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## ●日・アラブ会議（2007年11月、アレキサンドリア）

日・アラブの政治家、学者、ビジネスリーダー、科学者、芸術家等、幅広い分野から250名を超える参加者が「新しい夜明け：東方に目を向けるアラブ」と題して「文化・社会」等4つの分科会において議論した。

## ●中東グループ招へい（2007年10月/22日間）

中東・北アフリカ地域の若手研究者11名をグループで招へいし、レクチャー、ワークショップ、研究発表会などを通じて日本への理解促進と知的ネットワーク構築を図った。エジプトからはカイロ大学政経学部経済学科助手Ms. Israa Adel El-Hosienyが参加。

## ●日本研究(博士論文執筆)フェローシップ（2007年10月/14ヶ月）

カイロ大学政経学部アジア研究センター研究員 Ms. Nilly Kamal El-Amir が訪日し、「環境安全保障に対する見解：日米対照研究」のテーマで研究を行なった。

●iEARN<世界の子供達が協働する学習プログラム>国際会議への市民青少年交流助成（2007年7月、カイロ）

エジプトで行なわれる青少年を対象とする国際会議に日本から参加するグループ（2 グループ、計 13 名）に対し、一部経費を助成した。

### 3. 伝統文化から現代文化まで多様な日本文化の紹介事業の実施

## （1） 取組みの概要

和紙・凧・工芸といった日本の伝統技術を扱った展覧会やレクデモを実施して、日本人の生活に息づく生活文化を積極的に紹介する一方、若者層の対日関心の更なる掘り起こしを目指して、アニメーション上映、テレビドラマ放映、電子音楽を融合させたコンサート等を実施した。

## （2） 具体的事業例

●和紙ワークショップ（2007年11月、カイロ・アレキサンドリア）

エジプト人アーティスト・大学美術学部学生40名を対象として、日本人和紙専門家による和紙に関する講義および和紙を素材とした作品制作のワークショップを2ヶ所で実施。

## ● 凧ワークショップ（2008年2月、カイロ）

日・エジプト科学技術年のオープニングイベントとして、日本人和処専門家が2ヶ所で、エジプトの子供達と日本人学校の生徒130名を対象に処作りを指導。

●巡回展「手仕事のかたち展」／「現代日本の工芸展」（2007年7月～8月：カイロ・アレキサンドリア、2008年3月：アレキサンドリア）

日本の生活文化に根ざした工芸品展および伝統から現代までの工芸品展の二つの巡回展を実施。会期中計約1,750名が来場。

## ●日本映画祭（2008年2月、カイロ）

矢口史靖監督「スウィングガールズ」、りんたろう監督「銀河鉄道999」、黒
木和雄監督「父と暮らせば」、降旗康男監督「駅」をアラビア語字幕付きで上映、計430名の観客を集めた。
●トランペットコンサート～伝統とテクノロジーの間で～（2008年1月、カイロ）
カイロオペラハウスにおいて、日本人演奏家によるMIDIを使用したコンピュータープログラムおよびピアノとのデュオによる西洋古典と現代音楽の公演を実施。観客数は約200名。現地テレビ局及び新聞社（5社）の取材を受けた。
資料2 プログラム別外部専門評価について

評価項目 No. 4 「事業目的等の明確化・外部評価の実施」の「評価指標 3 外部評価の実施状況（外部専門家の選定方法も含む）」に関し、プログラム別外部専門評価者リスト、評価者選定基準及び 5 段階評定基準は以下のとおり。

●評価者リスト

分野	氏名	所属・役職名
文化・芸術交流	阿曾村智子	比較文化研究センター代表
植田康夫	上智大学教授
臼田正矢	桜美林大学教授
岡田秀則	東京国立近代美術館フィルムセンター主任研究官
岡部あおみ	武蔵野美術大学教授
加藤栄	大東文化大学准教授
加藤幹雄	(財)国際文化会館常任参与
出口正之	国立民族学博物館教授
とちぎあきら	東京国立近代美術館フィルムセンター主任研究官
西川恵	毎日新聞社専門編集委員
西村祐子	駒澤大学教授
平野共余子	国際日本文化研究センター国内客員教員准教授
前田耕作	アフガニスタン文化研究所所長
南嶲宏	女子美術大学教授
茂手木潔子	上越教育大学教授
米屋尚子	(社)日本芸能実演家団体協議会部長
日本語教育	秋元美晴	恵泉女学園大学教授
池上摩希子	早稲田大学准教授
臼田正矢	桜美林大学教授
川越菜穂子	帝塚山大学教授
佐々木倫子	桜美林大学教授
嶋津拓	長崎大学教授
西川恵	毎日新聞社専門編集委員
春原憲一郎	(財)海外技術者研修協会日本語教育センター長
根岸雅史	東京外国語大学教授
吉岡英幸	早稲田大学教授
日本研究・知的交流	会田弘継	共同通信社編集委員
荒山裕行	名古屋大学教授
臼田正矢	桜美林大学教授
黒田一雄	早稲田大学教授
河野徹	共同通信社中国語ニュース室編集長
小窪 千早	(財)日本国際問題研究所研究員
白水 紀子	横浜国立大学教授
高島 肇久	学習院大学特別客員教授
高原 明生	東京大学教授
西川 恵	毎日新聞社専門編集委員
中村 覚	神戸大学准教授
李鍾元	立教大学教授
国際交流情報収集·提供、海外事務所·京都支部等	荒井 訓	早稲田大学教授
川崎 賢一	駒沢大学教授
後藤 和子	埼玉大学教授
佐野 真由子	静岡文化芸術大学講師
内藤 耕	東海大学准教授
安井 美沙子	東京財団ディレクター

