Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 億円，%)

年度	政府出资	有俪証券	合計(A)	国有財產総額(B)	割合(A/B)
平成23	674,971	6,668	681,639	1,028,543	66.3
24	702,739	6,408	709,147	1,052,547	67.4
25	751,261	6,762	758,023	1,048,131	72.3
26	800,706	6,902	807,609	1,096,300	73.7
27	755,912	5,036	760,948	1,050,982	72.4

（注）1．「政府出資」とは，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資を行ったことにより取得した出資による権利，株式等であり，「有価証券」とは，租税物納等により取得した株式等である。

2．平成27年度の「有価証券」5,036億円のうち4,984億円は，エネルギー対策特別会計所有株式であって，石油公団の廃止に伴い，国に帰属したもの（旧石油公団有価証券）である。

3. 「政府出資」、並びに「有価証券」のうち上場有価証券及び旧石油公団有価証券については、市場価格のあるものは市場価格により、また、市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により、それぞれ年度末時点で評価したものである。

なお，平成18年4月の国有財産法の改正では，庁舎等の床面積又は敷地に余裕が生じている場合には，行政上の用途又は目的を妨げない限度で，当該余裕部分を民間に貸し付けることも可能とするなど，既存庁舎等の効率的な使用を推進するための制度整備が図られている。

### 2. 特定国有財產整備計画制度

## (1) 特定国有財産整備計画とは

特定国有財産整備計画は，庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎を整備する場合に，スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき，財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画である（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（庁舎法）第5条）。

特定国有財産整備計画の策定に当たっては，財務大臣が各省各庁から提出された庁舎等の整備に関する要求書について，その整備の必要性・緊要性，規模・立地条件，処分予定財産の適否等の審査を行うこととしている。

## (2) 特定国有財産整備特別会計の廃止

特定国有財産整備特別会計については，特別会計改革の一環により平成21年度末をもって廃止され，平成21年度末までに完了していない事業の経理を行うため，平成22年度から当該事業が終了する年度までの間の経過措置として，財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定が設けられており，事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定である。

なお，平成22年度以降の新規事業は，一般会計で経理されている。

## 第 5 国家公務員宿舍の概況（統計23参照）

国家公務員宿舍は，「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し，もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」を目的とした「国家公務員宿舍法」（昭和24年法律第117号）に基づき，設置されているものである。

国家公務員宿舍とは，職員及びその家族を居住させるために，国が設置する居住用の家屋及びこれに附带する工作物その他の施設並びにこれらに供する土地をいい，研修所や講習所等に一時宿泊のために設けられている宿泊施設，公共事業関係の現場に設けられている仮設物的な合宿所，国会議員の議員宿舍，独立行政法人等の職員宿舍等は含まれない。

国家公務員宿舍は，財務大臣が定める宿舎設置計画に基づいて設置される。その方法としては，建設，購入，交換，寄付又は転用（例えば，庁舎を用途変更によって国家公務員宿舍とすること等をいう。）により行政財産として設置するものと，国以外の者の所有する財産を借り受けることにより設置するものがある。

国家公務員宿舍の設置は，原則として財務大臣が行うこととなっているが，省庁別宿舍（同一の各省各庁に所属する職員のみに貸与する目的で設置される国家公務員宿舍をいう。以下，同じ。）で，一時に多数の宿舍を設置する必要がある場合その他の特別の事情がある場合で財務大臣が指定する場合等は，当該各省各庁の長が行うこととなっている。

また，国家公務員宿舍の維持及び管理は，合同宿舍（省庁別宿舍以外の国家公務員宿舍をいう。）については財務大臣が，省庁別宿舍については当該国家公務員宿舍の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の長が行うこととなっている。

なお，平成28年9月1日現在における国家公務員宿舍の総戸数は約16万4千戸となっている。

## 第6 財務省所管一般会計所属普通財産の現状

### 1. 現在額（統計25，26，27参照）

平成27年度末現在の財務省所管一般会計所属の普通財産（国有財産法第6条に規定する財務大臣の所管に係るもの。以下第6において同じ。）は，第22表のとおり51兆9,483億円であり，国有財産総額105兆982億円の49.4％を占める。

普通財産は，既に述べたように，行政財産以外の一切の国有財産をいい，行政財産に近い性格を有する財産（出資による権利，アメリカ合衆国の軍隊への提供地等）及びそれ以外
この減額売払したものを相手方の用途別にみると，社会福祉施設2件，7億円，学校施設14件，8億円である。

大口壳払財産（1件壳払数量1千 $ m^{2} $ 以上で，かつ，売買契約金額が3億円以上のもの）は，参考資料1のとおりである。

### 口. 交换（統計33参照）

交換は6件、109億円である。

八. 議与（統計34参照）

譲与は281件，51億円である。

## 二 ．所管換（統計35参照）

所管換は30件，460億円で，その内容は無償所管換（一般会計相互間）が29件，459億円，有償所管換（一般会計及び特別会計相互間）が1件，1億円である。

## (2) 管理の状況

平成27年度末現在における土地及び建物についての利用の状況は、次のとおりである。

## イ．米軍へ提供中の財産

条約に基づきアメリカ合衆国の軍隊に提供中の財産は，土地74件，67,949千 $ m^{2} $ ，1兆9,979億円，建物8件，延べ5,012千 $ m^{2} $ ，2,132億円である。

### 口. 他省庁に使用させている財産

各省各庁に対して，その事務，又は事業の遂行上必要な場合に臨時に普通財産の使用を認めている財産は，土地103件，5,097千 $ m^{2} $ ，2,061億円，建物1件，延べ33千 $ m^{2} $ ，6億円である。

