Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
もに、インターネットや地上デジタルテレビのデータ放送により河川の水位・雨量等の河川情報をリアルタイムに提供するなど、ハード・ソフト両面から災害に強いまちづくりを推進する。

一方、治水施設の整備には長時間を要し、整備途上で災害が発生する危険性がある。そのため、土地利用の状況に応じて輪中堤の整備や宅地の嵩上げ等の減災対策を推進する。

## 8 浸水想定区域指定等の推進

近年、洪水のほか、内水・高潮により、現在の想定を超える浸水被害が多発しており、これらの浸水被害に対応した避難体制等の充実・強化の必要性が高まっていることから、平成27年5月の水防法改正を踏まえ、引き続き、想定し得る最大規模の洪水に係る浸水想定区域の指定を推進するとともに、三大湾等の地方公共団体と連携して、内水・高潮に係る浸水想定区域及び水位周知下水道・水位周知海岸の指定に向けた検討を進める。

## 土砂災害対策の推進

(1) 土砂災害による被害の防止・軽減を図るため、土砂災害防止施設の整備によるハード対策を実施するとともに、砂防指定地等における行為制限や、「土砂災害防止法」に基づく土砂災害特別警戒区域における特定の開発行為に対する許可制度等のソフト対策を促進し、総合的な土砂災害対策を実施する。

また、「土砂災害防止法」に基づく警戒避難体制の充実・強化を図るため、市町村による土砂災害に係るハザードマップの作成・公表の推進とその進捗状況の把握、避難訓練の推進等を実施し、関係自治体と連携しながら、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図る。さらに、財政面・技術面から都道府県が行う基礎調査を支援するとともに、都道府県による基礎調査の結果の公表により、住民等に対して早期に土砂災害の危険のある区域の周知を図る。

火山噴火に対しては、活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、火山防災協議会において噴火に伴う土砂災害の観点から火山ハザードマップの検討を行うとともに一連の警戒避難体制の検討に参画する。

(2) 山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出するために、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図る。

## 10 港湾における防災拠点の整備

災害時における緊急物資輸送や支援部隊の展開等の拠点として、耐震強化岸壁や広場等からなる臨海部の防災拠点の整備を推進する。

## 11 自治体による防災対策事業の促進

災害の発生時に住民の安全が確保できるよう、防災機能の向上を図り、災害等に強い安全なまちづくりを促進するため、防災基盤整備及び公共施設等の耐震化などの防災対策事業を促進する。

## 12 津波防災対策の推進

海岸保全施設等のハード対策と併せて、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づいた津波浸水想定の設定、推進計画の作成、津波災害警戒区域等の指定、避難施設の指定や管理協定の締結等を促進し、ハード・ソフト施策を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくりを推進する。
## 13 災害対応力の向上を図る地籍整備の推進

市町村等が行う地籍調査について、事前防災対策や被災後の復旧・復興の迅速化等に資するものを重点的に支援し、地域における災害対応力の向上を図る。

## 14 円滑な復興を推進する体制の整備

東日本大震災の被災地や今後生じうる大規模な災害の被災地において、「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」を適用するニーズが存在すれば、同法を適用し、借地借家に関する特別措置を講ずる。

## 第3節 低・未利用地の利用促進等

## 工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地の再開発等の推進

(1) 都心部や臨海部に存在する低・未利用地の土地利用転換等を図りながら都市構造の再編を推進するため、都市再生総合整備事業を推進する。

(2) 職住近接型の住宅供給等を行う住宅市街地総合整備事業を推進する。

(3) 都市再生機構において、都市再生のための条件整備として低・未利用地等の土地の整形・集約化及び基盤整備を行う。

## 2 臨海部の工場跡地、未利用地等の利用促進、港湾の再開発

臨海部への企業立地や、土地利用の高度化を支援する「臨海部土地情報」(http://www.mlit.go.jp/kowan/tochi/)による情報提供を実施する。

## 3 都市内の低・未利用地の利用促進

(1) 低・未利用地の集約等と併せて公益施設や都心居住に資する住宅等の立地誘導を図る土地区画整理事業及び敷地の集約化を主眼とした敷地整序型土地区画整理事業を推進する。

(2) 土地の高度利用を推進するため、換地の特例制度である高度利用推進区及び市街地再開発事業区を活用した土地区画整理事業を推進する。

(3) 平成28年に創設された「低未利用土地利用促進協定」等を活用し、市区町村や都市再生推進法人等が所有者等に代わり低未利用の土地、建築物を有効かつ適切に利用する取組を推進する。

(4) 都道府県等において、一定の要件を満たす低・未利用地について遊休土地である旨の通知等を行う国土利用計画法に基づく遊休土地制度の的確な運用に努める。

(5) 低・未利用地の有効利用を促進するため「公的不動産（PRE）ポータルサイト」(http://tochi.mlit.go.jp/pre-portal-site/preportalsite)において民間活用等に積極的な地方公共団体等が公表しているPRE情報を一元的に集約し公開する。

(6) 公園が不足する地域等において、民間主体が都市の空き地等を住民の利用に供する緑地（市民緑地）として設置・管理する市民緑地認定制度の活用を推進する。

## 4 中心市街地の活性化の推進

都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた区域において、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、街なか居住の推進、経済活力の向上等に資する事業に対して支援を行う。
## 5 既成市街地の有効・高度利用の促進

都市の再構築を実現するため、既成市街地の有効・高度利用を促進するインセンティブとして、基盤施設やオープンスペースの整備を伴う優良プロジェクトに対する容積率等の特例制度の活用などを行う以下の施策を講じる。

(1) 再開発等促進区・用途別容積型・誘導容積型・街並み誘導型地区計画制度の活用を推進する。

(2) 特定街区制度、特例容積率適用地区制度等による未利用容積率の活用等を推進する。

(3) 既成市街地における土地区画整理事業に対する無利子貸付金制度の活用を推進する。

(4) 市街地の土地の高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業を推進する。

(5) 広域的な視点から都市構造の再編を推進するため、多様な主体の連携を図りつつ、特定の地域において重点的かつ集中的な都市整備を行う都市再生総合整備事業を推進する。

(6) 快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進等を行う住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業等を推進する。

(7) 密集市街地における最低限の安全性の確保を図るため、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づく施策を推進するとともに、住宅市街地総合整備事業・都市防災総合推進事業・密集市街地総合防災事業等を推進する。

