Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 研究方法

### 1. 吸着剤の設計と合成

水中に含まれる他の不純物の影響を受けずに、有機フッ素化合物をほぼ完全に除去するためには、その構造に適合した吸着サイトをもち、高選択的に有機フッ素化合物と結合する吸着剤を設計・合成する必要がある。我々はデンプンから得られる環状オリゴ糖‘シクロデキストリン（CD）’に着目し、その包接能を利用することで種々の有機フッ素化合物に対して最適な吸着サイトをもつ吸着剤が構築できると考えた。さらにCDを適切にポリマー化して水に不溶性の誘導体とすることで、有機フッ素化合物吸着後の吸着剤を迅速かつ簡便に系中から分離できるのみならず、適切な有機溶剤で洗浄することで有機フッ素化合物の回収と吸着剤のリサイクルが可能となると考えられる（図3）。本研究では、吸着剤として、メチル化CDを種々のジイソシアネートで架橋させた架橋型CDポリマー、あるいはアミノ化CDを疎水化ポリ（γ-グルタミン酸）の側鎖にグラフトさせたグラフト型CDポリマーを設計し、図4のスキームに従って、以下の方法で合成した。

## 1 －1．架橋型シクロデキストリン（CD）ポリマーの合成

1−1−1. ヘキサメチレンジイソシアネートと2,6-ジ-O-メチル-β-シクロデキストリンとの反応による架橋型シクロデキストリンポリマー（1）の合成

窒素雰囲気下で脱水 DMF 10 mL にヘキサメチレンジイソシアネート（378 mg, 2.25 mmol）と 2,6-ジ-O-メチル-β-シクロデキストリン（1.00 g, 7.51 × 10^{-1} mmol）を溶解させ、70 ℃で 12 時間攪拌した。反応液を 250 mL の脱イオン水に滴下し、生じた沈殿物を吸引ろ過により回収し、脱イオン水で洗浄後、減圧乾燥させてポリマー 1 （白黄色固体、0.3 g）を得た。得られたポリマーの IR スペクトルには、カルバモイル基（NH-C(=O)-）のカルボニル（C=O）伸縮振動に基づく吸収ピークが観測された。また、25℃でのポリマーの水溶性は 1wt%以下であった。
1−1−2.4,4'·メチレンビス（フェニレンイソシアネート）と2,6-ジ-Oメチル-β-シクロデキストリンとの反応による架橋型シクロデキストリンポリマー（2）の合成

窒素雰囲気下で脱水 DMF10 mL に 4,4' - メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（564 mg, 2.25 mmol）と 2,6-ジ-O-メチル-β-シクロデキストリン (1.00 g, 7.51 × 10⁻¹ mmol）を溶解させ、70 ℃ で 12 時間攪拌した。反応液を 250 mL の脱イオン水に滴下して、生じた沈殿物を吸引ろ過により回収し、脱イオン水で洗浄後、減圧乾燥させてポリマー 2（白黄色固体、1.23 g）を得た。得られたポリマーの IR スペクトルには、カルバモイル基（NH-C(=O)-）のカルボニル（C=O）伸縮振動に基づく吸収ピークが観測された。また、25℃でのポリマーの水溶性は 1wt%以下であった。

1−1−3.4,4'·メチレンビス（フェニレンイソシアネート）と2,6-ジ-0-メチル-α-シクロデキストリンとの反応による架橋型シクロデキストリンポリマー（3）の合成

窒素雰囲気下で脱水 DMF 10 mL 中に 4,4' - メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（658 mg, 2.63 mmol）と 2,6-ジ-O-メチル-α-シクロデキストリン（1.00 g, 8.77 × 10⁻¹ mmol）を溶解させ、70 ℃で 12 時間攪拌した。反応液を 250 mL の脱イオン水に滴下し、生じた沈殿物を吸引ろ過により回収し、脱イオン水で洗浄後、減圧乾燥させてポリマー 3（白黄色固体、1.33 g）を得た。得られたポリマーの IR スペクトルには、カルバモイル基（NH-C(=O)-）のカルボニル（C=O）伸縮振動に基づく吸収ピークが観測された。また、25℃でのポリマーの水溶性は 1wt%以下であった。

1－2．グラフト型シクロデキストリン（CD）ポリマーの合成

ポリ（γ-グルタミン酸）(50 mg, 0.388 unit mmol)を 0.1 mol/L の炭酸水素ナ
トリウム水溶液 10 mL に溶解させた。1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド塩酸塩 (149 mg, 0.776 mmol) と N-ヒドロキシスクンイミド (89 mg, 0.776 mmol) を加えて、水冷下で 15 分間攪拌した。6 位モノアミノ化β-シクロデキストリン (55 mg, 0.049 mmol) を加えて、水冷下で 1 時間、室温で 23 時間攪拌した。続いて、1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド塩酸塩 (75 mg, 0.338 mmol) と L-フェニルアニンエチルエステル (89 mg, 0.388 mmol) を加えて水冷下で 1 時間、室温で 23 時間攪拌した。反応終了後、分子量分画 15,000 の透析膜を用いて、3 日間脱イオン水で透析し、3 日間凍結乾燥した（収量 100 mg）。¹H-NMR スペクトルより、ポリ（γ-グルタミン酸）鎖へのシクロデキストリン導入率は 10%、フェニルアニンエチルエステル（Phe）導入率は 40% と見積もることができた。また、25℃でのポリマーの水溶性は 1wt% 以下であった。

