Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2℃以上
4℃以上

1月	7月	年平均

東アジアにおける21世紀後半の気温上昇の確率地図

(上図：2℃以上昇温する確率（%），下図：4℃以上昇温する確率（%），左図：1月，中図：7月，右図：年平均）

提供：防災科学技術研究所・統計数理研究所

## ③大学等の研究機関の連携を強化する取組

文部科学省では，国内の大学等の研究機関の連携を強化するため，環境エネルギーに関する重要研究分野（先進環境材料，植物科学，環境情報）のそれぞれに対して，研究目標や研究設備，人材を共有しながら当該分野における世界最高水準の研究と人材育成を総合的に推進するネットワーク・オブ・エクセレンスの構築に向けた取組を推進しています。

## （２）グリーンイノベーション推進のためのシステム改革

グリーンイノベーションを促進し，我が国の持続的な成長や地球規模の問題解決に迅速かつ効果的につなげていくためには，規制や制度改革などのシステム改革を推進することが重要です。文部科学省では，気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革を目指しており，バイオマスや熱を有効利用するための要素技術等の開発や，それらを組み合わせた社会システムの中での実証実験を実施し，これらの科学技術の社会実装を推進しています。

## 2 ライフサイエンスによるイノベーション創出

健康長寿社会の実現と産業競争力の強化に大きく貢献するものとして，ライフサイエンス（生命科学）によるイノベーションの推進が期待されています。文部科学省では，iPS細胞研究等による世界最先端の医療の実現や疾患の克服に向けた取組を強力に推進しています。また，臨床研究・治験への取組等を強化することによってライフサイエンスによるイノベーションを創出しています。平成27年4月には，日本医療研究開発機構を設立し，これまで文部科学省，厚生労働省，経済産業省で実施していた医療分野の研究開発関連予算を集約し，基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を関係府省と連携して一体的に行っています。
## （１）重要課題達成のための施策の推進 ①世界最先端の医療の実現

京都大学山中伸弥教授によって樹立されたiPS細胞は，再生医療・創薬等に幅広く活用されることが期待される我が国発の画期的成果です。この研究成果をいち早く実用化につなげるため，iPS細胞等の研究を産学官が一体となり戦略的に推進しています。また，がん・生活習慣病等の早期診断や効果的な治療法の開発を目指して，ゲノム情報を活用した個々人に最適な医療の実現に向けた取組を推進しています。

## ②がんや精神・神経疾患等の克服

京都大学山中伸弥教授により樹立されたiPS細胞写真提供：京都大学iPS細胞研究所

次世代のがん医療の確立に向けて，基礎研

究の有望な成果を厳選し，日本発の革新的な診断・治療薬に資する新規化合物等の「有望シーズ」の開発を戦略的に推進しています。また，認知症やうつ病等の精神・神経疾患等の克服に向けて，その発症に関わる脳神経回路の機能解明を目指した研究開発と基盤整備を強力に進めています。

## ③臨床研究・治験の実施体制の強化等による医薬品医療機器開発の推進

文部科学省では，大学等発の有望な基礎研究成果と臨床の橋渡しを更に加速させるため，橋渡し研究支援拠点の機能強化を推進しています。また，各開発段階のシーズについて国際水準の質の高い臨床研究・治験を実施・支援する体制を整備し，革新的な医薬品・医療機器等を持続的に，かつ，より多く創出することを目指しています。

## （２）ライフイノベーション推進のためのシステム改革

## ①ライフサイエンス研究を支える体制整備

文部科学省では，革新的な創薬等に貢献するための倉薬研究等の幅広いライフサイエンス研究に活用することができる高度な基盤の整備を推進しています。また，データベースやバイオリソースを戦略的に整備するほか，アジア・アフリカの8か国に感染症対策に資する研究開発を行う海外研究拠点を整備しています。

## ②生命倫理・安全に関する取組

## （ア）生命倫理に関する問題への取組

ライフサイエンス研究については，「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」，「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」，「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」に基づく「特定胚の取扱いに関する指針」，「ヒトES細胞の樹立に関する指針」等に基づき，適正な実施を図っています。

## （イ）ライフサイエンスにおける安全の確保

遺伝子組換え技術は，人々にとって有用な遺伝子の組合せを新たにつくる技術であり，研究から産業まで広く利用されています。一方，生物多様性に対する影響を防止するため，文部科学省では，「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）に基づいて安全規制を行っています。
## 3 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

## （１）イノベーション創出に向けた産学官連携の深化

資源の乏しい我が国が，人口減少下においても国際競争力を強化し，持続的な成長を実現していくためには，イノベーションを起こすことが必要不可欠です。「知」の拠点である大学や公的研究機関は，その原動力として期待されています。

## ①産学官連携に関する取組

## （ア）革新的イノベーション創出に関する主な取組

大学や公的研究機関，企業等が集い，世界と戦える大規模産学連携拠点を構築し，基礎研究段階から実用化までの研究開発を集中的に実施し，革新的なイノベーションの創出を目指す取組として，文部科学省と科学技術振興機構は，平成25年度から「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」を実施しています。

平成27年度からは，新たにトライアル拠点から昇格した6か所のCOI拠点を含め，18拠点が活発に研究開発に取り組んでいます（図表2-7-4）。

図表2-7-4 センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム拠点

資料：文部科学省，科学技術振興機構作成

## （イ）世界に誇る地域発研究開発・実証拠点形成に関する主な取組

文部科学省では科学技術振興機構と連携しつつ、世界に誇るイノベーション創出を目指し、地域に集積する産学官金のプレイヤーが共同でビジョンを掲げ、国内外の異分野融合による最先端の研究開発や成果の事業化、人材育成を一体的かつ統合的に展開するための複合型イノベーション推進基盤の形成を目的とした「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」を平成27年度から実施しています。27年度は採択拠点1件およびFs（フィージビリティスタディ）拠点3件を決定しました。

## （ウ）大学等発ベンチャー創出に関する主な取組

文部科学省では，研究開発成果を核としてイノベーションを実現する「強い大学発ベン
チャーを創出するため，起業前の段階から事業化ノウハウを有した民間人材との連携，起業家・イノベーション創出人材の育成，知的財産の集約・強化等の大学発ベンチャーの創業及び成長を支える施策を一体的に推進しています。

