Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 日本語教材寄贈

クウェートにおいて、同国唯一の日本語教育機関であるクウェート大学生涯学習センターに対し、過去6カ年にわたり計約120点にのぼる教材を寄贈。この間、同センターにおける学習者は開始時の4倍に増加し（約100名）、現在では5段階のクラスとサマーコースが開設される人気講座の1つとなった。平成19年度には、初の日本語スピーチコンテストが開催されたほか、教材寄贈式の様子が現地紙4紙に掲載された。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

海外日本語教師研修	A	A	日本語教材自主制作・普及	A	A
指導的日本語教師の養成	A	A	日本語教材制作助成	A	A
地域交流研修	A	A	日本語教材寄贈	A	A
受託研修	A	B

## 2 ．外部専門家の評定理由（S評価及びB以下の評価について）

## （1） 受託研修

● 【B評価】初等・中等レベルを担当する教師を対象とした研修であるが、プログラム全体で見ると、同レベルに対応するための教授法や教材作成に関する時間数が少ないと考える。

### 3. 評価結果への対応

外部専門評価において B 評定を受けた受託研修については、委託者である（財）博報児童教育振興会の意向を踏まえつつ、平成 20 年度より出来るかぎり教授法及び教材作成の時間を多く確保する。
## 長期日本語教師研修～日本語能力の評価

日本語運用力の総合的な伸長の測定は、プレースメントテストと研修終了時の計2回行った筆記テストと会話テスト(OPI)によって測った。

## 筆記テスト(日本語能力試験模擬試験)

## 1 日程

研修開始時：2007年9月14日（金）18日（火）（プレースメントテストとして実施）

研修終了時：2008年2月21日（木）22日（金）（研修終了試験として実施）

## 2 方法

試験問題は、日本語能力試験の過去問題（文字語彙」聴解」文法読解」を再構成したものを使用し試験時間、採点方法も能力試験に準じて実施した。ただし解答方法はマーケット方式ではなく選択肢番号を書き込むようになっている。受験級については、研修開始時のテストは、初日にまず67名全員が2級レベルの試験を受け、その結果によって2級合格の基準に達した37名は翌日に1級レベルを、2級合格の基準に達しなかった30名は3級レベルの試験を受けた。研修終了時のテストは、開始時の試験で2級合格の基準に達していなかった30名と2級合格の基準に達したものの基準点上にあり担当講師の総合的な判断によってAコースで研修を受けることになった1名には2級を、2級合格基準に達しBコースで研修を受けた36名には1級の受験を課した。尚、1級合格の基準点は、400点満点中280点、2級合格の基準点は、240点である。

*A コース:研修参加開始時に日本語能力試験2級未満の研修参加者

B コース :研修参加開始時に日本語能力試験 2 級以上の研修参加者

## 3 結果

結果は以下のとおりである。表6の2級の得点は、開始時に2級合格基準に達しなかった30名と終了時に1級を受験しなかった1名の得点の平均である。

表 6: 研修開始時と終了時の受験者平均点

試験実施回	級(人数)	文字語彙/100	聴解/100	文法読解/200	総点/400
開始時(9月)	1級(36人)	58.5	65.7	108.4	232.6
2級(31人)	50.5	43.6	81.3	175.5
終了時(2月)	1級(36人)	58.3	54.9	128.9	242.1
2級(31人)	69.5	58.6	106.7	234.8
開始時と終了時の平均点の伸び	1級	-0.3	-10.8	20.5	9.5
2級	19.0	14.9	25.5	59.4
この結果から、2 級受験者は総点で伸びていることがわかる。1 級受験者は、総点で伸びているものの科目によって伸びが認められない結果になった。項目別に見ると、2 級受験者は、文字語彙、聴解に比し、文法読解能力が格段に伸びている。1 級受験者は、文法読解で大きな伸びを示しているが、文字語彙、聴解ではマイナスの伸びといえ結果になっている。6 ヶ月の研修を経て聴解力が下がるといえ結果が出た原因を調べるため、終了時テストを確認したところ、開始時のテストに比して正答を導くキーワードが難しいものや正答にいたる手続きが複雑な難問が多かったため、実際の伸びの度合いが的確に反映されなかったことが判明した。（この点に関し、20 年度研修事業において適正な終了時テストを行うよう改善措置をとった。）

開始時と終了時の伸びを分かりやすく示すために表6のデータをグラフ化したのが以下のグラフ1～8である。なお、グラフの菱形1つは研修生1人を表している。

グラフ1:日本語能力模擬試験(1級)の成績推移

グラフ 2：日本語能力模擬試験（2級）の成績推移
グラフ3:(1級)文字語彙の成績推移

グラフ6:2 級)文字語彙の成績推移

グラフ4：(1級)聴解の成績推移

グラフ7:2級)聴解の成績推移

グラフ5:(1級)文法読解の成績推移

グラフ8:2 級)文法読解の成績推移
日本語能力模擬試験 1、2 級合格者の推移は表 7 の通りである。1 級合格者は、1 名増え、2 級合格者は 16 名増えた。表 7 の 2 級の人数は、開始時に 2 級合格基準に達しなかった 30 名に関する数である。表 7 は日本語能力模擬試験 1、2 級合格者の推移

1 級	2 級
開始時 (9 月)	9	0
終了時 (2 月)	10	16
增加	1	16

## 会話テスト

## 1 日程

第 1 回 2007 年 9 月 13 日 (木) (プレースメントテストとして実施)

第 2 回 2008 年 2 月 20 日 (水) (研修終了試験として実施)

## 2 方法

ACTFL OPI (American Council on the Teaching of Foreign Languages, Oral Proficiency Interview) の試験方式で研修開始時と終了時の2回実施し、同テストの判定基準によってレベルを判定した。今年度は判定の精度を上げるために、プレースメントテストの段階でセカンドレーター制度を導入した。これまでテスター単独で判定を出していたが、セカンドレーターが付いて2人体制でチェックするという方法である。終了時は人数がそろわず、セカンドレーター制が継続できなかったためテスター単独で判定を行った。

## 3 結果

結果は以下のとおり。

表 8: OPI 各レベルの人数の推移 (研修生総数 67 人)