## 2 ．有機フッ素化合物に対する吸着除去能の評価

上記1で合成した種々のCDポリマーを用いて、水中の有機フッ素化合物に対する吸着除去能を調べた。有機フッ素化合物にはPFOSの他、パーフルオロペンタン酸（PFPeA）、パーフルオロヘキサン酸（PFHxA）、パーフルオロヘプタン酸（PFHpA）、パーフルオロオクタン酸（PFOA）などのパーフルオロアルカン酸を用いた。50ppb濃度の有機フッ素化合物の水溶液（1mL）中に合成したCDポリマー（2mg）を添加し、室温で5分間振とうした。2時間放置した後、上澄み液中の有機フッ素化合物の濃度を高速液体クロマトグラフ質量分析計（LC/MS/MS）（[LC:ACQUITY UPLC(Waters 社製、カラム:UPLC BEH C18 2.1x50 mm、リテンションギャップカラム:UPLC BEH C18 2.1x100 mm、移動相:2 mM 酢酸アンモニウム水溶液ーアセトニトリル、流速:0.3 mL/min、カラム温度:50℃）[MS:ACQUITY TQD（Waters 社製）、イオン化モード:ESI(−)]により測定し吸着除去能を評価した（図5－8）。
図3. 研究内容の概略図
図4. シクロデキストリンポリマーの合成スキーム
図5. 種々の架橋型β-CD ポリマーによる水中からの有機フッ素化合物の除去
図6. 架橋型α-CD及びβ-CDポリマ一 $$ Y=-(CH_{2})_{6}- $$ による水中からの有機フッ素化合物の除去
図7. 架橋型α-CD及びβ-CDポリマー(Y=-C_{6}H_{4}CH_{2}C_{6}H_{4}-)による水中からの有機フッ素化合物の除去
図8. グラフト型β-CD ポリマーによる水中からの有機フッ素化合物の除去

## 結果と考察
合成した架橋型シクロデキストリン（CD）ポリマーならびにグラフト型シクロデキストリン（CD）ポリマーを用いて、水中のパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）ならびにパーフルオロアルカン酸に対する吸着除去能を調べた結果、メチル化CDをジイソシアネートで架橋した架橋型ポリマーが、PFOSのみならず炭素数7、8のパーフルオロアルカン酸に対して高い吸着除去能を示すことがわかった（図5-8）。特に、メチル化β-CDとヘキサメチレンジイソシアネートから誘導される架橋型β-CDポリマー $$ Y=(CH_{2})_{6} $$ は、検討した有機フッ素化合物に対して99%以上の非常に高い吸着除去能を示した（図5）。この架橋型β-CDポリマーを用いることで、水中のPFOSやPFOAの濃度（50ppb）が0.2ppb以下になることが明らかとなった。一方、メチル化α-CDとヘキサメチレンジイソシアネートから誘導される架橋型α-CDポリマーを用いた場合は、吸着率の低下が認められた（図7）。この低下率は、パーフルオロアルカン酸の炭素数の減少とともに大きくなることがわかった。これより、CDの空孔サイズがパーフルオロアルカン酸の吸着に影響を及ぼすことがわかった。また、PFOSならびにパーフルオロアルカン酸に対する吸着能は、用いる架橋剤の種類によっても顕著な影響を受け、架橋剤にヘキサメチレンジイソシアネートとフェニレンジイソシアネートを用いた場合でパーフルオロブタン酸に対する吸着能に大きな差が出た（図5）。

グラフト型 CD ポリマーを用いた時、架橋型 CD ポリマーと比較して吸着除去率は大きく低下した（図8）。ポリ（γ-グルタミン酸）の側鎖カルボキシル基が水中で一部解離してアニオンとなり、パーフルオロスルホン酸アニオンならびにパーフルオロアルカン酸アニオンとの静電反発が起こり吸着能が低下したと考えられる。
## 結論

シクロデキストリン（CD）をジイソシアネート型架橋剤と反応させて水に不溶性のポリマーとし、これを吸着剤に用いることで、水中に混入した微量の有機フッ素化合物を効果的に吸着除去できることを見出した。特に、メチル化β-CDとヘキサメチレンジイソシアネートから誘導される架橋型β-CDポリマー（2 mg）を吸着剤に用いて、有機フッ素化合物（PFOS、PFPeA、PFHxA、PFHpA、PFOA）各50 ppbを含む水（1 mL）中に添加し、室温で数分間振とうするだけで、いずれの有機フッ素化合物も99%以上吸着除去されることが分かった。このCDポリマーによる吸着メカニズムを解明し、得られた知見を吸着剤の設計にフィードバックさせることで、さらに高い性能をもつ吸着剤の開発につながると考えられる。この吸着剤をカラム内に充填し、その中を有機フッ素化合物で汚染された水が通過するシステムを組むことで、大量の汚染水を短時間で環境に負荷を与えずに無害化処理することができ、環境中の有機フッ素化合物の廃絶に大いに貢献できるものと確信する（図9）。
図9. 期待される成果: 有機フッ素化合物で汚染された水を処理するシステムへの実用化

英語概要
研究課題名：

Development of Adsorbents for Highly Efficient Removal and Recovery of Perfluorinated Organic Compounds from Water Environment

研究代表者名及び所属：

Toshiyuki Kida, Osaka University

(共同研究者)

Mitsuru Akashi, Osaka University

Takeshi Nakano, Hyogo Environmental Advancement Association, Hyogo Prefectural Institute of Environmental Sciences

Chisato Matsumura, Hyogo Environmental Advancement Association, Hyogo Prefectural Institute of Environmental Sciences

要旨：

Efficient and complete removal of perfluorinated organic compounds such as perfluorooctane sulfonate (PFOS) and perfluorooctanate (PFOA) from the water environment is a crucial problem from the viewpoints of global environmental conservation. In this study, we examined the adsorption capability of two kinds of cyclodextrin (CD) polymers, cross-linked CD polymers and CD-grafted polymers, towards perfluorinated organic compounds in water. The former cross-linked CD polymers were prepared by the reaction of CDs with diisocyanates as a crosslinker. The latter CD-grafted polymers were synthesized by the reaction of poly( $ \gamma $ -glutamic acid) with 6-O-aminated CD and subsequently with L-phenylalanine ethyl ester. These CD polymers were insoluble in water. The cross-linked CD polymers showed high adsorption capability towards perfluorinated organic compounds in water. In particular, the cross-linked $ \beta $ -CD polymer which was prepared by the reaction of partially-methylated $ \beta $ -CD with hexamethylene diisocyanate exhibited extremely high adsorption capability. Using this polymer as an adsorbent, PFOS and PFOA, whose initial concentrations were 50 ppb, were almost completely removed from water (removal percentages were more than 99.6%). On the other hand, the CD-grafted polymers showed lower adsorption of perfluorinated organic compounds in water. The elaborate design and synthesis of cross-linked CD polymers, based on the results obtained in this study, would result in adsorbents with higher adsorption capability towards perfluorinated organic compounds in water.