### 八. 地方公共団体等への貸付財産（統計28, 30, 31参照）

地方公共団体等に対する普通財産の貸付けは，(イ)時価による貸付料での貸付け（時価貸付），(ロ)法律の規定に基づく無償での貸付け（無償貸付）及び(イ)時価から減額した貸付料での貸付け（減額貸付）に区分される。

貸付中の財産は，土地29,790件，91,000千 $ m^{2} $ ，1兆8,183億円，建物757件，延べ128千 $ m^{2} $ ，7億円であり，このうち，貸付財産（土地）の内訳をみると，次のとおりである。

（イ） 時価貸付は，物納財産を物納以前から引き続き個人の住宅敷地等として使用している者に時価で貸し付けているもの等であり，24,800件，15,979千 $ m^{2} $ ，4,193億円である。

(☐) 無償貸付は，国有財産法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に公園等として無償で貸し付けているものであり，4,398件，71,813千 $ m^{2} $ ，1兆2,811億円である。主なものは，公園等2,765件，58,787千 $ m^{2} $ ，9,752億円，水道施設322件，3,207千 $ m^{2} $ ，490億円である。

（ハ）減額貸付は，国有財産特別措置法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に対し，時価から一定の割合を減額した貸付料で貸し付けているものであり，592件，3,206千 $ m^{2} $ ，1,178億円である。

なお，貸付中の財産（土地）を相手方別にみると，公共団体4,977件，75,382千m²，1兆2,802億円，公益法人259件，1,592千m²，670億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,960件，8,149千m²，1,822億円，その他22,594件，5,875千m²

第23表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成28年3月31日現在）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增 加 额	减 少 额	差 引
数量	価 格	数量	価 格	数量	価 格
金 额	割 合	金 额	割 合	金 额
土 地	千平方メートル	5,222	1,786	24.1	39.4	5,626	3,377	56.2	98.4	△403
立 木	千 本	65	4	0.1	0.1	6	0	0.0	0.0	58
木竹	千立方メートル	1	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	1
竹	千 束	0	0	0.0	0.0	-	-	-	-	0
計	4	4	0.1	0.1	0	0.0	0.0	3
建 物	建千平方メートル	462	105	357
工 作	延べ千平方メートル	1,190	500	6.7	11.0	268	49	0.8	1.4	922
機 械 器 具	448	6.0	9.9	3	0.1	0.1	445
汽 船	0	0.0	0.0	0	0.0	0.0	-
船	-	-	-
艦 船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
雑	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
雑	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	千平方メートル	0	-	-	-	0	0	0.0	0.0	△0
政府出資等	2,884	38.9	2,578	42.9	306
不動産の信託	件	2	1,797	24.2	39.6	-	-	-	-	2
の 受 益 権	7,422	100.0	6,010	100.0	1,797
合 計	4,537	100.0	3,432	100.0
政府出資等を除	1,411
いたものの合計	1,105
第24表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額（平成28年3月31日現在）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增 加 額	減 少 額	差 引
価 格	価 格	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	623	4.3	99.0	469	1.3	55.5	153
立 木	0	0.0	0.0	0	0.0	0.1	△0
竹	-	-	-	0	0.0	0.1	△0
計	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
建 物	0	0.0	0.0	1	0.0	0.2	△1
工 作 物	0	0.0	0.0	118	0.3	14.0	△118
機 械 器 具	-	-	-	256	0.7	30.3	△256
船 汽	-	-	-	-	-	-	-
船 艦	-	-	-	-	-	-	-
船 雜	-	-	-	-	-	-	-
船 計	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
政府出資等	13,789	95.6	34,669	97.6	△20,880
不動産の信託	6	0.0	1.0	-	-	-	6
の受 益 権
合 計	14,418	100.0	35,516	100.0	△21,098
政府出資等除
いたものの合計	629	100.0	846	100.0	△217

第25表 財務省所管一般会计所属普通財產異動狀況（平成27年度）

(单位 億円)

異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	-	-	-	%
対 外的 異 動	125	238	0	1	4,685	(2,884)	4,925	22.6
歳出を伴うもの	-	-	-	1	1,545	(1,541)	1,546	7.1
歳出を伴わないもの	125	238	0	0	3,140	(1,343)	3,378	15.5
対 内的 異 動	5,097	2,170	1,189	499	14,244	(13,789)	16,914	77.4
調 整 上 の 増 加	3,147	1,502	1,189	499	449	(-)	2,450	11.2
整 理 上 の 増 加	1,949	45	0	0	0	(0)	45	0.2
価格改定上の増加	-	623	-	0	13,795	(13,789)	14,418	66.0
合計	5,222	2,409	1,190	500	18,930	(16,673)	21,840	100.0
異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(減 少 額)	千平方メートル	延べ千平方	-	-	-	%
対 外的 異 動	4,240	2,722	247	46	2,582	(2,578)	5,351	12.9
歳入を伴うもの	3,294	673	187	44	81	(77)	799	1.9
歳入を伴わないもの	946	2,049	60	2	2,500	(2,500)	4,552	11.0
対 内的 異 動	1,385	1,125	20	120	34,929	(34,670)	36,175	87.1
調 整 上 の 減 少	1,169	648	20	2	0	(-)	651	1.6
整 理 上 の 減 少	215	7	0	0	0	(0)	7	0.0
価格改定上の減少	-	469	-	118	34,927	(34,669)	35,516	85.5
合計	5,626	3,847	268	167	37,511	(37,248)	41,527	100.0

(注)「その他」欄の（）内書は政府出資等を示している。
第27表 物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額（平成27年度）

(単位銘柄，千株[株式]，千口[その他証券]，億円)