## 第4節 農地を活用した良好な居住環境の整備

住宅の需要の著しい地域における市街化区域内農地については、住宅地等の供給に係る以下の施策を引き続き実施する。

(1) 農住組合制度等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた住宅地等の供給を促進する。

(2) 土地区画整理事業に対する無利子貸付金制度の活用等により土地区画整理事業を推進する。

(3) 良好な市街地環境の形成を図るため、地区計画制度等の活用を推進する。

一方、生産緑地地区については、農業委員会と協力して緑地としての機能の適正な保全に努めるよう周知・徹底するとともに、市民農園の整備等により都市住民の交流の場としての活用を推進する。

## 第5節 都市と緑・農の共生するまちづくりの推進

潤いある豊かな都市環境の形成を図るため、市民緑地認定制度や田園住居地域の創設、生産緑地地区の面積要件の緩和等を内容とする「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を平成29年2月に閣議決定し、国会に提出した。

法案の成立後には、制度の活用に関する普及啓発を行うことで円滑な施行に努めるとともに、活用に際しての課題や対応方針等について調査検討を行う。

また、都市と緑・農が共生するまちづくりの推進に関する調査を実施し、良好な都市環境の形成や都市農業の有する多様な機能の発揮に資する取組を支援する。

## 第6節 国公有地の利活用等

## 1 国公有財産の最適利用の推進

「経済・財政再生計画2016改訂版」（平成28年12月経済財政諮問会議決定）において、国公有財産の最適利用を加速することとされたように、地方公共団体等と連携しながら、一定の地域に所在する国公有財
産等の情報を共有し、地方公共団体等の意見も尊重しつつ、各地域における国公有財産の最適利用について調整を行う。

庁舎については、既存庁舎の効率的な活用を推進するとともに、老朽化等により建て替えを要する場合は、利用者の利便性向上に十分配慮しつつ、移転・集約化等を推進する。

未利用国有地については、売却等を通じて国の財政に貢献するとともに、地域や社会のニーズに対応した有効活用を図る。具体的には、公用・公共用優先の考え方を原則とし、売却に加え、定期借地制度を利用した貸付けなど、個々の特性に応じた最適な活用を引き続き推進する。特に、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成27年11月26日一億総活躍国民会議取りまとめ）において「介護離職ゼロ」の実現が緊急の課題とされたことから、用地確保が困難な都市部等における介護施設整備を促進するため、賃料減額といった国有地の更なる活用を進める。

また、「日本再興戦略」に盛り込まれた「待機児童解消加速化プラン」における「国有地を活用した保育所整備」に基づいて、国有地の優先的売却又は定期借地制度を利用した貸付けについても引き続き取り組む。更に、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）に盛り込まれた「国有地の更なる活用による保育の受け皿の拡大」に基づく施策（国家戦略特区に基づく都市公園内にある無償貸付中の国有地の活用、小規模な未利用国有地にかかる情報提供、庁舎や宿舍の空きスペースの有効活用）の推進により、国有地の更なる活用を進める。

## 2 旧国鉄用地の処分

旧国鉄用地の処分については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、残存の土地についても適切かつ早期に処分を図る。

## 3 公有地の計画的な取得等

公共投資の円滑な実施に資するとともに、地方公共団体等による計画的な公共用地の先行取得を支援するため、以下の施策を引き続き実施する。

(1) 公共用地先行取得等事業債について、所要の資金の確保を図る。

(2) 公有化が必要と認められる森林等を取得するための経費を地方債の対象とし、当該経費に対して地方交付税措置を講じる。

## 第7節 公共用地取得の円滑化

(1) 公共事業の整備効果を早期に発現していくためには、完成時期を踏まえた用地取得を行うことが必要である。そのため、用地取得上のあい路を調査・分析した上で、事業の計画段階から将来の供用までを見据えた周到な準備を行い、工程管理を図る「用地取得マネジメント」に沿った計画的な用地取得を引き続き推進する。

(2) 「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づく地下使用の認可を受けた事業と一体的に施行される事業に係る区分地上権等設定対価が譲渡所得に該当するかどうかの判定方法について、土地価額の4分の1に代えて、使用収益の制限される垂直方向の範囲に応じて設定する割合とする措置の活用の推進に引き続き取り組む。

(3) 都市開発資金の活用により、大都市等において、計画的な都市整備を図るために必要な用地を先行取得するための資金の融資を引き続き行う。
## 第8節 所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策の推進

平成28年度に実施した、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討成果を踏まえ、所有者の所在の把握が難しい土地への市区町村等の対応を支援するための方策の推進等について、引き続き検討を進める。また、平成29年3月に改訂した「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」の更なる普及啓発等を行う。
# 環境保全等の推進

## 第1節 環境保全等に係る施策の推進

## 環境基本計画

平成24年4月に閣議決定された「第四次環境基本計画」において、人口減少の中で、環境保全上の観点からの国土利用メカニズムを構築するため、例えば、森林、農地、都市の緑地・水辺、河川、海等を有機的につなぐ生態系ネットワークの形成、森林の適切な整備・保全、集約型都市構造の実現、環境的に持続可能な交通システムの構築、生活排水処理施設や廃棄物処理施設をはじめとする環境保全のためのインフラの維持・管理、地球温暖化への適応等に取り組むこととされたことを踏まえ、この環境政策の展開の方向を重視しつつ、環境保全のための土地に関する施策を推進するとともに、各種の土地に関する施策、事業の策定・実施に当たって環境保全への配慮を行う。

また、土地に関する各種計画であって環境の保全に関する事項を定めるものについては、環境基本計画との連携を図る。

なお、第四次環境基本計画については、策定後5年が経過したことから、見直しを進めている。

## 2 自然環境保全のための土地に関する施策

(1) 自然環境保全法に基づく自然環境保全地域等の指定等及び管理の充実を推進する。

(2) 自然公園法に基づく自然公園の指定等及び管理の充実を推進する。

(3) 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく生息地等保護区の指定等及び管理の充実を推進する。

(4) 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づく鳥獣保護区等の指定等及び管理の充実を推進する。

(5) 都市緑地法等に基づく特別緑地保全地区等における行為制限や土地の買入れ等を行う。

(6) 「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律」に基づき、ナショナル・トラスト活動を促進する。

(7) 自然保護のための民有地買上げを推進する。

## 3 工場立地の適正化

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地法に基づき個々の工場の敷地利用の適正化を図る。

## 4 交通公害と土地利用

(1) 交通公害の低減を図るため、交差点の改良を行うとともに、交通管制技術の高度化を推進し、交通状況に応じた信号制御の導入による交通の円滑化、きめ細かな交通情報の提供による交通流・交通量の誘導及び分散、公共車両優先システムの導入によるマイカー需要の低減と交通総量の抑制等の諸対策を推進する。