キーワード：

Perfluorinated Organic Compounds、Adsorbent、Cyclodextrin、Water Environment、Polymer 研究発表
## 学会発表

1．木田敏之、丸井康弘、明石 満、シクロデキストリンからなるマイクロ構造体の構築と機能、第20回 バイオ・高分子シンポジウム、平成22年7月28日、東京大学先端科学技術研究センター（東京）

2．木田敏之、丸井康弘、明石 満、シクロデキストリン構造体の形態制御と機能、第59回高分子討論会、平成22年9月16日、北海道大学高等教育機能開発総合センター（札幌）

## 知的財産権の取得状況

## 特許

明石 満、木田敏之、有機フッ素化合物吸着剤、特願 2010-250621、2010 年 11 月 9 日
## 総論

我が国の科学技術行政は，内閣総理大臣を議長とする総合科学技術・イノベーション会議の基本方針の下で，関係府省が連携しつつ推進しています。文部科学省は，科学技術・学術に関する基本的な政策の企画・立案や推進，研究開発に関する具体的な計画の作成や推進，科学技術に関する関係行政機関との調整などを行っています。

東日本大震災からの復興，少子高齢化への対応，新興国の台頭等による国際競争力の相対的な低下など様々な問題を解決し，我が国の経済社会を発展させていくため，科学技術によるイノベーションの創出が必要不可欠です。こうした認識を踏まえ，安倍内閣における，我が国を「世界で最もイノベーションに適した国」にするとの方針の下，平成28年1月には，10年先を見通した5年間の科学技術振興に関する総合的な計画である第5期科学技術基本計画が策定されました。

文部科学省では，本基本計画に基づき，科学技術イノベーション $ ^{*1} $ の成果を新産業創出や経済的・社会的課題の解決等に確実につなげていくため，幅広い取組を進めていきます。

## 第1節 科学技术術・学術政策の展開

## 1 科学技術基本計画

科学技術基本計画は，科学技術基本法に基づいて，政府が，科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定する計画です。平成8年に第1期科学技術基本計画を策定して以降，これまで5年ごとに科学技術基本計画を策定し，科学技術政策の振興を図ってきました。

## （１）第４期科学技術基本計画について

現在，平成27年度までの5年間を対象とする第4期科学技術基本計画（23年8月19日閣議決定）に基づき施策が実施されています。

①東日本大震災及びその後の我が国及び世界を取り巻く状況変化等を考慮し，震災からの復興・再生を柱の一つに位置付け

②科学技術政策に関連するイノベーション政策も幅広く対象に含め、「科学技術イノベーション政策」として位置付け

③分野による重点化から，課題達成型の重点化への転換

④重要課題対応とともに基礎研究及び人材育成を推進するための取組を強化

⑤科学技術イノベーション政策を「社会及び公共のための政策」と明確に位置付けるとともに，社会とともに創り進める政策の実現

文部科学省では，第4期科学技術基本計画の実現に向けて，震災からの復興・再生を遂げ，将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国を目指し，グリーンイノベーション及びライフイノベーションの推進に必要な施策，国家存立の基盤に関わる研究開発など国として取り組むべき重要課題への対応を進めています。また，これらとの「車の両輪」として，基礎研究の推進と人材育成の強化の取組や，科学技術コミュニケーションの更なる促進
など，国民の理解，信頼，支持を得るための取組及び研究開発システムの改革などを進めています。

## （２）第５期科学技術基本計画について

平成27年度は第4期科学技術基本計画の最終年度となるため，26年10月から総合科学技術・イノベーション会議の基本計画専門調査会を中心に，新たな基本計画の策定に向けた検討が進められ，28年1月22日に第5期科学技術基本計画が閣議決定されました。

第5期基本計画では，①世界に先駆けた「超スマート社会 $ ^{*2} $ 」の実現に向けた一連の取組に代表される，未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組（Society 5.0 $ ^{*3} $ ），②経済・社会的課題への対応，③人材育成や学術研究・基礎研究など，科学技術イノベーションの基盤的な力の強化，④オープンイノベーションの推進等，イノベーション創出に向けた人材，知，資金の好循環システムの構築の四つを重要な柱と位置付けています。

さらに，政府研究開発投資の目標として，対GDP比1%，総額約26兆円を明確に掲げ，これにより，科学技術イノベーション政策を強力に推進するという安倍政権の基本姿勢を国内外に示すものとなっています。

## 2 科学技術・学術振興のための取組

## （１）新たな研究開発法人制度の改革

研究開発法人は，長期的視野に立った研究開発，公共性が高い研究開発，現時点ではリスクが高い研究開発など，民間や大学では困難な研究開発を実施する独立行政法人であり，科学技術イノベーションを推進するため，機能強化を図っていくことが必要です。

「研究開発力強化法」の改正や「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）などを踏まえ，26年6月，「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」が成立しました（27年4月1日施行）。これによって，研究開発型の独立行政法人が他の法人とは異なるカテゴリーの「国立研究開発法人」として位置付けられ，①法人の目的を研究開発の最大限の成果を確保とすること，②これまでより長い5年から7年の中長期目標・計画に基づき業務を行うこと，③目標策定や評価に関する指針を総務大臣が作成するに当たり，研究開発業務の特性を考慮して総合科学技術・イノベーション会議が作成する指針を適切に反映すること，④主務大臣が目標策定や評価等を行うに当たり，研究開発に関する審議会が，科学的知見や国際的水準に即して適切に助言することなど，その他の独立行政法人にはない制度上の措置が図られることとなりました。

平成27年6月には，「科学技術イノベーション総合戦略2015」などが閣議決定され，研究開発法人については，研究開発の特性（長期性，不確実性，予見不可能性，専門性）等を十分に考慮し，物品・役務の調達，自己収入の取扱い等について具体的な運用改善を行うとともに，総合科学技術・イノベーション会議は，目標設定，業績評価等について，研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針を踏まえた実行性ある運用を確保するとされています。

また，政府は，「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」などに基づいて，法律によって，国立研究開発法人のうち世界トップレベルの成果を生み出す創造的業務を担う法人を「特定国立研究開発法人」として位置付け，総合科学技術・イノベーション会議の関与や業務運営上の特別な措置等を行います。
## （2） 年次報告（科學技術白書）

