Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
り、数回の準備会合(基金も小規模の支援を実施。)を経て、2007年5月に第一回総会が実現するにいたった。本総会には、タイ全国の日本研究・日本語教育にたずさわる教育・研究関係者が多数集まった。同会合は、全体会と三つの分科会から構成され、論文発表を募った結果40余りの発表がなされるほか、テーマも、日本語教育も含め、幅広い視野から日本に関する学術的討議を行われた。2007年11月に猪口孝中央大学教授がプラチャーティポック研究所主催の国際会議に出席するため基金本部から派遣された際も、JSNとの共催で講演会を実施するなどの協力を得た。また、チェンマイ大学では、JSNの実行委員を努める研究所が推進役となり同大に日本研究センターを発足させる計画が進んでいる。こうした積極的な動きは、タイ国における大学を超えた日本研究者のネットワーク組織のJSNを通じた情報や意見の共有によるところが大きいと思われる。また、日本語教育と日本研究、知的交流と日本研究の連携の事業など、先駆的な分野へ活動範囲をひろげていく可能性をもっている。
クアラルンプール日本文化センター	1. 中等教育レベルにおける日本語教育(日本語教育)マレーシアにおいては、中等教育段階の公教育としての日本語教育は、ブミプトラ(マレー系と先住民族)のエリートを養成する全寮制中等教育機関(RS)で1984年から行なわれてきたが、政府の政策により2004年からは普通中等教育機関(DS)でも日本語教育が開始され始めている。クアラルンプール日本文化センターではマレーシア教育省に協力してこの日本語教育拡大政策を支援している。主な協力事業としては①新シラバス・新教科書作成に専門家がアドバイザーとして参加、②マレーシア国内での中等教育日本語教員養成事業への協力が挙げられる。2007年度中の成果としては、①では3年生と4年生のシラバス完成、1年生用の教科書の編集終了、②では国内養成教員の配属により5校のDSで新規に日本語教育が開始されたことが挙げられる。2. 日本映画祭(文化・芸術交流)クアラルンプール日本文化センター主催の日本映画祭は、2007年度で4回目を迎えた。この間、一貫して現地で最大手の映画興行会社Golden Screen Cinemasを共催相手方とし、同社のシネコンを会場としている。最初の2回は入場無料としたが、チケット配布・観客整理の点で問題があったことから、クアラルンプール会場について3回目より通常価格(11リンギット)の半額以下(5リンギット)で入場券を販売することとした。観客は若干減ったものの概ね成功裏に終わったことから、18年度はペナン会場でも入場券の販売を開始した。本事業は共催相手方との強固なパートナーシップ(会場協力、広報、フィルムの提供)を基盤に、年々運営方法を改善し続けている。恒例イベントとしてマスコミ・観客へ浸透しつつある一方、毎年家族向けの作品もプログラムに含め、映画ファンのみならず家族連れで楽しめるイベントとなり、結果として同センターの来場者の多様化にもつながっている。
シドニー日本文化センター	1. 日本映画の紹介シドニーにおける日本映画祭は2007年で第11回目を迎えた。当初日本映画を3本、無料で上映する小規模事業として開始された本映画祭は、市内中心部にあるシネマコンプレックスを会場に、全19本上映。日豪交流年であった2006年と比べても、30％以上の増となる6,600人の観客を集め、恒例のイベントとして当地でも定着している。多くの観客を集める事業として、企業からのスポンサー協力申し出も多く受け、早くも来年度への期待が寄せられる。
ている。

また、日豪の映画制作を専攻する学生の卒業作品を上映する「日豪学生映画フォーラム」も2007年度で5回目を迎えた。日本からは日本映画学校、オーストラリア側からは、オーストラリア国立映画学校、シドニー工科大学、アデレード大学、シドニーフィルムスクールが参加し、学生の作品を12作品上映した。第1回目に約60名だった観客数は、2007年度は300名にまで拡大。日豪間の学生の交流計画も立ち上がるなど、確実に根付くとともに発展している。

## 2 ．日本語教育への継続的取り組み

日本語教育においては、2005年9月より日本語教室を開講。毎年確実に受講者が増え、19年度は前年度比約2割増となった。また、2007年度は2004年度よりNSW州立美術館と共同で3年にわたって開発に取り組んできた、美術作品を使った日本語副教材『Art Speaks Japanese』が完成した。

### 3. 知的交流への継続的取り組み

知的交流分野では、日豪交流年の際に招へい事業をおこなったNSW州政府の多文化地域社会関係委員会（CRC）との関係を維持し、2007年度は日本から専門家をシンポジウムに招いたり、日本の市民の視察グループを共同で受け入れるなどの協力を継続している。

## トロント日本文化センター

### 1. 日本演劇の紹介

トロント日本文化センターが2001年度実施した、ドラマ・リーディング（舞台装置等は設けず、脚本を俳優が演技をしながら読んでいく上演形式）で使用した脚本（大橋泰彦作「ゴジラ」）については、その約半年後、トロント市内で舞台公演が行われたが、さらに6年後の2008年1月に、トロント近郊のハミルトン市においてマクマスター大学の演劇関係者を中心とした演劇上演が行われた。同センターがカナダに紹介した日本の演劇が、カナダの演劇人の記憶に残り、6年の年月を経てさらに独自上演が行われることとなったわけであり、日本演劇の魅力がカナダに伝わり、ユニークな脚本として彼らの間で共有されていることを示すひとつの事例ということができる。

### 2. 和紙文化の紹介

2002 年度に基金の助成を通じて日本の手すき和紙職人がカナダに訪問し、トロント日本文化センター等において手すきデモンストレーションを実施した。その後、和紙を利用するカナダのアーティストの展覧会を同センターの在外事業として実施したり、現地の折り紙ソサエティと協力して折り紙デモンストレーションを実施するなど、中長期的に和紙文化の紹介に努めてきたことの成果のひとつとして、2008 年 6 月には世界各国のアーティスト 120 人以上の作品が参加し、トロント市内外の約 30 以上のアートギャラリーが参加する、「ワールド和紙サミット」がトロントで開催されることとなった。特にトロントにおいて、和紙がこれだけ広いアーティストの芸術創造のひとつの素材として認識されてきていることについては、同センターの支援が一定の役割を果たしているということができる。