## ●評価者選定基準

### 1. 専門性

評価対象とする事業分野において、創作、教育、研究、批評等の専門的な知見もしくは同等の実務経験を有し、当該事業分野の最新動向や人脈等に広く精通した専門家であること。

2．共催者、助成対象者、事前評価者等の除外

依頼対象年度において評価対象事業の共催者、助成受給者であった専門家、及び事業の採否決定時に行う事前評価に関与した専門家への依頼は不可とする。

(具体例)

●共催者：

共催団体の代表者、プロジェクト・ディレクター、会計担当者等

●助成受給者：

国際交流基金より直接助成を受給した者、または助成対象団体の代表者、プロジェクト・ディレクター、会計担当者等

●事前評価に関与した専門家：

事前評価に関与した選定委員、審査委員、コンサルタント等

3. その他の制限

（１）同一人物への継続的依頼に関するルール

同一人物への依頼は最大連続3年までとする。（依頼対象事業が異なっても、連続4年以上の依頼は不可）

（２）年齢、国籍は問わない。但しコメントシートを日本語で記述する能力を有すること。
●5 段階評定基準

S「極めて良好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において極めて順調である。（中期計画で示された定量指標がすべて大幅に達成され、また、定量指標以外の評価項目でも特記すべき事項があり、総体として十分以上、または例年より際だって優れた業績をあげていると判断される場合。改善を要するマイナス面は特に指摘されず、成果を対外的に積極的にアピールするに足る業績をあげている。）
A「良好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において順調である。（中期計画で示された定量指標が達成されるのみならず、総体としてプラス面が多い場合。改善を要するマイナス面がない、または軽微。）
B「概ね良好」	中期計画の実施状況が当該事業年度において概ね順調である。（中期計画で示された定量指標は達成されていなくても合理的な理由が存在し、かつ、それ以外の評価項目でプラス面が多く、総体としてプラス面が多い場合。さらに効果をあげるために、マイナス面の改善を行うことが求められる。）
C「可」	中期計画の実施状況が当該事業年度においてやや順調でない。（中期計画で示された指標は達成されていないが、それ以外の評価項目でプラス面もある場合。効果をあげるために、相当規模の改善、または事業もしくは実施体制の見直しを行うことが望まれる。）
D「不可」	中期計画の実施状況が当該事業年度において順調でなく、業務運営の改善等が必要である。（中期計画で示された定量指標が達成されておらず、総体としてマイナス面が目立つ場合。または、定量指標は達成されているが、それ以外の項目でマイナス面が多く、プログラム総体として肯定的に評価できない場合。事業の存廃または実施体制に係る見直しが必須とされるレベル。）
資料3 「評価に関する有識者委員会」について

評価項目 No. 4 「事業目的等の明確化・外部評価の実施」の「評価指標 3 外部評価の実施状況」に関し、「評価に関する有識者委員会」委員名簿、平成 19 年度業務実績の評価に関する同委員会意見は以下のとおり。

## ● 「評価に関する有識者委員会」委員名簿

片山 正夫 財団法人セゾン文化財団 常務理事

古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学マネジメント学部 教授

高階 秀爾 財団法人大原美術館 館長（委員長）

天日 隆彥 読売新聞社 論説委員

西原 鈴子 東京女子大学現代文化学部 教授

堀江 正弘 政策研究大学院大学 教授

森元 峯夫 株式会社エスイー 代表取締役社長

(肩書きは平成20年6月18日同委員会開催時のもの)
● 平成 19 年度業務実績の評価についての同委員会意見

平成20年6月27日

国際交流基金の平成19年度業務実績の評価についての意見

国際交流基金 評価に関する有識者委員会

委員長 高階 秀爾

国際交流基金評価に関する有識者委員会は、平成19年度の独立行政法人国際交流基金の業務の評価に関して、同基金の自己評価案の説明を受け、審議の結果、自己評価案は全体として妥当なものと判断しました。

なお、自己評価案に関し、当委員会において下記の意見がありました。

また、当委員会での国際交流基金の業務評価の課題に関する議論の際には、文化芸術交流事業について、単純な入場者総数による評価だけではなく、文化芸術分野の特性を踏まえ、各事業の目的に応じた評価の方法や目標設定、幅広い視野からの評価が必要である等の議論が活発に行われました。

国際交流基金が、下記の内容及びその他当委員会審議内容を参考にして、業務及びその評価方法のさらなる改善を今後も進められ、基金事業が業務の質の向上を通じ社会の要請に応えてますます発展されることを望みます。

## 記

1. 平成 19 年度業務実績の自己評価に反映すべきと思われる意見

日本語能力試験事業の自己評定を「S：極めて良好」とするのはよいが、これは年度という短期的な評価のことであって、他言語の試験との比較の観点も評価の際に考えるべき。また、学習者がいつでも自分の能力を測れる環境という理想にはまだ遠い。そうした観点を評価の記述に盛り込んで欲しい。
### 2. 今後の業務評価において参考にすべきと思われる意見

○最初の事業開始段階で、基金の担当課、海外事務所等の関係者間で、事業の目的及び目標を整理、共有し、それを自覚しながら事業を実施することが重要である。評価とはこれらの目的や目標に照らし合わせて評価するということなのだから。また、評価のプロセスには現場の参画も大切である。

○文化は特にさまざまな考え方や意見がある分野であるので、文化活動に関する評価においては、主な目的に加え、副次的目的や長期的波及効果等、できるだけ幅を広くとって考えることが重要である。