具体的には，「大学発新産業創出プログラム（START）」では，起業前の段階から，ベンチャーキャピタル等の民間人材の事業化ノウハウと市場の視点を活かして，リスクは高いが新規市場を開拓する可能性を持った技術の大学発ベンチャーによる事業化を目指した研究開発を行っています。また，起業家・イノベーション創出人材育成のため，「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）」を実施し，ベンチャーキャピタルやメーカー等の民間企業や海外機関と連携しつつ，若手研究者や大学院生を対象として，起業家精神や新規事業に挑戦する意識，起業ノウハウ，アイデア創出法等を習得するといった世界でも先進的な人材育成を行っています。

なお，これらの取組と知的財産の集約・強化事業を一体的に実施して，大学の研究成果に基づいてイノベーションが持続的に創出されるようイノベーション・エコシステム（イノベーションが次々と創出される環境）の構築に取り組んでいます。

さらに，「出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）」を実施し，科学技術振興機構の研究開発成果を活用するベンチャー企業に出資，人的・技術的援助を行うことによって，企業の事業活動を通じた研究開発成果の実用化を促進しています。

## （エ）大学産学官連携本部や技術移転機関（TLO）等における取組

## （i）大学等における産学官連携体制等の整備

大学等においては，産学官連携活動を自立的・持続的に実施することができる環境の整備を図ってきました。産学官連携によるイノベーション創出に向けて，文部科学省では，異分野融合や多様性の受容を意識した対話型ワークショップ（異分野・異業種・異領域の関係者間の対話を通じて新たなアイデアの創出等を行う場）の開催等を通じた大学等におけるオープン・イノベーションの推進を支援しています。また，産学官連携活動の活発化に伴うリスクの多様化（例えば，利益相反，技術流出防止等）に適切に対応するため，「産学官連携リスクマネジメントモデル事業」を通じて，全国の大学等における産学官連携リスクマネジメント体制の整備・システムの構築を支援しています。

## （ii）技術移転機関（TLO）における最近の動き

TLO（Technology Licensing Organization）は，大学等の研究成果に基づく特許権等について企業に実施許諾を与え，その対価として企業から実施料収入を受け取り，大学等や研究者（発明者）に研究資金として還元することなどを事業内容とする機関です。平成28年3月1日現在で，37のTLOが，「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づいて，文部科学省及び経済産業省の承認を受けており，26年度における特許実施許諾件数は3,577件となっています。

## （オ）科学技術振興機構における主な取組

## （i）大学等の有望な研究成果を基にした大学等と企業との連携による成果展開

科学技術振興機構では，大学等と企業との連携を通じて，大学等の研究成果の実用化を促進し，イノベーションの創出を目指すための研究成果展開事業を実施しています。具体的には，研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）を通じて，大学や公的研究機関における有望なシーズ発掘から事業化に至るまで切れ目ない支援を行ったり，戦略的イノベーション創出推進プログラム（S-イノベ）を通じて，優れた研究成果に基づいて設定したテーマの下で研究開発を行い，新産業創出の礎となる技術の確立を支援したり，産学共創基礎基盤研究プログラムを通じて，産業界が抱える技術課題の解決に資する大学等の基礎研究を支援したりしています。
また，大学等の革新的技術を社会還元し，イノベーションにつなげるため，産学共同実用化開発事業（NexTEP）を実施し，国から出資された資金等によって，大学等の技術を用いて企業の事業化開発を支援しています。

## （ii）技術移転活動に対する総合的な支援

科学技術振興機構では，優れた研究成果の発掘，特許化の支援から企業化開発に至るまでの一貫した取組を進めています。具体的には，知財活用支援事業において，大学等における研究成果の戦略的な海外特許取得の支援，大学等に散在している特許権等の集約・パッケージ化による活用促進，大学等の特許情報のインターネットでの無料提供（J-STORE）を実施するなど大学等の知的財産の総合的活用を支援しています。

## ②これまでの産学官連携活動の実績と成果

平成16年の国立大学法人化以降，総じて大学等における産学官連携活動は着実に実績を上げています。26年度は，大学等と民間企業との共同研究実施件数は1万9,070件（前年度比6.6%増），共同研究費受入額は約416億円（前年度比6.6%増）となり，前年度と比べて増加しています。

また，平成26年度の特許権実施等件数は10,802件（前年度比9.6％増），特許権実施等収入額は約19.9億円（前年度比10％減），特許権実施等件数は前年度と比べて増加していますが，特許権実施等収入額は減少しています。（図表2-7-5）。

産学官連携は，文部科学省を含めた政府全体として取組が進められています。平成27年8月に国内最大規模の産学マッチングイベントである「イノベーション・ジャパン2015～大学見本市&ビジネスマッチング～」が東京で開催され，約500の大学や企業等が研究の成果を発表しました。同時に，「第12回産学官連携功労者表彰～つなげるイノベーション大賞～」が開催され，産学官連携活動の推進に多大な貢献をした優れた成功事例について，その功績がたたえられました。

図表2-7-5 大学等における共同研究実施件数等の推移

H21	H22	H23	H24	H25	H26
国立大学等	24,070	25,468	26,522	27,312	30,557	33,108
公立大学等	1,383	1,446	1,637	1,555	1,783	1,911
私立大学等	3,998	4,493	5,274	5,281	6,682	6,584
総計	29,451	31,407	33,433	34,148	39,023	41,603

（注）1．国公私立大学等を対象。

H21	H22	H23	H24	H25	H26
国立大学等	4,623	3,793	2,874	3,487	4,296	4,568
公立大学等	885	622	653	631	684	820
私立大学等	5,719	5,349	5,141	5,565	5,564	5,678
総計	11,227	9,765	8,668	9,682	10,543	11,066

H21	H22	H23	H24	H25	H26
国立大学等	638	1,135	885	1,101	1,823	1,526
公立大学等	39	38	39	45	73	72
私立大学等	214	272	167	411	316	394
総計	891	1,445	1,092	1,558	2,212	1,992

2．大学等とは大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人を含む。

3. 特許実施等件数は，実施許諾又は譲渡した特許権（「受ける権利」の段階のものも含む）を指す。

4. 平成24年度実施状況調査に当たり，PCT 出願を行い，各国移行する前後に実施許諾した場合等における，実施等件数の集計方法を再整理したため，点線としている。

5．百万円未満の金額は四捨五入しているため，「総計」と「国公私立大学等の小計の合計」は，一致しない場合がある。

出典：文部科学省「平成26年度 大学等における産学連携等実施状況について」(27年12月25日)

