Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）賢く使う取組みへのアイディア出しに対する意欲

普段インフラを使用している民間事業者（インフラユーザー）は、施設の運用面の工夫（賢く使う）に対して、多様な意見やアイディアを持っている可能性があると考え、賢く使う取組みへの参画意欲を調査した。

全体としては、参加したいと回答した事業者は5%程度にとどまったが、飲食・宿泊業が突出して多く（約15%）、基礎素材型製造業では極めて少ない結果（約2%）となった。（図表2-3-13）。更に細かい業種別で見ていくと、宿泊業は20%を超える結果となっており、既存施設を上手に活用して事業活動の効率化やサービス向上による差異化を図る意向を垣間みることができた。

業種別の分析以外に、全体としての参加意欲の水準にも着目する必要がある。今回質問したような取組みに馴染みがないことも理由の一つであり、「インフラは所与のもの」という意識が強いのではないだろうか。今回約65％を占めた「どちらともいえない」という回答が「参画したい」に変わっていくことが望ましい。そのためには、インフラを賢く利活用して生産性をあげている事例など、ストック効果を分かりやすく紹介し、インフラが自らの企業活動に密接に関係し利活用に参画する対象として理解してもらえるような取組みが必要であろう。

図表2-3-13 賢く使う取組みへの参画意思

| 参画したい | どちらともいえない | 参画したくない
全業種合計 | 5.6 | 64.8 | 29.6
N=2276 | 3.4 | 75.5 | 21
農林水産業 | 169 | 68 | 70.2
N=324 | 6.8 | 70.2 | 23
基礎素材型製造業 | 2 | 63 | 35
N=216 | 2 | 63 | 35
加工組立型製造業 | 4 | 57 | 38.9
N=183 | 4 | 57 | 38.9
生活関連型製造業 | 3.7 | 61.4 | 34.9
N=203 | 3.7 | 61.4 | 34.9
卸売・小売業 | 6.9 | 56.4 | 36.7
N=207 | 6.9 | 56.4 | 36.7
飲食・宿泊業 | 14.7 | 63.1 | 22.2
N=138 | 6.3 | 61.4 | 32.4
医療・福祉 | 200 | 61.4 | 32.4
運輸・通信業 | 4.9 | 69.5 | 25.6
N=267 | 267 | 65.6 | 30
その他 (サービス業等) | 4.5 | 65.6 | 30
## （３）物流産業における担い手に関する意識（運輸・通信業）（人手不足の状況）

民間事業者の人手不足の現状について概観するために、日本銀行全国企業短期経済観測調査（短観）のDI $ ^{51} $ を参照すると、設備の不足感より人員の不足感の方が大きいことがわかる（図表2-3-14）。さらに、別の企業アンケートの結果を参照すると、中堅企業（資本金10億円未満）の特に非製造業で人手不足感が強いことが確認できる（図表2-3-14、図表2-3-15、図表2-3-16）。

国土交通省事業者アンケートでは、物流効率化対策として重視することについて質問してみると、やはり担い手不足対策を選ぶ事業者が多かった。全産業を通じて上記の結果であったが、程度の大小はあるものの、民間事業者で人材確保が課題となっており、特に運輸・通信業の回答はより顕著な結果となっている。次いで就労環境の改善を問題視する意見が続き、担い手確保への不安感が浮き彫りとなる結果であった（図表2-3-17）。

