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## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会29-5)

施策名	競争政策の普及啓発等 競争政策の広報・広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 藤本 哲也
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見・要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報・広聴を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションにより意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争政策の広報・広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成32年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1 一日公正取引委員会の開催状況	参加人数1,610人以上	29年度	開催件数8件	開催件数8件	開催件数8件	開催件数8件	参加人数1,490人以上	参加人数1,610人以上	一日公正取引委員会(独占禁止法・下請法の講演会,独占禁止法教室,相談コーナー等を1か所の会場で集中的に開催するもの)は,今後も年間8件の開催を維持することが見込まれることから,開催件数ではなく,当該活動への参加人数を指標として選定し,本施策の進捗状況の測定及び有効性の評価を行うことが適当と考えられる。目標値については,各事務所における過去3年間の参加人数の平均値等を合計したものとした。
8件(2,262人)(注1)	8件(1,603人)	8件(1,440人)	8件(1,686人)
2 消費者セミナーの開催状況	53件以上	29年度	41件以上	42件以上	42件以上	42件以上	43件以上	53件以上	消費者セミナー(独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について対話型・参加型で実施するイベント)の開催件数については,競争政策の広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
50件	49件	53件	57件
3 消費者セミナー参加者における①同セミナーの内容に対する理解度,②同セミナーの内容に対する满足度,③同セミナーを受けての競争の重要性等に対する理解の向上,④同セミナーを受けての公正取引委員会等に対する関心の高まり(注2)	①80%以上②70%以上③70%以上④70%以上	29年度	—	①80%以上②70%以上③70%以上④70%以上	消費者セミナーに関する①～④の測定指標については,広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した。目標値の設定根拠は,①及び②の測定指標については過去5年間の平均値を基に設定し,③及び④の測定指標については,他の広報活動において実施しているアンケート結果を考慮するなどして設定した。
①83%②74%③-④-	①84%②70%③-④-	①88%②79%③-④-	①88%②78%③-④-
4 独占禁止法教室開催件数	141件以上	29年度	76件以上	86件以上	86件以上	111件以上	121件以上	141件以上	独占禁止法教室(中学校·高校·大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し,競争の重要性や公正取引委員会の役割等に係る講義を行うもの)の開催件数については,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
112件	141件	148件	164件
独占禁止法教室参加者における①同教室の内容に対する理解度,②同教室の内容に対する满足度,③同教室の講義を受けての競争の重要性等に対する理解の向上,④同教室の講義を受けての公正取引委員会等に対する関心の高まり(注2)	①85%以上
②80%以上
③80%以上
④75%以上	29年度	—	①85%以上
②80%以上
③80%以上
④75%以上	独占禁止法教室に関する①～④の測定指標については,広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した。目標値の設定根拠は,①及び②の測定指標については過去5年間の平均値を基に設定し,③及び④の測定指標については,平成28年度下半期から関東甲信越地区でアンケートを実施しており,同アンケート結果を踏まえ設定した。
6 地方有識者との想議会開催件数	87件以上	29年度	83件以上	80件以上	81件以上	82件以上	83件以上	87件以上	地方有識者との想議会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し,当該有識者の広報い意見や要望を聴取するもの)の開催件数については,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
委員等	10	8	8	9
地方事務所長等	72	80	83	87
合計	82	88	91	96
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うともに,国民に情報提供を行うともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①独占禁止誤話会の開催回数[2回]
②報道発表件数[258件]
各種広報活動(公表したもの)に係る新聞記事の広告費換算額[5億2245万円]
④メールマガジン登錄件数[5,070名]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[286件]
③同左[3億9036万円]
④同左[5,382名]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[318件]
③同左[2億8416万円]
④同左[5,443名]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うともに,国民各層とのコミュニケーションによる意見·要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[318件]
③同左[2億8416万円]
④同左[5,443名]	①同左[3回]
②同左[337件]
③同左[5億6155万円]
④同左[5,575名]
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進状況	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解を増進する。	29年度	⑤twitter コロワー数[一名](注3)
公正取引委員会ウェブサイトのトップページへのアクセス件数[1,938,070件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独占禁止法動画サイトへのアクセス件数515,846件]
一日公正取引委員会
⑧参加者の評価[79%](注4)
⑨議演会参加者の公正取引委員会の活動に対する理解の向上[—%](注5)
⑩議演会参加者の独占禁止法,下請法等の理解の向上[—%](注5)
⑪議演会参加者の公正取引委員会の役割についての贊同[—%](注5)	⑤同左[—名](注3)
⑥同左[2,114,771件]
⑦同左[180,667件]
⑧同左[91%]
⑨同左[—%](注5)
⑩同左[—%](注5)
⑪同左[—%](注5)	⑤同左[6,697名]
⑥同左[1,997,895件]
⑦同左[309,960件]
⑧同左[90%]
⑨同左[—%](注5)
⑩同左[—%](注5)
⑪同左[—%](注5)	⑤同左[16,614名]
⑥同左[1,801,125件]
⑦同左[194,541件]
⑧同左[87%]
⑨同左[—%](注5)
⑩同左[—%](注5)
⑪同左[—%](注5)	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争政策の広報・広聴活動の実施状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)競争政策の広報・広聴に係る経費	25,437(19,881)	24,227(21,160)	24,197	23,974	1～7	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために,報道発表,ウェブサイトによる情報発信,独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界,産業界,経済団体,消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。	-
ア 独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会(内数)	4,146(2,784)	4,135(3,154)	4,029	3,950	6	2
イ 独占禁止懇話会(内数)	1,634(1,149)	1,640(1,000)	1,716	1,727	7-①	3
施策の予算額・執行額	25,437(19,881)	224,227(21,160)	24,197	23,974	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

