていない点が指摘されていた。これに
対応するために、除染作業手順や方法について、視覚的に示す対応がなされ、除染箇所に対しての除染作業の手順をフローチャートとして示し、さらに写真を全面的に入れ替えしわかりやすさの改善を図った。

### e. リスクコミュニケーションの観点からの充実

除染関係ガイドラインの対象者を、これまでは除染事業の責任者や実施者と考えていたが、市町村による除染の実施、仮置き場の設置等にあたり、地域住民への説明資料として、活用されていたケースがあった。そのため、仮置き場における地下水モニタリングの結果等、住民の安心に繋がるデータ等の追記が行われた。具体的には、土壌から水への放射性セシウムの溶出測定結果を用い、地表に降下・沈着した放射性セシウムが、土壌粒子に強く吸着される根拠を示した。さらに、仮置き場での地下水データに関する定期的なモニタリング測定結果を用い、放射性セシウム濃度が検出限界未満であることが追加された。

## 3 ）除染技術カタログ

平成23年4月23日、日本原子力学会「原子力安全」調査専門委員会は事故により生じた多くの課題を解決してきれいな福島浜通りを復活させることを目的とした「クリーンアップ分科会」を立ち上げ、平成23年8月12日に「EURANOS除染データシート翻訳 v1.0」（以下「EURANOSデータシート」）を公開した。EURANOS（European Approach to Nuclear and Radiological Emergency Management and Rehabilitation Strategies）とは、原発事故など放射能が関係する緊急事態に備えるため、2002-2006年に欧州委員会の下で遂行されたプロジェクトである。この成果として作成されたハンドブックのうち「居住エリア管理のための包括的ハンドブックを翻訳したのが、EURANOSデータシートである。これには居住環境を対象とした除染技術59項目があり、除染方法だけでなく、その有効性、廃棄物量、コスト、副作用等が記載されている。

クリーンアップ分科会は、このEURANOSデータシートを基に、日本への適用可能性の見解を含め64項目の方法を記載した「除染技術カタログver.1」（以下「カタログver.1」） $ ^{14)} $ を作成し、平成23年10月27日に公表した。このカタログver.1はEURANOSデータシートの内容とクリーンアップ分科会による追記情報を比較できる形式にしてある。カタログver.1では屋根、壁、敷地、屋内など除染対象物で項目立てをしている。さらにカタログver.1では、居住環境だけでなく、水耕田、畑地、果樹園、森林、水域、瓦礫、動物の死骸も除染対象としているため、64項目中27項目が居住環境以外となっている。27項目中20項目は日本独自のものであり、この20項目には公表段階で研究中のものも含まれ、国内外の文献も参考にしている。なお、クリーンアップ分科会による追記情報は、既に実施された除染実証結果も反映している。

内閣府原子力被災者生活支援チームは、平成23年11月22日に「除染技術カタログ 第一版（以下「除染カタログ」） $ ^{15} $ 」を公表した。この除染カタログの取りまとめには、後述する調査業務事業において設置された「除染技術等調査事業推進委員会」において専門家の意見を聞くとともに、カタログ ver.1、EURANOSデータシートなどの知見についても取り入れている。この除染カタログでは、家屋・庭、道路、学校・保育所・公園など、生活圏の樹木、農地、減容化技術のカテゴリーに分けられ、主に除染対象物ごとに23項目が立てられている。プールの除染や減容化技術は除染カタログで初出であるが、これら以外はEURANOSデータシートに準じた手法であり、ほとんどが実証済みのため具体的な注意点や除染効果が記載されている。なお、この除染技術カタログは「網羅的にとりまとめたものであり、国による除染に係る財政措置等の適用範囲を示すもの
ではないことに留意されたい」と注意を促している。

## 4 ）モデル事業

内閣府は除染モデル実証事業として平成23年8月5日に「福島第一原子力発電所事故に係る福島県除染ガイドライン作成調査業務」（以下「ガイドライン調査」）と平成23年9月22日に「除染モデル実証事業」（以下「実証事業」）を原子力機構に委託した。それぞれ、重点調査地域と除染特別地域の除染モデル事業である。

