Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
目標は十分達成されたと判断できる。

知的交流会議
(日米センター事業除く)	アジア・大洋洲:100%(40機関/40機関)
米州:100%(5機関/5機関)
欧州中東アフリカ:100%(23機関/23機関)
[18年度:米州:100%、アジア大洋州:85%、
欧州・中東・アフリカ:100%]
日米知的交流(日米センター事業)	100%(21機関/21機関)[18年度:100%]
アジア地域研究センター支援	100%(18名+1機関/18名+1機関)
[18年度:100%]
知的交流フェローシップ
(日米センター事業除く)	アジア大洋州:100%(3名/3名)
欧州・中東・アフリカ:100%(18名/18名)
[18年度:アジア大洋州:100%、欧州・中
東・アフリカ:100%]
安倍フェローシップ(日米センター)	100%(5名/5名)[18年度:100%]
小渕フェローシップ	67%(2名/3名)[18年度:100%]
知的リーダー交流	アジア・大洋州:100%(6名/6名)
[18年度:100%]
日米市民交流支援(日米センター事
業)	助成:100%(26団体/26団体)
JOIプログラム:100%(6名/6名)
[18年度:100%]
日米センターNPOフェローシップ	100%(6名/6名)[18年度:100%]
中国の高校生等の招聘	93%(30名/32名)[18年度:100%]
日中交流担い手ネットワーク形成	100%(3団体/3団体)[18年度:100%]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、平成20年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標5：中長期的な効果が現れた具体的エピソード

### 1. アジア・大洋州地域

●アジア・リーダーシップ・フェロープログラム

平成8年の本プログラム開始以降、計68名（15カ国）にのぼるアジア各国の次世代のリーダーがフェローとして参加している。19年度には、各期のフェローの論文集「アジアからアジアへ」の編集を行っており、20年度に岩波書店から出版予定。

### 2. 米州地域

安倍フェローシップ：

渡辺靖・慶応義塾大学教授（平成14年度フェロー）

渡辺教授が安倍フェローシップで行った研究の成果が、平成19年度に著書「アメリカンコミュニティ 国家と個人が交差する場所」（新潮社）、「Soft Power Superpowers: Cultural and national Assets of Japan and United States」(M. E. Sharpe, Inc.) として日米で刊行された。
● これまでに、同プログラムにより 262 名にのぼる日米両国の知的交流に携わる次世代の研究者を支援してきた。平成 19 年 11 月の福田総理大臣訪米の際に開かれた懇談会には、複数名の安倍フェローも招待され、今後の日米交流の発展に関し参加者と意見交換を行った。

## 評価指標6：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

知的交流会議 (アジア大洋州)	A	A	日米知的交流 (日米センター)	A	A
知的交流会議 (米州)	A	A	アジア地域研究センター支援	S	A
知的交流会議 (欧州中東アフリカ)	A	S
知的交流フェローシップ (アジア大洋州)	B	B	小渕フェローシップ	A	B
知的交流フェローシップ (欧州中東アフリカ)	A	A	知的リーダー交流 (アジア大洋州)	A	S
安倍フェローシップ (日米センター事業)	A	A
日米市民交流 (日米センター事業)	A	A	日米センターNPO フェローシップ	A	A
中国の高校生等の招聘	S	S	中国国内交流拠点設置・運営事業	S	B
日中市民交流担い手ネットワーク整備	A	A

## 2 ．外部専門家の評定理由（S評価及びB以下の評価について）

（1）知的交流会議（欧州・中東・アフリカ）

● 【S評価】アラブ地域の文化的中心であるエジプトでの日本・アラブ会議や、湾岸産油国での知的交流セミナーは、日本の有識者による発信の機会となっており高く評価。予算の効率化に関する取組も評価する。

（２）アジア地域研究センター支援

● 【S評価】ASEANによる地域統合が進展する中で、東南アジア域内の知的交流の促進という本プログラムの目的には高い妥当性がある。参加者からは概ね満足との回答を得ておりかつ経費効率がよいことから、有効性、効率性も高く評価。

（3）知的交流フェローシップ（派遣）（アジア・大洋州）

● 【B評価】他機関にも様々な事業、支援スキームがあり、本プログラムの独自性は高くない。また長期的なインパクトや自立発展性を検証し、促進するための工夫はなされていない。

● 【B評価】こうした個人の派遣事業は、ネットワーク形成の可視的成果という点では、間接的な投資であり、直接的インパクトは限定的にならざるをえない。将来的には、終了後のフォローアップ事業の展開、他の関連事業との連携等の
工夫が効果的であろう。

（4）小渕フェローシップ

●【B評価】応募人数の頭打ち現象はプロジェクトの寿命を示唆するものと考える。

（5）知的リーダー交流（アジア・大洋州）

● 【S評価】アジア各国の著名かつ影響力のあるオピニオンリーダーが長期間にわたって参加する多国間知的交流プログラムを、東京を拠点に展開することは、多面的でかつ長期的な対日理解のインフラ構築に貢献していると考える。

## （6） 中国の高校生等の招聘

● 【S評価】次代を担う日中青少年交流の目玉の1つとして、外交的、社会的大きな効果を発揮した意義ある事業。中国の高校生、受け入れた日本の高校双方から高い評価を受け、日中双方のメディアが大きく報道した。

● 【S評価】1950年代から60年代にかけて、アメリカが実施した日本人高校生の長期招聘事業に匹敵する極めて有意義な事業であり、順調な滑り出しを見せている。帰国した中国人高校生達のフォローアップが重要であるが、インターネットを使った継続的なフォローアップが始まったことを高く評価する。

## （7） 中国国内交流拠点設置・運営事業

● 【S 評価】交流拠点の設置場所選定に関し、北京や上海等ではなく、内陸の主要都市である成都、長春を選んだことは高く評価できる。また、中国において中国側法人との連携による運営方針をとっていることは、現実的かつ効率的な方法であり、今後のモデルになりうる。

● 【B評価】今のところ概ね良好に推移していると見受けられる。他方、実際に拠点を運営しているのは中国人スタッフと日本人留学生のボランティアのようであるが、日本を知ってもらおうという拠点であるから、日本人スタッフが常駐することが強く望まれる。

