Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
よる必要がある。

## （参考）個人識別符号の概要

個人識別符号とは、その情報単体から特定の個人を識別することができるものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）で定めるものをいい、次のいずれかに該当するものである。（個人識別符号の定義の詳細については、通則ガイドライン2-2（個人識別符号）参照）

（1）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号

生体情報（DNA、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋）をデジタルデータに変換したもののうち、特定の個人を識別するに足りるものとして規則で定める基準に適合するもの【政令第1条第1号、規則第2条】

（2）対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用、商品の購入又は書類に付される符号

- 旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、各種保険証の番号等の公的機関が割り振る番号 【政令第1条第2号～第8号、規則第3条、第4条】

## 3 −2−3 情報を相互に連結する符号の削除

## 規則第19条（第3号）

(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。

個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う上で、例えば、安全管理の観点から取得した個人情報を分散管理等しようとするために、当該個人情報を分割あるいは全部又は一部を複製等した上で、当該個人情報に措置を講じて得られる情報を個人情報と相互に連結するための符号として ID 等を付していることがある。このような ID は、個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結するために用いられるものであり、特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながり得ることから、加工対象となる個人情報から削除又は他の符号への置き換えを行わなければならない。

個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結する符号のうち、「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報（※1）を相互に連結する符号」がここでの加工対象
となる。具体的には、ここで対象となる符号は、匿名加工情報を作成しようとする時点において、実際に取り扱う情報を相互に連結するように利用されているものが該当する。例えば、分散管理のためのIDとして実際に使われているものであれば、管理用に附番されたIDあるいは電話番号等もこれに該当する。

なお、他の符号に置き換える場合は、元の符号を復元できる規則性を有しない方法でなければならない。

【想定される加工の事例】

事例 1）サービス会員の情報について、氏名等の基本的な情報と購買履歴を分散管理し、それらを管理用 ID を付すことにより連結している場合、その管理用 ID を削除する。

事例 2）委託先へ個人情報の一部を提供する際に利用するために、管理用 ID を付すことにより元の個人情報と提供用に作成した情報を連結している場合、当該管理用 ID を仮 ID（※2）に置き換える。

(※1)「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報」とは、匿名加工情報を作成する時点において取り扱われている情報のことを指し、これから作成する匿名加工情報は含まれない。

（※2）仮 ID を付す際の注意点については、3−2−1（特定の個人を識別することができる記述等の削除）の（※）を参照のこと。

3–2–4 特異な記述等の削除

規則第19条（第4号）

(4) 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

一般的にみて、珍しい事実に関する記述等又は他の個人と著しい差異が認められる記述等については、特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがあるものである。そのため、匿名加工情報を作成するに当たっては、特異な記述等について削除又は他の記述等への置き換えを行わなければならない。

ここでいう「特異な記述等」とは、特異であるがために特定の個人を識別できる記述等に至り得るものを指すものであり、他の個人と異なるものであっても特定の個人の識別にはつながり得ないものは該当しない。実際にどのような記述等が特異であるかどうかは、情報の性質等を勘案して、個別の事例ごとに客観的に判断する必要がある。
他の記述等に置き換える場合は、元の記述等を復元できる規則性を有しない方法による必要がある。例えば、特異な記述等をより一般的な記述等に置き換える方法もあり得る。

なお、規則第19条第4号の対象には、一般的なあらゆる場面において特異であると社会通念上認められる記述等が該当する。他方、加工対象となる個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等とで著しい差異がある場合など個人情報データベース等の性質によるものは同第5号において必要な措置が求められることとなる。

【想定される加工の事例】

事例 1）症例数の極めて少ない病歴を削除する。

事例 2）年齢が「116 歳」という情報を「90 歳以上」に置き換える。

## 3 –2–5 個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置

規則第19条（第5号）

(5) 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

匿名加工情報を作成する際には、規則第19条第1号から第4号までの措置をまず講ずることで、特定の個人を識別できず、かつ当該個人情報に復元できないものとする必要がある。

しかしながら、加工対象となる個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等とで著しい差異がある場合など、加工の元となる個人情報データベース等の性質によっては、規則第19条第1号から第4号までの加工を施した情報であっても、一般的にみて、特定の個人を識別することが可能である状態あるいは元の個人情報を復元できる状態のままであるといえる場合もあり得る。そのような場合に対応するため、上記の措置のほかに必要となる措置がないかどうか勘案し、必要に応じて、別表1（匿名加工情報の加工に係る手法例）の手法などにより、適切な措置を講じなければならない。

なお、加工対象となる個人情報データベース等の性質によって加工の対象及び加工の程度は変わり得るため、どの情報をどの程度加工する必要があるかは、加工対象となる個人情報データベース等の性質も勘案して個別具体的に判断する必要がある。

特に、購買履歴、位置に関する情報などを含む個人情報データベース等において反復して行われる行動に関する情報が含まれる場合には、これが蓄積されることにより、個人の行動
習慣が分かるような場合があり得る。そのような情報のうち、その情報単体では特定の個人が識別できるとは言えないものであっても、蓄積されたこと等によって特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある部分については、適切な加工を行わなければならない。

## 【想定される加工の事例】

事例1）移動履歴を含む個人情報データベース等を加工の対象とする場合において、自宅や職場などの所在が推定できる位置情報（経度・緯度情報）が含まれており、特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある場合に、推定につながり得る所定範囲の位置情報を削除する。（項目削除／レコード削除／セル削除）

事例2）ある小売店の購買履歴を含む個人情報データベース等を加工の対象とする場合において、当該小売店での購入者が極めて限定されている商品の購買履歴が含まれており、特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある場合に、具体的な商品情報（品番・色）を一般的な商品カテゴリーに置き換える。（一般化）