## （２）地域イノベーションシステムの構築

地域における科学技術の振興は、地域イノベーションシステムの構築や活力ある地域づく
りに貢献するとともに，我が国全体の科学技術の高度化・多様化やイノベーションシステムの競争力強化にも大いに貢献します。

文部科学省では，平成23年度から地域イノベーション戦略支援プログラムを実施しています。27年度は，国際競争力強化地域又は研究機能・産業集積高度化地域としてそれぞれ17地域，24地域の計41地域を選定しています。このうち，33地域に対しては，知的財産の形成や人材育成などを重視した地域の主体的・自立的な活動展開に対する具体的な支援プログラムを実施しました（図表2-7-6）。

また，東日本大震災の被災地を対象に，地域イノベーションの創出に向けた地域の主体的かつ優れた構想を支援する観点から，4 地域を選定して具体的な支援プログラムを実施しています。

さらに，科学技術振興機構と連携しつつ，全国の大学等発シーズと地域の企業ニーズとを目利き人材（マッチングプランナー）が結び付け，共同研究から事業化に係る展開を支援し，企業ニーズを解決することにより，地域科学技術イノベーションの創出を目的として「マッチングプランナープログラム」を平成27年度から実施しています。

図表2-7-6 地域イノベーション戦略推進地域

## （3） 社会システム改革と研究開発の一体的推進

文部科学省では，地域や利用者のニーズを考慮した研究開発とその成果の実利用，普及段階で隠路となる社会システムの転換とを一体的に推進し，科学技術イノベーションを促すため，社会システム改革と研究開発の一体的推進事業を実施しています。平成27年度は，安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラムなど3プログラムを実施しました。
## 我が国が直面する重要課題への対応

## 1 地球規模課題に対する貢献

地球温暖化の状況等を把握するため，世界中の国や機関が，人工衛星や地上・海洋観測等によって様々な地球観測を行っています。気候変動問題の解決に向けた世界的な取組を一層効果的なものとするためには，国際的な連携の下で，これらの観測データを結び付け，統合解析を行うことによって，各国における政策決定等の基礎としてより有益な科学的知見を作り出し，観測データ及び科学的知見に各国・機関が容易にアクセスし入手することができるよう，複数のシステムで構成された国際的な全球地球観測システム（GEOSS）を構築することが重要です。GEOSSの構築を推進する国際的な枠組みとして，「地球観測に関する政府間会合（GEO）」が設立されています。平成28年2月時点で194の国・機関等が参加しています。我が国は，GEOの執行委員国の一つとして，主導的な役割を果たしています。

人工衛星による地球観測は，広範囲にわたって様々な情報を繰り返し連続的に収集することができる極めて有効な観測手段です。文部科学省では，防災・災害対策や地球環境問題の解決に向けて，国内外の関係機関と協力しつつ，各種人工衛星の開発および運用を総合的に推進しています。

陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）の観測データは，防災関係機関や地方公共団体に提供されています。ALOS-2は，平成27年5月の箱根山火山活動や9月に茨城県で発生した洪水災害等において，内閣府（防災担当），国土交通省，火山噴火予知連絡会（事務局：気象庁）等の関係府・機関から要請を受けて緊急観測を行い，画像を提供しました。今後も広域かつ詳細な被災地の状況把握や森林の観測を通じた地球温暖化対策など防災・災害対策や地球規模課題の解決に貢献することが期待されています。

また，アメリカ航空宇宙局（NASA）等との国際協力の下，全球降水観測計画（GPM）主衛星と複数の副衛星群による観測（GPM計画）を継続し，全球の降水をこれまで以上に正確に把握することによって，台風の中心位置の推定や天気予報精度の向上などに貢献しています。

さらに，降水量や海面水温などを地球規模で長期間にわたって観測する水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W）の観測データも，現在，気象庁の数値予報システムで利用され，天気予報の降水予測精度の向上に貢献しています。このほかにも，同衛星の観測データは，漁場把握などの幅広い分野で利用されています。

加えて，温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）は，全球の温室効果ガス濃度分

布とその変化を測定し，温室効果ガスの吸収排出量の推定精度を高めるために必要な全球観測を行っています。これまでに二酸化炭素及びメタンの全球の濃度分布やその季節変動を明らかにするといった成果を出しています。

このほか，国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）では，「だいち」（ALOS:平成23年5月に運用終了）から取得したデータを活用し，開発途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減に関する研究などを行っています。

だいち2号（ALOS-2）

（提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA））
## 2 国家存立の基盤の保持

我が国が国際的な優位性を保持し，安全な国民生活を実現していくためには，国自らが長期的視点に立って，継続的に，広範囲かつ長期間にわたって国家存立の基盤に関わる研究開発を推進し，成果を蓄積していく必要があります。このような研究開発については，国として，国家存立の基盤に関わる研究開発と位置付けて強力に推進しています。

なお，平成25年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」でも，「我が国の高い技術力は，経済力や防衛力の基盤であることはもとより，国際社会が我が国に強く求める価値ある資源でもあります。このため，デュアル・ユース技術を含め，一層の技術の振興を促し，我が国の技術力の強化を図る必要がある。」との認識を示しています。

## （1） 宇宙·航空分野

## ①研究開発の推進方策

気象衛星，通信・放送衛星など宇宙開発利用は，国民生活に不可欠な存在であり，人類の知的資産を拡大し，国民に夢と希望を与える重要なものです。我が国の宇宙開発利用は，「宇宙基本法」や「宇宙基本計画」によって国家戦略として総合的かつ計画的に推進されています。

平成27年1月，政府は，宇宙政策をめぐる環境の変化を考慮し，「国家安全保障戦略」に示された新たな安全保障政策を十分に反映し，産業界の投資の予見可能性を高め，産業基盤を維持・強化するため，新たな宇宙基本計画を策定しました。この計画では，①宇宙安全保障の確保，②民生分野における宇宙利用の推進，③宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化の三つを宇宙政策の目標として位置付けています。文部科学省では，これらを考慮し，関係府省と共に宇宙開発利用の推進に取り組んでいます。

## ②宇宙・航空分野における取組

## （ア）我が国の輸送システム

我が国独自の宇宙輸送システムを保有することは，宇宙活動の自立性を確保する観点から不可欠です。我が国の基幹ロケットについては，平成27年11月にカナダテレサット社の通信衛星Telstar 12 VANTAGEを打ち上げたH-IIAロケット29号機，28年2月にX線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）を打ち上げた30号機，27年8月に宇宙ステーション補給機「こうのとり」5号機を打ち上げたH-IIBロケット5号機の打ち上げに成功しました。25年9月に打ち上げた固体燃料ロケットのイプシロンロケットを加えると，我が国の基幹ロケットは30機連続で打ち上げに成功しており，その成功率は世界最高水準である97.2%に達しています。また，26年度から，次世代の基幹ロケットであるH3ロケットの開発に取り組んでいます。

