Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3 可溶性二価鉄、可溶性二価マンガン、可溶性ケイ酸イオン、SRPの溶出フラックス（単位はすべてμmole m⁻² day⁻¹）、および、可溶性ニ価鉄とSRPの溶出比（Fe:P比）。

可溶性二佃鉄	可溶性二佃マンガン	可溶性ケイ酸イオン	SRP	Fe:P 比
1月	246	819	1490	108	2.3
4月	157	967	1850	72.0	2.2
8月	73.7	821	1640	49.1	1.5
12月	187	681	1550	85.4	2.2
平均	166	822	1633	79	2.0
標準偏差	72	117	158	25	0.4

深水層の無酸素化に伴うリンの内部負荷の強化の影響を評価するために、深層が無酸素化したと仮定した場合に、リンの溶出フラックスがどの程度上昇するのかを試算した。なお、試算は無酸素化が1カ月続いた場合と12カ月間続いた場合の二つのシナリオで行った。また、現状でのリンの外部負荷量として、年間458トンという値を用い $ ^{10)} $ 、これに対する百分率も算出した。この試算によれば、琵琶湖の深層（90 m以深から50 m以深の範囲）が、1カ月間にわたって無酸素化した場合のリンの溶出量は1.1～10.9トン、一方、12カ月間にわたって無酸素化した場合には、この値は3.1～29トンと見積もられた（表4）。また、無酸素化が12カ月間続いた場合のリンの内部負荷量は、外部負荷量の3.1～29%に相当した（ただし、溶出したリン酸イオンの一部は酸化鉄への吸着により再沈殿し、有光層にまで到達しない可能性もあるが、この試算では、その効果は含めていない）。以上のことから、温暖化に伴う深層の無酸素化が、リンの内部負荷を有意に加速し、このことが、富栄養化を促進するという可能性が示唆された。なお、以上の結果は、サブテーマ（1）の生態系モデルのパラメータ設定に反映させ、モデルの高精度化を図った。また、「温暖化に伴うリン内部負荷の増大の影響を緩和するためには、どの程度の外部負荷削減が必要であるのか」という問題については、数値実験によって詳細な検討結果が得られているので、それに関しては、サブテーマ（1）の成果報告を参照されたい。

表 4 1か月又は12か月の期間無酸素化が続いた場合のリンの内部負荷の上昇量の試算値。期間あたりに負荷されるリンの重量（トン）として表す。「12か月の無酸素化」シナリオに関しては、現状の外部負荷に対する百分率も示す。

1か月の無酸素化	12か月の無酸素化	外部負荷に対する%
90 m 以深	1.1	14	3.1
80 m 以深	3.1	37	8.1
70 m 以深	5.9	71	16
60 m 以深	8.5	102	22
50 m 以深	10.9	131	29
（２）汎用モデルを用いた深水層酸素消費過程の解析

## 1 ）琵琶湖・木崎湖におけるデータ解析

式（2）から、琵琶湖における $ J_{Y} $ と $ J_{A} $ が得られた（表5）。琵琶湖での、水中での酸素消費速度はB4、Ie両観測地点において、各年ともに近い値を示し（0.0239-0.0259 g O_{2} m^{-3} d^{-1}、表5）、実験により得られた酸素消費速度 $ ^{[11]} $ と合致した。一方、湖底における酸素消費は、地点、年ごとに大きく変動した（0.0067-0.0918 g O_{2} m^{-2} d^{-1}、表2）。

表 5：琵琶湖において推定された水中（ $ J_{V} $ ）および湖底（ $ J_{A} $ ）における酸素消費速度。地点B4は北湖第一湖盆（深度93 m）、Ieは北湖第二湖盆（深度73 m）に位置する。

地点	年	$ J_{V} $ [g O_{2} m^{-3} d^{-1}]	$ J_{A} $ [g O_{2} m^{-2} d^{-1}]
B4	2003	0.0259 ( $ \pm $ 0.0027, p<0.001)	0.0142 ( $ \pm $ 0.0041, p=0.013)
2007	0.0247 ( $ \pm $ 0.0006, p<0.001)	0.0918 ( $ \pm $ 0.0173, p=0.002)
Ie	2005	0.0239 ( $ \pm $ 0.0006, p<0.001)	0.0239 ( $ \pm $ 0.0047, p=0.007)
2006	0.0259 ( $ \pm $ 0.0002, p<0.001)	0.0067 ( $ \pm $ 0.0016, p=0.013)

一方、木崎湖では、1982年から2002年にかけて、 $ J_{V} $ は0.028-0.054 $ [g\ O_{2}\ m^{-3}\ d^{-1}] $ 、 $ J_{A} $ は0.061-0.280 $ [g\ O_{2}\ m^{-2}\ d^{-1}] $ の幅でそれぞれ変動した（図6）。また、得られた $ J_{V} $ と $ J_{A} $ から、木崎湖深水層（深度14 m以深と定義）における酸素消費のうち、湖底の寄与は12%から47%と大きく変動することが明らかとなった。統計解析の結果、 $ J_{V} $ は深水層水温（相関係数0.67）と平均クロロフィル量（相関係数0.44）と有意な相関を示した。一方、 $ J_{A} $ は深水層水温、平均クロロフィル量およびシュミット指数のいずれとも有意な相関を示さなかった。

図6：木崎湖における水中(J_{v})および湖底（J_{A}）における酸素消費速度の経年変動(1982年から2002年まで)