事例3）小学校の身体検査の情報を含む個人情報データベース等を加工の対象とする場合において、ある児童の身長が170 cmという他の児童と比べて差異が大きい情報があり、特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある場合に、身長が150cm以上の情報について「150 cm以上」という情報に置き換える。（トップコーディング）
（別表1）匿名加工情報の加工に係る手法例（※）

手法名	解説
項目削除／レコード削除／セル削除	加工対象となる個人情報データベース等に含まれる個人情報の記述等を削除するもの。例えば、年齢のデータを全ての個人情報から削除すること（項目削除）、特定の個人の情報を全て削除すること（レコード削除）、又は特定の個人の年齢のデータを削除すること（セル削除）。
一般化	加工対象となる情報に含まれる記述等について、上位概念若しくは数値に置き換えること又は数値を四捨五入などして丸めることとするもの。例えば、購買履歴のデータで「きゅうり」を「野菜」に置き換えること。
トップ（ボトム）コーディング	加工対象となる個人情報データベース等に含まれる数値に対して、特に大きい又は小さい数値をまとめることとするもの。例えば、年齢に関するデータで、80歳以上の数値データを「80歳以上」というデータにまとめること。
ミクロアグリゲーション	加工対象となる個人情報データベース等を構成する個人情報をグループ化した後、グループの代表的な記述等に置き換えることとするもの。
データ交換（スワップ）	加工対象となる個人情報データベース等を構成する個人情報相互に含まれる記述等を（確率的に）入れ替えることとするもの。
ノイズ（誤差）付加	一定の分布に従った乱数的な数値を付加することにより、他の任意の数値へと置き換えることとするもの。
疑似データ生成	人工的な合成データを作成し、これを加工対象となる個人情報データベース等に含ませることとするもの。

（※）匿名加工情報の作成に当たっての一般的な加工手法を例示したものであり、その他の手法を用いて適切に加工することを妨げるものではない。
## 3 −3 匿名加工情報等の安全管理措置等（法第36条第2項、第6項、第39条関係）

## 3 −3−1 加工方法等情報の安全管理措置

## 法第36条（第2項）

2 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するためのとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

## 規則第20条

法第36条第2項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第36条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

(2) 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

(3) 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、加工方法等情報（その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。（※））をいう。以下同じ。）の漏えいを防止するために、規則で定める基準に従い、必要な措置を講じなければならない。

当該措置の内容は、対象となる加工方法等情報が漏えいした場合における復元リスクの大きさを考慮し、当該加工方法等情報の量、性質等に応じた内容としなければならないが、具体的に講じなければならない項目及び具体例については、別表2（加工方法等情報の安全管理で求められる措置の具体例）を参照のこと。

(※)「その情報を用いて当該個人情報を復元することができるもの」には、例えば、氏名等を仮 ID に置き換えた場合における置き換えアルゴリズムに用いられる乱数等のパラメータ又は氏名と仮 ID の対応表等のような加工の方法に関する情報が該当し、「年齢のデータを 10 歳刻みのデータに置き換えた」というような復元
## につながらない情報は該当しない。

（別表 2）加工方法等情報の安全管理で求められる措置の具体例

講じなければならない措置	具体例
①加工方法等情報を取り扱う者の権限及び責任の明確化(規則第20条第1号)	·加工方法等情報の安全管理措置を講ずるための組織体制の整備
②加工方法等情報の取扱いに関する規程類の整備及び当該規程類に従った加工方法等情報の適切な取扱い並びに加工方法等情報の取扱状況の評価及びその結果に基づき改善を図るために必要な措置の実施(規則第20条第2号)	·加工方法等情報の取扱いに係る規程等の整備とこれに従った運用·従業員の教育·加工方法等情報の取扱状況を確認する手段の整備·加工方法等情報の取扱状況の把握、安全管理措置の評価、見直し及び改善
③加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置(規則第20条第3号)	·加工方法等情報を取り扱う権限を有しない者による閲覧等の防止·機器、電子媒体等の盗難等の防止·電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止·加工方法等情報の削除並びに機器、電子媒体等の廃棄·加工方法等情報へのアクセス制御·加工方法等情報へのアクセス者の識別と認証·外部からの不正アクセス等の防止·情報システムの使用に伴う加工方法等情報の漏えい等の防止
3−3−2 匿名加工情報の安全管理措置等

法第36条（第6項）
6 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
法第39条
匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理措置、苦情処理等の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

当該安全管理等の措置については、個人情報と同様の取扱いを求めるものではないが、例えば、法第20条から第22条までに定める個人データの安全管理、従業者の監督及び委託先の監督並びに法第35条に定める個人情報の取扱いに関する苦情の処理で求められる措置の例（※）を参考にすることも考えられる。具体的には、事業の性質、匿名加工情報の取扱状況、取り扱う匿名加工情報の性質、量等に応じて、合理的かつ適切な措置を講ずることが望ましい。

なお、匿名加工情報には識別行為の禁止義務が課されていることから、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、それを取り扱う者が不適正な取扱いをすることがないよう、匿名加工情報に該当することを明確に認識できるようにしておくことが重要である。そのため、作成した匿名加工情報について、匿名加工情報を取り扱う者にとってその情報が匿名加工情報である旨が一見して明らかな状態にしておくことが望ましい。

（※）詳細は、通則ガイドライン「3-3-2（安全管理措置）、3-3-3（従業者の監督）、3-3-4（委託先の監督）、3-6（個人情報の取扱いに関する苦情処理について）」を参照のこと。
## 3 -4 匿名加工情報の作成時の公表（法第36条第3項関係）

## 法第 36 条（第 3 项）

3 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

## 規則第 21 条

1 法第 36 条第 3 項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 個人情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したとき（※1）は、匿名加工情報の作成後遅滞なく（※2）、インターネット等を利用し、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表（※3）しなければならない。