## （イ）人工衛星による社会貢献

H-IIA ロケット 30 号機打ち上げの様子（提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA））

我が国では、大規模自然災害における被災状況の

把握，気候変動メカニズムの解明や予測研究など様々な社会的要請に応じて，例えば，陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)，温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)，水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W)，GPM主衛星，気候変動観測衛星
(GCOM-C)，先進光学衛星，光データ中継衛星などの人工衛星の開発・運用を推進し，国内外に貢献しています $ ^{*8} $ 。

さらに，文部科学省では，我が国の衛星を安定的に運用するため，内閣府及び防衛省と共同して，地上からスペースデブリ（宇宙ゴミ）などを把握する宇宙状況監視システムの構築に向けた調査に取り組むとともに，高感度な赤外線センサーの衛星への搭載技術の研究（防衛省と共同），超低高度における衛星運用技術の実証などに取り組んでいます。

## （ウ）宇宙環境利用の総合的推進

国際宇宙ステーション（ISS）計画は，日本，アメリカ，欧州，カナダ，ロシアの5極共同による国際協力プロジェクトです。我が国は，宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）及び「きぼう」日本実験棟（JEM）の運用を通して参加しています。HTVはこれまでに5回ISSに物資補給しており，ISSに大型装置を輸送できる唯一の手段として各国からの期待を集めています。また，「きぼう」における実験では，タンパク質結晶生成による創薬研究，骨量減少・尿路結石予防の研究など高齢化社会に対応する予防医学や材料実験，「きぼう」のエアロックやロボットアームを活用した超小型衛星放出などの分野で大きな成果を出しつつあるなど，宇宙環境利用を総合的に進めています。

## （エ）宇宙科学研究の推進

太陽系探査，X線・赤外線天文観測，太陽観測など宇宙科学の分野では，小惑星探査機「はやぶさ2」が，目的地の小惑星「リュウグウ」に向けた航行を続けています。また，金星探査機「あかつき」は，平成27年12月に金星周回軌道へ投入され，金星大気メカニズムの解明を目指した観測を行います。

また，X線天文衛星「ひとみ」は，太陽電池パネルが分離した可能性が高いことから，運用を断念しました。JAXAにおいては，異常事象の要因分析を踏まえ，対策を講じ，再発防止に取り組みます。

## （オ）航空科学技術に関する研究開発

文部科学省では，平成26年8月に「戦略的次世代航空機開発ビジョン」を取りまとめました。この中で，今後20年で世界の航空機市場が約2倍に成長すると見込まれる中，我が国の航空機産業を自動車産業と比肩し得

国際宇宙ステーション（ISS）に把持される

宇宙ステーション補給機「こうのとり」5号機

（提供:宇宙航空研究開発機構（JAXA）/米国航空宇宙局（NASA））

金星探査機「あかつき」 (提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA）)

高効率・軽量エンジンのイメージ (提供：宇宙航空研究開発機構 (JAXA))
る成長産業（世界シェア20%）にするため，積極的に取り組むべき研究開発プログラムと横断的施策を提言しています。このうち，民間航空機国産化研究開発プログラムとこれを支える大型試験設備の整備について，優先的に着手しています。

具体的には，JAXAにおいて，エンジンの高効率化・軽量化を図る「aFJRプロジェクト」や，機体騒音の低減を図る「FQUROHプロジェクト」を開始するとともに，老朽化が著しくなった風洞設備等の更新を進めています。

また，超音速機技術として，平成27年7月に，D-SENDプロジェクトにおいて，騒音低減を実現する低ソニックブーム設計概念を実証するなど，将来の航空機の鍵となる技術の研究開発も進めています。

## （力）天文学研究の推進

ハワイ島マウナケア山頂にある大型光学赤外線望遠鏡「すばる」を用いた観測により，人類の観測の目が届かなかった宇宙深部の解明を進めています。また，日米欧の国際協力によって，銀河や惑星などの形成過程の解明を目的に，「アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）」を用いた観測を行っています。このほか，日米などの5か国共同で，口径30mの超大型望遠鏡「TMT」計画を推進しています。

アルマ望遠鏡のパラボラアンテナ

(提供：Clem&AdriBacri-Normier (wingsforscience.com)/ESO)

## （2） 地震·防災分野

## ①地震及び火山分野の調査研究の推進

文部科学省では，文部科学大臣を本部長とする地震調査研究推進本部が示した「新たな地震調査研究の推進について（新総合基本施策）」（平成21年4月策定，24年9月に東日本大震災を踏まえて改訂）及び「地震に関する総合的な調査観測計画」（26年8月）に基づいて，関係機関と連携しながら地震発生の将来予測の精度向上や地震の発生メカニズム解明に役立つ調査観測や研究開発等を推進しています。

具体的には，東北地方太平洋沖（日本海溝沿い）や南海トラフ沿いの海域で発生する地震・津波をリアルタイム観測するため，地震計・水圧計等を備えた海底地震津波観測網を整備しています。南海トラフ沿いの熊野灘の観測網（DONET I）は既に運用されていますが，平成27年度に紀伊水道沖の観測網（DONET II）も整備を終了し，運用が開始されています。また，日本海溝沿いの観測網（S-net）も，引き続き整備が進められ，運用が始まっています。

また，南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトにおける防災・減災対策に関する研究，構造探査・稠密地震観測，津波履歴調査やシミュレーション研究や，日本海地震・津波調査プロジェクトにおける震源断層モデルや津波波源モデルに関する研究を進めるとともに，都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト，地域防災対策支援研究プロジェクトなどを実施し，地方公共団体の防災計画等の策定や被害の軽減に資する地震防災研究の推進に取り組んでいます。

さらに，平成26年9月の御嶽山の噴火を受けて，同年11月に科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会が「御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応について」を緊急的に取りまとめ，今後の火山観測研究や火山に関わる人材育成の方向性を示しました。これを受け，28年度予算において，火山災害の軽減に貢献するため，他分野との連携・融合
を図り，「観測・予測・対策」の一体的な研究と火山研究者の育成・確保を推進するための経費を新たに計上しています。