(2) 「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づき、道路交通騒音の著しい幹線道路の障害防止と、土地利用の適正化を促進する。
(3) 「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」等に基づき、同法で指定する特定飛行場の周辺において建物等の移転補償、緑地帯の整備等を推進する。

(4) 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊又は在日米軍の使用する飛行場等の周辺において建物等の移転補償、土地の買入れ、緑地帯の整備等を推進する。

(5) 新幹線鉄道騒音対策要綱に沿って、新幹線鉄道とその沿線地域の土地利用との調和を推進する。

## 5 水環境保全と土地利用

健全な水循環を維持又は回復し、水質、水量など総合的な水環境保全を図るため、森林や農地の適切な維持管理、下水道の整備や合流式下水道の改善、都市域における緑地の保全・創出、河川・湖沼の水質浄化などの環境保全対策を推進する。

## 6 土壤環境保全対策

(1) 平成28年度に引き続き、土壌環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等に係る検討を進める。

(2) 平成28年12月の中央環境審議会の「今後の土壌汚染対策の在り方について」（第一次答申）を踏まえ、土壌汚染に関する適切なリスク管理を一層推進していくために必要な措置を講じる。また、引き続き同法の適切かつ円滑な施行に努める。

(3) 農用地の土壌汚染対策については、引き続き「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」等に基づき農村地域防災減災事業（公害防除特別土地改良事業）等を実施する。

(4) ダイオキシン類による土壤汚染対策については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく施策を推進する。

## 7 地盤沈下防止対策

「工業用水法」及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」により、地下水採取規制を実施する。また、地盤沈下により生じた被害を復旧し、洪水、高潮等による災害に対処するため、河川改修、内水排水施設整備、海岸保全施設整備、土地改良等の事業を推進する。濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、関係機関と連携した地盤沈下防止等対策の実施状況の把握、地下水情報の共有化等について調査・検討し、総合的な対策を推進する。

## 8 地球温暖化対策とまちづくり

中長期的な温室効果ガスの排出削減実現のための低炭素なまちづくりを進めるため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2016改訂版）（平成28年12月22日閣議決定）の内容も踏まえ、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基づく地方公共団体実行計画の策定・実施の推進や、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき市町村が作成する「低炭素まちづくり計画」の作成や同計画に基づく取組に対して支援する。具体的には、地方公共団体実行計画策定マニュアルの説明会の開催、再生可能エネルギーや自然資本の活用による災害に強く環境負荷の少ない都市構造への転換や、「都市の低炭素化の促進に関する法律」上の特例措置や各種の税制、財政措置等を活用し、低炭素まちづくりの実現に向けた支援を行うとともに、都市機能の集約化とこれと連携した公共交通機関の一体的な利用促進、都市のエネルギーシステムの効率化による低炭素化、ヒートアイランド対策、都市緑化等を推進する。

温室効果ガス削減目標を柱とする日本の約束草案やパリ協定等を踏まえ、事業者、国民等の各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにした、地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）に基づき、着実に取組を進める。また、パリ協定では、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を
作成し、提出することが招請されており、また、G7伊勢志摩サミット首脳宣言の中では、平成32（2020）年の期限に十分に先立って同戦略を策定し、通報することにコミットしていることから、これらを踏まえた対応をしていく。また、国民各界各層が一丸となって地球温暖化対策に取り組むため、国民運動を強化し、多様な主体が連携しつつ、情報発信、意識改革、行動喚起を推進する。

## 9 環境影響評価等

規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に当たっては、環境の保全について適正な配慮がなされるように、環境影響評価法等の法律の適正な運用、条例に基づく環境影響評価制度の支援に努める。

また、風力発電等について、環境情報等の重ね合わせを行い、関係者による調整のもとで、事業の実施に先立って、環境保全を優先するエリア、風力発電の導入を促進するエリア等の設定を行うゾーニング手法を引き続き検討する。

## 第2節 農地の適切な保全

(1) 農地の大区画化や排水対策、農業水利施設の整備等を行う農業競争力強化基盤整備事業等や、自治体による農山漁村地域の基盤整備を支援する農山漁村地域整備交付金により、土地条件の改善を推進する。

(2) 農業・農村の多面的機能の維持・発揮の促進に向けた取組を着実に推進するため、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、日本型直接支払制度の下で、多面的機能の維持・発揮を支える地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動及び環境保全に効果の高い営農活動への支援を実施する。

(3) 農地の転用規制及び農業振興地域制度の適正な運用を通じ、優良農地の確保に努める。

(4) 各地域の人と農地の問題（担い手への農地利用の集積・集約化と荒廃農地等の発生防止・解消）を解決していくため、人・農地プランの作成と定期的な見直しを推進する。

(5) 全都道府県に設立された農地中間管理機構を軌道に乗せることで担い手への農地利用の集積・集約化を更に進める。

(6) 荒廃農地の発生抑制・解消を図るため、以下の施策を推進する。

① 農業者等が行う、荒廃農地を再生利用する取組を推進するとともに、農地法に基づく、農業委員会による利用意向調査・農地中間管理機構との協議の勧告等の一連の手続を活用して再生利用可能な荒廃農地の農地中間管理機構への利用権設定を進めることにより、荒廃農地の発生防止・解消に努める。

② 荒廃農地等利活用促進交付金により、農業者等が荒廃農地を再生利用するための雑草・雑木除去及び土づくり等の取組への支援を実施する。

## 第3節 森林の適正な保全・利用の確保

(1) 森林の有する多面的機能の高度発揮のため、平成29年4月に施行された、改正森林法に基づく伐採後の造林の状況報告や鳥獣害防止森林区域の設定等を円滑に運用するとともに、森林法に規定する森林計画制度に基づき、地方公共団体や森林所有者等の計画的な森林の整備について、指導・助言を行う。

また、外国人等を含めた所有者の異動について、森林法に基づき、新たに森林の土地の所有者となった旨の届出を行う制度も活用し、面積にかかわらず森林の取引の状況を確認する。
(2) 水源のかん養、国土の保全などの森林の有する公益的機能を確保するために指定される保安林について、計画的な配備及び伐採・転用規制等の措置を通じた適正な管理を進めるとともに、機能が十分に発揮されていない保安林における特定保安林の指定及びその整備のほか、荒廃地等の復旧整備、水土保全機能が低下した森林の整備などの治山対策による保全・管理を推進する。