$ J_{V} $ 及び $ J_{A} $ の変動を説明する回帰モデルを変数選択により求めたところ以下のようなモデルが得られた。

$$ J_{v}=-0.0262+0.00967T+0.000762CHL $$

ここでT（℃）は深水層平均水温、CHLは平均クロロフィルa量である。上記のモデルは、 $ J_{v} $ の経年変動の54%を説明した。また、 $ J_{A} $ に関しては、有効なモデルは得られなかった。また、Arrheniusの式で水温依存を表し、PaceとPrairieの式 $ ^{12)} $ でクロロフィルa量依存性を表した場合、以下の式が得られた。
$$ \mathrm{J}_{\mathrm{V}}=1.14\mathrm{~x~}10^{27}\mathrm{~x~}\mathrm{e}^{-1.58/\left[\mathrm{k}(273+\mathrm{T})\right]}\mathrm{CHL}^{0.124} $$

ここで、kはボルツマン定数である。木崎湖のデータから推定されたActivation Energyは1.58 eVで、生物の代謝に一般的に見られる値(0.7 eV) $ ^{13)} $ よりも高く、例えば7℃から10℃へ水温が上昇した場合、 $ J_{v} $ は2倍になると推定された。この値は、既存の報告よりも非常に高い値である $ ^{7)} $ 。

以上の琵琶湖と木崎湖における深水層溶存酸素データ解析の結果から、水中と湖底における酸素消費は、それぞれ異なる要因に支配され変動する可能性が示唆された。水中における酸素消費は、深水層の水温と湖の生産性と強く関連することが木崎湖における長期データにより確認された。一方、湖底における酸素消費は、環境条件により大きく変動する可能性が示唆された。特に琵琶湖では年により推定値が大きく異なった。また、これらのデータから深水層酸素消費に対する水中と湖底の寄与は年ごとに大きく変動することが明らかとなった。しかし、本研究では湖底における酸素消費がどのような要因により変動するかは明らかにすることは出来なかった。

## 2 ）汎用モデルを用いた将来予測

琵琶湖ヘリビングストン・インボデン・モデルを適用にするにあたり、 $ J_{V} $ に関しては本データ解析で得られた値（表2）を平均し、 $ J_{V}=0.0251 $ とした。 $ J_{A} $ に関しては整合性のある値が得られなかったため、四つの値から中間の二つの値を平均して $ J_{A}=0.019 $ とした。

数値計算の結果、深水層水温が現状で保たれた場合、成層期間が210日～240日の範囲では、貧酸素水塊は湖面積の1.5%以下となると推定された（図7）。また、水温が2.5℃上昇した場合、貧酸素水塊は湖面積の2.5～4%となると推定された。一方、水温が5℃上昇した場合、成層期間の長さにより貧酸素水塊は湖面積の25%以上を占める可能性が示唆された。このように、琵琶湖において深水層の水温が上昇すると、貧酸素水塊の占める割合が大きく増加する可能性が示唆された。

図7 : LivingstoneとImbodenにより提案された深水層溶存酸素動態に関する汎用モデルを琵琶湖に適用し、貧酸素水塊の占める割合と成層期間の長さの関係を調べた。コントロール条件では、深水層水温は7.5℃とし、2.5℃および5℃上昇シナリオに基づき計算を行った。

本研究により、水温上昇が深水層貧酸素化に与える影響を見積もる上で、鉛直1次元からなる汎用モデルが有効であることが示された。モデルを計算する上で、成層期間の長さをパラメータとして与える必要がある。このパラメータ化に際し、詳細な野外データ、または流動場モデルの出力を用いる必要がある。また、富栄養化と温暖化の相乗効果を見積もるには、水中および湖底における酸素消費と生産性（クロロフィルa量、あるいは全リン量）との関連を見出す必要がある。水中での酸素消費に関しては、本研究と既存研究 $ ^{12} $ で示されているように、水温と生産性によりうまく説明することができる。しかし一方で、湖底における酸素消費速度についてはいまだに有
効かつシンプルなモデルは得られていない。今後地球温暖化に対する深水層環境の応答を明らかにするには、観測、実験および理論により湖底酸素消費プロセスに関して実用的なモデルを構築する必要があると考えられる。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

湖沼の堆積物からのリンの溶出（内部負荷）に関しては、1940年代から研究が進められており、鉄の水酸化物へのリン酸イオンの吸・脱着が、酸化還元電位依存的に制御されることにより、リンの溶出フラックスがコントロールされるという「古典モデル」が提唱されてきた。しかし、近年、古典モデルでは十分に説明できない現象が欧米の湖沼で見いだされ、鉄の酸化還元反応に依存しないリンの固定・溶出メカニズムに関する議論が活発化している。これらの議論を要約すると、リンの溶出フラックスは、酸化還元電位によって一義的に決まるものではなく、有機物、鉄、硫黄の負荷量および堆積物に含まれる鉱物の組成に依存して大きく変動する。本研究では、琵琶湖北湖盆の不攪乱堆積物コアを用い、これまで研究例の乏しい、大型中栄養湖の堆積物からのリンの溶出パターンを実測し、湖沼の生態系・水質モデルのパラメータ設定において有益な情報を得たという点で科学的な意義がある。特に、湖底直上水を無酸素状態にすると、約1週間程度で堆積物の酸化還元電位が200 mVを下回り、それとともに、可溶性溶存リンと可溶性二価鉄の活発な溶出が起こることを実験的に示した点は重要である。一方、深水層酸素消費に対する水中と湖底の寄与を見積もることは、低酸素化及び深水層物質循環を解明する上で大きな鍵となる。本サブテーマの成果は、同一の湖において長期間にわたって、水中・湖底における酸素消費速度を見積もった初めての研究例である。その結果、水中と湖底における酸素消費がそれぞれ独立に、異なる要因で変動する可能性が示唆された。これは、気候変動の長期的なトレンドに対して、湖沼がどのような応答を示すのかを明らかにするうえで重要な知見である。また、この知見をふまえ、湖底における酸素消費プロセスに関する既存の理論モデルの改良を進め、温暖化影響評価のツールとしての汎用モデルの有用性を示すことができたという点で、本研究の成果は科学的な意義があると考える。また、本研究では、湖沼における溶存酸素、有機物、及び生物群集の動態に関する観測的および理論的な解析を進め、国際専門誌にその成果を5編の原著論文として発表した。これらの成果は、温暖化を踏まえた湖沼管理の為の効果的な施策を検討するうえで欠かすことのできない生態系・水質モデルの高精度化に貢献するものである。