### 3. 日本専門司書のネットワーク作り

国際交流基金が各国の日本研究司書を日本に招へいし研修を行う日本研究司書研修事業により、カナダ各地の大学や博物館等の日本専門司書が多数訪日しているが、さらにトロント
日本文化センターでは、日本関係資料担当司書ワークショップを実施（2003年）するなどして、同センター図書館を通じた司書のネットワーク作りに努めてきた。こうした司書間のネットワークにより、さまざまな日本紹介の企画が行われるようになってきている。2008年5月に予定されているトロント・レファレンス・ライブラリーの司書ペギー女史による展覧会「HANGA TO MANGA」や、トロント大学図書館のファビアーノ氏による「源氏物語千年紀展覧会」は、市内の日本専門司書たちが協力しあいながら展示品の貸出等を行って実現した事例である。4. 日本語アートコンテスト国際交流基金の在外邦人日本語教師訪日研修事業でカナダから参加した教師が、基金日本語国際センターでの研修をベースに、カナダにおいて「日本語アートコンテスト」という、日本語の文字（ひらがな、カタカナ、漢字）をおりこんだアート作品のコンテストを立ち上げた。2007年で4回目を数え、2008年も継続される予定。トロント日本文化センターは、事業準備に協力したり、展覧会会場の提供等の協力を行っている。小学生から高校生までの子供たちが日本語学習に興味深く取り組みながら文字の学習ができるようにと考えられたこの企画は、年々参加作品数が増え、2007年度は約200点を越える応募があるなど、カナダにおける児童の日本語教育の振興に大きな役割を果たしている事業である。
サンパウロ日本文化センター	元フェローのフォローアップ事業サンパウロ日本センターでは元フェローの企画を優先的に採用して、在外事業の一環として仕立ててきている。企画の特徴は比較文化を基点とし、日本文化の側面のみならず、ブラジルや他の文化との比較を促進するよう指導している。元フェローによる日本文化ミニ講座(2007年度は4件実施)は外部や他の文化機関からも高く評価されて今年度も地方巡回を実施した。地方での実施は地元の受入団体のイニシアチブと費用負担で行われており、同センターはノウハウの提供と仲介するのみであり、効率的な事業実施形態となっている。
マニラ事務所	フィリピン全国日本語教師フォーラム（日本語教育）年2回マニラで実施。毎回全国より日本語教師80名程度が参加する。1日目はテーマにそった講演とセミナー。2日目は分科会に分かれてのレクチャーやワークショップなど。これまでに6回実施。日本語教師のネットワーク化が立ち遅れたフィリピンで、本件フォーラムの実施によってそのネットワークが広がった。その結果として、これまで休眠状態であったフィリピン人日本語教師会が活性化したほか、ビザヤ地域（中部フィリピン）にもビザヤ地方日本語教師会が新たに結成された。また本セミナーの地方からの参加者を中心とした「通信講座」による日本語教育指導も実施した。
ニューヨーク事務所	全米舞台芸術プレゼンター協会（APAP）年次総会毎年1月にニューヨークで世界最大級の芸術見本市、APAP年次総会が開かれる機を捉え、2002年から日本の舞台芸術に関する広報事業を実施。2003年以降、ジャパン・ソサエティ、アジア・ソサエティとの共催により、日本の音楽に関するショーケースを実施。また2004年以降、会場内にプースを出展。これまでの継続的な取り組みにより、2008年1月の第51回大会では、会期中150人以上が基金出展プースを来訪したほか、アジア・ソサエティでの邦楽ショーケースは満員御礼を記録。終演直後、盛大なスタンディング・オベインョンを得た。
公演翌日、出演アーティストにイランの作曲家から問い合わせがあったほか、テキサスの大学からは具体的な招聘条件に関する照会が来ている。また、2006年1月の邦楽ショーケースに出演した尺ハトリオは、在ニューヨークの振付家とのコラボレーションが決まり、新作は2008年5月にジャパン・ソサエティで初演を迎える。
ロサンゼルス事務所	1. 日本における日本語教師研修の成果が現れた事例「国別日本語教師研修(米・加・英)」の修了者が、過去1、2年の間に、地方の日本語教師団体の会長或いは副会長を務めているケースが多く(例、ワシントン日本語教師会、ウィスコンシン日本語教師会、テキサス日本語教師会、イリノイ日本語教師会、オレゴン日本語教師会)、中には全米レベルの教師団体である全米日本語教師会の会長或いは役員として活躍する者も出てきている。更に、教師会の活動以外でも、米日財団のlElginHeinz Outstanding Teacher Awardを受賞したり、2007年度から開始されたアドバンスト・プレイスメント(AP)日本語プログラムの試験開発委員を務めたり、ニューヨーク州教育課のバイリンガル教育の担当に就く等して、多方面で当該研修の修了者が米国において活躍している。2.「海外日本語講座助成(専任講師給与)」の成果が現れた事例2006年度から「海外日本語講座助成(専任講師給与)」にて3年間助成を行っているマレー州立大学の中村マサヨ日本語講師が、本年、ケンタッキー州に日本語教師会を立ち上げ意欲的に同地域の日本語教育促進に努めている。また当該助成は、これまで初中等レベルにおいては日本語教育が全く行われてこなかった2つの学校区に対して、マレー州立大学から日本語教師を派遣して、日本語プログラムを開設した画期的な事例であり、地域内日本語教育アーティキュレーション構築(双方向的連鎖)のひとつのモデルケースとなった。3.「海外日本語弁論大会助成」の成果が現れた事例2008年3月に開催された兵庫経済文化センター主催の第25回日本語スピーチ&スキットコンテストでは、23高校という過去最多の参加校数を迎え、出場者152名に聴衆を加えて500名を超える参加者数を記録した。本大会へは「海外日本語弁論大会助成」を通して過去10年以上支援してきており、事業責任者からも、大会の成功は基金の継続的なサポートによるものであるとの感謝状が寄せられた。
メキシコ事務所	中南米日本研究協会の活動メキシコ事務所では、中南米の日本研究者のネットワーク形成と、メキシコおよび中南米において日本研究に対する関心を高めてその発展を目指すため、ここ数年中南米日本研究協会(Academia Iberoamericana de Estudios sobre Japon)の設立に向けて支援を行ってきた。同協会は2007年3月に発足したが、2008年3月にはその活動の一環として、当国の上院と共催で「Japon en transicion (変革期の日本)」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムは150名以上の聴衆を集め、今日の日本の政治、経済およびアジアとの国際関係について、協会メンバーである学者が講演を行ったが、上院および下院のアジア太平洋委員会や日墨議員連盟に参加する議員も出席し、シンポジウムを熱心に傍聴していた。同シンポジウムに対して同事務所は後援名義を付与したが、同協会からは協会設立に向けた準備段階からの当所の支援に対する謝辞がシンポジウムの中でも述べられた。メキシコの国会議員がこうしたシンポジウムに参加することは、メキシコの対日関心を高めると共に、両国関係の重要
性を当国の要人に知らしめる上でも意義が大きい。また、当地の日本研究者が中南米日本研究協会を通じてこうした活動を行うことは、日本研究の成果を広く普及するとともに、メキシコにおける日本への関心と理解を深め、日本研究のプレゼンスを高めることにもつながる。この事例は、メキシコ事務所の継続的な支援によってメキシコにおける日本研究に新たな展開が見られたことの好例である。
ロンドン事務所	現地ニーズに即した事業の実施と地方展開 ～主催映画祭ロンドン事務所は2003年度から日本映画祭の英国内巡回事業を実施している。作品選定にあたっては、現地の日本映画に詳しい専門家のアドバイスを得る他、各地上映団体の意見や過去の参加者アンケートの結果も参考にしながら、英国市民が関心を持ちうるユニークなテーマを設定している。本映画祭の地方巡回（4～5都市）にあたっては同事務所のこれまでの活動とそれにより培われたネットワークをベースにしつつ、各地の上映団体を開拓してきた。2007年度も、通常基金事業実績がほとんどない北アイルランド（ベルファスト）への巡回を2006年度に引き続き実現した。良質な日本映画が紹介される機会がほとんど皆無の地方都市において、定期的に日本映画紹介事業を継続実施していることに対する関係者の評価は高く、またこれまで開催時期が毎年1～3月と固定していたこともあり、毎年恒例のイベントとして認知されつつある。地方での定期的な共催事業実施は予算・人員の限界から必ずしも簡単なことではないが、本映画祭は「ロンドン以外の地方での事業実施」や「他の文化機関との連携」による「各地のニーズに合った事業展開」という中期計画達成に資する事業となっている。
ブダペスト事務所	1. 継続的な日本映画紹介への取り組みブダペスト事務所では、事務所内における定期的な映画上映会や年1回の日本映画週間を毎年継続して行ってきた。このような継続的な取り組みが実を結び、2008年4月初頭から開催されたハンガリー最大の映画祭であるタイタニック映画祭において、フランス、アメリカなど3カ国とともに日本セクションが設けられ、6本の最新の日本映画が上映されることとなった。2. ハンガリー日本語教師会との共同事業日本語教育については、日本ハンガリー協力フォーラムの資金を得てさまざまな事業が可能になった。セミナー、教材作成などの実施については、教師会のメンバーとともに委員会を形成して、企画、運営の段階から彼らと協働で行っており、現場の需要に適った事業が可能になっている。特にセミナーについては2007年度は6回行っており、述べ102名の教師が参加している。2008年2月に行ったCEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）に関する連続2日間のセミナーでは、教師会会員の半数を超える26名が出席するなど、事務所を中心とする日本語教師相互のネットワークは強くなってきている。このセミナーの成果を受け、2008年度では教師会と共催で日本語教育シンポジウムの開催などを予定しており、現地の日本語教師ネットワーク化が着実に進展している。
カイロ事務所	1. 中東日本語教師への支援活動エジプトとトルコを除く中東諸国の殆どの国においては1～3機関しか日本語教育機関が
存在していないため、ネイティブ、ノンネイティブに限らず日本語教師が孤立的に活動している状態になっている。かかる教師の支援のためにカイロ事務所として平成2001年度から毎年継続して「中東日本語教育セミナー」をカイロで実施し、各教師の教授法能力のブラッシュアップや教師間の情報交換によるネットワーク構築を進めてきた結果、2007年度では中東地域の殆どの主要日本語機関から教師が参加（2007年度は計58名の教師が参加。エジプト国外からは11カ国・25名）するようになった。また、JICAの協力隊員も参加することでJICAとの連携も促進された。更に、当該セミナーをきっかけとし、カイロ事務所日本語教育アドバイザーを中心とする中東日本語教師のネットワークが構築され、日常的にインターネット等によるアドバイス等ができるようになり、中東の日本語教育レベル維持向上に多いに貢献している。