(3) 林地の適正な利用を確保するため、改正森林法の施行に伴う違法な森林の開発を行った者に対する罰則の強化を踏まえ、都道府県知事が行う林地開発許可制度に関する処分及び連絡調整に必要な審査、監督等に対して助言を行う。

(4) 我が国の森林面積の約3割を占め、国土保全上重要な奥地脊梁山脈や水源地域に広がっている国有林野は、人工林や原生的な天然林等の多様な生態系を有するなど、国民生活に重要な役割を果たしていることから、「国有林野の管理経営に関する基本計画」等に基づき、公益重視の管理経営を一層推進する。また、原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息地である国有林野については、厳格な保護・管理を行う「保護林」や野生生物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、モニタリング調査等を通じた適切な保護・管理を推進する。

(5) 世界自然遺産の「知床」、「白神山地」、「小笠原諸島」及び「屋久島」並びに世界自然遺産の国内候補地である「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の国有林野について、保全対策を推進するとともに、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」等の世界文化遺産登録地やその候補地及びこれらの緩衝地帯内に所在する国有林野について、森林景観等に配慮した管理経営を行う。

(6) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の実効性を高めるため、「建築基準法等で耐火建築物とすること等が求められない低層の公共建築物は原則としてすべて木造化を図る」ことを目標として定めた国の基本方針に即し、国が率先して木材利用に取り組むとともに、各地域において、地方公共団体の方針に基づく取組を促進する。

さらに、地域で流通する木材利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた木造公共建築物の整備への支援、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援、木造公共建築物を整備した者に対する利子助成等を行う。

## 第4節 河川流域の適切な保全

(1) 総合治水対策特定河川流域において、国、都道府県、市町村の河川担当部局と都市・住宅・土地等の関係部局からなる流域協議会で策定された流域整備計画に基づき、流域の適正な土地利用の誘導、雨水の流出抑制等を推進する。

(2) 特定都市河川浸水被害対策法に基づき策定された特定都市河川及び特定都市河川流域において、土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為に対する対策工事の義務付けなどを行うとともに、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体によって共同で策定された流域水害対策計画に基づき、総合的な都市水害対策を推進する。

（3）局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）等による浸水被害に対応するため、河川管理者及び下水道管理者による河川と下水道の整備に加え、住民（団体）や民間企業等の参画の下、浸水被害の軽減を図るために実施する取組を定めた計画を「100mm（ミリ）/h安心プラン」として登録し、住宅や市街地の浸水被害の軽減対策を推進する。

## 第5節 文化財等の適切な保護及び歴史・文化等を活かした良好な景観形成の推進等

(1) 歴史的な集落・町並みについては、市町村による伝統的建造物群保存地区の保存と活用に関して指導・助言を行い、さらに、重要伝統的建造物群保存地区の選定等を進めるとともに、その保存と活用
を図る。

(2) 遺跡、名勝地、動物・植物・地質鉱物については、史跡、名勝、天然記念物の指定及び登録記念物の登録を進めるとともに、その保存と活用を図る。

(3) 人と自然との関わりの中で育まれた景観地については、重要文化的景観の選定を進めるとともに、その保存と活用を図る。

(4) 埋蔵文化財を包蔵する土地については、都道府県教育委員会等において遺跡地図の作成により周知を図るとともに、開発等の土地利用との調和を図りつつ適切な保護に向けた条件整備を行う。

(5) 地域の多様な文化財の総合的な保存・活用を図るため、地方公共団体による「歴史文化基本構想」の策定を推進する。

(6) 地域の歴史的な風情、情緒を活かしたまちづくりを推進するため、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に基づき、歴史的風致維持向上計画の認定を進めるとともに、計画に基づく取組への支援を行う。また、良好な景観や歴史的まち並みの形成を推進するため、景観・歴史資源となる建造物の改修等の支援を行う。

(7) 良好な景観形成を推進するため、景観法の基本理念などの普及啓発、多様な主体の参加を図るための景観に関する教育、法制度の効果的な活用のあり方や先進事例に関する情報提供の取組等について、引き続き推進する。
# 第9章 東日本大震災と土地に関する 復旧・復興施策

## 第1節 土地利用関連施策

## 宅地関連施策

## (1) 津波災害対策等の推進

## ① 防災集團移転促進事業

居住の安全性を確保するため、防災集団移転促進事業により、高台等への住宅の集団的移転を実施する地方公共団体に対する支援を行う。

## ② 津波復興拠点整備事業

津波被害を受けた地域の復興に向け、津波復興拠点整備事業により、今後津波が発生した場合にも都市機能を維持し得る、地域全体の復興の拠点となる市街地の形成を支援する。

## ③ 漁業集落防災機能強化事業

災害に強く、生産性の高い水産業と漁村の復興・創生に向け、安心・安全な居住環境を確保するための地盤嵩上げ、水産関係用地の整備、生活基盤や防災安全のための施設の整備等を支援する。

## ④ 土地区画整理事業

被災市街地の復興に向け、都市再生区画整理事業の活用により、公共施設と宅地の一体的・総合的な整備等に対する支援を行う。

## ⑤ 市街地再開発事業

被災市街地等において、被災者用住宅、福祉施設、商業施設等の一体的な整備を図るため、市街地再開発事業により、土地の整備、共同施設の整備等に対する支援を行う。

## ⑥ 住宅地区改良事業

被災地の不良住宅が密集する地区において、防災性を向上させるため、住宅地区改良事業等により、不良住宅の除却、従前居住者用住宅の建設、避難路の整備等を支援する。

## (7) 優良建築物等整備事業

被災市街地等において、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に寄与する優良建築物等の整備を図るため、優良建築物等整備事業により支援を行う。

## ⑧ 福島復興再生拠点整備事業

福島県の原子力災害被災市町村において、福島復興再生拠点整備事業により、再生・復興の拠点となる市街地の形成を支援する。

## (2) 土砂災害対策等の推進

被災地において、がけ崩れ、土石流、雪崩、地すべり、津波、高潮、出水等の危険から住民の生命の安全を確保するため、がけ地近接等危険住宅移転事業により、災害危険区域等の区域内にある既存不適格住宅等の移転を支援する。