「科学技術の振興に関する年次報告」(科学技術白書)は, 科学技術基本法第8条に基づき, 政府が科学技術の振興に関して行った施策について, 文部科学省が取りまとめて毎年国会に提出している報告書です。平成27年度の年次報告では「IoT/ビッグデータ（BD）/人工知能（AI）等がもたらす「超スマート社会」への挑戦〜我が国が世界のフロントランナーであるために〜」について特集しています。

## （3） 科学技術・学術政策研究所の調査研究

科学技術・学術政策研究所では，科学技術政策及び学術の振興に関する基礎的な事項を調査・研究する中核的国立試験研究機関として，国内外の関係機関との連携・交流を図りつつ，様々な調査研究活動を積極的に推進しています。平成27年度は，①科学技術システムの現状と課題に関する調査研究（論文に着目した大学の研究力や各大学の強みの比較分析，科学技術人材，科学技術指標），②イノベーション創出のメカニズムに関する調査研究（地域イノベーション，国内企業におけるイノベーションの実現状況），③社会的課題に対応した科学技術に関する調査研究（科学技術動向，科学技術予測），④科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進のための調査研究（データ・情報基盤の整備）などの調査研究を行っています。

## （４）総合科学技術・イノベーション会議の司令塔強化への対応

総合科学技術会議の司令塔機能を強化するため，平成26年4月23日に「内閣府設置法の一部を改正する法律」が成立し，同年5月19日に施行されたことによって，総合科学技術会議及び内閣府の所掌事務が追加されるとともに，総合科学技術会議が「総合科学技術・イノベーション会議」に改組されました。こうした機能強化によって，府省・分野を越えた横断型の研究開発を推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）や，実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）が本格的に推進されています。科学技術に関する多くの分野の推進を担っている文部科学省も，これらのプログラムに積極的に協力しています。

## 第2節 学術の振興

## 1 学術研究の意義と推進方策

学術研究とは，研究者の内在的な動機に基づいて行われ，真理の探究や課題解決とともに新しい課題の発見が重視されるものです。自主性・自律性を前提として，研究者が知的創造力を最大限発揮することで独創的で質の高い多様な成果が生み出されます。近年の我が国のノーベル賞受賞もその成果の一つですが，学術研究の成果は，人類の知的共有財産としてそれ自体が優れた知的・文化的価値を持つと同時に，現代社会における経済的・社会的・公共的な価値を創出し，国民生活を豊かにするなど，社会経済の発展や福祉の増進にも大きく貢献しています。

また，学術研究は，豊かな教養と高度な専門的知識を備えた人材の育成にも貢献しているほか，経済・外交・文化交流等の全ての素地として，国際社会における我が国のプレゼンスの向上等に寄与しています。
文部科学省では，科学技術・学術審議会における審議や第5期科学技術基本計画などを踏まえ，学術研究の振興のために様々な取組を進めています。

## （１）学術を振興するための基本的な考え方

科学技術・学術審議会学術分科会では，平成27年1月に「学術研究の総合的な推進方策について（最終報告）」を取りまとめました。この報告では，学術研究の現代的な要請（挑戦性，総合性，融合性，国際性）に着目しつつ，学術研究の多様性を進化させることで卓越した知の創出力を強化するとともに，次代を担う若手研究者の育成，社会との対話・交流，国における学術政策・大学政策・科学技術政策が連携した施策の展開など，国や学術界が行うべき改革の基本的な考え方を示すとともに，具体的な取組の方向性を提示しています。

具体的な取組の方向性として，運営費交付金等の基盤的経費と科学研究費助成事業（科研費）等の競争的資金によるデュアルサポートシステムの再生，若手研究者の育成・活躍促進，女性研究者の活躍促進，研究推進に係る人材の充実・育成，国際的な学術研究ネットワーク活動の促進，共同利用・共同研究体制の改革・強化，学術研究を支える学術情報基盤の充実 $ ^{*4} $ ，人文学・社会科学の振興，学術界のコミットメント（参画）を挙げています。この報告書の内容を踏まえ，学術研究が社会の期待に応えて卓越した成果を創出し続けていくため，学術分科会において今後更に審議を進めていく予定です。

## （２）基盤的経費の確実な措置と競争的研究費の拡充・改善

文部科学省では，国立大学法人運営費交付金・私学助成などの基盤的経費を確保するとともに，科研費をはじめとした競争的研究費の拡充を図るなど，多様な研究資金制度の確保・拡充に努めています。

競争的研究費については，使い勝手や効果の向上の観点から，競争的資金の使用ルールの統一化及び簡素化・合理化に取り組むとともに，「競争的研究費改革に関する検討会」（主査：濱口道成・科学技術振興機構理事長）にて提言された「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平成27年6月24日）を踏まえ，競争的資金以外の競争的研究費についても新規採択分から間接経費を30％措置することとしています。また，政府全体として，競争的資金以外の競争的研究費についても，間接経費の導入，各大学等における使用方針及び実績等の公表を促すための方策，使い勝手の改善等の実施について，大学改革の進展等を視野に入れつつ検討を進めています。

大学改革と競争的研究費改革は，我が国の知の創出機能，科学技術イノベーション創出力，人材育成機能の強化を図る上で一体的に取り組む必要があります。文部科学省では，「大学改革と競争的研究費改革の一体的改革に関するタスクフォース」を設置し，大学改革と競争的研究費改革の議論を俯瞰して総合的に検討を進めています。

## （3） 世界的研究拠点の一層の整備と世界で活躍できる若手研究者の育成等を通じた研究力の強化

文部科学省では，大学共同利用機関や国立大学附置研究所などを中心に，独創的・先端的な学術研究を推進するため，全国の関連研究者のニーズに応えながら，個別の大学では整備や維持が困難な大型の施設・設備や大量の学術資料・データなどの整備への支援を行っています。

また，学術研究の担い手である優秀な研究者が育ち，十分に能力を発揮することができる
よう，日本学術振興会の特別研究員事業などを通じ，優れた若手研究者の養成・確保に努めています。

さらに，世界水準の優れた研究大学群を増強するため，研究大学強化促進事業を実施し，大学等における研究マネジメント人材の確実な配置など集中的な研究環境改革を支援・促進しています。