図表2-3-15 足元及び当面の人員確保の状況（資本金10億以上の大企業）

図表2-3-14 雇用人員の不足感と生産・営業用設備の不足感

資料）日本銀行ウェブサイトより国土交通省作成

図表2-3-16 足元及び当面の人員確保の状況（資本金10億未満の中堅企業）

資料）（株）日本政策投資銀行ウェブサイトより国土交通省作成
| 全業種合計 N=2276 | 農林水産業 N=169 | 鉱業・建設業 N=324 | 基礎素材型製造業 N=216 | 加工組立型製造業 N=183 | 生活関連型製造業 N=203 | 卸売・小売業 N=207 | 飲食・宿泊業 N=138 | 医療・福祉 N=200 | 運輸・通信業 N=267 | その他（サービス業等） N=293
担い手不足対策 | 40.3 | 50.3 | 48.1 | 33.3 | 21.3 | 36.9 | 35.7 | 42.0 | 27.5 | 30.4 | 68.2
就労環境の改善 | 37.3 | 34.3 | 38.0 | 31.9 | 30.1 | 32.5 | 37.7 | 46.4 | 28.0 | 56.6 | 33.1
配送網の構築 | 21.0 | 19.5 | 15.1 | 26.9 | 27.9 | 36.0 | 24.6 | 9.5 | 13.8 | 25.5 | 13.3
荷捌きの効率性向上 | 15.5 | 13.0 | 4.9 | 27.3 | 26.8 | 21.2 | 19.8 | 6.5 | 2.5 | 26.6 | 9.6
積載率の向上 | 16.7 | 18.9 | 13.6 | 25.9 | 25.1 | 25.6 | 13.5 | 3.6 | 0.5 | 33.0 | 6.5
共同化の促進 | 12.6 | 11.8 | 8.0 | 14.4 | 15.3 | 16.3 | 16.4 | 10.1 | 11.0 | 13.1 | 10.9
その他 | 0.9 | 1.8 | 0.3 | 1.4 | 1.1 | 2.0 | 1.0 | 0.7 | 0.0 | 0.4 | 1.4
特にない | 20.8 | 16.6 | 21.9 | 14.4 | 16.9 | 12.8 | 16.4 | 20.3 | 43.5 | 8.2 | 35.5
無回答 | 5.7 | 5.9 | 4.3 | 3.7 | 4.9 | 4.4 | 4.8 | 7.2 | 9.0 | 6.4 | 5.5
## ■ 今後の展開

物流効率化対策を図るうえで、インフラに期待することを調査すると、「地域道路網の整備」（約69%）、「高速道路整備」（約47%）等が上位となり、更なる道路網の充実への要望が確認された（図表2-3-18）。

図表2-3-18 物流効率化の対策を図るうえでインフラに期待すること

（注）全業種合計には、業種分類できなかった57社を含む。資料）国土交通省事業者アンケート

一方で、運輸・通信業のうち、特に物流産業における担い手不足の問題は、トラックの積載率低下や手待ち時間の発生、宅配便の不要な再配達、就労環境の改善等ソフト面においても解決すべき課題が多い。このため、荷主や物流企業等の多様な関係者の連携により、そうした課題の解決を図ることで物流を効率化・高度化し、既存交通・物流インフラのより効率的な利用につなげていくことも必要である。さらに、現在開発・検討が進められている自動運転やトラック自動隊列走行、鉄道輸送における低床貨車、小型無人機（ドローン）の荷物配送への利用等の新技術の導入も有効な対策と考えられる。

また、モニターアンケートを実施した結果を参考までに紹介すると、自動運転で6割超、小型無人機（ドローン）の「宅配への利用」については3割超が利用してみたいと回答している（「どちらかといえば利用してみたい」を含む）（図表2-3-19、図表2-3-20）。

図表2-3-19 自動運転に対する考え

| 利用してみたい | どちらかというと利用してみたい | どちらかというと利用してみたくない | 利用したくない | わからない | 無回答
男 | 15.1 | 26.9 | 16.7 | 28.9 | 12.2 | 0.2
女 | 9.3 | 20 | 20.9 | 34 | 14.7 | 1.2
合計 | 12.4 | 23.6 | 18.7 | 31.3 | 13.3 | 0.7
## （４）新しい事業・サービスの創出（イノベーション）

## (イノベーションの必要性)

イノベーションの定義には色々あるが、ここでは、「単に技術革新だけにとどまらず、経済、社会にインパクトを与える新しい取組み」と定義したい。

この定義によれば、ものづくりを担う産業だけにとどまらず、すべての産業に必要な取組みであるといえる。人口減少傾向にある我が国において、人口減少に伴う需要の減少は大きな問題といえ、イノベーションにより、新たなサービスや価値を創出し、需要を増大させる取組みは非常に重要である。

イノベーションを創出するために事業者はどのような取組みをしているのであろうか。その調査結果を紹介する。

## (高度人材の確保に対する意識)

国土交通省事業者アンケートの結果では、イノベーションの創出を目指す際、事業者が最も重視しているのは人材の確保（専門人材の確保・就労環境の改善）となっており、イノベーションの起点となりうる高度人材の確保を強く意識していることがうかがえる（図表2-3-21）。