また、個人に関する情報の項目が同じである匿名加工情報を同じ手法により反復・継続的に作成する場合には、最初の匿名加工情報を作成して個人に関する項目を公表する際に、作成期間又は継続的な作成を予定している旨を明記するなど継続的に作成されることとなる旨を明らかにしておくことにより、その後に作成される匿名加工情報に係る公表については先の公表により行われたものと解される。

なお、他の個人情報取扱事業者との委託契約により個人データの提供を受けて匿名加工情報を作成する場合など委託により匿名加工情報を作成する場合は、委託元において当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。

## 【個人に関する情報の項目の事例】

事例）「氏名・性別・生年月日・購買履歴」のうち、氏名を削除した上で、生年月日の一般化、購買履歴から特異値等を削除する等加工して、「性別・生年・購買履歴」に関する匿名加工情報として作成した場合の公表項目は、「性別」、「生年」、「購買履歴」である。

(※1) ここで「匿名加工情報を作成したとき」とは、匿名加工情報として取り扱うために、個人情報を加工する作業が完了した場合のことを意味する。すなわち、あくまで個人情報の安全管理措置の一環として一部の情報を削除しあるいは分
割して保存・管理する等の加工をする場合又は個人情報から統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等を含むものではない。

また、匿名加工情報を作成するために個人情報の加工をする作業を行っている途上であるものの作成作業が完了していない場合には、加工が不十分であること等から匿名加工情報として取り扱うことが適切ではない可能性もあるため「匿名加工情報を作成したとき」とは位置付けられない。

（※2）ここでの「遅滞なく」とは、正当かつ合理的な期間であれば公表が匿名加工情報を作成した直後でなくても認められることを意味する。ただし、少なくとも匿名加工情報の利用又は第三者提供をする前に匿名加工情報を作成したことを一般に十分に知らせるに足る期間を確保するものでなければならない。許容される具体的な期間は、業種及びビジネスの態様によっても異なり得るため、個別具体的に判断する必要がある。

（※3）「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいう。詳細は、通則ガイドライン「2-11（公表）」を参照のこと。

## 3 –5 匿名加工情報の第三者提供（法第36条第4項、第37条関係）

法第36条（第4項）
4 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
法第37条
匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節について同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
規則第22条
1 法第36条第4項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
個人情報保護法ガイドライン（匿名加工情報編）

2 法第 36 条第 4 項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

## 規則第23条

1 前条第1項の規定は、法第37条の規定による公表について準用する。

2 前条第2項の規定は、法第37条の規定による明示について準用する。

個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を第三者に提供（※1）するときは、提供に当たりあらかじめ（※2）、インターネット等を利用し、次の（1）及び（2）に掲げる事項を公表（※3）するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メール又は書面等により明示（※4）しなければならない。

また、個人に関する情報の項目及び加工方法が同じである匿名加工情報を反復・継続的に第三者へ同じ方法により提供する場合には、最初に匿名加工情報を第三者提供するときに個人に関する項目を公表する際に、提供期間又は継続的な提供を予定している旨を明記するなど継続的に提供されることとなる旨を明らかにしておくことにより、その後に第三者に提供される匿名加工情報に係る公表については先の公表により行われたものと解される。

なお、匿名加工情報をインターネット等で公開する行為についても不特定多数への第三者提供に当たるため、上記義務を履行する必要がある。

（1）第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

事例）「氏名・性別・生年月日・購買履歴」のうち、氏名を削除した上で、生年月日の一般化、購買履歴から特異値等を削除する等加工して、「性別・生年・購買履歴」に関する匿名加工情報として作成して第三者提供する場合の公表項目は、「性別」、「生年」、「購買履歴」である。

(2) 匿名加工情報の提供の方法

事例 1）ハードコピーを郵送

事例 2）第三者が匿名加工情報を利用できるようサーバにアップロード

（※1）「提供」とは、匿名加工情報を第三者が利用可能な状態に置くことをいう。匿名加工情報が物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより、第三者が匿名加工情報を利用できる状態にあれば（利用する権限が与えられていれば）、「提供」に当たる。

(※2)「あらかじめ」の期間については、匿名加工情報を第三者に提供することを一般に十分に知らせるに足る期間を確保するものでなければならない。具体的な期間については、業種及びビジネスの様態によっても異なり得るため、個別具体
的に判断する必要がある。

（※3）「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいう。詳細は、通則ガイドライン「2-11（公表）」を参照のこと。

（※4）「明示」とは、第三者に対し、提供する情報が匿名加工情報であることを明確に示すことをいう。明示の方法については、規則第22条第2項で定められているとおり、事業の性質、匿名加工情報の取扱状況等に応じ、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法など適切な方法により、その内容が当該第三者に認識されるものである必要がある。

## 3 –6 識別行為の禁止（法第36条第5項、第38条関係）

## 法第36条（第5項）

5 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 法第 38 条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

匿名加工情報を取り扱う場合（※1）には、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別する目的で、それぞれ次の行為を行ってはならない。

（1）個人情報取扱事業者が自ら作成した匿名加工情報を取り扱う場合

・自らが作成した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報（※2）と照合すること。

(2) 匿名加工情報取扱事業者が他者の作成した匿名加工情報を取り扱う場合

・受領した匿名加工情報の加工方法等情報を取得すること。

・受領した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報（※2）と照合すること。
【識別行為に当たらない取扱いの事例】

事例1）複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること。

事例 2）匿名加工情報を個人と関係のない情報（例：気象情報、交通情報、金融商品等の取引高）とともに傾向を統計的に分析すること。

【識別行為に当たる取扱いの事例】

事例 1）保有する個人情報と匿名加工情報について、共通する記述等を選別してこれらを照合すること。

事例 2）自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。

（※1）匿名加工情報については、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別する目的のために他の情報と照合することが禁止されている。一方、個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合に照合を禁止するものではない。