区 分	平成27年度中増	平成27年度中減	平成27年度末現在額
数量	台帳価格	数量	台帳価格	銘 柄 数	数量	台帳価格
株 式	193	4	610	48	44	2,885	42
うち上場株式	71	0	462	1	15	601	2
その他証券	0	0	0	0	19	1	8
合 計	193	4	610	48	63	2,886	51

（注）1．その他証券とは，社債，受益証券，地方債等である。

2. 本表には，所属替等の対内的異動を含む。

3. 単位未満は切り捨てている。

第28表 国有財産売払収入の推移（財務局分）

(单位 億円)

区 分	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
国有財産売払収入	896	1,131	1,322	1,311	1,201
土地売払代	789	997	1,298	1,177	1,106
一般競争入札	269	508	851	677	532
その他	520	489	447	500	574

（注）1．平成24年度以降の「国有財産売払収入」は，普通財産統計37．国有財産関係（財務局分）歳入科目別・年度別収納状況の「国有財産売払収入」及び「東日本大震災復興国有財産売払収入」を合算したものである。

2．平成26年度の「国有財産売払収入」は，上記1．に同統計の「特定国有財産売払収入」を合算したものである。

3. 「一般競争入札」とは，国があらかじめ定めた価格以上で，最も高い価格をつけた者を購入者とする売却方式をいう。

4. 「その他」は，地方公共団体等に対する随意契約による売却方式である。

## 第7 国有財産に関する審議会

国有財産に関する審議会は，財務本省に財政制度等審議会が，各財務局及び沖縄総合事務局に国有財産地方審議会が設置されている。

財政制度等審議会は，中央省庁等改革に伴う審議会等の整理合理化により廃止された国有財産中央審議会外3審議会の機能を引き継ぎ，平成13年1月6日に施行された財務省設置法（平成11年法律第95号）第6条に基づき設置された。さらに財政制度等審議会の下には，財政制度等審議会令（平成12年政令第275号）第6条に基づき，国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項の調査審議等を所掌する国有財産分科会が設置されている（開催状況は第30表のとおり。）。

国有財産地方審議会は，財務局長又は沖縄総合事務局長の諮問に応じ，国有財産の具体的な管理処分について調査審議し，これらの事項について財務局長等に意見を述べることができることとされており，平成27年度は14回開催されている（参考資料2参照）。

第29表 国有財産売払収入の推移

(单位 億円)

年 度	一 般 会 計	特別会計	合 計
土 地	証 券	その他
19年度	2,536	2,228	271	38	1,107	3,643
20年度	1,206	1,073	114	19	652	1,858
21年度	989	946	30	13	590	1,579
22年度	1,053	782	237	34	215	1,268
23年度	912	799	106	7	3,995	4,907
24年度	1,151	1,011	125	15	10,161	11,312
25年度	1,359	1,315	17	27	1,955	3,314
26年度	1,362	1,208	129	25	2,946	4,308
27年度	1,263	1,147	91	24	14,689	15,952

（注）1．24年度以降の一般会計には，東日本大震災復興国有財産売払収入が含まれる。

2. 26年度の一般会計には，特定国有財産売払収入が含まれる。

3. 单位未満は四捨五入している。

## 第8 国有財産の監査

### 1. 監査の概要

財務大臣は，国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため，各省各庁の長が所管する国有財産について実地監査をすることができる（国有財産法第10条ほか）。