図表2-3-22 研究開発拠点において重視されること

資料）国土交通省事業者アンケート
また、「イノベーション＝研究開発」ではないが、イノベーションの一端を担うであろう研究開発に着目して調査を実施したところ、研究開発拠点の立地検討時に特に留意する事項としては、やはり人材の確保が上位に来る結果となっている。ここからも高度人材の確保に対する民間事業者側の意識がうかがえる結果となった（図表2-3-22）。

また、「他産業や学術界との接触」は全業種トータルで14.7％となり、あまり強い意識は確認できなかった。しかし、同項目を製造業に絞って分析してみると、20％を超える結果となり、製造業では他業種に比べてわずかではあるが、「自社以外とのコミュニケーションの重要性」をより高く意識していることが確認された（図表2-3-23）。

## (イノベーションによる生産性向上に関してインフラへ期待すること)

イノベーションに関して、インフラへ期待することは、「従業員の確保のための通勤利便性」が「移動時間の削減」や「移動コストの削減」よりも上位に来る結果となっており、新たな商品やサービスを産むには、人材の確保が強く意識されていると考えられる（図表2-3-24）。

## (大企業における取組み例)

■ 国内拠点はマザー工場やイノベーション拠点へ

経済産業省のものづくり白書2015においても、

国内施設は、海外拠点との差異化を図るための拠点（マザー工場やイノベーション拠点）とする意識が報告されている（図表2-3-25）。

国内への設備投資（研究所及び工場の立地）を決めた、大手化粧品メーカーにヒアリングしたところ、以下のような意識も確認され、イノベーション拠点やマザー工場に対する多様な意識がう

図表2-3-25 国内生産拠点の今後の役割
かがえる。

・立地地点における賑わい空間との近接性や、周辺環境を重視（研究所）

・海外との行き来を考慮し、空港へのアクセス性を重視（研究所）

・マザー工場としての機能に加え、物流施設を併設することで店頭への配送日数を大幅に短縮（工場）

## （５）高齢化社会への対応

高齢化社会への対応について、事業者の意識を調査したところ、全体としては高齢者の社会参加（高齢者を担い手として認識）を志向している結果となった。一方、高齢者向けのサービス活性化（高齢者を市場として認識）を回答した比率は、社会参加を求める回答に対し6割程度の結果であった。

業種ごとに分析すると、生活関連製造業、卸売・小売業、飲食・宿泊業、医療・福祉、その他（サービス業）については、他産業に比べて高齢者を市場として捉えている傾向が強かった。

図表2-3-26 高齢化社会への対応として重視すること

（注）全業種合計には、業種分類できなかった76社を含む。資料）国土交通省事業者アンケート
次に、高齢化社会を迎えるにあたりインフラに求めることを調査したところ、バリアフリーやアクセス性の向上への高い意識（30～50%）が確認される中、コンパクト＋ネットワークによるサービス効率化への期待は比較的低い（約20%）結果となった（図表2-3-27）。しかし、「（1）第3次産業の生産性向上」で記述した、コンパクト＋ネットワーク（マーケット集約による効率化）への意識（約11%）よりは高めに出ており、高齢化社会への対応としてのコンパクト＋ネットワークは一定程度認知され始めている印象を受ける。

## （6） インフラ整備の情報提供

ストック効果最大化を図るうえで民間事業者がインフラ整備情報を把握したうえで事業展開を検討することが望ましい。

そこで、インフラ整備の情報展開に対し、民間事業者が不満に思うことを調査した結果、「特にない」が最も多く約半数近くを占める結果となった（図表2-3-28）。

不満を感じている内容としては、多い順に周知方法、情報精度、周知内容という結果である。周知時期については1割程度の結果となっており、一定程度適正と感じている印象を受ける。

情報提供に対しての自由意見をヒアリングしたところ、その具体的な内容は、

・ウェブサイトの情報がわかりにくい（農業）

・どうやって入手していいのかわからない (製造業)

