Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財務大臣は，この両総計算書を内閣に送付し，内閣はこれらを会計検査院に送付して検査を受けたうえ，翌年度開会の国会の常会に報告することとなっている（国有財産法第34条及び第37条）。

なお，平成15年度決算からは，国会からの「決算の早期化」の要請を受けて，両総計算書を国有財産法の規定よりも2ヶ月程度早く国会に報告することとされたところである。

(注) 1．本特集号の国有財産に関する現在額等の統計数字

は，平成27年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書に基づき作成したものである。

2．国有財産関係統計の数字は，原則として単位未満を切り捨てて作成しているため，合計数字と符合しないことがある。

3. 統計の配列は，総括関係統計，行政財産関係統計，普通財産関係統計の順とし，巻末に参考資料を掲載した。

## 第2 国有財産の現在額

### 1. 国有財産の総額

国有財産の平成27年度末における現在額は，105兆982億円であり，そのうち行政財産は23兆850億円（22.0%），普通財産は82兆131億円（78.0%）である。

（注）国有財産の総額には，公共用財産のうち，道路，河川，海浜地等は含まれていない。

## 2 ．区分別現在額（統計1，2，8，20，24参照）

平成27年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであり，政府出資等が総額の72.4%を，土地が16.8%を占め，次いで建物，立木竹，工作物の順となっている。

## (1) 土地

土地の現在額は87,647km²，17兆7,087億円であり，この面積は，国土面積377,970km²の約23.2%に相当する。

土地のうち，行政財産は86,627km²，12兆7,798億円であり，普通財産は1,020km²，4兆9,288億円である。

行政財産のうち，面積の主なものは，農林水産省所管の森林経営用財産85,315km²（1兆1,218億円）である（第3表参照）。価格の主なものは，公用財産の10兆5,325億円（1,177km²）であって，その主なものは，防衛省所管の3兆9,467億円（998km²），国土交通省所管の1兆3,544億円（88km²）及び財務省所管の1兆2,296億円（9km²）である。

また，普通財産の現況は第4表のとおりであって，アメリカ合衆国の軍隊への提供を行っているもの（2兆139億円），公園等として地方公共団体等へ貸付しているもの（1兆8,183億円）が大半を占めている。

第 2 表 平成27年度末国有財産区分別現在額

(平成28年3月31日現在) (単位 億円)

区	分	数量单位	数 量	価 格
土	地	千平方	87,647,665	177,087
立	木	仟	28,880
建	物	延宀千平方	58,563	33,950
工	作	物	28,406
機	械	具	0
船	船	隻	2,311	13,734
航	空	機	1,702	5,990
地	上	樑	千平方	8
特	許	樑	千件	1,698
政	府	出	资	760,948
不動産	の	信託	の	1,953
合	計	1,050,982

（注）公園・広場以外の，道路・河川・海浜地等の公共用財産は含まれていない。

第2表 参考

(单位 億円)

第3表 行政財産（土地）の現況

(平成28年3月31日現在)(単位 千㎡，億円，%)

種類	數量	割合	価格	割合
公用財產	1,177,587	1.4	105,325	82.4
うち防衛省所管	998,743	1.2	39,467	30.9
うち国土交通省所管	88,701	0.1	13,544	10.6
公共用財產	115,405	0.1	5,624	4.4
皇室用財產	19,057	0.0	5,629	4.4
森林經營用財產	85,315,381	98.5	11,218	8.8
合計	86,627,432	100.0	127,798	100.0
第4表 普通財産（土地）の現況

(平成28年3月31日現在)(単位 千 $ m^{2} $ ，億円，%)

区 分	数 量	割合	価 格	割合
一般会計所属財産	1,017,604	99.7	47,344	96.1
在日米軍への提供地	68,720	6.7	20,139	40.9
地方公共団体等への貸付地	91,000	8.9	18,183	36.9
時 価 貸 付	15,979	1.6	4,193	8.5
無 償 貸 付	71,813	7.0	12,811	26.0
減 額 貸 付	3,206	0.3	1,178	2.4
未 利 用 国 有 地	10,217	1.0	4,558	9.2
その他(山林原野等)	847,666	83.1	4,462	9.1
特別会計所属財産	2,628	0.3	1,944	3.9
合 計	1,020,233	100.0	49,288	100.0

## (2) 立木竹

立木竹の現在額は2兆8,880億円であって，行政財産は2兆8,816億円であり，普通財産は63億円である。

行政財産の主なものは，農林水産省所管の森林経営用財産2兆8,117億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の38億円である。

## (3) 建 物

建物の現在額は延べ面積（以下「延べ」という。）58km²，3兆3,950億円であって，行政財産は延べ47km²，2兆9,484億円であり，普通財産は延べ10km²，4,466億円である。

行政財産の主なものは，公用財産延べ47km²，2兆8,841億円であって，その主なものは，防衛省所管の延べ17km²，8,643億円，財務省所管の延べ9km²，5,311億円及び法務省所管の延べ6km²，3,881億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の延べ7km²，2,559億円及び防衛省所管の延べ3km²，1,752億円である。