### 3. 評価結果への対応

## （１）小渕フェローシップ

小渕フェローシップは、日米両国政府の合意に基づく「小渕沖縄教育研究プログラム」の一環として、沖縄県所在の機関の学者・研究者等に対しハワイの東西研究センターにおいてアジア・太平洋地域に共通する課題、もしくは沖縄とハワイとの協力拡大に資する課題を研究する機会を与える事業であるが、応募者の減少、社会的インパクトの低下はフェローシップ応募資格を沖縄県所在の機関の学者・研究者等に限定しているというプログラム設計上の制約によるものと考えられることから、プログラム開始後10年を機にこれまでの成果を総括したうえで、プログラムの存廃を含め今後の対応を検討する。

（2）知的交流フェローシップ（派遣）（アジア・大洋州）

有効性等の観点から本プログラムの見直しを行い、平成19年度限りで廃止することを決定した。

## （3） 中国国内交流拠点設置・運営事業

日本人スタッフの常駐については、現状では予算上の制約から困難であるが、現地大学に留学している日本人学生や日本人会の協力を得て、毎日一定時間は日本人スタッフがカウンター業務に対応できる体制を整備する。
No. 24（国際交流に関する情報の収集・提供及び事業の積極的広報）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	·(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
·国際交流に関する情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
小項目	インターネット、出版物等を通じて、各事業部において事業の実施予定及び成果等について積極的に広報を行う。
4. 国際交流に関する情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
国際文化交流の増進を図るため、国際交流に関する情報の収集・提供及び調査・研究を行うとともに、国際交流の担い手に対する支援を行う。国民へのサービス強化と国際交流の担い手に対する支援の観点から、情報提供や他団体等との連携の窓口を中心に、基金の事業情報を含め国際文化交流に関する情報全般の提供を行うとともに、外部との事業の連携等を行い、国際文化交流事業への国民の関心を喚起し、理解を促し、国民が国際文化交流に参加しやすくなるよう図る。
また、内外の国際交流動向の把握、分析等、国際交流を行うために必要な調査及び研究の充実に努める。
(1) 国際交流基金本部及び海外事務所の図書館ネットワークを活用し、日本に関心を有する海外の知識人、市民を対象に、日本関連情報の提供や各種照会への対応を行うことにより、対日理解の増進を図る。
(2) 国際交流に関心を有する国内・海外の一般市民や国際交流事業関係者に対して、ウェブサイトや印刷物等の各種媒体を通じて、国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。
国際交流基金ウェブサイトについては、年間アクセス件数が100万件以上を目標として内容を充実させる。
(3) 国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体に対して、顕彰やノウハウ提供等の支援を行う。
(4) 内外の国際交流の動向を的確に把握し、これに基づいて我が国を巡る国際環境の変化に機動的に対応し、内外の国際交流団体や研究機関と連携・協力して国際交流を効率的・効果的に行うために必要な調査及び研究を行う。調査結果を国際交流基金のみならず内外の関係者が活用しうるよう、内容を充実させるとともに、成果報告を印刷物等を通じて効果的、効率的に公開する。
(5) 上記(1)～(4)に関し、必要性、有効性、効率性等適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得るよう努める。
【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

### 評価指標1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置 1. プログラムの評価と見直し

基金ホームページのリニューアル：

基金ホームページの利便性の向上を目的に、同ホームページのデザイン及び検索システムの抜本的な変更のため準備作業を行った。（平成20年5月に新デザインのホームページを公開。）

基金ホームページの利便性の向上を目的に、同ホームページのデザイン及び検索システムの抜本的な変更のため準備作業を行った。（平成20年5月に新デザインのホームページを公開。）

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組（ポップカルチャーの活用含む）

国際文化交流に関する雑誌『をちこち』（国際交流基金発行）19号「特集：マンガから MANGA へ」:

平成19年10月に刊行した「をちこち」19号でマンガ特集を組み、世界各国におけるマンガの人気に関するレポート、麻生太郎外務大臣（当時）の対談等を掲載した。

## 3 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成18年度業績評価指摘事項への対応

## 業務実績

(1) JFIC ライブラリー

平成18年度業務実績評価で、本部ライブラリー（JFICライブラリー）の利用者数が多くないため本部移転時にその在り方の検討が必要とされた点については、20年4月の本部事務所移転後に、ライブラリー部分は規模を縮小し、主に基金事業に関する資料のアーカイブ機能とレファレンスサービス等に機能を絞ることを決定した。

## (2) 「JF サポーターズ通信」の発行

同じく平成18年度業務実績評価での、サポーターを中心とする国際交流情報の受け手は若年層が多く、今後は全年齢層、企業を含むセクターに拡大する必要があるとの指摘に関しては、19年度は若年層よりインターネット利用率が低いとされるシニア層を念頭に、19年11月よりニューズレター「JFサポーターズ通信」の発行（隔月）を始めた。

## 評価指標2：日本関連情報の提供や各種照会への対応

内容 JFIC ライブラリーの運営：

日本研究及び国際文化交流等に関する情報を収集し、提供するため、基金本部においてライブラリーを運営。主に人文・社会科学、芸術分野の欧文日本関係資料、国際文化交流関連資料等を収集。

• 図書：約 35,000 冊（外国語書籍 27,500 冊）

雑誌・紀要・ニューズレター：400 誌

視聴覚資料・ビデオ、マイクロフィルム資料、基金事業紹介ファイル等

- 視聴覚資料・ビデオ、マイクロフィルム資料、基金事業紹介ファイル等
実績	総入館者数：13,589 人 [18 年度：14,158 人]
貸出冊数：3,653 冊 [18 年度：3,334 冊]
レファレンスサービス：1,107 件 [18 年度：1,192 件]

評価指標3：ホーム・ページを通じた情報提供（海外事務所分を除く）

1. 基金ホーム・ヘ・ヅ	アクセス数:3,688,000件(訪問者数でカウント)[18年度:2,764,000件]※中期計画で示された目標(年間100万件)を上回った。
2. メールマガジン	日本語版:50回発行(毎週)、登録者11,303人[18年度:11,472人]英語版:24回発行(隔週)、登録者7,024人[18年度:6,615人]
3. ブログ	年間更新回数:156回アクセス総数:121,775件(平均334件/日)[18年度:200~300件/日]
4. 動画配信	コンテンツ映像:67件[18年度:38件]

## 評価指標4：情報誌等を通じた情報提供（海外事務所分を除く）

1. 情報誌の発行を通じた情報提供

内容	雑誌『をちこち』の発行：国際文化交流に関する専門誌を隔月で発行。• 出版社：山川出版社（全国一般書店や主要オンライン書店等で販売）• 発行日：隔月で偶数月1日• 定価：525円• 内容：国際文化交流に関連する特集記事と、国際交流基金事業報告等で構成。
実績	発行部数：各号7000部発行平均販売部数（1号あたり）：818冊〔18年度：1,092冊〕平成19年度の主な特集：• 4月 第16号「隣人、ロシア」• 8月 第18号「インドを解く」• 10月 第19号「マンガからMANGAへ」• 12月 第20号「フランス都市の文化力」※ 19年度の周年事業に対応し、インド（日印交流年）、フランス（日仏交流150周年）に関する特集を組んだ。

