Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 評価指標 4 評価結果の事業選択や事業運営の効率化への反映

### 1. 事業自己評価の結果反映

18 年度のプログラム評価中、外部専門評価者の評価結果が B であったプログラムについて行った改善は、次のようなものである。

・「日本研究図書目録」については、サービスの有効性・効率性に若干の問題があると指摘されていたが、ニーズの変化や事業の重点化の観点からも検討の結果、19年度をもって廃止することを決定した。

・「日本研究ウェブサイト運営」については、事業の有効性、効率性の観点から検討を行った結果、一部を基金ウェブサイトに統合した上で、その他のコンテンツは廃止した。

・日本研究のための「図書寄贈」プログラムについては、問題とされたアンケート回収率につき改善に努めた。なお、図書寄贈は、20年度からは日本研究機関支援プログラムに吸収することとし、申請公募方式の図書寄贈は19年度をもって廃止することを決定した。

## 2 ．外務省独立行政法人評価委員会の評価結果反映

外務省独立行政法人評価委員会の平成18年度実績評価（平成19年8月）における各種指摘については、例えば次のように、順次対応を行っている（注：平成20年4月1日の同委員会にてフォローアップ状況の詳細を報告した）。

(例)

・附属機関の施設管理契約について、一般競争入札への移行を決定。

・事業評価プロセスの情報開示の向上。（外部専門家プログラム評価の評定及び理由の一部を本業務実績報告書に記す等、業務実績報告書の掲載情報を増やす。）

・アンケート形式改善、外部専門家複数化による評価プロセスの客観性向上

・本部移転に伴い JFIC ライブラリーを見直し、機能変更を決定。
## 評価指標 1 外交上必要性の高い事業への重点化

外務大臣の中期目標及びそれを踏まえた基金の中期計画には、事業分野ごとに事業の重点化の方針が示されており、基金では、これらを外交上の必要性の高い事業への重点化の中期的な基本方針と位置付けている。

19 年度は、各事業分野毎に、中期計画に示された重点化方針に基づき事業配分の重点化を図ったところ、その概要は次の 1～3 の通りである。

#### 1. 文化芸術交流事業の重点化（さらに詳細は、項目 No. 14 参照）

中期計画に基づいて、主に次の（１）～（３）に重点配分を行った。

## （1） 周年事業実施国

19年度事業計画策定に際して、外務省との協議に基づき、19年度は、次の5か国の周年事業を最重要と定め、これらに事業を重点配分した。

その結果、これらの国に対する19年度の文化芸術交流事業支出額と、文化芸術交流事業支出額全体の中に占めるその国への支出額のシェアは、それぞれ前年度より増加した。それらの具体的の数字は次の通り。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

## 業務実績

## イ．中国（日中文化・スポーツ交流年）

19 年度 202 百万円、8.2% [18 年度：97 百万円、3.3%]

(19年度実績のうち周年事業に関するもの:126百万円)

## ロ．インド（日印交流年）

19 年度 107 百万円、4.3% [18 年度：74 百万円、2.5%]

(19年度実績のうち周年事業に関するもの:87百万円)

## ハ．タイ（日タイ修好120周年）

19 年度 49 百万円、2.0% [18 年度：47 百万円、1.6%]

(19年度実績のうち周年事業に関するもの:14百万円)

## 二 ．インドネシア（日インドネシア国交樹立50周年）

19 年度 87 百万円、3.5% [18 年度：58 百万円、2.0%]

(19年度実績のうち周年事業に関するもの:16百万円)

## ホ．ブラジル（日伯交流年）

19 年度 104 百万円、4.2% [18 年度：60 百万円、2.0%]

(19年度実績のうち周年事業に関するもの:35百万円)

## （2） 外交上重要な要人往来に合わせた事業

安倍総理のマレーシア、インド訪問、秋篠宮同妃両殿下のインドネシア訪問等に合わせた事業を行った。
（３）政府の各種政策方針に関連した内容の事業

「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、食文化紹介、ポップカルチャー紹介等、現在のわが国政府の政策に沿った事業を優先的に実施する、または、各種事業にそれらの要素を含めるように努めた。

### 2 ．日本語教育事業の重点化（さらに詳細は、項目 No.17 参照。）

中期計画に基づいて、主に次の（１）～（３）の重点化を図った。

（1）支援型事業から推進型事業への重点シフト

平成19年度は、支援型事業から推進型事業への重点シフトという新たな方向性が示されて最初の年度であり、次のイヘロの通り、スタンダードの開発、海外日本語教育機関支援のためのネットワーク構築に着手した。

イ．日本語学習の到達度を測る評価指標「国際交流基金日本語教育スタンダード」の22年3月の第1版公開を目指し開発に着手、19年度はスタンダードの枠組み・理念の整理と基礎的データの収集を実施した。

ロ．日本語教育機関ネットワークの構築

基金の海外拠点及び基金と支援・協力関係にある日本語教育機関による「国際交流基金日本語教育ネットワーク」を立ち上げた。同ネットワークは、平成20年3月末時点で39機関（基金海外拠点19機関含む）。22年度末までに100機関を目標。

（２）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

対象国の日本語教育発展段階に応じた事業を実施することは、基金の日本語教育の従来からの方法であり、19年度も以下の例のように相手国の現状に応じた施策を行った。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

イ．インドにおいて、中等教育における日本語教育強化を支援：

日印首脳の合意に基づき、教師研修、教科書作成支援、アドバイザー型の日本語教育専門家派遣。これはインドにおいて特に中等教育段階への日本語教育導入促進のため重点的に事業を行うもの。

日印首脳の合意に基づき、教師研修、教科書作成支援、アドバイザー型の日本語教育専門家派遣。これはインドにおいて特に中等教育段階への日本語教育導入促進のため重点的に事業を行うもの。

ロ．ベトナムにおいて拠点を開設、中等教育での日本語を支援：

ベトナム文化交流ミッション提言、総理発言等で、ベトナムにおける日本語学習普及支援の機運が高まったことを背景に、同国の日本語教育支援を本格化するため、ベトナム日本文化交流センターを開設、ベトナムでの日本語普及、同国での中等教育での日本語学習の支援を重点的に行うこととなった。

## (3) 地域的な必要性に対応した支援状況（近隣諸国等）

特に近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高い等の理由で積極的支援を行うことが、中期計画で定められている。