## （２）環境政策への貢献

本推進費研究の総括班として、全体の成果の統合化を促進するための全体会議（14回開催）の企画と運営を行い、本研究の成果を書物としてまとめ出版するための編集作業を行った。全体会議の際に開催した勉強会の議事録などを大幅に加筆修正することで、1）世界および我が国の湖沼における温暖化影響の現状、2）湖沼物理過程の変動メカニズム、3）湖沼生態系と物質循環システムの応答メカニズム、4）数値モデルによる将来予測と湖沼管理の課題、という四つのテーマに即して、研究の現状、課題、将来展望をまとめた。その原稿を「温暖化の湖沼学」と題して綴じ、平成23年度科学研究費補助金成果公開促進費「学術図書」に応募した。審査の結果、申請が採択され、補助金が得られることとなったため、京都大学学術出版会より平成24年2月に出
版する為に最終的な調整を進めている段階である。本書は、湖沼に対する温暖化影響の可能性を物理的、化学的、生物学的な根拠に基づいて総合的に議論した初めての成書であり、今後の、環境政策の検討や研究の推進のための基礎的な資料として広く活用されることが期待される。また、本サブテーマの代表者は、滋賀県総合保全学術委員会の委員として、滋賀県の「新マザーレーク21計画」の策定のための議論において、温暖化影響の可能性を踏まえた琵琶湖の水質・生態系監視の強化の必要性を提言し、計画の作成に貢献した。また日本陸水学会や日本魚類学会の公開シンポジウムにおいて本研究の成果を発表し、一般国民への普及に努めた。

### 6 \. 引用文献

1) Wetzel, R.G. (2001) Limnology, Academic Press.

2) Gächter, R. and Müller, B. (2003) Why the phosphorus retention of lakes does not necessarily depend on the oxygen supply to their sediment surface. Limnology and Oceanography 48: 929-933.

3) Katsev, S., Tsandev. I., L'Heureux, I. and Rancourt, D.G. (2006) Factors controlling long-term phosphorus efflux from lake sediments: Exploratory reactive-transport modeling. Chemical Geology 234: 127-147.

4) Livingstone, D. M. and Imboden, D. M. (1996) The prediction of hypolimnetic oxygen profiles: a plea for a deductive approach. Canadian Journal of Fisheries and Aquatic Sciences 53(4): 924-932.

5）山本雅道、戸田任重、林秀剛（2004）木崎湖の定期観測（1981－2001）の結果1．信州大学山地水環境教育研究センター研究報告3:85-121

6) Idso, S. B. (1973) On the concept of lake stability. Limnology and Oceanography. 18:681-683.

7) Matthews, D. A. and Effler, S. W. (2006) Long-term changes in the areal hypolimnetic oxygen deficit (AHOD) of Onondaga Lake: evidence of sediment feedback. Limnology and Oceanography. 51:702-714.

8) Livingstone, D. M. (2008) A change of climate provokes a change of paradigm: taking leave of two tacit assumptions about physical lake forcing. International Review of Hydrobiology. 93:404-414.

9) Kim, C., Nishimura, Y. and Nagata, T. (2006) Role of dissolved organic matter in hypolimnetic mineralization of carbon and nitrogen in a large, monomictic lake. Limnology and Oceanography. 51: 70-78.

10）国松孝男（1995）琵琶湖の物質収支－琵琶湖から流出する物質量を測定する－．滋賀県琵琶湖研究所所報．12，68-73.

11）永田俊（2004）琵琶湖深水層生態系調査に関する研究．平成15年度琵琶湖研究所委託報告書

12) Pace, M. L. and Prairie, Y. T. (2005) Respiration in lakes, p. 103-121. In del Giorgio, P. A. and le B Williams, P. J. [eds.], Respiration in Aquatic Ecosystems. Oxford University Press.
13) Brown, J. H. (2004) Toward a metabolic theory of ecology. Ecology. 85:1771-1789.