### 2. その他の情報提供
内容	国際文化交流に関心を有する個人を対象に、基金の事業情報を定期的に提供する会員制度を運営。
実績	・会員数：979名 [18年度：1,177名]
・会員専用ウェブページによる国際交流事業に関する情報提供
・会員向けイベントの開催：計11回
・「JFサポーターズ通信」1号～3号の発行

（2）国際交流基金賞、国際交流奨励賞

平成19年度は、源氏物語英訳者であるロイヤル・タイラー氏（元オーストラリア国立大学日本センター所長）に「国際交流基金賞」を、小説家のリービ英雄氏等3名に「国際交流奨励賞」を、授与した。合せて受賞者による講演を東京大学、立命館大学、法政大学で開催した。受賞者インタビュー含む計24件の報道があった。

## 評価指標5：国際交流を行うために必要な調査及び研究の実施状況

1. 国別事業評価
手法の研究	項目No.4「事業目的の明確化・外部評価の実施」
の「評価指標1.」に記述。
2.中国のパブリック・ディプロマシー調査	内容:中国の文化外交政策の基本的考え方、現状
等に関する調査を外部専門家に委託し実施。
実施期間:平成19年4月～20年1月
調査報告書:平成20年度に報告書発表予定。
3.平和構築と文化に関する研究	内容:当基金研究員が、文化事業の国際平和への
貢献に関し研究し、小冊子「文化が創る国際
平和」を発刊。また、基金実施事業のうち、
人間の安全保障に貢献したと思われる事業例
をもとに「人間の安全保障・平和構築関連事
例データベース」を作成。
実施期間:平成19年4月～20年3月
4.主要国の文化交流政策等に関する情報収集	内容:ドイツの政府、政府関係機関(ゲーテ・イ
ンスティチュート等)の文化交流政策及び施
策に関する情報(発表資料、報道等)を毎月
収集・分析し、基金の業務運営の企画の参考
情報とした。
実施期間:平成19年4月～20年3月

なお、基金内の調査研究機能を強化するため、平成19年度より、複数の部に配置されていた研究担当スタッフや調査研究プロジェクトを集約し、新しい調査研究のためのユニット（国際文化交流研究センター）を企画評価部内に設けた。

評価指標6：国内に於ける国際文化交流の増進を図るための国際交流団体への各種支援の実施状況
### 1. 概要

1. 国内の国際交流フェスティバルへの協力	6件（名古屋市「ワールド・コラボ・フェスタ」、仙台市「仙台地球フェスタ」、大阪市「ワン・ワールド・フェスティバル」等）[18年度：9件]
2. 国際文化交流に関する情報等の提供	国内国際交流団体、在京外国大使館・文化機関からの各種相談・情報提供依頼への対応：62件
3. 「国際交流基金地球市民賞」	3団体（所在地：兵庫県、愛媛県、福岡県）に授賞。[18年度は、青森県、東京都、京都府に所在の3団体。]

## 2 ．主要事業例：

地域に根ざした国際交流活動を支援するため、そのモデルとなる先導的活動を行っている団体・個人を顕彰する事業であり、平成19年度は、「特定非営利法人芸術と計画会議」（兵庫県）、「特定非営利法人えひめグローバルネットワーク」（愛媛県）、「特定非営利法人アジア女性センター」（福岡県）の3団体に授賞。（テレビ・ラジオ報道2件、新聞・雑誌報道3件）

## 評価指標7：サービス対象者の満足度等と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

本部ライブラリー（JFIC ライブラリー）利用者、雑誌『をちこち』定期購読者にアンケート調査等（4 段階評価）を行ったところ、80%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価。

1. 本部ライブラリー | 利用者 : 94% (94名/100名) [18年度 : 82%]

2. 雑誌『をちこち』 | 定期購読者 : 86% (180名/210名)

### 2. 評価結果への対応

上記アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、平成20年度以降のライブラリー運営及び『をちこち』の編集方針に反映する。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

## 「マンガジア 国際理解教育教材」の制作・発刊

国内における国際交流団体に対する支援の一環として、基金の「アジア漫画展」（アジア各国を代表する時事漫画家の作品展）を学校での国際理解教育の教材に活用する方法を紹介するセミナーを、平成17年度に武蔵野市国際交流協会、18年度は「ワールド・コラボ・フェスタ」（名古屋市）で開催した。これらセミナーに参加した（財）名古屋国際センターからこれを用いた教材制作の提案を受け、19年度に同センターが制作経費を負担、基金が各種の仲介、協力をする形で「マン
ガジア 国際理解教育教材」を制作した（500 部）。今後愛知県内の学校で使用されるほか、出版も検討されている。

## 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

情報提供・広報事業	A	B	国際交流顕彰事業	B	A
国内連携促進	A	A	国際交流調査研究	A	A

## 2 ．外部専門家の評定理由（S評価及びB評価以下について）

## （1） 情報提供・広報事業

● 【B 評価】雑誌『をちこち』の革新が注目され、実際に外部からの引き合いが増えた実績を評価する。他方、それ以外の広報事業はこれまでの取り組みの延長上にあるように思われ、リニューアルしたウェブサイトを含め、ビジュアル的には以前より統一感を失ったとの印象を受ける。

## （2） 国際交流顕彰事業

● 【B 評価】国際交流奨励賞などの受賞者は、既に十分知名度があり、他の受賞歴も有しており、基金が授賞しなくても他で十分に評価された方々である。今後は、同賞の目的に相応しい選考方法、情報収集により、他ではできない基金ならではの人選を期待したい。