## (3) 液状化対策の推進

液状化被災市街地の復興に向け、市街地液状化対策事業等により、公共施設と宅地との一体的な液状化対策等を推進する。
## 2 農地関連施策

(1) 「農業・農村の復興マスタープラン」等による取組

農地の復旧スケジュールと復旧までに必要な措置を明確化した「農業・農村の復興マスタープラン」等に基づき、農地・農業用施設の災害復旧及び除塩並びにこれと併せて行う区画整理等の事業を実施する。また、農業基盤の整備計画の策定や、区画整理、換地等に伴う農地集積のための農業者団体等による調査・調整活動への支援を行う。

(2) 荒廃農地等利活用促進交付金

被災を免れた地域や避難先等において荒廃農地を活用し営農活動を再開する被災農業者等の取組を支援する。

## 3 土地利用再編等に向けた取組

東日本大震災復興特別区域法における復興整備計画制度に基づく、許認可やゾーニングに係る手続のワンストップ処理、これらの許可に係る基準の緩和、宅地と農地の一体的な交換・整備のための新たな事業手法等の特例の活用を図り、復興に向けたまちづくり・地域づくりを進めていくために必要となる市街地の整備や農業生産基盤の整備等の各種事業の円滑かつ迅速な実施を促進する。

## 第2節 住宅関連施策

## 1 災害公営住宅等の供給の支援

自力での住宅再建・取得が困難な被災者に対しては、地方公共団体が公営住宅（災害公営住宅）の供給を進めており、その整備等に要する費用や入居者を対象とした家賃減額に要する費用に対する助成及び入居者資格要件や譲渡に係る特例措置を引き続き講じる。

さらに、福島第一原子力発電所事故に係る対応として、避難指示区域に居住していた方々（避難者や帰還者）について、災害公営住宅の入居等に関し、災害による被災者と同様の措置をとることにより、居住の安定の確保を図る。

## 2 個人の住宅再建等への支援

(1) 災害復興住宅融資等の実施

引き続き、被災者の住宅再建等を支援するため、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資について、金利の引下げや元金据置期間の延長等を行うほか、宅地に被害が生じた場合についても支援するため、災害復興宅地融資を実施する。

(2) 住宅金融支援機構から貸付けを受けている被災者に対する返済特例の実施

(2) 住宅金融支援機構から貨付けを受けている被災者に対して、最長5年の払込みの猶予・返済期間の延長や、猶予期間中の金利の引下げ措置を実施し、引き続き支援を行う。

(3) 勤労者財産形成持家融資の特例措置

勤労者財産形成持家融資について、被災した勤労者が住宅の取得、補修のために勤労者財産形成持家融資を新たに受ける場合に、金利の引下げや元金据置期間を設定することができる特例措置を実施するとともに、既に勤労者財産形成持家融資を受けて返済中の勤労者に対し、罹災の程度に応じて、返済猶予、返済猶予期間中の金利の引下げ、返済期間の延長等の措置を実施する。
## 第3節 住宅再建・まちづくりの加速化に向けた取組

災害公営住宅の建設等や民間住宅等用宅地の整備といった事業が計画に沿って進むよう、「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース」において講じてきた累次の加速化策を着実に実施するとともに、「工事加速化支援隊」により、市町村に対しきめ細やかに実務支援を行う。

また、これまでの加速化措置を着実に実施するとともに、事業進展や社会状況の変化に伴い生じる新たな課題について、柔軟かつ迅速に対応する。

## 第4節 土地情報関連施策

## 1 土地境界の明確化の推進

(1) 復旧・復興事業と連携した地籍調査の促進等

土地境界の明確化により被災地の早期復旧・復興に貢献するため、地籍調査の実施状況に合わせて被災自治体を支援する。具体的には以下の取組を行う。

① 復旧・復興事業の迅速化のために土地境界の早期の明確化が重要であることを踏まえ、市町村等を財政的に支援して復旧・復興事業と連携した地籍調査を促進する。

② 地籍調査を実施中の地域において、地震により利用できなくなった測量成果の補正等の実施を支援する。

③ 地籍調査を実施済みの地域において、地割れ等により局所的に地形が変動し、地図の修正が困難な場合の地籍再調査の実施を支援する。

(2) 登記所備付地図の作成に関する取組

東日本大震災の被災地（岩手県、宮城県及び福島県）において、復旧・復興の更なる推進に寄与するため、登記所備付地図作成作業を実施する。

## 2 適正な取引確保のための土地取引情報の提供

被災地における適正な土地取引を確保するため、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の土地対策担当部局に対して、土地取引の実態把握に資する情報として、引き続き、当該県市内における土地取引の登記情報及び取引価格情報の提供を行う。

## 第5節 税制上の措置

東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び復旧・復興へ向けた取組の推進を図る観点から、土地等の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、必要な税制上の措置を引き続き講じる。

また、近年災害が頻発していることを踏まえ、被災者や被災事業者の不安を早期に解消するとともに、復旧や復興の動きに遅れることなく税制上の対応を手当てする観点から、平成29年度税制改正において、土地等の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、災害への税制上の対応の規定を常設化する。
Reconstruction Agency

新たなステージ 復興・創生へ

平成27年12月18日

復興庁

# 平成27年度東日本大震災復興特別会計補正予算の概要

## (基本的考え方)

東日本大震災の被災地の復旧・復興を加速するとともに「原子力災害からの福島復興の加速に向けて（改訂）」（平成27年6月12日閣議決定）に基づき福島の早期帰還支援を推進するため、除染の加速、12市町村内の被災事業者支援、産業・生業（なりわい）支援等を行うための所要額を平成27年度東日本大震災復興特別会計補正予算に計上する。

## 東日本大震災復興関係経費

## 東日本大震災からの復興の加速化

1,016 億円

本年6月に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて(改訂)」に基づき除染を加速するとともに、産業・生業（なりわい）や生活の再建・自立に向けた取組を拡充する。

## ○除染の加速

783 億円

放射性物質により汚染された土壌等の除染を加速する。

## ○原子力災害による被災事業者の支援事業

官民合同チームによる個別訪問結果を受け、被災事業者の事業再開等や帰還後の生活の再構築を支援する。

## ○産業・生業（なりわい）の再生 5 億円

風評被害等の影響を受けている観光産業および水産加工業の復興を加速させるために、

（観光産業）インバウンド対策に取り組むとともに、交流拡大に向けたモデル事業を実施する。

（水産加工業）輸出拡大等に向けたモデル事業を実施する。

※このほか、復興債の償還等のため平成26年度一般会計決算剰余金の一部等の受入れがある。
【5-1402】水系感染微生物による水環境汚染の把握と指標微生物管理の限界に関する研究（H26～H27；累計予算額 114,649 千円）