○基金の文化芸術交流事業は、事業の目的に応じて、単に入場者数だけではなく、よりきめ細かい指標や達成目標が必要ではないか。

○評価のためにも、見えにくいものを可視化するシステムが必要。プログラム毎の実施方法、スケジュール、ターゲット等に関するシートを作成し、その達成度を常にチェックする等の手法導入を奨めたい。

〇二人の外部専門家の評価が「S」と「B」の正反対に分かれたプログラムでは、一人は限られた予算内でよくやったと評価した一方、もう一人は予算が減少したため事業効果が低下するとしてB評価している。この違いは、外部専門家がどういう前提で、どういう範囲で、どういうことに照らして評価しているかによるものである。基本的には、今回の評価そのものは前者の予算制約下を前提とした評価で良いと考える。しかし今後のことを考えると、基金にとっては、後者の評価も十分留意すべき意見である。

以上の他、議事概要に記された委員のさまざまの意見を、今後の評価業務の向上を考える際の参考にしてください。

今日の社会で国際文化交流の果たすべき役割はますます大きく、国際交流基金が、未来へのビジョンを持ち、不断の進歩と改善を進めていくことを希望いたします。

以上
# 国際交流基金 評価に関する有識者委員会委員（五十音順）

片山 正夫 財団法人セゾン文化財団 常務理事

古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学マネジメント学部 教授

高階 秀爾 財団法人大原美術館 館長

天日 隆彥 読売新聞社 論説委員

西原 鈴子 東京女子大学現代文化学部 教授

堀江 正弘 政策研究大学院大学 教授

森元 峯夫 株式会社エスイー 代表取締役社長
# 平成29年度 土地に関する基本的施策

第193回国会(常会)提出
## CONTENTS

平成29年度土地に関する基本的施策

第1章 土地に関する基本理念の普及等 ..... 1
第2章 土地に関する情報の整備 ..... 1
第1節 土地情報の体系的整備 ..... 1
第2節 国土調査の推進 ..... 1
第3節 国土に関する情報の整備等の推進 ..... 2
第4節 土地に関する登記制度の整備 ..... 2
第3章 地価動向等の的確な把握等 ..... 3
第1節 地価公示等の推進 ..... 3
第2節 不動産取引価格情報の提供 ..... 3
第3節 不動産価格指数の整備 ..... 3
第4節 不動産鑑定評価の充実 ..... 3
第5節 公的土地評価の均衡化・適正化 ..... 3
第4章 不動産市場の整備等 ..... 4
第1節 不動産取引市場の整備等 ..... 4
第2節 不動産投資市場の整備 ..... 5
第3節 土地税制における対応 ..... 5
第4節 不動産市場における国際展開支援 ..... 5
第5章 土地利用計画の整備・充実等 ..... 6
第1節 土地利用計画の推進 ..... 6
第2節 都市計画における適正な土地利用の推進 ..... 6
第3節 国土政策との連携 ..... 7
第6章 住宅対策等の推進 ..... 9
第1節 住宅対策の推進 ..... 9
第2節 良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等 ..... 11
第7章 土地の有効利用等の推進 ..... 13
第1節 地方創生・都市再生の推進 ..... 13
第2節 都市基盤施設整備や災害に強いまちづくりの推進 ..... 14
第3節 低・未利用地の利用促進等 ..... 17
第4節 農地を活用した良好な居住環境の整備 ..... 18
第5節 都市と緑・農の共生するまちづくりの推進 ..... 18
第6節 国公有地の利活用等 ..... 18
第7節 公共用地取得の円滑化 ..... 19
第8節 所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策の推進 ..... 20
第8章 環境保全等の推進 ..... 21
第1節 環境保全等に係る施策の推進 ..... 21
第2節 農地の適切な保全 ..... 23
第3節 森林の適正な保全・利用の確保 …… 23
第4節 河川流域の適切な保全 …… 24
第5節 文化財等の適切な保護及び歴史・文化等を活かした良好な
景観形成の推進等 …… 24
第9章 東日本大震災と土地に関する復旧・復興施策 …… 26
第1節 土地利用関連施策 …… 26
第2節 住宅関連施策 …… 27
第3節 住宅再建・まちづくりの加速化に向けた取組 …… 28
第4節 土地情報関連施策 …… 28
第5節 税制上の措置 …… 28
## 第1章 土地に関する基本理念の普及等

10月の「土地月間」(10月1日は「土地の日」)において、関係団体と連携しつつ、土地に関する基本理念の普及等を図るとともに、土地に関する各種施策・制度等の紹介を行う。

## 第2章 土地に関する情報の整備

## 第1節 土地情報の体系的整備

土地の所有・利用・取引、地価等に関する情報を体系的に整備するため、以下の施策を講じる。

(1) 地価公示の実施、地籍整備の促進、国土利用計画法に基づく取引情報の把握等を行う。

(2) 不動産の取引当事者の協力による取引価格等の調査並びに不動産取引の際に必要となる取引価格情報及び不動産価格の動向を示す不動産価格指数等の提供を行う。

(3) 土地所有、利用状況や土地取引の実態等を明らかにするための統計資料の作成・整備及び土地の所有・利用等の概況を把握するための土地に関する行政資料等の収集・分析を行う。

## 第2節 国土調査の推進

## 地籍整備の推進

(1) 市町村等が行う地籍調査について、大規模災害に備えた事前防災対策の推進、被災後の復旧・復興の迅速化、インフラ整備の円滑化、民間都市開発の推進等に資するものを重点的に支援する。

(2) 地籍調査の進捗に遅れが見られる都市部や高齢化等により急速に境界情報が失われつつある山村部での地籍調査を促進するため、地籍調査に必要な基礎的情報について、特に必要性が高い地域で国が重点的に整備・保全する。

