Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
開催県No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	実施時期(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員	他県・市受入可否	他県・市の受入範囲	他県・市への周知方法
障害の領域	一種・二種の別
6	山形県	視	一種・二種	二欄 心理等	1	15	7～8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	7～8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	7～8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	7～8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	一種・二種	一欄	1	15	7～8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	7～8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
7	福島県	実施を予定していない
8	茨城県	5領域	二種	一欄	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
視	二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
視	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
聴	二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
聴	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
9	栃木県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月	5月上旬	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月	5月上旬	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月	5月上旬	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月	5月上旬	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月	5月上旬	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
10	群馬県	病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付
5領域	二種	一欄	1	15	8月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付
視	二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	150	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付
聴	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付
11	埼玉県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	5月頃	200	否	-	-
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	200	否	-	-
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	5月頃	200	否	-	-
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	200	否	-	-
聴	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	200	否	-	-
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	120	否	-	-
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	180	否	-	-
12	千葉県	5領域	二種	一欄	1	16	8月頃	5月頃	150	否	-	-
視	二種	二欄 心理等	1	16	8月頃	5月頃	100	否	-	-
視	二種	二欄 教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	105	否	-	-
聴	二種	二欄 心理等	1	16	8月頃	5月頃	100	否	-	-
聴	二種	二欄 教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	105	否	-	-
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	250	否	-	-
聴	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	105	否	-	-
開催県No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	実施時期(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員	他県・市受入可否	他県・市の受入範囲	他県・市への周知方法
障害の領域	一種・二種の別
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	105	否	-	-
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	150	否	-	-
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	150	否	-	-
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	250	否	-	-
13	東京都	5領域	二種	一欄	1	15	7～8月頃	5～6月頃	320	否	-	-
視	二種	二欄 心理等	1	15	7～8月頃	5～6月頃	160	否	-	-
視	二種	二欄 教育課程等	1	15	7～8月頃	5～6月頃	160	否	-	-
聴	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	7～8月頃	5～6月頃	160	否	-	-
聴	二種	二欄 教育課程等	1	15	7～8月頃	5～6月頃	160	否	-	-
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	7～8月頃	5～6月頃	320	否	-	-
肢	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	7～8月頃	5～6月頃	240	否	-	-
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	7～8月頃	5～6月頃	240	否	-	-
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	2	31	7～8月頃	5～6月頃	400	否	-	-
14	神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市(共催)	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	4月頃	160	否	-	-
5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	4月頃	160	否	-	-
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	4月頃	160	否	-	-
知	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	4月頃	160	否	-	-
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	4月頃	160	否	-	-
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	4月頃	160	否	-	-
視	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	4月頃	160	否	-	-
視	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	4月頃	160	否	-	-
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	4月頃	160	否	-	-
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	4月頃	160	否	-	-
15	新潟県	5領域	一種・二種	一欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
視	一種・二種	二欄 心理等	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
聴	一種・二種	二欄 教育課程等	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
病	一種・二種	二欄 心理等	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
16	富山県	視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	45	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	6月頃	45	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・ホームページ
開催県No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	実施時期(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員	他県・市受入可否	他県・市の受入範囲	他県・市への周知方法
障害の領域	一種・二種の別
17	石川県	知	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	60	可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	5月頃	60	可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	60	可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
肢	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	5月頃	60	可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
18	福井県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	6月頃	100	可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	100	可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	100	可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	100	可	近隣の都道府県	通知文書送付
19	山梨県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月11日～8月31日	5～6月頃	120	否	-	-
視	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月3日～8月31日	5～6月頃	80	否	-	-
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月6日～8月31日	5～6月頃	80	否	-	-
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月20日～8月31日	5～6月頃	80	否	-	-
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月18日～8月31日	5～6月頃	120	否	-	-
20	長野県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
視	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
聴	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	120	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	120	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	120	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
21	岐阜県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	7月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	7月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
22	静岡県	5領域	二種	一欄	1	15	8月頃	5月頃	135	否	-	-
病	二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	5月頃	135	否	-	-
聴	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	135	否	-	-
視	二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	5月頃	135	否	-	-
23	愛知県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	5月頃	未定	否	-	-