基金の日本語事業の多くの部分がアジア地域に向けられており、19年度のアジア地域向け日本語事業支出額は計1,037百万円、日本語事業全体の29.7%を占めた。
（さらに、対象国・地域が特定されない共通的な日本語事業費を除くと、アジア地域向けの割合は53.7%となる。）

### 3. 日本研究・知的交流事業

（1）日本研究の中核機関や対日理解の中核となる者等に対する支援の重点化

日本研究については、「各国・各地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化」との中期計画の方針に従い、具体的な事業としては、海外の日本研究機関支援、及び研究者へのフェローシップの2種の事業に重点化を図った。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

## イ．日本研究機関支援プログラム

19 年度支出额：294 百万円 [18 年度：335 百万円]

上記支出額の日本研究事業全体のなかに占める割合：29.6% [18年度：28.0%]

## ロ．日本研究フェローシッププログラム

19 年度 新规採用件数：118 人 [18 年度：118 人]

19 年度 支出額：399 百万円 [18 年度：484 百万円]

上記支出額の日本研究事業全体に占める割合：40.2% [18年度：40.4%]

（２）我が国が直面する課題を抱え、早期の関係改善・発展に取組むべき国・地域との知的交流

知的交流事業は、「我が国が直面する課題を抱え、早期の関係改善・発展に取組むべき国・地域との交流」に重点化するとの、中期計画の方針に従い、東アジア（中国／韓国）と米国を重視した。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

## イ．東アジア（中国／韓国）

19 年度 中韓向け知的交流事業支出額：263 百万円 [18 年度：203 百万円]

内訳　中国　247 百万円　[18 年度：192 百万円]

韓国 16 百万円 [18 年度：11 百万円]

上記支出額が知的事業全体に占める割合：22.6%（中国：21.3%、韓国：1.3%）

[18 年度：15.3%（中国：14.5%、韩国：0.8%）]

## 口．米国

19 年度 米国向け知的交流事業支出額：657 百万円 [18 年度：728 百万円]

米国向けが知的事業支出全体に占める割合：56.6% [18年度：54.8%]

## 評価指標2 在外公館との協議による国別ニーズを把握した事業の実施

平成19年度の事業計画策定にあたって、当該国のニーズにつき、海外事務所の所在国
においては在外公館と協議を行うと共に、在外公館から特に優先度の高い要望を「特記事項」として受理した。同「特記事項」に記載された在外公館が要望する具体的事業の実施率は、要望の一部が実現したものを含め、採用75.7%（919件中696件、平成18年度は80.3%（888件中713件））であった。

この「特記事項」として挙げられた具体的事業の採否の検討にあたっては、外務本省は、外交上の必要性の高さ（例えば、各公館の館務目標を達成するために最重要の事業であること、政治的コミットメントをフォローアップする事業であること、人物招聘案件については、高い波及効果をもたらす事業であること等）について在外公館から具体的説明を得て、事業費の地域的配分等の観点からスクリーニングを行い、優先度のコメントを付して、基金側に伝達した。基金ではこれを受けて検討を行い、事業計画を策定した。

採用されなかった案件は、主に以下の５つの理由により不採用としたものである。

（1）予算削減の状況下、周年事業対象国向け事業の採用を優先した結果、その他の国向け事業が不採用となったもの

（2）近隣国で同様の要望が無く、効率上の観点から、特別な理由が無い限り、一都市のみで単独実施が困難なもの（例：日本文化紹介派遣、巡回展）

（3）当該事業申請者や案件が、ガイドラインの要件を満たしていないもの（例：海外日本語教師研修で、参加に必要な日本語能力に欠ける）

（4）事業の質等につき、専門家の評価が低かったもの（例：映画・テレビ番組制作助成、海外展助成、国内展助成、知的交流会議助成等）

（5）新たなニーズが生じている機関や事業に対し支援を効果的に移行させるため、日本語・日本研究分野における支援について、在外公館が助成を継続すべき特に強い理由を説明できない限り、継続しての助成につき３年を上限とするというルールに基づき不採用となったもの。

更に、平成19年度事業のための特記事項を取り纏めた平成18年12月以降も、その後に発生したニーズに対応するために在外公館より要望を聴取し、外交上の必要性の高さ、事業費の地域的配分バランス等の観点からスクリーニングをかけた上で外務本省とも調整を行い、追加案件を採択した。

## 評価指標3 在外公館による評価

平成19年度の基金事業に対する在外公館（計133公館）による評価を、「文化芸術交流事業」、「日本語事業」、「日本研究事業」、「知的交流事業」、「周年事業等大型文化事業への対応」の5つの項目別に取りまとめた結果は以下のとおりであった。

*〔〕内は平成18年度実績の評価結果（138公館）

S
(極めて良好)	A
(良好)	B
(概ね良好)	C
(やや良好でない)	D
(良好でない)	計
文化芸術
交流事業	37	60	11	2	1	111
33% [40%]	54% [50%]	10% [8%]	2% [2%]	1% [0%]	100%
日本語事業	35	55	18	5	0	113
31% [29%]	49% [52%]	16% [14%]	4% [5%]	0% [0%]	100%
日本研究
事業	7	44	10	5	1	67
10% [15%]	66% [41%]	15% [33%]	7% [8%]	2% [3%]	100%
S
(極めて良好)	A
(良好)	B
(概ね良好)	C
(やや良好でない)	D
(良好でない)	計
知的交流
事業	11	27	14	3	1	56
20% [19%]	48% [36%]	25% [45%]	5% [0%]	2% [0%]	100%
周年事業等
への対応	4	5	1	0	0	10
40% [50%]	50% [33%]	10% [11%]	0% [0%]	0% [6%]	100%

## B 「概ね良好」以上の評価の割合

今回（19年度）	18年度
文化芸術交流事業	97%	[98%]
日本語事業	96%	[95%]
日本研究事業	91%	[89%]
知的交流事業	93%	[100%]
周年事業等への対応	100%	[94%]

## 評価指標 4 外交上重要な文化事業の実施

外交関係樹立に係る周年等の外交的機会を捉え、政府首脳レベルでの決定や合意等に基づいて一定の期間を通じて集中的に文化交流事業を展開することによって、親日感の醸成や対日理解の促進において高い効果の実現を目指す「大型文化事業」に関し、平成19年度は外務省より国際交流基金に対し、「日印交流年」、「日中文化・スポーツ交流年」、「日タイ修好120周年」、「日伯交流年」、「日インドネシア国交樹立50周年」の5つの事業について、その中核となりうる文化事業を実施するよう要請があった。