(3) 地籍調査以外の民間事業者や地方公共団体の公共事業部局等が作成する測量成果を地籍整備に活用することを促進するための支援を行う。

(4) 地籍調査の更なる推進のため、衛星画像を用いた測量技術を活用した効率的な調査手法を検討し、当該手法に係る作業要領等を作成することで、地籍調査の効率化を推進する。

## 土地分類基本調査の推進

土地分類基本調査として、「第6次国土調査事業十箇年計画」に基づき、土地の改変により不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備し、それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を引き続き実施する。
## 3 水基本調査の推進

水基本調査（地下水調査）として、地下水資料の収集・整理を実施するとともに、地下水の実態把握及び図面化手法の構築に向けた調査・検討を引き続き実施する。

## 第3節 国土に関する情報の整備等の推進

## 国土情報整備の推進等

国土数値情報については、地価公示、都道府県地価調査等の更新を行うとともに、国土政策に必要な情報の整備を引き続き進める。

また、これらの国土情報をウェブ上でダウンロード、閲覧できるよう「国土数値情報ダウンロードサービス」(http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/)、「国土情報ウェブマッピングシステム」(http://nrb-www.mlit.go.jp/webmapc/mapmain.html)の運用、拡充を行う。

## 2 地理空間情報の高度な活用の推進

基盤地図情報、主題図、台帳情報、統計情報、空中写真等の地理空間情報を高度に活用できる社会の実現に向け、平成29年3月24日に閣議決定された「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、基盤地図情報をはじめとした社会の基盤となる地理空間情報の整備・更新や、G空間情報センターを中核とした情報流通の推進、G空間社会の実現に向けた社会実証事業の事業化推進、知識の普及、人材の育成等を行う。また、産学官の連携によりG空間EXPOを開催する予定である。

## 3 測量行政の推進

基本測量に関する長期計画に基づき、国土の最も基盤的な情報インフラとなる地理空間情報の整備、流通、活用がもたらす新しい社会を実現するため、GNSSを用いた電子基準点測量等の高精度な基準点測量、電子国土基本図の整備等を実施し、基盤地図情報の継続的な更新を図り、広く一般の利用に供する。

また、地理空間情報の活用を推進するため、測量成果等を統合的に検索・閲覧・入手することが可能となる地理空間情報ライブラリー（http://geolib.gsi.go.jp/）を運用する。

さらに、公共測量において基盤地図情報の活用を進めるとともに高度化する測量技術に対応するため、作業規程の準則の改正に必要な検討を行うとともに、地方公共団体等における準用を促進するため、普及に努める。

## 第4節 土地に関する登記制度の整備

(1) 全国の都市部における地図混乱地域のほか、大都市や地方の拠点都市の枢要部等、地図整備の緊急性及び必要性が高い地域について、登記所備付地図作成作業を重点的かつ集中的に行う。

(2) 筆界特定制度について、引き続き適正・円滑に運用する。

(3) 相続登記の促進を図る。
# 第3章

# 地価動向等の的確な把握等

## 第1節 地価公示等の推進

平成30年地価公示は、制度インフラとしての役割を果たすために、全国26,000地点の標準地について実施する結果に基づき、地価動向の分析結果の公表を行う。また、平成29年都道府県地価調査については、各都道府県知事が実施する結果に基づき、地価動向の分析結果の公表を行う。さらに、地価動向を先行的に表しやすい三大都市圏等の主要都市の高度利用地100地区について、四半期毎の地価動向を公表する。

## 第2節 不動産取引価格情報の提供

不動産取引価格等の調査は、平成17年度から三大都市圏の政令指定都市を中心に開始し、現在は全国に拡大して実施している。調査によって得られた情報は、標準地の公示価格の判定に役立てるとともに、個別の物件が容易に特定できないよう配慮して、取引された不動産の種類（土地、土地と建物、中古マンション等、農地、林地）別に所在地（大字又は町名まで）、取引価格、取引時期、面積、建物の用途・構造、最寄り駅等の情報を四半期別にとりまとめ、インターネット（土地総合情報システム（http://www.land.mlit.go.jp/webland/））を通じて公表している。平成29年度も、取引価格等の調査を実施し、得られた情報を公表するとともに、公開項目の拡充を検討する。

## 第3節 不動産価格指数の整備

不動産価格指数の安定的な運用を行うとともに、不動産価格指数（商業用不動産）の本格運用に向けた改善、不動産市場の透明性向上を通じた指標の充実等を行う。

## 第4節 不動産鑑定評価の充実

不動産鑑定評価制度懇談会において、今後の不動産鑑定評価制度の課題等について幅広く検討を行うとともに、懇談会でのとりまとめを踏まえた取組を進める。また、不動産鑑定評価制度の信頼性を更に向上させるため、不動産鑑定業者に対する立入検査や証券化対象不動産の鑑定評価等に関する業務の実態調査などを内容とする鑑定評価モニタリングを引き続き実施する。

## 第5節 公的土地評価の均衡化・適正化

適正な地価の形成及び課税の適正化を図るため、以下の措置を実施する。

(1) 固定資産税における土地の評価については、地価公示価格等の7割を目途としてその均衡化・適正化を図るとともに、地価動向等を適切に反映した評価に努める。

(2) 土地の相続税評価については、引き続き評価時点を1月1日、評価割合を地価公示価格水準の原則8割としてその均衡化・適正化を図るとともに、地価動向等を適切に反映した評価に努める。
# 不動産市場の整備等