試験実施回	超級	上級上	上級中	上級下	中級上	中級中	中級下	初級上	初級中	総数
開始時(9月)	0	3	11	17	18	12	4	1	1	67人
終了時(2月)	0	5	25	17	16	4	0	0	0	67人
グラフ 9 の円の大きさは研修生の人数の多さを表している。OPI の中級上以下の研修生が減り上級下から中の研修生が大きく増えたことが分かる。

以上
No. 21 （海外日本語学習者に対する施策）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。 (ホ) 海外日本語学習者を対象とする施策 海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関において実施する。 ① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、及び日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習奨励研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。 ② 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。
## 評価指標 1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

平成19年4月に、外部専門家3名で構成される「国際交流基金関西国際センター研修事業評価委員会」を開催した。また、18年度の同委員会における指摘事項を踏まえ、各プログラムにおいて、以下のような見直しを図った。

## ●専門日本語研修（外交官・公務員）

社会・文化講義、外務省等関係機関と研修生との交流会、学校訪問等の社会文化プログラムを前年度より充実させた。

## ● 専門日本語研修（研究者・大学院生）

研修参加者からニーズの高い、インタビューのための日本語の学習を、前年度より1学期早く実施した。

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組

## ● 「在日外交官日本語研修」の新規実施に向けた準備

## 業務実績

在京各国大使館に勤務する外交官を対象とした日本語研修プログラムを平成20年度から新たに開始する準備を行った。本事業は市場化テスト対象として、公共サービス改革基本方針（18年12月22日閣議決定）に従い、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第14条に基づき策定した入札実施要項により、同研修事業を民間事業者に委託するための一般競争入札を20年2月に行った。（事業実施は20年7月からの予定。）

## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

●JET プログラム参加者向け研修等に関する地方自治体との連携「評価指標2」の3.（1）に記述のとおり。

### 4. 経費効率化のための取組

●受益者負担適正化のための、研修参加者への支給額の見直し

全研修において、以下のとおり研修生に対する支給額の見直しを行い、計8,644千円相当の経費を節減。

図書かード支給額を一律4千円に減額(従来は長期研修1万円、短期研修5千円)

生活雑費支給額を5千円/週に変更（従来は千円/日）

• 生活雑費、食費支給の対象期間見直し

## 評価指標2：海外日本語学習者に対する研修の実施状況

### 1. 専門日本語研修

内容	特定の職務または専門研究上の目的で日本語能力を必要とする専門家への日本語教育支援のため、基金関西国際センター（大阪府泉南郡田尻町）において、各職業別・専門別に用意されたカリキュラムに基づき研修を実施。
外交官・公	①外交官：27名（27カ国）[18年度：27名]
務員
(8ヶ月)	②公務員：10名（9力国）[18年度：12名]
司書
(6ヶ月)	10名（8力国）[18年度：10名]
研究者・大
学院生	①2ヶ月コース：39名（21力国）[18年度：37名]
②4ヶ月コース：23名（18力国）[18年度：23名]
③8ヶ月コース：15名（10力国）[18年度：14名]

### 2. 日本語学習者訪日研修

## 業務実績

内容	海外における日本語学習奨励のため、海外で日本語を学ぶ大学生、高校生等を招へいし、基金関西国際センターにおいて、日本語及び日本文化・社会に関する各種研修を実施。
各国成績優秀者（2週）	65名（60カ国）[18年度：74名]
大学生（6週）	57名（31カ国）[18年度：56名]
高校生（2週）	40名（18カ国）[18年度：40名]
李秀賢氏記念韓国青少年招へい(11日)	20名（韓国）[18年度：20名]

### 3. その他の研修

（1）地方自治体、（財）自治体国際化協会等と連携し、以下の研修を実施。

● 大阪府 JET 来日時研修（48 名・10 カ国、3 日間）

● JET 青年日本語研修（54 名・6 カ国、10 日間）

● 大阪府クイーンズランド州日本語教師研修（5名、3週間）

## （2） 東アジア日本語履修大学生研修事業

「21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）」の一環として、インドネシア、ラオス、インドから 11 名の大学生を招聘し、43 日間研修を実施。

## 評価指標3：研修生からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各研修プログラムに関し、研修参加者へのアンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、回答者の100%が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。
専門日本語研修	100%（124名/124名）[18年度：98.9%]
日本語学習者訪日研修	100%（182名/182名）[18年度：100%]
地方自治体等との連携による研修	100%（105名/105名）[18年度：97.4%]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、平成20年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 業務実績

## 評価指標4：海外日本語学習者を対象とした長期研修における研修の開始時と終了時での日本語能力の向上の評価

全研修参加者が、研修開始時に各人の能力レベルに応じた達成目標を設定し、研修終了時に日本語能力向上度を測定。以下のとおり、各プログラムにおいて約8割を超える研修生が各自の目標を達成した。（なお、各研修参加者の日本語能力向上の評価の詳細については、別添資料参照）

## コース別個人目標達成度

外交官·公務員	文法86%、口頭94%（18年度：文法84%、口頭87%）
司書	文法100%、漢字100%（18年度：文法100%、漢字90%）
研究者·大學院生(8ヶ月)	文法79%、口頭86%、聴解80%、読解82%（18年度：文法80%、口頭86%、聴解72%、読解82%）

## 評価指標5：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

### 1. 専門日本語研修（外交官・公務員）

平成19年8月時点の調査で、過去の同研修修了者のうち54名が在京各国大使館に勤務していることが確認された。5名の修了者（モンゴル、スリランカ、ルーマニア、エストニア、リトアニア）は駐日大使であった。

また、平成9年の公務員日本語研修の韓国人修了者が、韓国の公的国際文化交流機関である韓国国際交流財団（Korea Foundation）の初代東京事務所長として平成19年に着任。

## 2 ．専門日本語研修（研究者・大学院生）

平成19年度中に基金が確認できた過去の修了者による出版物等は12点(8カ国)。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