### 7. 国際共同研究等の状況

（１）湖沼における鉛直混合が有害藍藻類の発生に与える影響の評価に関する研究、Elena Litchman・ミシガン州立大学・アメリカ、2008年より共同研究を行い継続中。

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) Maki, K., Kim, C., Yoshimizu, C., Tayasu, I., Miyajima, T. and Nagata, T. (2009) Autochthonous origin of semi-labile dissolved organic carbon in a large monomictic lake (Lake Biwa): carbon stable isotopic evidence. Limnology. 11: 143-153

2) Yoshiyama, K., Mellard, J.P., Litchman, E. and Klausmeier, C.A. (2009) Phytoplankton competition for nutrients and light in a stratified water column. American Naturalist. 174: 190-203

3) Pradeep Ram, A.S., Nishimura, Y., Tomaru, Y., Nagasaki, K. and Nagata, T. (2010) Seasonal variation in viral-induced mortality of bacterioplankton in the water column of a large mesotrophic lake (Lake Biwa, Japan). Aquatic Microbial Ecology. 58: 249-259

4) Yoshimizu, C., Yoshiyama, K., Tayasu, I., Koitabashi, T. and Nagata, T. (2010) Vulnerability of a large monomictic lake (Lake Biwa) to warm winter event. Limnology, 11: 233-239

5) Mellard, J.P., Yoshiyama, K., Klausmeier, C.A., and Litchman, E. (2011) The vertical distribution of phytoplankton in stratified water columns. Journal of Theoretical Biology. 269:16-30

## 〈査読付論文に準ずる成果発表〉

該当せず

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項は無い

## （2） 口頭発表（学会等）

1) T. Nagata: The International Conference on Sustainable Agriculture for Food, Energy and Industry, Sapporo, Japan (2008) “Warming threatens the ecosystems of large lakes.”

2）棋 洸、Kim Chulgoo、由水千景、陀安一郎、宮島利宏、永田俊：日本陸水学会第73回大会、札幌(2008）「琵琶湖における細菌粒径画分有機物の窒素安定同位体比の季節的・鉛直的な変動」

3) T. Nagata: The 4th International Symposium on Isotopomers, Tokyo, Japan (2008) “Integrated assessment of watershed environments by the use of multiple stable
isotopes"

4) I. Tayasu, C. Yoshimizu, C. Kim, K. Maki, Y. Nishimura, N. Goto and T. Nagata: The 4th International Symposium on Isotopomers, Tokyo, Japan (2008) “Estimation of oxygen consumption in Lake Biwa using oxygen isotope ratio ( $ \delta^{18}O $ ) of dissolved oxygen”

5) I. Tayasu, C. Yoshimizu, C. Kim, K. Maki, Y. Nishimura, N. Goto and T. Nagata: ASLO Aauatic Sciences Meeting, Nice, France (2009) “Estimation of oxygen consumption in Lake Biwa, the largest lake in Japan, using oxygen isotope ratio of dissolved oxygen.”

6) K. Yoshiyama: 19th JABIRP Symposium, Shizuoka, Japan (2009) “What size should phytoplankton be? Optimal cell size in resource competition” （招待講演）

7) K. Yoshiyama: International Phycological Congress, Tokyo, Japan (2009) “Optimal cell size for resource uptake in fluids: a new facet of resource competition.” （招待講演）

8) J.P. Mellard, K. Yoshiyama, E. Litchman, & C.A. Klausmeier; ESA Meeting (Ecological Society of America), Albuquerque, New Mexico, USA (2009) "The games algae play: Competition for nutrients and light in poorly-mixed water columns."

9）吉山浩平，永田俊：日本陸水学会第74回大会、大分（2009）“温暖化に対する大型淡水湖の脆弱性：深水層溶存酸素に注目して。”

10）永田俊；日本陸水学会第74回大会，大分（2009）“大型湖に対する温暖化影響評価について”（公開シンポジウム・招待講演）

11) K. Yoshiyama: International Symposium on Quantitative Ecology Taipei, Taiwan (2009) "What size should phytoplankton be? Optimal cell size in resource competition." （招待講演）

12）永田俊：第42回日本魚類学会年会，東京（2009）“温暖化影響研究の一事例：琵琶湖の循環と生態系”（公開シンポジウム・コメテーター）

13）吉山浩平：第六回生物数学の理論とその応用，京都（2009）“細胞サイズは多くを語る-栄養塩を巡るトレードオフとプランクトン群集構造の創出”（招待講演）

14）永田俊：日本陸水学会第74回大会，弘前（2010）“琵琶湖水中の溶存有機物の分解性と起源—炭素安定同位体比による束縛”（課題講演）

15）吉山浩平：日本数理生物学会，札幌（2010）“機能的形質間のトレードオフと植物プランクトン群集構造の創出”（招待講演）

16）吉山浩平：日本陸水学会，弘前.(2010）“細胞サイズに基づく微生物動態理論の構築：細菌による資源取り込みを例に”（招待講演）

17) 吉山浩平：日本生態学会, 札幌（2011）“植物プランクトン細胞サイズの進化適応動態”（招待講演）

18) 吉山浩平：日本生態学会. 札幌（2011）. “植物プランクトン群集における鉛直分布構造”（招待講演）

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項は無い。
（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

1）日本陸水学会課題講演「陸水生態系に対する温暖化影響評価の課題」（2009年9月15日、

大分大学旦野原キャンパス、観客70名）

（５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

（6）その他

特に記載すべき事項はない。
## 平成 29 年度概算要求の概要

社会・援護局(社会)

平成29年度概算要求額

平成28年度当初予算額

差 引

3 兆 5 0 4 億円

3 兆 2 0 億円

4 8 3 億円

(对前年度伸率 1.6%)

※ 復興特別会計分、優先課題推進枠分を含む。簡素な給付措置（臨時福祉給付金）等を除く。

## 主要事項

○「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築 41億円

(このほか他局計上分は２３８億円)