## (4) 工作物

工作物の現在額は2兆8,406億円であって，行政財産は2兆4,997億円であり，普通財産は3,409億円である。

行政財産の主なものは，公用財産2兆3,606億円であり，国土交通省所管の8,378億円，経済産業省所管の5,351億円及び防衛省所管の4,798億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の2,116億円，防衛省所管の1,253億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の現在額は44円であって，そのすべてが財務省所管一般会計の普通財産である。機械器具は，旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であり，国有財産法附則第4条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船舶

船舶の現在額は2,311隻，1兆3,734億円であって，行政財産は2,278隻，1兆3,734億円であり，普通財産は33隻，0.4億円である。

行政財産の主なものは，公用財産2,202隻，1兆3,734億円であって，防衛省所管の474隻，1兆1,546億円及び国土交通省所管の1,461隻，1,987億円である。

また，普通財産の主なものは，防衛省所管の13隻，0.3億円である。

## (7) 航空機

航空機の現在額は1,702機，5,990億円であって，行政財産は1,691機，5,990億円であり，普通財産は11機，11円である。

行政財産はすべて公用財産であって、その主なものは、防衛省所管の1,509機、5,422億円及び国土交通省所管の90機、406億円である。

## (8) 地上権等（統計9，10参照）

地上権等（地上権，地役権，鉱業権等）の現在額は2km, 8億円であって，行政財産は0.8km, 8億円であり，普通財産は2km, 4百万円である。

行政財産の主なものは, 公用財産0.8km², 8億円であって, 防衛省所管の地役権0.5km², 6億円である。

また, 普通財産の主なものは, 財務省所管の鉱業権 2 km, 3 百万円である。

第 5 表 政府出資現在額

(平成28年3月31日現在) (単位 億円)

政府出资法人	法人数	国有財産台帳価格
一般会計	特別会計	合計
金融機関	2	900	106	1,006
事業団等	8	12,466	14,588	27,054
独立行政法人	93	267,571	39,962	307,534
国立大学法人	86	69,294	-	69,294
大学共同利用機関	4	2,819	-	2,819
法人	28	67,167	181,914	249,081
特殊会社	11	46,600	52,430	99,031
国際機関	4	89	-	89
清算法人	236	466,909	289,002	755,912
合計	236	466,909	289,002	755,912

（注）1. 市場価格のある株式及び出資証券は市場価格により，また，市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により，それぞれ年度末時点で評価したものとしている（国有財産台帳価格）。

2. 金融機関…沖縄振興開発金融公庫及び日本銀行。

3. 事業団等…預金保険機構外7事業団等。

4. 独立行政法人…国立公文書館外92法人。

5. 国立大学法人…北海道大学外85国立大学法人。

6. 大学共同利用機関法人…人間文化研究機構外 3 大学共同利用機関法人。

7. 特殊会社…日本たばこ産業株式会社外27会社。

8. 国際機関…国際通貨基金外10機関。

9. 清算法人…日本製鐵株式会社外1清算会社と南方開発金庫外1閉鎖機関。
## (9) 特許権等（統計9，10参照）

特許権等（特許権，著作権，商標権，実用新案権等）の現在額は1,698千件，19億円であって，行政財産は1,698千件，19億円であり，普通財産は0.3千件，0.3億円である。

行政財産はすべて公用財産であって，国土交通省所管の著作権1,694千件，17億円である。

また，普通財産の主なものは，農林水産省所管の著作権1件，0.3億円である。

## (10) 政府出資等

政府出資等の現在額は国有財産総額の72.4％に及ぶ76兆948億円であって，その99.3％に当たる75兆5,912億円は，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特殊法人等に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利，株式等の普通財産である。この政府出資の現在額を会計別，出資法人の種類別にみると第5表のとおりであって，このうち，46兆6,961億円は一般会計からの，29兆3,986億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは，独立行政法人国際協力機構（9兆3,192億円），独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（7兆9,543億円），株式会社日本政策金融公庫（3兆6,863億円）及び国際開発協会（3兆1,144億円）への出資である。

特別会計からの出資の主なものは，外国為替資金特別会計から国際通貨基金（5兆2,430億円），財政投融資特別会計から日本電信電話株式会社（3兆5,768億円），財政投融資特別会計から日本たばこ産業株式会社（3兆1,266億円），国債整理基金特別会計から日本郵政株式会社（3兆71億円），財政投融資特別会計から株式会社日本政策投資銀行（2兆8,500億円）への出資である。

(法人別内訳及び法人の概要は統計13, 14参照)

第6表 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成28年3月31日現在）

(单位 億円，%)