(※2)「他の情報」に限定はなく、本人を識別する目的をもって行う行為であれば、個人情報及び匿名加工情報を含む情報全般と照合する行為が禁止される。また、具体的にどのような技術又は手法を用いて照合するかは問わない。
平成 24 年度

環境研究総合推進費補助金 研究事業

# 消費者の環境配慮行動支援のための情報提供システムの構築（K2405），K2322，K22008

平成25年3月

(代表研究者) 東京大学 平尾 雅彦

(共同研究者) 東京大学 中谷 隼

東京大学 菊池 康紀

(研究協力者) 東京大学 上原 惠美
補助事業名 環境研究総合推進費補助金研究事業（平成22年度～平成24年度）
所 管 環境省
国庫補助金 13,886,000円
研究課題名 消費者の環境配慮行動支援のための情報提供システムの構築
研究期間 平成22年4月1日～平成25年3月31日
代表研究者名 平尾雅彦（東京大学）
共同研究者名 中谷隼（東京大学）
菊池康紀（東京大学）
研究協力者名 上原恵美（東京大学）

## 目次

総合研究報告書概要 ii

第1章 研究の背景と目的 1

第2章 コンジョイント分析による環境情報提供への消費者選好評価 3

第3章 非耐久消費財選択のためのインタラクティブ情報共有ツールの構築 11

第4章 耐久消費財選択のための環境情報提供に関する検討 24

第5章 環境に配慮したエネルギー消費行動の支援手法の構築 39

第6章 結論 61

成果発表・知的財産権の取得状況 62

ポンチ絵 63

英文概要 64
研究課題名 = 消費者の環境配慮行動支援のための情報提供システムの構築

$$ \begin{aligned}\cdot\quad& 研究番号 \quad=\quad\left(\mathbf{K}2405、\right)\mathbf{K}2322、\mathbf{K}22008\end{aligned} $$

• 国庫補助金精算所要額（円）=13,886,000

研究期間（西暦）=2010-2013

• 研究代表者名=平尾雅彦（東京大学）

研究分担者名=中谷隼（東京大学）、菊池康紀（東京大学）

研究協力者名=上原恵美（東京大学）

## 研究目的

本研究の目的は、消費者に、その行動に関する環境情報を理解可能な形で提示し、循環型社会のステイクホルダとして適切で協調的な行動を実践させ、その結果として、生産者や行政を含むステイクホルダ間のコミュニケーションを深化し循環型社会を構築・検証することにある。そのために、消費者行動における様々な場面を想定し、日常生活用品として使用される非耐久消費財の選択、耐久消費財購入時の製品選択、家庭におけるエネルギーという3種類の消費者行動における意思決定に関わる環境情報をライフサイクルの観点で定量的に評価し、選択可能な行動間で比較し、消費者が理解し実践可能な形で提示するシステムを構築する。さらに、構築したシステムの有効性を消費者へのアンケート調査等により分析する。このシステムは消費者が直接利用するだけではなく、情報を提供しようとするステイクホルダ、例えば、環境ラベル認証に関わる者や環境配慮製品情報提供に関わる者等の利用も想定したものである。

## 研究方法

## (1) 消費者の意思決定場面の抽出と類型化

消費者の日常生活において複数の選択可能な行動がある場面を抽出し、選択可能な行動を類型化する。例えば、容器包装の選択、レジ袋とマイバッグ、電球と蛍光灯、新規紙と再生紙、ボトル水と水道水、洗濯機利用とクリーニングのような製品選択関わる意思決定、暖冷房、給湯等のエネルギー消費行動に関わる意思決定が挙げられる。また、日常生活ではないが、消費者の意思決定の中で重要な行動についても抽出を行う。たとえば、家電製品、自動車、給湯機器、太陽光発電機など耐久消費財の購入があげられる。

## (2) 消費者の意思決定に関わるライフサイクル評価手法の確立

類型化された意思決定に関わる製品やサービス・行動のライフサイクルモデルを作成し、比較的に評価する手法を開発する。評価の対象とする範囲の選定や機能単位の設定が課題となる。

## (3) 環境情報提供システムの構築
多様化する消費者行動の環境影響情報を整理するために、それぞれの消費行動や消費者のライフスタイル、法規制などの制約条件などを結びつける環境情報提供システムを構築する。システムは、ソフトウェアだけでなく、授業・講義形式のシステムも検討する。消費行動に関わる環境負荷を適切に評価するために、消費者行動と関連する諸条件を環境負荷要因として結びつけながら整理する。特定条件のときの環境負荷を評価できる機構を開発してシステムに組み込んだ。このとき、結果を提示する方法についても検討する。

## (4) 環境情報提供システムの検証

環境ラベルによる定量的な環境情報の提供が商品選択および消費者の意思決定に与える影響を、選択型コンジョイント分析を用いて定量的に評価する。

また、構築した情報提供システムについて半年程度に渡って、1000人規模のオンラインアンケートを用いた消費者行動の追跡調査を実施する。ここでは、消費者をいくつかのサブグループに分割し、様々な方法による情報提供の前後での消費者の行動パターンを調査し、統計的解析によって消費者の行動変化を比較評価することで、提案した情報提供方法の効果を検証する。

## 結果と考察

(1) 消費者の意思決定場面の抽出と類型化

消費者の行動として、以下のような類型化を行った。

● 日常生活で使用する非耐久消費財の選択（例えば、レジ袋とマイバッグ、新規紙と再生紙、ボトル水と水道水）

● 照明、家電製品、自動車、給湯機器、太陽光発電機など耐久消費財の購入時の製品選択

● 暖冷房、給湯、廚房、動力・照明などの家庭におけるエネルギー消費行動

以上の意思決定の類型をもとに、非耐久消費財の選択については、平成22、23年度において、耐久消費財の選択については平成22～24年度において、エネルギー消費行動については平成24年度において検討対象とした。