専門日本語研修	S	A	地域交流研修	A	A
日本語学習者訪日研修	A	A	受託研修	A	A
## 2 ．外部専門家の評定理由（S評価及びB以下の評価について）

## ●【S 評価】専門日本語研修

中期計画で示された目標を、「必要性」、「有効性」、「効率性」等の各項目で達成している。特に研修生の自己負担拡大により、経費効率化の面で顕著な実績をあげている。また、研修修了者が外交、研究等の分野で幅広く活躍している状況が見られ、中長期的な効果も大きいと考えられる。

### 3. 評価結果への対応

外部専門評価者より、「関西国際センターが蓄積してきた経験や知見を、教材や受託研修という形で引き続き外部に積極的に還元を行うことが期待される」との指摘があった。

この点に関し、関西国際センターでは、教室外活動用参考書として「にほんご体験・交流活動集（仮題）」を20年度に出版する予定があり、また、受託事業として、「タイ日本語教師会訪日研修」、「韓国初中等日本語教師訪日研修」、「インドネシア大学生日本語研修」、「インドネシア人看護師・介護福祉士日本語研修」等を新たに実施する計画である。
## 関西国際センターの専門日本語研修 〜 日本語能力向上の評価

関西国際センターの専門日本語研修（外交官・公務員、研究者・大学院生、司書）においては、研修開始時と終了時に行われた文法試験と口頭試験の結果を、各研修で開発した日本語能力評価スケールにあてはめ、個々の参加者の日本語能力向上度を測定した。なお、上記評価スケールは、日本語能力試験とACTFL OPI (American Council on the Teaching of Foreign Language, Oral Proficiency Interview)との相関関係を分析した結果、概ね高い相関関係があることを確認している。

## 1 外交官日本語研修／公務員日本語研修（9ヶ月）

## ①文法

6 段階の評価スケールを作成し、レベル4を達成目標としている。研修開始時の日本語能力は日本語既習者のみ筆記テストとインタビュー試験を実施。向上度測定試験は研修終了時の試験結果による。

レベル	6Excellent	5Successful	4Good	3Fair	2Acceptable	1poor
人数	19	6	7	2	3	0
## ②口頭運用能力

6 段階の評価スケールを作成し、レベル 4 を達成目標としている。研修開始時の日本語能力は日本語既習者のみ筆記テストとインタビュー試験を実施。向上度測定試験は研修終了時の試験結果による。

レベル	6Excellent	5Successful	4Good	3Fair	2Acceptable	1poor
人数	7	13	15	1	1	0
## 2 研究者・大学院生日本語研修（8ヶ月）

## ①文法

6 段階の評価スケールを作成し、研修開始時に 1～3 レベル（初級～初中級）にあった者は、研修終了時に 2 段階のレベルアップを、4、5 レベル（中級）にあった者は 1 段階のレベルアップを達成目標としている。

研修開始時と終了時の文法能力

研修参加者	来日時	帰国時
1	1	4
2	3	5
3	2	4
4	3	4
5	2	4
6	2	4
7	2	4
8	1未満	2
9	2	4
10	3	3
11	4	5
12	4	5
13	1未満	2
14	1未満	1
目標達成者の割合	78.6%

## ②口頭運用能力

6 段階の評価スケールを作成し、研修開始時に 1 レベル（初級）にあった者は、研修終了時に 2 段階のレベルアップを、2～5 レベル（初中級～中級）にあった者は 1 段階のレベルアップを達成目標としている。

研修開始時と終了時の口頭運用能力

研修参加者	来日時	帰国時
1	2	4
2	1	3
3	2	3
4	1	3
5	4	6
6	1 未満	1
7	1 未満	2
8	3	3
9	1	4
10	3	4
11	1 未満	2
12	2	5
13	2	3
14	4	5
目標達成者の割合	85.7 %
## 3 司書日本語研修（6ヶ月）

## ①文法

10 段階の評価スケールを作成し、研修開始時に 1～4 レベル（初級）にあった者は、研修終了時に 2 段階のレベルアップを、5～10 レベル（中級）にあった者は 1 段階のレベルアップを達成目標としている。

研修開始時と終了時の文法能力

研修参加者	来日時	帰国時
A	4	7
B	4	8
C	2	4
D	2	4
E $ * $	—	—
F	2	4
G	7	8
H	7	8
I	7	8
J	4	7
目標値達成率 $ * $	9/9=100%

## ②口頭運用能力

研修開始時に OPI テストの手法を用いて行われたインタビューテストの結果を A～D の 10 段階に指標化し、研修終了時に 1 段階上のレベルを達成目標とした。

研修開始時と終了時の口頭運用能力

研修参加者	来日時	帰国時
A	C-	C
B	C	D
C	B	C-
D	B	B+
E $ * $	—	—
F	B	C-
G	D	D
H	C	D-
I	C+	D-
J	C	C+
目標値達成率 $ * $	8/9=88.9%
※ 来日時のプレースメントテストで、日本語での意思疎通が成立せず、日本語能力が4級未満であることが判明した研修参加者Eは、日本語未習者を対象とした外交官・公務員日本語研修の日本語授業に参加した。そのため、日本語能力3級程度以上の能力を有していることが参加要件となっている本研修の事業評価の一指標である「日本語能力向上度」の対象からは除外した。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への重点化

中期計画に定める「各国・各地域における日本研究の中核機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化」するとの方針を、基金では

● 「日本研究の中核機関」への支援は、各国・地域の日本研究の拠点的機関への支援

● 「対日理解の中核となる者」への支援は、日本研究フェローシップ

で、それぞれ事業に具体化している。この2種の事業への重点化の状況は以下のとおり。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

### 1. 日本研究機関支援

（1）平成19年度支出実績額：294百万円〔18年度：335百万円〕

（2）日本研究事業全体における割合：29.6% [18年度：28.0%]