視	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	5月頃	未定	否	-	-
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	未定	否	-	-
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	5月頃	未定	否	-	-
聴	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	未定	否	-	-
開催県No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	実施時期(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員	他県・市受入可否	他県・市の受入範囲	他県・市への周知方法
障害の領域	一種・二種の別
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	未定	否	-	-
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	未定	否	-	-
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	未定	否	-	-
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	未定	否	-	-
知・肢・帯	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	未定	否	-	-
24	三重県	肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	30	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	5月頃	30	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付
聴	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付
25	滋賀県	未定	一種・二種	未定	1	15	8月頃	6月頃	100名程度	定員に余裕があれば可	指定なし	木一ムページ
26	京都府・京都市(共催)	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
27	大阪府・大阪市・堺市(共催)	視	二種	二欄 心理等	1	15	7月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・木一ムページ
視	二種	二欄 教育課程等	1	15	7月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・木一ムページ
聴	二種	二欄 心理等	1	15	7月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・木一ムページ
聴	二種	二欄 教育課程等	1	15	7月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・木一ムページ
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	7月頃	5月頃	420	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・木一ムページ
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	7月頃	5月頃	420	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・木一ムページ
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	7月頃	5月頃	420	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付・木一ムページ
28	兵庫県・神戸市(共催)	5領域	二種	一欄	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	二種	二欄 心理等	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	二種	二欄 心理等	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
29	奈良県	未定	1	15	8月頃	5月頃	80名程度	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付
30	和歌山県	5領域	二種	一欄	1	15	8月頃	5月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	5月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
31	鳥取県	5領域	二種	一欄	1	15	8月頃	4月頃	110	否	-	-
視	二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	4月頃	110	否	-	-
視	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	4月頃	110	否	-	-
聴	二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	4月頃	110	否	-	-
聴	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	4月頃	110	否	-	-
知	二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	4月頃	110	否	-	-
知	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	4月頃	110	否	-	-
開催県No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	実施時期(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員	他県・市受入可否	他県・市の受入範囲	他県・市への周知方法
膠害の領域	一種・二種の別
開催県No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	実施時期(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員	他県・市受入可否	他県・市の受入範囲	他県・市への周知方法
障害の領域	一種・二種の別
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
39	高知県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	6月頃	80～100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	80～100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	6月頃	80～100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	80～100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	80～100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	80～100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
40	福岡県	5領域	二種	一欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
知	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
知肢病	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	2月頃	30	否	-	-
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	7月頃	2月頃	30	否	-	-
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	9月頃	2月頃	30	否	-	-
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	10月頃	2月頃	30	否	-	-
知肢病	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	2月頃	30	否	-	-
知肢病	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	11月頃	2月頃	30	否	-	-
北九州市	病	二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
視	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
41	佐賀県	聴	一種・二種	二欄 心理等	1	未定	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
肢	一種・二種	二欄 心理等	1	未定	8月頃	6月頃	100	-	-	-
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	未定	8月頃	6月頃	100	-	-	-
肢	一種・二種	二欄 教育課程等	1	未定	8月頃	6月頃	100	-	-	-
肢	一種・二種	三欄 教育課程等	1	未定	8月頃	6月頃	100	-	-	-
42	長崎県	5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
聴	一種・二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	70	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
5領域	一種・二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	70	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
43	熊本県	5領域	二種	一欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
視	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
聴	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
知	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
肢	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
病	一種・二種	二欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
5領域	二種	三欄 心理等・教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
44	大分県	5領域	二種	一欄	1	15	8月頃	6月頃	60	可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
聴	二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	6月頃	60	可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
視	二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	6月頃	60	可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
知	二種	二欄 心理等	1	15	8月頃	6月頃	50	可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
45	宮崎県	病	一種・二種	二欄 教育課程等	1	15	8月頃	5～6月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
5領域	一種・二種	一欄	1	15	8月頃	5～6月頃	50	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
開催県No	開設者	取得可能な免許状の種類	免許法施行規則第7条との関係	単位数	講習時間	実施時期(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員	他県・市受入可否	他県・市の受入範囲	他県・市への周知方法
障害の領域	一種・二種の別
46	鹿児島県	5領域	一種・二種	一欄	1	16	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし	通知文書送付・ホームページ
知	一種・二種	二欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし
5領域	一種・二種	三欄	心理等・教育課程等	1	16	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	指定なし
47	沖縄県	5領域	二種	一欄	1	15	8月頃	5月頃	125	定員に余裕があれば可	指定なし	ホームページ
知	二種	三欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	125	定員に余裕があれば可	指定なし
肢	二種	三欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	125	定員に余裕があれば可	指定なし
病	二種	三欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	125	定員に余裕があれば可	指定なし
5領域	二種	三欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	125	定員に余裕があれば可	指定なし
5領域	二種	三欄	心理等・教育課程等	1	15	8月頃	5月頃	125	定員に余裕があれば可	指定なし
平 成 3 0 年 度 予 算