## （４）海外拠点との国際的な連携や学際的・学融合的な取組への支援

文部科学省では，国際的な研究水準を追求し，我が国と世界各国の研究拠点をつなぐ持続的な協力関係を構築するため，日本学術振興会の研究拠点形成事業などを通じて，国内の大学等における研究拠点と海外拠点との間の国際的な連携を支援しています。また，学術研究が更に発展するため，大学等が広く国内外の研究者と連携して進めている従来の学問分野を超えた学際的・学融合的な取組を支援しています。

## （５）学術研究の大型プロジェクトの戦略的・計画的推進

文部科学省では，学術版ロードマップに基づいて，大学や大学共同利用機関による国内外の多数の研究者が参画する学術研究の大型プロジェクトを「大規模学術フロンティア促進事業」として位置付け，戦略的・計画的に推進しています。

本事業では，世界トップレベルの成果の創出が期待される10のプロジェクトを推進しています。例えば，高エネルギー加速器「Bファクトリー」や，宇宙素粒子観測装置「スーパーカミオカンデ」における研究成果は，平成20年度の小林誠・益川敏英両氏，27年度の梶田隆章氏のノーベル物理学賞受賞に直接貢献しています。

また，平成27年度からは，全国800以上の大学や研究機関，海外の研究機関をつなぐ，我が国の学術研究・教育活動に不可欠な学術情報基盤であるSINETの高度化を新たに本事業に位置付け，全国をカバーする100ギガbpsの通信回線の整備・国際回線の強化・クラウドの利活用支援等の研究・教育環境の整備を行うことにより，最先端の学術研究をはじめとする大学等における研究・教育活動全般へ一層貢献しています。
## ニュートリノの性質の更なる詳細解明

「スーパーカミオカンデ」による

ニュートリノ研究の展開 [東京大学宇宙線研究所]

スーパーカミオカンデによる観測から「ニュートリノ振動」を発見し，梶田隆章所長が2015年ノーベル物理学賞を受賞。大気・太陽ニュートリノの更なる観測精度の向上により，物質起源の解明に向けた研究を行う。

## 3 つの謎(消えた反物質, 暗黒物質の正体, 質量の起源)の解明に挑戦

小林・益川氏の「CP対称性の破れ」を説明する理論を実証し，両氏の2008年ノーベル物理学賞を受賞に大きく貢献。高度化されたスーパーKEKB加速器により，新しい物理法則の発見を

スーパー B ファクトリーによる

## アインシュタインが予言した重力波 (時空の歪み)観測による重力波天文学の創成

[東京大学宇宙線研究所]

大型低温重力波望遠鏡（KAGRA）計画

新しい物理法則の探求〔高エネルギー加速器研究機構〕

重力波の直接観測や観測データの分析・研究を通じ，ブラックホールの誕生の瞬間や，未知の天体及び現象の観測を目指すとともに，日・米・欧による国際ネットワーク構築に参画し，重力波天文学の創成を目指す。

## 我が国の大学等における教育研究活動を支える情報基盤の強化

新しいステージに向けた学術情報ネットワーク

(SINET) 整備 〔情報・システム研究機構国立情報学研究所〕

我が国の学術研究・教育活動に不可欠な学術情報基盤であるSINETを，大学等と連携し，最先端のネットワーク技術を用いて高度化・強化し，通信回線及び共通基盤等を整備・運営する

ことにより，最先端の学術研究をはじめとする研究教育活動全般の新たな展開を図る。

## （6） 人文学・社会科学等の振興方策

人文学・社会科学は，人間・文化・社会を研究対象とし，人間の精神生活の基盤を築くとともに，社会的諸問題の解決に寄与するという重要な役割を担っています。このため，科学技術・学術審議会学術分科会の報告等を踏まえ，長期的な視点で共同研究の枠組みを構築することなどによって人文学・社会科学の振興を図っています。

また，東日本大震災に関して，社会科学分野を中心に学術調査を実施し，平成27年3月に報告書を取りまとめ，その成果を発信するとともに，国外にも発信するために英文化に取り組んでいます。

## （7） 学術研究の推進に寄与する組織・活動

大学等の研究者を中心に自主的に組織された学協会は，研究組織を越えた人的交流や研究評価の場として重要な役割を果たしており，最新の研究成果を発信する研究集会などの開催や学会誌の刊行などを通じて，学術研究の推進に大きく寄与しています。文部科学省では，その活動を振興するため，学術情報の国際発信力強化に向けた取組やシンポジウム・学術講演会の開催などに対して，科研費によって助成しています。

また，その他にも，産業界や個人等の寄附を基に研究者に対する研究費の助成を行う研究助成法人や公益信託が，学術振興に極めて大きな役割を果たしています。
## 2 科学研究費助成事業（科研費）の充実

## （１）科学研究費助成事業（科研費）の現状

科研費は，人文学・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり，あらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とする唯一の競争的資金であり，文部科学省及び日本学術振興会によって運営されています。科研費では，ピア・レビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）によって優れた研究課題を採択し，研究の多様性を確保しつつ，独創的な研究活動を支援することによって，研究活動の裾野を拡大し，持続的な研究の発展と重厚な知的蓄積の形成に資するという大きな役割を果たしています。社会に突破口をもたらす革新的な研究成果の多くも，科研費で支援された研究の中から生み出されています。

平成27年度の助成額は2,318億円（予算額は2,273億円）となっており，政府の競争的資金全体の5割以上を占めています。同年度においては，主な研究種目全体で約10万件の新たな応募があり，このうち約2万6,000件を採択し，26年度以前から継続している研究課題を含めると約7万3,000件の研究課題を支援しています。

Column

## イノベーションの芽を育む科研費

科研費により助成している研究の多くは，短期的な目標達成よりも，むしろ長期的視野に立った基礎的・持続的研究であり，社会に変革をもたらす画期的な研究成果を多く生み出しています。

## 「ニュートリノ振動の研究」 梶田隆章 東京大学宇宙線研究所長

・ニュートリノは素粒子の一種で3種類（電子ニュートリノ，ミューニュートリノ，タウニュートリノ）あり，非常に軽く，長い間その質量はゼロだと考えられてきた。

・カミオカンデ実験において，大気ニュートリノの電子ニュートリノとミューニュートリノの成分比が理論の予想と異なり，「大気ニュートリノ異常」という問題を提起，宇宙線が大気中の原子核と衝突して生成する大気ニュートリノに関する研究を開始。