（3）重点化の状況

国・地域ごとの日本研究の発展状況に応じた中核的支援対象機関の絞込み作業を開始した。

日本研究の先進国であり機関数がもっとも多い、中国と米国においては、国内の状況に応じた支援方針を策定した。

## 業務実績

中国では、有力大学の現状を調査したうえで、平成18年度中に地域ごとの中核的支援対象大学を選定、平成19年度より大学側との協議に基づく支援を順次開始した。

米国では、日本研究の多様化・多層化に対応するべく、競争原理とマッチングファンドによる資金確保を条件とした支援対象機関の国内公募を行い、従来の申請件数の約3～4倍にあたる63件の応募があった。日本研究米国諮問委員会（当基金の設ける諮問委員会。米国の研究者により構成）の専門家による2段階の審査を経て、平成20年度に支援対象とする9機関を選定した。1970年代に日本政府からの拠出金により支援を受けた最有力10大学に次ぐ、南部や山間地域における中核的日本研究機関の支援を行う計画である。

その他の地域では、日本研究の状況分析と支援方針の策定に着手するとともに、従来は単発で実施していた客員教授の派遣、教員ポスト拡充のための助成、研究や会議のための支援、研究・教育用の図書の拡充など複数の項目を組み合わせて実施することによって、当該機関の日本研究プログラム強化に取り組んだ。尚、主要国・地域ごとの方針策定と支援機関選定は、今次中期計画中に順次進める予定である。

## 2 ．日本研究フェローシップ

（1）平成19年度事業実績額：399百万円〔18年度：484百万円〕

（2）日本研究事業全体における割合：40.2% [18年度：40.4%]

（3）重点化の状況
対日理解の中核となる日本研究者及び次世代の日本研究者となる博士課程大学院生に対する支援を継続的に実施し、予算削減のもとで支援対象者を減らすことがないよう、研究者が必要とする生活費や研究費の実情調査を行った結果を踏まえて、支給内容の減額を行い、支援対象者数の維持を図った。

また、水準の高い大学院教育を通じて世界各地で活躍する日本研究者の供給元となっている米国においては、次世代の担い手育成の観点から、博士論文執筆に携わる大学院生への支援に重点を置いた。

### 3. その他のプログラムの整理の状況

中核的日本研究機関に対する包括的支援を実施するため、従来、単発で公募申請を受けていた実施形態別のプログラム（客員教授派遣、スタッフ拡充助成、リサーチ・会議助成及び図書寄贈）を統合し、支援対象機関のニーズに応じた複数の形態の支援を組み合わせて実施することができるようにプログラムを整理した。その結果、実施案件のうち過半数において、複数の形態の支援を並行して実施することにより、相乗的な効果が期待できる支援内容となった。

## 業務実績

例えば、従来は客員教授の派遣とリサーチ・会議の実施、図書の寄贈などは、それぞれ個別に異なる年度に行われていたが、プログラムの改編により、日本から派遣する教授の専門領域に合わせた共同研究や研究会の実施、そのために必要な図書資料の一括購入が可能となった。

### 4. 外部専門家による評価

「日本研究・知的交流事業の重点化」について外部専門家2名に評価（日本研究事業・知的交流事業一括での評価）を依頼したところ、1名が「A：良好」、1名が「B：概ね良好」の評価であった。

## 評定理由（S評価及びB以下の評価について）

【B評価】知的交流事業は米、中、韓で80%を占めており、この3国と日本との関係から考えてそれなりに妥当だと思うが、日本との関係においてイスラム圏やロシアなどでも日本研究を盛んにし、知的交流を図るのは大切であり、常に視野に置いておくべきだろう。

### 評価指標2：企画立案過程における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置 1. プログラムの評価と見直し

## （1） 日本研究機関支援

平成19年度より、従来の「日本研究客員教授派遣」、「日本研究スタッフ拡充助成」、「日本研究リサーチ・会議助成」等の日本研究機関支援プログラムを単一のプログラムに統合し、集中的・包括的に機関支援を実施するプログラムとした。20年度からは、「図書寄贈」プログラムも右の機関支援プログラムに統合。

## （２）北京日本学研究センター事業の評価

平成20年1月に、中国専門家等の外部有識者で構成される評価委員会を設置し、全
事業を対象とした評価作業を開始。20年7月までに評価結果及び事業見直しに関する提言をまとめ、21年度からの第6次3カ年計画に反映。

（３）日本研究ウェブサイト運営、日本研究基本図書目録プログラムの廃止

日本研究振興全体の中でこれら事業の優先度が相対的に低くなったと判断し、事業の選択と集中の観点から、平成19年度事業を最後に廃止を決定。

### 2. 経費効率化のための取組

●平成19年度より以下の日本研究フェローへの支給額見直し措置をとり、計36,300千円の経費を節減した。

18年度まで各フェローに支給していた「研究費」（月額4万円）の廃止

• 扶養手当（月額 5 万円）の支給基準見直し（対象となる被扶養者の滞日期間を 1 ヶ月から 6 ヶ月に変更）

・フェロー本人による本国でのディスカウントエコノミー航空券の購入の原則化

## 3 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成18年度業績評価指摘事項への対応

平成18年度業務実績評価において、3プログラムで外部専門家からB評価を受けた点の検討の必要が指摘されていたが、それらについては以下のような対応をとった。

## 業務実績

（1）「日本研究ウェブサイト運営」及び「日本研究基本図書目録」プログラムについては、上記1.（3）のとおり、19年度をもって廃止を決定。

（２）「図書寄贈」プログラムについては、支援対象機関からのアンケート回収率が問題であったため、１９年度分のアンケート回答回収を強化した。

## 評価指標3：機関支援型事業の実施状況

### 1. 日本研究機関支援

## （1） 概要

内容	各国において日本研究の中核的な役割を担う機関に対し、客員教授派遣、教員の給与支援、共同研究・セミナーの開催助成、図書寄贈、研究者育成等の包括的な支援を行う。
実績	アジア・大洋州：23機関
米州：10機関
欧州・中東・アフリカ：22機関

## （2） 主要事業例

イ．米国における日本研究拠点機関支援

平成20年度から新たな包括的支援プログラムを開始する米国において、19年度に対象機関の一次募集を実施。63機関から応募があり、その中から米国南部及び中部等の9機関を選定し、重点的支援を決定した。（バージニア大学、ケンタッキー大学、コロラド大学及び五大湖周辺私立大学連盟は新規の支援対象。）