(注1) 同測定指標は, 平成27年度まで「開催件数」を測定することとしていたが, 平成28年度から「参加人数」で測定することとしたため, これまでの参加人数を括弧書きで記載している。

(注2) 3-①～3-④，5-①～5-④の測定指標については，公正取引委員会が消費者セミナー又は独占禁止法教室の参加者に対して実施したアンケート結果を用いて測定を行っている。なお，3-①，5-①については講義内容等を理解できたかとの問に対し，「理解できた」又は「おおむわ理解できた」と回答した参加者の割合，3-②，5-②については講義内容等に関する問に対し，「満足」又は「おおむわ満足」と回答した参加者の割合，3-③，5-③については講義等を受けて市場経済の仕組みや競争の重要性について理解が深まったかとの問に対し，「深まった」又は「やや深まった」と回答した参加者の割合，3-④，5-④については講義等を受けて公正取引委員会や独占禁止法に対する興味・関心が高まったかとの問に対し，「高まった」又は「やや高まった」と回答した参加者の割合を記載している。

（注3）twitterは平成26年6月から開始のため，平成26年度については，同月以降の数を記載している。

（注4）一日公正取引委員会参加者の評価については，アンケートにおいて，一日公正取引委員会の取組に対する評価について「非常に良い」又は「良い」と回答した参加者の割合を記載した。

(注5) 7−9～7−⑪の測定指標については，有識者との懇談会とともに開催される講演会の参加者に対して平成28年度以降実施しているアンケート結果を用いて測定を行っている。なお，7−9については講演会を聴講して公正取引委員会の活動内容について理解が深まったかとの問に対し，「理解が深まった」又は「おおむね理解が深まった」と回答した参加者の割合，7−⑩については講演会を聴講して独占禁止法，下請法等の内容について理解が深まったかとの問に対し，「理解が深まった」又は「おおむね理解が深まった」と回答した参加者の割合，7−⑪については講演会を聴講して独占禁止法，公正取引委員会の役割について赞同できたかとの問に対し，「賛同できた」又は「おおむね賛同できた」と回答した参加者の割合を記載している。
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会29—6)