概算要求の概要

(平成29年8月)

厚生労働省健康局
1 健康増進対策 …… 1
2 がん対策 …… 2
3 肝炎対策 …… 4
4 難病対策 …… 7
5 小児慢性特定疾病対策 …… 9
6 感染症対策 …… 10
7 エイズ対策 …… 12
8 リウマチ・アレルギー対策 …… 14
9 腎疾患対策 …… 15
10 慢性疼痛対策 …… 15
11 移植医療対策 …… 16
12 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興） …… 18
13 B型肝炎訴訟の給付金などの支給 …… 18
14 原爆被爆者の援護 …… 18
15 ハンセン病対策 …… 19
16 地域保健対策 …… 20
## 平成30年度健康局予算要求の概要

30年度要求額

一般会計

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費

東日本大震災復興特別会計

（29年度予算額

（一般会計

（東日本大震災復興特別会計

3,765億円

3,763億円

572億円

2.6 億円

3,692億円)

3,688億円)

4.2億円)

## <経費別内訳>
## <対策別内訳>

<上段:他局計上分含む 下段:健康局計上分>

(单位: 億円)

事項	29年度予算額	30年度概算要求額	对前年度增減額	对前年度伸率
感染症対策	全体分	161	321	160	199.2%
健康局分	113	261	148	230.5%
がん対策	全体分	314	386	72	122.8%
健康局分	145	170	25	117.3%
肝炎対策	全体分	153	159	6	103.9%
健康局分	117	120	4	103.3%
難病対策	全体分	1,281	1,198	△84	93.5%
健康局分	1,181	1,095	△86	92.7%
小児慢性特定疾病対策	全体分	177	166	△11	93.9%
健康局分	177	166	△11	93.9%
原爆被爆者対策	全体分	1,325	1,306	△19	98.5%
健康局分	1,325	1,306	△19	98.5%
その他(B型肝炎ウイルス感染者給付金支給経費等)
健康局分	720	737	17	102.4%
健康局概算要求額
3,692	3,765	73	102.0%

※対策間で重複計上があるため、各対策の合計と健康局概算要求額は一致しない。
1 健康增進対策

87億円（41億円）

## （１）受動喫煙防止対策の推進【一部推進枠】

55億円（10億円）

国民や施設の管理者への受動喫煙防止に関する普及啓発や自治体が行う公衆喫煙所の整備への支援等を行う。

(主な事業)

翻・受動喫煙防止に関する普及啓発（国実施）【一部推進枠】3．3億円

国民や施設の管理者を対象とした、受動喫煙防止に関する普及啓発資材の作成等を行う。

剣・受動喫煙防止に関する普及啓発（地方実施） 11 億円

国が作成した普及啓発資材等の印刷、国民や施設の管理者への配布等を行う。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

・受動喫煙防止対策の推進に対する支援（※他局計上分） 4 1 億円

受動喫煙防止対策助成金の活用など、受動喫煙防止対策を推進する。

## （２）健康づくり・生活習慣病対策の推進

15億円（16億円）

スマート・ライフ・プロジェクトにより参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら、「健康日本21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等を推進する。

(主な事業)

· 健康日本 21 推進費

1.5 億円

特定健診受診率の向上など、「健康日本21（第二次）」をより広く国民に浸透させていくため、

①『スマート・ライフ・プロジェクト』（企業・団体・自治体との協力・連携による健康づくり運動）の推進

②『健康寿命をのばそう！アワード』で企業・団体・自治体が実施している健康づくりの取組に対する表彰

などにより、地域、職域を通じた国民の健康づくりを着実に推進し、健康寿命の更なる延伸を図る。

· 健康增進事業（肝炎対策を除く）

7.8 億円

健康増進法に位置付けられる健康増進事業（健康教育、健康相談、健康診査（骨粗鬆症検診、歯周疾患検診等を含む）、訪問指導等）を実施する。

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、指定都市

（補助率）都道府県（1／2）、指定都市（1／3）
## ・栄養ケア活動支援整備等事業

50百万円

在宅療養者への栄養ケアの体制整備、高度な専門性を発揮する管理栄養士の育成に関するシステム構築を支援する。

（補助先）民間団体

(補助率) 定額 (10/10)