・ソーシャルネットワークサービス（SNS）や電子メールの利用で周知してほしい (製造業)

・駅での掲示（製造業）等であった。

## （7） 社会的責任への意識

CSR（企業の社会的責任）に対する事業者の意識について調査したところ、環境対策や公正な事業遂行への強い意識が確認された。一方、業種ごとに分析すると、製造業、運輸・通信業は「環境対策」、鉱業・建設業は「地域の防災減災活動」、医療・福祉は「地域の防災減災」及び「地域の社会福祉活動」を特に意識するなど、業種ごとの特有な意識も垣間見ることができた（図表2-3-29）。
図表2-3-29 企業の社会的責任として重視すること

（注）全業種合計には、業種分類できなかった76社を含む。資料）国土交通省事業者アンケート

## (交通混雑の解消とモーダルシフトの推進)

国土交通省事業者アンケートでは、企業の社会的責任への対策を図るうえでインフラに期待することとして、「交通混雑の解消」（50％程度）と「モーダルシフトの促進」（18％程度）の回答があった（図表2-3-30）。「モーダルシフトの促進」の回答は、他の項目と比べて多くはなかったが、特に物流産業においては環境対策に加えて担い手不足への対応を図るため、荷主や物流企業等が連携して交通混雑解消にも資する共同輸配送やモーダルシフト等物流効率化の取組みを進めている。

さらに一部の企業では、より先進的なモーダルシフト等物流効率化の取組みが進んでおり、それらの活用事例を紹介することで、幅広い関係者において取組みが進むように、広く周知していく必要がある。

## ■ モーダルシフト事例

・ネスレ日本（株）、全国通運（株）、日本貨物鉄道（株）等

鉄道及び内航海運へのモーダルシフトを行うとともに、パレタイズ運用の標準化（パレットの上に商品を載せる荷役方式を標準化）、保育施設の社外ドライバーへの解放等により、女性をはじめとした多様な人材の活用を進める等、環境対策・長距離ドライバー不足対策を一体的に推進している。
・（株）しまむら、濃飛倉庫運輸（株）、日本高速輸送（株）等

輸入貨物の開梱・取り降ろし後、空になった海上コンテナを内貨用に転用し、衣類・寝具の輸送をトラックから鉄道に転換。さらに、空になったコンテナには輸出貨物である機械類を積載し、鉄道により東京まで輸送し輸出している。

## （８）防災・災害対策への意識

東日本大震災から5年が経過したことから、現状の防災・災害対策に対する意識を調査した。その結果、全業種平均でみると7割ほどが震災直後と比較して、「意識は高いま」又は「意識は高まった」と回答する結果であった（図表2-3-31）。やはり、震災から5年が経過した現在も、東日本大震災の記憶は事業者にも強く残っていることがうかがえる。また、東日本大震災後も土砂災害や豪雨水害等の大きな災害が発生したことも影響していると思われる。

次に、防災・災害対策として企業活動で意識していることを調査したところ、「自社施設の防災性能の向上」を筆頭に、「災害時のソフト対策の体制整備」、「BCP（事業継続計画）の策定」と続く結果となった（図表2-3-32）。

一方、上記の対策としてインフラに求めることを調査すると、「被災時の早期復旧」が「防災性能の向上」を上回る結果となった（図表2-3-33）。
これは、東日本大震災等の大きな災害を経験し、防ぎきれない災害の発生をある程度覚悟し、被災後の早期の復旧を志向する民間企業としての意識の表れであると推測する。

## （9） インバウンド観光への期待

日本を訪れる外国人観光客は年々増加しており、経済面での期待も大きくなっている。そこで、インバウンド観光に対して企業活動で重視することを調査した。

最も積極的な意識が確認できた業種は、飲食・宿泊業であった。いわゆる「爆買い」に対する期待として、卸売・小売業からの期待も予想されたが全業種合計と大差ない結果であった（図表2-3-34）。そこで、インフラへ求めることを分析すると、「広域観光ルートの構築」、「交通施設の機能強化（乗り換え利便性の向上等）」、「外国人向けの情報提供の充実」を求める意識が確認された（図表2-3-35）。

輸送能力の強化や移動コストの削減等より優位な結果となっており、キャパシティーの増強よりも、まだまだ各地方まで外国人観光客を十分に呼び込めていないという意識の表れかもしれない。