## 研究の成果

・スーパーカミオカンデを利用した大気ニュートリノの観測により，地球の裏側で作られたミューニュートリノは，長い距離を飛んできた結果，その一部がタウニュートリノに変化し，検出器のすぐ真上から降ってくるミューニュートリノの数に比べて，約半分に減少していることを発見。

この現象は，ニュートリノが飛んでいる間に別の種類のニュートリノに変身してしまう「ニュートリノ振動」によるものであり，ニュートリノに質量があるときだけ起こる。「ニュートリノ振動」の発見は，ニュートリノがゼロでない質量を持つという決定的な証拠となった。

地球の反対側の上空でつくられた大気ニュートリノは、地球を通り抜けて検出器に到達

## 研究成果の展開

この発見以降，ニュートリノの質量の研究とそれを取り入れた素粒子理論の研究が進展し，太陽ニュートリノ，T2K実験等により3つのニュートリノ振動の全ての振動が実験的に確認された。

・ニュートリノの性質を解明することは、宇宙の初期に、物質と反物質が同じ数あったはずなのに、反物質が消えて物質から構成される宇宙がどのように作られたかという謎に迫るものと期待されている。

## 発展の基礎となった科研費の研究

「大気ニュートリノの研究」

（平成7年度～基盤研究（C））など

科研費では、1990年代から助成

スーパーカミオカンデで観測されたミューニュートリノ

スーパーカミオカンデ

内部の様子

写真提供

東京大学宇宙線研究所

神岡宇宙素粒子研究

施設

梶田氏は，アーサー・ブルース・マクドナルド氏と共に，「ニュートリノが質量を持つ事を示す，ニュートリノ振動現象の発見」により，ノーベル物理学賞（2015年）を受賞した。

© ☐ The Nobel Foundation. Photo: Lovisa Engblom.
## 「心疾患・代謝疾患に関する研究」

永井良三 自治医科大学学長

心筋梗塞など，重大な病気を引き起こす動脈硬化や，慢性心不全，慢性腎臓病，糖尿病，肥満などを引き起こす慢性炎症がなぜ起こるのか，原因は解明されていなかった。

## 研究の成果

・体内にあるKLF5という転写因子（たんぱく質の一種）が，他の転写因子や遺伝子との相互作用により，心臓肥大や動脈硬化，大腸がんを引き起こすことを突き止めた。

・これを踏まえ，慢性炎症の原因であるKLF5とその他の物質との相互作用を阻害する物質を同定することに成功。

また、心臓の肥大に心臓線維芽細胞の活性化が大きく関わっていることを証明。

心臓の線維芽細胞の活性化を抑えたマウス（右）と通常のマウスとの比較（心筋の肥大や線維化が抑えられている。）

「血管平滑筋ミオシン重鎖のアイソフォームとその発現に関する研究」

（平成元年度～基盤研究（C））など

## 発展の基礎となった科研費の研究

## 科研費では、1980年代から助成

高村 禅 北陸先端科技大学院大学教授

## 「液体電極プラズマに関する研究」

溶液温度 $ ^{\circ} $ 急上昇

・微量の元素分析に対するニーズは，安全・安心，健康管理等の分野で増大しており，簡易的な分析装置が求められていた。

## 研究の成果

・新しいがんの治療薬開発が進行中。

## 液体電極プラズマの原理

中央にくびれを持つ小型容器に液体を入れ、その両端に高電圧を加えてプラズマを発生させる“液体電極プラズマ”の特性を明らかにし、その原理を用いて、プラズマ発光した元素の波長と強度から、液体中の元素の種類と量を簡単・高感度に測定する“液体電極プラズマ法”を確立した。

・KLF5の働きを抑制することで，心臓血管障害や動脈硬化を治療することが可能になることを解明。

・動脈硬化による心筋楔塞のリスクについて，適切な診断を行うことが可能になると期待されている。

また，メタボリック症候群の原因となる内臓脂肪の炎症が起きる仕組みを解明。また，免疫細胞の1つであるTリンパ球が，この炎症を誘発していることを，マウス実験で検証。

・心臓血管病や，メタボリック症候群などに対する治療薬開発につながるものと期待されている。

・さらにKLF5の働きを抑える化合物をみつけ，心臓病やがんを抑える薬候補として報告。

·元素分析装置の小型化の障壁となっていた大容量の電源やプラズマガスなどが不要となり、小型化・軽量化が可能となった。

## 研究成果の展開

## 発展の基礎となった科研費の研究

電気浸透リニアステッピングアクチュエータを用いたバイオケミカル集積チップの開発（平成13年度～基盤研究（B）など

科研費では、1990年代後半から助成

## 研究成果の展開

この研究成果により，小型で安価なハンディー元素分析装置を開発し，大型分析装置を備えた研究室等でしか測定できなかった水銀やカドミウムなど40種類以上の元素が，その場で短時間・高感度に測定可能となった。

現在は，環境中の重金属汚染等のモニタリングのため，食物，井戸水，土壤，工場廃水，廃棄物等に含まれている有害な金属を，現場で直接測定できるマイクロ元素分析器の開発を進めている。

## ハンディー元素分析装置

（出典：株式会社マイクロエミッションWebサイト）

このような科研費の成果については，国立情報学研究所の科研費データベース「KAKEN*5」を通じて広く公開するほか，最近の研究成果などを紹介するニュースレター「科研費NEWS」を年4回発行したり，体験・実験などを通じて，小中学生や高校生などに研究成果を分かりやすく紹介するプログラム（「ひらめき☆ときめきサイエンス」）を実施しています。

## （２）科研費の改革

科研費はこれまでも制度を不断に見直し，会計年度の区切りにとらわれない研究費の使用を可能とする基金化の導入などの改善を図っています。平成27年度は，26年8月に科学技術・学術審議会学術分科会が取りまとめた「我が国の学術研究の振興と科研費改革について（第7期研究費部会における審議の報告）（中間まとめ）」において提示された科研費改革の基本的な方向性に基づき，改革に着手しました。具体的には，「国際共同研究加速基金」の創設による国際共同研究や海外ネットワーク形成の促進，新しい審査方式を試行している特設分野研究の基金化によるその充実など，基金化の利点を生かし，研究成果を最大化するための改革を実施しました。