これは，国有財産の管理及び処分に関する事務を統一し，その適正化や効率化を図る等のために財務大臣が行う国有財産に係る総括事務の一つであり，能動的な事務である。

### 2. 监查事務

## (1) 平成23年度以降の監査について

国有財産については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地域や社会のニーズに対応した有効活用を促進することを目的として，平成23年度以降，国有財産の監査の充実・強化を図ることとし，従来の書面を中心とした監査から
区 分	開催年月日	議題
財政制度等審議会国有財產分科会第7回株式部会	H16.3.11	報告事項(1) 平成15年度売却実績(NTT, JT自己株式取得)について(2) 今後の自己株式取得における対応について(3) 最近の株式市場の動向について
財政制度等審議会第5回国有財產分科会	H16.6.17	報告事項(1) 政府保有NTT・JT株式の処分について(2) 「大口返還財産の留保地」答申のフォローアップについて(3) 未利用国有地の売却促進の実施状況について(4) 国家公務員宿舍使用料の改定について(5) 国立大学法人等及び独立行政法人国立病院機構の設立に伴う国有財産の承継について
財政制度等審議会第4回総会	H17.1.17	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第6回国有財産分科会	H17.2.16	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について(諮問)」の説明4. 国有財産制度部会の設置5. 各部会の構成、部会長の指名等6. 分科会、部会の運営方針7. 報告事項政府保有NTT・JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第1回国有財産制度部会	H17.2.28	1. 今後のスケジュール2. 国有財産制度の現状
財政制度等審議会国有財産分科会第2回国有財産制度部会	H17.3.23	1. 行政財産の民間利用2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第3回国有財産制度部会	H17.4.7	未利用国有地等の売却促進
財政制度等審議会国有財産分科会第4回国有財産制度部会	H17.5.10	庁舎の効率的な使用と整備
財政制度等審議会国有財産分科会第5回国有財産制度部会	H17.5.31	1. 国有財産の監査及び情報提供等2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第6回国有財産制度部会	H17.6.20	1. 国家公務員宿舍制度2. 物納制度3. 諸外国における地方公共団体への無償譲渡・無償貸付4. 国有財産情報公開システムへのアクセス状況
財政制度等審議会国有財産分科会第7回国有財産制度部会	H17.7.26	1. 未利用国有地等の売却促進2. 国会議決の金額基準3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第8回国有財産制度部会	H17.8.3	行政財産の民間利用
財政制度等審議会国有財産分科会第9回国有財産制度部会	H17.8.29	1. 庁舎等の効率的な使用と整備2. 国有財産行政における効率性の視点の明確化借受庁舎等に対する総轄権行使の見直し3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第10回国有財産制度部会	H17.9.13	1. 情報提供の拡充2. 政府出資の評価方法の見直し3. 普通財産の管理処分に関する優遇措置の見直し4. 国有財産貸付料等に係る口座振替制度の導入5. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第11回国有財産制度部会	H17.10.4	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(素案)2. 最近の国有財産行政に関する報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第12回国有財産制度部会	H17.10.25	今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)
財政制度等審議会第7回国有財産分科会	H17.11.8	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書2. 報告事項政府保有NTT・JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第13回国有財産制度部会	H17.11.22	1. 国有財産の監査2. コスト分析等定量的分析手法の導入3. 行政財産の貸付等4. 国家公務員宿舍行政5. 最近の国有財産行政に関する報告
財政制度等審議会国有財産分科会第14回国有財産制度部会	H17.12.13	1. 国家公務員宿舍の効率的使用と運用の改善2. 民間のオフィスの使用実態3. 保有と賃借のコスト比較4. 最近の国有財産行政に関する報告5. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会国有財產分科会第15回国有財產制度部会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
3. 部会の調査審議事項の議決についての報告
財政制度等審議会第8回国有財産分科会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革- (答申)
3. 部会に付託された調査審議事項の議決について
財政制度等審議会第5回総会	H18.2.7	1. 会長互選
2. 各分科会の当面の課題等について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回不動産部会	H18.6.15	1. 庁舎等の使用調整について
2. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会第9回国有財産分科会	H18.6.15	1. 国有財産法等の改正について
2. 国家公務員宿舍の移転・跡地利用に関する有識者会議における検討結果について
3. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第8回株式部会	H18.11.24	1. 語問内容について
2. アルコール事業の民営化について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式の処分について(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第10回不動産部会	H18.12.12	1. 庁舎等使用調整計画について
2. 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第6回総会	H19.1.16	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第10回国有財産分科会	H19.3.2	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会、部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 資産債務改革の検討状況
(2) 答申に盛り込まれた事項の実施状況
(3) 不動産部会及び株式部会における審議状況
·中央合同庁舎第4号館及び永田町合同庁舎に係る庁舎等使用調整計画等について
·日本アルコール産業株式会社の株式の処分について
(4) 特別会計に関する法律案の提出について
財政制度等審議会国有財産分科会第11回不動産部会	H19.6.19	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回株式部会	H19.10.16	1. 今後の政府保有株式の売却見込み等
2. 日本郵政株式会社について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式売却について
財政制度等審議会国有財産分科会第12回不動産部会	H20.3.18	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第13回不動産部会	H20.6.26	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会第11回国有財産分科会	H20.6.26	1. 大口返還財産の留保地等の利用計画
2. 各部会における審議状況
3. 国有財産行政における諸課題
4. 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告書について
財政制度等審議会第7回総会	H21.1.15	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第12回国有財産分科会	H21.2.25	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会、部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 国有財産の売却促進のための各種方策等について
(2) 国家公務員宿舍を活用した離職者への緊急的支援について
財政制度等審議会国有財産分科会第10回株式部会	H21.2.25	政府保有株式を取り巻く現状について
財政制度等審議会国有財産分科会第14回不動産部会	H21.6.18	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第15回不動産部会，第16回国有財産制度部会合同会議	H21.6.18	1. 庁舎・宿舍の移転・再配置計画の実行状況について
2. その他(霞が関仮貴素社会について)
財政制度等審議会第8回総会	H22.4.26	会長の互選
財政制度等審議会第13回国有財産分科会，第16回不動産部会合同会議	H22.6.25	1. 庁舎等の使用調整計画について
2. 事務局からの説明
(1) 国有財産行政の現状について
(新成長戦略における国有財産の有効活用について等)
(2) 政府保有株式を取り巻く状況について
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第14回国有財產分科会	H22.12.9	報告事項国有財產行政の現状について(1) 平成21年度国有財產增減及び現在額(2) 国有財產に係る監査(3) 「新成長戦略における国有財産の有効活用について」のフォローアップ(4) 国有財産行政におけるPRE戦略
財政制度等審議会第9回総会	H23.1.17	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第15回国有財產分科会	H23.1.17	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第16回国有財產分科会	H23.6.28	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明国有財産行政の現状について(1) 東日本大震災への対応(2) 国有財産の有効活用等(PRE戦略)についてのフォローアップ
財政制度等審議会第17回国有財産分科会	H24.1.27	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1) 国有財産監査の結果について(2) 国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第18回国有財産分科会	H24.5.18	政府保有JT株式の処分について(1) 日本たばこ産業株式会社株式を取り巻く状況(2) 過去のJT株式の処分に係る審議会付議状況(3) JT株式(「2分の1以上」⇒「3分の1超」)の処分方針(4) JT株式の第4次売出しに係る主幹事証券会社審査要領
財政制度等審議会第19回国有財産分科会	H24.9.11	1. 国家公務員宿舍に係るコスト比較手法の見直しについて2. 庁舍等使用調整計画について3. 事務局からの説明(1) 国有財産行政の現状について(2) 売却手法の検証・改善等の検討状況について(3) 平成23年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第10回総会	H25.1.8	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第20回国有財産分科会	H25.2.19	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明「国家公務員宿舍の削減計画」(平成23年12月1日公表)に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舍使用料の見直しについて
財政制度等審議会第21回国有財産分科会	H25.6.6	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1) 国有財産行政の現状について(2) 平成24年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第22回国有財産分科会	H26.2.4	1. 分科会長代理の指名2. 事務局からの説明(1) 国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて(2) 国家公務員宿舍使用料の見直しについて(3) 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第23回国有財産分科会	H26.4.14	1. 今後の分科会の進め方2. 事務局からの説明(1) 日本郵政株式を取り巻く状況(2) 政府保有株式の売却について(3) 主幹事証券会社の選定基準3. 日本郵政株式会社からのヒアリング
財政制度等審議会第24回国有財産分科会	H26.4.24	1. 庁舍等使用調整計画について2. 証券市場関係者からのヒアリング(1) 日本証券業協会(2) 野村證券株式会社(3) 株式会社東京証券取引所
財政制度等審議会第25回国有財産分科会	H26.5.15	日本郵政株式会社の株式の処分について(案)
財政制度等審議会第26回国有財産分科会	H26.6.5	1. 日本郵政株式会社の株式の処分について2. 庁舍等使用調整計画について3. 事務局からの説明(1) 最近の国有財産行政について(2) 平成25年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第27回国有財産分科会	H26.8.4-6	日本郵政株式会社株式の新規公開に係る主幹事証券会社審査要領
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第11回総会	H27.1.23	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第28回国有財産分科会	H27.2.12	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について5. 国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて6. 国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第29回国有財産分科会	H27.6.15	1. 千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分について2. 庁舍等使用調整計画について3. 平成26年度国有財産監査の結果について4. 日本郵政株式会社の株式の処分に係る検討経緯について
財政制度等審議会第30回国有財産分科会	H27.11.24	1. 介護施設整備に係る国有地活用について2. 事務局からの説明(1) 日本郵政株式会社の株式上場について(2) 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について
財政制度等審議会第31回国有財産分科会	H28.2.10	1. 庁舍等使用調整計画について2. 国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて3. 事務局からの説明(1) 平成28年4月以降の国家公務員宿舍使用料の引上げについて(2) 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第32回国有財産分科会	H28.5.17	1. 熊本地震への対応について2. 一億総活躍社会の実現に向けた国有地の有効活用について3. 平成27年度国有財産監査の結果について4. 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（NACCSセンター）株式の売却について5. 株主総会への対応について
財政制度等審議会第33回国有財産分科会	H29.1.16	最近の国有財産行政について