ガイドライン調査 $ ^{16} $ は、重点調査地域のモデル事業である。「基本的には住民が居住することは可能であるが、やや放射線量が高い地域」の伊達市下小国及び南相馬市ハートランドはらまちが対象区域に設定された。「これまでに実施されてきたような局所的な（点的な）除染の場合、除染を行っていない周辺の汚染源に由来するγ線の影響を抑制することが困難であった。このような影響を抑制するためには、日常の生活環境にわたる比較的に広い範囲を対象とした面的な除染を行うことが必要である。」との背景から、この調査業務事業は、市町村が面的な除染作業を実行する上で必要な技術や知見を含むカタログや手引書を整備することを目的としている。また、基本的な考え方として「自治体等が行う除染作業においては特殊な知識や技能、トレーニング等が求められる方法を採用することは困難であることから、既存技術の応用など、広く利用されている容易に実現可能で実践的な方法を採用するようにした」とし、「面的に広がりのある区域を除染する場合、除染の方法、条件によっては、過大な除去物が発生することがある。このため、除染方法及び条件の選定にあたっては、可能な限り除去物の発生量が小さくなるよう考慮した」としている。これらのことを踏まえ、除染計画の策定に、除染効果評価システム（CDE）を併用し、「除染効果評価システム活用の手引き」を整備した。上述した「除染技術カタログ 第一版」（平成23年11月22日）はガイドライン調査を通じて作成されたものである。

実証事業 $ ^{17} $ は、高線量地域である除染特別地域のモデル事業である。警戒区域や計画的避難区域等に含まれる11の市町村で行われ、土壌等の除染等の措置に係る効率的・効果的な除染方法や作業員の放射線防護に関わる安全確保の方策を確立することを目的とした。委託先は、計画策定から除染の実施、評価に至る一連の工程に関してJoint Venture（JV）の提案を原子力機構が委嘱した委員会が審査し、大成JV、鹿島JV、大林JVが選定された。JV毎に、様々な汚染濃度の対象地区が含められ、複数の作業実施主体によって様々な提案の実証が行われるようにした。「実証事業」報告書の中には「除染事業を進める際の手引き」として測定方法や除染作業、労働管理などについてまとめられている。

なお、ガイドライン調査は、除染関係ガイドラインに準拠して行ったとしている $ ^{16} $ 。汚染作業が実施されたのは、伊達市下小国が平成23年12月12日から平成24年3月16日、南相馬市ハートランドはらまちが平成23年11月29日から平成24年1月20日であり、両方とも除染作業実施期間中に除染関係ガイドラインが公表されている。また、実証事業では、除染関係ガイドラインの基本的な考え方を引用し、それらに留意したとしている $ ^{17} $ 。実証事業は、報告書には除染実効期間は記載されていないが、空間線量率の事前モニタリングが3つのJVとも11月中旬から後半であり、事後モニタリングが12月から平成24年4月にかけてであることから、ほとんどの除染関係ガイドラインが公表された頃以降に、汚染作業が実施されたと考えられる。

内閣府が原子力機構に委託したモデル事業とは別に、環境省は、平成23年12月7日から19日の約
2週間、特措法が全面施行される平成24年1月1日の直前、つまり本格除染の開始直前に除染特別地域（檜葉町、富岡町、浪江町、飯館村）の各役場において除染作業を行った $ ^{18)} $ 。役場の除染を行ったのは、本格的な除染を実施するにあたって、除染計画や連絡調整を行うための活動拠点として、自治体の行政機能の中心を回復させることが最優先であるとの考えからである。除染は、大規模の人員を持ち、組織的な行動が可能な自衛隊（福島市及び郡山市の陸上自衛隊約900名）によって実施された。除染の計画、事前除染試験、除染前後のモニタリング、排水処理、廃棄物管理は、環境省が委嘱した除染活動推進員（東京電力及びその関連企業の社員から構成）の協力でおこなわれた。この取りまとめは、平成24年3月27日に報告書が公表され、今後の除染作業の参考にするとしている。