田中 宏明（京都大学）

### 1. 研究实施体制

（１）琵琶湖南湖での下水放流による病原微生物と水生生物の影響（京都大学）

（２）水環境中のウイルスと指標微生物の動態の把握（東京大学）

（３）病原微生物の動態に与える環境因子の影響の評価（東北大学）

## 2 ．研究開発目的

本研究では、今後導入されると想定される QMRA による水道原水、リクレーション用水の基準値の見直しに対応するため、水域に存在する様々な病原微生物を網羅的に把握し、衛生指標との関係を検討する。そこで、下水処理場や浄化槽などから排出され、放流先水域である湖沼および海域に存在する病原細菌、ウイルスと指標微生物の動態を把握するため、次世代シーケンサー、qPCR、培養法により調査を行う。東日本大震災で被災し機能停止した下水処理場の放流先海域でデータ収集を行うと共に、正常に稼働している下水処理場や浄化槽からの放流水を受ける水域を対象として調査を行う。さらに、クロラミン消毒に焦点をあて、水生生物への影響も調査する。このため、以下のサブテーマ(1)～(3)を京都大学、東京大学、東北大学が連携して実施する。

サブテーマ(1) 琵琶湖南湖での下水放流による病原微生物と水生生物の影響：京都大学

サブテーマ(2) 水環境中のウイルスと指標微生物の動態の把握：東京大学

サブテーマ(3)病原微生物の動態に与える環境因子の影響の評価：東北大学

### 3. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

## 1 ）琵琶湖南湖における大腸菌群と大腸菌濃度の相関

琵琶湖南湖での調査の結果、大肠菌群濃度が大肠菌濃度の100倍以上となった。この結果は琵琶湖南湖における採水で検出された大肠菌群はほとんどが賛便ではなく土壌等に由来することを示唆している。少なくとも琵琶湖南湖においては、大肠菌群は薬便汚染を測るための指標として有効でないことが示唆された。

## 2 ）琵琶湖南湖での腸管系ウイルス及びウイルス指標の存在状況

本研究は、2年間にわたって湖沼における腸管系ウイルスおよびウイルス指標の存在状況を毎月継続的に調査した初めての調査事例であり、大変貴重なデータである。調査の結果、トウガラシ微斑ウイルス（PMv）G型大腸菌ファージ（G-FPH）GⅡ型ノロウイルス（GI-NbV）ロタウイルス（RV）アイチウイルス（AiV）がそれぞれ高頻度で検出された。陽性率はPMvが最も高かった。リスク因子と考えられるウイルスとしてはGI-NbVおよびRVが高頻度で検出されたが、G型ノロウイルス（G-NbV）エンテロウイルス（EV）サポウイルス（SaV）はほとんど検出されなかった。GI-NbVについては一般的な冬季流行性とは異なり、6～8月の夏季においても検出されることがわかった。

## 3 ）腸管系ウイルス間の濃度相関、及び腸管ウイルス濃度と指標細菌濃度の相関

GI-NbVとAiV、PMMV、GI-FPHの検出濃度の比較を行った。加えて指標微生物である大肠菌との比較も行った。その結果、大肠菌はGI-NbVに比べて検出濃度が低く、濃度の相関も見られない結果となり、琵琶湖南湖では、大肠菌をウイルス汚染の指標として用いるのは不適切であることが示唆された。AiVは測定した全ウイルス種の中で最もGI-NbVと類似した濃度分布であり、“病原ウイルスの存在を示す指標”として有効であると考えられた。一方、PMMVは測定した全ウイルス中、最も高頻度で検出されたが、GI-NbV濃度との相関は見られなかった。また、全試
料のうち88％からPMMOVが検出されている。これらの結果こから、病原ウイルスが存在しない環境水中にもPMMOVが普遍的に存在すると考えられる。PMMOVは必ずしも病原ウイルスの流行を表していないが、ウイルスを管理値以下に抑えることで病原ウイルスの流行に備えて安全を確保する指標としては有望であると言える。ファージG-FPHは検出頻度が二番目に高いウイルスでありPMMOVと同じく、ウイルスを管理値以下に抑えることで病原ウイルスの流行に備えて安全を確保する指標として利用できる可能性が考えられる。また、G-FPHもPMMOVと同じく必ずしも病原ウイルスの流行を表していないと考えられた。

## 4 ）琵琶湖南湖での水利用における安全性評価

琵琶湖南湖での遊泳及び釣りによる感染リスクを、測定濃度から推定した感染性 GII-NbV 濃度を用いて評価を行った。琵琶湖南湖におけるレクエーション利用にかかる感染リスクを QMRA 手法により評価した初めての事例である。その結果、夏季に遊泳すると USEPA が水道で想定している年間許容リスク 10-4/年を超過する恐れがあるが、釣りに関しては通年で感染リスクは低いことが示された。

## 5 ）降雨後の海域におけるウイルス汚染の空間的特性

降雨後の東京湾調査で検出したいずれのウイルスについても、中層、低層における濃度が表層に比べて大きくなる傾向が見られた。一方で、大肠菌濃度は表層における濃度が高い状態から、中層における濃度が高い状態、低層における濃度が高い状態への移行が見られた。ウイルス汚染の空間的な特性は降雨分布や汚濁流出源に影響されると考えられるため、今後は流出解析や3次元流動解析を用いて結果の解釈を行うのが望ましい。

## 6 ）ヒト糞便由来のウイルスを検出するためのツールとしてのカキの有用性

ヒト糞便由来のウイルスを長期的に蓄積していると考えられるカキに着目した調査においては、環境水中に存在するウイルス遺伝子型との異同を検討した。カキ試料には、水試料では見られない固有の配列が複数確認されたことから、水試料中に検出されていないウイルスを補足する試料として期待できる。

## 7 ）水環境中における大腸菌の増殖について

大腸菌の分裂関連遺伝子に着目し、その発現を検出、定量する手法ついては、新たな系を確立することができた。今後、培養実験によって他の一般機能遺伝子と挙動の異なる点を探索することで、環境中における大腸菌の増殖活性を解析するツールとして活用することができると考えられる。環境中における大腸菌の増殖について、大腸菌は、暗所かつ30度という限られた条件においては、滅菌された環境水中で増殖可能であることが確かめられた。大腸菌を指標細菌として利用する際には、大腸菌が環境水中で増殖しうるということに注意してリスク管理をする必要がある。