施策名	競争政策の普及啓発等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 諏訪園 貞明
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力・連携を強化し,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで,公正かつ自由な競争の促進に繋がり,一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達に合わせる。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施することをびに公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させで我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって,海外の競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達を促進するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なブレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等を通じて,海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注1)	80%以上	29年度	80%以上	開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援について,途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の参加者のうち当該研修が有効だったと回答した研修生の割合を指標として把握することによって,海外の競争当局との協力・連携の状況を測定し,本件施策の有効性を評価する。その目標値については,当該研修が有効であったと判断できる水準として設定した。
99%	91%	90%	97%
2	公正取引委員会ウェブサイトの英文ブレスリリース掲載件数	34件以上	29年度	16件以上	34件以上	30件以上	29件以上	33件以上
35件	34件	30件	37件
3	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加、開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況及び公正取引委員会の国际的なプレゼンスの向上による我が国の競争政策の状況の海外への周知状況	29年度	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め、公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め、二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め、公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め、二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め、公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め、二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め、公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価するため、競争当局間協議の開催、多国間における検討への参加、途上国等への技術支援、公正取引委員会の国际的なプレゼンスの向上、我が国の競争政策の海外への周知等の状況を測定する。
海外の競争当局との①二国間協議の開催回数[4回]ICN(国際競争ホットワーク)(注2)年次総②会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[5回]途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修(注3)の実施回数[6回]海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[13回]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち、独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[16回]公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数[50,229件]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[79,021件]	①同左[4回]②同左[5回]③同左[5回]④同左[20回]⑤同左[18回]⑥同左[75,861件]⑦同左[17,766件]	①同左[2回]②同左[4回]③同左[4回]④同左[22回]⑤同左[16回]⑥同左[80,058件]⑦同左[15,828件]⑧同左[15,828件]⑨同左[15,828件]⑩同左[15,828件]⑪同左[15,828件]⑫同左[15,828件]⑬同左[15,828件]⑭同左[15,828件]⑮同左[15,828件]⑯同左[15,828件]⑰同左[15,828件]⑱同左[15,828件]⑲同左[15,828件]⑳同左[15,828件]㉑同左[15,828件]㉒同左[15,828件]㉓同左[15,828件]㉔同左[15,828件]㉕同左[15,828件]㉖同左[15,828件]㉗同左[15,828件]㉘同左[15,828件]㉙同左[15,828件]㉚同左[15,828件]㉛同左[15,828件]㉜同左[15,828件]㉝同左[15,828件]㉞同左[15,828件]㉟同左[15,828件]㉜同左[15,828件]㉝同左[15,828件]㉞同左[15,828件]㉟同左[15,828件]㉞同左[15,828件]㉟同左[15,828件]㉞同左[15,828件]㉞同左
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)海外競争当局等との連携強化に必要な経費	53,541(53,000)	57,718(56,135)	67,466	68,620	1～3	海外の競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。	-
ア	国際競争組織分担金(内数)	305(291)	346(330)	377	346	-	1
施策の予算額・執行額	53,541(53,000)	57,718(56,135)	67,466	68,620	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議

（注1）「研修プログラムの適切性について」「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価又は講義の質について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目において、5段階評価中「5」又は「4」と、4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。

（注2）ICNとは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成28年3月現在，120か国・地域から133の競争当局が参加している。

（注3）公正取引委員会は，JICA（独立行政法人国際協力機構）等の協力の下，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入又は強化に資することを目的として，途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を開催している。
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會29-7)