図表2-3-34 インバウンド観光対応として重視すること

資料）国土交通省事業者アンケート

図表2-3-35 インバウンド観光対応としてインフラに求めること

資料）国土交通省事業者アンケート
# CPRC Discussion Paper Series

# Competition Policy Research Center Fair Trade Commission of Japan

# Mergers and Economic Performance: Do Efficiency Gains Justify Horizontal Mergers?

Hiroyuki Odagiri

Professor of Economics, Hitotsubashi University

CPDP-27-E March 2007
# Mergers and Economic Performance: Do Efficiency Gains Justify Horizontal Mergers?

March 2007

Hiroyuki Odagiri

Professor of Economics, Hitotsubashi University

To be presented at the International Symposium on "M&A and Competition Policy", Competition Policy Research Center, Fair Trade Commission, March 23, 2007, Tokyo. This study was partly supported by the 21st Century COE Program on "Normative Evaluation and Social Choice of Contemporary·Economic Systems", Hitotsubashi University.
Why do firms merge? Are mergers beneficial for the society? With the rise of mergers and acquisitions cases in recent years, these questions have become more and more pertinent from both corporate strategy and competition policy viewpoints. This paper aims to investigate these questions both theoretically and empirically, with special emphasis placed on the assessment of efficiency gains as a rationale for mergers. The paper is organized as follows: In Section 1, I will show that in a symmetric Cournot oligopoly without entry and without collusion, a merger is unprofitable unless it results in efficiency gains. In Section 2, I investigate a case in which such efficiency gains are attained to the effect of lowering the marginal cost of merger firms. If the efficiency gains are substantial, the profits of merger firms can increase. If these gains are even more substantial, it is also possible that the equilibrium price goes down after the merger, increasing consumers' surplus. In reality, however, few of the empirical studies I survey in Section 3 confirmed that mergers enhanced efficiency. In Section 4, I turn to the discussion of managerial theory of the firm, in which managers are assumed to maximize the growth of the firm subject to valuation constraint. I will argue that this growth-maximization behavior can contribute to macroeconomic growth: importantly, however, two conditions have to be met; first, firms invest in R&D and, second, growth is pursued internally -- not with mergers and acquisitions but with internal investment in physical and knowledge capital. In conclusion, in Section 5, I will argue in favor of a cautious attitude towards using efficiency gains as a defense for horizontal mergers.

### 1. Mergers in a Cournot Oligopoly Model

Let me begin by analyzing the effects of mergers theoretically using a simple Cournot oligopoly model $ ^{1} $ . Suppose that there are n firms before the merger, each producing $ q_{i} $ units of output. For simplicity, assume a linear model in which the inverse demand function is

$$ p=a-bQ $$
a and b are positive constants, p the price, and $ Q=\sum_{i=1}^{n}q_{i} $ . Also assume that the marginal cost is constant at the level of c and is common across firms. Apparently the Cournot equilibrium is symmetric, which can be easily calculated as follows:

$$ q^{0}=\frac{S}{n+1},\quad Q^{0}=\frac{nS}{n+1},\quad p^{0}=c+\frac{bS}{n+1},\quad\pi^{0}=\frac{bS^{2}}{(n+1)^{2}} $$

where $ S = (a - c)/b $ . $ \pi $ is per-firm profit and superscript 0 indicates a pre-merger equilibrium. Figure 1 illustrates this equilibrium. The dotted area marked as CS indicates consumers' surplus and the shaded area marked as PS indicates producers' surplus, namely industry profits (assuming the absence of fixed costs) that equal $ n \times \pi^{0} $ .