## 5 ）除染技術の開発

先に触れた「実証事業」は、「福島第一原子力発電所事故に係る避難区域等における除染実証業務」として内閣府が平成23年9月22日に原子力機構に委託した2つの事業のうちの1つであり、もう1つは「除染技術実証試験事業（以下「試験事業」）」である $ ^{19} $ 。この試験事業の目的は「実用可能と考えられる有望な新たな除染技術を公募により発掘し、実証試験を行うことによりその有効性を評価すること」であり、対象事業分野は除染作業効率化技術、土壤等除染除去物減容化技術、除去物の運搬や一時保管等関連技術、除染支援等関連技術に関して公募が行われた。選定結果は、原子力機構が実施した経験を基に、問題点を改善することも視野に入れた選定となっている。305件の応募から25件が採択され、報告書は平成24年6月に公表されている。以下に紹介するのは選定された技術の一部である。

道路や建物等は15MPa以上の高压水洗浄で除染出来ることは、既にEURANOSデータシートに記載され、原子力機構によっても確認されているが、高压水洗浄による除染では、物理的な研磨などにより大量の除去物の発生、除染対象物の価値の低下や破損が問題となる。また、屋根瓦等の作業は高所作業で危険であることや、二次汚染防止の観点から水を利用しない除染方法が望まれている。そこで、水を含む研磨剤による研削、特殊水の利用、より高压な超高压水洗浄による方法、水を利用しない研削・剥離による方法、が選定された。280MPaまで加圧する超高压水洗浄は除去効果が高く、水回収を伴っており、即適用可能と評価された。研磨剤による研削の方法も除去効果は中程度だが即適用可能と評価された。水を利用しない研削・剥離による方法も、除去効果は中程度であるが低コストに抑えられ即適用可能と評価されている。特殊水としては、界面活性剤の洗浄効果の代用としてのナノバブル水や酸化剤としての効果が期待されたオゾン水を用いる方法が選定されたが、コストの割には期待される効果は認められなかった。

学校のプールの除染は、原子力機構によるゼオライトを中心とした吸着・凝集剤による除染が行われた。原子力機構が実証していない凝集剤とフェロシアン化鉄を組み合わせた方法が選定された。フェロシアン化鉄は、カタログver.1で取り上げられている。フェロシアン化鉄配合吸着凝集沈殿剤による方法は、シアン化合物の処理が課題であると指摘されているが、即適用可能と評価している。

土壌では土壌粒子の粒経が小さいほど単位重量当たりのCs（セシウム）吸着量が大きいことから、粒径の小さい粘土分を効率よく回収する技術が有効と考えられる。選定されたのは、湿式分級を用いた6件に加え、Csを直接除去する2件である。分級はコスト面では、分級処理の立地とス
ケール、また、どれだけ減容化出来るのかが鍵である。除染現場で分級を行うことがコストメリットになるが、元の土壌の細粒の比率が高いと減容化効率が低く、コスト高につながる。Csの直接除去は、高温加熱や洗浄を行うため除染効果は高いが土壌から作物に必要な栄養分が失われる。何れにせよ、農地除染技術の開発が必要であるとコメントしている。

これまで、森林除染による空間線量率の変化等の基礎的データが無かったため、福島県林業研究センターによる調査が行われた。これにより、落葉除去と間材による除染効果が確認された。

放射性物質を含む草木等の植物や家畜等の糞、また、腐葉土や樹皮（バーク）等の有機物の処理は、焼却による減容化が有効な方法と考えられるが、飛灰による二次汚染の不安から、焼却以外の処理・処分方法の要望が強い。そこで、微生物による堆肥化（発酵）による減容化の2件が選定された。堆肥化に必要な窒素源として畜糞を混合することにより、植物と畜糞の両方を一度に減容できることは確認したが、この堆肥を肥料として利用することは出来ない。また、反応促進のための加熱やエアレーションの仕組みは課題である。