施策名	競争政策の普及啓発等競争的な市場環境の創出のための提言等	担当部局名	経済取引局総務課経済調査室調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長杉山幸成経済調査室長木尾修文調整課長藤井宣明
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の位置付け	発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進,③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進,競争政策の重要性等の情報発信,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
入札談合等関与行為防止1法に係る発注機関向け研修の実施状況	参加人数20,000人以上	29年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
128回以上	160回以上	201回以上	242回以上	272回以上
235回	312回(21,730人)(注1,2)	318回(21,314人)	317回(24,494人)
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修における参加者の理解度(注3)	90%以上	29年度	—	90%以上
95.3%	96.3%	95.6%	95.7%
入札談合等関与行為防止3法に係る発注機関向け研修の有益度(注4)	90%以上	29年度	—	90%以上
94.0%	95.2%	94.5%	95.1%
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加後の職場内周知の予定(注5)	85%以上	29年度	—	85%以上
82.7%	90.6%	88.4%	89.1%
5 公開セミナーの開催回数	3回以上	29年度	3回以上	公開セミナー(広く一般から参加者を募り,競争政策研究センターの研究成果の発表等を行うもの)の開催回数については,競争政策の情報発信状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の平均開催回数を基に設定した。
3回	3回	3回	3回
公開セミナーのテーマ選定6に係る参加者の満足度(注6)	80%以上	29年度	—	80%以上	公開セミナー及び国際シンポジウムのテーマ選定に係る参加者の満足度については,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,一定の知識を有する者以外の者が比較的多く参加することを踏まえ,高水準といえる値を設定した。
—	—	—	—
国際シンポジウムのテーマ選定に係る参加者の満足度(注7)	80%以上	29年度	—	80%以上
—	—	—	—
8 実態調査報告書の公表件数	1件以上	29年度	—	1件以上	実態調査結果の公表件数については,実態調査の実施・公表の状況を測定する指標の一つとして,本件施策の有効性・効率性を評価するために選定したものであり,目標値は,実態調査に必要となる標準的な人員,期間等を前提として設定した。
1件	0件	1件	1件
競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。	—	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。	公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。	競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。
①公開セミナー参加人数	①公開セミナー参加人数	①公開セミナー参加人数	①公開セミナー参加人数	①公開セミナー参加人数	①公開セミナー参加人数	①公開セミナー参加人数
企業再生への(1)国家の関与と競争政策[125名]	经济学からみた再販売価格(1)維持行為をめぐる議論の現状[74名]	①公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。	①公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。	①公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行った。
競争法の視点からみた特許 紛争-欧米のIT マ 動向を中心として-137名]	「日本の競争政 テ 策:歴史的概 観」等[82名]	中国における テ 独占禁止法運 用について[36 マ 名]	中国における テ 独占禁止法と 知の財産権の 関係について マ [73名]
特許制度と競争政策について-FTC知的財 粵権報告書 (2011年公表) を題材として- [64名]	電子書籍市場 競争政策の役割)	諸外国における優越的地位の滥用規制等の分析[27名]	独占禁止法と 知の財産法の 交錯一日中比 較の観点から - [23名]
国際シンポジウム参 加人数[128名](テ - マ:新興国における競争政策の役割)	国際シンポジウム参 加人数[139名](テ - マ:デジタルエコノミ - における競争政策)	国際シンポジウム参 加人数[158名](テ - マ:急增する特許権と イノベーション～競争 政策の役割～)	②-（注8）
各府省における規制の事前 評価に当たっての競争 評価の定着及びその内 容の向上を図ることに よって,各府省に対して 競争政策の定着を図る。	各府省における規制の事前評価に当たっての競争 評価の定着及びその内 容の向上に努めた。	29年度	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価 するため,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上状況を測定 する。
各府省における実施 された規制の事前評価の件数に対して競争 評価が実施された件 数の割合[93.5%]	①同左[100%]	①同左[100%]	①同左[100%]
競争評価に関する検 ②討会議の開催回数[3回]	②同左[2回]	②同左[0回]	②同左[0回]
実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより,事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努め た。	以下を始め,実態調査の 実施・公表を通じて競争 政策上の考え方を示し, 事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための 環境整備の促進に努め た。	以下を始め,実態調査の 実施・公表を通じて競争 政策上の考え方を示し, 事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための 環境整備の促進に努め た。	以下を始め,実態調査の 実施・公表を通じて競争 政策上の考え方を示し, 事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための 環境整備の促進に努め た。
①調査の保属件数[1 件]	①同左[1件]	①同左[1件]	①同左[1件]
11 事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の競争促進状況	実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。	29年度	説明会、講習会、講②師派遣等の実施回数[3件]公正取引委員会ウェブサイトに掲載された③調査報告書(本体)のアクセス件数(注10)[-件]公正取引委員会ウェブサイトに掲載された④調査報告書(概要)のアクセス件数(注10)[-件]	②同左[0件]③同左[185件]④同左[594件]	②同左[46件]③同左[2,356件]④同左[5,519件]	②同左[0件]③同左[3,703件]④同左[2,339件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の競争促進状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)競争的な市場環境の創出に係る経費	43,557(35,208)	43,747(35,162)	43,505	43,563	1～11	競争的な市場環境を創出するために,①発注機関に対する入札談合等の防止のための研修,②公開セミナー及び国際シンポジウムにおける競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信,③各府省が実施する競争評価の支援体制の整備等を行う。	-
ア競争政策研究センター(内数)	23,428(19,765)	22,097(17,502)	22,029	21,780	5,6,9-①	4
イ政府規制・公的制度等に関する検討会議(内数)	1,417(1,256)	1,288(0)	1,266	1,000	10-②	5
施策の予算額・執行額	43,557(35,208)	43,747(35,162)	43,505	43,563	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)第166回国会施政方針演説