## ロ．パリ国立政治学院「ジャパン・チェア」開設

フランスにおける重要な高等教育機関の1つで、政治家、官僚等の養成機関であるパリ国立政治学院（Sciences-Po）に、平成19年度に基金の支援により同校において初めてとなる「日本講座（ジャパン・チェア）」が開設された。
2．北京日本学研究センター

内容	中国における日本研究者養成のため、1985年より同国教育部との協定に基づく共同事業として実施。現在は、以下の3つのサブ・プログラムにより構成。
実績	① 大学院修士・博士課程（北京外国語大学）
• 教授派遣：14名 [18年度：18名]
• 修士課程研修：20名 [18年度：20名]
• 博士課程フェローシップ：2名 [18年度：2名]
② 研究・出版協力（北京外国語大学）
• 研究プロジェクト：4件 [18年度：3件]
• 出版助成：5件 [18年度：5件]
③ 現代日本研究講座（北京大学）
• 教授派遣：11名 [18年度：12名]
• 博士課程訪日研修：24名 [18年度：24名]

### 3. 日本研究ネットワーク強化支援

## （1） 日本研究組織強化支援

業務実績

内容	学問分野を超えた日本研究者・研究機関間の連携、協力を促進するため、学会等の横断的組織を支援。
実績	アジア・大洋洲：5団体
米州：6団体
欧州・中東・アフリカ：5団体〔18年度：2団体〕

## (2) Japanese Studies Network Forum （通称 JS-Net）

日本研究関連の国際会議等の開催情報、関連機関のリンク集、参考図書の紹介等、研究に必要となる各種情報を全世界向けに英語で提供。平成19年度のアクセス件数は99,378件（18年度：161,378件）。（19年度をもって事業終了。）

### 4. その他の支援

日本における人文科学分野の学界動向を英文で紹介するエッセイ、文献目録を収録した「日本研究基本図書目録」第15巻Part2を1,000部発行し、90カ国の702機関に配布した。

また、海外で日本研究を行っている高等教育機関114機関（54カ国）に対し、日本関係図書の整備を支援した。

## 評価指標4：研究者支援型事業の実施状況

### 1. 概要

内容	対日理解の増進と良好な二国間関係の維持発展に寄与するような諸外国の優れた日本研究者に、日本で研究・調査等の活動を行う機会を提供。「学者・研究者」、「博士論文執筆者」、「短期フェローシップ」の3つのサブ・プログラムで構成。
実績	計：187名〔18年度：195名〕
内訳 アジア・大洋洲：73名 [18年度：78名]
米州：56名 [18年度：59名]
欧州・中東・アフリカ：58名 [18年度：58名]

## 2 ．主要事業例

## 柳仁村（You, Inchon）氏（韓国）

平成18年度から19年度にかけて、日本研究フェローとして日本の文化政策や舞台芸術等に関し研究した柳氏は、20年3月に韓国の文化観光部長官に就任。日本滞在中に築いた日本の文化・芸術関係者等との幅広いネットワークを活かし、今後日韓文化交流の一層の促進に向け、重要な役割を果たすことが期待される。

## 評価指標5：海外の日本研究の現況と課題に関する把握状況

平成19年度は、以下の国・地域における日本研究機関調査を実施した。

韓国日本研究調査	調査報告書（ディレクトリー）を出版した。（ハヌル出版社）
•韓国語版：800部、英語版：700部
東南アジア／南アジア日本研究調査	調査報告書（ディレクトリー）を刊行した。
中国日本研究調査	調査準備、アンケート調査を実施した。（平成20年度に結果分析及び調査報告書刊行の予定。）
欧州日本研究調査	国別・統計報告書を刊行した。

## 業務実績

## 評価指標6：支援対象機関及びフェローシップ受給者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、アンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、90%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

日本研究機関支援	①アジア・大洋州：91%（21機関/23機関）
②米州：100%（9機関/9機関）
③欧州中東アフリカ：100%（22機関/22機関）
④北京日本学研究センター：100%（2機関/2機関）
[18年度：100%]
図書寄贈	100%（90機関/90機関）[18年度：100%]
日本研究フェローシップ	100%（99名/99名）[18年度：100%]
日本研究組織強化支援	100%（12機関/12機関）[18年度：100%]
東南アジア元日本留学生活動支援	100%（9機関/9機関）[18年度：100%]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、平成20年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。
## 評価指標7：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

### 1. 日本研究フェローシップ

## （1） Sudung 氏（インドネシア）

平成14年度の日本研究フェロー（博士論文執筆者）であったSudung氏は、帰国後にインドネシア大学から博士号（経営学）を取得し、18年度には同大学大学院日本地域研究科学科長に就任した。同学科は長年にわたりインドネシアの各地方大学で日本研究に携わる人材の養成機関としての役割を果たしている重要機関であるが、Sudung氏は新たに社会科学分野の専攻コース開設に取り組むなど、今後の同学科及びインドネシアにおける日本研究全体の発展に貢献することが期待される。

## (2) Mauricio MARTINEZ 氏（コロンビア）

平成17年度から18年度にかけて、日本研究フェローとして日本の芸能等を研究したMARTINEZ氏は、研究成果を活かして「スペイン語版インターネット日本芸能百貨事典」を制作し、インターネット上で公開（http://www.japonartesescenicas.org/）した。同ウェブサイトは、日本の音楽、ダンス、演劇、芸術史、イベント情報等を幅広く紹介しており、スペイン語圏における日本文化情報の発信に貢献している。

## 2 ．北京日本学研究センター

現在北京外国語大学において実施している「大学院修士・博士課程」プログラムは、これまでに修士学位取得者367名、博士学位取得者11名を輩出（平成19年7月時点）。この中から多くの卒業生が、北京日本学研究センター、北京外国語大学、上海外国語大学、大連外国語学院等、中国各地の大学等で日本語教育や日本研究に携わっている。

また、北京大学における「現代日本研究講座」を受講した者の中には、卒業後の進路として、共産党中央党校、国家発展・改革委員会、北京市発展・改革委員会、人民銀行など、中国の中枢機関への就職が多く、さらには、日本に留学して研究を深める者もあり、実社会、学術界の双方に有力な人材を送り込み、かつ日本と中国の架け橋となる人材を生み出している。（進路調査が行われている平成16年5月まで（それ以降はまだ博士課程在籍者が多いため未調査）の受講生315人の進路は、大学・研究所112名、政府系機関97名、企業等104名、不明2名となっている。）