内閣府が原子力機構に委託した試験事業とは別に、環境省は平成23年から「除染技術実証事業」（以下「技術事業」）を原子力機構に委託している $ ^{20} $ 。技術事業は「環境省では除染事業の技術的方針を策定するためのに、除染技術の情報収集・技術的除染・評価等を実施することを目的」としている。平成23年度の実証事業では、295件の公募があり、22件が選定され、平成24年10月に報告書が公表された。こちらの選定は、除染関係ガイドラインに策定されていない内容である有機物処理や焼却灰等に関して約半数の10件が選定されていることが特徴的である。

路面やコンクリート等の除染方法としては、高压洗浄と超高圧洗浄の3件が選定されている。この処理方法は、内閣府委託の試験事業でも試験されたのと同様の方法であるが異なる業者によるものである。追加する知見として、圧力が高く、水量が少なく、吸引力が強いことが除染効果を高めるパラメータであるとしている。土壤に関しては、分級による方法を4件、表土剥ぎを1件選定し、実証事業と同程度の効果が得られることを確認しているが、土壤の除染に関しては、技術より再利用基準などの整備が必要であるとしている。

有機物の除染等では、燃焼による減容化2件、バイオマス発電やエタノール化を4件選定している。これらの結果から、炭化したものにはCsが残留するが、加熱に伴い発生したガスやエタノール中にはCsは移行しないことを確認している。このうち3件は売電を仮定しているが、初期投資のコストだけでなく、木材の運搬費用等のコストがかかるため、これらも考慮した仕組みの構築が必要であるとしている。バークに関しては、2件選定された。バークの処理方法は、除染関係ガイドラインに記載されていないが、ウッドチップ（バークチップ）撤去費用が補助対象となっており、環境省はバークの処理方法確立を課題と考えている。バークを洗浄と洗浄後の圧縮成型による減容化を行い、肥料についての暫定許容値まで除染出来ることを確認した。しかし、風評により購入されない可能性や、堆積保管中の発酵による発火等の危険を考慮した場合、利用ではなく焼却処理等が望ましいとしている。焼却灰に関しては、固化による減容とプルシアンブルーによる洗浄の2件が選定された。飛灰は固化してもCsが溶出することから溶出防止の技術開発は継続して実施する必要があるとしている。また、プルシアンブルーを用いた洗浄によって汚染物を減容し、Csを安定化させることは重要であると認めている。この評価は、試験事業と同様である。

平成24年度の技術事業では、173件の提案から15件を採択している。このうち、8件が、バーク
を含めた有機物処理や焼却灰に関する技術である $ ^{21)} $ 。技術事業は、試験事業より、有機性汚染物の処理に関する技術提案が多く採択されている傾向は平成23年度と同様である。平成25年度は、復興庁・環境省による公募となっている。

## 6 ）除染技術および除染関係ガイドラインに対する示唆

このように、新しい技術を探索するためのいくつかの事業が展開され、自治体や除染事業者からの意見等の関連する知見や限定的だが新たな技術、不適正な除染に対する対応等を取り入れた除染関係ガイドライン第2版が、平成25年5月に公開された $ ^{12} $ 。フローチャートや写真を用いて、除染作業の手順やイメージが伝わりやすくなし、わかりやすさの向上に向けた改善が見られる。しかし、除染関係ガイドラインの手法は、補助金の対象となる手法であることを念頭に置くと、除染関係ガイドラインを利用するのは最終的には、住民であり、住民の選択肢の幅を持たせることにもなるので、利用出来そうな技術は出来るだけガイドラインに反映すべきである。また、その際、除染カタログやEURANOSのハンドブックのように、有効性やコスト、実際の除染での結果や具体的な注意点等、住民が選択する目安となる項目も記載すべきではないだろうか。除染関係ガイドライン第2版では、リスクコミュニケーションについての活用が期待されていることになっているが、除染実施者に対して、リスクコミュニケーションの概念、必要性、何が課題となっているか等の具体的な説明が記載される等の改善や、リスクコミュニケーションの概要をフローチャート化（図化）する等を含め、より具体的な説明の追加記載が必要であると考える。さらに、放射性物質の物理的な除去という方法だけでなく、EURANOSで取り上げられているような居住地からの一時退去や永久退去といった選択肢もありえるのではないだろうか。