分類・種類	土
地	建
物	その他	計
数
量	価
格	数
量	価
格	価
格	うち	価
格	割
合
(一般会計)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
行政財産	86,554,041	117,569	45,625	27,864	60,831	立 木 竹	28,774	206,264	28.2
公用財産	1,104,197	95,095	44,852	27,221	31,210	船 舶	13,676	153,528	21.0
公共用財産	115,405	5,624	567	546	823	工 作 物	722	6,995	1.0
皇室用財産	19,057	5,629	205	95	95	工 作 物	85	5,821	0.8
森林経営用財産	85,315,381	11,218	-	-	28,701	立 木 竹	28,117	39,919	5.5
普通財産	1,017,604	47,344	9,871	4,285	472,362	政府出資等	466,961	523,992	71.8
計	87,571,646	164,913	55,496	32,149	533,194	730,257	100.0
(特別会計)
行政財産	73,390	10,229	2,210	1,619	12,736	工 作 物	12,587	24,586	7.7
公用財産	73,390	10,229	2,210	1,619	12,736	工 作 物	12,587	24,586	7.7
公共用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
皇室用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
森林経営用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
普通財産	2,628	1,944	856	180	294,013	政府出資等	293,986	296,138	92.3
計	76,019	12,174	3,067	1,800	306,749	320,724	100.0
(合計)
行政財産	86,627,432	127,798	47,835	29,484	73,567	立 木 竹	28,816	230,850	22.0
公用財産	1,177,587	105,325	47,062	28,841	43,946	工 作 物	23,606	178,114	16.9
公共用財産	115,405	5,624	567	546	823	工 作 物	722	6,995	0.7
皇室用財産	19,057	5,629	205	95	95	工 作 物	85	5,821	0.6
森林経営用財産	85,315,381	11,218	-	-	28,701	立 木 竹	28,117	39,919	3.8
普通財産	1,020,233	49,288	10,727	4,466	766,375	政府出資等	760,948	820,131	78.0
合計	87,647,665	177,087	58,563	33,950	839,943	1,050,982	100.0

（注）1. 一般会計合計額と特別会計合計額の割合は，一般会計69.5%，特別会計30.5%である。

2. 「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の現在額は，財務省所管の普通財産3件，1,953億円である。

#### 3. 会計別・分類別・種類別現在額（統計3.8参照）

平成27年度末現在の国有財産を会計別，分類別，種類別にみると第6表のとおりである。

また，公用財産，公共用財産，皇室用財産，森林経営用財産及び普通財産について，それぞれの用途別の割合を図示すれば第6表（参考）のとおりである。

なお，行政財産及び普通財産について，区分別に表示すると第7表のとおりである。

## 4 ．所管別現在額（統計5，18，20，24参照）

平成27年度末現在の国有財産を所管別にみると第8表のとおりである。現在額の73.5％に当たる77兆2,864億円が財務省所管に係るものであって、その97.6％は普通財産75兆4,177億円（主として政府出資等70兆230億円）である。

次に，防衛省所管に係るものが総額の7.0%，7兆3,202億円であって，その95.6%は行政財産7兆15億円（主として土地3兆9,467億円）である。

以下，農林水産省所管に係るものが総額の4.2%，4兆4,043億円であって，その96.7%は行政財産4兆2,572億円（主として立木竹2兆8,419億円），国土交通省所管に係るものが総額の3.7%，3兆9,337億円であって，その78.0%は行政財産3兆672億円（主として土地1兆6,010億円）の順となっている。

## 第3 国有財産の増減額

#### 1. 増減の総額（統計15.16参照）

国有財産の平成27年度中の総増加額は9兆435億円，総減少額は13兆5,754億円であって，差し引き4兆5,318億円の純減少となっている。

## 2 ．区分別增減額（統計15参照）

平成27年度における国有財産の増減額を区分別にみると第9表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりであって、増加の主なものは、工作物1,982億円（2,794億円増加、812億円減少）及び航空機1,859億円（2,325億円増加、466億円減少）であり、減少の主なものは、政府出資等6,083億円（2兆9,168億円増加、3兆5,251億円減少）である。また、価格改定による増減額は第11表のとおりである。

### 3. 会計別増減額

平成27年度における国有財産の増減額を会計別にみると第12表のとおりである。この増減額から価格改定の結果によ

第 7 表 国有財産分類別・区分別現在額

(平成28年3月31日現在)（単位 億円，%)

分類・区分	価格	割合
行政財産	230,850	22.0
土地	127,798	12.2
立木竹	28,816	2.7
建物	29,484	2.8
工作物	24,997	2.4
船舶・航空機	19,725	1.9
その他	28	0.0
普通財産	820,131	78.0
土地	49,288	4.7
立木竹	63	0.0
建物	4,466	0.4
工作物	3,409	0.3
機械器具	0	0.0
船舶・航空機	0	0.0
政府出资等	760,948	72.4
その他	1,953	0.2
合計	1,050,982	100.0

（注）上記は，国有財産増減及び現在額総計算書に基づき作成したものであり，道路，河川等は含まれていない。

る増減額を差し引いた増減額は第13表のとおりであって，一般会計は5,943億円（1兆7,259億円増加，1兆1,316億円減少）の増加，特別会計は5,458億円（2兆8,873億円増加，3兆4,331億円減少）の減少となっている。