• 世帯全体の複合的な課題を受け止める包括的・総合的な相談支援等の推進 10 億円

- 地域の支え合いの再生・活性化

- 多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進

生活困窮者自立支援制度の着実な推進に係る 429 億円の内数

○ 生活保護費負担金

2 兆 9，0 7 4 億円

○ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進

429億円

## 主な新しい日本のための優先課題推進枠

子どもの学習支援事業の強化

○ 生活困窮者等の就労準備支援の充実

8.7億円

○ 医療扶助の適正実施の更なる推進

53億円

※優先課題推進枠の計数だけではなく、通常の要求枠の計数も含めた金額である。

## 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた支援

○ 長期化する避難生活等に対応した被災者への見守り・相談支援等の推進

復興庁所管「被災者支援総合交付金」220億円の内数

☐ 熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進

8.8億円
## I 「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築

支え手側と受け手側が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現を目指す。

## (1) 世帯全体の複合的な課題を受け止める包括的・総合的な相談支援等の推進

育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める総合的な相談支援体制づくりを進める。また、包括的・総合的な相談体制の構築を目指して、各分野における相談体制の充実を図る。〔社会・援護局（社会）における取組〕

## ○ 多機関の協働による包括的支援体制構築事業 10 億円（推進枠）

相談者本人のみならず、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化、複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。

具体的には、複合的な課題を抱える相談者を支援するために、各制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートするため、市町村において専門職を配置し、包括的な相談体制を構築する事業を実施する。

## ○ 生活困窮者自立相談支援機関における相談支援の実施（後掲）

## 生活困窮者自立支援制度に係る負担金２１８億円の内数

## ○ ひきこもり対策の推進

## 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金404億円の内数

ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や、早期の把握が可能となるよう、ひきこもり地域支援センターの設置運営、ひきこもりサポーターの養成・派遣の効率的な実施を図り、ひきこもり対策を推進する。

## ☐ 寄り添い型相談支援事業の実施

## 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金４０４億円の内数

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談（24時間365日）を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。
## (2) 地域の支え合いの再生・活性化

住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。

〔社会・援護局（社会）における取組〕

☐ 住民による地域福祉活動体制の強化【新規】20億円（推進枠）

小中学校区等の住民の身近な圈域で、コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）等の専門職によるバックアップのもと、地域課題の把握、住民団体等によるインフォーマル活動への支援、公的な相談支援機関等との課題の共有を行い、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。

○ NPO等の民間団体が連携・協働しながら実施する地域課題の解決に資する活動等に対する助成（社会福祉振興助成費補助金）（一部新規）【後揭】

11億円（一部推進枠）

## 〇 地域における自殺対策ゲートキーパーの養成

地域自殺対策強化交付金２５億円の内数

自殺対策において、早期対応の中心的役割を果たす「ゲートキーパー」の養成を行う。

## (3) 多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進 (受け手から支え手へ)

地域社会と密接に連携した、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。

〔社会・援護局（社会）における取組〕

○ 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度による就労支援（後掲）

生活困窮者自立支援制度の着実な推進４２９億円の内数

・生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】（後掲）8.7億円（推進枠）

### (4) 民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施【新規】 1.5億円※

※政策統括官（総合政策担当）にて予算計上

地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）について検討を行う。
## Ⅱ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施

## 1 生活困窮者自立支援制度の着実な推進 429 億円（一部推進枠）

平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等により、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

## （１）生活困窮者自立支援制度に係る負担金 ２１８億円

生活困窮者自立支援法等に係る必須事業である自立相談支援事業等について、その実施に必要な額を確保するとともに、次の事業について要求する。

## ☐ 生活困窮者自立支援制度における居住支援の取組強化

生活困窮者が直面している賃貸住宅の入居・居住に係る困難な課題を解決するため、物件探し等の個別支援、保証・見守りサービスの情報収集、家賃保証や緊急連絡先の引き受けを行う社会福祉法人等の受け皿開拓など、オーダーメイドの居住支援コーディネートを行う。

## （２）生活困窮者自立支援制度に係る補助金 ２１２億円（一部推進枠）※

生活困窮者自立支援法等に係る任意事業について、その実施に必要な額を確保するとともに、以下の事業について推進枠も活用しながら要求する。

※ なお、生活保護適正化等事業を含めた生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の総額は404億円となっている。

## ① 子どもの学習支援事業等の強化【一部新規】44億円（一部推進枠）

生活困窮世帯の子どもを支援するため、教育機関等との連携関係構築及び生活力の向上に向けたメニューの充実を図るとともに、事業の担い手の確保策の強化を図る。

### ② 生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】8.7億円（推進枠）

複合的な課題を抱え直ちに就職することが困難な生活困窮者等に対し、障害者に対する就労支援のノウハウの活用による専門的な支援を通じて、就労・定着の促進を図る。

## ③ 生活困窮者自立支援試行的事業の実施【新規】15億円(推進枠)

生活困窮者自立支援制度の更なる推進を図るため、各自治体の試行的な取組に対して補助を行い、その効果を検証する。

## （３）新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 86百万円

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。
## 2 生活保護制度の適正実施

## （1） 保護費負担金

2 兆 9，0 7 4 億 円

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進める。

## （2） 保護施設事務費負担金

291億円

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

## （３）医療扶助の適正実施の更なる推進【新規】

53億円（推進枠）

生活保護受給者について、頻回受診等の適正受診指導、後発医薬品の使用促進、長期入院患者等の退院支援等の取組をPDCAサイクルで効果的に実施する地方自治体を支援する等により、医療扶助の適正化を推進する。