## 8 ）下水放流先海域における微生物の不活化を評価する手法の開発

南蒲生净化センター周辺の海域での調査により、人為由来の難分解性医薬品や微生物が海域の広い範囲に分布していることが示された。下水処理水放流先海域の水質に対する下水処理水の寄与を難分解性医薬品を指標として評価し、微生物（指標細菌、ファージ、ウイルス）濃度と比較することで、放流先海域における微生物の不活化を評価する手法を開発した。これにより、海域において微生物が受ける様々な環境ストレスの大きさや、それが微生物の消長に与える影響を評価できる。

## (2) 環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

本研究の成果は、環境省で現在、水質環境基準の生活環境基準項目の変更を検討している大腸菌の指標検討を行うための平成24年度生活環境項目新規基準等検討会の衛生指標WGおよび平
成 25 年度大肠菌数環境基準検討会において、これまでの大肠菌群や腸球菌、ファージ、ウイルスなどの水域の存在実態や動態、下水処理過程や消毒過程での動態の相違を示し、リクレーション利用、水産用水、水道原水の視点からの水質環境基準の検討の基礎的知見を一部提供している。また環境省水環境課が平成 24 年、平成 25 年度に国立環境研究所と主催している、水質環境基準の生活環境項目のうち、水生生物基準の追加項目を検討するために「今後の水生生物保全に関する検討会」および水生生物保護を目的に新たにバイオアッセイを排水管理に導入するための「生物応答を利用した水環境管理手法の制度・運用分科会」で、本研究課題の一部の成果から塩素による水生生物への影響についての情報提供を行っている。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

大腸菌群は、琵琶湖南湖では糞便指標としては不適切であり、大腸菌を用いる方が糞便指標としては適切である。ただし、海域、湖沼とも、ウイルスの存在が大腸菌を指標としても十分存在を反映できていないことから、水浴場の微生物学的な水質基準は糞便性大腸菌群数や大腸菌だけではウイルス由来の感染リスク管理には不十分である。このため、ウイルスの存在を示す新たな指標も今後検討すべきであり、その候補として、PM₁₀、Ai₁₀などが考えられる。今後、本研究で開発された直接水域での病原微生物の動態を把握する方法などを用いてさらに情報を収集すべきである。また、新しい衛生指標として期待される大腸菌は、環境中で増殖するとすれば、汚染の過大評価に直結する環境政策上重要な問題である。本研究によって確立した分裂関連遺伝子の定量手法は、今後、培養実験によってその挙動に関するデータを蓄積することで、環境中における増殖活性を調査する手法として実用できる可能性がある。

塩素を用いた消毒では、付着性藻類の多様性に影響を与えていることが現地調査から示唆されていることから放流水の残留塩素の管理が今後重要な課題となると考えられる。

## 4 ．委員の指摘及び提言概要

大腸菌群、大腸菌、腸管系ウイルスなどを中心に有用なデータが蓄積され、特に薬便指標として大腸菌群よりも大腸菌が適しているとの結果は行政施策に寄与するものとして評価できる。一方で、琵琶湖と東京湾では微生物の挙動が異なると考えられるので、水域間の比較・差異について十分な系統性を担保したうえでの結果提示にご留意いただくことと、個別サブテーマごとの論文だけでなく、全サブテーマを統合した論文発表も望まれる。

### 5. 評点

総合評点：A
E-0804 都市・農村の地域連携を基礎とした低炭素社会のエコデザイン

（４）広域低炭素化社会実現のためのエネルギー・資源システムの改変と政策的実証研究

立命館大学

政策科学部 教授

周 璋生

政策科学部 教授

仲上健一

<研究協力者>

立命館グローバル・イノベーション研究機構 研究員 佐 洪波

サステイナビリティ学研究センター 研究員 小泉國茂

グローバル・イノベーション研究機構 研究員 加藤久明（平成21～22年度）

グローバル・イノベーション研究機構 研究員 亀井敬史（平成22年度）

平成20～22年度累計予算額 24,481千円

（うち、平成22年度予算額 7,996千円）

上記22年度の予算額は、間接経費を含む。

[要旨] サブテーマ4は、中国の長江デルタ地域をパイロットモデル地域として設定し、都市・農村連携型のエネルギーシステムを対象とするパイロットモデル事業に設定した。まず、都市・農村連携型のエネルギーシステムの設計・分析・評価研究を行い、さらに異なる特性を持つ地域の連携という視点を活かし、より広範囲のエネルギー・資源循環の最適化と低炭素化を図るための国際互恵型広域低炭素社会としての「東アジア低炭素共同体」構想を提言することを目的とする。平成20年度は、ローカル地域としての都市・農村連携を想定した分散型エネルギーシステムの最適化評価ツールの開発を行い、省エネルギー性や環境保全性および経済性の面からその導入可能性と低炭素効果を総合的に評価した。平成21年度は、中国・浙江省湖州市をモデルに、都市・農村の連携パターンを「都市主導型」、「農村主導型」と「都市・農村協働型」の3類型に分類し、都市・農村連携の有効性について定量的な分析を行った。その結果、中国の都市と農村のそれぞれの単独努力よりも、両者の協働的な連携が地域全体のエネルギーシステムの最適化に資し、低炭素化の実現にもっとも寄与することが明らとなった。平成22年度は、都市・農村連携、国内地域間連携と国際間連携による互恵型低炭素化社会実現のための評価ツール（G-CEEP）の開発とこれらの拡張として広域低炭素社会のモデルケースである「東アジア低炭素共同体」のフレームワークを提案した。

[キーワード] 都市・農村連携、地域エネルギーシステム、費用対効果分析、国際互恵、広域低炭素社会

1. はじめに

低炭素社会の実現は、持続可能な社会構築の上で不可欠な条件である。日本政府は、2020年の二酸化炭素（CO₂）排出量を1990年比で25％削減との中期目標を発表した。しかし、日本はすでに世
界最高水準の省エネルギー、またエネルギー利用の高効率化を達成しており、日本でCO_{2}をさらに削減するにはコストが高く、目標達成は困難な状況にある。一方、中国は、2020年のCO_{2}排出原単位を2005年比で40～45%まで削減するという中期目標を公表した。これは中国国内向けに拘束力を持っている。この目標を実現しても2020年時点の排出量は2005年の1.45～1.57倍（年増加率2.5～3.1%相当）と増えるが、年率7%近い経済成長を維持しながらCO_{2}の増加率をその三分の一にまで抑える計画となっている。中国は削減ポテンシャルが高く、費用対効果が大きいといえるが、この目標の達成には国内の技術的・経済的アプローチのみでは限界がある。