### 3. 評価結果への対応

## （1） 情報提供・広報事業

外部専門評価者の指摘を踏まえ、ウェブサイトについてはリニューアル後3ヶ月をめどに利用者アンケートを実施し、その結果に基づき改善措置をとる。

## （2） 国際交流顕彰事業

平成20年度に、「国際交流基金賞」と「国際交流奨励賞」を統合するなど、本事業の抜本的見直しを行う。これに伴い外部専門家（約7名）で構成する「推薦委員」を新たに設け候補者に関する情報収集を強化するなど、外部専門評価者の指摘を踏まえた選考方法の改善を図る。
業務実績	評価指標1:企画立案における業務の効果及び経費効率の向上のための取組、措置
(1)既存事業の不断の見直し
イ.北京日本文化センターの機能拡充のため、平成19年5月に事務所を移転し、図書館および多目的ホール等の整備を行った。これにより、図書館貸出システムの導入や、ホームページの改定等を通じ、文化センターとしてのサービスを充実させ、ホームページアクセス数が増大した。
口.現地職員訪日研修の実施方法を見直し、専門分野別の研修とし、平成19年度は文化芸術交流事業担当職員向けの専門研修を行った。文化機関の視察や、文化芸術関係者とのミーティング等の実践的な研修を行うことにより、在外事務所内の企画立案機能の強化が期待される。
(2)新規事業・拠点などの開拓に向けた取組み状況
イ.モスクワ事務所設置のためのステータス交渉等諸準備を行い、暫定事務所を設立する基盤を整えた。
口.海外拠点をより戦略的に展開、運営していくため、投入資源の適正管理、新形態の拠点導入による既存拠点施設の見直し、新たな拠点展開の必要性等を含めた総合的な観点から、中長期的整備計画の策定に着手した。
(3)他団体との連携による効果的・効率的事業実施に向けた取組み
イ.京都支部について、他団体との連携による効果的・効率的事業実施のため、京都市内の文化団体とのスペースの共同化につき平成19年度より検討を開始し、平成20年度内の移転を決定した。その際、同団体の有する図書館を有効活用し、京都支部の図書館は廃止する予定である。ただし、日本に関する一般的なインクワイアリー（日本関連資料の所在情報等を含む。）には引き続き対応し、日本情報発信機能を維持したうえで、運営経費の合理化等を行う。
口.パリ日本文化会館において、民間企業、文化機関、地方自治体等他団体との連携事業を積極的に実施した（例えば、同館主催展覧会に合わせた日仏民間企業合同レセプション、日系企業との協力により実現したCG融合舞台「羽衣伝説」公演、東京藝術大学創立120周年に合わせて同大と共同企画した「黒田清輝から藤田嗣治まで～パリに学んだ洋画家たち～」展等）。
ハ.パンコク、ニューデリー、メキシコ、ブタペスト、カイロ事務所などは周辺国に対し日本語専門家巡回指導や文化交流ニーズ調査を行うなど、広域的機能を強化した。
二.事業に対する民間からの協賛金を在外事業予算として活用することで収入拡大に向けた取組み姿勢を勧揆した。
(4)収入拡大や経費効率化等に向けた取組み状況
イ.パリ日本文化会館では、会館設立10周年にあたる平成19年度には、従来に比較して大規模な企画が多数実施された。これは、民間の支援組織であるパリ日本文化会館支援協会により、同館設立10周年記念特別募金が行われ、通常支援金約5,000万円に加え、16団体、51社より約2,900万円にのぼる支援金を得られたため実現したものであり、官民一体型の運営の成功事例となった。
ロ．海外事務所の人的経費を適切にコントロールするため、平成19年度に、現地職員の雇用条件の標準化を目指した「現地職員雇用制度ガイドライン」を策定した。mた、同ガイドラインに基づき、現地職員向けの専門分野別研修及び表彰を行い、現地職員のモチベーション向上を図った。

## 評価指標2：海外事務所・京都支部企画事業の実施状況（催し物、ライブラリー、講座等）、外部団体との連携の状況）

## 【海外事務所企画事業の実施状況】

18 カ国 19 箇所の海外事務所が企画した事業（「海外事務所在外事業」）の概要は次のとおり。（詳細は別添 1 及び 2 参照）

## （1） 在外事業実施件数

海外事務所において、延べ1,140件の在外事業を実施した（件数は、プロジェクト毎に1件とし、シリーズ企画は1件と計上）。

分野別では、文化・芸術交流事業は746件（総件数の66%）、日本語事業（事務所内で実施する日本語講座を除く、弁論大会や日本語教育セミナー等）は298件（同26%）、日本研究・知的交流事業は96件（同8%）であった。

事業形態別では、単独主催事業は279件（同24%）、共催事業は299件（同26%）、助成事業は232件（同20%）、協力事業330件（同29%）であり、全在外事業のうち76%の事業が外部機関との連携により実施された。

## （2） 来場者・参加者数

19年度中に全海外事務所で実施した主催・共催事業には、合計約54万2千人が参加した。入場者の分野別内訳では、文化・芸術交流事業は約52万人（96%）、日本語事業は約1万9千人（3%）、日本研究・知的交流事業は約3千人（1%）であった。事業形態別では、単独主催事業に約9万1千人（17%）、共催事業には約45万人（83%）が参加した。

## （3） 日本語講座運営状況

海外事務所 19 箇所のうち、12 事務所内（ローマ、ケルン、パリ、ソウル、ジャカルタ、バンコク、クアラルンプール、シドニー、マニラ、ロンドン、ブダペスト及びカイロ）において日本語講座が開講され、各事務所の受講登録者数の合計はのべ 3,031 人で、各事務所の講座開講時間数の合計は 7,010 時間であった。

## （4） 図書館サービス

海外事務所 19 箇所のうち、ニューヨーク事務所を除く 18 事務所において一般向け図書館を開館し、延べ約 20 万 2 千人が来館した。図書館では延べ約 1 万 5 千件のレファレンスに対応し、また、約 14 万 6 千点の図書資料の利用があった。

## 【京都支部企画事業の実施状況】

京都支部が企画・実施した事業の概要は次のとおり。

## （1） 事業実施件数

年間、15 件の事業を実施し、分野別内訳は、文化芸術交流 6 件、日本研究・知的
交流事業9件、事業形態別では、単独主催事業が1件、共催事業が7件、協力事業が7件であった。大部分の事業が外部機関との連携または協力により実施されている。

## （2） 来場者・参加者数

主催・共催事業の来場者・参加者数は年間延べ731人であった。うち、文化芸術交流事業には582人、日本研究・知的交流事業には149人が参加し、また、主催事業には23人、共催事業には708人が参加した。

## （３）図書館サービス

京都在住の日本研究者や日本文化に関心をもつ一般層を対象に、図書資料の貸し出しおよびレファレンスによる図書館サービスを提供している。年間来館者数は、1,780人、レファレンス数は858件、貸出点数は766点であった。

## 評価指標3：海外事務所等によるインクワイアリーへの対応、情報発信（印刷物・ウェ

## ブサイトなど）の状況

## 【インクワイアリーへの対応】

海外事務所において、延べ約4万6千件の一般照会（日本文化事情案内、マッチング・サービス、基金プログラム案内等）に対応した。京都支部については、年間延べ150件のインクワイアリーに対応した。以下は、照会内容の例。