## （３）RODOS・EURANOSの把握

## 1 ）RODOS・EURANOSの歴史的背景

RODOSは、The Real-time On-line Decision Support Systemの略である。1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故のあと、ヨーロッパの国々ではこのような事故によって起きる事態に対する備えが十分ではなく、公衆の被ばく防護として不適切な対策を行ったという反省があった。そこで、放射性物質の放出とその後の大気中での移動を気象モデルで予測する原子力災害緊急対応時の予測システムとして、1988から2002年までRESYがドイツとその周辺では使われていた。1990年からは、EUにおいて、RODOSが、事故から時間を経た中長期的な予測も対象としたモデルとしてつくられた。2003年からはヨーロッパのEURANOSプロジェクトの一部として整理された。初HP-Unix及びLinuxベースで作動するように開発されたが、2009年には、JAVAで動くJRODOSが開発された。JRODOSシステムは通常のパーソナルコンピュータで作動し、様々なモジュールを目的に応じて組み合わせることが可能である。

## 2 ）EURANOS・RODOSの概要とERMINの位置づけ

EURANOSは、59の除染に関するデータシート（避難、遮蔽、除染に関する効果・コスト等）、対策にかかわる影響ファクター（環境に対する影響だけでなく、コスト、効果、社会的、倫理的問題、リスク評価等総合的な対策計画の策定）、放射性核種の特徴及び廃棄物等の問題（放射性核種の単位沈着量における線量、線量率、遮蔽係数、半減期、エネルギー値、廃棄物、作業者の
被ばく量等）を総合的に判断して、対策の立案に対して支援を行う $ ^{22)} $ 。概要を図(2)-1に示す。

EURANOSとは、核・放射性物質に対する緊急時の対応及び長期的な回復に関するガイドライン

図 (2)-1 EURANOSの概要

図(2)-2 RODOSの概要

これらの考え方、データを基にモデルとして構築されたシステムがRODOSである $ ^{23)24)} $ 。概要を図(2)-2に示す。RODOSでは、短期的、長期的な視点でのモデル計算およびそれらの計算結果に基づいていくつかのシナリオを比較することが可能な意思決定支援ツールが存在する。短期的な計算では、ヨーロッパ全土の原発の情報、気象情報、モニタリングデータが常にRODOSシステムに組み込まれ、原発事故あるいはテロといった緊急時にどう放射性物質が大気放出、大気拡散したかを計算し、対策を提示することが可能である。長期的な計算では、沈着後、放射性物質がどのような举動を示し、どのような対策をとるかについて計算することが可能である。長期的な対策を考えるモデルとしては、住居地域用モデル（ERMIN）、農業用モデル（AgriCP）、水文モデル（HDM）、森林モデル（FDMF）が存在する。これらのモデルはいずれも大気拡散計算を行い、その結果を利用して入力条件を設定するが、ERMIN, AgriCPは放射性核種の初期降下量を利用者が実測値などを利用して直接入力することが可能となっている。

取り扱う対象によっては、一つのモジュールの入力条件として別のモジュールの出力結果を利用することが考えられるため複数のモジュールと結合するモデル=チェイン=エディタを用いて、連続処理をして行うプロジェクトを作成することが可能である。例としてHDM, FDMFは大気拡散モデルの結果を条件として利用する。RODOSシステムにおける放射性物質の移行と線量評価の概念図を図(2)-3に示した。