## 評価指標8：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

日本研究機関支援 (アジア大洋州)	A	A	日本研究フェローシップ	A	A
日本研究機関支援 (米州)	A	A	日本研究組織強化支援	A	A
日本研究機関支援 (欧州中東アフリカ)	A	A	日本研究ウェブサイト運営	B	B
北京日本学研究センター	A	A	日本研究調査	A	B
日本研究基本図書目録	B	B	東南アジア元日本留学生活動	S	A
支援
図書寄贈	A	A

## 2 ．外部専門家の評定理由（S評価及びB評価以下について）

## （1） 日本研究基本図書目録

● 【B評価】本プログラムの最終年度にあたり、当初計画通りに実施されたことから、「B：概ね良好」が妥当と判断。

● 【B評価】環境変化を十分に検討し、平成19年度をもって本事業を廃止したのは適切な判断である。

## （２）日本研究ウェブサイト運営

● 【B評価】本プログラムの最終年度にあたり、当初計画通りに実施されたことから、「B：概ね良好」が妥当と判断。

● 【B評価】インターネットによる情報検索の持つ意義が大きく変化するなかで現時点では本事業の果たす役割が終わったとの判断は概ね妥当。但し、数年前の段階で、事業の手直しを含め、あり方についての検討が行われるべきであったと考える。

## （3） 日本研究調査

● 【B評価】本プログラムの使命の重要性にもかかわらず、国・地域ごとに調査方法が大きく異なる点、調査報告書の刊行を販売ルートが確立しない印刷物に依存している点など、改善の余地を大きく残している。

## （4） 東南アジア元日本留学生活動支援

● 【S 評価】比較的少ない予算で高い効果を挙げていることから「S：極めて良好」と判断。特に、4 年間で事業経費を半減させた点、ベトナム、カンボジアの元留学生協会を加え支援対象機関の拡大を図った点、全ての支援対象機関から「大変満足」との高い評価を得ている点を評価。

### 3. 評価結果への対応

（1）日本研究基本図書目録

有効性、効率性の観点からプログラムの社会的使命を終えたものとして、平成19年度限りで廃止することを決定。

（2）日本研究ウェブサイト運営

有効性、効率性の観点からプログラムの社会的使命を終えたものとして、平成19年度限りで廃止することを決定。

## （3） 日本研究調査

国・地域により、調査委託先として適した機関の有無、日本研究機関及び出版社等の状況が異なるなど、同一の対応をとるには難しい事情があるが、今回の外部専門評価者の指摘を考慮し調査実施方法の改善を検討したい。
## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、外交上のニーズ及び各国・地域の事情に基づいて戦略的な施策立案を行い、その結果、以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への重点化

中期計画に定める「我が国が直面する課題を抱え、早期に関係の改善又は発展に取り組むべき国・地域との交流に重点化」するとの方針を踏まえ、基金の知的交流事業は、我が国との関係上特に知的交流・対話が現在強く必要とされる国との事業を重点的に行っている。その代表的なものは、東アジア（中国・韓国）と米国であり、これらへの知的交流事業重点的実施の状況は以下のとおり。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

### 1. 東アジア（中国／韓国）

（1）平成19年度事業実績額：263百万円（中国：247百万円、韓国：16百万円）

[18 年度 203 百万円（中国：192 百万円、韓国：11 百万円）]

（２）知的交流事業全体における割合：22.6%（中国：21.3%、韓国：1.3%）

[18 年度：15.3%（中国：14.5%、韩国：0.8%）]

（３）現状の認識と重点化の状況

## 業務実績

中国・韓国については、歴史認識や政治状況などにより、時として緊張関係に陥ることもあり、特にここ数年の日中／日韓関係は、必ずしも良好とは言えなかったが、アジア・大洋州地域における日本との二国間関係の中でも、中国／韓国との関係を良好にし将来につながる信頼関係を築くことは、日本にとって非常に重要なテーマである。そのような観点から、有望な若手リーダー候補間のネットワークを構築するための事業、共通の社会的課題について対話・意見交換を行う事業等を実施した。

### 2. 米国

（1）平成19年度事業実績額：657 百万円〔18年度728 百万円〕

（2）知的交流事業全体における割合：56.6% [18年度：54.8%]

（３）現状の認識と重点化の状況

我が国にとって最も重要なパートナー国であるとともに、互いに協力・連携して世界的課題への対応が求められているという認識のもと、米国との知的交流強化を目的として、米国の有望な若手政策関係者、学者、ジャーナリスト等のオピニオンリーダーを対象に、対話、招へい等の事業を日米センターを中心に実施し、関係者間のネットワーク構築を行った。

また、日米センター公募助成事業のガイドラインの改訂を行い、平成19年11月に新規公募を開始した（平成20年5月締切り予定）。新ガイドラインでは、日米両国が協調して関係を強化する際に取り上げるべき課題につき検討・整理を行った結果、従来の知的交流、市民交流ごとの公募を廃止して一つの助成プログラムに統一
し、サブカテゴリーとして3つの領域を設定した。3領域は、領域1：外交と安全保障：伝統的および非伝統的アプローチ、領域2：世界経済および地域経済の諸問題及び領域3：市民社会の役割。

### 3. 外部専門家による評価

「日本研究・知的交流事業の重点化」について外部専門家2名に評価（日本研究事業・知的交流事業一括での評価）を依頼したところ、1名が「A：良好」、1名が「B：概ね良好」の評価であった。

## 評定理由（S評価またはB以下の評価について）

【B評価】知的交流事業は米、中、韓で80%を占めており、この3国と日本との関係から考えてそれなりに妥当だと思うが、日本との関係においてイスラム圏やロシアなどでも日本研究を盛んにし、知的交流を図るのは大切であり、常に視野に置いておくべきだろう。