## (2) 消費者の意思決定に関わるライフサイクル評価手法の確立

平成 22 年度は、レジ袋とマイバッグ、および弁当容器といった非耐久消費財を対象としたライフサイクル評価手法を開発し、購買行動と廃棄行動までを含めたライフサイクルシステムが必要であることを示した。

非耐久消費財に対して、家電機器などの耐久消費財に関しては、そのライフサイクルでの環境負荷は、消費者による機器の使用実態や買換えのタイミングに依存するところが相対的に大きい。平成23年度は、耐久消費財の中でも、近年の技術開発によるエネルギー効率の進展が顕著な照明を対象として、そのライフサイクルでの環境負荷のレビューを行った。

平成 24 年度は、家庭におけるエネルギー消費行動に着目し、現在の行動と環境配慮型行動の比較を行うための環境影響評価手法を開発した。環境に配慮したエネルギー消費行動には、エネルギー消費機器の使用時間を減らす、設定温度を変更するといった、日常生活の利便・快適性に影響を与えるものが存在する。つまり、機能が必ずしも揃わない条件で行動間の比較を行う必要がある。このような、従来の製品を対象としたライフサイクルアセスメント（LCA）とは異なる性質を考慮し、比較対象の環境配慮行動案の設計方法や評価結果の表示方法の検討を行った。

## (3) 環境情報提供システムの構築
平成22、23年度は、購買行動におけるレジ袋とマイバッグの選択を非耐久消費財の選択の例にとり、図1に示すような、消費者から固有条件を受け取り、環境配慮意思決定を支援しながら、シナリオの設計方法を見せることで設計手法自体を教育できるインタラクティブ情報共有ツールを構築した。

平成24年度は、家庭におけるエネルギー消費行動を対象として、環境配慮行動支援を目的とした情報提供システムを開発した。図2に示すように、問題認識を促すことを目的とした環境問題に対する知識や関心を向上のための情報提供に加え、環境影響削減のための行動代替案を設計する能力の向上のための情報提供を行った。消費者が行動設計能力を身に着け、能動的に行動設計に関わることで、行動を実行しようとする行動意図が向上するという、副次的な効果も期待できる。

## (4) 環境情報提供システムの検証

設計したツールを用いた環境教育を行い、検証を行った。検証の目的を設計した教育の実行可能性と教育効果、特にインタラクティブな情報共有によるライフサイクル思考の知識及び環境配慮行動の設計能力の獲得度を評価した。

図 1 インタラクティブ情報共有ツールによる消費者教育の概要

図 2 エネルギー消費行動を対象とした環境配慮行動支援

平成 23 年度は、構築したレジ袋とマイバッグに関わる情報提供システムについて、消費者団体、中学校および一般消費者を対象に実際に試用してもらい、その効果をアンケートやヒアリングによって調査した。その結果をシステムにフィードバックし改良を行った。中学校においては講義形式で2012年9月に実施した。オンラインアンケートによる試用は2011年12月に実施し、1662件の有効回答を得た。ここでは、消費者をいくつかのサブグループに分割し、様々な方法による情報提供の前後での消費者の行動パターンを調査し、統計的解析によって消費者の行動変化を比較評価した。

照明の選択事例については、消費者が理解できる形での情報提供のために、消費者が製品を選択する際に重視する項目や、選択に参考にする情報源についてのアンケート調査をした。調査の目的は、
様々な家電機器の購入や買換えの際に環境に関する情報を考慮する可能性があるか、どういった情報源を参考にしているか、現時点でどういった項目を重視して家電製品を選択しているか、の3点である。調査はオンラインアンケートによって2012年1月23～25日の期間で実施し、対象は日本全国の20～60歳台として、846人から有効回答が得られた。

平成24年度は、家庭におけるエネルギー消費行動に関して、行動設計能力の向上を目的とした情報提供を、中学生、成人、一般消費者を対象として実践し、その効果を分析した。中学校の総合的な学習の時間を利用して、暖房器具の使用を例に環境配慮行動に関する説明とグループワークを行った。アンケートにより情報提供前後での知識・関心の変化を分析したところ、エネルギー消費機器の選択や使い方の環境影響への寄与に関しての

理解が深まった一方、電力のようなライフサイクルにおける環境負荷が見えにくいエネルギーに関する理解が困難であることが分かった。

加えて、成人を対象とした企業内研修において講義を実施し、ワークシートを用いて自身の家庭の暖房における環境配慮行動の設計を体験してもらった。研修から1カ月後にフォローアップ調査を行い、設計した行動代替案の実行の有無とその理由を分析した。分析結果より、環境配慮行動に伴う生活の利便・快適性への影響の程度によって、行動の実行可能性が大きな影響を受けることが分かった。

さらに、約 1500 名の一般消費者を対象とした Web アンケートによる検証も行った。表 1 に示すようにグループごとに異なる情報を提

表 1 Web アンケートにおけるグループ分けと提供する情報

提示情報	1	2	3	4	5	6
一般的情報(地球温暖化とCO2)	●	●	●	●	●	●
暖房器具の使い方に関する工夫	●	●	●	●	●
付加情報①(環境影響評価)	●	●	●
付加情報②(経済性評価)	●	●	●
付加情報③(不便への対処法)	●

図 3 グループ別の情報提供前後での設計能力問題の得点の変化

供し、情報提供の内容の違いによる行動設計能力、および行動意図の向上効果への影響を分析した。図3に、行動設計能力を問う問題について、設計した行動代替案の実行可能性を考慮した得点の情報提供前後での変化を示した。行動変化に伴う不便を乗り越える工夫に関して情報提供を行ったグループ6のみが有意に上昇しており、不便への対処方法の提示が消費者の行動設計能力の向上に寄与することが分かった。