## ②防災科学技術研究の推進

防災科学技術研究所では，基盤的地震・火山観測網による地震・火山の観測・予測研究，実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）を活用した耐震工学研究や，高性能レーダを用いた高精度の降雨予測，土砂災害・風水害の発生予測に関する研究，リアルタイム雪水災害発生予測に関する研究，地震をはじめとした様々な災害の発生確率や危険性評価に関する研究，災害リスク情報の利活用に関する研究など防災に関連する研究開発を行っています。

平成27年度は，地震断層運動解明のため，より自然環境に近い大規模な岩石摩擦実験を行い，新たな岩石摩擦メカニズムを発見するなどの研究開発を行っています。

実際の自然災害においては，平成27年の口永良部島や箱根山での噴火に際し，地震・地殻変動の解析のみならず，火山灰の収集・分析，地形調査を行い，火山活動の予測等に関わる資料を火山噴火予知連絡会に提供しました。また，同年9月関東・東北豪雨においては，積乱雲群の立体構造

日本海溝海底地震津波観測網（S-net）（予定図）

の分析結果と浸水痕跡調査の結果等をウェブサイト上で公開しました。また、災害情報共有・利活用システムの研究開発成果である「eコミュニティ・プラットフォーム」を茨城県常総市での被害状況地図の公開や罹災証明書発行業務等の支援に活用しました。

## （3） 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の構築

スーパーコンピュータを用いたシミュレーションは，最先端の科学技術，産業競争力の強化，国土の安全・安心の確保という観点から，今や，科学技術の手法として不可欠となっています。

文部科学省では，世界最高水準の計算性能を有するスーパーコンピュータ「京」を中核とし，国内の大学等の多様なスーパーコンピュータとストレージを高速ネットワークで接続することにより，HPCIという革新的な計算環境を構築しています（図表2-7-7）。
## 図表 2-7-7 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）のイメージ図

スーパーコンピュータ「京」は，「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき，理化学研究所の計算科学研究機構により，利用者支援を行う機関（一般財団法人高度情報科学技術研究機構）やユーザコミュニティ（一般社団法人HPCIコンソーシアムなど）との連携を通じて運用されています。

「京」を通じて，卓越した成果が次々と生まれています。例えば，国際競争の激しい半導体技術開発に関連し，次世代デバイスの設計技術でイニシアティブを取るための鍵となる設計手法を開発したことで，シリコンナノワイヤーの全原子計算が世界最大規模で実現しています。こうした研究成果は国際的に高い評価を得ています。

こうした最先端のスーパーコンピュータは，科学技術や産業の発展などを通じて国の競争力を左右するものであり，各国がその開発にしのぎを削っています。文部科学省では，2020年頃の運用開始を目指し，「京」の後継機となる世界トップレベルのスーパーコンピュータと，そこで利用されるアプリケーションを協調的に開発するプロジェクトに着手しています。平成27年度には，システム開発の基本設計を終えて，試作・詳細設計を開始しています。アプリケーションとしても，健康長寿，防災・環境，エネルギー，ものづくり分野など，計9分野を対象とした研究開発に取り組んでいます。

## （４）原子力・核融合の研究開発利用

## ①研究開発の進め方

東京電力福島第一原子力発電所事故等を踏まえ，政府は，新たな「エネルギー基本計画」（平成26年4月11日閣議決定）を策定しました。文部科学省では，原子力の安全性の向上に向けた研究や，原子力の基礎基盤研究とこれを支える人材育成の取組，原子力利用の多様化に貢献する高温ガス炉，核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理処分などの研究開発に取り組んでいます。

また，東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため，平成26年6月に「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」を公表しました。文部科学省では，このプランに基づいて，国内外の英知を結集し，安全かつ確実に廃止措置等を実施するための先端的技術開発と人材育成を加速しています。
## ②原子力・核融合の研究開発利用

## （ア）原子力・核融合分野の研究開発

高速炉サイクル技術は，消費した燃料より多くの新しい燃料を生み出すとともに，高レベル放射性廃棄物を減らすことができ，我が国の長期的なエネルギー安定供給に大きく貢献します。エネルギー基本計画においては，米国やフランス等と国際協力を進めつつ研究開発に取り組むこととしています。

高速増殖原型炉「もんじゅ」は，エネルギー基本計画において，廃棄物の減容・有害度の低減等の国際的な研究開発拠点と位置付けられており，文部科学省が定めたもんじゅ研究計画に示された研究成果を取りまとめることを目指し，克服すべき課題について十分な対応を進めることとしています。平成24年に指摘された「もんじゅ」の保守管理不備を踏まえ，日本原子力研究開発機構は，「もんじゅ集中改革」に取り組み，保守管理体制や品質保証体制の再構築を進めてきました。また，文部科学省においても，文部科学副大臣を本部長とする「もんじゅ改革推進本部」が日本原子力研究機関発機構の改善作業の進捗管理や指導を行うとともに，現地に駐在している審議官級の「もんじゅ改革監」が直接現場の改善指導をしてきました。しかし，その間の保安検査において，原子力規制委員会より繰り返し保守管理及び品質保証に対しての指摘がなされ，27年11月に原子力規制委員会より文部科学大臣に対して，日本原子力研究開発機構に代わる「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有する者を特定すること等を求める勧告が発出されました。これを受け，27年12月に文部科学大臣の下に，有識者を委員とする「もんじゅ

の在り方に関する検討会」を開催し，28年5

月に報告書を取りまとめました。

一方，高速実験炉「常陽」については，計測線付実験装置（MARICO-2）試料部の切り離し失敗によるトラブルからの復旧作業を平成27年6月に完了しました。放射性廃棄物の有害度の低減及び減容化等に資する高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発について，日仏ASTRID協力をはじめとする国際協力の枠組みを活用して進めました。

国際熱核融合実験炉（ITER）

また，将来の基幹的なエネルギー源として期待される核融合エネルギーの実現に向けて，文部科学省では，国際約束に基づくITER計画と幅広いアプローチ（BA）活動などによって核融合研究開発を推進するとともに，核融合科学研究所や大学等における学術研究等を通じ，人材育成を行っています。

さらに，量子ビームテクノロジーなどの活用を通して国民生活の質の向上に貢献するため，イオン照射研究施設（TIARA）や研究用原子炉（JRR-3）におけるイオンビームや中性子等を用いた環境技術などに役立つ先端的な研究開発や，放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療装置の小型化・高度化に向けた研究なども進めています。