新・ハラールに対応できる調理師研修事業 28百万円

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたハラール対応に関する政府全体の取組の一環として、日本における調理の特性を考慮しながら、ハラールに対応できる知識や技術を普及するための研修を支援する。

（委託先）民間団体

（３）生活習慣病予防に関する研究などの推進【一部推進枠】

１７億円（１５億円）

生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、健康診査、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

また、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料とするため、健康増進法に基づき国民健康・栄養調査を実施している。

(主な事業)

· 循環器疾患 · 糖尿病等生活習慣病対策総合研究(※厚生科学課計上) 1 3 億円

・女性の健康の包括的支援総合研究（※厚生科学課計上） 2 億円

·国民健康·栄養調查委託費

1.4億円

（委託先）都道府県、保健所設置市、特別区

2 がん対策 386 億円(314億円)

「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」ために、「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」に関する施策を実施することで、がん対策の一層の推進を図る。

1．がん予防【一部推進枠】 180億円（141億円）

がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、がん検診受診率や精密検査受診率の向上を図る。

(主な事業)

・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業

16億円
がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を、引き続き、実施する（注）とともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度の受診対象者（子宮頸がん検診：20歳の女性、乳がん検診：40歳の女性）にクーポン券等を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。

（注）個別受診勧奨・再勧奨の対象

子宮頸がん検診：20～69歳の女性

乳がん検診：40～69歳の女性

胃がん検診：50～69歳の男女（胃部エックス線検査は40歳以上も可）

肺がん検診：40～69歳の男女

大腸がん検診：40～69歳の男女

（補助先）市区町村

(補助率) 1 ∕ 2

## 2 ．がん医療の充実【一部推進枠】

179億円（151億円）

がん医療の充実を図るため、がんゲノム、希少がん医療提供体制の整備を進めるとともに、がん医療の実用化に資する研究を推進する。

(主な事業)

翻・がんゲノム情報管理センター経費【推進枠】16億円

がんゲノム情報の集約・管理・利活用を図るため、がんゲノム医療・研究のマスターデータベース（がんゲノム情報レポジトリー）を構築し、その管理・運営機関であるがんゲノム情報管理センターの整備及び運営を支援するとともにがんゲノム医療に対して第三者的な立場での科学的評価等を行うがんゲノム医療推進コンソーシアム連絡協議会を開催する。

（補助先）がんゲノム情報管理センター

（補助率）定額

翻・がんゲノム医療中核拠点病院機能強化事業【推進枠】3.3億円

がんゲノム情報等を活用し、個々のがん患者の病状に応じて最適な医療を提供するため、がんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関をがんゲノム医療中核拠点病院として整備する。

（補助先）がんゲノム医療中核拠点病院

（補助率）定額

## 新・希少がん中央機関機能強化事業

76百万円

希少がん対策の中核的な役割を担う「希少がん中央機関」を指定して、病理コンサルテーションの集約化、情報提供等を一体的に実施する。

（補助先）希少がん中央機関

（補助率）定額
## 新・希少がん診断のための病理医育成事業

76百万円

希少がん診断に関する病理医を育成するため、病理診断の質の向上に必要な知識と技術を身につけるためのEラーニングシステムを構築し、人材育成を支援する。

・革新的がん医療実用化研究事業等（※厚生科学課計上） 98億円

ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA世代のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、がんの予防法や早期発見手法に関する研究などを重点的に推進する。

### 3. がんとの共生【一部推進枠】

26億円（22億円）

がんになっても自分らしく生きることができる共生社会を実現するため、がん患者の治療と仕事の両立支援や相談体制の充実を図る。

(主な事業)

翻・がん患者の仕事と治療の両立支援モデル事業【推進枠】50百万円

がん相談支援センターに、両立支援コーディネーターの研修を受講した相談支援員を専任で配置し、各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」の策定などの支援を行うモデル事業を実施する。