これに対し、国際交流基金側は、主に以下のような事業を実施し、上記19年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメントにおいても高い評価を得た。

(以下、カッコ内は集客人数〔概数〕。)

○日中文化・スポーツ交流年（2007年）

成都「ふれあいの場」オープニングイベント・中孝介ライブ（2007年4月、成都）（130名）

- 成都「ふれあいの場」オープニングイベント・中孝介ライブ（2007年4月、成都）（130名）

· J-Meeting（2007 年 7 月、北京）（330 名）

·「美麗新世界—当代日本視覚文化」展（2007年10月～1月、北京、広州）（70,000名）

·作家·李銳氏招へい、講演（2007年11月、大阪·東京·仙台·函館）（250名）

・声優 古谷徹交流イベント（2007年12月、成都・武漢）（890名）

## ○日タイ修好 120 周年（2007 年）

・巡回展「現代日本陶磁器」（2007年4月、チェンマイ）（1,700名）

・オペラシアターこんにゃく座公演（2007年5月）（バンコク他3都市）（計900名）

・コンテンポラリー・ダンス公演「踊りに行くぜ!!2007」（2007年8月、バンコク）

(400名)

·塩谷哲ジャズグループ公演（2007年11月、バンコク）（1,600名）
・巡回展「自然に潜む日本」（2007年11月～12月、バンコク）（400名）

○日印交流年（2007年～2008年3月）

・巡回日本映画祭（2007年8月～2008年2月、ニューデリー・コルカタ・ムンバイ・チェンナイ）（計2,400名）

・「消失点—日本の現代美術」展（2007年10月～11月、デリー・ムンバイ）(6,500名)

・津軽三味線公演（2008年1月～2月、ムンバイ・ニューデリー・コルカタ・チェンナイ）（1,500名）

## 日伯交流年（2008年）

・江戸糸操り人形「結城座」公演（2007年2月～3月、サントス・リオデジャネイロ・ブラジリア・サンパウロ）(2,600名)

・「名作20本に見る日本映画史」（2008年2月～3月、サンパウロ）（3,400名）

○日インドネシア国交樹立 50 周年（2008 年）

·歌舞伎レクチャー・デモンストレーション（2008年2月、ジャカルタ・バリ）(1,000名)

・巡回展「スピリトを写す」（2008年1月～3月、ジャカルタ・バンドン・ジョクジャカルタ）（1,800名）

## 評価指標 5 我が国対外関係への配慮

平素より、基金は事業の実施・中止等に関して、我が国の対外関係を損なわないよう注意をしており、平成19年度中、国際交流基金の事務・事業に関連して外交上問題が発生した事例は特になかった。
No. 6（地域・国別の政策等に応じた事業の実施）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1) 国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施
小項目	外務省による地域別の重点施策、重点事業及び政策的課題を踏まえつつ、海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別に事業方針を作成の上、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応し、事業を実施する。
海外事務所が置かれていない国については、海外事務所が置かれている国に比して、実施する事業に質的・量的な不均衡が過度に生じないように配慮する。
## 評価指標 1 国別事業方針の作成状況

平成19年度事業計画は、前年度の下半期、すなわち平成18年秋～19年3月にかけて策定するため、基本的に第一期中期計画の国別方針（事務所所在国及びロシアの19カ国）の内容を引き続き継承しこれを参照しつつ19年度の事業を計画した。

一方、19年度に外務省と協議しつつ事務所所在国及びロシアについて、国別方針の改訂を行い、平成20年1月までこれを終えた。平成20年度事業計画は、この改訂後の国別事業方針に沿って計画した。この国別事業方針は、今後、外交の環境や条件の変化に応じて、必要が生ずれば適宜改定していく。

## 評価指標 2 地域別・国別の事業実施の状況

1. 国・地域別の事業実績割合等

$ ^{*} $ シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

業務実績

地域等区分	平成19年度	18年度
東アジア	11.85%	9.80%
東南アジア	12.14%	10.24%
南アジア	3.34%	2.58%
アジア地域一般・共通経費	0.30%	0.79%
大洋州地域（同地域一般・共通経費含む）	2.74%	3.69%
北米	11.28%	10.49%
中米	1.23%	0.94%
南米	3.65%	2.85%
米州地域一般・共通経費	0.02%	0.04%
西欧	14.90%	13.32%
東欧	6.44%	5.97%
欧州地域一般・共通経費	0.38%	0.13%
中東	1.97%	2.36%
北アフリカ	1.09%	1.33%
アフリカ（一般／共通含む）	1.08%	0.92%
一般・共通事業費（対象国・地域区分無し）	27.59%	34.55%

注「一般・共通事業費（対象国・地域区分無し）」には、全世界向け事業費、国内向け事業費、一般業務費等が含まれる。

2．国別事業方針の実施状況

中期計画に基づき国別に事業方針を作成する基金事務所所在国及びロシアの計19カ国について、各方針に沿った平成19年度の事業実施状況の概要をまとめた
ものは、「平成19年度国別事業実施状況」のとおりである。

また、基金事務所所在国及びロシア計19カ国の分野別事業実績額は別添のとおり。

## 3 ．在外公館の要望に配慮した海外事務所の無い国での事業の実施

海外事務所が置かれていない国についても、現地のニーズ、在外公館の要望、各地域大使会議や広報文化担当官会議での議論などを踏まえつつ、基金の各種事業を実施し、基金事務所所在国とその他の国とで、外交上の重要性の観点から不合理な不均衡が生じないよう配慮した。

*シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

事務所所在国と非所在国の実績比較

■ 事務所所在国（18カ国）：76.6%（18年度：77.1%）

■ 事務所非所在国（132カ国）：23.4%（18年度：22.9%）

事務所所在国向けと非所在国向けの支出額実績比較

19年度	18年度
基金事務所所在国	その他の国	基金事務所所在国	その他の国
1. 文化芸術交流	68.8%	31.2%	66.9%	33.1%
2. 日本語	56.7%	43.3%	58.1%	41.9%
3. 日本研究	77.7%	22.3%	79.1%	20.9%
4. 知的交流	92.2%	7.8%	92.3%	7.7%
5. 在外事業	99.8%	0.2%	100.0%	0.0%
6. その他	93.6%	6.4%	95.9%	4.1%
合計	76.6%	23.4%	77.1%	22.9%
## 19 力国分野別事業実績額