（注1）同測定指標は，平成28年度まで「実施回数」を測定することとしていたが，平成29年度から「参加人数」で測定することとしたため，これまでの参加人数を括弧書きで記載している。

（注2）参加人数は，基本的には実際に研修に参加した人数（又はアンケート回答数）を集計したものであるが，平成28年度以前については，個々の研修によっては予定人数（使用するテキストの発送数）を集計したものもある。

（注3）理解度については, アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

（注4）有益度については, アンケートにおいて研修の内容について, 今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）アンケート（「研修会を実施する」，「上司に報告する」，「同僚・部下に報告する」，「研修資料を回覧する」，「周知する予定はない」，「その他」から複数回答可。）において，「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注6）満足度については，アンケートにおいて公開セミナーのテーマについて，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注7）満足度については，アンケートにおいて国際シンポジウムのテーマについて，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注8）国際シンポジウムの開催時期は，例年2月又は3月であったが，平成27年度の実施分については平成28年6月に開催することとしたため，平成27年度においては開催していない。

（注9）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。

（注10）当該年度を含めた過去2年間の報告書について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。
## 平成29年外務省行政事業レビュー「公開プロセス」とりまとめ結果

平成29年6月2日

No.	事業名	評価結果	とりまとめコメント
1	ハーグ条約の実施	事業内容の一部改善•現状通り1名•事業内容の一部改善5名•事業全体の抜本的な改善0名•廃止0名	●重要な事業であり,今以上の適正な執行を目指していただきたい。●締約国が増加することや事業の多様性が今後も見込まれるため,執行率を100%に近づけることは容易ではないとの事情はあるが,過去3年間の実績を踏まえつつ,他の国の批准の状況,国際結婚・離婚等のトレンドなどをもとに,より精度の高い予算設定を行い予算要求に反映させるべき。●実績の開示内容や開示方法について見直しが必要。目標設定のあり方について当事者との関係で必要以上に早急な事案解決を迫るような目標設定は避けるべきだが,今後数年間の実績を踏まえた更なる検討が必要であり,その際,子の返還に関する決着件数/割合及び親子面会交流の実現数/割合を含めることを検討する。●予防のために関連機関(自治体,児童相談所,警察,弁護士会,NPO/NGO,ソーシャルワーカー)との連携の枠組みを自治体レベル/全国レベルで構築するべき。●広報の一層の強化が望まれる。空港で配布するのはよい案。機内誌への広報等も検討するべき。在京大使館での協力関係も大いに進めるべき。
2	独立行政法人国際協力機構運営費交付金(技術協力)	事業内容の一部改善•現状通り1名•事業内容の一部改善4名•事業全体の抜本的改善1名•廃止0名	●非常に重要な事業であり今後も大いに進めて頂きたい。●希望者を募る方式なので難しい問題もあるが今以上の水準達成のために努力すべき。●途上国のニーズを満たしていない。応募者が減少しているなどの点から広報について抜本的改善するべき。電子機器・自動車整備等のシニアボランティアに期待できる職種があるので,青年海外協力隊から少しずつシニアボランティアに広報の重点をシフトするなど,応募者の減少を食い止める工夫を継続するべき。●特に要請数に対して応募者が少ない職種については関係する業界・団体等に一層働きかけることが重要。●アウトブット指標として途上国からの要請数に対する充足率が不適切であるならば,派遣人数や応募者数の目標値を成果目標に含めるべき。●1年の任期で企業が派遣しやすい環境の整備を図っていくことが重要。●広報のより有効な在り方について引き続き検討・見直しが必要。様々な広報ツールの個々の有効性を不断に検証し,より有効・効率的な広報ツール/手段に戦略的に投資するべき。●帰国後のキャリアパスにつき一層の支援をするべき。●ボランティア経験者の帰国後の社会還元についてのフォローアップの仕方をより多角的なものとするとともに,フォローアップの結果判明した内容を広報に反映させるべき。
3	気候変動枠組条約(UNFCCC)義務的拠出金	事業内容の一部改善•現状通り2名•事業内容の一部改善4名•事業全体の抜本的改善0名•廃止0名	●今後とも事務局の予算が適切か精査をする必要がある一方で,米国のパリ協定をめぐる昨今の状況変化(拠出金の変動等)に適切かつ柔軟に対応できるように努力していただきたい。●邦人職員を増やす努力の強化が必要。より具体的な対応方針が必要。特に幹部職員数の採用・増加について早急に戦略的かつ具体的に取り組むべき。●関連事業・省庁との役割分担や活動実績について,国民へより分かりやすい形での説明が必要。
個人情報保護法ガイドライン（匿名加工情報編）