（補助先）がん診療連携拠点病院

（補助率）定額

翻・がん総合相談に携わる者等に対する研修事業 25百万円

がん患者や経験者による相談支援の充実を図るため、患者団体及び関係学会と連携し、ピア・サポート研修プログラムを改定するとともに、がん患者・経験者等に対して、ピア・サポートや患者サロンに関する研修を実施する。

## 3 肝炎对策

1 5 9億円（1 5 3億円）

肝炎対策基本指針に基づき、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎医療や肝炎ウイルス検査などの肝炎対策を総合的に推進する。

## （１）肝疾患治療の促進

73億円（70億円）

抗ウイルス治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。また、肝がん患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がんの治療研究を促進する。

(主な事業)

・ウイルス性肝炎に係る医療の推進

60億円
B型肝炎・C型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

翻・肝がん治療研究の促進及び肝がん患者への支援のための仕組みの構築 13億円

肝炎ウイルスによる肝がんの特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、肝がん治療にかかるガイドラインの作成など、肝がんの治療研究を促進する仕組みを構築する。

（補助先）都道府県

（補助率）10／10、（事務費は1／2）

## （２）肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進

40億円（39億円）

保健所、職域等における利便性に配慮した検査体制の確保や、市町村における個別勧奨等の実施により肝炎ウイルス検査の受検促進を図る。

また、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。

(主な事業)

・肝炎ウイルス陽性者のフォローアップの実施

11億円

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、初回精密検査や定期検査費用に対する助成を行い、肝炎患者の早期治療を促進し、重症化の予防を図る。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

・肝炎ウイルス検査の実施

9.4億円

保健所や委託医療機関における肝炎ウイルス検査を実施するとともに、職域における肝炎ウイルス検査の勧奨を進める。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施 19億円

健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、個別勧奨の推進による検診受診促進を図るとともに、陽性者のフォローアップを推進し、肝炎の早期治療につなげる。

（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、政令指定都市

(補助率) 1 ╱ 3
## （３）地域における肝疾患診療連携体制の強化

6億円（5．8億円）

地域における肝炎対策を推進するため、都道府県、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした地域連携体制の強化を図る。

また、肝疾患診療連携拠点病院において、肝炎患者に対する治療や就労に関する相談支援や生活指導を実施するなど、患者等支援の充実を図る。

## (主な事業)

## ・肝疾患地域連携体制の強化

4.6 億円

地域における肝炎対策を推進するため、都道府県及び肝疾患診療連携拠点病院を中心に、関係機関が協力して連携体制を強化するとともに、肝炎医療コーディネーターなどの人材育成や肝炎患者等への支援を行うことで、地域における肝疾患診療連携体制の強化や肝炎医療の提供体制等の充実を図る。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

### ⑧・肝炎情報センターによる支援機能の戦略的強化 0.9 億円

国立国際医療研究センター肝炎情報センターによる肝疾患診療連携拠点病院への支援の質の向上を図るため、地域の肝疾患医療提供体制推進のためのブロック会議等の実施や患者等支援の充実に必要な助成を行う。また、肝疾患診療連携拠点病院の相談員等が、肝炎患者からの相談に対する補助ツールとして活用することができる相談支援システムの構築・運用等を行う。

（補助先）国立国際医療研究センター肝炎情報センター

（補助率）10／10

## （４）国民に対する正しい知識の普及と理解等　　１．５億円（１．６億円）

都道府県等によるリーフレットやポスターの作成、シンポジウム、市民公開講座、肝臓病教室の開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、厚生労働省肝炎総合対策推進国民運動（知って、肝炎プロジェクト）を推進する。

## (主な事業)

・肝炎総合対策推進国民運動（知って、肝炎プロジェクト）の推進 1 億円

多種多様な媒体を活用した効果的な情報発信や民間企業との連携を通じ、肝炎に関する知識や肝炎ウイルス検査の必要性などを分かりやすく伝える啓発事業を展開する。
（５）研究の推進【一部推進枠】

3 9 億円（3 7 億円）

平成28年12月に中間見直しが行われた「肝炎研究10カ年戦略」を踏まえ、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等をはじめとする実用化研究と、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な課題を解決するために必要な政策研究を推進する。

(主な事業)