特別会計の増加の主なものは，外国為替資金特別会計2兆4,453億円，財政投融資特別会計2,471億円及び年金特別会計701億円，減少の主なものは，国債整理基金特別会計2兆9,851億円及び年金特別会計2,886億円である。

### 4. 分類別・種類別増減額

平成27年度における国有財産の増減額を分類別，種類別にみると第14表のとおりである。この増減額から価格改定による増減額を差し引いた増減額は第15表のとおりであって，行政財産の純増加額は4,326億円であり，普通財産の純減少額は3,841億円である。

### 5. 所管別増減額（統計16参照）

平成27年度における国有財産の増減額を所管別にみると第16表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第17表のとおりであって、増加の主なものは、防衛省所管の3,194億円（4,638億円増加，1,444億円減少），減少の主なものは、財務省所管の3,150億円（3兆4,993億円増加，3兆8,143億円減少）である。
第9表 国有財產区分別增減額（平成27年度）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 材 木 木 竹 竹 計	千平方メートル	11,231	8,085	8.9	14,936	8,220	6.1	△3,705	△134
千 本	122	14	(0.0)	150	38	(0.0)	△28	△24
千立方メートル	34,302	5,798	(6.4)	11,468	3,588	(2.6)	22,833	2,209
千 束	1	0	(0.0)	12	0	(0.0)	△10	△0
5,813	6.4	3,628	2.7	2,184
建 物 材 材 材 材

第10表 国有財產区分別增減額（平成27年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 地	千平方メートル	11,231	4,086	8.9	14,936	6,585	14.4	△3,705	△2,499
立木竹	千 本	122	14	(0.0)	150	13	(0.0)	△28	1
千立方メートル	34,302	1,940	(4.2)	11,468	1,013	(2.2)	22,833	926
千 束	1	0	(0.0)	12	0	(0.0)	△10	△0
建物	千平方メートル	1,045	2,560	5.6	1,039	1,125	2.5	5	927
千平方メートル	2,820	2,781	39
工作物	2,794	6.1	812	1.8	1,982
楼 械 器 具	0	0.0	0	0.0	-
船	隻	85	663	(1.4)	96	318	(0.7)	△11	345
千卜ン	35	31	3
隻	22	770	(1.7)	18	55	(0.1)	4	715
千卜ン	10	17	△7
隻	69	6	(0.0)	63	2	(0.0)	6	4
隻	176	1,441	3.1	177	376	0.8	△1	1,065
航 空 楼	機	71	2,325	5.0	84	466	1.0	△13	1,859
地 上 権 等	千平方メートル	124	1	0.0	88	1	0.0	35	△0
特 許 権 等	千件	40	2	0.0	1	1	0.0	39	0
政府出资等	29,168	63.2	35,251	77.2	△6,083
不動産の信託の 受益権	件	2	1,797	3.9	-	-	-	2	1,797
合 計	46,133	100.0	45,648	100.0	484
第11表 国有財産区分別増減額（平成27年度）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	3,999	9.0	1,635	1.8
立	木	0	(0.0)	25	(0.0)
木	木	3,858	(8.7)	2,574	(2.9)
竹	-	-	(-)	0	(0.0)
计	3,858	8.7	2,600	2.9	1,257
建	物	0	0.0	1,539	1.7
工	作	0	0.0	3,353	3.7
機	械	-	-	-	-
船	汽	-	(-)	299	(0.3)
船	艦	-	(-)	1,570	(1.7)
船	雜	-	(-)	3	(0.0)
航	計	-	-	1,873	2.1
地	空	-	-	2,085	2.3
特	上	0	0.0	0	0.0
政	許	1	0.0	3	0.0
府	出	36,437	82.2	77,014	85.5
不動產	信託	6	0.0	-	-
合	計	44,302	100.0	90,105	100.0

第12表 国有財產会計別增減額（平成27年度）

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	10,234	6,284	2,049	2,097	30,212	政府出資等	16,673	38,594	42.7
特 別 会 計	996	1,801	770	462	49,576	政府出資等	48,931	51,840	57.3
合 計	11,231	8,085	2,820	2,560	79,789	90,435	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	14,425	7,144	2,323	2,184	48,373	政府出資等	37,248	57,702	42.5
特 別 会 計	510	1,076	457	480	76,495	政府出資等	75,017	78,052	57.5
合 計	14,936	8,220	2,781	2,665	124,868	135,754	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	△4,190	△859	△273	△86	△18,160	政府出資等	△20,574	△19,107
特 別 会 計	485	724	312	△17	△26,918	政府出資等	△26,086	△26,211
合 計	△3,705	△134	39	△104	△45,079	△45,318