## 2 ．エジプト国内の日本語学習者の維持拡大

日本語講座運営はカイロ事務所の大きな柱として開設当初から中・上級クラスを中心に実施してきた。初級クラスについては、旧大使館講座として日本語教育振興会が基金の支援のもと実施してきたが、2007年の同振興会廃止に伴いカイロ事務所が初級講座を引継ぎ運営することになった。一方、エジプト第二の都市アレキサンドリアでも近年日本語の学習希望者が増えており、それに応えるために地元の実業家の支援のもと2007年から念願の日本語講座を立ち上げることができた。このように、事務所設置当初からのカイロ事務所の日本語講座に対する活動が実を結び、事務所日本語講座に対する外部からの評価も高まり、近年の当地における日本語学習者の増加に対し、一定の対応ができる体制になったと言える。2007年度ではカイロ事務所として初級から上級講座まで年間2006時間（週平均38時間）、年間のべ学習者674名の日本語講座を実施するまでになった。

### 3. 文化機関との連携強化

2006 年度に本部プログラムの「文化人招へい」において、カイロ市内で活発に活動している民間文化センターの責任者モハメッド・サーウィー氏を日本に招へいし、日本文化に対する理解を深めてもらうことで日本文化紹介活動に対する協力のきっかけを作った。その後、同氏は積極的に基金事業に協力し、和太鼓公演（2006 年度）、日本映画週間（2007 年度）、折り紙等の日本文化紹介事業（2007 年度）等の基金事業を同文化センターで実施する等、カイロ事務所として継続的に同文化センターで事業が実施できるような関係を構築することができた。当文化センターは地元の民間組織としてエジプト最大の文化施設を持ち、若者が集まる一大スポットになっており日本文化紹介イベントの効果も大きい。
No. 26（国際文化交流のための施設の整備に対する援助）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	その他
小項目	国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄付金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
業務実績	評価指標1：特定寄附金受入れ及び特定助成金交付の状況平成19年度においては、個人、法人から、のべ1,326件、総額1,092百万円〔18年度：1,269件、695百万円〕の特定寄附金を受入れた。また、これを原資として、寄附者が特定する32件の国際文化交流事業を助成した。事業分野別の状況は以下のとおり。○日本への留学を希望する米国人大学生に対する奨学金支給等の人物交流事業4件について、226の個人、法人より総額約146百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。○カナダの大学での日本研究のための基金増強等の日本研究支援事業8件について、66の個人、法人より総額約129百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。○日本語を学ぶ世界の青少年をパネリストとする日本語サミット開催等の日本語普及事業4件について、115の個人、法人より総額約35百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。○2007「日中文化・スポーツ交流年」実行委員会企画事業としてのお祭り、日中文化交流ウィーク、日中交流ライブ等の実施、マレーシアでのサクソフォン・アンサンブルによる日本の音楽紹介等の催し事業10件について、349の個人、法人より総額約642百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。○中国の若者向け日本音楽紹介番組を制作、放送する文化紹介事業1件について、法人より1件、総額7百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。○ブラジルでの日本移民百周年記念モニュメント設置等の施設整備事業5件に対し569の個人、法人より総額約133百万円の寄附金を受入れ、これを原資とした助成金の交付を行った。評価指標2：外部有識者による審査実施の状況外交、会計監査、租税、言論等の分野の有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を年2回開催した。申込のあった案件23件を対象として、寄附申込者、特定助成対象事業等についての審議が行われ、22件について特定寄附金としての受入れが適当、1件について一定条件を付した上での受入れが適当との意見が示されたため、この結果を踏まえて、特定寄附金の受入を決定した。
平成 19 年度国別事業実施状況