## （4） 生活保護指導監查委託費

19億円

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。また、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成26年7月25日閣議決定）を踏まえ、計画的な見直しを行う。（生活保護指導職員数：307人→301人）

(参考) 【平成28年度第二次補正予算(案)】

○ 簡素な給付措置

3，673億円

簡素な給付措置（臨時福祉給付金）について、平成31年9月までの2年半分を一括して措置する。
## Ⅲ 福祉・介護人材確保対策等の推進

団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向け、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保を図るため、地域医療介護総合確保基金などを活用するほか「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえた対応など、福祉・介護人材の確保を総合的・計画的に推進する。

## 1 福祉・介護人材確保対策等の推進

## （１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進

## 事項要求〈老健局にて計上〉

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、介護事業所におけるインターンシップ等の導入支援や、介護事業所におけるメンタルヘルスケアの充実及び休暇取得促進に必要な代替要員の確保による働きやすい職場づくりに向けた支援など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

## （２）介護人材の機能の明確化やキャリアアップの推進等に向けたモデル的な取組の実施【新規】１．０億円

多様な人材の活用と人材育成を図るため、介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

## （３）社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスの展開【新規】

24億円（推進枠）

国民の多様な福祉ニーズに対応し、社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスが展開されるよう、都道府県等を通じて、職員の人材育成や経営労務管理体制の強化、改正社会福祉法による社会福祉充実計画に基づく事業の推進等の取組を支援する。

## (参考) 【平成28年度第二次補正予算(案)】

○ 介護人材についての再就職準備金貸付事業の拡充

いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く際の再就職準備金貸付事業について、介護人材の確保が特に困難な地域において再就職準備金を倍増するなどの拡充を行う。

## 2 社会福祉事業従事者の養成・研修

## （１）指導的社会福祉事業従事者の養成等

4.4 億円

日本社会事業大学における指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行うとともに、老朽化に対応するための施設整備を行う。

## （２）社会福祉事業従事者への研修

36百万円

中央福祉学院において福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

## 3 被災地における福祉・介護人材確保対策（後掲）

9 1 百万円
## Ⅳ 自殺対策の推進

## 1 地域自殺対策強化交付金

25億円

平成28年4月1日から施行された「改正自殺対策基本法」に基づき、地域自殺対策強化交付金により、地域レベルでの実践的な自殺対策の取組を支援する。

## 2 自治体における自殺対策計画の策定支援【一部新規】4．2億円

「改正自殺対策基本法」において全ての都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられたことを踏まえ、「地域自殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、自治体における自殺対策計画の早期策定に向けた支援を行う。

## 3 民間団体と連携した自殺対策の推進等

2.0億円

「自殺総合対策推進センター」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。

また、全国的な活動を行う民間団体が行う自殺対策事業に対する支援を行うほか、自殺予防週間及び自殺対策強化月間において国、地方公共団体、民間団体等が連携した啓発活動等を実施する。

## V 経済連携協定等の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援）

## 1 外国人介護福祉士候補者の受入れ支援【一部新規】

83百万円

経済連携協定（E P A）などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研修や受入施設の巡回訪問等を行うとともに、その就労範囲に訪問系サービスを追加した場合における相談、通報窓口体制の整備等を図る。

## 2 外国人介護福祉士候補者等に対する学習支援の実施

（１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施【一部新規】

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金４０４億円の内数

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

なお、平成28年度介護福祉士国家試験から、試験内容に医療的ケアが位置付けられることから、医療的ケアに関する学習支援を行う。

## （２）外国人介護福祉士候補者等学習支援事業の実施【一部新規】2．１億円

受入施設における介護福祉士候補者の継続的な学習支援のため、集合研修、通信添削指導、資格を取得できなかった候補者に対する帰国後の学習支援を引き続き実施するとともに、自律的な日本語学習等の環境整備を行う。
## V I 社会福祉施設等に対する支援

## 1 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

## （１）貸付枠の確保

· 資金交付額 4，027億円

· 福祉貸付 2，645億円

· 医療貸付 1，382億円

(参考) 【平成28年度第二次補正予算(案)における財政投融資の追加】

○ 熊本地震の災害復旧等に対応するための財政投融資の追加 91 億円

熊本地震等の災害復旧や一億総活躍社会の実現に向けた保育所等の整備拡充にあたって生じる、新たな資金需要にも対応しうる財政投融資の規模を確保する。

## （２）福祉貸付事業における貸付条件の改善

① 被災地における災害復旧の促進

・災害復旧事業に係る無利子貸付対象の拡充

②ニッポン一億総活躍プランの実現に向けた取組

・介護施設等における介護ロボット・ICTの導入等に伴う無担保貸付制度の拡充

・地域共生社会の実現に向けたNPO等に対する融資の拡充

## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

## 3 社会福祉振興助成費補助金【一部新規】 11億円（一部推進枠）

高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、NPO等の民間団体が実施する「ニッポン一億総活躍プラン」に即した創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細やかな活動に対し助成を行う。

また、そのような活動の中から優良な取組をモデルとして選定し、全国的な展開を推進する。
## V II 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた支援