現地における深度ある監査へと運用を改めることとした。

## (2) 平成28年度の監査方針

## イ 平成28年度監査の基本方針

平成28年度においては，①庁舎等，省庁別宿舎の公用財産，②市街地に所在する道路，河川等の公共用財産の監査に事務量を重点的に配分することとし，実効性の高い監査を実施する。

## ☐ 重点対象にかかる監査の目的等

## (イ) 庁舎等，省庁別宿舎の公用財産

・一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態

## A 監査の目的

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態を把握し，省庁横断的な使用調整等により有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

同一地域内に所在する又は相互に業務関連性を有する機関が管理又は使用する庁舎等を複数選定。

## ・研修教育施設等の利用状況

## A 監査の目的

利用状況に着目し，省庁横断的な利用の可能性，民間施設の代替性等について監査を実施し，国有財産の有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

研修教育施設，宿泊等施設，会議施設及び運動施設。

## ・庁舎等の保全状況

A 監査の目的

社会資本ストックである既存の庁舎等について建物の長寿命化，効率的維持管理の促進を図るため，維持管理状況の的確な把握を行うとともに，取得等調整計画案や使用調整案の策定に資する。

## B 对象財産

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態の監査の対象財産から選定。

## (☐) 市街地に所在する道路，河川等の公共用財産

## A 監査の目的

未利用又は利用の程度が低いものについて，売却等の可能性など有効活用の促進を図る。また，当該公共用財産の管理を行事務所等の公用財産を含め一体的な監査を実施し，未利用国有地の洗い出し及び空きスペースの創出を図る。

## B 対象財産

市街地に所在する次の財産から、対象を選定。

a 道路法（昭和27年法律第180号）第3条に規定する一般国道，都道府県道若しくは市町村道の用に供する国有財産又は同法第92条第1項に規定する不用物件である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

b 河川法（昭和39年法律第167号）第4条第1項に規定する一級河川，同法第5条第1項に規定する二級河川若しくは同法第100条第1項に規定する準用河川の用に供する国有財産又は同法第91条第1項に規定する廃川敷地等である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの
## 第31表 平成27年度監査結果（指摘內容）

《監查対象財産別指摘内容》

指摘内容	件数	割合
庁舎等の有効活用	39	(34.5%)
余剩面積等の有効活用	39	(34.5%)
財産管理の不備	43	(38.1%)
国有財産台帳の記載不備	4	(3.5%)
借受解消	39	(34.5%)
未利用国有地の洗い出し	31	(27.4%)
機能移転の検討が必要	11	(9.7%)
低利用	16	(14.2%)
未利用	4	(3.5%)
指摘あり	113	22.4%
指摘なし	392	77.6%
合計	505	100.0%

※（）の数値は、「指摘あり」に対する割合

指摘内容	件数	割合
未利用国有地の洗い出し	2	(100.0%)
未利用	2	(100.0%)
指摘あり	2	8.0%
指摘なし	23	92.0%
合計	25	100.0%

※（）の数値は、「指摘あり」に対する割合

第32表 各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

区 分	前年度末の保有財産	平成27年度の変動状況	平成27年度末の保有財産
新規発生財産	処分等(注1)	その他(注2)
件数	1,200	117	348	△11	958
面積	2,197	627	562	△188	2,075
台帳価格	372	333	91	43	658