Figure 1. Pre-Merger Equilibrium
Now suppose that two out of the n firms merge to become a single firm. With everything else unchanged, we now have a $ (n-1) $ -firm symmetric Cournot equilibrium; hence, by replacing n in Eq.(1) with n-1, and denoting the post-merger equilibrium by superscript 1, we have the following equilibrium conditions:

$$ q^{1}=\frac{S}{n},\quad Q^{1}=\frac{(n+1)S}{n},\quad p^{1}=c+\frac{bS}{n},\quad\pi^{1}=\frac{bS^{2}}{n^{2}} $$

Obviously,

$$ q^{1}>q^{0},\quad Q^{1}p^{0},\quad\pi^{1}>\pi^{0} $$

That is, the price rises, thereby causing a decrease in consumers' surplus. The profit of a non-merger firm increases. Importantly, however, the profit of merger firms decreases. This proposition is confirmed because the combined profits of the two pre-merger firms, $ 2\pi^{0} $ , is less than the post-merger profits $ \pi^{1} $ , provided $ n \geq 3 $ , that is, unless the merged firm becomes a monopoly firm.

It is true that the profit rate on sales increases because the profit margin per unit of output, p - c, increases. However, with the decrease in output from $ 2q^{0} $ to $ q^{1} $ , the amount of profits decreases, reducing the total shareholder wealth. Thus, insofar as the firms maximize the shareholder wealth, there should be no incentive for merger.

This simple result may appear odd because, if the two former firms -- now two divisions or two factories within a merged firm -- act as if they were independent, they seemingly would be able to earn at least $ 2\pi^{0} $ . This conjecture, however, ignores an important consequence of a merger, namely, internalization of business-stealing effect. Consider a simple case illustrated in Figure 2. At a crossroad, there are four stores (or banks) competing against each other. When store A lowers its price or intensifies its marketing effort, it can increase its revenue, firstly, by enlarging the demand to the whole industry and, secondly and probably more effectively, stealing customers from the competitors, B, C, and D, as shown by arrows in the figure. This is the business-stealing effect $ ^{2} $ .
Figure 2. Business-Stealing Effect and the Merger

Now suppose that A and B merge. A can still steal business from C and D, which is a gain to the merged firm. A can also steal business from B; however, A's gain is B's loss and, since they are now within the same firm, there is no gain at the firm level. That is, between A and B, the business-stealing effect is internalized, with no contribution to the firm as a whole. Consequently, A (and B) have a smaller incentive to lower the price or intensify the sales effort than C and D, and will gradually reduce their market share. In equilibrium, A and B combined must have the same market share as C or D, as shown by Eq. (3) above. The profits of the merged firm are smaller than the pre-merger level, whereas those of non-merger firms are larger.

Then, why do firms merge? In my view, there are three explanations. The first is the empire-building hypothesis (Ravenscraft and Scherer, 1987). Managers may wish
to pursue size and growth, because these raise their power and prestige, subject to the constraint that the shareholder returns are kept at a certain satisficing, though not necessarily maximizing, level. This hypothesis is an application to mergers of the managerial theory of the firm (Marris, 1964 and Odagiri, 1981) and will be discussed again in Section 4.

The second is the collusion hypothesis. With fewer firms, it tends to be easier to form collusion, because the transaction cost of forming an agreement among firms is smaller. Even if collusion is not explicit but only implicit, it tends to be more stable because collusive profits for each firm are larger and, hence, the gain from cheating partners by deviating from the collusive strategy (which equals the difference between the monopoly profits and the collusive profits) is smaller. Besides, such cheating is likely detected sooner. Hence, 'trigger strategies' will be more effective, resulting in an easier formation and more stability of collusion (Vives, 1999). It is thus reasonable that the Merger Guidelines in EU, Japan and USA explicitly state a need for investigating whether a proposed merger would increase the probability of an anti-competitive consequence of collusive behavior $ ^{3} $ .

If the managers are profit-maximizers and collusion is absent, then, the explanation for the merger must be the efficiency hypothesis, that is, the hypothesis that the merger brings in an increased efficiency. One argument for such efficiency increase may be economies of scale. However, if economies of scale are really large, natural monopoly must be the equilibrium outcome. The prevalence of an n-firm equilibrium prior to the merger is thus contradictory to the hypothesis of economies of scale.