· 肝炎等克服实用化研究事業（※厚生科学課計上）

35億円

肝炎に関する基礎、臨床研究等を総合的に推進し、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目指す。特に、B型肝炎や肝硬変に対する医薬品や治療法の開発等に関する研究を促進する。

· 肝炎等克服政策研究事業（※厚生科学課計上）

3.4 億円

肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学調査や行政的な課題を克服するために必要な研究を進める。具体的には、長期的かつ全国規模の疫学調査の他、職域等を含めた肝炎ウイルス検査受検率の向上や要治療者の受療率の向上、新規感染者の発生を抑制するための方法の開発、肝がんの再発防止とQOLを含めた予後の改善に資する研究等を進める。

4 難病対策 1,198億円（1,281億円）

（１）医療費助成の実施　　１，０７６億円（１，１６２億円）

「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく指定難病の患者に対する医療費助成に必要な経費等を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。

· 難病医療費等負担金

1,068億円

（補助先）都道府県、指定都市

（補助率）1／2

· 特定疾患治療研究事業

7.2 億円

（補助先）都道府県

（補助率）1／2（難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎等）

10／10（スモン、スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ 治療研究費）
## （２）難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実 １４億円（１７億円）

地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。

(主な事業)

・難病相談支援センター事業

7.2 億円

地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制を構築し、地域で生活する難病患者等の日常生活における相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援等を行う。

（補助先）都道府県、指定都市

(補助率) 1／2

## · 難病患者地域支援対策推進事業

1.2 億円

保健所を中心に「難病対策地域協議会」を設置するなど、地域の医療機関、市町村等の関係機関との連携の下に、保健、医療及び福祉の総合的なサービスの提供を要する難病患者を支援する。

・難病対策の推進のための患者データ登録整備事業 1．8億円

難病患者データの精度の向上と有効活用を図り、難病の調査研究に役立てるため指定難病患者データベースを整備する。

## （３）新たな難病の医療提供体制の推進【一部推進枠】 5．５億円（１．９億円）

新たな難病の医療提供体制を推進するため、都道府県における拠点となる医療機関を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。

また、国において、これらの拠点となる医療機関の診療を支援する体制を構築する。

## ☑ ▪ 難病医療提供体制整備事業【推進枠】

5.1 億円

都道府県において、都道府県における医療提供体制を構築・評価する難病医療連絡協議会を運営するととともに、構築された医療提供体制において診療連携の中心となる難病診療連携拠点病院において、診療連携やレスパイトの調整・推進、医療や治療と就労の両立のための相談対応や研修等を実施する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## ☑・難病情報センター等事業

0.3億円

多様性、希少性などにより難病診療連携拠点病院での対応が困難な事例について、拠点病院からの照会を受け、国立高度専門医療研究センター、難病研究班や関係学会等の専門的な知識を有する団体らによる難病医療支援ネットワーク等へつなぎ、必要な支援、情報提供等を行う。
（補助先）公益財団法人難病医学研究財団

（補助率）定額

（４）難病に関する調査・研究などの推進【一部推進枠】

103億円（100億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

(※厚生科学課計上)

## 5 小児慢性特定疾病対策

166億円（177億円）

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な移行期医療を推進するための体制の構築に対する支援を行う。

(主な事業)

· 小児慢性特定疾病医療費負担金

154億円

（補助先）都道府県、指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

· 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金

9.2 億円

幼少期から慢性的な疾患を抱えているため、学校教育を受ける機会の減少などにより社会性の育成に遅れが見られ、自立を阻害されている児童について、地域による支援の充実により自立促進を図る。

（補助先）都道府県、指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

## 新·移行期医療支援体制整備事業

31百万円

小児慢性疾患の児童が成人後も適切な医療を受けられるよう、移行期医療支援コーディネーター（仮称）を配置し、医療機関等の連携の調整や、小児慢性特定疾病児童等やその家族の移行期に係る相談支援を実施することにより、移行期医療支援体制の構築を図る。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2
6 感染症对策

321億円（161億円）

（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部推進枠】

286億円（129億円）

新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄等を行う。

(主な事業)

圏・抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄経費等 160億円「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成25年6月7日閣議決定）に基づき、抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄等を行う。