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

第13表 国有財產会計別增減額（平成27年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	10,234	2,603	2,049	2,097	12,557	政府出資等	2,884	17,259	37.4
特 別 会 計	996	1,482	770	462	26,928	政府出資等	26,283	28,873	62.6
合 計	11,231	4,086	2,820	2,560	39,486	46,133	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	14,425	5,599	2,323	736	4,981	政府出資等	2,578	11,316	24.8
特 別 会 計	510	986	457	388	32,956	政府出資等	32,673	34,331	75.2
合 計	14,936	6,585	2,781	1,125	37,937	45,648	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	△4,190	△2,995	△273	1,361	7,576	航空機	1,808	5,943
特 別 会 計	485	496	312	73	△6,028	政府出資等	△6,389	△5,458
合 計	△3,705	△2,499	39	1,435	1,548	484

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第14表 国有財産分類別・種類別増減額（平成27年度）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行政財産	3,268	4,262	648	1,197	11,274	立 木 竹	5,803	16,733	18.5
公用財産	2,797	3,619	642	1,173	5,276	航空機	2,323	10,069	11.1
公共用財産	54	359	5	21	78	工 作 物	77	458	0.5
皇室用財産	0	274	1	2	11	工 作 物	11	288	0.3
森林經營用財産	416	8	-	-	5,908	立 木 竹	5,796	5,916	6.5
普通財産	7,962	3,823	2,171	1,363	68,514	政府出資等	65,605	73,701	81.5
合計	11,231	8,085	2,820	2,560	79,789	90,435	100.0
(減 少 額)
行政財産	6,436	3,811	1,913	1,845	11,600	立 木 竹	3,623	17,257	12.7
公用財産	3,282	3,605	1,911	1,805	7,754	工 作 物	2,918	13,165	9.7
公共用財産	-	10	0	33	102	工 作 物	97	146	0.1
皇室用財産	1	0	0	6	11	工 作 物	11	18	0.0
森林經營用財産	3,152	194	-	-	3,732	立 木 竹	3,581	3,926	2.9
普通財産	8,500	4,409	868	819	113,267	政府出資等	112,266	118,496	87.3
合計	14,936	8,220	2,781	2,665	124,868	135,754	100.0
(差 引 額)
行政財産	△3,167	451	△1,264	△648	△326	立 木 竹	2,179	△523
公用財産	△484	14	△1,269	△631	△2,478	工 作 物	△1,418	△3,096
公共用財産	54	348	4	△12	△23	工 作 物	△20	312
皇室用財産	△1	273	0	△3	△0	立 木 竹	△0	269
森林經營用財産	△2,736	△185	-	-	2,175	立 木 竹	2,214	1,990
普通財産	△537	△586	1,303	543	△44,752	政府出資等	△46,660	△44,794
合計	△3,705	△134	39	△104	△45,079	△45,318

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

### 6. 事由別增減額（統計15，16参照）

国有財産の増減を事由別に大別すると、国と国以外の者との間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を「対外的異動」，後者を「対内的異動」とすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

「対外的異動」には，増加については，歳出を伴うもの（購入，新築，新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）とがあり，減少については，歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（譲与，取こわし等）とがある。「対内的異動」は，調整上の増減，整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## イ．調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継，引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，当該財産を財務省へ引き継ぎ，財務省がこれを引き受けることをいう。），整理替（同一部局内において，用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

### 口. 整理上の増減

実測（土地，建物及び工作物に適用），実査（立木竹に適用），誤謬訂正，報告洩等による増減である。

### ハ. 価格改定上の増減

平成28年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

平成27年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第18表のとおりである。増加額では、対外的異動が42.6%，対内的異動が57.4%であり、減少額では、対外的異動が28.6%，対内的異動が71.4%となっている。

## (1) 増加額について

増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳出を伴うもの

## 出資（現金）2兆7,825億円

現金出資による政府出資等の増であり，その主なものは，外国為替資金特別会計から国際通貨基金2兆4,453億円，一般会計から株式会社日本政策金融公庫687億円，独立行政法人国際協力機構482億円，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構186億円，国立研究開発法人森林総合研究所107億円，財政投融資特別会計から株式会社日本政策投資銀行650億円，株式会社日本政策金融公庫190億円，株式会社海外需要開拓支援機構116億円，株式会社海外交通・都市開発事業支援機構96億円，エネルギー対策
第15表 国有財産分類別・種類別増減額（平成27年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行政 財 産	3,268	995	648	1,197	7,414	航空機	2,323	9,607	20.8
公用 財 産	2,797	790	642	1,173	5,275	航空機	2,323	7,238	15.7
公共用財産	54	205	5	21	78	工作物	77	304	0.7
皇室用財産	0	0	1	2	11	工作物	11	14	0.0
森林經營用財産	416	0	-	-	2,049	立木竹	1,937	2,049	4.4
普通 財 産	7,962	3,090	2,171	1,363	32,071	政府出資等	29,168	36,525	79.2
合 计	11,231	4,086	2,820	2,560	39,486	46,133	100.0
(減 少 額)
行政 財 産	6,436	2,693	1,913	502	2,084	立木竹	1,025	5,280	11.6
公用 財 産	3,282	2,692	1,911	501	1,070	航空機	466	4,263	9.3
公共用財産	-	-	0	1	1	工作物	1	3	0.0
皇室用財産	1	0	0	0	0	工作物	0	0	0.0
森林經營用財産	3,152	0	-	-	1,012	立木竹	1,012	1,013	2.2
普通 財 産	8,500	3,891	868	622	35,853	政府出資等	35,251	40,367	88.4
合 计	14,936	6,585	2,781	1,125	37,937	45,648	100.0
(差 引 額)
行政 財 産	△3,167	△1,697	△1,264	694	5,330	航空機	1,857	4,326
公用 財 産	△484	△1,902	△1,269	671	4,205	航空機	1,857	2,974
公共用財産	54	205	4	19	76	工作物	76	301
皇室用財産	△1	△0	0	2	11	工作物	11	14
森林經營用財産	△2,736	△0	-	-	1,037	立木竹	925	1,036
普通 財 産	△537	△801	1,303	741	△3,782	政府出資等	△6,083	△3,841
合 计	△3,705	△2,499	39	1,435	1,548	484