資料 2−5

# 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （匿名加工情報編）

(案)

平成28年11月

個人情報保護委員會
【凡例】

「法」個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）

「政令」個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）

「規則」個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）

「通則ガイドライン」個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号）

「改正法」個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）
## 1 本ガイドラインの位置付け及び適用対象

## 1 -1 本ガイドラインの位置付け

個人情報保護委員会は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第4条、第8条及び第60条に基づき具体的な指針として「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。）を定めているが、個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者が匿名加工情報を取り扱う場合において、匿名加工情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、法が定める事業者の義務のうち、匿名加工情報の取扱いに関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものである。（個人情報の適正な取扱いに関する部分の解釈等は、通則ガイドライン参照）

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。一方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが、法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。

なお、本ガイドラインにおいて使用する用語は、特に断りのない限り、通則ガイドラインにおいて使用する用語の例による。

## 1 –2 本ガイドラインの適用対象

本ガイドラインは、事業者の業種・規模を問わず、匿名加工情報の取扱いに関して法の適用対象である個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者に該当する事業者に適用される。

なお、法第 76 条に規定される適用除外の場合（※）については、法第 4 章の適用対象外となるため、本ガイドラインの対象ではない。

（※）法第76条においては、次の場合について、法第4章の規定は適用しないこととしている。詳細は通則ガイドライン「6-2（適用除外）」を参照のこと。

①放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）が報道の用に供する目的で取り扱う場合
## 2 定義

本ガイドラインは、匿名加工情報の取扱いに関する部分を取りまとめたものであるため、法第2条における定義規定のうち、匿名加工情報及び匿名加工情報取扱事業者について定める法第2条第9項及び第10項に関するもののみを記載する。なお、法第2条におけるその他の定義に関しては、通則ガイドラインを参照のこと。

## 2 —1 匿名加工情報（法第2条第9項関係）

## 法第2条（第9項）

9 この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

(1) 第1項第1号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(2) 第1項第2号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

「匿名加工情報」とは、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいう。

法第2条第1項第1号に該当する「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」である個人情報の場合には、「特定の個人を識別することができないように個人情報を加工」とは、特定の個人を識別することができなくなるように当該個人情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等を削除することを意味する。

法第2条第1項第2号に該当する「個人識別符号が含まれる」個人情報の場合には、「特定の個人を識別することができないように個人情報を加工」とは、当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を特定の個人を識別することができなくなるように削除することを意味する（この措置を講じた上で、まだなお法第2条第1項第1号に該当する個人情報であった場合には、同号に該当する個人情報としての加工を行う必要がある。）。
「削除すること」には、「当該一部の記述等」又は「当該個人識別符号」を「復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む」とされている。「復元することのできる規則性を有しない方法」とは置き換えた記述から、置き換える前の特定の個人を識別することとなる記述等又は個人識別符号の内容を復元することができない方法である。