## 韓国

国別事業方針	1. 日韓両国において世論の形成に影響があると考えられる中堅指導者・専門家等の交流を促進する。また、両国の言論、政策立案、文化芸術など様々な分野を担うことが期待される、指導者、専門家間の交流と対話を通じて、相互理解とパートナーシップ意識を醸成する。2. 日韓両国が共有する社会的課題を議論し解決していくための市民同士の交流と連携を強化する。さらに、今後ますます活躍が期待される両国市民団体間の交流を強化することにより、幅広い分野での相互交流の裾野拡大を図る。3. 日韓両国の文化・教育関係機関・団体等と協力して、日本人や日本文化に直接触れる機会が少ない同国の地方における交流事業を実施・支援することにより、日韓相互理解の地域的拡大に寄与する。4. 日韓相互理解の基盤を支える上で重要な役割を果たしている同国の日本研究者・日本語教育関係者等に対する支援をさらに強化する。日本語教育分野では、中等教育の質的向上を図るための支援を中核に事業を推進する。5. 日韓交流を企画・実施する団体・個人を対象に、交流事業や日本文化の情報等を提供・発信することにより交流のネットワーク形成を促進し、さまざまな分野における日韓交流の実現に寄与する。
実施状況	実施状況概要1. 19年度の実施状況全体に関する総括「日韓文化交流5カ年計画」(2006-2010年度)に基づき、在外公館や主要関係機関とも連携しつつ、中堅指導者・専門家交流、市民同士の交流、地方における交流、日本研究者・日本語教育関係者等に対する支援、交流ネットワーク形成の各分野で事業を展開した。特に、NPO交流や青少年招へい、全州ジャパン・ウィークへの協力（和太鼓公演実施）や地方への巡回展実施など、市民・青少年交流や地方交流の強化に力点を置いた。2. 平成19年度事業実績額 *金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。336,646千円（国別順位：5位、全体の3.18%） [18年度：377,765千円（国別順位：5位、全体の2.99%）]
## 事業方針各項目に基づいた事業の実施状況

1. 世論の形成に影響があると考えられる中堅指導者・専門家等の交流と対話の促進

## （1） 取組みの概要

相互の深い理解とパートナーシップを促進するために、日韓、あるいは日中韓の共通関心・共通課題に関して、日韓の福祉・建築関係の専門家、あるいはメディア・学界・政界等の若手リーダーの対話の機会を設けた。

## （2） 具体的事業例

● 日韓両国の高齢者福祉～映画「折り梅」をめぐる対話（2008年3月、ソウル）

日韓の高齢者福祉の専門家11名が、映画「折り梅」を題材にして高齢者福祉をめぐる諸問題と対応策について議論した。

●地域建築と地域建築家の役割：日本の現代建築家の実践的展開（2007年12

## 月、済州）

日本から建築家2名を招へいし、済洲地域の建築家、建築分野の公務員、大学生ら約60名と共に、地域建築に関し論議を行なった。

●日中韓次世代リーダーフォーラム（2007年6月、ソウル・慶州／大連／広島）

日中韓の政治家、研究者、ジャーナリスト等など各界の若手リーダー17名が、共に3カ国を訪問しつつ、アジア・太平洋地域の将来像などについての討議、視察等を実施。併せて、過去の参加者を中国・大連に集めて、レクチャー、討論、視察等を行なった。

## 2 ．両国市民間交流の裾野拡大に向けた市民団体交流及び連携の強化

## （1） 取組みの概要

日韓の共通課題である高齢者福祉、青少年問題に関し、これまで交流の機会のなかった両国の関連市民団体の交流と連携を促進した。また、若い世代への日本の紹介や交流の機会を増やすべく、韓国中高教員の招へいや市民交流事業への助成を実施した。

## （2） 具体的事業例

## ●日本の在宅サービスの現場訪問（2007年7月、東京・日光）

韓国で高齢者福祉に携わる市民団体の職員24名を招へいし、韓国で適用可能な情報や技術を習得するために、日本の在宅福祉の現場を訪問する事業に対し助成。

## ●日韓NPO交流事業（2008年3月、ソウル・京畿道）

青少年の就労支援を行なう日韓の NPO 交流事業で、日本の NPO 関係者 6 名をグループで韓国に派遣し、韓国の市民団体関係者と意見交換を実施。
●韓国中高教員グループ招へい事業（2007年10月、東京・広島・京都・大阪・奈良）

韓国の中学高校の社会科教員25名が日本を訪問し、学校訪問やホームビジット、文化事情の視察などを実施。

● 日韓交流と東アジア共同繁栄のためのシンポジウム（2007年8月、山口県・広島県）

「日韓交流と東アジア共同繁栄」のために自分が実践できることは何かをテーマとする日韓の若者約80名による意見交換に対し助成。

●第22回韓日学生会議（2007年8月、ソウル）

日韓両国の大学生が相互理解と友好増進のため結成した「韓日、日韓学生会議」の第22回会議を支援。両国の大学生36人がソウルに集まり、「夢と熱情をもって現実へ」というテーマで討論した。

### 3. 日韓相互理解の地域的拡大に向けた韓国の地方における交流事業の強化

（1）取組みの概要

外国文化に触れる機会の少ない地方のニーズに応えるために、ジャパン・ウィークや文化祭などの機会を利用して、地方における公演、展示、映画上映会などの日本文化紹介事業を積極的に実施し、日本理解の面的拡大に努めた。

（2）具体的事業例

●和太鼓松村組韓国公演（2007年5月、全州·済州）

全州で開催されるジャパン・ウィーク（在韓国大使館主催）において和太鼓の松村組の公演を実施し、併せて済州で巡回公演も行なった。4回公演の観客数合計は2,420名。

●アジア文化中心都市総合計画大国民報告会（2007年10月～11月、光州）

金大中コンベンションセンターで開催された報告会で、慮大統領など政府関係者が通る廊下にセンター所蔵の日韓世界遺産写真パネルを展示。約600名の来場者を集めた。

●大邱日本映画傑作選（2008年3月、大邱）

センター所蔵フィルムライブラリーによる地方上映会。作品8本を上映し、観客数は計322名。

●第46回耽羅文化祭－海女民俗祝祭（2008年10月、済州）

第46回耽羅文化祭において「海女のリャンさん」を上映。観客数は80名。

● 「熊本アートポリス」展（2007年8月～11月、済州・釜山・完州・ソウル）

熊本県の街づくりプロジェクト「熊本アートポリス」から生み出された日本の現代建築の代表作を写真パネルで紹介した。来場者数は4地域の合計で約14,300名。
## 4 ．日本研究者、日本語教育関係者に対する更なる支援強化