さらに，平成27年9月には，改革の基本的な考え方や工程を示した「科研費改革の実施方針」を策定しました。今後，学術の現代的要請（挑戦性，総合性，融合性，国際性）やイ
ノベーションをめぐる動向により的確に対応するため，①審査システムの見直し，②研究種目・枠組みの見直し，③柔軟かつ適正な研究費使用の促進，のそれぞれについて，28年度から始まる第5期科学技術基本計画の期間を展望して抜本的な改革に取り組んでいきます。特に，現在400程度に細分化されている審査区分（分科細目）の大括り化と新しい審査方式を組み合わせた，新たな審査システムの30年度からの導入に向けた準備を進めています。

## 3 独創的・先端的基礎研究を推進する共同利用・共同研究体制

我が国では，大学の研究所や大学共同利用機関において，大型の研究設備や大量の学術資料等を全国の研究者が大学の枠を越えて共同で利用し，共同研究を行う共同利用・共同研究の体制が整備されています。こうした共同利用・共同研究のシステムは，我が国独自の仕組みであり，国際的な研究成果を生み出すとともに，国際的競争と協調による学術研究の大型プロジェクトを推進するなど，学術研究の発展に大きく貢献しています。

文部科学省では，新たな研究拠点の形成から発展まで一体的な支援を行い，共同利用・共同研究体制を強化・充実させることで，大学の機能強化に貢献し，その強み・特色を活かした研究水準の向上につながる好循環を生み出すことを目指しています。ノーベル賞受賞につながる研究成果を創出している学術研究の大型プロジェクトなど，これら共同利用・共同研究体制への支援は，国立大学運営費交付金等の基盤的経費により継続的に行われています。

図表2-7-2 共同利用・共同研究体制によるニュートリノ研究の進展

## （1） 共同利用·共同研究拠点

文部科学省では，国公私立大学に附置される研究施設のうち，研究実績，研究水準，研究環境等の面で当該分野の中核的な施設と認められ，全国の研究者に利用させることによって，我が国の学術研究の発展に特に有益な施設を共同利用・共同研究拠点として認定しています。平成28年度は，全国で103拠点（国立大学77拠点，公立大学6拠点，私立大学20拠点）を取り入れています。
点）が認定を受けています。

これらの拠点は，我が国のみならず，世界的にも中核的な研究拠点となり，世界トップレベルの研究成果を創出することを目指しています。

例えば，東京大学宇宙線研究所では，ニュートリノや重力波，ガンマ線などの高エネルギーの宇宙線関連の観測と研究を，国内外の研究者が共同で行っています。平成27年度には，ニュートリノが質量を持つことの証拠である「ニュートリノ振動」の発見により，同研究所長 梶田隆章氏がノーベル物理学賞を受賞しています。

従前は，共同利用・共同研究は国立大学を中心としていましたが，平成20年以降公私立大学における拠点の整備を推進しており，文部科学省では，新たに認定を受けた公私立大学の拠点の環境・体制整備に係るスタートアップを支援しています。

例えば，平成27年度においては，不育症関連遺伝子や心理社会因子に関する共同研究を通じて，若手研究者の育成やヒト生殖のメカニズム解明を目指す名古屋市立大学不育症研究センターや，光触媒性能評価装置等を共同利用に開放し，光触媒に関連した科学技術分野の裾野拡大を目指す東京理科大学光触媒国際研究センターなどが，新たに拠点として認定され，支援を受けています。

共同利用・共同研究拠点の一層の機能強化を図るには，より外部に開かれた体制を構築したり，大学以外の研究施設等との間でもネットワークを構築したりすることが求められています。このため，文部科学省では，こういった取組を支援できるよう，共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程を改正し，共同利用・共同研究拠点制度の更なる発展に取り組んでいます。

図表2-7-3 平成28年度の共同利用・共同研究拠点一覧

※「☆」の付いた10研究施設は、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」により財政措置（平成28年度）
## （2） 大学共同利用機関法人

大学共同利用機関は，全国の大学等の研究者が共同研究を推進する拠点であり，特色ある大型の施設・設備や大量の有用な資料・データの共同利用の場として，各分野の発展に大きく貢献するとともに，国際的な競争と協調の中で世界最先端の研究を推進しています。また，総合研究大学院大学をはじめとする大学院生を受け入れるなど研究と教育を一体的に実施しています。

大学共同利用機関は，四つの大学共同利用機関法人によって設置されています。各大学共同利用機関法人は，平成28年度から始まる第3期中期目標期間に向け，国立大学改革における大学全体の機能強化に貢献するため，新たな学問分野の創出を目指した組織の見直しや，これまで培ってきたデータの基盤構築など，全国の大学の研究者の支援に取り組んでいます。

## ①人間文化研究機構

人間文化研究機構は，国立歴史民俗博物館，国文学研究資料館，国立国語研究所，国際日本文化研究センター，総合地球環境学研究所，国立民族学博物館によって構成され，膨大な文化資料に基づく実証的研究，人文・社会科学の総合化を目指す理論的研究や自然科学との融合を含めた研究領域の開拓に努め，人間文化の総合的学術研究拠点を目指しています。

国立歴史民俗博物館では，平成27年度から，国内外の大学等研究機関や歴史民俗系博物館等と連携して，歴史・文化資料等を発見し，様々な学問的視点から分析できる相互利用環境の整備を行っています。そして，それを活用した異分野連携・融合を図ることで，新たな知の発見につなげる「総合資料学の創成」に関する研究プロジェクトを開始しています。

## ②自然科学研究機構

自然科学研究機構は，国立天文台，核融合科学研究所，基礎生物学研究所，生理学研究所，分子科学研究所によって構成され，宇宙，物質，エネルギー，生命などの自然科学分野の基盤的な研究の推進や各分野の連携による新たな研究領域の開拓と発展などを目指しています。

平成27年度には，宇宙で生命を宿せる場やその存在を探査し，地球上だけにとらわれることなく生命の起源や進化を議論する，新しい学問である「アストロバイオロジー」（宇宙における生命研究分野）を推進する新たな組織として，アストロバイオロジーセンターを創設し，天文学と他の学問領域との融合による宇宙における生命研究を推進しました。