## （イ）原子力の基礎基盤研究と人材育成

原子力の安全性の向上に向けて，軽水炉を含めた原子力施設の安全性向上に必要な安全研究や，原子力の基盤を維持・強化するための研究開発を進めるとともに，幅広い原子力人材を育成するため，産学官の関係機関が連携し効果的，効率的，戦略的に行う機関横断的な人材育成活動を支援しています。さらに，今後の原子力分野の人材育成に係る政策の在り方について調査・検討を行うため，平成27年4月に科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会の下に原子力人材育成作業部会を設置し，議論を進めています。
また，発電，水素製造など多様な産業利用が見込まれ，固有の安全性を有する高温ガス炉について，安全性の高度化，原子力利用の多様化に役立つ研究開発等を推進しています。

## （ウ）放射性廃棄物処理処分に向けた取組

重要な政策課題である高レベル放射性廃棄物の大幅な減容や有害度の低減に資する研究開発等を実施するとともに，地層処分技術研究開発や，研究施設や医療機関などから発生する低レベル放射性廃棄物の処分に向けた取組などを着実に行っています。

## （工）原子力国際協力

文部科学省では，アジア原子力協力フォーラム（FNCA）の参加国やアジア諸国を中心とした原子力新規導入国に対する人材育成協力などを実施するとともに，国際原子力機関（IAEA）などの国際機関との連携を強化したり，国際的枠組みの下で原子力先進的分野における共同研究などを実施したりしています。

## （オ）核不拡散及び核セキュリティ分野

文部科学省では，日本原子力研究開発機構の核不拡散・核七キュリティ総合支援センター（ISCN）を通じて，アジア諸国を中心に人材育成支援をIAEAなどと協力して実施するとともに，アメリカなどと協力して核物質の測定・検知や核鑑識の技術開発を実施しています。

また，平成26年3月に，核セキュリティ・サミット（第3回）の開催に合わせて，日米首脳の共同声明として，日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（FCA）の燃料（高濃縮ウラン及びプルトニウム）をアメリカに輸送することなどを発表しました。

## （力）国民の理解と共生に向けた取組

原子力発電施設等に関する国民の理解促進や共生を図ることを目的として，立地地域が実施する持続的発展に向けた取組や，原子力等のエネルギー教育に関する取組などを支援しています。

## （キ）福島第一原子力発電所の廃止措置に係る研究開発に向けた取組

「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」に基づいて，平成27年4月に，日本原子力研究開発機構に廃炉国際共同研究センターを立ち上げました。センターでは，国内外の研究機関や大学，産業界等が集結して廃炉研究に取り組むネットワークを形成するため，国内外の研究者等が参画できる場の整備，国内外の廃炉研究の強化，中長期的な人材育成機能の強化などに取り組みます。

## （5） 海洋·極域分野

## ①研究開発の推進方策

我が国は四方を海に囲まれており，その領海及び排他的経済水域を合わせた面積は世界第6位といわれています。これまでの調査研究により，海洋には生物資源，エネルギー資源，鉱物資源といった未利用の資源が存在することが明らかにされつつあり，また，気候変動をはじめとする地球環境と海洋の関連などについても理解が深まっていきています。しかし，海洋はその広大さとアクセスの困難さのため，依然として科学的に未解明の領域が多々あります。

海洋の諸現象に関する原理を追求し，解明することは，地球環境問題の解決や海溝型巨大地震の対応，海洋資源の開発など今後の人類の発展に深く関わる重要な課題です。文部科学省では，海洋基本法や海洋基本計画を踏まえ，海洋開発の基盤となる研究開発を推進しています。

## ②海洋分野における取組

文部科学省及び海洋研究開発機構（JAMSTEC）は，海洋における未利用資源を科学的に調査するためのセンサーや無人探査機の技術開発，海洋資源の成因の解明に向けた調査研究
などに取り組んでいます。文部科学省では，複数の最先端センサー技術を組み合わせた効率的な広域探査システムを開発し，民間企業等への技術移転を進めています。平成27年度には，伊豆諸島の東青ヶ島カルデラにおいて未知の海底熱水活動を発見，南鳥島沖合の拓洋第五海山において海中ロボットでコバルトリッチクラストの全自動計測等をしました。JAMSTECでは，「次世代海洋資源調査技術（海のジパング計画）」において開発を進めている自立型無人探査機（AUV）搭載型3Dレーザースキャナーを用いて，従来の音響観測技術では表現できない精度での海底熱水域の鮮明な可視化に成功しました。また海のジパング計画における「海洋資源の成因に関する科学的研究」の一環で，5,500mを超える大水深に広がるコバルトリッチクラストを確認するとともに，その採取に成功しました。微生物学的・地球化学的機能の分析によるコバルトリッチクラストの形成メカニズムの解明が期待されます。

また，海洋生物資源に関して，文部科学省では，海洋生物資源を持続的に利用するとともに産業創出につなげていくことを目的に，海洋生物の生理機能を解明し革新的な生産につなげる研究開発や，生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を推進しています。

これらに加え，JAMSTECでは，地球深部探査船「ちきゅう」の掘削孔を用いた長期孔内観測データ提供システムの公開を開始しました。東南海地震の想定震源域である紀伊半島沖熊野灘の海底下に設置した長期孔内観測システムによって取得されるデータを，地震・津波観測監視システム（DONET）を通じて準リアルタイムでダウンロードできるようになり，広く研究・行政・教育等への利用が期待されます。さらに，「ちきゅう」を用いた掘削により，水深1,180m，海底下2,466mから採取されたコアサンプルから，海底下微生物を発見し培養に成功しました。分析の結果，これらの微生物はかつての湿原や森が海底下に埋没して約2000万年以上の地質学的時間を経ていること，また海底下生命圈の限界域から採取されたことが明らかになりました。

## ③極域分野における取組

環境変動が顕著に表れる極域を研究・観測し，両極を総合的な視野で捉えることは，全球的な環境変動予測につながることになり，非常に重要な意味があります。文部科学省は，南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）として，南極地域観測第Ⅷ期6か年計画（平成22年度から27年度まで）に基づき，関係府省や国立極地研究所等の研究機関等の協力の下，南極地域における調査・観測等を実施しています。例えば，大型大気レーダー（PANSY）を用いた南極域中層・超高層大気観測などを実施し，南極地域の気候モデルを構築することにより地球上の気候モデルの空白地域を埋め，地球全体の気候モデルの精緻化等を推進しています。