## ・環境政策への貢献

本研究課題の成果をもとに、以下のような環境政策への提言を行うことができる。

(1) 持続可能な消費を実現するためには、消費者の環境配慮行動に対する知識・関心を高め、行動設計
能力を向上させるための早期教育が必要である。そのためには、学校教育におけるライフサイクル思考習得のための環境教育プログラムの整備と実施が有効である。

(2) 消費者の環境配慮行動の支援を目的として環境教育を行う際には、ソフトウェアシステムの利用した情報提供が有効である。一方的な情報提供ではなく、消費者とインタラクティブに情報を共有し環境配慮行動へ誘導する、インタラクティブ情報共有ツールの開発と普及が必要である。

(3) 環境問題に関する知識・関心の向上を目的とした従来の情報提供のみでは、多様化する消費者行動に対応することができない。今後は、環境配慮行動の設計能力向上のための情報提供による環境教育が必要となる。

## 研究成果の実現可能性

本研究課題では、非耐久消費財の選択、および家庭におけるエネルギー消費における環境配慮型行動設計の教育プログラムを設計した。中学校の総合的な学習においてプログラムを実施し、ライフサイクル思考に関する理解の向上効果が確認できた。また、参加した中学生等の反応は概ね好評であり、設計した教育プログラムは十分に有効性・実践性の高いものであるといえる。

さらに、ライフサイクル思考の獲得を目的としたインタラクティブ情報共有ソフトウェアの設計・実装を行った。プロトタイプを実際に消費者団体の有識者や一般消費者に使用してもらい、改善を行った。表示画面は消費者にとって分かりやすいように工夫されており、使用した消費者からは概ね良好な評価を得ている。ライフサイクル思考の獲得を目的とした環境教育においてすぐに利用可能な、実践性の高いものといえる。

## · 結論

本研究では、非耐久消費財の選択や耐久消費財の購入における製品選択、エネルギー消費行動において、消費者の環境に配慮した意思決定を支援することを目的として、情報提供システムの構築を行った。

環境情報提供に関する基礎的検討として、定量的な環境情報を表示した環境ラベルの効果を分析した。定量的な環境ラベルは、表示される環境負荷の数値が消費者の効用に影響を与えることが分かった。また、非耐久消費財の選択を対象とした検討については、ライフサイクル思考を教育するインタラクティブ環境情報提供システムのプロトタイプの設計と実装を行い、その効果の検証を行い、ライフサイクル思考の獲得にある程度有効であることを確認した。一方、耐久消費財の選択を対象とした検討については、ペイバック時間や環境情報を含む情報の提示方法について検討を行った。加えて、家庭におけるエネルギー消費行動を対象とした検討においては、行動設計能力の向上を目的とした環境教育手法を提案した。提案した手法を実践し、環境配慮を目的とした行動変化に伴う不便を乗り越える工夫に関する情報提供が、消費者の行動設計能力や行動意図の向上に寄与することが分かった。
## 第1章 研究の背景と目的

循環型社会構築のためには、図1-1に示すように生産者、消費者、行政などのステイクホルダの適切で協調した関与が不可欠である。生産者や行政に比べて、消費者は情報が不足しており、情報が入手できてもそれを理解し行動に結びつける背景知識を持っていないことが多い。

一方、消費者の行動に由来する環境影響は年々増加している。図 1-2 に示すのは 1990 年から 2009 年までの、部門別での二酸化炭素（CO₂）排出量の推移である。CO₂ 排出量の

図 1-1 循環型社会のステイクホルダとその役割

多い産業部門や運輸部門などは、温室効果ガス排出量削減の対策の成果もあり、排出量は年々減少している。しかし、一般的な消費者が含まれる家庭部門からの $ CO_{2} $ 排出量は、リーマンショック等の影響で経済活動自体が縮小したことで消費が縮退した2008,2009年を除くと常に増加傾向にある。図1-2における消費者由来の $ CO_{2} $ 排出量は、消費者が直接電気および燃料などのエネルギーを消費した際に排出される温室効果ガスを計上している。つまり、地球温暖化を引き起こす $ CO_{2} $ 排出量を抑制するためには、消費者によるエネルギー消費削減のための努力が必要であることを意味する。

()は基準年比増減率

図 1-2 部門別 $ CO_{2} $ 排出量の推移（文献 $ ^{1} $ ）から引用

一方、消費者は製品を利用するという形で、間接的にも製品の製造や輸送、廃棄において必要なエネルギーを消費していると考えられる。消費者が製品を利用するため、その需要に応じて、産業部門では製品を製造し、運輸部門では製品を輸送し、その他の部門でも同様に活動をする中で、エネルギーを消費し、その結果として温室効果ガスを排出している。製品のライフサイクル全体を見ると消費者が制約
条件となり、製品のスペックや数量を決定しているため、消費者が行動を改善しなくては温室効果ガス排出量を削減することができないこととなる。温室効果ガス排出量を削減するために消費者の行動改善が必要なことは、産業で製品製造における温室効果ガス排出量を削減したとしても、消費者が本来必要な数量を超過して無駄に消費した場合、超過した数量分だけ二酸化炭素が余分に排出されてしまうことからも想像ができる。

ここまでの議論では温室効果ガス排出量のみを対象としたが、他の環境影響に関しても、全く同様の議論を行うことができる。消費者がほとんど直接的にもたらすことのない生物資源消費や騒音などの環境影響も、全ての製品およびサービスが消費者の需要に基づいて提供されていることを考慮すると、消費者にもその責任が存在することが分かる。

このように、環境影響を削減するためには消費者の行動改善が不可欠であり、消費者に由来する環境影響を削減するための研究として、持続可能な消費（sustainable consumption）として多くの研究が行われている $ ^{2-4} $ 。