*金額の根拠は「事業実績額調整値」による。

上段：円

計	文化芸術交流	日本語	日本研究・知的交流	在外事業	その他
日本研究	知的交流
韓国	336,646,102	86,583,323	91,270,397	52,108,064	15,617,887	78,046,770	13,019,661
25.7%	27.1%	15.5%	4.6%	23.2%	3.9%
中国	854,946,218	202,365,477	137,500,439	233,826,653	246,886,036	28,418,246	5,949,367
23.7%	16.1%	27.3%	28.9%	3.3%	0.7%
インドネシア	348,875,031	87,183,689	171,883,541	26,575,709	8,524,046	49,562,395	5,145,651
25.0%	49.3%	7.6%	2.4%	14.2%	1.5%
タイ	227,898,769	49,012,551	85,079,749	9,770,978	18,482,606	61,913,771	3,639,114
21.5%	37.3%	4.3%	8.1%	27.2%	1.6%
フィリピン	128,460,365	38,856,795	46,974,003	17,541,020	9,434,956	12,485,764	3,167,827
30.2%	36.6%	13.7%	7.3%	9.7%	2.5%
マレーシア	226,658,291	35,407,743	125,805,499	18,304,928	3,871,876	38,827,865	4,440,380
15.6%	55.5%	8.1%	1.7%	17.1%	2.0%
インド	250,599,057	107,467,060	65,775,411	23,961,712	14,815,466	37,505,173	1,074,235
42.9%	26.2%	9.6%	5.9%	15.0%	0.4%
オーストラリア	243,382,651	31,100,112	87,350,793	17,348,601	5,436,878	92,946,388	9,199,879
12.8%	35.9%	7.1%	2.2%	38.2%	3.8%
カナダ	167,633,825	24,649,397	28,505,410	46,398,049	4,542,371	55,011,089	8,527,509
14.7%	17.0%	27.7%	2.7%	32.8%	5.1%
米国	1,027,445,876	128,642,005	40,383,507	98,723,036	657,311,703	96,384,811	6,000,814
12.5%	3.9%	9.6%	64.0%	9.4%	0.6%
メキシコ	58,303,478	19,355,457	7,574,333	8,572,233	0	19,382,966	3,418,489
33.2%	13.0%	14.7%	0.0%	33.2%	5.9%
ブラジル	277,243,538	104,223,865	26,533,483	14,414,405	4,507,548	123,038,652	4,525,585
37.6%	9.6%	5.2%	1.6%	44.4%	1.6%
イタリア	217,108,436	89,081,136	22,611,499	9,690,882	0	87,735,505	7,989,414
41.0%	10.4%	4.5%	0.0%	40.4%	3.7%
英国	199,779,456	38,346,994	31,680,900	24,038,890	3,847,232	99,571,114	2,294,326
19.2%	15.9%	12.0%	1.9%	49.8%	1.1%
ドイツ	270,989,266	60,144,992	49,917,300	28,844,588	13,271,397	99,000,663	19,810,326
22.2%	18.4%	10.6%	4.9%	36.5%	7.3%
フランス	741,152,675	210,417,942	21,638,453	19,690,801	7,648,594	458,453,363	23,303,522
28.4%	2.9%	2.7%	1.0%	61.9%	3.1%
ハンガリー	79,255,322	8,990,432	34,904,322	8,688,873	1,336,421	22,940,038	2,395,236
11.3%	44.0%	11.0%	1.7%	28.9%	3.0%
ロシア	166,088,595	36,373,420	75,698,233	41,453,573	8,755,501	3,701,758	106,110
21.9%	45.6%	25.0%	5.3%	2.2%	0.1%
エジプト	107,532,384	19,737,087	44,173,217	11,750,144	13,860,249	16,084,822	1,926,865
18.4%	41.1%	10.9%	12.9%	15.0%	1.8%
# 評価指標 1 国内及び海外の公的機関との連携の取組及び成果

## ●文化庁との連携

文化庁国際芸術交流支援事業と基金の助成事業（海外公演助成他）との連携により全体の効率を高めるため、審査過程での相互情報交換と調整のプロセスを19年度から一段と強化した。

また、文化庁が平成20年にブラジルで主催する古美術展に関し、現地でのコーディネートや資料の翻訳の協力を行った他、文化庁が派遣する文化交流使によるデモンストレーション（能楽、シドニー）、講演会（演劇、パリ）の基金海外事務所における開催や、浄瑠璃資料の翻訳協力（ドイツ）など、海外での催しについて連携、協力を行った。

## ●文化遺産国際協力コンソーシアムへの参加

外務省、文化庁、奈良文化財研究所などとともにメンバーとなっている標記コンソーシアムによる連携活動の一環として、19年度は「タンロン皇城遺跡」（ベトナム）の保存修復・整備に対する包括的な支援（専門家派遣）を実施した。

## ●国際協力機構（JICA）との連携

## 業務実績

18 年度と同じく、日本人材開発センター等（9 カ国、10 センター）に日本教育専門家等（専門家 10 ポスト、指導助手 7 ポスト）を派遣。

また、JICAの協力隊員と基金の日本語教育専門家等が、協力して現地の日本語教師に対する研修会を開催するなど、主として日本語教育の現場で各種の協力、連携を行っている。

## (例)

・基金カイロ事務所が中心になり平成13年以降毎年開催している「中東日本語教育セミナー」は、中東地域に散らばる日本語教師の集まり（官民、日本人・外国人の日本語教師が交流）であるが、JICAとも連携し中東各国に派遣されている青年海外協力隊日本語教師・JICA関係者らも毎年多く参加し、所属の違いを超えた連携を形成している。

このセミナーには数年前からアフリカ派遣の青年海外協力隊日本語教師も参加しており、19年8月のカイロでの同セミナーには、ケニアから基金派遣専門家とJICAのシニアボランティア講師、セネガルから青年海外協力隊日本語教師が参加、「アフリカ日本語教師分科会」が行われた。