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

特別会計から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構485億円である。

## 新造 1,820億円

航空機959億円（24機）及び船舶860億円（37隻）の新造である。航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産900億円（19機）であり，船舶の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産532億円（10隻）である。

## 新設 1,346億円

工作物の新設である。主なものは，防衛省所管一般会計の普通財産458億円である。

## (口) 歳出を伴わないもの

## 信託 1,797億円

不動産の信託の受益権1,797億円であって，そのすべてが財務省所管一般会計の普通財産である。

### ☐. 対内的異動によるもの

## 価格改定 4 兆4,302億円

政府出資等3兆6,437億円，土地3,999億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産1兆5,510億円であり，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産623億円である。

## 引 受 2,215億円

財務省所管一般会計の普通財産であり，土地1,267億円建物498億円等である。

### 所 管 换 1.647億円

土地1,214億円，建物276億円等である。土地の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産369億円であり，建物の主なものは，財務省所管一般会計の公用財産195億円である。

## 所属替1,582億円

土地729億円，航空機390億円等である。土地の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産487億円であり，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産247億円である。

## (2) 減少額について

減少額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

## (イ) 歳入を伴うもの

## 壳 払 3 兆965億円

政府出資等2兆9,925億円，土地960億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管国債整理基金特別会計の普通財産2兆9,851億円，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産673億円である。

## 出資金回収（現金）2,392億円

特殊法人等への出資金を現金により回収したことによる政府出資等の減であり，主なものは，年金特別会計から独立行政法人福祉医療機構2,183億円，労働保険特別会計から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構188億円である。
第16表 国有財產所管別增減額（平成27年度）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆 議 院	-	255	6	22	18	工作 物	18	296	0.3
参 議 院	-	113	-	0	1	工作 物	1	114	0.1
最高裁判所	14	159	13	45	25	工作 物	25	230	0.3
会計検査院	-	-	-	0	0	立 木 竹	0	0	0.0
内 閣	4	10	0	0	2	工作 物	2	13	0.0
内 閣 府	38	1,296	102	128	180	工作 物	115	1,605	1.8
総 務 省	1	38	2	6	6	工作 物	6	51	0.1
法 務 省	88	207	66	105	104	工作 物	104	417	0.5
外 務 省	8	86	18	29	30	工作 物	30	146	0.2
財 務 省	6,123	3,856	2,029	1,103	62,568	政府出資等	59,966	67,528	74.7
文部科学省	26	144	11	2	4	工作 物	4	151	0.2
厚生労働省	43	77	23	23	4,355	政府出資等	4,325	4,456	4.9
農林水産省	2,104	165	27	14	5,965	立 木 竹	5,797	6,145	6.8
経済産業省	0	135	0	5	1,061	政府出資等	983	1,202	1.3
国土交通省	335	825	52	119	1,775	船 船	658	2,720	3.0
環境省	305	340	13	15	34	工作 物	32	390	0.4
防衛省	2,136	373	451	939	3,650	航空機	1,913	4,963	5.5
合計	11,231	8,085	2,820	2,560	79,789	90,435	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	-	0	0	28	39	工作 物	38	68	0.1
参 議 院	11	34	0	7	17	工作 物	17	59	0.0
最高裁判所	115	162	61	88	78	工作 物	76	328	0.2
会計検査院	7	17	2	0	1	工作 物	0	19	0.0
内 閣	-	0	-	3	7	工作 物	7	11	0.0
内 閣 府	70	498	73	133	253	工作 物	185	884	0.7
総 務 省	11	7	7	17	20	工作 物	14	45	0.0
法 務 省	181	170	101	202	195	工作 物	194	569	0.4
外 務 省	18	2	12	25	17	工作 物	17	46	0.0
財 務 省	7,099	5,217	1,335	803	108,005	政府出資等	107,398	114,025	84.0
文部科学省	13	32	14	15	161	政府出資等	152	209	0.2
厚生労働省	149	376	102	124	2,659	政府出資等	2,579	3,160	2.3
農林水産省	5,702	374	165	62	3,779	立 木 竹	3,598	4,216	3.1
経済産業省	19	50	15	22	2,702	政府出資等	2,133	2,775	2.0
国土交通省	956	539	305	259	1,816	工作 物	896	2,615	1.9
環境省	1	2	1	11	37	工作 物	36	52	0.0
防衛省	577	732	582	856	5,075	航空機	2,165	6,664	4.9
合計	14,936	8,220	2,781	2,665	124,868	135,754	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	-	254	6	△6	△20	工作 物	△20	227
参 議 院	△11	79	△0	△7	△15	工作 物	△15	55
最高裁判所	△101	△2	△47	△42	△52	工作 物	△51	△97
会計検査院	△7	△17	△2	△0	△1	工作 物	△0	△19
内 閣	4	10	0	△3	△4	工作 物	△4	2
内 閣 府	△31	798	29	△5	△72	工作 物	△70	720
総 務 省	△10	30	△4	△11	△13	工作 物	△7	5
法 務 省	△92	37	△34	△97	△91	工作 物	△90	△151
外 務 省	△10	83	5	3	12	工作 物	12	99
財 務 省	△975	△1,361	693	300	△45,436	政府出資等	△47,432	△46,497
文部科学省	12	112	△3	△13	△157	政府出資等	△151	△58
厚生労働省	△106	△299	△79	△101	1,696	政府出資等	1,746	1,295
農林水産省	△3,598	△209	△137	△48	2,186	立 木 竹	2,199	1,928
経済産業省	△19	84	△14	△16	△1,641	政府出資等	△1,149	△1,573
国土交通省	△620	285	△252	△139	△40	工作 物	△417	105
環境省	304	338	12	3	△3	工作 物	△3	338
防衛省	1,558	△358	△131	82	△1,424	船 船	△855	△1,700
合計	△3,705	△134	39	△104	△45,079	△45,318