## 第1節 不動産取引市場の整備等

## 1 宅地建物取引業法の適正な運用

宅地建物取引における消費者利益の保護と宅地建物取引業の健全な発展を図るため、引き続き宅地建物取引業者の指導・監督等に努める。

## 2 不動産流通市場の整備・活性化

不動産流通市場の整備を進めるための施策を総合的に推進するため、以下の施策を行う。

(1) 改正宅地建物取引業法の円滑な施行に向けて、消費者・宅地建物取引業者に対する新制度の周知を図る。また、宅地建物取引業者が査定時に用いる「価格査定マニュアル」の実務における普及・定着を図る。

全国の空き家・空き地等の検索が可能な全国版空き家・空き地バンクを構築するとともに、関係者が連携して空き家・空き地等の流通促進のために先進的な取組を行う不動産業団体等への支援を行う。

(2) 不動産取引が迅速かつ確実に行われるよう、指定流通機構（レインズ）の活用を一層推進するとともに、インターネット普及環境下における消費者保護と利便性の向上のための公的インフラである「不動産統合サイト（不動産ジャパン）」の更新・運営を引き続き支援することにより、不動産取引の円滑化を推進する。

## 3 不動産特定共同事業の推進

(1) 不動産特定共同事業法の適切な運用により、投資家の保護に資する市場環境の整備を図りつつ、投資家のニーズに対応した商品が供給され、投資家の資金が優良な都市ストック形成に活用されるよう、不動産特定共同事業を推進する。

(2) 不動産特定共同事業法の制度について周知し、地域の不動産証券化事業の担い手となる人材の育成を努めるとともに、不動産特定共同事業者に対して引き続き立入検査を行うなど、適切な監督に努める。

(3) クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の再生の促進等を図るため、小規模不動産特定共同事業の登録制度の創設、クラウドファンディングに係る規定の整備等の措置を講ずる「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を平成29年3月に閣議決定し、国会に提出した。法案の成立後には、その円滑な施行に向け、クラウドファンディング事業者向けのガイドラインの策定、モデル約款の作成等必要な措置を講じる。

(4) 不動産特定共同事業法上の特例事業者が取得する一定の不動産に係る登録免許税及び不動産取得税の特例措置を拡充の上、適用期限を2年延長するとともに、法改正により創設される小規模不動産特定共同事業及び一定の適格特例投資家限定事業においても同様の特例措置を講じる。

## 4 土地取引規制制度の適切な運用

引き続き、土地取引情報等を把握する土地取引規制基礎調査等を実施し、国土利用計画法に基づく土地
取引規制制度等の適切な運用に努める。

## 5 環境不動産の普及促進

国内外における地球環境問題への意識の高まりや、投資家が企業に対して環境・社会・ガバナンスへの配慮を求めるESG投資の流れ等を踏まえ、引き続き環境不動産の普及促進に向けた具体的対策の検討を行う。また、環境不動産等の良質な不動産の形成を促進するため、耐震・環境不動産形成促進事業の円滑な実施のために必要な措置を講じる。

## 6 土地取引に関わる土壌汚染関連情報の提供

土地取引に関わる土壤汚染関連情報の提供により、土壤汚染地の取引円滑化や有効活用を促進する。

## 第2節 不動産投資市場の整備

我が国の不動産投資市場の活性化を図るためには、投資対象不動産の多様化、証券化スキームの更なる活用など、不動産投資市場の環境の整備を推進することが必要であり、以下の施策を講じる。

(1) 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）」（平成28年12月22日閣議決定）を受け、公的不動産に係る証券化手法等の活用についての地方公共団体職員向けの手引書等の普及や関連事業を実施する。

(2) リート、特定目的会社等が取得する一定の不動産に係る登録免許税や不動産取得税の特例措置の適用期限を2年延長するとともに、不動産取得税の特例の対象となる不動産に、ヘルスケア施設及びその敷地を追加する。

(3) 関係省庁等と連携し、ヘルスケア関連事業者を対象としたヘルスケアリートに関するセミナーを実施する。

(4) 耐震・環境不動産形成促進事業の適切な監督等に努め、耐震・環境性能に優れた良質な不動産の形成を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進する。

(5) 証券化された不動産の実績を把握する不動産証券化の実態調査を実施する。

(6) 平成28年3月に取りまとめられた不動産投資市場政策懇談会の提言を踏まえ、不動産投資市場の持続的成長に向けた政策を推進する。

## 第3節 土地税制における対応

土地取引の活性化や土地の有効利用の促進などの観点から、土地の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、引き続き税制上の措置を講じる。

## 第4節 不動産市場における国際展開支援

(1) 我が国の不動産企業の海外展開の促進を目的としたビジネス環境の整備

ASEAN 諸国等の政府職員に対する研修などを通じて、我が国不動産企業の進出先におけるビジネス環境の改善に資する制度の整備・普及を支援するとともに、二国間の枠組や国際交渉等の場を活用し、現地事業実施にあたっての法的安定性の確保や制度上の課題改善等を通じてビジネス環境の整備を図る。

(2) 我が国不動産市場における外国人との不動産取引時のトラブル防止に向けた取組

不動産取引において必要な法的資料の英語参考訳の作成等により、引き続き外国人との不動産取引時のトラブル防止に向けた取組を推進する。
# 土地利用計画の整備・充実等

## 第1節 土地利用計画の推進

## 国土利用計画

平成27年8月に策定した第五次国土利用計画（全国計画）に基づき、適切な国土管理を実現する国土利用、自然環境と美しい景観等を保全・再生・活用する国土利用、安全・安心を実現する国土利用の3つを基本方針として、土地利用や国土管理に関し必要な検討を引き続き進めるとともに各種指標等を活用しつつ計画を効果的に推進する。