## ③高エネルギー加速器研究機構

高エネルギー加速器研究機構は，素粒子原子核研究所，物質構造科学研究所，加速器研究施設，共通基盤研究施設によって構成され，高エネルギー加速器を用いた国際共同研究の中核拠点として，素粒子原子核物理学から物質・生命科学にわたる広範な実験・理論研究を展開するとともに，国内外の大学等との連携・協力を推進しています。

平成27年度には，これまでに確立している標準理論だけでは説明が困難な現象を手掛かりに，新たな物理法則の解明や宇宙の発展過程で反物質 $ ^{*6} $ が消え去った謎の解明を目指し，国際協力の下，高度化を進めてきた電子・陽電子加速器（SuperKEKB）の調整運転を開始しました。

## ④情報・システム研究機構

情報・システム研究機構は，国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研究所によって構成され，情報とシステムの観点から分野を越えた総合的な研究を推進し，新たな研究の枠組みの構築と新分野の開拓を目指しています。

平成27年度には、いわゆるビッグデータの活用という現代社会の喫緊の要請に対応すべ
く，新たな学問領域であるデータ中心科学を推進するとともに，全国規模での共同研究基盤を構築し，分野の枠を越えたデータ活用とオープンサイエンスの実現を目指した取組を行いました。

## 第3節 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

## 1 グリーンイノベーションの推進

文部科学省では，第4期科学技術基本計画を踏まえ，エネルギーの安定的な供給を確保するとともに，気候変動問題に対応するため，グリーンイノベーションを強力に推進する観点から，我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術の一層の革新を促す取組を実施しています。

## （１）重要課題達成のための重要施策の推進

## ①革新的エネルギー技術に関する研究開発の推進

長期的に安定的なエネルギー需給構造の構築と世界最先端の低炭素社会を実現するには，従来技術の延長線上にない革新的なエネルギー技術の研究開発を推進することが重要です。

文部科学省では，再生可能エネルギーの導入・加速や徹底した省エネルギー社会を目指した研究開発を関係機関と連携して推進しています。2014（平成26）年のノーベル物理学賞を受賞した青色発光ダイオードの発明に代表される次世代半導体の研究開発は，我が国が強みを有する分野の一つであり，電力損失を大幅に削減できるパワーエレクトロニクスへの応用も可能です。文部科学省においては，次世代半導体の実用化加速に向けた研究開発を推進しています。

科学技術振興機構（JST）では、温室効果ガスの削減を中長期（2030～2050年）にわたって継続的かつ着実に進めていくため、太陽電池及び太陽エネルギー利用システム、蓄電デバイス、バイオテクノロジーなどの研究領域を設定し、新たな科学的・技術的知見に基づく革新的技術の研究開発を推進しています。さらに、経済産業省と連携し、現在の蓄電池を大幅に上回る性能を備える次世代蓄電池技術に関する基礎から実用化まで一貫した研究開発や、化石資源から脱却した次世代の化成品合成一貫プロセスの研究開発を推進しています。

理化学研究所では，国家的・社会的ニーズを考慮した戦略的・重点的な研究開発の一環として，全く新しい概念によって物性科学を創成し，エネルギー変換の高効率化や消費電力を革新的に低減させるデバイス技術に関する研究開発を推進しています。また，石油化学製品として消費され続けている炭素等の資源を循環的に利活用することを目指して，植物科学，微生物科学，化学生物学，合成化学等を融合した先導的研究を推進しています。さらに，植物バイオマス（植物由来の有機性資源）を原料とした新材料の創成を実現するため，国内外の大学や企業等と連携しながら，革新的で一貫したバイオプロセスの確立に必要な研究・技術開発を実施しています。

これらの研究開発を支える革新的な材料技術の創出を目指して，文部科学省では，希少元素代替材料の研究開発を推進しています。物質・材料研究機構では，次世代太陽電池や高性能発電・蓄電用材料をはじめとする環境・エネルギー材料の高度化等の研究開発を推進しています。また，東日本大震災の被災地の復興と再生可能エネルギーに関する革新的研究開発を実現するため，「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）に基づいて，福島県において超高効率太陽電池に関する研究開発拠点を
形成するとともに，被災地の大学等の研究機関と地元の地方公共団体・企業が協力して再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進しています。

さらに，将来の基幹的エネルギー源として期待される核融合エネルギーの実現に向けて，国際約束に基づくプロジェクトである「国際熱核融合実験炉（ITER）計画」及び「幅広いアプローチ（BA）活動」などによって核融合研究開発を行っています $ ^{*7} $ 。

## ②地球観測・予測・統合解析に関する研究開発の推進

地球観測・予測・統合解析によって得られる情報は，グリーンイノベーションを推進する上で重要な社会的・公共的インフラです。これらに関する技術を飛躍的に強化し，地球観測から得られる情報を，気候変動問題をはじめとする多様な領域で活用できるようにすることが重要です。

文部科学省では，地球観測サミットで合意された「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」の後継枠組として地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合（2015（平成27）年11月，メキシコシティ）で承認された「GEO戦略計画2016-2025」に貢献するため，人工衛星による観測，海洋調査船やブイなどによる海洋観測，南極観測船「しらせ」によって観測隊を南極へ派遣する南極地域観測事業などを実施しています。

また，気候変動予測の高度化に加えて，気候変動によって生じる多様なリスクの管理に必要となる基盤的情報を創出するための研究開発を実施しています。具体的には，地球シミュレータ等の世界最高水準のスーパーコンピュータを活用し，今後数年から数十年（近未来）で直面する地球環境変動の予測と診断，温室効果ガス排出シナリオ研究と連携した長期気候変動予測，気候変動の確率的予測技術の開発及び精密な影響評価技術の開発などを進めています。

さらに，様々な観測・予測データを解析・処理し，温室効果ガス濃度分布，農作物生産，水資源管理など社会的に役立つ情報として提供するため，共通的プラットフォームである「データ統合・解析システム（DIAS）」の高度化，拡張に向けた研究開発を推進しています。

また，地方公共団体が地域特性に応じて気候変動の影響への適応に取り組むことができるよう，信頼度の高い近未来の気候変動の影響の予測技術や，予測データを超高解像度で精细化する技術，気候変動の影響評価技術，適応策の効果の評価技術の開発を地方公共団体等と協働して推進しています。その研究成果は，地域が気候変動適応策を検討する際の科学的知見として提供されます。