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第17表 国有財産所管別増減額（平成27年度）（価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆 議 院	-	-	6	22	18	工作 物	18	40	0.1
参 議 院	-	-	-	0	1	工作 物	1	1	0.0
最高裁判所	14	33	13	45	25	工作 物	25	105	0.2
会計検査院	-	-	-	0	0	立 木 竹	0	0	0.0
内 閣	4	0	0	0	2	工作 物	2	2	0.0
内 閣 府	38	595	102	128	180	工作 物	115	904	2.0
総 務 省	1	1	2	6	6	工作 物	6	14	0.0
法 務 省	88	41	66	105	104	工作 物	104	251	0.5
外 務 省	8	2	18	29	30	工作 物	30	62	0.1
財 務 省	6,123	2,741	2,029	1,103	31,148	政府出資等	28,551	34,993	75.9
文部科学省	26	37	11	2	4	工作 物	4	43	0.1
厚生労働省	43	11	23	23	34	工作 物	29	68	0.1
農林水産省	2,104	49	27	14	2,106	立 木 竹	1,939	2,170	4.7
経済産業省	0	0	0	5	643	政府出資等	565	648	1.4
国土交通省	335	318	52	119	1,492	船 舶	658	1,930	4.2
環境省	305	204	13	15	34	工作 物	32	255	0.6
防衛省	2,136	48	451	939	3,650	航空機	1,913	4,638	10.1
合計	11,231	4,086	2,820	2,560	39,486	46,133	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	-	-	0	0	0	工作 物	0	0	0.0
参 議 院	11	34	0	0	0	工作 物	0	34	0.1
最高裁判所	115	142	61	18	4	工作 物	2	165	0.4
会計検査院	7	17	2	0	0	立 木 竹	0	18	0.0
内 閣	-	-	-	-	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣 府	70	327	73	47	46	工作 物	46	421	0.9
総 務 省	11	6	7	1	0	工作 物	0	8	0.0
法 務 省	181	113	101	29	8	工作 物	8	151	0.3
外 務 省	18	2	12	11	14	工作 物	14	27	0.1
財 務 省	7,099	4,678	1,335	443	33,021	政府出資等	32,850	38,143	83.6
文部科学省	13	31	14	0	18	政府出資等	18	51	0.1
厚生労働省	149	365	102	56	2,401	政府出資等	2,382	2,822	6.2
農林水産省	5,702	157	165	30	1,019	立 木 竹	1,016	1,207	2.6
経済産業省	19	36	15	4	22	工作 物	20	62	0.1
国土交通省	956	444	305	87	553	船 舶	320	1,084	2.4
環境省	1	0	1	1	1	工作 物	1	2	0.0
防衛省	577	229	582	390	824	工作 物	449	1,444	3.2
合計	14,936	6,585	2,781	1,125	37,937	45,648	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	-	-	6	21	18	工作 物	18	40
参 議 院	△11	△34	△0	△0	1	工作 物	1	△32
最高裁判所	△101	△108	△47	26	21	工作 物	22	△60
会計検査院	△7	△17	△2	△0	△0	立 木 竹	△0	△17
内 閣	4	0	0	0	2	工作 物	2	2
内 閣 府	△31	268	29	80	133	工作 物	68	482
総 務 省	△10	△5	△4	4	6	工作 物	6	5
法 務 省	△92	△71	△34	75	95	工作 物	96	100
外 務 省	△10	△0	5	18	16	工作 物	16	34
財 務 省	△975	△1,937	693	659	△1,872	政府出資等	△4,298	△3,150
文部科学省	12	5	△3	1	△14	政府出資等	△18	△7
厚生労働省	△106	△354	△79	△32	△2,367	政府出資等	△2,378	△2,754
農林水産省	△3,598	△107	△137	△16	1,087	立 木 竹	923	962
経済産業省	△19	△36	△14	1	620	政府出資等	564	585
国土交通省	△620	△125	△252	32	939	工作 物	398	846
環境省	304	204	12	14	33	工作 物	31	252
防衛省	1,558	△180	△131	548	2,826	航空機	1,598	3,194
合計	△3,705	△2,499	39	1,435	1,548	484