低炭素社会の実現は、先進国と途上国が共通に目指すゴールである。加えて、経済成長に伴う資源消費の増加と供給のバランスを図ることも、持続可能な社会構築においては不可欠な要件である。それゆえに、削減・排出場所を選ばないCO₂の特性とそのコベネフィット効果等を考慮した上で、革新型技術による国境を横断した低炭素社会構築の試みが求められる。CO₂排出の大きな割合を占めるエネルギー生産部門においては、従来から見られる大規模集中型のシステムだけではなく、需要と供給のバランスを図り得る小規模で地域分散型のエネルギーシステムが求められる。しかし、その実践においては革新的な技術の開発だけでなく、既に「枯れた」既存技術の移転をも包含した経済・社会システムの変革及び戦略的イノベーションの実現が重要な課題となる。本研究では、そのための具体的な構想が「東アジア低炭素共同体」の実現にあると設定している。以上のような認識に基づき、サブテーマ4では、エネルギーシステムに関する最適化評価ツールの開発、都市・農村連携によるエネルギー・資源システムの最適化と国際連携による互恵関係の構築について検討し、広域低炭素化社会を実現するための国際政策の提言を行った。

### 2. 研究目的

上記に述べた背景を踏まえ、サブテーマ4では、都市・農村連携による地域分散型エネルギーシステムの提案と分析を行い、地域レベルの「ローカルな低炭素化」を実現しうる方向性を定めた上で、より広範囲での「広域低炭素社会」の実現可能性について中国を舞台とする日中協力を対象とした実証研究を行い、最終的に「東アジア低炭素共同体」モデルを構築することを目的とする。

## 3 ．研究方法

上記の研究目的を踏まえ、平成20年度は地域分散型エネルギーシステムの提案とその導入支援ツールの開発、平成21年度には都市・農村連携による地域エネルギーシステムの最適化研究を実施した。これらを踏まえて平成22年度には、地域エネルギーシステムの中・長期シナリオを作成した。さらに本研究で目指す都市・農村の連携、すなわち、異なる特性を持つ地域の連携という視点の発展形として、東アジア地域での低炭素化を鍵概念とした国家間の互恵関係の構築を目指した枠組み「東アジア低炭素共同体構想」の提言を狙いとした研究を実施した。また、前述した定量的な分析手法だけでなく、政策提言に必要な定性的側面を確保するため、国際互恵型協力に関する定性的側面をも含め分析も実施した。

## 4 ．結果・考察

上記の方法に基づいた分析を行った結果、中国における都市・農村連携のエネルギーシステム
の構築においては、都市でのエネルギーインフラの導入を中心に行う「都市主導型連携」や農村の未開発再生可能エネルギーの利用を中心とする「農村主導型連携」よりも、都市と農村での再生可能エネルギーを協働的に開発する「都市・農村協働型連携」がもっともCO $ _{2} $ の排出削減効果が高く、またCO $ _{2} $ 価格（CO $ _{2} $ 排出権取引において付与されるCO $ _{2} $ の単価）も安価となることを明らかにした。そして、これらの分析結果に基づいた東アジア地域の低炭素化に向けた国際共同の枠組みを構築することにより、たとえば日本で確立された技術を中国の石炭火力発電に適用することにより、中国でおよそ7億トンのCO $ _{2} $ の排出削減効果がありうることを明らかにした。

## （１）都市・農村連携による地域エネルギーシステムの最適化

本研究では初年度(平成20年度)から、都市・農村連携によるエネルギーシステムのモデル構築、さらにシナリオ設定、パイロットケースでの分析を行ってきた。ここでいうエネルギーとは、熱源（冷暖房）、電力、運輸燃料（石油系、ガス、電気など）を指す。これらを生成するエネルギー源として、太陽光や風力、バイオマス、また石油等の化石燃料、原子力などを想定する。都市部のエネルギー資源は限定的であるため、都市・農村にわたるモデル地域の自然資源を最大限活用した場合にも、全電力需要に占める需要地での発電量の割合は小さくなる。これは、低炭素地域の実現には都市と農村の連携が必要であることを示している。サブテーマ4では、エネルギー分野における都市と農村の連携を通じた地域エネルギーシステムの最適化を行ってきた。本研究では異なる連携主体による連携方法が結果に大きく影響を及ぼすことを見出した。

## 1 ） $ CO_{2} $ 排出削減の実行可能性と経済性分析

一般に $ CO_{2} $ 排出量の削減は、初期投資が高い新エネルギーや再生可能エネルギーを導入するため、総エネルギーコストが増加する場合が多く、エネルギーシステム導入のメリットを市場経済化する必要がある。そのため、 $ CO_{2} $ の排出削減に価格を付ける市場メカニズムを活用し、システムの経済性の変化について考察した。

ここでは、都市・農村連携のシナリオとして、（Ⅰ）「都市主導型連携：都市が地域のエネルギーセンターの役割」、（Ⅱ）「農村主導型連携：農村の自然エネルギーから地域全体に供給」、（Ⅲ）「都市・農村協働型連携：都市と農村の自然エネルギーを利用」を想定した。

結果を図4-1に示すが、ここでは、経済性（年間総コストの削減率）によって図4-1を①～④の4領域に分類している。領域①は、現状移行シナリオ(BAUシナリオ)のエネルギー年間総コストに比べて、そのシナリオの年間総コストが安くなる、すなわちシステムが優れた経済性を持っている領域である。領域②は、BAUシナリオとそのシナリオの年間総コストがほぼ同額の領域である。領域③は、BAUシナリオの年間総コストの方が安くなる場合、領域④は、年間総コスト無限大、すなわち実行不可能エリアであり、実現可能性のない領域を示している。

この結果から、次の点が明らかとなった。第1に、シナリオⅠにおいては、 $ CO_{2} $ 削減率の増加と共にシステムの経済性を示す限界 $ CO_{2} $ 価格（目標とする削減率の達成に必要な最小の $ CO_{2} $ 価格）も次第に増加する。たとえば $ CO_{2} $ 価格を10円/ $ kg-CO_{2} $ と設定する場合には、領域①に示すように経済性（年間総コストの削減率）と環境性（高い $ CO_{2} $ 削減率）のWin-Win関係を目指すことも期待できる。ただし実行可能な最大の $ CO_{2} $ 削減率は60%である。第2に、シナリオⅡにおいて領域①は大幅に増加したが、実行可能なリアは減少している。達成可能な最大の $ CO_{2} $ 削減率は50%にとどまる。第3に、シナリオⅡにおいて領域①は大幅に増加した。