また，今年度から開始した「北極域研究推進プロジェクト（ArCSプロジェクト）」では，北極域における環境変動と地球全体に及ぼす影響を包括的に把握し，精緻な予測を行うとともに，社会・経済的影響を明らかにし，適切な判断や課題解決のための情報をステークホルダー（関係者）に伝えることを目指し，国際共同研究，国際研究拠点の構築，若手研究者等の育成を推進しています。

## 3 科学技術の共通基盤の充実，強化

## （1） 先端計測分析分野

先端計測分析技術・機器等は，世界最先端の独創的な研究開発成果の創出を支える共通的な基盤であり，その研究開発の成果がノーベル賞の受賞につながることも多く，科学技術の進展に不可欠な鍵となる技術です。このため，科学技術振興機構では，先端計測分析技術・
機器開発プログラムを実施し，産学連携によって，世界最先端の研究者やものづくり現場のニーズに応えられる先端計測分析技術・機器・システムの開発等に取り組んでいます。

## （２）ナノテクノロジー・材料分野

ナノテクノロジー・材料科学技術は，科学技術の新たな可能性を切り開き，先導する役割を担うとともに，複数の領域に横断的に用いられ，広範かつ多様な技術分野を支える重要な基盤技術です。我が国が抱える資源，エネルギーの制約等の問題を克服するために必要な革新的技術の創出の鍵を握っています。

幅広い分野に波及する共通基盤技術であるナノテクノロジーは，環境問題の解決に大きく貢献することが期待されています。このため，文部科学省では，「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発」において，産学官が連携して環境技術の基礎基盤的な研究開発を推進するための研究拠点を構築し，太陽光発電をはじめとした技術シーズを開発するとともに，先端環境技術に取り組む人材育成を推進しています。研究拠点においては，産学から第一線で活躍する研究者を招へいし，常に企業との対話や連携を行うことによって，そのニーズを的確・迅速に把握しています。

また，様々な先端産業製品に不可欠である希少元素（レアアース・レアメタル等）の革新的な代替材料を開発し，我が国の産業競争力を強化するため，「元素戦略プロジェクト」を実施し，物質中の元素機能の理論的解明から新材料の創製，特性評価までを密接な連携・協働の下で一体的に推進しています。これにより生み出された研究成果を，経済産業省等と連携して速やかに実用化に展開するための仕組みを構築しています。

さらに，ナノテクノロジーに関する研究設備の共用体制を構築し共同利用を推進する「ナノテクノロジープラットフォーム」によって，産学官の利用者に対して，最先端の設備を利用する機会と高度な技術支援を提供しています。大学や公的研究機関だけでなく産業界からの利用件数も着実に増加しており，革新的な研究成果の創出につながることが期待されています。

このほか，物質・材料研究機構では，計測技術，シミュレーション技術，ナノ構造を制御した材料合成技術，ナノスケール特有の現象・機能の探索など新物質・新材料の創製に向けた物質・材料の基礎研究と基盤的研究開発を実施しています。特に，平成27年度からは，データ科学・情報科学を駆使した新たな材料開発手法を構築する「情報統合型物質・材料開発イニシアティブ」を開始し，産業のイノベーションの創生につなげるとともに材料開発期間の大幅な短縮の実現に取り組んでいます。

## （3） 光·量子科学技術分野

光や中性子ビーム・イオンビームなどの様々な量子ビームは，その多くの優れた特徴を生かして，微細な観測・精密加工・物質創生などに利用されています。現代では，目覚ましい科学技術の発展に伴って，これまでは不可能であった原子・分子レベルでの加工や物質の構造・技能を詳細に調べることが求められ，光・量子科学技術は極めて重要な鍵となる技術として，学術研究から産業応用まで広範な科学技術を支えています。

このため，文部科学省は，平成20年度から「光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発」を実施しています。同事業は，我が国の光・量子科学技術分野のポテンシャルと他分野のニーズをつなげ，産学官の多様な研究者が連携・融合しながら光・量子科学技術の研究開発を進めるとともに，この分野を将来にわたって支える人材育成を推進しています。
## （4） 情報科学技術分野

情報通信技術（ICT）の急激な進化により，ネットワーク化やサイバー空間の利用が飛躍的に発展しています。こうしたことから，平成28年度からの第5期科学技術基本計画は，サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が高度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として提示し，その実現に向けた競争力向上と基盤技術の戦略的強化を重視しています。

文部科学省では，こうした方向性を意識し，様々なプロジェクトに着手しています。

平成27年度は，「未来社会実現のためのICT基盤技術の研究開発」として，

①スピントロニクス材料・デバイス基盤技術の研究開発による情報基盤の超低消費電力

化・耐災害性強化や，高機能高可用性ストレージ基盤技術の開発，

②社会システム・サービスの最適化のためのサイバーフィジカルシステムの研究,

③ビッグデータを利活用するためのデータ統合・解析技術の研究開発，などに取り組んでいます。

例えば，②の一環として，北海道大学では「スマート除排雪実証実験」として，札幌市

北海道大学「スマート除排雪実証実験」

内を実証実験の場として，各種センサーで収集したデータを基に，交通渋滞などが発生しやすい場所を特定して，効率的な除雪システムを構築するプロジェクトを進めています。

上記に加え，平成28年度には，革新的な人工知能技術を中核とした，ビッグデータ・IoT・サイバーセキュリティを含めた総合的な研究開発拠点を新設することにしています。

## （５）共通的，基盤的な施設及び設備の高度化，ネットワーク化

研究施設・設備は，基礎研究からイノベーション創出までの科学技術活動全般を支えるために不可欠であり，これらの整備や効果的な利用，相互のネットワーク化を図ることが重要です。文部科学省では，「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき，特定先端大型研究施設 $ ^{*9} $ の整備や共用に必要な経費の支援などを通じて，産学官の研究者等への共用を促進しています。

## ①大型放射光施設（SPring-8）

大型放射光施設（SPring-8）は，光速近くまで加速した電子の進行方向を曲げた時に発生する極めて明るい光である「放射光」を用いて，物質の原子・分子レベルの構造や機能を解析することができる世界最高性能の研究基盤施設です。本施設は平成9年から供用が開始されており，ライフノベーションやグリーンイノベーションをはじめ，我が国の経済成長を牽引する様々な分野で革新的な研究開発に貢献しています。27年6月には累計利用者数が延べ19万人を突破し，生み出された累計論文数も1万報を超えるなど，産学官の広範な分野の研究者等による利用及び成果の創出が着実に進んでいます。