※ その他、感染症指定医療機関に対する運営費の補助（7．6億円）や、感染症発生動向調査事業や感染症対策に必要な措置を講じる事業（患者移送用自動車やアイソレーターの購入など含む）への補助（14億円）などを行う。

（２）ＡＭＲ（薬剤耐性）対策の推進【一部推進枠】

8億円（６．１億円）

「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成28年4月5日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づき、AMR対策に関する調査、普及啓発を行うとともに、ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議を開催する。また、臨床情報センターの運営を行う。

（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作業によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念。

(主な事業)

・AMR対策に係る国際協力の推進

40百万円

ワンヘルス・アプローチに関する国際会議を、日本において開催する。

・AMRに係る普及啓発の推進

8 百万円

医療従事者に対し薬剤耐性や抗微生物薬の適正使用に関する知識や理解を深めるための普及啓発を行う。

・AMRに関する臨床情報センター事業 2.8 億円

薬剤耐性に関する臨床情報の収集・還元及び研修の実施を担う「臨床情報センター」の運営を行う。

・薬剤耐性菌発生動向調査事業費 73百万円

院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）により、MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）をはじめとする薬剤耐性菌感染症の発生動向調査等を実施する。
（３）予防接種の推進【一部推進枠】

17億円（16億円）

「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年4月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、予防接種健康被害の救济や副反応に関する情報整理や調査を含め、着実な予防接種を実施する。

(主な事業)

· 予防接種事故救济給付費 1 2 億円

予防接種法に基づく予防接種による健康被害の救济措置として、医療費・医療手当、障害年金、死亡一時金等を支給する。

（補助先）都道府県（市町村）

（補助率）2／3（負担割合：国1／2、都道府県1／4、市町村1／4）

☑・予防接種センター機能推進事業費【一部推進枠】 58百万円

小児科診療の専門家等が勤務している医療機関に予防接種センター機能を付与することにより、慎重に予防接種を実施する必要のある予防接種要注意者であっても安心して予防接種が受けられる体制等を整備するとともに、都道府県において、ワクチンの流通状況等を的確に把握し、かつ市町村、地域医師会、卸売販売業者等の関係者と情報共有を図る。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

新・予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集等経費 33百万円

予防接種歴と疾患の関連性等を迅速に把握し、ワクチンの有効性や安全性の適切な評価につなげるため、国内の医療情報データベース等を活用した効率的な情報収集の方策を調査する。

（委託先）民間団体

翻・予防接種行政の評価のためのデータ収集【推進枠】22百万円

審議会における予防接種施策の議論に資するため、国民の予防接種に関する理解度、諸外国におけるワクチン施策の実態等の把握に必要な多様な調査を行う。

（委託先）民間団体

（４）ＨＴＬＶ－１関連疾患に関する研究の推進 １０億円（１０億円）

ヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人T細胞白血病（ATL）やHTLV-1関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。（※厚生科学課計上）
## エイズ対策

46億円（45億円）

HIV感染やエイズの発症予防のため、焦点を絞った効果的な普及啓発や、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV感染者・エイズ患者への医療等提供体制の整備を図るとともに、感染者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## （１）発生の予防及びまん延の防止

5億円（4.7億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、全国の中核拠点病院においてカウンセリング等によるHIV感染者等のケアを行う。

(主な事業)

・保健所等における無料・匿名でのHIV検査・相談事業

3 億円

利用者の利便性に配慮した平日夜間や土日における時間外検査・相談を引き続き推進し、HIV感染の早期発見・早期治療及び行動変容を促進し、HIV感染拡大の防止を図る。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

## 新・職域検診HIV・性感染症検査モデル事業

28百万円

診断時に既にエイズを発症している割合が約3割と高い水準にあり、早期発見のための検査機会を逸していると考えられることから、健康診断の機会を利用したHIV・性感染症の検査モデル事業を実施する。

（補助先）都道府県、政令市、特別区より選定

（補助率）10／10

· HIV 感染者等保健福祉相談事業

48百万円

全国の中核拠点病院にカウンセラーを設置し、HIVに感染した者及びその家族に対する相談を実施することにより、その社会的・精神的な問題の軽減に寄与するとともに、HIV検査について検査機会を確保するため、世界エイズデーやHIV検査普及週間等のイベントを活用した検査等を実施する。

（委託先）公募

## （２）医療等の提供及び国際的な連携

11億円（11億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。