・ケニアでは、平成18年度から新規派遣された基金の日本語教育専門家が、JICAの青年海外協力隊日本語教師やシニアボランティアと密に連絡を取っており、基金専門家による毎週の教師セミナーや月例のケニア教師会会合、日本語能力試験の実施やフォローアップなどで協働している。

19年4月に実施した日本マレーシア障害者演劇共同制作プロジェクト「記憶の森」の実施、およびそれに至るまでの約3年間の準備過
程において、JICA 派遣専門家（女性家族地域開発省所属）に全般的な助言を受け、また女性家族地域開発省及び福祉関係機関との調整等の協力を得た。

## ●その他の独立行政法人、政府関係機関等との連携

・日本映画の海外普及に関連する団体（東京国立近代美術館フィルムセンター、（財）日本映像国際振興協会（ユニジャパン）等）と、意見交換、情報交換を行う会議を実施。

「アジア次世代美術館キュレイター会議」を、東京国立近代美術館、国立新美術館、国立国際美術館との連携のもとにマニラで実施。

・日本語国際センター、関西国際センターにおいて、(財)自治体国際化協会、地方自治体などとの連携により、J E Tプログラム参加者への日本語教授法研修、日本語研修を実施。

・海外事務所のほとんどが、ビジット・ジャパン・キャンペーンの広報に協力しており、催し物の際にビジット・ジャパン・キャンペーンに関するビデオを流したり、国際観光振興機構（JNTO）による観光振興セミナー、キャンペーンの際に日本語教育実施機関の情報提供を行った例もあった。

## ●地方自治体等との連携

宮城県（仙台市）、愛知県（名古屋市）、石川県（金沢市）、福岡県（福岡市）の4モデル地域との連携促進に努めた結果、同地域の機関などとの間で以下のような成果があった。

「都市を刺激するアート」シンポジウムの開催（金沢21世紀美術館との共催）

名古屋国際センターとの協力による「マンガジア国際理解教育教材」の発行（基金が実施したアジア漫画展の漫画を利用）

「日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム」「南アジアフューチャーフォーラム」の福岡での開催

また、附属機関のある埼玉県・大阪府では、地元自治体の国際交流関係事業への施設提供、地元学校による訪問受入など地元密着型の日常の協力・連携も積極的に実施した。

## ●海外の公的機関等との連携

## イ．外国の文化交流機関との連携

基金は第一期中期計画期間中から、海外の文化交流機関との連携関係強化を図っており、スペインのカーサ・アシア、独のベルリン日独センター、インド文化関係評議会（ICCR）とは協力協定を有している。

また、基金と類似の任務を持つ各国の文化交流機関（ゲーテ・インスティチュート、ブリティッシュ・カウンシル等。アジアでは、韓国国際交流財団）との相互連絡や連携も図っている。

19年度のこれらの機関との主な連携の実績は次の通り。
○カーサ・アジア（スペインの公的文化交流機関）、ベルリン日独センターとの人事交流を維持、情報交換、事業連携に努めた。

○ベルリン日独センターとは国際シンポジウム「民主主義の諸相Ⅱ」を共催した他、2件のシンポジウムへの助成も行った。

〇ゲーテ・インスティテュート（独）とは、19年3月の基金理事長とゲーテ事務総長の集中的意見交換を土台に、19年度中はケルン文化会館館長によるゲーテ本部との定期的接触、及び東京ゲーテ・インスティテュートと基金本部との定期的会合による情報交換により緊密な関係を維持した。その結果、ゲーテ・インスティテュートの開催する重要な国際シンポジウム（20年4月、ベルリン）について、アジア関連セッションの企画をゲーテ側は基金に要請し、基金はアジア各国からの参加者選定を含め、同セッションの企画全体を担うこととなった。（ドイツ外相も出席した同シンポジウムで、ゲーテ・インスティテュートは、基金が協力している事実をプレスリリースする等、積極的に広報した。）

○韓国国際交流財団（Korea Foundation）とは、従来どおり教員の相互派遣・招聘を共催した。また、同財団の新入職員訪日研修に際し、基金本部にて基金の事業と運営に関するレクチャーを行った。

## 口．海外公的機関との連携一般

なお、海外で実施する基金事業の大半は、相手国・現地の機関（文化担当省庁、文化芸術施設、大学他研究機関、各種協会、他）との何らかの協力を伴って実施している。

19 年度、基金海外事務所所在地について調査した結果では、海外事務所が企画する主催・共催事業、及び本部企画の事業を受入れて行う催し物等事業の約 65% の案件は現地機関と何らかの協力のもとに実施しており、その協力相手の多くは相手国の公的機関である。

## 評価指標2 企業セクターとの連携の取組及び成果

民間との連携促進、民間と連携した新しい事業手法の検討、寄附金・自己収入確保のための体制整備の一貫として18年度に設置した「事業開発戦略室」では、「日系企業による社会貢献活動調査」を6カ国（英、仏、独、インド、タイ、メキシコ）で実施（報告書は20年度作成）するとともに、18年度に調査を行った中国については、調査結果報告会を在中国日本商会及び全国日系団体との連携により北京日本文化センターで実施した。

中国における同調査を通じて、中国の日系企業との間で協力、連携の機運も生まれており、

「中国全国日本語教師研修会」に対する上海日本商工クラブからの資金協力

・武漢での「ジャパンウィーク」に参加する日本人歌手への航空券提供

などの協力を得たほか、20年度に北京日本文化センターで実施する複数の事業への企業からの資金提供も予定されている。
民間からの寄附金受入、資金提供については、以下のような例があった。

沖縄の教育・研究機関等の研究者、専門家等にフェローシップを支給する「小渕フェローシップ」事業について、沖縄県側の応分の負担を求めて沖縄県庁、選考委員等関係者と協力して取り組んだ結果、沖縄県内企業2社より計2,500千円の寄附を得た。

18 年度に合意されたハンガリーにおける日本語教育事業への日本企業からの支援の枠組み（6 カ年計画）に基づき、10 社から 1,900 万円が19 年度分として寄附された。