## （1） 取組みの概要

韓国の最高学府であるソウル大学校の日本研究者育成、情報提供事業等を支援したほか、韓国における日本関連図書の出版顕彰事業を開始し、翻訳能力の向上と日本関連図書の翻訳奨励に努めた。また、韓国国内及び日本において青少年あるいは上級学習者向けの日本語研修を実施するとともに、中等教育での質的向上を目的として、日本語教師向けの教授法研修や韓国の高校向けの在韓留学生を活用した日本語授業支援を実施した。

## （2） 具体的事業例

●ソウル大学校日本研究所活動支援（通年、ソウル）

ソウル大学校日本研究所が行なう日本研究者育成、研究交流、日本関連情報提供事業などを支援した。

●韓国における出版顕彰事業「国際交流基金ポラナビ著作/翻訳賞」（2008年

## 3 月、ソウル)

日本関連図書の普及を通じて日本の文化と社会に対する韓国一般市民の理解を深めることを目的に、過去3年間に出版された図書を対象としてその著者・翻訳者等を顕彰するもので、平成19年度はキム・ジュニャン『イメージの帝

国：日本列島の上のアニメーション』（ハンナレ出版社）が受賞。

●李秀賢氏記念韓国青少年招へい事業（2008年2月、大阪・東京・京都・広島）

●李秀賢氏記念韓国青少年招へい事業（2008年2月、大阪・東京・京都・広島）

ソウル日本文化センターと韓日協会で全国募集・選抜を行った韓国の青少年20名が訪日し、日本文化体験および日本語授業、日本の高校生との交流などを実施。

●大韓民国中等教育日本語教師研修（2007年7月～8月、さいたま）

韓国内の中学校・高校の日本語教師55名を招へいし、日本語国際センターで1ヶ月間の研修を実施。今年度より、高校のみならず中学校教師も対象とした。

●中学・高校日本語教師研修コース開設（通年、ソウル・釜山）

中学校・高校の日本語教師を対象とした日本語教授法・日本語運用能力向上に関する研修をソウル・釜山で計14回実施し、延べ286名が参加。

●日本語講座（通年、ソウル）

ソウル日本文化センターは、日本語能力試験1級に合格した一般学習者向けにハイレベルな日本語講座を開設。18クラスを開講し、355名が参加した。

●在韓日本人留学生ボランティア派遣（2007年5月～7月ソウル、10～12月

## 仁川・京畿道)

在韓留学生を中学校、高校にボランティアとして派遣して、日本語授業のゲストとして参加させるもの。年間103回の授業に留学生が派遣され、およそ3800名の生徒が授業を体験した。
### 5. 日韓交流実施団体・個人のネットワーク形成に向けた各種情報提供・発信

## （1） 取組みの概要

日韓文化交流をより円滑に進めるために、日本文化・日韓文化交流に関する情報提供を行なうとともに、他の日本機関との協力関係構築と、基金事業関連者のネットワーク化を行なった。

## （2） 具体的事業例

●ホームページを通じたオンラインによる情報提供（通年、ソウル）

ソウル日本文化センターウェブサイトを運営し、ウェブを活用した情報発信と各種問い合わせに対応。

●文化情報室対応の充実（通年、ソウル）

ソウル日本文化センター文化情報室（図書館）を運営し、訪問・電話等による各種問い合わせに対応した。

●『韓国における日系企業の社会貢献活動に関する調査報告書』発行・配布（通年、ソウル）

2007年11月の調査、2008年3月の報告会を踏まえて日本語版報告書を作成し

（2007年6月）、調査協力を得たソウル・ジャパン・クラブ(韓国駐在の日本人、日本企業のコミュニティ)会員法人企業350社に対し配付した。また韓国語版も作成し（2007年12月）、韓日経済協会の協力を得て会員企業100社に配布、今後の連携を要請した。

以上
国別事業方針	1. 同国の開放的社会の発展をリードする文化人（作家、映画監督、ジャーナリスト等）や市民団体指導者の日本への招聘を通じて、対話と協働作業を促進する。2. インターネット世代を対象に、現代日本の社会や生活文化についてバランスの取れた情報を伝えるため、高校生の長期招聘をはじめとする青少年交流事業やインターネット、書籍・映像を活用した日本情報発信を行う。また、日本のポップカルチャーやライフスタイルを同国に紹介する上での基金の効果的な役割を検討し、若者の関心対象が日本文化の表層のみに留まらず、より深い日本への理解に繋がるように工夫する。3. 内陸部等の地方都市は海外との交流の機会が限られており、日本人や日本文化に触れる機会も非常に少ないが、日本語や日本社会への潜在的関心は少なくないので、同国国内拠点「ふれあいの場」事業等を通じて内陸部等地方での事業実施を積極的に進める。4. 北京日本学研究センター等を通じて育成し、現在、各地、各分野で活躍する日本語教育・日本研究の人材のネットワークを活性化し、それらの人々を核とした事業展開の可能性を探る。世論形成に影響力のある次世代リーダーや元日本留学経験者の動向を把握し、日中交流に活かす。5. アジア地域の対話と交流を進めていくため、日中共通の関心に基づく対話や芸術文化の共同事業を推進する。
実施状況	実施状況概要1. 19年度の実施状況全体に関する総括2007「日中文化・スポーツ交流年」の趣旨を踏まえ、高校生招へいやアニメ・J-POP・現代日本美術の紹介等の若年層を意識した文化紹介や、成都での交流拠点の開設をはじめとした地方における日本文化紹介に力点をおいて事業を展開した。そのほか、作家等のオピニオンリーダーの招へいや日中有識者の対話により共通課題解決への試みを促進するとともに、広い国土に散らばって活躍している日本語教育関係者・日本研究者のネットワーク化を図る事業を実施した。なお、北京日本文化センターは平成19年5月の移転を機会に、図書館、多目的ホール等の施設整備拡充及び業務実施体制の強化を図った。2. 平成19年度事業実績額*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。
854, 946 千円（国別順位：2 位、全体の 8.07%）

〔18年度：811,954千円（国別順位：2位、全体の6.42%）〕

## 事業方針各項目に基づいた事業の実施状況

1. 同国の開放的社会の発展をリードする文化人や市民団体指導者の日本への招聘及び対話と協働作業の促進

## （1） 取組みの概要

中国の著名な作家、農業関係者、社会起業家を日本に招へいし日本の関係者との交流の機会を設けることで、両国間の相互理解を深めるとともに、中国の発展のための情報提供とネットワーク作りを促進した。