## 1 東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進

## 復興庁所管「被災者支援総合交付金」220億円の内数

仮設住宅における避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転による被災者の分散化など、被災者を取り巻く状況の変化を踏まえ、相談員の巡回による孤立防止のための見守りや相談支援等を推進する。

また、全国を対象に実施している「寄り添い型相談支援事業」と連携し、電話相談により把握した被災者が抱える個々の課題の解決に向け、地域の様々な関係機関との支援ネットワークを構築・活用した包括的な支援等を行う。

## 2 被災地における福祉・介護人材確保対策

9 1 百万円

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

## 3 熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進【新規】

8.8億円

長期化する避難生活や応急仮設住宅への転居など生活環境の変化の中で、被災者が安心した日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの再構築を着実に支援する。

## 4 災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業【一部新規】

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金404億円の内数

災害時に災害福祉支援チームが迅速かつ円滑に活動できるよう、施設の被害状況の把握、関係機関との連絡調整等を担う「後方支援チーム」の立ち上げ等を支援する。

## (参考) 【平成28年度第二次補正予算(案)】

〈熊本地震からの復旧・復興及び災害対応の強化等〉

☐ 生活福祉資金貸付 7億円

県社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付の特例措置にかかる貸付原資の積増しに対して、補助を行う。

○ 被災者見守り・相談支援等事業 4．3億円

長期化する避難生活や応急仮設住宅への転居など生活環境の変化の中で、被災者が安心した日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの再構築を支援する。

○ 隣保館等の耐震化整備等

10億円

隣保館（市町村が設置・運営）等については、老朽化に伴い耐震化に課題を抱えていることから、地域住民が安心して利用できるよう隣保館等の耐震化整備等を行う。
紹介していく。

## 総論：民間事業者の多様な意識

民間事業者と一口に言っても、業種、設備機能、事業規模、立地地域等の違いによって、事業活動のプロセス、事業の維持・成長のための戦略、事業活動におけるインフラとの関わり等、民間事業者のインフラへのニーズや意識は様々のはずである。

ストック効果の高い事業への投資を重点化するとともに、民需を誘発していくには民間事業者との連携の強化も重要である。本節で分析・紹介する民間事業者の多様なニーズをすべて考慮・反映していくことは現実的ではないが、需要者側に多様なニーズがあることを供給者側が理解し、ストック効果最大化を念頭にその優先度や時間軸の調整を図ること等が重要である。

## （１）業種・施設ごとのインフラ重要度

業種や施設ごとでどのようなインフラニーズの違いがあるかを調査した。ここでは特徴的な結果となったものについて簡単に紹介する（図表2-3-1）。

(道路)

全産業において道路の重要度が最も高い結果となった。特に、広い区域で商品や資材を動かすと想定される業種（鉱業・建設業、製造業系、卸売・小売業、運輸・通信業）における重要度が高い。

(地域公共交通)

第3次産業であるサービス業系（飲食・宿泊業、医療・福祉）は、地域公共交通に対するニーズが高かった。

## (堤防、ダム)

農林水産業は、他産業に比べ堤防、ダムについて2倍近い重要度を示した。

(港湾)

運輸・通信業及び農林水産業で高い重要度を示した。なお、運輸・通信業は港湾と道路について最も高い重要度を示している産業である。

(空港)

加工組立型製造業は、他産業と比べて高い重要度を示す結果となった。製品の質量単価や汎用性の低さも影響しているのかもしれない。

また施設ごと（事務所、工場、研究開発施設、販売施設、倉庫）の差異としては、あまり大きな特徴はなかったものの、事務所及び販売施設では地域公共交通に対するニーズが高い傾向が認められる（図表2-3-2）。
図表2-3-1 業種ごとのインフラ重要度

(注) 1 無回答を除いて分析。

2 各産業の事業活動において重要だと思うインフラ（上位3位）を回答してもらいその合計数を比較。

3 全業種合計には、業種分類できなかった76社を含む。

資料）国土交通省事業者アンケート

図表2-3-2 施設ごとのインフラ重要度

（注）各施設において重要だと思うインフラ（上位3位）を回答してもらいその合計数を比較。資料）国土交通省事業者アンケート

## （２）その他の特徴的な意識

国土交通省事業者アンケートとは別途実施した事業者への個別ヒアリング（2015年実施）では、事業計画に沿う場合のインフラへの投資意欲（整備費用の一部負担による早期整備促進）や災害時における自社設備提供による地域防災貢献の意思（水害時等に屋上施設を避難所として提供）等もあり、多様な意識を垣間みることができた。

## （3） 满足度调查

各インフラへの満足度について調査した。評価が事業者の主観や存在する地域及び業種特性等によって変わるものであるが、あくまで参考として、いくつかの特徴的な結果について抜粋して紹介したい。
## (高速道路)

全業種合計で唯一、「満足」および「やや満足」の回答の合計が50％を超える結果となり、一定の満足度が確認された（図表2-3-3）。

業種別にみても、ほとんどの業種は、「満足」および「やや満足」の合計が50％を超える結果となり、特に製造業の満足度は70％を超える結果となった。ただし、農林水産業及び飲食・宿泊業のみ50％を下回る結果となった。