日中交流センターの事業実施については、18年度に引き続き航空会社より国際航空賃の割引（約1,000万円相当）を受けた。

海外での現代美術展2件に対し、計130万円の寄附を得た。

また、特定寄附金制度について検討し、平成20年度は申込受付機会を年2回から3回に増やすことを決定した。

## 評価指標 3 非営利組織・ボランティア等一般市民との連携の取組及び成果 ●わが国の非営利組織との連携

NP0 に関しては、市民青少年交流助成プログラム等で NP0 の行う国際交流への支援を継続した他、金沢 21 世紀美術館と共催で実施したシンポジウム「都市を刺激するアート」に参加したパネリストによるアーティストトークを NP0 法人との共催で東京で開催するなどの事業も実施した。

(助成した事業の一例)

日韓アジア教育国際会議

日タイ聴覚障害者交流プロジェクト

平和をつくる子ども交流プロジェクト（イスラエル、パレスチナ、日本の青少年交流）

助成した事業の中には、基金のロンドン事務所が日本との交流に関心を持つ英国のホームレス支援 NPO を日本の日英 NGO 交流支援団体に紹介したところ、日英の NPO 間の交流が深まり、英国でのホームレス・アート・フェスティバルに日本の NPO が参加することとなった案件の助成もあった。

また、大阪で開催された国際交流フェスティバルにブースを出展した際にはNGO、NPO支援制度説明会において市民青少年交流助成プログラムの紹介を行い、事業内容の広報にも努めた。

非営利組織との連携に関連する新しい試みとしては、博報堂が設立母体である「（財）博報児童教育振興会」による海外での日本語学習支援事業（海外の小中学校の日本語教師の招聘、研修、日本語を学習する生徒の招聘、日本の学校との交流支援）について、海外の拠点を持たない同財団からの委託を受け、基金の海外事務所が募集事務、渡航手続きなどを行うとともに、日本語国際センターにおいて教師の研修を一部行うなどの業務も受託して実施したことが挙げられる。

●ボランティアとの連携
ソウル日本文化センターでは「在韓留学生日本語教育有償ボランティア」プログラム（交通費のみ支給）を実施、同プログラムでは、ソウルに日本から留学している日本語ネイティブ留学生を、ソウルおよび京畿道内の受け入れを希望する中学校・高校にボランティアとして派遣して、日本語授業のゲストとして参加させている。平成19年度は、年間で103回の授業にボランティア派遣がなされ、のべ3,800名の生徒が授業を体験した。

トロント日本文化センターでは、登録ボランティア制度を有しており、日本語学習者、日本文化に関心のある人、日本人留学生、主婦など常時120人程度が登録している。展覧会のギャラリーシッター、図書館司書補助、イベント（レクチャー、コンサート、展覧会設営など）の補助、その他広報補助などに協力、センターの活動に多大な貢献をしている。

## 評価指標4 定型プログラム（主催・共催・助成事業）以外での、わが国の各種組織・団体等の国際交流活動への各種の協力・支援の実績（斡旋、助言、後援名義提供他）

## イ．日本国内

文化・国際交流関係団体からの要請により、講師・委員等として協力を行った例が7件あった。

## (例)

・大分合同新聞社主催「九州創発塾 2007 アジアの中の九州」の分科会

「アートによる交流」の分科会委員長

・「文化庁文化発信戦略に関する懇談会」委員

·「港区国際化施策懇談会」委員

文化交流、国際交流に関する情報提供依頼は、基金の全部署で対応しているため、総件数を把握するのは困難であるが、基金の広報を担当する情報センターに対する相談例では、

地方自治体の国際交流協会の中期計画に対するコメント依頼

シンポジウムのパネリスト、講演会講師の推薦依頼

在京大使館が計画する文化交流関係事業へのアドバイス依頼などがあった。

また、国内において19年度に付与した後援名義は131件であった。

## 口．海外事務所

海外事務所においては、海外での活動を希望する日本の団体等への各種情報提供・アドバイス、現地の日本関係機関が実施する文化事業への情報提供、委員会委員就任、審査員就任など多数の協力を行っているが、主な例は以下のとおり。
日航財団が主催している訪日プログラム「JALスカラシップ」の実施にあたり、シドニー日本文化センターが、参加者募集の広報協力と、参加者の審査における審査員として協力を実施。

「日本人マレーシア商工会議所国際文化交流委員会」がマラヤ大学東アジア研究学科に対する資金援助プログラムを開始するにあたり、クアラルンプール日本文化センター所長が担当委員となり、調整、とりまとめを行い、19年度は約260万円の各種支援を行った。
No. 8（予算・収支計画、資金計画及び財務内容の改善に関する事項）

大項目	3 予算、収支計画及び資金計画
中項目	(1)予算 (2)収支計画 (3)資金計画 (4)財務内容の改善
小項目	以下のように、税制措置も活用した寄附金や自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。
●資金の運用については、安全性、安定性を重視しつつ、より効率的な運用を行う。外国通貨による支払経費の財源を安定的に得るために外貨建債券による運用も行いつつ、その収入確保に努める。なお、資金運用にあたっては、適正かつ効率的な管理責任体制を整備する。
●事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れを促進していく。また、財政的基礎（運用資金）に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても受け入れを図る。
●経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催し事業における入場料等の受益者負担の適正化を図る。また、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。
●業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産の売却等により、土地・建物等の効率的な活用を促進するよう見直しを行うものとする。
基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項
●前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、経費の効率化のために本部移転する場合の経費、やむを得ない事由により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。
## 評価指標 1 決算情報・セグメント情報の公表の充実等

「独立行政法人の事業報告書における記載事項について」（平成20年1月29日付け総務省行政管理局管理官発各府省担当課長宛事務連絡）に基づき、財務諸表の添付書類である事業報告書において、主要な財務データ、事業損益、総資産等についての経年比較・前年度との増減理由の分析を行うなど、国際交流基金の運営状況等について国民にわかりやすい形で情報開示を行うこととした。

## 評価指標 2 運用収入、寄付金収入等、自己収入の確保状況

（1）19年度運用収入実績額は2,041百万円であり、19年度計画額2,101百万円を60百万円下回った。これは主に、有価証券利息の減によるものである。

(2) 寄付金全体については、計画した収入 858 百万円を 272 百万円上回る 1,130 百万円の収入となったが、これは主に、19 年に実施された日中文化・スポーツ交流年関連事業の特定寄付金が予定より増加したことによるものである。

（3）受託収入については、当初計画では見込んでいなかった受託事業を獲得できたこと等により253百万円の実績を計上し、前年度実績に対しほぼ皆増となった。

（4）その他収入については、受験者数の増加に伴う日本語能力試験の事業収入の増加や、海外事務所での各種事業収入（日本語講座受講料収入、協賛金等）の増加により、計画に対し254百万円の増額となった。