（注1）「処分等」とは，一般競争入札等による売却のほか，議与，財務局等へ引継等の事由による減を示している。

（注2）「その他」とは、国有財産台帳価格改定、実測等の事由による増減を示している。

（注3）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合がある。
第36表 未利用国有地の保有件数等の内訳

(单位 件，億円)

区 分	国利用	国 利 用 以 外	合 計	物 納構成比
地方公共団体等利用	入札未実施	売残	処分困難
件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格
全 国	全 体	45	312	3,828	4,246	295	1,395	1,276	1,136	1,000	227	1,257	1,486	3,873	4,558
うち物納	3	3	1,441	543	12	9	238	94	462	90	729	348	1,444	546	37.3%	12.0%
対合計比	1.2%	6.8%	98.8%	93.2%	7.6%	30.6%	32.9%	24.9%	25.8%	5.0%	32.5%	32.6%	100.0%	100.0%

（注）1．各計数は，平成27年度末現在である。

2. 単位未満切捨てのため、内訳と合計は必ずしも一致しない。

第37表 物納不動産（土地）の引受状況の推移

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

年 度	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
未利用	件 数	1,148	738	421	459	311	231	159	77	103	45
数 量	1,323	1,044	750	411	238	221	161	102	112	37
台帳価格	697	445	251	319	157	109	54	29	38	18
権利付	件 数	1,920	2,313	1,301	886	766	502	289	170	59	35
数 量	370	391	183	160	110	82	35	26	14	5
台帳価格	462	447	222	181	130	70	41	22	9	6

（注）1．権利付とは，借地契約・借家契約の対象となっているものである。

2. 件数は，財務局における管理上の件数である。

3. 計数は，単位未満四捨五入している。

第37表 参考
第38表 未利用国有地の入札実施状況（一般会計）

(单位 件，億円，%)

实施年度	一般競争入札	成約率
実施件数	契約件数	契約金額
18	(3,291)4,258	(2,184)2,702	(1,249)1,606	63.5
19	(2,571)3,680	(1,213)1,666	(490)1,090	45.3
20	(2,294)3,425	(691)1,035	(219)315	30.2
21	(2,029)3,240	(755)1,130	(254)522	34.9
22	(1,632)2,715	(607)942	(235)428	34.7
23	(701)1,353	(310)479	(143)268	35.4
24	(877)1,801	(401)772	(189)499	42.9
25	(670)1,501	(296)652	(114)777	43.4
26	(540)1,265	(242)542	(86)829	42.8
27	(504)1,322	(231)633	(111)557	47.9

（注）1．各年度に一般競争入札を実施したもの（不落随契で売却したものを含む。）の契約状況であり，翌年度に契約したものも含まれる。

2. 計数は，単位未満四捨五入している。

3. 上段（）内書は物納財産である。

4. 未利用国有地以外の財産について入札を実施したものを含む。

第38表 参考

第39表 参考

第39表 権利付財産の売却状況（土地）

(单位 件，億円)

年度	全体	うち物納
件数	金額	件数	金額
18	2,208	417	1,921	386
19	1,948	373	1,683	343
20	1,256	214	1,039	157
21	1,075	185	920	132
22	1,158	189	955	155
23	1,064	169	857	142
24	943	161	788	122
25	1,013	174	802	140
26	853	183	661	116
27	786	116	611	99

第40表 これまでの管理処分手法の多様化等の取組み

実施年度	取組み内容
平成6年度	○価格公示売却制度の創設
対象：小規模な物納財産（土地300㎡，建物200㎡以下）
平成7年度	○レインズ登録による売却制度の導入
対象：一般競争入札で不落・不調物件等
平成11年度	○郵送による期間入札制度の導入
平成12年度	○SPC法に基づく証券化条件付入札の実施
対象：未利用地6物件，権利付財産8物件
○媒介型入札の導入
平成14年度	○処分型信託の導入
現状のままでは売却が難しい未利用国有地について，造成
工事等により付加価値を高めて分譲を実現する信託
○最低売却価格公表入札制度の導入
対象：1.000㎡以下の物納不動産
（注）この制度導入に伴い，価格公示売却制度は廃止
平成15年度	○最低売却価格公表入札制度に係る面積制限の撤廃
平成18年度	○売却を容易にするための交換制度の導入
対象：売却困難財産のうち立地条件が劣る不整形地等及び
権利付財産のうち借地権の対象となっている土地
○電子入札制度の導入…対象：期間入札
平成20年度	○二段階一般競争入札等の導入
○瑕疵等明示売却の導入
○権利付財産の一般競争入札等の導入
平成21年度	○管理処分型信託（権利付財産）の実施
平成22年度	○定期借地権を利用した貸付の導入
・社会福祉施設等の整備を目的とした地方公共団体向けの
貸付（地方公共団体からの転貸を含む）
・社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉法人への貸付
○交換の運用拡大
相手方が地方公共団体の場合は国有財産の利用状況等から
地方公共団体に処分が限定されるときは国に必要性がなく
とも交換できるよう運用拡大を行った。
平成23年度	○定期借地権を利用した貸付の対象拡大
売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度
の導入
平成24年度	○最低売却価格公表入札制度の改正
対象：物納不動産に限らず，すべての不動産について最低
売却価格を公表
平成26年度	○「国有財産物件情報メールマガジン」配信サービスを開始
国有地の売却等に関する更新情報や国有地取得に関する架
空話の注意喚起情報を配信
第41表 土地信託の実施件数

(单位 件, ha)

信託の種類	実施財務局	契約年度	件数	面積
処分型	関東財務局	14年度	309	45
15年度	280	41
16年度	308	41
17年度	153	12
18年度	46	11
近畿財務局	16年度	72	16
管理処分型	関東財務局	21年度	240	14
27年度	486	18
累計	1,894	197