## （2） 具体的事業例

●作家・李銳氏招へい（2007年11月、大阪・東京・仙台・函館）

中国で独特の創作活動を行なっている著名な作家を招へいし、国内4ヶ所での講演と文学関係者との交流を行なった。観客数は計約250名。

●日本の農業協同組合に関する訪日視察（2007年12月、東京・千葉）

大学の研究者に加え、地方政府の担当者2名が日本を訪問し、日本の農村の視察と研究者との意見交換を行った。

●日中社会起業家交流プロジェクト（2008年3月、上海）

日本、中国、イギリスにベースを置くNGOが、今後の交流の基盤とするため、日本の社会起業の最前線の状況についてホームページを使って中国語で紹介した。

## 2 ．高校生の長期招聘をはじめとする青少年交流事業やインターネット、書

## タイルの効果的な紹介

（1）取組みの概要

中国高校生を招へいして日本の高校で勉学する機会を提供することで、若い世代の日本理解及び日中高校生の相互理解を促進するとともに、ポップカルチャーをはじめとする日本の現代文化を様々な方式で紹介することで、中国における現代日本理解の促進を図った。

## （2） 具体的事業例

●中国高校生長期招へい（通年、日本）

中国高校生を招へいし、日本の高校で11ヶ月間勉学する機会を提供するもので、2007年7月末に第1期生37名（AFS日本協会委託分5名含む）が中国に帰国し、2007年9月に第2期生37名が訪日した。

## ● 「心連心」ウェブサイトの運営（通年）

日中の若者間のインターネットを通じた交流を実現するため、他に類例のない日中同時翻訳機能を搭載した書き込み型のウェブサイト「心連心」の運営を行った。2007年7月以降、JENESYS事業で来日／訪中した日中の高校生を書き込み
会員として取り込み、2008年3月末時点で月間10万件のアクセス数をもつサイトとなった。

## ●J-POP紹介ラジオ番組の制作・放送（通年、中国各地）

中国各地で若者に支持されているFM放送局を通じ、J-POPの最新情報や日本の10〜30代のライフスタイル、流行などの話題を扱うラジオ番組を放送した。

●美麗新世界—当代日本視覚文化展（2007年9月～10月北京、12月～1月広州）現代日本のアートシーンを代表する34名／組のクリエーターの作品により、中国において1990年以降の日本の現代文化を網羅的に紹介。来場者数は計約70,000名。

## ●J-Meeting（2007年7月、北京）

アニメ「機動戦士ガンダム」の音楽を手がけた藤田純二氏の講演会のほか、日本のアーティスト2組を招いて音楽ライブとファンとの交流会（約330名参加）を実施した。

## ● 「ブレイブストーリー」（宮部みゆき著）出版（2008年3月、北京）

日本においてベストセラーとなった宮部みゆきの冒険ファンタジーの中国語への翻訳出版を助成した。

### 3. 「ふれあいの場」事業等を通じた内陸部等地方での事業の積極的促進

## （1） 取組みの概要

現代日本文化に触れることのできる交流拠点を中国の地方都市である成都市に開設し、情報提供のみならず、交流イベントを開催した。また、日本の伝統文化のみならず中国の若者に関心が高い現代日本文化も地方で積極的に紹介した。

## （2） 具体的事業例

## ●ふれあいの場・成都開設（2007年4月、成都）

漫画、雑誌、J-POP DVDなどの日本の最新の流行文化情報の提供と中国人と日本人の若者の交流拠点となる施設を、成都市の広島・四川中日友好会館内に開設した。平成19年度の来館者数はのべ6,411名（会員数は734名）。開設記念プレイベントとしてJ-POPの旗手・中孝介及び中国人歌手の李浩・宋睿のライブを実施し、約200名の観客を集めた。

## ●声優 古谷徹氏交流イベント（2007年12月、成都・武漢）

「機動戦士ガンダム」や「聖闘士星矢」等への出演で広く名を知られている声優の古谷徹氏を囲むファン・ミーティングを「成都ふれあいの場」と武漢の湖北省ジャパンウィークで実施した。中国のファン約890名が参加した。

## ●能レクチャー・デモンストレーション（2007年11月、北京・上海・重慶）

金春安明（シテ方金春流八十世宗家）他計2名の能楽専門家を北京、上海、重慶に巡回派遣し、能楽に関するレクチャー・デモンストレーションを実施した。参加者は計約1,100名。
## ●TVプロデューサー 諏訪道彦氏講演会（2007年11月、南京）

名探偵コナンの制作に携わった諏訪道彦氏による「日本のテレビアニメ」に関する講演会を南京ジャパンウィークにおいて実施した。受講者は約300名。

### 4. 各地、各分野で活躍する日本語教育・日本研究人材のネットワーク活性化支援

## （1） 取組みの概要

中国国内各地の大学で日本語を教えている中国人日本語教師を対象に、日本語教授法の研修を行なうとともに、当基金が実施する訪日研修に参加したことのある大学・中等教育の日本語教師の同窓会を開催して、日本語教師のネットワーク形成を図った。卒業生が全国で活躍している大平学校・北京日本学研究センターの重慶における同窓会を開催して、日本研究者のネットワーク化の基礎作りを行なった。

## （2） 具体的事業例

## ●第2回全国大学日本語教師研修会（2007年7月、南京）

中国国内の大学で日本語を教える中国人日本語教師約190名を対象として、

「日本語力の向上」「最新の教授知識」「日本文化の紹介」を目的とした研修会を実施した。

## ●中国大学日本語教師研修同窓会（2008年3月、北京）

基金が日本語国際センターで実施している中国大学日本語教師研修の同窓会を開催。34名が参加した。日本語教育の最新動向や基金の日本語教育支援事業内容などを知らせると共に同窓生とのネットワークの強化を図った。

## ●中国中学日本語教師訪日研修参加者集中講義（2008年3月、ハルピン）

基金が日本語国際センターで実施している中等日本語研修の過去の参加者20名を集め、基金派遣専門家の講義を行うとともに、参加者とのネットワークの強化を図った。

## ●重慶地区 大平学校・北京日本学研究センター同窓会（2008年3月、重慶）

四川外国語学院などに所属する重慶地区の大平学校、北京日本学研究センター卒業生14名を集めて同窓会を開催した。

### 5. アジア地域の対話と交流を進めていくための日中共通の関心に基づく対話や芸術文化の共同事業推進

## （1） 取組みの概要

日中あるいはアジア地域共通の課題に関し、日中の専門家が他国の専門家も交えて議論を行い、課題解決の方策を探るとともに、相互理解を深めた。また、日中両国のアーティストの共演によりコンテンポラリーダンスの公演を開催すると同時に、コンテンポラリーに関するレクチャー・ワークショップを開催して、アーティスト同士の意見交換を行った。
## （2） 具体的事業例