なお、法において「特定の個人を識別することができる」とは、情報単体又は複数の情報を組み合わせて保存されているものから社会通念上そのように判断できるものをいい、一般人の判断力又は理解力をもって生存する具体的な人物と情報の間に同一性を認めるに至ることができるかどうかによるものである。匿名加工情報に求められる「特定の個人を識別することができない」という要件は、あらゆる手法によって特定することができないよう技術的側面から全ての可能性を排除することまでを求めるものではなく、少なくとも、一般人及び一般的な事業者の能力、手法等を基準として当該情報を個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者が通常の方法により特定できないような状態にすることを求めるものである。

また、「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」とは、通常の方法では、匿名加工情報から匿名加工情報の作成の元となった個人情報に含まれていた特定の個人を識別することとなる記述等又は個人識別符号の内容を特定すること等により、匿名加工情報を個人情報に戻すことができない状態にすることをいう。

「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」という要件は、あらゆる手法によって復元することができないよう技術的側面から全ての可能性を排除することまでを求めるものではなく、少なくとも、一般人及び一般的な事業者の能力、手法等を基準として当該情報を個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者が通常の方法により復元できないような状態にすることを求めるものである。

匿名加工情報を作成するときは、法第36条第1項に規定する個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）で定める基準に従って加工する必要があり、法第2条第9項に定める措置を含む必要な措置は当該規則で定めている。（匿名加工情報の作成に必要な加工義務については、3-2（匿名加工情報の適正な加工）参照）

なお、「統計情報」は、複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、集団の傾向又は性質などを数量的に把握するものである。したがって、統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、法における「個人に関する情報」に該当するものではないため、改正前の法においても規制の対
個人情報保護法ガイドライン（匿名加工情報編）

象外と整理されており、従来同様に規制の対象外となる。
## 2 –2 匿名加工情報取扱事業者（法第 2 条第 10 項関係）

## 法第2条（第10項）

10 この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第36条第1項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第5項各号に掲げる者を除く。

## 政令第6条

法第2条第10項の政令で定めるものは、これに含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）で定める独立行政法人等及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）で定める地方独立行政法人を除いた者をいう。

「匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」とは、特定の匿名加工情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、匿名加工情報を含む情報の集合物をいう。また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体の匿名加工情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の匿名加工情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても匿名加工情報データベース等を事業の用に供している場合は匿名加工情報取扱事業者に該当する。
## 3 匿名加工情報取扱事業者等の義務

## 3 -1 匿名加工情報の取扱いに係る義務の考え方

法第 4 章第 2 節においては、匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者及び匿名加工情報データベース等を事業の用に供している匿名加工情報取扱事業者が、匿名加工情報を取り扱う場合等に遵守すべき義務を規定している。

【匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が遵守する義務等】

（1）匿名加工情報を作成するときは、適正な加工を行わなければならない。（法第36条第1項）<3-2（匿名加工情報の適正な加工）参照>

（2）匿名加工情報を作成したときは、加工方法等の情報の安全管理措置を講じなければならない。（法第36条第2項）<3-3（匿名加工情報等の安全管理措置等）参照>

（3）匿名加工情報を作成したときは、当該情報に含まれる情報の項目を公表しなければならない。（法第36条第3項）<3-4（匿名加工情報の作成時の公表）参照>

（4）匿名加工情報を第三者提供するときは、提供する情報の項目及び提供方法について公表するとともに、提供先に当該情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。（法第36条第4項）<3-5（匿名加工情報の第三者提供）参照>

（5）匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することを行ってはならない。(法第36条第5項)<3-6（識別行為の禁止）参照>

(6) 匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の適正な取扱いを確保するため、安全管理措置、苦情の処理などの措置を自主的に講じて、その内容を公表するよう努めなければならない。(法第36条第6項) <3-3（匿名加工情報等の安全管理措置等）参照>

【匿名加工情報データベース等を事業の用に供している匿名加工情報取扱事業者が遵守する義務等（※）】

（1）匿名加工情報を第三者提供するときは、提供する情報の項目及び提供方法について公表するとともに、提供先に当該情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。（法第37条）<3-5（匿名加工情報の第三者提供）参照>