持続可能な消費の実現には、消費者が自ら情報を収集し、環境影響削減のためのエネルギー消費行動の改善や製品選択を行うことが望ましい。しかし、実際には、消費者の環境配慮行動に対する意欲や関心には大きな差がある。さらに、散在する情報の中から適切なものを選び出し、情報に基づき正しい環境配慮行動を選択することは非常に困難である。例えば、購買行動におけるレジ袋とマイバッグの選択について、レジ袋の使用をやめマイバッグを使用するという環境配慮を目的とした行動が、消費者のライフスタイルによっては環境影響が増加してしまうことがあることが分かっている $ ^{5-7} $ 。このように、日常生活における単純に見える製品選択についても、環境配慮のためには複雑な判断が求められる。そのため、適切な情報提供を行うことで消費者が環境に配慮した行動を実践できるように支援する仕組みが必要である。

本研究の目的は、消費者に、その行動に関する環境情報を理解可能な形で提示し、循環型社会のステイクホルダとして適切で協調的な行動を実践させ、その結果として、生産者や行政を含むステイクホルダ間のコミュニケーションを深化し循環型社会を構築・検証することにある。そのために、消費者行動における様々な場面を想定し、日常生活用品として使用される非耐久消費財の選択や耐久消費財の購入における製品選択、エネルギー消費行動における意思決定やライフスタイルに関わる環境情報をライフサイクルの観点で定量的に評価し、選択可能な行動間で比較し、消費者が理解し実践可能な形で提示するシステムを構築する。このシステムは消費者が直接利用することだけではなく、情報を提供しようとするステイクホルダ、たとえば環境ラベル認証に関わる者や環境配慮製品情報提供に関わる者等の利用も想定し、環境ラベルによる環境情報の提供が、製品の購買行動や消費者の自主的な環境行動に与える影響を消費者へのアンケート調査も実施しながら分析する。

本研究の具体的な検討課題・対象と本報告書における該当箇所、および実施スケジュールを表1-1に示した。平成22、23年度の成果については、各年度の研究報告書において詳細な報告を行っている。総合研究報告書では、平成24年度に得られた成果を説明すると共に、3年間の研究成果の総括を行う。
表 1-1 本研究における検討課題・対象と実施スケジュール

検討課題・対象	総合研究報告書該当箇所	H22年度	H23年度	H24年度
環境情報提供に関する基礎的検討	第2章	環境情報提供への消費者選好評価
非耐久消費財	第3章	インタラクティブ情報共有ツールの設計と実装	情報共有ツールの改善、ツール運用による検証
耐久消費財	第4章	家庭用工ネルギーシステム評価ツールの設計と実装	製品選択のための環境情報に関する検討
エネルギー消費行動	第5章	環境配慮行動支援手法の設計・実証

## 【第1章の引用文献】

1) 国立環境研究所：日本国温室効果ガスインベントリ報告書，2011年4月

2) Carmen Tanner, Sybille Wo“lfing Kast: “Promoting Sustainable Consumption: Determinants of Green Purchases by Swiss Consumers”, Psychology and Marketing, Vol. 20(10), 883–902 (2003)

3) Edgar G. Hertwich : Environmental Science and Technology, Vol. 39, No. 13, pp. 4673-4684 (2011).

4) Joachim H. Spangenberg, and Sylvia Lorek: “Life Cycle Approaches to Sustainable Consumption: A Critical Review”, Ecological Economics, Vol. 43, pp. 127-140 (2002)

5) Tuomas Mattila, Marjukka Kujanpää, Helena Dahlbo, Risto Soukka, and Tuuli Myllymaa : Journal of Industrial Ecology, Vol. 15, No. 2, pp. 217-227 (2011).

6) 真弓 和也 他：第 4 回日本 LCA 学会研究発表会講演要旨集, pp.130-131 (2009)

7) 山中智史 他：第5回日本LCA学会研究発表会講演要旨集, pp.390-391 (2010)

## 第2章 コンジョイント分析による環境情報提供への消費者選好評価

#### 2.1. 背景と目的

環境配慮行動の促進方法の1つとして、経済的インセンティブの付与に加えて、環境ラベルによる商品（製品やサービス）の環境情報の提供が考えられる。環境ラベルへの消費者の選好に関する先行研究としては、評定型の環境ラベル $ ^{1)} $ や認証ラベル $ ^{2-4)} $ といった定性的な環境情報を対象として、消費者選考を評価した事例 $ ^{1,3-5)} $ が存在する。一方、カーボンフットプリントなど、製品への環境ラベルの表示によるライフサイクルでの環境負荷といった定量的な環境情報の提供が、消費者の購買行動へ与える影響を定量的に解析した事例は確認されていない。

消費者の環境行動を促進する方法として、環境ラベルによる情報提供は潜在的な可能性を持つものと考えられる。一方で、製品への環境ラベルの表示による環境情報の提供が、消費者の環境行動に与える影響を解析した事例は確認されていない。

平成 22 年度は、環境情報の提供による環境配慮行動への影響の予備的な検討として、環境ラベルによる定量的な環境情報の提供が、製品の購買行動や消費者の自主的な環境行動に与える影響の解析を行った。ケーススタディとして、仮想的な弁当チェーン店におけるプラスチック製の弁当容器へのライフサイクルでの温室効果ガス（GHG）排出量の表示と、容器の店頭回収システムを想定し、定量的な環境情報の提供が、製品選択および容器の返却意思といった消費者選好に与える影響を、オンラインアンケ
ートによる選択型コンジョイント分析を用いて定量的に評価した。コンジョイント分析の評価結果をもとに、容器返却への経済的インセンティブ（デポジット）の付与、容器への環境ラベルの表示や、表示される GHG 排出量の改善が、製品（弁当）の購入割合や容器の返却意思に与える影響をシミュレーションした。