## 評価指標 3 受益者負担の適正化、外部リソースの活用状況

## 業務実績

項目別評価シート No.2（業務経費の毎事業年度 1.2%以上削減）において言及した事例以外で、受益者負担の適正化、外部リソースの活用の例として、以下のような事例もあげられる。

（1）受益者負担の適正化については、19年度からの日本語能力試験の実施に際して、現地試験実施機関側の試験実施経費は、受験料収入で賄うことを原則とした。国際交流基金が現地試験実施機関に対して分担金を送金するのは、受験者数が非常に少ない場合や生活水準から受験料を廉価に設定する必要があるなどの特殊事情がある都市に留めることとし、その結果、19年度の現地経費基金負担実績額は828千円で、18年度の現地実績額2,033千円に対し、59%の削減を行った。

（２）個別の事業活動について民間からの寄附金受け入れを促進していくことについては、対ハンガリー日本語支援特別事業（６カ年事業の１年目）実施にあたって、日本・ハンガリー協力フォーラムからの一般寄附金（１９年度受入額は１９,０００千円）を受入れ、ハンガリーにおける日本語教師養成、教材開発、日本語教育専門家派遣、教材寄贈等の事業を実施した。

（３）外部リソースの活用状況については、各種海外公演事業実施に際して、現地の劇場や教育機関、実行委員会等との共催や協力を得て、現物提供等も含めて国際交流基金側の経費負担を軽減した。
## 評価指標 4 支出予算の執行状況

(单位：百万円)

予算額	特定寄附金事業の増等	改予算額	実績額	差額
17,121	431	17,552	17,062	490

19 年度予算 17,121 百万円に対し、特定寄附金事業の増加等に伴う追加 431 百万円を加えた結果、改予算額は 17,552 百万円となった。

実績額については、17,062万円となり改予算額を490百万円下回った。

この差額の内訳は、20年度に予定している本部事務所移転一時経費に充てるための財源を確保するため各経費を節約したこと等による支出の減321百万円、受託事業のうち契約時に20年度の支出として整理されることとなった前受金相当額見合いの支出の減等154百万円、及び、やむをえない事由により19年度中に完了しなかった事業についての繰越15百万円である。

## 評価指標 5 当期損益等の状況

(单位：百万円)

經常費用	經常收益	当期純損失	積立金取崩額	当期総損失
17,816	16,540	1,276	768	508

### 1. 当期損益の状況

（1）独立行政法人会計基準「第34外貨建取引の会計処理」に従い、保有する外貨建債券（※注1）にかかる未実現の為替差損1,313百万円を計上していることを主な要因として、19年度決算の損益計算書においては、当期純損失1,276百万円を計上した。

（２）これに、前中期目標期間からの繰越積立金７６８百万円を取崩して充当し、残る５０８百万円を当期総損失として整理した。

（3）基金が保有する外貨建債券に為替評価による差損が生じたのは、19年度の外国為替の状況が、第3四半期に入ると米国の景気減速とともに円高が進行し、年明けからは更に円高が進んだことによるもの（※注2）。

## ※注1：基金が保有する外貨建債券

### 1. 外貨建債券運用の根拠

①基金においては、基金法第16条の規定により、支払が外国通貨で行われる事業の実施に必要な経費の財源を得るため、外貨建債券による運用ができることとされている。

②具体的な運用対象債券並びに運用限度額については、同法の規定により、外務大臣の定めるところによることとされており、現在、以下のとおり定められている。
運用対象債券：米ドル建米国債並びにユーロ建独・仏国債

運用限度額：23,776 百万円 (運用資金総額 (95,104 百万円) の 25%)

※米ドル・ユーロ建支払実績を踏まえ設定

2．19年度末残高

米ドル建米国債 7,588 百万円（額面：75,900 千ドル）

二一口建独仏国債 3,058 百万円（額面：18,750 千ユーロ）

※注2：為替レートの状況

(18 决算日) (19 决算日)

米ドル：118.05円 $\Rightarrow$ 100.19円 (17.86円高)

### 2. 為替差損の内容

（1）基金の資金運用においては、業務上必要となる外貨支払経費に充てる財源を得るために外貨建債券による運用を行うことができることとされており、実際に、外貨支払経費の財源を債券運用の利息として安定的に得るために実施している。この外貨建債券運用は、期間途中での売買による売却益を目指したものではなく、原則として、満期保有を前提とした長期運用である。

（2）平成19年度末において、米ドル建債券として米国債75,900千ドル、ユーロ建債券としてドイツ国債、フランス国債を合わせて18,750千ユーロを保有している。

（3）独立行政法人会計基準において、満期保有目的の外貨建債券については、決算時の為替レートで円換算し、換算差額は当期の為替差損益として処理することが定められており、これに従い、保有する外貨建債券について平成19年度末（平成20年3月末日）の為替レート（米ドル100.19円、ユーロ158.19円）で計算した。その結果、米国債に1,331百万円の評価差損、ユーロ国債に18百万円の評価差益を生じており、計1,313百万円の為替差損を計上している。

（4）基金の外貨建債券運用は、満期保有による利息収入の獲得を目的としたものであるため、単独の決算年度において為替評価による利益、損失のいずれが発生しても、それが直ちに、単年度並びに中長期期間において、業務の実施に必要な財源の増加、減少をもたらすような収益もしくは費用の増加を意味するものではない。

（5）なお、外貨建債券運用については、財務諸表上の損益への影響も含め、為替レートの変動が及ぼす様々な影響を考慮しつつも、業務の特質として、一定規模の外貨払い経費がある基金においては、個々の送金時の為替レートの影響を小さくしうる、現状の内外金利差が存在する状況において資金運用の効率化に資する等の効果が高いと考えられる。従って、外貨建債券運用は、為替動向に留意しつつ、限度額に向けて漸増させていくことを基本としている。こうした方向性は、資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家から成る資金
運用諮問委員会においても審議されており、この運用の基本方針は、その審議結果も踏まえて決定されている。

[参考]