（注）単位未満四捨五入のため内訳と累計は必ずしも一致しない。

（注2）地区計画活用型一般競争入札とは，地方公共団体と協議し，国有地を含む一定の区域を対象に地方公共団体が地区計画等の都市計画決定を行った上で行う一般競争入札。

従前より東京都中野区の警察大学校等跡地など，地方公共団体と協議を行い，地区計画を活用し一般競争入札を実施している。

## (2) 権利付財産の処分手法

権利付財産については，権利者に対する買受勧奨を行うことにより権利者への売却を行ってきたが，こうした取組みのほか，平成18年度には借地権と底地権の交換，平成20年度には第三者に対する権利者との同時売却といった新たな処分手法を採り入れた。

更に，平成21年度には，主に物納不動産で借地権の付着した財産について，信託受託者が財産管理業務とあわせて権利者に対する底地の売却を行う管理処分型信託を導入した。

### 3. その他の管理処分手法

(1) 平成22年8月に，地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を推進する観点から，保育・介護など人々の安心につながる分野での未利用国有地の積極的活用を図るため，定期借地制度を利用した地方公共団体への貸付制度を導入。

制度導入後，更なる有効活用を図るため，救急医療など地域医療のための施設整備や社会福祉法人に対する直接貸付などの拡大を行った。

（注）平成28年3月末までに，世田谷区などの地方公共団体等との間で，60ヶ所の国有地を保育所等の社会福祉施設等として貸付契約を締結した。（第42表）

## （参考）介護施設整備に係る国有地活用

「介護離職ゼロ」の実現に向け，用地確保が困難な都市部等において，賃料減額といった国有地の更なる活用などにより，介護施設等整備を促進することとされた。（「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成27年11月26日））

これを受け，都市部等における介護施設整備の加速

第42表 社会福祉分野での国有財産の活用実績

(契約件数実績)

<社会福祉分野における国有地の活用> (平成22年8月～平成28年3月31日)
定期借地	売 却
保育関係	39件	40件
高齢者関係	14件	29件
障害者関係	6件	23件
医療関係	1件	8件
合計	60件	100件

(平成28年3月31日時点)

化に資するよう，以下のとおり，定期借地権による減額貸付（貸付始期から10年間，5割を限度）等を実施し，国有地の更なる活用を図ることとしている。

対象期間：平成28年1月1日から平成33年3月31日までの間に新規に締結された定期借地権による貸付契約

対象地域：東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，愛知県，大阪府，兵庫県及び福岡県

対象施設：特別養護老人ホーム等の施設及びこれに併設される通所施設等

(2) 税外収入の確保や管理コストの軽減の観点から，平成24年3月，売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度を利用した貸付けが行えるよう制度の整備を行った。

## 第11 政府保有株式の売却状況

### 1. NTT株式

昭和60年4月，日本電信電話株式会社法（平成9年6月の法律改正により「日本電信電話株式会社等に関する法律」，以下「NTT法」）により，旧電電公社が民営化され日本電信電話株式会社（以下「NTT」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数1,560万株（資本金7,800億円，額面5万円）のすべてが政府の保有となった。

NTT株式については，NTT法上，政府に3分の1以上の保有義務が課せられており，全体の3分の1に当たる株式（520万株）については財政投融資特別会計投資勘定（※1）に帰属させ，残りの3分の2に当たる株式（1,040万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

国債整理基金特別会計所属の株式については，昭和61年度，62年度に各195万株，63年度150万株，平成10年度，11年度，12年度に各100万株，14年度9万1,800株，15年度8万5,157株，16年度80万株，17年度112万3,043株を売却してきた結果，すべて売却が完了した。

財政投融資特別会計投資勘定所属の株式については，平成22年11月にNTTが自己株式消却を行い，政府保有義務分に
5,751万3,644株の超過が生じたことから，政府は，平成23年7月にNTTによる自己株式取得に応じて売却を行った。その後同様に，平成23年11月のNTTによる自己株式消却に伴って生じた政府保有義務分の4,182万655株の超過に対し，政府は，平成24年2月にNTTによる自己株式取得に応じて売却し，平成25年11月のNTTによる自己株式消却に伴って生じた政府保有義務分の6,216万6,721株の超過に対し，政府は，平成26年3月及び11月にNTTによる自己株式取得に応じて売却し，平成27年11月のNTTによる自己株式消却に伴って生じた政府保有義務分の5,900万43株の超過に対し，政府は，平成28年6月にNTTによる自己株式取得に応じて売却した。この結果，現在の株式数は6億7,879万8,200株となっている（第43表参照）。

※1 NTT株式は産業投資特別会計に所属していたが，平成20年度に，特別会計に関する法律により，産業投資特別会計は，財政投融資特別会計投資勘定となった。

※2 株式分割（平成7年11月に1株を1.02株，平成21年1月に1株を100株，平成27年7月に1株を2株）を実施している。

### 2. JT株式

昭和60年4月，日本たばこ産業株式会社法（以下「JT法」）により，旧日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社（以下「JT」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数200万株（資本金1,000億円，額面5万円）のすべてが政府の保有となった。

JT株式については，当初，JT法において，政府にJT設立時の株式総数の2分の1以上かつ発行済株式総数の3分の1超の保有義務が課せられていたため，JT設立時の株式総数の2分の1に当たる株式（100万株）については財政投融資特別会計投資勘定に帰属させ，残りの2分の1に当たる株式（100万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