● 日中韓次世代リーダーフォーラム（2007年6月、ソウル・慶州／大連／広島）

日中韓の政治家、研究者、ジャーナリスト等など各界の若手リーダー17名が、共に3カ国を訪問しつつ、アジア・太平洋地域の将来像などについての討議、視察等を実施。併せて、過去の参加者を中国・大連に集めて、レクチャー、討論、視察等を行なった。

●東アジア次世代リーダープログラム（JENESYS）（2007年12月、日本）

アジア15カ国から集まった30名余りの若手リーダーが異なる文化間の対話の可能性などについて討議するもので、中国からはベンチャービジネス経営者と社会起業のグローバルネットワークNP0代表が参加した。

●東アジア協力フォーラム（2007年10月、北京）

「変化する東アジアと米国」というテーマで日本、中国、韓国、米国などの国際政治学者97名が集まり、域内の安全保障、相互認識、米国の役割など幅広いテーマについて討議を行った。

●コンテンポラリーダンス公演（2008年3月、北京・広州）

舞踏の第一人者、室伏鴻氏が主宰する「Ko & Edge Co.」をはじめとする3組の日本のアーティストのダンス公演を開催、中国人舞踊家たちによる作品も上演した。150名収容の会場が4公演ともほぼ満席となった。

以上
国別事業方針	1. 文化芸術交流事業においては、伝統的な日本紹介に留まることなく、現代文化も視野に入れた総合的な日本文化紹介を実施する。また、同国の有望な若手芸術家に発表の機会を提供するなどして、その活動を支援することにより、将来的な日本紹介者・協力者の人材発掘・育成を進める。加えて、ジャカルタのみならず、地方都市での日本文化紹介事業等の実施にも努める。2. 日本語事業においては、中等教育支援のため、国家教育省との共催で日本語教師研修を実施するとともに、日本語教師会を継続して支援する。高等教育についても、拠点大学、日本語教育学会等を中心に効率的な支援を行う。3. 日本研究・知的交流事業においては、主要大学の日本研究センターのネットワーク強化を図り、日本研究者協会への支援を行うことにより日本研究振興のための環境を整備する。また、日本に関するセミナー等を通じて、日本研究者以外の知識層の対日関心を喚起する。
実施状況	実施状況概要1. 19年度の実施状況全体に関する総括歌舞伎、ジャズ、身体障害者の演劇など、多様な日本文化を紹介したほか、日本の現代写真展を開催しながら若者向けの写真公募コンペティションを実施し、高校生向けの映画上映を行なうことにより、将来的な日本紹介者の育成に努めた。日本語事業では教育省と共催で各種教師研修会を実施したほか、高校日本語教師会への支援など現地日本語教師の現地化・自立化に向けた支援を継続した。日本研究分野はインドネシア日本研究学会と共催でセミナーを実施、主要大学の日本研究センターネットワーク強化を図った。2. 平成19年度事業実績額 *金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。348,875千円（国別順位：4位、全体の3.29%） [18年度：347,670千円（国別順位：6位、全体の2.75%）]事業方針各項目に基づいた事業の実施状況1. 地方をも視野に入れた総合的な日本文化紹介と将来的な日本紹介者・協力者の人材発掘・育成（1）取組みの概要
造形美術、舞台芸術、映画等の多岐にわたる芸術分野での日本文化紹介を、伝統芸能と現代とのバランスをとりつつ、地方での開催も含め実施し、特に若者層の関心喚起を図った。

## （2） 具体的事業例

●歌舞伎レクチャー・デモンストレーション（2008年2月、ジャカルタ・バリ）

歌舞伎役者の中村京蔵及び中村又之助により、歌舞伎の実演のほか、歴史・化粧・扮装等を紹介するレクチャーデモンストレーションを実施した。ジャカルタではジャカルタ芸術劇場との共催事業。観客数は約1,000名。

●塩谷哲グループ・ジャズ公演（2007年11月、ジャカルタ）

日本の実力派のジャズ・ピアニスト、塩谷哲のグループをジャカルタ・ジャズ・フェスティバルに派遣し、日本の水準の高いジャズ公演を実施した。観客数は約850名。（海外公演主催事業）

●劇団態変金満里ソロ公演（2008年1月、ジャカルタ）

身障者で構成する劇団態変の代表者である金満里のソロ公演を支援した。観客約300名。

● オペラシアターこんにゃく座「ピノッキオ」公演（2007年5月、ジャカルタ）

幅広い年齢層をターゲットとして、日本語によるオペラの公演活動を行っているこんにゃく座の公演を実施した。観客約500名。（文化庁助成事業への協力）

●巡回展「スピリトを写す」（2008年2月、ジャカルタ・バンドン）

展覧会を通じて日本の現代写真紹介を行うとともに、関連事業として「日本」をテーマにした若者向け写真の公募コンペティションを開催し、優秀作品を展示した。来場者約1,800名。

●マカッサルにおけるシネマ・キャラバン（2008年3月、マカッサル）

2年前にジャカルタ日本文化センターのインターンとして勤務したマカッサル在住のパートナーによるコーディネートで、高校生向けの映画上映会を実施した。来場者約180名。

## 2 ．中等教育及び高等教育における効率的な日本語教育支援

## （1） 取組みの概要

中等教育の日本語教師支援として、基礎研修、訪日研修およびその事前研修、教師会活動支援等を実施。また、高等教育課程を含む日本語教育支援として、日本語教育専門家の派遣（4名を大学に派遣）、教育学会支援等を実施した。

## （2） 具体的事業例

●高校日本語教師基礎研修（2007年5月及び7月、パダン・ロンボック）

教育省との共催で、日本語教師に対する日本語運用能力及び教授法の向上のた
めの研修会を2回実施した。1研修会につき参加者20名。

●日本語国際センター・インドネシア中等教育日本語教師研修・事前研修会（2008年1月、ジャカルタ）

教育省と共催し、インドネシア全域から教師30名を選抜し研修会を実施。最終的に成績優秀な20名を選抜して招へいした。

## 高校日本語教師会活動支援（通年）

全国8つの教師会に対し活動経費を一部負担した。教師会活動はジュニア専門家の指導による勉強会、情報交換等を月1～2回定期的に実施した。

## ●日本語教育学会活動支援（通年）

全国7つの学会支部に対し、地域単位での活動（セミナー等）経費の一部を負担（各支部年1回実施）。専門家も出講し指導を行った。

●日本語弁論全国大会〔一般の部〕（2007年7月、ジャカルタ）

大学生以上の日本語学習者を対象に、学習意欲向上及びレベルアップを目的として実施する大会。各地の地方大会で選ばれた優秀者13名を集めて実施した。

### 3. ネットワーク強化等を通じた日本研究振興の環境整備及び日本研究者以外

## の知識層の対日関心喚起

## （1） 取組みの概要

日本研究の拠点機関であるインドネシア大学を支援の中心としつつ、日本と同大学、インドネシア国内研究者（日本研究以外の分野を含む）とのネットワーク形成のために客員教授派遣や招へい、セミナー・ワークショップ等を実施した。