## 評価指標2：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

● 日米センター公募助成事業の見直し

## 業務実績

「評価指標1」の2.（3）に記述のとおり。

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組

（１）「日米交流強化イニシアティブ」

福田総理大臣訪米（平成19年11月）の際に発表された「日米交流強化イニシアティブ」のフォローアップとして、「在米日米協会支援事業」を立上げ、20年2月より募集開始。さらに米国有力シンクタンクとの知的交流事業の共同実施に向けた検討を開始。

（２）日中交流センター事業

イ．「ふれあいの場」開設

平成19年4月に、「ふれあいの場」第1号となる「成都ふれあいの場」を四川省・成都市内に開設した。

● 平成19年4月に、「ふれあいの場」第1号となる「成都ふれあいの場」を四川省・成都市内に開設した。

● 吉林省長春市における「ふれあいの場」開設に向け、同市政府との協議を行い、平成20年5月の開設に向け準備作業を進めた。

## ふれあいの場

中国の地方都市において、特に青少年層の日本文化や社会に対する興味・関心に応えることを目的として、最新の日本情報（音楽・アニメ・漫画・ファッション情報・その他流行情報）を発信し、日中市民が交流する施設。

基金と現地組織による共催型（運営方針は双方協議の上決定し、施設の管理・運営は費用負担も含め現地組織が担当、基金はコンテンツ（図書・雑誌・音楽CD等）の購入・送付やイベントの実施を担当）と、助成型（基金は現地組織が開設・運営する施設へのコンテンツの購入・送付等を行う）がある。（助成型については、延辺と南通に20年度開設。）
## ロ．オリジナル・ウェブサイト構築・運営

日中の若者のためのインターネット上の交流を促進するため、オリジナル・ウェブサイト「心連心」(URL:http://www.chinacenter.jp/)を引き続き運営。音楽、ファッション、ゲーム、食文化等のコンテンツを豊富に掲載。（平成19年度サイト訪問者数：643,977件）

## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

韓国国際交流財団（Korea Foundation）、ベルリン日独センター、マンスフィールド財団、（財）国際文化会館、（財）トヨタ財団等、国内外において知的交流の拠点となっている国際交流機関、財団等と共催形式で事業を実施した。

### 4. 経費効率化のための取組

（1）日米センター

● 日米センター助成プログラム見直しに伴い、「総事業費の 20%以上を日米センター以外の資金により賄われていること」との条件を新たに追加し、申請者が別の手段でファンドレイジングを行うことを義務化することによる基金への助成申請額の低額化と、その結果としての基金の助成額の軽減を図った。

## 業務実績

● 安倍フェロープログラム運営に係る間接経費の割合を、事務局を務める米国社会科学研究評議会（SSRC）と交渉し、12%から10%に引き下げ、計約200万円（18,400US$）を節減。

## （２）日中交流センター

● 全日本空輸株式会社より国際線チケットの特別割引（50%～60%）を受け、中国人高校生招聘及び職員出張の経費を約10,000千円相当節減。

● カシオ計算機株式会社より、中国人高校生用の日中電子辞書計40個の無償提供を受けた（1,600千円相当）。

## 5 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成18年度業績評価指摘事項への対応

平成18年度業務実績評価では、ニーズ把握とその反映が行われているかにつき検討の必要性が指摘された。基金では、知的交流事業のニーズ把握は、基金海外事務所や在外公館のネットワークを通じた海外での情報・意見の収集や、内外有識者への接触・意見聴取、外務省との協議、独自の諮問委員会等、多面的な情報源を使って行っている。平成19年度は、日本研究・知的交流事業全体についての諮問委員会と、日米交流に関する有識者懇話会を新たに発足させており、大所高所からニーズを検討する機能のさらなる強化を図った。

## 評価指標3：地域的特性に応じた事業の実施状況

### 1. アジア・大洋州地域

地理的・歴史的に関係の深い中国、韓国を中心に、アジア・大洋州地域としての共通課題の解決のために議論を深める事業、日本及び域内での将来的なネットワーク構築を目指した若手リーダーや若手研究者の育成や交流を目的とする事業等を実施した。

## （1） 知的交流会議
## イ．概要

内容	アジア・大洋州地域における共通課題の解決と研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目的に、国際会議や共同研究事業を実施または支援。
実績等	主催：4件（10カ国）[18年度：6件]
助成：40件（13カ国）[18年度：46件]
受託：1件

## 口．主要事業例：

## ● 「南アジアフューチャーフォーラム」

平成19年10月から12月にかけ、(財)早稲田奉仕園との共催により、南アジア6カ国（インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン）から研究者、ジャーナリスト、アーティスト等7名を招聘。日本人1名を加えた8名が2カ月間同宿し、日本と南アジアの共通課題に関する討論、有識者によるレクチャー、水俣・広島等へのフィールド・トリップ等を実施した。

## ● 「東アジア次世代リーダープログラム」

「21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）」の一環として、アジアにおける連帯感醸成と対日理解促進を目的に、15 カ国から 26 名の若手知識人（学者、行政官、ジャーナリスト、NGO 職員等）を招聘した。

## 業務実績

## （２）知的交流フェローシップ、知的リーダー交流

内容	アジア太平洋地域内の知的交流促進と人材育成を目的に、域内有識者の派遣・招聘等の人物交流事業と派遣・招聘フェローシップ事業を実施。
実績等	①「アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム」:6名（5カ国）[18年度:8名]②知的交流フェローシップ:3名（2ヶ国）[18年度:8名]

## （３）アジア地域研究センター支援（SEASREP）

内容	東南アジア地域における若手研究者による同地域研究の促進と、研究者間のネットワーク構築を支援。(財) トヨタ財団との共催。
実績等	語学研修助成：9名 [18年度：8名]
大学院生研究フェロー：9名 [18年度：10名]