さらに、全国計画を基本とする都道府県計画及び市町村計画の円滑な変更・推進のため、調査や情報提供等必要な措置を講じる。

## 土地利用基本計画等

土地利用基本計画の適切な運用による適正かつ合理的な土地利用の推進を図る。また、土地利用規制に係る地図情報について土地利用調整総合支援ネットワークシステム（LUCKY：Land Use Control backup system）等により国民へ情報提供を行う。

## 第2節 都市計画における適正な土地利用の推進

## (1) 都市計画における土地利用計画の総合性の確保

都市計画区域ごとに定められている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（都市計画区域マスタープラン）について、社会情勢の変化等に対応した適切な運用を推進する。また、それぞれ独立した都市計画として位置付けられた「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」及び「防災街区整備方針」の策定を推進する。さらに、市町村が定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（市町村マスタープラン）の策定を推進する。

## (2) 土地利用制度等の活用促進

市街化区域、市街化調整区域の区域区分制度や、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域等の地域地区制度、地区計画制度等の土地利用制度の適切な活用を引き続き推進する。また、人口減少・高齢社会の進展の中で、居住者の健康・快適な暮らしや持続可能な都市経営を実現するため、市町村による都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の作成・実施を支援し、コンパクトシティの形成を促進する。

## (3) 市街地開発事業等の推進

① 防災対策の強化、土地の有効・高度利用の推進等の課題に対応して、土地区画整理事業を実施する。特に、集約型都市構造の実現に向けて、拠点的市街地等に重点をおいて事業を推進する。

② 市街地再開発事業等については、地域の経済環境を反映した「身の丈にあった合理的な計画」に誘導しつつ、民間活力を最大限活用し、地域の活性化・都市再生、防災上危険な密集市街地の解消、集約型都市構造の推進等による魅力ある都市拠点の形成、街なか居住の推進のための住宅市街地の総合的な整備に重点をおいて事業を推進する。

③ 住宅市街地総合整備事業により、既成市街地において、職住近接型の良質な市街地住宅の供給、
美しい市街地景観の形成、公共施設の整備等を総合的に行い、良好な住環境の創出を図る。

④ 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づき施策を推進するとともに、総合的な環境整備を推進する密集市街地総合防災事業等により、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建て替え等を促進し、防災上危険な密集市街地における安全な市街地の形成を図る。

## 第3節 国土政策との連携

## 1 国土形成計画の推進

国土形成計画（全国計画）の基本構想である「対流促進型国土」の形成に向け、引き続き国土審議会計画推進部会に設置した4つの専門委員会において、本計画の進捗状況を管理するとともに、有効な推進方策の検討を行う。

また、平成28年3月に決定した国土形成計画（広域地方計画）に定められた各ブロックの特性、資源を活かした広域連携プロジェクトを、地方公共団体、経済団体、関係省庁の地方支分部局からなる各ブロックの広域地方計画協議会等を活用して推進する。

## 2 地域の拠点形成の推進

(1) 業務核都市の整備の推進

業務核都市においては、引き続き、業務施設の立地や諸機能の集積の核として育成・整備するための方策を講じる。

(2) 小さな拠点の形成の促進

人口減少や高齢化が著しい中山間地域等において、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるようにするため、基幹となる集落に、機能・サービスを集め、周辺集落とのネットワークを持つ「小さな拠点」の形成に向けた取り組みを推進する。

(3) 研究学園都市等の建設

① 筑波研究学園都市建設法に基づき、科学技術の集積等を活かした都市の活性化等を目指し、筑波研究学園都市の建設を推進する。

② 関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指すため、平成19年度に変更した「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」を踏まえ、関西文化学術研究都市の建設を推進する。

## 3 産業立地施策の推進

平成28年度に行った産業構造審議会地域経済産業分科会の検討を踏まえ、地域固有の強みを活用した今後成長が期待される分野での新事業など、地域経済への波及効果の大きな事業を促進するため、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案」を平成29年2月に閣議決定し、国会に提出したところであり、法案の成立後には、新たな税制・補助制度、金融、規制緩和など様々な政策手段を組み合わせて地域経済を牽引する事業を集中的に支援する。

## 4 交通ネットワークの整備

広域ブロック相互を結ぶ道路・鉄道・港湾・空港等の国内交通基盤を総合的に整備・活用し、基幹的なネットワークや拠点の機能確保を推進する。
## 5 情報通信インフラの整備

(1) 河川、道路、港湾、下水道の公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等を整備・開放する。

(2) 新交通管理システム（UTMS）の推進等を図るため、光ビーコンを始めとする交通安全施設等の整備を行う。

## 6 国会等の移転等

## (1) 国会等の移転の検討

引き続き、「国会等の移転に関する法律」に基づき、関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行う。

## (2) 国の行政機関等の移転の推進

「国の機関等の移転について」（昭和63年閣議決定）及び多極分散型国土形成促進法等に基づき、残る移転対象機関について、円滑に移転が実施されるよう、その着実な推進を図る。
# 住宅対策等の推進

## 第1節 住宅対策の推進

## 住生活基本計画の推進

「住生活基本計画（全国計画）」（平成28年3月閣議決定）において、「居住者」「住宅ストック」「産業・地域」の3つの視点から設定した8つの目標（①結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現、②高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現、③住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保、④住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築、⑤建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新、⑥急増する空き家の活用・除却の推進、⑦強い経済の実現に貢献する住宅関連産業の成長、⑧住宅地の魅力の維持・向上）に基づき、必要な施策を推進していく。

## 2 公的賃貸住宅等の供給の促進

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に対して、公営住宅、地域優良賃貸住宅、都市再生機構賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅等の良質な賃貸住宅の供給促進を図る。特に既存ストック・民間活力の重視による効率的な供給を推進し、平成29年度から民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度を実施する。