## （2） 具体的事業例

●インドネシア大学大学院日本地域研究科スドゥン学科長招へい（2008年2月）

同大学と日本の関係機関・研究者とのネットワークの形成を目的とする約2週間の招へいを実施。招へい者は訪日中8つの大学及び研究機関を訪問し、多くの教授・学者と面談を通してネットワークの構築に努めた。

●客員教授の派遣／管英輝教授（西南女学院大学）及び鈴木岩弓教授（東北大学）（2007年8月及び11月、ジャカルタ）

インドネシア大学大学院日本地域研究科において、それぞれ「日本外交」と「生老病死の日本文化」についての講義を実施。

●第4回日本研究ワンデーセミナー（2008年2月、ジャカルタ）

当地日本研究機関間のネットワーク強化と若手日本研究者への発表機会の提供を目的に実施。ネットワーク会議ではインドネシア大学日本研究センター等から8名が参加、若手発表会は4名の発表者による講演を行った。

●セミナー「ノーマルな日本に対するインドネシアの外交：安定と変化」開催
基金派遣の客員教授のインドネシア滞在中に、現地の研究者と協力して2007年9月にセミナーを開催し、日本研究者をはじめ他分野の研究者や知識人、学生等約70名が参加。『ジャカルタ・ポスト』（インドネシアを代表する英字紙）でも紹介された。●国際ワークショップ「今日の国家、ナショナリズム、文化的アイデンティティ」開催支援（2007年11月、ジャカルタ）インドネシア科学院「LIPI」が2日間にわたって開催したワークショップを支援。インドネシアをはじめ日本、韓国、オーストラリア、ベトナム、マレーシアなど社会科学分野の研究者10名が発表を行ない、学際的な議論を深めた。学生を含め約180名が参加した。以上
タイ

国別事業
方針	1. 各種メディアやイベント等を通じて一定の対日関心が維持されている中
で、これらの関心を文化的背景や歴史、思想等への関心・理解に深めてい
くために、様々な形での日本文化の紹介に努める。
2. また同じ観点から、日本語学習・日本研究の振興に力を入れる。日本研究
支援においては、拠点となる機関への支援を通して、タイ全体の日本研究
の基盤作りやネットワーク形成に重点を置く。
3. 日本に関する基礎的な知識普及やバランスのとれた理解を進めるために、
中等教員の対日理解を促進する。
4. 両国共通課題の解決に関する対話を促進するため、市民交流や知的交流を
実施する。
実施状況	実施状況概要
1. 19年度の実施状況全体に関する総括
日タイ修好120周年を機に、日本の伝統を現代に生かした多様な日本文化の粋
をタイ各地で紹介。日本語教育では増加する学習者とニーズに対応、教師の新
規養成や研修会・セミナー、教材制作を実施したほか、中等教育課程教員の日
本文化理解促進を図った。日本研究では拠点機関への支援のほか、日本研究者
の全国組織(Japanese Studies Network)を支援し第1回総会に約150名が参
加。また、日本から専門家を招き、環境問題、人間の安全保障、東アジア研究
促進、知的財産保護、地域統合、日タイ関係等、日タイ両国や地域の共通課題
を討議する知的取組みを推進した。
2. 平成19年度事業実績額
*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。
227,898千円(国別順位:10位、全体の2.15%)
[18年度:241,137千円(国別順位:11位、全体の1.91%)]
事業方針各項目に基づいた事業の実施状況
1. 既存の対日関心を文化的背景や歴史、思想等への関心・理解に深めるため
の様々な日本文化紹介
(1)取組みの概要
芸術分野の様々なジャンルにおいて、日本文化の伝統を活かした現代的な創作
の試みや日本映画上映、西洋的なものに日本独自の創意による発展を加えた公
演など質の高い文化紹介を通じ、同時代性と伝統文化との並存・複合を体感で
きる機会を幅広い層に提供した。

## （2） 具体的事業例

●現代日本陶芸展（2007年4月、チェンマイ）

日本各地の伝統的な窯において現代的作品を創作している若手の陶芸家35名の作品によるグループ展を実施し、期間中約1,700名が来場。

●塩谷哲グループ・ジャズ公演（2007年11月、バンコク）

日本の実力派のジャズ・ピアニスト、塩谷哲のグループを派遣し、一般社会人や学生など、特に若い世代を対象に、日本の水準の高いジャズ公演を実施した。観客数は約1,600名。地上波全国放送チャンネル5局中3局で、ニュース映像が放映された。

●沢井比河流・一恵と沢井箏オーケストラ（2007年11月、バンコク）

江戸時代に箏曲の形を作り上げた近代箏曲の祖八橋検校による曲や現代箏

の偉大な奏者・作曲家沢井忠夫による曲など歴史的な背景に目配りし公演を実施した。観客数は約400名。（文化庁助成事業への協力）

●オペラシアターこんにゃく座公演（2007年5月、バンコク・ナコンラチャシマ・コンケン・ウドンタニー）

西洋のオペラを日本風に消化し独自の形につくりあげた「こんにゃく座」の公演を実施。新作「ピノッキオ」を、バンコク、地方3都市及びラオスで上演。観客数は計約900名。（文化庁助成事業への協力）

●踊りに行くぜ!! 2007（2007年8月、バンコク）

日本の舞踏をベースにした作品や全く新しいスタイルの作品など、多種多様のコンテンポラリーダンスを紹介。ワークショップも2回実施した。観客数は計約400名。（文化庁助成事業への協力）

●日本映画祭2008（2008年1月、バンコク）

日本映画史において第二期黄金時代と呼ばれる1950年代から60年代にかけて制作された作品の中から名作10本を選び上映。観客数は計約1,800名。

## 2 ．日本語学習・日本研究の振興（拠点となる機関への支援を通じた基盤作

り・ネットワーク形成）

（1）取組みの概要

日本語教育の現場を支える全国各地の日本語教師（タイ人・日本人）の多様なニーズに応えて様々な研修機会を提供。中等教育では、教科書・補助教材の充実と普及を図ることにより、教師の育成・支援を通じて日本語教育全体の底上げを目指した。日本研究分野においては、立ち上がったばかりの研究者ネットワークへの支援等を通じ、人的基盤の強化を図った。

## （2） 具体的事業例

●中等教育課程現職教員の日本語教師新規養成（2007年5月～2008年3月）

タイ教育省との共同事業。日本語学習経験のない高校教師12名を対象に10ヶ