## 2 ．日中交流センター事業

平成18年度に開設した「日中交流センター」の事業として、日中の一般市民、特に若者を対象にした相互交流・相互理解を目的として、以下の3事業を実施。

## （１）中国の高校生等の招聘事業

## イ．概要

内容	中国の高校生を11カ月間招聘し、日本での生活を通して日本の社会と文化を知ってもらい、同時に日本の高校生たちにも
業務実績	同年代の中国の高校生と交流する機会を提供。
実績	第1期生37名、第2期生37名
口.主要事業例: ●新聞130件、テレビ12件、ラジオ9件、雑誌27件で本事業に関する報道があった。 ●特に、日本では全国ネット民放2局が長期取材を実施し、特集番組を制作した。中国側では、中国中央電子台(CCTV)制作の「岩松看日本」が中国全土で放映された。
(2)日中市民交流担い手ネットワーク整備事業
内容	日中市民のインターネット上での交流の場「心連心ウェブサイト」の運営、及び日中市民交流の継続的な担い手のネットワーク形成を目的とした会議・セミナー等の助成。
実績	①ウェブサイトアクセス:643,977件(訪問者数でカウント)[18年度(9月～3月):87,250件]②ネットワーク形成助成:3件[18年度:5件]
(3)中国国内交流拠点設置・運営事業(イ)概要
内容	中国地方都市において、特に若い世代を対象に、日本の音楽、映画、ファッション、マンガ等の最新の日本文化を紹介し、各種交流事業を行う「ふれあいの場」を開設し、運営。
実績等	①成都「ふれあいの場」の開設(平成19年4月)年間利用者数:5,660人、大型イベント実施件数:4件、会員登録数:734人
(口)主要事業例
基金と現地の組織の共催により開設・運営する「ふれあいの場」に加え、現地実施機関が主体的に開設する「ふれあいの場」に対しコンテンツ(図書・雑誌・音楽CD等)の送付等で支援する「ふれあいの場」助成プログラムを新たに設け、同プログラムにより「延辺ふれあいの場」、「南通ふれあいの場」の開設準備が進められた。
3.米州地域
米国とのパートナーシップ強化のための知的交流の促進、関係者間のネットワーク構築を最重点方針として、日米センターを中心に米国の有望な若手政策関係者、学者、ジャーナリスト等のオピニオンリーダーを対象とした対話・招へい事業、フェローシップ供与等を実施した他、米州地域との知的交流促進のための助成事業も実施した。
(1)日米知的交流事業(日米センター事業)イ.概要
内容	日米間の最新事情や課題を考慮しつつ、安全保障、国際経済等の主要政策課題に関する各種知的交流事業を実施。
## 口．主要事業例：

外務省との共催により、米国の大学、シンクタンクの中堅・若手リーダー6名を1週間招聘し、政界、官界、財界、マスメディア、学界等の指導者とのネットワーク構築に取り組んだ。

●日系アメリカ人リーダー招聘事業・同シンポジウム

外務省及び全米日系人博物館との共催により、平成20年3月に日系アメリカ人リーダーの交流促進プロジェクトを実施。福田総理大臣、河野衆議院議長等の要人との懇談、福岡での公開シンポジウム等を行った（シンポジウム来場者：200名、報道件数：11件）。

(2) フェローシップ事業

内容	①安倍フェローシップ
地球規模の政策課題や日米関係の課題に関し政策指向研究を行う
日米両国の研究者・実務家の支援・ネットワーク構築を目的に「安
倍フェローシップ」を供与。(米国社会科学研究評議会(SSRC)と
の共催)
②小渕フェローシップ
沖縄県内の人文・社会科学分野の研究者等にハワイの東西センター
で研究する機会を提供する「小渕フェローシップ」を供与。
実績等	①14名〔18年度:14名〕
②6名〔18年度:5名〕

内容	日米間の地域・草の根レベルの市民交流と教育を通じた相手国理解促進を目的として、日米市民交流・教育アウトリーチ助成事業、米国の大学や日米協会を拠点として日本に関する知識や情報を提供するコーディネーターの派遣（JOI）、日本のNPO関係者に米国のNPOでの研修機会を提供するNPOフェローシップ等を実施。
実績等	助成：34件 [18年度：22件]
コーディネーター派遣（JOI）：11名 [18年度：9名]
NPOフェローシップ：6名 [18年度：7名]

内容	日本と米州の知的交流促進を目的として、国際会議、セミナー、ワークショップ等に関する経費を助成。
実績等	知的交流会議助成：5件（対象国・地域：カナダ、ブラジル等）
[18年度：7件]
## イ．概要

### 4. 欧州・中東・アフリカ地域

欧州については、世界的な共通課題に関する知的交流強化、ネットワーク構築を中心とした事業を、中東・アフリカについては我が国と同地域との知的対話を深めるための会議の開催、人材育成のためのフェローシップ供与などの事業を実施した。

## （1） 知的交流会議・共同研究等促進事業

## イ．概要

内容	欧州・中東・アフリカ地域における共通課題の解決と研究者・専門家等の域内ネットワーク構築を目的に、国際会議や共同研究事業を実施または支援。
実績等	主催6件（5カ国・2地域）〔18年度：4件〕
助成27件（12カ国）〔18年度：24件〕

## 口．主要事業例

## ● 「日・アラブ会議」

平成19年11月に、エジプト（アレキサンドリア）において、日本、アラブ17カ国の政界、財界、学界等から約250名が参加する国際会議が開催され、基金は同会議の中の文化社会分科会の企画運営を行った。日本からは同分科会に青木保文化庁長官、山田洋次監督他が参加。

## (2) フェローシップ事業等

内容	欧州・中東・アフリカ地域との知的交流促進と人材育成を目的に、
域内有識者の派遣・招聘等の人物交流事業と派遣・招聘フェロー
シップ事業を実施。
実績等	①知的交流フェローシップ（個人招聘）：14名（13カ国）[18年度：
15名]
②中東・北アフリカ地域フェローシップ（グループ招聘）：11名
（9カ国）[18年度：7名]
③知的交流フェローシップ（派遣）：4名（3カ国）[18年度：13名]

## 口．主要事業例

● 知的交流フェローシップ（中東グループ招聘）プログラム

平成19年10月に、中東9カ国から若手研究者、ジャーナリスト等11名を約3週間日本に招聘し、「社会・開発・環境」という全体テーマのもと、各種のレクチャー、関連施設訪問、ワークショップ・研究会等を実施した。

## 評価指標4：支援対象機関及びフェローシップ受給者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、支援対象機関やフェロー等に対してアンケート等の調査を行った結果、1 プログラム（小渕フェローシップ）を除き、90％以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、