過去の決算年度における外債保有残高、為替レート、為替評価差損益の推移

15下期	16	17	18	19	(参考)
20年6月20日現在の
レートで評価した場合
外債保有残高
米国債	-	2000万ドル	4400万ドル	6790万ドル	7590万ドル	7590万ドル
ユーロ国債	-	-	-	-	1875万ユーロ	1875万ユーロ
決算時為替レート
米ドル	105.69	107.39	117.47	118.05	100.19	108.03
ユーロ	-	-	-	-	158.19	167.48
外債保有に係る為
替評価差損益	-	72百万円	169百万円	22百万円	▲1,313百万円	773百万円

※注：平成19年度の米国債保有に伴う為替評価は、保有米国債75.900千ドルを平成19年度期首に適用されていた平成18年度末の米ドル為替レート118.05円に対して、15%超の円高水準となった平成19年度期末の為替レート100.19円での評価替えを行った。

なお、参考までに平成20年度に入って直近の為替レートで評価してみると773百万円の評価益が生じていると試算される。

このように、今後も一定規模の外貨建債券による運用を継続していく前提に立てば、各年度の決算時点における為替レートの水準によって、為替評価差益、差損の計上が見込まれるが、中長期的には、外貨建債券運用に伴う為替評価差損益は平準化されるものと考えられる。

## 評価指標6 資産の利用・見直しの状況

### 1. 売却を行った資産について

基金が保有する職員宿舍41戸について検討を行った結果、パークサイド船橋5戸については建物の老朽化、立地条件等から平成15年度から入居者がいない状況が続いていること、メゾン水無瀬（京都支部長用）については支部の移転に伴い、距離的に一人事務所として緊急時に迅速な対応に困難が生じることから、利用価値が低くなった物件については市場価値が少しでも高いうちに売却する方が適当との判断のもと、入札により売却を行った。（パークサイド船橋：5戸、売価19百万円、メゾン水無瀬：1戸、売価10百万円、計6戸、29百万円）。

なお、当該資産は、独立行政法人国際交流基金に関する省令（平成15年外務省令第21号）の規定による重要な財産に該当するため、事前に外務省評価委員会の意見を聴取し、外務大臣の承認を受けた上で売却処分とすることが決定した。
### 2. 資産の利用状況

上記１．の売却物件を除く保有職員宿舍（35戸）の１９年度における利用率は88．8%（利用月数373カ月／総月数420カ月）であった。

その他の主な保有資産は、日本語国際センター、関西国際センター、パリ日本文化会館の建物があるが、日本語国際センター、関西国際センターについては、項目別評価シート No.13 のとおり施設・設備の適切な運営・改修に努め、宿泊施設の稼働率については、それぞれ 64.5% (18 年度 62.8%)、65.1% (18 年度 61.4%) に向上した。

パリ日本文化会館についても、民間組織との連携のもと、「開館10周年記念事業」、「日仏交流150周年事業」等多彩な事業を実施し、施設を有効に活用した。

なお、保有資産について会計監査人の監査を受けた結果、減損会計の対象となるという指摘をされた資産はない。

## ●基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

基金法第14条第1項の規定に基づき、外務大臣の承認を受け前中期目標期間から繰越した前中期目標期間繰越積立金768百万円については、やむをえない事由により前中期目標期間中に完了しなかった業務の財源等に充てるため、19年度において全額取り崩して整理した。
No. 9（短期借入金の限度額）

大項目	4 短期借入金の限度額
中項目
小項目	短期借入金の計画なし
業務実績	短期借入金の実績なし。
No. 10（重要な財産の処分）

大項目	5 重要な財産の処分
中項目
小項目	なし
業務実績	有効に活用されていない固定資産（保有財産）の要否等に関する見直しを行った結果、老朽化等で有効活用されなくなり、業務運営に支障のない職員宿舍6戸について、一般競争入札を経て売却を行い、代金を回収した。「独立行政法人国際交流基金に関する省令（平成15年外務省令代21号）の規定により、保有職員宿舍は「重要な財産」（土地及び建物）に該当するため、通則法の規定に従い外務大臣が事前に外務省評価委員会の意見を聴取した後に、外務大臣の承認を受けた上で、売却を実施した。内訳は以下のとおり。・パークサイド船橋（千葉県船橋市）：5戸一括、売却価額19,000,000円・メゾン水無瀬（大阪府三島郡島本町）：1戸、売却価額10,250,000円計6戸、29,250,000円
## 評価指標 1 組織の活性化、人材育成のための取り組み

### 1. 新人事制度、給与制度による組織の活性化の取り組み

（1）人件費、ラスパイレス指数の抑制のために定期昇給の平均昇給率（昇給幅）、ベースアップ、賞与支給率を抑制する中で、職員のインセンティブを確保するため、人事評価を反映した能力重視の賞与支給、昇給を行った。また、管理職の役職手当も年功的要素を廃し役職別定額にて支給した。

（2）人員配置についても、従来の各職員から人事課への配置希望自己申告制度（年1回人事申告カード提出）に加えて、新人事評価制度下で行われる各職員との面談・フィードバックの蓄積を踏まえた上司の意見を徴し参考にすることで、より各職員の適性を考慮した配置ができるよう努めた。

## 業務実績

## 2 ．人事交流、外部人材の登用などによる組織の活性化、人材育成

（1）平成19年度には、中央省庁、地方自治体、国際交流団体、国際機関等との間で平成18年度と同じく25件（18年度25件）の人事交流を実施し、基金の外での経験と専門性・知見の獲得、外部人材の受入による組織の活性化を促した。19年度においては新たな機関との人事交流開始はなかったが、20年4月からの東京芸術劇場、5月からの在シカゴ総領事館への基金職員派遣のための準備・調整を行った。

（２）組織の専門性を高めるため、一部の役職については専門的知見を有する外部有識者を採用しているが、１９年度はローマ日本文化会館館長に外部人材を登用した。

（3）職員のチャレンジ精神を喚起し組織の活性化を図るため、海外事務所長ポストや在外公館出向ポストの一部に内部公募を実施しているが、平成19年度はロンドン事務所長、在シカゴ総領事館のポストの内部公募を行った。

## 3 ．研修による人材育成

平成19年度には76件（平成18年度67件）の研修を実施した。

基金業務に必要な外国語の研修を引き続き実施するとともに、組織の活性化、職員のマネジメント能力育成のために階層別研修を導入した。

また、実務研修についても、従来のものに加えて報道・広報に関する研修、CSRに関する研修など内容の充実を図った。