## 3 大都市を中心とした市街化住宅供給の積極的推進

(1) 住宅建設に関連して必要となる道路、公園、下水道、河川等の関連公共施設及び生活道路、多目的広場等の居住環境基盤施設の整備等を住宅市街地基盤整備事業により重点的、総合的に推進する。

また、防災性の向上、市街地環境の整備、土地の合理的利用等を図りつつ、市街地住宅の供給を促進するため住宅市街地総合整備事業等を推進する。

(2) 独立行政法人都市再生機構（以下「都市再生機構」という。）において、都市再生機構の有するノウハウや技術をいかし、まちづくり事業に関する構想・計画策定に対する技術援助等を行う。

## 4 既成市街地の再整備による良好な居住空間の形成

既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善、街なか居住の推進等を図るため、住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業等を推進する。

また、地域において福祉施設や医療施設、子育て支援施設等の整備を進めるため、地方公共団体や都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等の多様な主体が連携して、既存住宅団地の地域居住機能を再生するとともに、スマートウェルネス住宅の実現に資する取組に対して支援する。

## 5 良質な住宅ストック等の形成及び住宅ストック等の有効活用

(1) 長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成するため、長期優良住宅の普及を引き続き促進する。また、住宅履歴情報の整備等を実施する。

(2) 住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等を定めた「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」の円滑な
施行を実施するとともに、省エネ性能に優れた住宅の整備や表示制度の普及を図る。

(3) 住宅ストックの質の向上を図るため、劣化対策・省エネ改修等を総合的に行い住宅の長寿命化を図る長期優良住宅化リフォームに対する支援を実施する。

(4) 耐震改修促進法に基づく、不特定多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路の沿道建築物等に対する耐震診断の義務付け等により耐震化を促進するとともに、診断義務付け対象建築物について、重点的かつ緊急的な支援を行う。

(5) 管理組合の運営を立て直す等の取組を行っている団体等に対する支援を通じたマンション管理適正化、市街地再開発事業を活用した住宅団地の再生等によるマンションの再生を引き続き推進する。

(6) 新築住宅に瑕疵が発生した場合において確実に瑕疵担保責任が履行されるよう、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人における保険引受体制の整備等を行う。

(7) 消費者が安心して既存住宅を取得できるよう、検査と保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険制度の整備・普及促進に引き続き取り組む。

(8) 消費者が安心してリフォームを行えるよう、リフォームを含む住宅に関する相談体制の整備やリフォーム瑕疵保険制度の整備・普及促進に引き続き取り組む。

(9) 消費者ニーズに対応した既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図るため、客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションの普及促進を引き続き図る。

(10) 住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るため、「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の普及に引き続き取り組む。

(11) 維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発等を引き続き支援する。

(12) 居住環境の整備改善等を図るため、空き家住宅等の活用・除却について引き続き支援を行うほか、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく市町村の取組を一層促進するため、「空家等対策計画」に基づき民間事業者等と連携を行う総合的な空き家対策への支援や、専門家等と連携して実施する空き家対策の先駆的モデル事業への支援を行う。

## 6 住宅取得対策の充実等

(1) 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）により、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援するため、証券化支援事業（買取型及び保証型）を推進するとともに、同事業の枠組みを活用してフラット35Sによる金利引下げ等を実施する。

(2) 離職や疾病等のやむを得ない事由により住宅ローンの支払い能力が低下している利用者が返済を継続できるよう支援するため、住宅ローン返済困難者対策を実施する。

(3) 財形貯蓄残高保有者に対する低利・長期の住宅資金融資を行う勤労者財産形成持家融資制度を実施する。

(4) 消費税率の引上げによる負担増の緩和のため、住宅取得者の収入に応じ消費税率8％時に最大30万円、消費税率10％時に最大50万円を給付するすまい給付金制度について、引き続き実施する。

(5) 平成29年度税制改正においては、以下の措置を講じる。

① 住宅をリフォームした場合の所得税の特例措置について、以下の措置を講じる。

(7) 耐震改修工事・省エネ改修工事と併せて耐久性向上改修工事を行って増改築による長期優良住宅の認定を受けた場合について、当該耐久性向上改修工事を特例の適用対象とする。

なお、耐震改修工事及び省エネ改修工事と併せて一定の耐久性向上改修工事を行った場合における控除額は、その耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額、省エネ改修工事に係る標準的な工事費用相当額及び耐久性向上改修工事に係る標準的な工事費用相当額の合計額（500万円
（省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合には、600万円）を限度）の10％に相当する金額とする。

(イ) 省エネ改修工事について、居室の窓の断熱改修工事又は居室の窓の断熱改修工事と併せて行う天井、壁若しくは床の断熱改修工事で、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が改修前から一段階相当以上向上し、改修後の住宅全体の省エネ性能が断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上及び断熱等性能等級3となること等の要件を満たすものを加える。

② 住宅をリフォームした場合の固定資産税の特例措置について、耐震改修工事・省エネ改修工事を行って増改築による長期優良住宅の認定を受けた場合、工事翌年度の固定資産税を2/3減額する。

③ 買取再販事業者が既存住宅を買い取って一定の質の向上を図るための改修工事を行った後、その住宅を再販売する場合の不動産取得税の特例措置（築年数に応じた金額（最大1,200万円）に税率を乗じた額を減額）について、適用期限を平成31年3月31日まで2年延長する。

④ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制について適用期限を平成31年3月31日まで2年間延長する。