（2）匿名加工情報を利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で、加工方法等の情報を取得し、又は他の情報と照合することを行ってはならない。(法第38条)<3-6（識別行為の禁止）参照>

（3）匿名加工情報の適正な取扱いを確保するため、安全管理措置、苦情の処理などの措置を自主的に講じて、その内容を公表するよう努めなければならない。（法第39条）＜33（匿名加工情報等の安全管理措置等）参照＞
る（※1）。以下同じ。）を作成するとき（※2）は、特定の個人を識別できないように、かつ、その作成に用いる個人情報を復元できないようにするために、規則第19条各号に定める基準に従って、当該個人情報を加工しなければならない。なお、「個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工」するためには、加工する情報の性質に応じて、規則第19条各号に定める加工基準を満たす必要がある。

（※1）匿名加工情報の取扱いに係る義務（法第36条～第39条）は、匿名加工情報データベース等を構成する匿名加工情報に課されるものであり、いわゆる散在情報となる、匿名加工情報データベース等を構成しない匿名加工情報の取扱いに係る義務は課されていない。

(※2)「作成するとき」は、匿名加工情報として取り扱うために、当該匿名加工情報を作成するときのことを指す。したがって、例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場合、あるいは統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、匿名加工情報を「作成するとき」には該当しない。

## 3 –2–1 特定の個人を識別することができる記述等の削除

規則第19条（第1号）
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報には、一般に、氏名、住所、生年月日、性別の他、様々な個人に関する記述等が含まれている。これらの記述等は、氏名のようにその情報単体で特定の個人を識別することができるもののほか、住所、生年月日など、これらの記述等が合わさることによって特定の個人を識別することができるものもある。このような特定の個人を識別できる記述等から全部又はその一部を削除するあるいは他の記述等に置き換えることによって、特定の個人を識別することができないよう加工しなければならない。

なお、他の記述等に置き換える場合は、元の記述等を復元できる規則性を有しない方法でなければならない（※）。例えば、生年月日の情報を生年の情報に置き換える場合のように、元の記述等をより抽象的な記述に置き換えることも考えられる。
## 【想定される加工の事例】

事例1）氏名、住所、生年月日が含まれる個人情報を加工する場合に次の1から3までの措置を講ずる。

1）氏名を削除する。

2）住所を削除する。又は、〇〇県△△市に置き換える。

3）生年月日を削除する。又は、日を削除し、生年月に置き換える。

事例 2）会員 ID、氏名、住所、電話番号が含まれる個人情報を加工する場合に次の 1、2 の措置を講ずる。

1）会員 ID、氏名、電話番号を削除する。

2）住所を削除する。又は、〇〇県△△市に置き換える。

（※）仮 ID を付す場合には、元の記述を復元することのできる規則性を有しない方法でなければならない。

例えば、仮にハッシュ関数等を用いて氏名・住所・連絡先・クレジットカード番号のように個々人に固有の記述等から仮IDを生成しようとする際、元の記述に同じ関数を単純に用いると元となる記述等を復元することができる規則性を有することとなる可能性がある場合には、元の記述（例えば、氏名＋連絡先）に乱数等の他の記述を加えた上でハッシュ関数等を用いるなどの手法を検討することが考えられる。なお、同じ乱数等の他の記述等を加えた上でハッシュ関数等を用いるなどの手法を用いる場合には、乱数等の他の記述等を通じて復元することができる規則性を有することとならないように、提供事業者ごとに組み合わせる記述等を変更し、定期的に変更するなどの措置を講ずることが望ましい。

3–2–2 個人識別符号の削除

## 規則第19条（第2号）

(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

加工対象となる個人情報が、個人識別符号を含む情報であるときは、当該個人識別符号単体で特定の個人を識別できるため、当該個人識別符号の全部を削除又は他の記述等へ置き換えて、特定の個人を識別できないようにしなければならない。

なお、他の記述等に置き換える場合は、元の記述等を復元できる規則性を有しない方法に