②X線自由電子レーザー施設（SACLA）

X線自由電子レーザー施設（SACLA）は，

大型放射光施設（SPring-8）

X線自由電子レーザー施設（SACLA）

写真提供：理化学研究所
レーザーと放射光の特徴を併せ持った究極の光を発振し，従来の手法では実現不可能な分析を行う世界最先端の研究基盤施設です。

SACLAは，原子レベルの超微細構造，化学反応の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析することができるため，結晶化が困難な膜タンパク質の解析，触媒反応の即時の観察，新機能材料の創成など広範な科学技術分野において，新しい研究領域の開拓や先導的・革新的成果の創出が期待されています。平成27年度は，自然界の光合成メカニズムの原子レベルでの解明につながる画期的な研究成果も生まれているほか，利用機会の拡大に向けた複数ビームラインの同時稼働など施設の高度化も着実に進められており，今後の更なる成果創出や研究加速が期待されます。

## ③大強度陽子加速器施設（J-PARC）

大強度陽子加速器施設（J-PARC）は，世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器から生成される中性子，ニュートリノ等の多

大強度陽子加速器施設（J-PARC）

写真提供：J-PARC センター

彩な二次粒子を利用して，幅広い分野における基礎研究から産業応用まで様々な研究開発に貢献しています。特定中性子線施設では，革新的な材料や新しい薬の開発につながる構造解析等の研究が行われ多くの成果が出ています。原子核・素粒子実験施設（ハドロン実験施設）やニュートリノ実験施設は，「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」の対象外の施設ですが，国内外の大学等の研究者の共同利用が進められています。特に，ニュートリノ実験施設では，平成27年にノーベル物理学賞を受賞したニュートリノ振動について更なる詳細解明を目指して，T2K（Tokai to Kamioka）実験が行われています。

また，大学等の特定先端大型研究施設に準ずる先端研究施設・設備（NMR装置，放射光施設など）も，先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業を通じて，産学官の研究者等の共用を促進するとともに，これらの施設・設備のネットワーク化によるプラットフォーム（基盤）の形成を推進しています。文部科学省では，「共用ナビ」（研究施設共用総合ナビゲーションサイト）を開設し，NMR共用プラットフォーム，光ビームプラットフォームなどの施設・設備の利用に関する基本的な情報をインターネットで提供しています。

## 第5節 基礎研究及び人材育成の強化

基礎研究は，人類の英知やイノベーションを創出する上で大きな役割を果たしています。我が国の科学技術イノベーションの礎を確かなものとするため，文部科学省では，持続的な成長の源泉となる幅広い分野の多様な基礎研究の抜本的強化を図っています。

## 1 基礎研究の抜本的強化

## （１）イノベーションを生み出す基礎研究の推進

科学技術振興機構が実施している「戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）」及び日本医療研究開発機構が実施している「革新的先端研究開発支援事業」は，国が戦略的に定めた目標の下で，競争的資金を通じて，組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制を構築し，イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進するとともに，有望な成果について研究を加速・深化しています（図表2-7-8）。また，平成27年度においては，科学技術・学術審議会戦略的基礎研究部会において策定された「戦略目標等策定指針」を踏まえ，客観的根
## 図表2-7-8 平成27年度の戦略的創造研究推進事業のトピックス

## 平成27年度の本事業の主な成果

## ①長寿命で大容量な次世代蓄電池の実現に向けた電極材料を開発

大容量化が可能であることから、電気自動車の次世代バッテリーとしても期待されているリチウム空気電池の実用化に向けて、画期的な電極材料「改良型ナノ多孔質グラフェン」を開発しました。本成果は、繰り返し使用による性能低下や、充電効率が悪い等の従来の課題を克服し、バッテリーの大容量化、長寿命化への道筋をつけました。将来的に、1回の充電でガソリン自動車並みの走行が可能な電気自動車の登場等が期待されます。

## ②インフルエンザワクチンの大量製造を可能とする基盤技術を開発

従来のワクチン製法では，鶏卵でのウイルス増殖時に抗原の変異が起こり，ワクチンの有効性が低下すること問題でしたが，インフルエンザウイルスを遺伝子から人工的に合成する手法を活用することで，培養細胞においてウイルスの抗原を変化させずに増殖性を高めることに成功しました。本成果がワクチン製造に活用されれば高い有効性が期待できるとともに，世界的大流行した場合には迅速なワクチン供給を実現するものと期待されます。

リチウム空気電池とナノ多孔質グラフェン

写真提供：東北大学

③水をくんで調べれば，生息する魚の種類や量を判定できる技術を開発

海や河川の水をくみ，水中の魚の糞などに由来する微量のDNAを抽出し解析することで，生息する魚の種類や量を短時間・低コストで明らかにできる技術を開発しました。捕獲や魚群探知機等による従来の魚の生息状況調査は多くの時間や費用を必要としますが，本技術が実用化されれば，魚の種類や量等の調査効率が飛躍的に向上し，大規模開発が及ぼす生態系への影響調査の省力化や，持続可能な漁業の推進等に役立つと考えられます。

## 平成27年度の戦略的な目標

○新たな光機能や光物性の発現・利活用による次世代フォトニクスの開拓

微小エネルギーの高効率変換・高度利用に資する革新的なエネルギー変換機能の原理解明，新物質・新デバイスの創製等の基盤技術の創出

○微小エネルギーの高効率変換・高度利用に資する革新的なエネルギー変換機能の原理解明，新物質・新デバイスの創製等の基盤技術の創出

○多様な天然炭素資源を活用する革新的触媒の創製

○気候変動時代の食料安定確保を実現する環境適応型植物設計システムの構築

○革新的医療機器及び医療技術の創出につながるメカノバイオロジー機構の解明

○画期的医薬品等の創出をもたらす機能性脂質の総合解明

## （２）世界トップレベルの研究拠点の構築

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）は，優れた研究環境と高い研究水準を誇る研究拠点の構築を目指して，優れた研究者を中核として世界トップレベルの拠点形成を目指す構想に対し，集中的に支援しています。このプログラムにおいて，10年間（特に優れた成果を出している拠点は15年間），1拠点当たり13億円から14億円程度までを支援しており，現在9拠点が活動しています。丁寧な進捗の把握と厳格かつきめ細かなフォローアップを毎年実施することによって「目に見える拠点」の確実な実現を目指しています（図表2-7-9）。