モニターアンケート $ ^{注50} $ においても比較的高い満足度が確認された（図表2-3-4）。

図表2-3-3 高速道路の満足度

（注）全業種合計には、業種分類できなかった76社を含む。

資料）国土交通省事業者アンケート

## (高速铁道)

「満足」および「やや満足」の回答の合計が40％弱となり、高速道路に次いで一定の満足度が確認された。業種ごとに見てみると、比較的高い業種として鉱業・建設業、製造業、卸小売業があり、低い業種として農林水産業、飲食・宿泊業、運輸・通信業が確認された（図表2-3-5）。
一概には言えないが、活動地域の大きさが影響している可能性もある。企業活動の中で使用頻度が比較的多いと思われる業種で満足度が高い印象があり、使用頻度と満足度に相関があるのかもしれない。一方、モニターアンケートでは満足度が約70％と高く、事業者としての満足度とプライベート使用での満足度に関し、大きく傾向が異なる結果となった。また、モニターアンケートの結果では大きな地域差があり、調査時点で整備新幹線のない北海道、四国、九州の一部では低い結果となっている（図表2-3-6）。2016年3月に開業した北海道新幹線により北海道での満足度が上がることを期待したい。

図表2-3-5 高速鉄道の満足度

（注）全業種合計には、業種分類できなかった76社を含む。

資料）国土交通省事業者アンケート

図表2-3-6 高速鉄道の満足度（モニターアンケート）

| 十分満足している | やや満足している | やや不満である | 不満である | わからない | 無回答
総計 | 28.2 | 40.9 | 13.3 | 9.1 | 8.1 | 0.3
北海道 | 4.6 | 36.9 | 23.1 | 18.5 | 16.9 | 0
東北 | 27.7 | 50.6 | 9.6 | 6 | 6 | 0
関東 | 34.4 | 43.1 | 12.4 | 4.6 | 5.0 | 0.5
北陸 | 19.4 | 50 | 16.1 | 6.5 | 6.5 | 1.6
中部 | 34.3 | 37 | 15.7 | 6.5 | 6.5 | 0
近畿 | 32.8 | 45.6 | 8.8 | 7.2 | 4.8 | 0.8
中国 | 39 | 39 | 11 | 9.8 | 1.2 | 0
四国 | 11.3 | 38.7 | 16.1 | 19.4 | 14.5 | 0
九州 | 25.7 | 27.5 | 13.8 | 14.7 | 18.3 | 0
## (地域公共交通)

他のインフラと比べ、最も不満が多い結果であった（図表2-3-7）。

これは、他のインフラよりも日常生活に密接に関連し、利便性を感じやすく注文度が高いことも要因の一つと推測される。一般道路（地域公共交通に次いで不満が多い結果）も身近ではあるものの、運行などのサービスが伴わないことが地域公共交通との差になった可能性もある。

モニターアンケートでも同様に不満が多い結果となった（図表2-3-8）。

図表2-3-7 地域公共交通の満足度

資料）国土交通省事業者アンケート
## 各論：各政策課題に対する民間事業者のインフラに関する意識

## （１）第３次産業の生産性

第1章第1節でも述べたように、我が国では、戦後から現代にいたるまで、産業構造の変化により第3次産業の占める割合は年々増加し、最近では全産業の7割を超える割合となっている一方、我が国の第3次産業の生産性は低いとされており、第3次産業の生産性向上は我が国の経済成長を語るうえで、大きな課題となっている。

ここでは、第3次産業として、小売業、飲食、医療・福祉を取り上げて分析を実施する。

## (第3次産業の生産性向上に対する意識)

まずは、全業種合計の生産性向上に関してインフラに期待することを確認した（図表2-3-9）。次に、第3次産業とそれ以外の業種で、期待を比較してみると、両者に差が確認された。

全業種合計では、移動（輸送）の時間・コストの削減への期待が多く、従業員の確保のための通勤利便性がそれに続く結果となった。一方、第3次産業は、B to C (Business to Customer)、つまり個人顧客相手のビジネスである場合が多く、集客に関する項目への関心が高い。B to Cという業態の性質上、この結果は当然であるといえるが、「マーケットの集約（コンパクト化）」という

（注）各事業展開（「市場拡大」、「企業活動における生産性向上」、「イノベーション」、「立地展開」）においてインフラに期待することを回答してもらい、その合計数を比較。資料）国土交通省事業者アンケート

項目に注目してみたい。第3次産業以外の業種と比較した場合に、「集客のしやすさ」や「賑わい空間の創出」など、直接的に集客につながる項目ほどの差異は確認できないものの、「マーケットの集約」による生産性の向上（第3次産業約6.0%、第3次産業以外約4.9%：全業種平均約5.0%）も意識されている結果となった（図表2-3-10）。

これは、コンパクト＋ネットワークに繋がる志向とも捉えることができるかもしれない。人口減少局面を迎える我が国における今後の地域づくりの方向性と、民間事業者における生産性向上の方向性が合致する可能性に期待したい。

現在はわずかな差異であるが、「マーケットの集約が生産性向上につながる」という意識がインフラへの期待に関連して第3次産業に広まっていけば、今後更に他業種との意識の差が顕著になっていく可能性も考えられる。
図表2-3-10 生産性向上に関してインフラに期待すること（第3次産業：小売、飲食、医療・福祉）

資料）国土交通省事業者アンケート

ここで、コンパクト＋ネットワークについて、モニターアンケートにて意識調査した結果を紹介する。認知度は低い一方、内容を示した上で重要性を問うと、重要と回答する率が非常に高かった（図表2-3-11、図表2-3-12）。

この結果から、コンパクト＋ネットワークという考え方を今後も広め、時代に合った地域づくりの重要性を理解してもらう活動の必要性が確認された。

図表2-3-11 コンパクト＋ネットワークという考え方の認知度