Other reasons for efficiency enhancement are learning and complementary assets. Learning implies that the merger partners can learn better technologies and better management practices from each other. Complementary assets imply that the partners can combine their complementary assets to raise efficiency. In either explanation, it must be that the efficiency gain cannot be attained through market transactions or knowledge spillovers. The knowledge to be learned must be implicit because, if it is explicit like patented technology, then, the firm can learn from others through licensing or through knowledge spillover, with no need to merge with them. Similarly, if complementary assets can be purchased at markets, merger is unnecessary. Therefore,
the knowledge and assets that are referred to in the learning and complementary-assets arguments must be those that are unsuitable for market transactions including procurement, licensing, and alliance. That is, they must be the types of knowledge and assets that necessitate too large a transaction cost to be transferred in markets so that internalization within a single firm is more efficient, as argued in the transaction-cost literature such as Williamson (1975, 1985). Following Nelson and Winter (1982), Chandler (1990), and Teece et al. (1997), 'capabilities' are probably a better word to describe what these knowledge and assets really imply.

In fact, almost in every major merger case, firms claim they expect a big efficiency increase and cost reduction from the proposed merger. Table 1 gives one such example. Japan Airlines (JAL) and Japan Air Systems (JAS) announced their merger plan in November 2001 and the merger took place in October 2002 $ ^{4} $ . Table 1 is taken from their press release at the time of proposed merger, which shows that the firms claimed the cost reduction of 73 billion yen and the reduction of about 3,000 employees. They also claimed they would be able to achieve a rate of return on equity (ROE) of 15% by the fiscal year 2005, even though JAL and JAS combined was making a loss in 2001 with the ROE of -15.3%.
Source: Japan Airlines Press Release, January 29, 2002 (http://www.jal.com/en/press/2002/012902/012902.html)

COST reduction (in FY2005)	73 billion yen	1. Facilities 2. Manpower 3. Aircraft 4. Others	31 billion yen 24 billion yen 12 billion yen 6 billion yen
(In the first stage of integration we have to invest in information technology about 20 billion yen a year)	100 billion yen	1. Aircraft 2. Facilities	75 billion yen 25 billion yen
INVESTMENT (up to FY2005)	About 3,000 staff	1. Main ground personnel 2. Associated companies 3. Others	840 STAFF 2,050 STAFF
MANPOWER Reductions (up to FY2005)	About 10 aircraft	This based on current fleet planning of both airlines.
FLEET reductions	Group Targets
To establish stable and steady dividends at the earliest possible stage, by FY2005
Consolidated return on earnings	15%
Repayment of interest-bearing debt	About 7 Years

Table 1. Merger of Japan Airlines (JAL) and Japan Air System (JAS): Benefits from the Merger as Claimed by JAL

INTEGRATION EFFECTS
Thus, efficiency improvement is a most commonly cited rationale for mergers. Whether such improvement is really significant will be questioned in Section 3. Indeed, JAL's actual ROE in 2005 was−31.9%, again negative and even worse than before the merger, contrary to their expectation at the time of merger $ ^{5} $

For the moment, however, let us assume that mergers do improve efficiency and discuss whether they would also improve social welfare $ ^{6} $ .

### 2. The Consequence of Mergers with Efficiency Improvement

When a merger improves the firms' efficiency, it will decrease costs, thereby increasing the social welfare, but it may also cause a price increase, hurting the social welfare. Williamson (1968) discussed this 'welfare tradeoff' in his now classic paper. His analysis, however, assumed that all firms in the industry reduce their costs after merger – an unlikely possibility because, if it is the case, firms can never strengthen their relative position by a merger within the industry.

We therefore investigate the case in which only the merger firms can reduce its marginal cost by $ \Delta c $ . Other assumptions in the previous section still apply. Among the n firms, we assume that Firm 1 and Firm 2 merge and, after the merger, it is still called Firm 1. The constant marginal cost of the pre-merger firm is c while that of the post-merger Firm 1 is $ c - \Delta c $ . The marginal cost of all other firms, that is, Firm i with $ i = 3, \ldots, n $ , remains at c after the merger. Then, a simple calculation shows that the post-merger Cournot equilibrium (shown with superscript 1) is as follows:

$$ q_{_{1}}^{1}=\frac{1}{n}\bigg[S+(n-1)\frac{\Delta c}{b}\bigg] $$

$$ q_{i}^{1}=\frac{1}{n}\left[S-\frac{\Delta c}{b}\right],i=3,\cdots,n $$
$$ Q^{1}=q_{1}^{1}+(n-2)q_{i}^{1}=\frac{1}{n}\Big[(n-1)S+\frac{\Delta c}{b}\Big] $$