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第19表 国有財産台帳価格改定結果

(单位 億円)

分類
区分	行政財產	普通財產	合計
改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額
土地	125,359	127,508	2,149	49,069	49,284	214	174,429	176,793	2,364
樹木	590	566	△23	49	48	△1	640	614	△25
立木	26,956	28,240	1,284	15	14	△0	26,971	28,254	1,283
竹	5	5	△0	1	1	△0	7	6	△0
計	27,552	28,812	1,260	66	63	△2	27,618	28,876	1,257
建物	29,919	28,577	△1,342	4,647	4,449	△197	34,567	33,027	△1,539
工作物	27,300	24,342	△2,957	3,790	3,395	△395	31,091	27,738	△3,353
機器具	-	-	-	0	0	-	0	0	-
汽船	2,467	2,167	△299	0	0	△0	2,467	2,167	△299
艦船	13,115	11,545	△1,570	0	0	△0	13,116	11,545	△1,570
雜船	24	21	△3	0	0	△0	24	21	△3
計	15,607	13,734	△1,872	0	0	△0	15,607	13,734	△1,873
航空機	8,075	5,990	△2,084	1	0	△1	8,076	5,990	△2,085
地上権等	8	8	△0	0	0	△0	8	8	△0
特許権等	21	19	△2	0	0	0	21	19	△2
政府出資等	-	-	-	801,525	760,948	△40,577	801,525	760,948	△40,577
不動產の信託	-	-	-	1,947	1,953	6	1,947	1,953	6
の受益権	-	-	-	861,050	820,096	△40,953	1,094,895	1,049,091	△45,803
合計	233,845	228,995	△4,850

（注）本表には、価格改定対象外財産（「外国に所在する財産」等）は含まれていない。

第20表 最近5か年間の国有財産の推移

(单位 億円)

年 度	年度末現在額	前年度末に対する増減額
平成23	1,028,543	16,603
24	1,052,547	24,004
25	1,048,131	△ 4,416
26	1,096,300	48,169
27	1,050,982	△ 45,318

第20表 （参考）国有財産（土地）の推移

(単位 億平方メートル)

年度	行政財產	普通財產	計
昭和30年度末	863	69	933
35	869	62	931
40	879	38	917
45	883	19	903
50	884	15	900
55	884	12	897
60	884	11	896
平成2	883	11	895
7	882	11	893
12	881	11	892
13	879	11	891
14	879	11	891
15	879	11	890
16	866	10	877
17	866	10	877
18	866	10	877
19	866	10	876
20	866	10	876
21	866	10	876
22	866	10	876
23	866	10	876
24	866	10	876
25	866	10	876
26	866	10	876
27	866	10	876

## 第 4 国の庁舎等の概況

### 1. 国の庁舎等の概要

## (1) 国の庁舎等とは

国の庁舎等とは，庁舎，刑務所，飛行場及び自衛隊の施設など国の事務又は事業の用に供されている建物及び付帯施設並びにこれらの敷地（借り受けているものも含む）であり，各省各庁の長が管理しているが，財務大臣は国有財産の総括大臣として，効率的な整備及び効率的な使用を推進している。（注）庁舎等には，国家公務員宿舍，森林原野，皇居，道路及び河川等は含まない。

## (2) 庁舎等の効率的な整備の推進

財務省では，庁舎等の効率的な整備を推進するため，各省各庁が新たに庁舎等を整備するに当たって，その必要性等を審査・調整し，毎年度の庁舎等の整備予算に反映させるよう努めている。

審査・調整に当たっては，国有財産の有効活用を図る観点から，既存庁舎の活用の可能性等を確認し，新たに庁舎整備が必要な場合には，建替えと借受けのコスト比較を行い，最も効率的な調達方法を選択することとしている。

## (3) 既存庁舎等の効率的な使用の推進

財務省では，既存庁舎等の効率的な使用を推進するため，借受費用の縮減や売却可能財産の創出，耐震性能の確保等の観点から，実地監査などを通じて，各省各庁の使用実態を把握し，「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に基づき財政制度等審議会に付議のうえ，各省横断的な入替調整を行うための庁舎等使用調整計画を策定している。