日本語教育プログラムを有する現地教育機関リスト

・高校生の日本語学習者向けのビデオ

・ 盆踊りの音楽資料

着物の作り方に関する書籍

• 戦時中の日系人に関する資料

• 日本関連DVDの流通（ライセンス販売等）について

紙芝居の歴史と普及に関する資料

北斎漫画に関する翻訳書籍・資料について

「もったいない」という概念に関する資料

日本の企業経営に関する日本語の書籍・資料

- 京都・奈良の観光情報を集めたDVDの所蔵の有無、入手方法

- 過去にパリで開催された京都関連美術展の記録の有無

- 日本の教育に関する統計資料

- 日本の文学作品のうち、フランス語に翻訳されたもの

- 学術書に対する助成を行っている日本国内の機関等

## 【情報発信に関する取り組み】（詳細は別添1及び2参照）

イ．ニュースレター：14 事務所において、17 種類のニュースレターを 12 言語で発行した。延べ発行部数は約 18 万 7 千部であった。

ロ．メール・マガジン：海外事務所19箇所のうち、8事務所（ケルン、ソウル、バンコク、クアラルンプール、シドニー、サンパウロ、ロサンゼルス及びロンドン）においてインターネットを通じ、メール・マガジンを発信した。（のベ発信メール数：約32万件。）

ハ．全事務所が事務所ホームページを運営し、年間の延べアクセス数は約340万件であった。平成18年度に比べアクセス数が減少したのは、第二期中期計画の開始
を機に事務所毎に異なっていたアクセス数の集計方法の統一を図ったことの影響も一因と考えられる。

## 評価指標4：中長期的な効果が現れた具体的エピソードや来館者満足度等

## （1） 中長期的効果が現れたエピソード

継続的な事業の取り組みにより、中長期的な効果があらわれた事例や、現地の団体等とのネットワーク構築事業等の事例は、別添3のとおり。

## （2） 来館者満足度等

全事務所において、代表的な事務所企画事業を対象にしたアンケートの結果、A（入場者・参加者の70%が高評価）の評価であった。

## 評価指標5：在外公館による評価

（1）各海外事務所で19年度の代表的事業を選び、所在地の在外公館の評価(満足度)を求めたところ、在外公館の満足度は、19箇所のうち17箇所の事務所でA（満足）評価、2事務所においてB（やや満足）評価を受けた。

（２）各海外事務所の年間の活動に対する所在地の在外公館の評価（満足度）は、１９カ所のうち１８カ所の事務所でＡ（満足）評価、１カ所においてＢ（やや満足）評価であった。

## 評価指標6：外部有識者による評価と、その結果への対応

海外事務所の運営、京都支部の運営のそれぞれに対する外部専門家2名の評価結果は次のとおり。

海外事務所の運営	A	A	京都支部の運営	A	A
海外事務所の運営 <平成19年度在外事業プロジェクト別評価データ集計総表>

種類	事務所名	全事業件数·外部上の連携状況
①在外事業の分野·事業形態別の件数
②外部団体との共催で実施した主催事業件数	合計
(件)	来場者·参加数
(全主催·共催事業の来場者数·参加者数)	合計
(人)	日本語講座
運営状況	情報発信
分野別の件数内訳	事業形態別の件数内訳	分野別の人数内訳	事業形態別の人数内訳	講座開講
時間数
(時間)	学習者数
(人)	ニュレタ-
発行部数
(延べ部
数)	ニュレタ-
使用言語	メ-マガジン
配信数
(延べ件数)	ホームページ
アクセス件数
(件)
文化·芸術
交流	日本語
(日本語講
座除く)	日本研究
·知的交流	主催
(单独主催)	主催
(共催事業)	助成事業	協力事業	文化·芸術
交流	日本語
(日本語講
座除く)	日本研究
·知的交流	主催
(单独主催)	共催事業
文化会館	ローマ	48	3	3	24	7	4	19	54	11,180	206	180	8,770	2,796	11,566	1,764	293	12,000	イタリ語	-	72,518
ケルン	102	12	3	25	9	8	75	117	12,800	255	321	7,500	5,876	13,376	546	325	40,000	ドイツ語	1,800	397,805
パリ	65	4	2	45	14	1	11	71	47,573	373	212	25,014	23,144	48,158	16	152	① 4,500
② 60,000	フランス語	-	91,915
文化センター	ソウル	47	32	15	11	15	23	45	94	6,156	4,259	0	4,665	5,750	10,415	440	335	10,710	韓国語	170,736	364,355
北京	63	22	15	8	12	40	40	100	21,360	597	94	744	21,307	22,051	6,000	中国語	-	355,775
ジャカルタ	23	43	8	12	61	0	1	74	20,986	900	467	6,441	15,912	22,353	90	93	45,000	イタリシア語	-	209,024
バンコク	25	37	6	33	16	11	8	68	13,000	814	440	8,112	6,142	14,254	833	663	① 7,300
② 4,600	①外語、日本語
②外語、英語	9,432	36,071
クアラルンプール	58	46	1	27	47	12	19	105	22,523	2,603	0	2,166	22,960	25,126	216	84	① 16,000
② 4,000	①英語
②日本語·英語	97,416	85,368
ニューデリー	13	11	8	9	12	5	6	32	1,200	1,079	665	870	2,074	2,944	-	-	-	7,809
シドニー	19	9	4	18	8	5	1	32	11,070	305	383	11,275	483	11,758	120	142	12,000	英語	750	354,635
トロント	37	5	2	11	11	13	9	44	13,760	312	0	3,557	10,515	14,072	5,000	英語	-	35,308
サンパウロ	38	5	4	29	18	0	0	47	219,200	250	205	3,835	215,820	219,655	40,000	ポルトガル語	8,550	587,756
事務所	マニラ	21	11	8	5	19	16	0	40	102,760	4,307	0	4,220	102,847	107,067	235	60	9,000	①英語
②日本語/英語	-	18,372
ニューヨーク	78	0	3	0	9	27	45	81	6,617	0	180	0	6,797	6,797	-	-	-	249,694
ロサンゼルス	34	31	0	3	4	25	33	65	1,395	543	0	1,938	0	1,938	-	-	4,383	281,325
メキシコ	24	5	1	0	4	11	15	30	300	86	0	0	386	386	1,500	日本語/スペイン語	-	93,178
ロンドン	24	14	12	7	18	22	3	50	701	1,307	0	514	1,494	2,008	24	59	-	-	25,806	121,310
ブダベスト	18	6	0	8	7	9	0	24	6,117	95	0	357	5,855	6,212	720	151	-	-	-	20,880
カイロ	9	2	1	4	8	0	0	12	1,497	308	40	1,515	330	1,845	2,006	674	6,000	英語、アラピア語	-	55,215
海外事務所合計	746	298	96	279	299	232	330	1,140	520,195	18,599	3,187	91,493	450,488	541,981	7,010	3,031	187,210	0	318,873	3,438,313
(%)	65%	26%	8%	24%	26%	20%	29%	96%	3%	1%	17%	83%