JT設立時の経過措置（JT法附則第18条）として，政府に当分の間発行済株式総数の3分の2以上の保有義務が課せられていたことから，国債整理基金特別会計所属の株式のうち，平成6年度39万4,276株，8年度27万2,390株を売却した（当該時点における売却可能株式総数の売却（発行済株式総数の3分の1）が完了）。その後，平成14年4月にJT法の一部改正により上記経過措置が廃止されたことに伴い，新たに33万3,334株が売却可能となり，平成15年度4万4,000株，16年度28万9,334株を売却した（当該時点における売却可能株式総数の売却（発行済株式総数の2分の1）が完了）。

平成23年12月，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（JT法改正を含む）の施行により，政府保有義務は発行済株式総数の3分の1超となるとともに，財政投融資特別会計投資勘定に所属している500万株（株式分割（平成18年4月に1株を5株）を実施）のうち，166万6,666株を国債整理基金特別

## 第43表 NTT株式の概況

会社設立時の発行済株式総数1,560万株（資本金7,800億円，額面5万円）

（注1）特別会計に関する法律により、産業投資特別会計法、国債整理基金特別会計法は廃止。

（注2）NTT法上の政府保有義務制合。政府保有株の総発行資格式に占める割合は32.38%。

（注3）株式数は単位未満四捨五入により合計が一致しない場合がある。
（注1）特別会計に関する法律により、産業投資特別会計法、国債整理基金特別会計法は廃止。（注2）平成15年度の売却は、JTの自己株式取得に応じた売却である。

会計に所属替し，売却収入を復興債償還財源に充てることとした。

国債整理基金特別会計所属の株式については，平成24年度に3億3,333万3,200株（株式分割（平成24年7月に1株を200株）を実施）を売却した（当該時点における売却可能株式総数の売却（発行済株式総数の3分の1超）が完了）。

なお，所属替後の株式分割実施（平成24年7月に1株を200株）により，財政投融資特別会計投資勘定の株式については6億6,666万6,800株となっている（第44表参照）。

### 3. 日本郵政株式

平成18年1月，郵政民営化法の規定により，日本郵政公社（以下「公社」）が日本郵政株式会社（以下「日本郵政」）を

第45表 日本郵政株式の概況

設立し，同時に日本郵政の発行済株式総数600万株（資本金3,000億円）のすべてが政府の保有となった。

また，平成19年10月の公社解散時には，資産債務の承継の見返りとして交付された日本郵政株式1億4,400万株のすべてが政府の保有となった。

日本郵政株式については，郵政民営化法上，政府に3分の1超の保有義務が課せられており，日本郵政設立時に保有した株式及び平成19年10月に譲渡された株式の3分の1を合わせた全体の36％に当たる株式（5,400万株）については一般会計に帰属させることとした。また，残りの64％に当たる株式（9,600万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

平成23年12月に施行された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において、租税収入以外の収入による償還費用の財源を確保するため、日本郵政株式については、できる限り早期に処分するものとされ、平成25年1月、復興推進会議において、日本郵政株式の売却収入4兆円程度を復興財源フレームに盛り込むことが決定されたことから、売却収入は復興債償還財源に充当されることとされた。

平成27年8月に株式分割（1株を30株）が実施され，一般会計所属の株式は16億2,000万株，国債整理基金特別会計に所属する株式は28億8,000万株となった。

同年11月，国債整理基金特別会計所属の株式について，4億9,500万株を売却，同年12月には日本郵政による自己株式取得に応じて3億8,290万1,700株を売却した。
補助事業名	平成22年度循環型社会形成推進科学研究費補助金研究事業
所 管	環境省
国庫補助金	9,583,000円
研究課題名	水環境中の有機フッ素化合物を高効率除去・回収できる吸着剤の開発に関する研究
研究期間	平成22年4月1日～平成23年3月31日
代表研究者名	木田敏之（大阪大学）
共同研究者名	明石 満（大阪大学）
中野 武（ひょうご環境創造協会・兵庫県環境研究センター）
松村千里（ひょうご環境創造協会・兵庫県環境研究センター）
## 研究目的

パーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）等の有機フッ素化合物は難分解性で撥水・撥油作用をもつことから、コーティング剤・界面活性剤・消火剤など様々な用途に用いられてきたが、生体・環境への影響が問題となり、2000年以降その使用が削減・禁止された。さらに、2009年5月に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の対象物質にPFOSが追加され、PFOS等の有機フッ素化合物による環境汚染の低減化に向けた取り組みが地球規模で活発に展開されている。

このような背景の下、我々は、「シクロデキストリン（CD）」と呼ばれる植物性の環状オリゴ糖に注目した。CDはデンプンに酵素を作用させて得られる環状オリゴ糖であり、グルコースがα-1,4結合で環状に連なった化合物である（図1A）。CDはバケツの底を抜いたような形をしていて、内径0.5～0.9 nmの空洞をもち、この空洞の形と大きさに適合する分子を取り込む性質（包接能）がある（図1B）。この包接能は、食品、医薬品、化粧品など様々な分野で利用されている。PFOSやパーフルオロオクタン酸（PFOA）などの有機フッ素化合物の分子サイズはCDの空洞サイズとほぼ等しいことから、我々は、CDを適切に化学修飾することで、水環境中に存在する有機フッ素化合物を選択的に除去できる吸着剤として働くと考えた。

本研究では、CD を用いて、水環境中の有機フッ素化合物を高効率除去・回収できる吸着剤の開発を行うことを目的とした（図2）。
(A)

α-CD (n = 1), β-CD (n = 2), γ-CD (n = 3)

(B)

図1. (A)シクロデキストリン(CD)の化学構造と模式図. (B)CDによるゲスト分子の包接と放出の模式図.
図2. 研究目的の概略図