$$ p^{1}=a-b Q^{1}=c+\frac{b}{n}\left[S-\frac{\Delta c}{b}\right] $$

and

$$ \pi_{1}^{1}=\frac{b}{n^{2}}\bigg[S+(n-1)\frac{\Delta c}{b}\bigg]^{2} $$

Therefore, the merger changes the profit of merger firms as follows:

$$ \begin{aligned}\pi_{1}^{1}-2\pi_{1}^{0}=&\frac{b}{n^{2}}\Bigg[S+(n-1)\frac{\Delta c}{b}\Bigg]^{2}-\frac{2b}{\left(n+1\right)^{2}}S^{2}\\=&\frac{2(bS)^{2}}{b(n+1)^{2}}+\frac{(n-1)^{2}}{bn^{2}}\Bigg(\Delta c-\frac{bS}{n+1}\Bigg]\Bigg[\Delta c-\frac{bS}{n+1}\Bigg)+\frac{4nbS}{(n-1)(n+1)}\Bigg]\end{aligned} $$

It can be shown that there is a level of $ \Delta c $ that equates the right-hand side (RHS) to zero. Let us denote it by $ \Delta\hat{c} $ . If $ \Delta c > \Delta\hat{c} $ , then RHS is positive; that is, if the merger firms can lower their marginal cost by more than $ \Delta\hat{c} $ , then, the merger is profitable to the firms. We know from the discussion in the previous section that the merger is unprofitable if there is no cost reduction. Also, from Eq. (10), it is obvious that if $ \Delta c = bS/(n + 1) $ , then RHS is positive. Hence, it must be that

$$ 0<\Delta\hat{c}<\frac{b S}{n+1} $$

We can also calculate the price change by comparing equations (2) and (8):

$$ p^{1}-p^{0}=\frac{1}{n}\left(bS-\Delta c\right)-\frac{1}{n+1}bS=\frac{1}{n}\left[\frac{bS}{n+1}-\Delta c\right] $$

Therefore,
$$ p^{1}\frac{bS}{n+1} $$

That is, if the cost reduction is substantial, the equilibrium price may actually fall despite the increased market concentration. However, the required condition is strict. Recall from Eq. (2) that

$$ p^{0}-c={\frac{b S}{n+1}} $$

The left-hand side (LHS) is a pre-merger markup; hence, Eq. (13) implies that the price decreases after the merger if and only if the cost reduction is more than the pre-merger markup. For instance, if the pre-merger price was 15 percent more than the marginal cost (which equals the average cost in the present model), the marginal cost has to decrease more than 15 percent for the equilibrium price to go down after the merger. The condition for the profits of the merger firms to increase is less strict as Eq. (11) shows.

When $ \Delta c > bS/(n+1) = p^{0} - c $ , the price decreases and, consequently, consumers' surplus (CS) increases. The profit of merger firm also increases by Eq. (11). Even though the profits of non-merger firms can be shown to decrease under the same condition (i.e., $ \pi_{i}^{1} < \pi^{0} $ , for $ i=3,\ldots,n $ ), producers' surplus (PS), i.e., total industry profits, can be shown to increase. Hence, the social welfare (W), namely, the sum of CS and PS, also increases; that is, $ W^{1} > W^{0} $ . On the other hand, when $ \Delta c = 0 $ , we know, from equations (2) and (3), the industry output decreases after the merger, implying that the social welfare should decrease; that is, $ W^{1} < W^{0} $ . In between there must be a level of $ \Delta c $ , say $ \Delta c^{*} $ , that makes $ W^{1} = W^{0} $ . This $ \Delta c^{*} $ can be found in the following manner.

Given the linear inverse demand function defined by Eq. (1), consumers' surplus (CS) equals $ (a-p)Q/2=bQ^{2}/2 $ . Therefore, the social welfare before the merger is

$$ W^{0}=C S^{0}+n\pi^{0}=\frac{b}{2}\left(\frac{n S}{n+1}\right)^{2}+n b\left(\frac{S}{n+1}\right)^{2}=\frac{(n+2)n b S^{2}}{2(n+1)^{2}} $$