京都支部	6	0	9	1	7	0	7	15	582	0	149	23	708	731
海外事務所の運営 データシート前年度比較 <平成19年度在外事業プロジェクト別評価データ集計総表比較>

種類	事務所名	HPアクセス件数(件)	図書館利用実績	報道件数(件)	入場·参加者評価	在外公館所見·滿足度	総経費に対する外部資金率	多目的ホール稼働率(%)
延べ来館者数(人)	レフレス数(件)	貸出点数(点)	代表的事業	活動全般	外部資金導入率(%)	金額換算不可能な協力内容
18年度	19年度	18年度	19年度	18年度	19年度	18年度	19年度	18年度	19年度	18年度	19年度	18年度	19年度	18年度	19年度	19年度	19年度	19年度	18年度	19年度
文化会館	ローマ	476,682	72,518	5,321	4,492	963	1,024	3,282	2,905	205	217	A	A	A	A	A	-	A	5.0	17.8	上映素材提供、広報資料配布、機材貸出提供	49	49
ケルン	158,428	397,805	3,754	3,270	511	521	3,816	4,300	224	320	B	A	A	A	A	-	A	79.0	37.7	機材·車両の供与、好意による出演(実演)、広報·アテル協力	75	52
パリ	103,693	91,915	17,360	14,242	2,056	2,505	5,115	4,301	706	619	B	A	A	A	A	-	A	現物供与等	63.1	展示事業·公演事業における航空会社による輸送費·航空實割引、公演事業における楽器会社によるビア/現物提供及びその調律、文化庁の文化交流使としての派遣費(長期派遣による滞在)、共催団体によるパネリストやスタッフの渡航費·宿泊費、謝金の一部負担等	53	62
文化センター	ソウル	1,140,784	364,355	19,648	19,011	1,785	1,563	21,436	17,753	-	106	B	A	A	A	A	-	A	25.0	14.9	会場提供、人件費(アルバイ僱用、謝金)、レセブジン経費等	60	53
北京	193,724	355,775	5,667	4,170	18	37	2,355	2,806	60	25	B	A	A	A	A	-	A	32.0	68.5	-	62	58
ジャカルタ	1,657,265	209,024	22,081	19,273	92	25	22,173	19,166	225	268	A	A	A	A	A	-	A	現物供与等	40.6	-	87	93
パンコク	136,390	36,071	83,114	64,171	55	61	17,395	16,433	50	101	B	A	A	A	A	-	A	現物供与等	76.1	広報協力、実務ノウウ提供、旅費·食費、謝金	49	48
クアラルンプール	229,587	85,368	7,418	7,152	1,250	1,200	10,319	10,024	504	103	B	A	A	A	A	-	A	現物供与等	42.1	荷物輸送費割引、会場借料·会場設営経費·人件費、広報資料作成費、広報費、参加者旅費、賞品提供	-	-
ニューデリー	2,000	7,809	-	3,836	-	505	-	888	77	15	B	A	A	A	A	-	A	0.0	0.4	広報、会場提供、受付業務、集客、会場手配、講師担当等	44	50
シドニー	360,000	354,635	15,972	13,709	306	291	8,372	8,294	400	220	A	A	A	A	A	-	A	現物供与等	41.6	広報協力、映画祭広報用レララフルルの作成	64	77
トロント	93,212	35,308	18,937	18,890	1,176	1,089	19,939	19,279	98	81	B	A	A	A	A	-	A	4.0	45.5	作品や講義コンテンツ提供、広報活動全般、会議や行司などの実施コライク	91	91
サンパウロ	462,560	587,756	13,485	12,665	1,131	976	25,001	21,211	1,500	1,390	B	A	A	A	A	-	A	56.0	-	-	54	60
事務所	マニラ	16,878	18,372	1,445	2,551	-	3,095	624	1,068	105	134	A	A	A	A	A	-	A	20.0	52.5	一部会場借料	-	-
ニューヨーク	204,000	249,694	-	-	-	-	-	-	94	92	B	A	A	A	A	-	A	現物供与等	41.1	会場提供、広報協力、リーディング·ガイドの作成、レセブジン開催等	-	-
ロサンゼルス	214,493	281,325	538	349	353	475	1,505	1,511	50	177	A	A	A	A	A	-	A	50.0	59.6	スクッフ·ホラティア人件費	-	-
メキシコ	80,319	93,178	1,377	2,681	666	-	5,432	8,396	15	148	A	A	A	B	-	A	1.0	24.3	-	-	-	-
ロンドン	297,518	121,310	1,777	1,979	776	1,079	1,995	2,341	36	14	B	A	A	A	A	-	A	現物供与等	73.5	広報協力	48	53
ブダベスト	14,944	20,880	4,485	7,272	-	307	3,054	4,951	10	-	B	A	A	A	A	-	A	0.0	-	輸送費、会場設営費、広報費、字幕翻訳費	-	-
カイロ	12,425	55,215	2,039	2,245	35	46	310	433	34	53	A	A	A	B	-	B	現物供与等	-	会場施設、技術者、警備員等の現物提供	-	-	-
海外事務所合計	5,854,902	3,438,313	224,418	201,958	11,173	14,799	152,123	146,060	4,393	4,083	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
海外事務所平均	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	24.7	43.7	-	61	62
A評価合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	7/19	19/19	19/19	17/19	-	18/19	-	-	-	-	-	-
B評価合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	12/19	0/19	0/19	2/19	-	1/19	-	-	-	-	-	-
C評価合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0/19	0/19	0/19	0/19	-	0/19	-	-	-	-	-	-
D評価合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0/19	0/19	0/19	0/19	-	0/19	-	-	-	-	-	-
京都支部	1,933	1,780	1,102	858	828	766	-	16	A	A	A	A	-	A	29.0	38.0	会場費、広報費等
海外事務所の活動の中長期的な効果が現れた事例