#### 2.2. 調查方法

## (1) コンジョイント分析の質問

ケーススタディでは、実際の購買行動に最も近い質問形式として、選択型コンジョイント分析を用いた。コンジョイント分析では、仮想的な弁当チェーン店におけるプラスチック製の弁当容器を対象として、容器の店頭回収システムを想定し、環境ラベルによるGHG排出量の表示や、店舗に容器を返却した場合のデポジット（キャッシュバック）額が、消費者の製品（弁当）の選択および容器の返却意思に与える影響を評価する。特に、環境ラベルによる情報提供が、消費者の自主的な環境行動を促進する可能性について検討することを目的とする。

評価属性は、「弁当の価格」「容器返却の有無」「容器返却のデポジット額」「環境ラベル（表示の有無およびGHG排出量）」の4つとした。それぞれの属性の水準は、表2-1に示したように設定した。弁当の価格は、小売物価統計調査 $ ^{8)} $ における「弁当」よりもやや安い範囲に設定し、デポジット額は最大で価格の1割程度とした。環境ラベルについては、中身（弁当そのもの）を含まない容器のみのライフサイクルのGHG排出量が表示されるものとして、カーボンフットプリント試行事業における食品用途のプラスチック製容器の製品環境情報 $ ^{9)} $ を参考に、容器を返却しなかった場合（そもそも店頭回収をしていない場合を含む）および容器を返却した場合のGHG排出量として、非現実的ではない範囲に設定した。

表 2-1 選択型コンジョイント分析の評価属性と水準

評価属性	弁当の価格
[円]	容器返却
の有無	容器返却の
デポジット額 [円]	環境ラベル
表示の有無	GHG 排出量 [g-CO₂]
水準1	430	しない	0	なし	-
水準2	440	する	10	あり	50
水準3	450	20	あり	100
水準4	460	30	あり	150
水準5	470	40

これらの評価属性の水準を組み合わせて、プロファイル（コンジョイント分析の選択肢）を設計する。ただし、環境ラベルによる情報提供が、消費者の容器の返却意思に与える影響を評価するために、容器を店頭回収する弁当については、容器を返却した場合と返却しなかった場合のGHG排出量を併記することした。容器を店頭回収しない弁当については、単一のGHG排出量が表示される。この際、容器を返却しない場合よりも返却する場合の方がGHG排出量が大きくならないようにする。表2-1の属性水準の組み合わせの中には、これらの条件に合致しないものも含まれるため、より効率的にプロファイルを設計するために、表2-1の評価属性と水準をプロファイルの設計用の評価属性と水準に置き換えた。すなわち、「容器返却の有無」を評価属性から除外する代わりに、「環境ラベル」の水準は、容器を返却する場合と返却しない場合のGHG排出量の組み合わせとして、そもそも容器を店頭回収しない弁当もプロファイルに含めるために、「店頭回収なし」とGHG排出量を組み合わせた水準も設定した。また、容器を店頭回収する弁当について、容器返却の有無に関わらず、環境ラベルは表示される場合はいずれのGHG排出量も表示され、表示されない場合はいずれのGHG排出量も表示されないものとした。

プロファイル設計用の属性水準の組み合わせは全部で225通りあるが、さらに直交性と現実性を重視
して、SPSS Conjoint の ORTHOPLAN（直交計画の生成）を用いて 81 のプロファイル（仮想的な弁当の選択肢）を抽出した上で、非現実的なプロファイルは、適宜、プロファイルの属性水準を変更した。例えば、容器を店頭回収しない弁当（環境ラベルの水準 6～9 を含むプロファイル）については、容器返却のデポジット額は全て 0 円に置き換えた。

次に、効用バランスを重視しつつ、2つのプロファイルは容器の店頭回収をする弁当、残り1つは容器の店頭回収をしない弁当という組み合わせになるようにした上で、1つの質問から得られる情報量を多くするために、あるプロファイルが残りのプロファイルと比べて、全ての評価属性において最も望ましく、もしくは最も望ましくなくならないように、適宜、プロファイルの属性水準を変更して、3つのプロファイルから最も望ましいものを選択する36のコンジョイント分析の質問（チョイスセット）を設計した。それらの中から1つを選択させた後、店頭回収をしている弁当を選択した回答者には、容器の返却意思を質問した。このことで、例えば表2-2のようなチョイスセット（弁当の選択）と容器の返却意思の質問（あり：店舗に返却、なし：ごみとして廃棄）への回答から、解析上は、5つのプロファイルから最も望ましいものを選択するチョイスセットと同じ情報量が、より回答者にとっての負担が少ない質問形式で得られる。

表 2-2 チョイスセットと容器の返却意思の質問の例（回答者に提示される形式）

選択肢1	選択肢2	選択肢3
弁当の価格 [円]	460	450	470
容器返却のデポジット額 [円]	店頭回収なし	0	20
環境ラベル (GHG排出量)	容器を返却する場合	店頭回収なし	150 g-CO₂	50 g-CO₂
容器を返却しない場合	100 g-CO₂	150 g-CO₂	150 g-CO₂
容器の返却意思	-	あり / なし	あり / なし
GHG排出量 [g-CO₂]	100	150	150	50

また、これまでの多くのコンジョイント分析の事例にあるような表形式の質問では、現実の消費者行動を十分に再現できないものと考え、図2-1に示したように、画像を用いて3つの弁当の選択肢（プロファイル）を提示した。質問は1人の回答者に対して6問ずつとして、調査票は6種類（調査票1～6）を作成した。

Q3_2 あたは、お弁当を食べ絡わった後、どのように空き容器を処分しますか。最もお気持ちに近いもの1つをお選びください。

(回答は1つ)

今まで通りゴミに出す

図 2-1 選択型コンジョイント分析の質問の例（Q3_1：弁当の選択，Q3_2：容器の返却意思）