事務所名	事 例
ローマ日本文化会館	1. 現代日本文学の翻訳出版の促進 基金・ローマ日本文化会館では、これまでも日本文学、特に、近現代文学の紹介を行なってきており、イタリアの専門家へのフェローシップや翻訳出版協力による支援や、会館事業における文学紹介に取り組んできた。主な実績は以下の通り。現在、イタリアにおいて、日本文学に対する評価は高い。特に、現代文学において、村上春樹、よしもとばななにきわめて高い評価が与えられており、日本文化に対する高い評価につながっているものと考えられる。 ○国際交流基金のフェローの会館事業への協力: (1) ジョルジョ・アミトラーノナポリ大学教授:「日本の横顔」講演会シリーズ協力など。 2008年優れた翻訳活動に与えられるカブール賞受賞 (2) ジャンルカ・コーチトリノ大学講師: 2005年の金原ひとみ講演会に協力 ○会館実施事業: 丸谷オー講演会(2000年)、よしもとばなな講演会(2001年)、瀬戸内寂聴講演会(2002年。瀬戸内氏は優れた外国文学者に与えられるノニーノ文学賞を2007年に受賞)、「日本の横顔」講演会シリーズ(2003年)、よしもとばななローマ国際文学祭招聘にあたり協力(2004年)、金原ひとみ講演会およびローマ国際文学祭招聘にあたり協力(2005年)、鈴木光司講演会(2006年)、現代詩講演会 高野喜久雄朗読会(2007年)2. 映像交流事業の実施による成果 近年、溝口健二監督特集や黒沢清監督特集等が、トリノ国立映画博物館やウディネシネマテーク等の主催で各地にて実施されている。これらの特集は、ローマ日本文化会館が過去イタリア国内で実施・巡回した特集であり、会館が継続的に日本映画の企画上映を実施し、監督特集等を各地に巡回してきたことが寄与している。
ケルン日本文化会館	1. 日本研究への継続的取り組み 2007年10月にベルリンで開かれた「ドイツの大学における日本研究の120年」は、ケルン日本文化会館とベルリン＝ブランデンブルク学術アカデミー、ベルリン日独センターの共催、在独日本大使館の後援で、記念シンポジウムと記念式典を行い、パネリストが文化、社会、文学、思想、美術等さまざまな角度からドイツにおける日本研究の現状と将来像について報告と討論を行った。これを機に、同アカデミーは日本との関係構築に積極的となり、2008年3月には日独センターでフォローアップのシンポジウムが開催された。さらにアカデミーの創立メンバーである日地谷＝キルシュネライト教授の仲介で、2008年秋に東京で日本学士院と共同でワークショップが行うこととなった。これは日独の相互理解に不可欠な現代辞書を取り上げるもので、学士院会員の岩崎英二郎教授をはじめ日独の専門家が突っ込んだ意見交換を行う(2000～2001年度に基金が援助を行ったドイツ側で初めての「和独大辞典」が検討対象)。これまで日独の学士院レベルでは直接のコンタクトがなかっただけに、同館の長年にわたる
日本研究支援がこのような形で結実することは特筆に価する。
2. 日独通訳者養成夏期講座
2007年8月、第2回日独通訳者養成夏期講座がマインツ大学ゲルマースハイム校で開催された。多くの先進国では通訳者養成コースが修士課程に設置されているが、大学レベルでの日独両言語間の通訳コースは世界のどこにも存在しない。グローバル化に伴うコミュニケーションの増大で益々重要になるこの分野の充実のため、初めての試みであるマインツ大学の夏期講座を会館は2006年から支援している。同大学通訳学科、ハイデルベルク大学日本学科、ベルリン日独センター、フランクフルトの日本語普及協会がカリキュラム面や講師派遣等で共催・協力している。さらに、生きた教材として、デュッセルドルフの独日産業推進協力委員会、ハイデルベルクのエネルギー・環境問題研究所から専門家に高度な内容の講演を依頼した。参加者は、国際交流の基盤である通訳のプロを目指す若い層が中心。また内容的にもドイツで考えられる最高の講師陣と最新施設を利用できたため、参加者の満足度は高かった。また通訳の専門誌にもこの夏期講座を高く評価する記事が掲載され、参加者の満足度に触れて、今後の存続ないし大学の修士課程設立を希望する発言が載っている。また、上記の両大学では、過去2回の経験を踏まえ、両大学ともにアジア言語重視の方針もあって2009年秋からの修士課程設置を具体的に検討している。
パリ日本文化会館	日本語教育専門家派遣とアルザス日本語教師研修会
2003年をもってフランスについては「青年日本語教師」の派遣が終了した。これにより初中等教育に派遣されていた日本語教師への初中等教育へのサポートが停止したことになり、初・中等教育におけるフランスの日本語教育には、中学校における日本語コースの廃止（エコール・ビラング、セルジー等）、日本語アグレガシオンの休止といった危機的な状況に陥った。これにはフランス教育省の中国語教育への肩入れと、中国政府の熱心な海外における中国語普及政策が背景にある。こうした状況を打破すべく、国際交流基金は2005年11月より日本語教育専門家（初回はシニア日本語教育アドバイザー）のパリ日本文化会館派遣を開始した。教師の質向上と教育省や関係教育機関との連携を強化すべく、活発な活動を展開し始めたが、日本語教育専門家の活動のうち最も力を入れたものは、フランス東部のアルザス地方に2003年に設立されたアルザス欧州日本学研究所（CEEJA）の、2005年にキーンツハイムの成城学園跡地への移転後、その施設を利用した合宿形式の日本語教師研修会であった。
これを始めた背景としては、日本からわざわざ指導教官を派遣して貫うのではなく、現地で優秀な日本語教師を育てていく、という根本的な考え方の転換があった。欧州の中心に位置するアルザス地方の地理的利点を生かし、フランスのみならず周辺各国から日本語教師に研修参加して貫うことを呼びかけ、参加者は以下の通り年々増加するに至った。
2006年 6カ国 21名参加
2007年 14カ国 38名参加
2008年 20カ国 41名参加（予定）
この研修会の成果としては、①フランス国内からの受講者募集についてフランス日本語教師会の全面的な協力を得ることにより、日本語教師会との組織的連携が強化された他、②C
EE J Aとの共催による機関連携強化、③ストラスブール総領事館、地元の高校、地元メディアへの基金事業のアピールを行うことで、CEE J A以外のアルザスの地元の機関との連携ができるようになったこと、④アルザス地方というパリ首都圏以外におけるパリ日本文化会館による日本語教育普及活動の拡大の端緒になったこと、⑤個別に活動している各国の日本語教師会や日本語教師のネットワークをまとめる働きがあったこと、⑥2007年からはフランス日本研究学会からも広報面で協力を得られて日本語分野と日本研究分野との間の橋渡しが行われたこと、等が挙げられる。
ソウル日本文化センター	1. 韓国日本語教育研究会ほか、中等教育日本語教師会に対する支援活動
ソウル日本文化センターでは、2001年の開設以来中等教育における日本語教育の支援を続けている。2002年度には、中等日本語教育の発展を目的として各地域教師会の連合体である「韓国日本語教育研究会」発足にあたり助成を行なった他、同研究会や地域研究会への支援（助成、日本語教育専門家の出講など）を継続してきた。現在では、「ソウル日本語教育研究会」ほか複数の教師会が、韓国・教育人的資源部から正規の「研修実施機関」として認定されている。なお、「韓国日本語教育研究会」は2003年から2005にかけて3年連続で教育人的資源部より「優秀研究会」として選定されているほか（2003年には教育長官賞も受賞）、2007年には日韓文化交流基金賞も受賞している。同センターの活動が韓国中等教育における日本語教育の現地化・自立化に寄与した一例である。
2. 文化人短期招聘者およびフェローのフォローアップ
ソウル日本文化センターでは、韓国内の優秀な人材を、文化人短期招聘者およびフェローなど日本に招聘するプログラムに推薦しているが、これら人物のフォローアップを行なっている。その中には韓国政府の要人、政界関係者として活躍している人物もあり、外交政策に寄与した一例といえる。以下、代表的な人物を例示する。括弧内は招聘時期（敬称略）。
金雨植（文化人 2002.3.28～4.1）：元副総理・科学技術部長官
柳仁村（文化人 2003.2.5～2.19、2006年度フェロー）：現文化体育観光部長官
金明坤（文化人 2003.11.24～11.30）：元文化観光部長官
俞弘濬（文化人 2004.2.4～2.18）：元文化財庁長
金永来（2004年度フェロー）：2008年4月の国会議員選挙におけるハンナラ党候補選抜委員
陳昌洙（2001年度フェロー）：世宗研究所日本研究センター初代センター長（2002年8月～）
金泰孝（2001年度フェロー）：大統領室外交安保首席室对外戦略秘書官（2008年2月～）
朴振（1987年度フェロー）：国会議員（ハンナラ党）
金浩燮（1985年度フェロー）：韓国現代日本学会会長（2006年1月～）
鄭鎮星（2003年度アジアリーダーシップ・フェロー）：国連人権理事会諮問委員（2008年3月～）
北京日本文化センター	留華ネットの設立
北京日本文化センターでは2005年度より中国各地に留学している日本人留学生のネットワーク「留華ネット」を立ち上げ、年4回程度、代表を集めてミーティングを北京で開く他、インターネットを活用した情報交換などを行ってきた。2007年度には、そのネットワークに加わっているメンバーが中心となって、各地でさまざまな交流事業が企画され、同センターもそれらを積極的に支援した。（上海での日中学生の交流イベント「Autumn Bird」、瀋陽での
「日中交流文化祭」、大連での「日中交流新春餅つき大会」など。）また、2007年4月には本部の日中交流センターが主管する「ふれあい拠点」（現代日本文化に関する書籍、CD、DVDなどを備えた施設）の第1号が成都にオープンしたが、立ち上げにあたり同地の「留華ネット」メンバーが、ボランティアとして積極的に関わってくれた。このようなスムーズな連携を行うことができたのもこれまで継続的に関係作りを進めてきた成果によるものと考えられる。
ジャカルタ日本文化センター	タマン・イスマイル・マルズキ（TIM）との良好な関係 タマン・イスマイル・マルズキは、ジャカルタの中心部に位置し大小の劇場、映画館、展示スペース等の施設を有するジャカルタを代表する芸術コンプレックスであり、また、裏にはジャカルタ芸術大学が設置されており、芸術家が多く集まる場所である。近年は、ジャカルタ日本文化センターが舞台芸術事業を行う際にはタマン・イスマイル・マルズキのテアトル・クチールと共催で事業を実施し、先方に入場料収入を渡す代わりに、劇場借料（劇場スタッフ、オペレーター等を含む）が無料になる例が多くなっている。同センター事業の質の高さゆえに常に劇場も満員になることで、劇場側との間で信頼関係が醸成された証左といえる。
バンコク日本文化センター	1. 中等学校現職教員日本語教師新規養成講座 1994年から実施している中等学校現職教員日本語教師新規養成講座は2007年度に第11期生の研修を行い、12名の新たなタイ人日本語教師を2008年4月にタイ国内の有力な高校に送り出す予定である。本事業ではこれで合計189名の教師を養成したことになる。その定着率は高く、タイの高校で日本語を教える公務員のタイ人教師の多くがこの研修の修了生である。JFでは定期的に海外の日本語教育の現状を調査しているが、タイの日本語学習者数は調査の度に増えており、2003年度と2006年度の例で言えば、学習者全体が約3割の増加であるのに対し、中等教育機関では8割の伸びを示している。タイの高校の日本語教師は大きく分けて、①公務員教師、②契約教師、③日本人教師の3種類があるが、前述の伸びを継続的に支えているのが①であり、その大半が本講座の修了生である。①については高等教育で日本語を専攻した人物が教師になるのが理想ではあるが、公務員数縮減の政策下では、既存の他教科教師を日本語教師に育成する（コンバートする）本講座を継続し、またその修了生に対する研修支援や教材支援を併せて行なうことにより、タイの日本語教師の人数を増やすとともに日本語教育の質の向上に大きな効果をあげている。 2. タイ日本研究ネットワーク 国際交流基金本部の日本研究フェローシップによる人材育成、日本研究リサーチ・会議等助成、及びバンコク日本文化センター小規模助成による会議助成など様々な支援を行ってきた結果、近年、タイの日本研究者の新たな世代（英語力が堪能で、日本語の文献が読め、日本で博士号乃至修士号を取得したタイ人研究者）が生まれ、この世代を核としてタイ国内のネットワーク形成に向けた機運が高まった。その結果、タマサート大学、チュラロンコン大学のみならず、カセサート大学（バンコク）、チェンマイ大学（北部）、コンケン大学（東北部）などの日本研究を行う諸大学を糾合し、さらに、プリンス・オブ・ソンクラー大学（南部）などにも広範に呼びかけ、「タイ日本研究ネットワーク」（以下、「JSN」）を設立する運びとな