(ア) 不動産取得税：課税標準から1,200万円控除等

(イ) 固定資産税：税額について5年間市町村が条例で定める割合（2/3を参酌）を減額

⑤ 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置（保存登記：本則0.4%→0.15%、移転登記：本則2.0%→0.3%、抵当権設定登記：本則0.4%→0.1%）について適用期限を平成32年3月31日まで3年延長する。

⑥ 防災街区整備事業に係る事業用資産の買換え等の特例措置（繰延割合80%）について適用期限を所得税は平成32年12月31日、法人税は平成32年3月31日まで3年延長する。

⑦ 防災街区整備事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る固定資産税の減額措置（居住用住宅：5年間2/3減額、非居住用財産及び非住宅：5年間1/3減額）について、適用期限を平成31年3月31日まで2年延長する。

## 第2節 良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等

## 1 良好な宅地供給等の推進

(1) 良好な宅地供給の推進

① 都市再生機構によるニュータウン事業においては、既に着手済みのものに限定し、事業を実施する。

② 土地区画整理組合等に対する無利子貸付金の貸付け等により、土地区画整理事業を支援する。

(2) 宅地開発関連公共施設の整備等

宅地開発に関連して必要となる道路、公園、下水道、河川等の関連公共施設の整備等を総合的に支援する。

(3) 定期借地権制度の円滑な普及・活用の促進

定期借地権制度の円滑な普及・活用に向けた取組を引き続き推進する。

(4) 郊外型住宅等の建設の促進

① 「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」により、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設の促進を図る。

② 集落地域整備法の円滑な運用を推進し、市街地の周辺地域における良好な居住環境の確保を図る。
## (5) 宅地開発と交通アクセス整備の一体的推進

「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」等に基づき、つくばエクスプレス（常磐新線）沿線地域の宅地開発事業等を推進する。

## ニュータウン再生等の推進

高度成長期等において大都市圏の郊外部を中心に計画的に開発された大規模な住宅市街地（ニュータウン）は、急速な高齢化及び人口減少の進展を背景に地域の活力の低下等の課題を抱えており、誰もが暮らしやすい街へと再生を進めていく必要があるため、老朽化した住宅・公共施設の更新や生活を支える機能の充実等を図る。
# 第7章 土地の有効利用等の推進

## 第1節 地方創生・都市再生の推進

## 地方創生の推進

「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016改訂版」に盛り込まれた政策パッケージと個別施策を一層推進し、政府が一丸となって地方創生の更なる深化に取り組む。国として引き続き、「地方版総合戦略」の策定を経て本格的な事業展開に取り組む地方公共団体を、情報、人材、財政の3つの側面から支援する。

また、国・地方が一体となった地方創生の取組を推進するため、国家戦略特区、構造改革特区、総合特区、環境未来都市、都市再生、地域再生及び中心市街地活性化をはじめとする各般の施策を総合的・効果的に実現していくための取組を推進する。

## 都市再生の推進

## (1) 都市再生緊急整備地域における都市再生の推進

① 都市再生特別措置法に基づき指定された特定都市再生緊急整備地域（平成29年3月末現在13地域）においては、税制支援や民間都市機構がミドルリスク資金の調達を支援するメザニン支援業務といった従来の都市再生緊急整備地域（平成29年3月末現在59地域）における支援措置に加え、下水の未利用エネルギーを民間利用するための規制緩和、都市再生緊急整備地域より深掘りされた税制支援などによる民間都市開発の支援により、引き続き都市再生を推進する。また、国際的ビジネス環境等の改善に資する取組や、シティセールスに係る取組、民間事業者による都市の国際競争力強化に資する施設の整備に対する支援措置を引き続き講じる。

さらに、国際競争拠点都市整備事業を活用し、地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備を重点的かつ集中的に支援する。

② 都市再生緊急整備地域においては、都市再生特別措置法に基づく各種支援措置（都市計画特例、金融支援、税制支援等）の積極的活用を推進する。

③ 特定都市再生緊急整備地域及び都市再生緊急整備地域の評価を実施し、指定地域や地域整備方針の見直しを図るとともに、地域整備方針の実施を推進する。

## (2) 全国都市再生の推進

① 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）を活用し、地域の創意工夫を活かした全国都市再生を引き続き推進する。

② 都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行される民間都市開発事業について、支援措置の積極的活用を引き続き推進する。

## (3) 大街区化の推進

我が国の主要都市中心部の多くは、戦災復興土地区画整理事業等により街区が形成されており、現在の土地利用や交通基盤、防災機能に対するニーズ等に対して、街区の規模や区画道路の構造が十分には対応していない。

これらの課題に対し、大都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、今日の土地利用ニーズを踏まえた土地の有効高度利用等を図るため、複数の街区に細分化された土地を集約し、敷地の一体的利用と公共施設の再編を推進する。
## 第2節 都市基盤施設整備や災害に強いまちづくりの推進

## 1 民間能力の活用の推進

(1) 民間の創意工夫と事業意欲を積極的に活用しつつ良好なまちづくりを進めていくため、民間都市機構の支援業務を推進する。

(2) 都市再生緊急整備地域、特定都市再生緊急整備地域等における優良な民間都市開発事業を推進するため、認定民間都市再生事業計画等に基づく税制特例等の支援措置を引き続き講じる。

(3) 「PPP/PFI推進アクションプラン」の目標の達成に向けて、以下の取組を実施する。

① PPP/PFI手法導入を優先的に検討する仕組みについて、「運用の手引」の周知等を行うとともに、優先的検討規程の運用状況を踏まえつつ適用の拡大を図る。

② 引き続き、地域プラットフォームが形成されていない地方公共団体に対して、PPP/PFIに関する情報・ノウハウの共有・習得、関係者間のネットワークの構築、さらには具体的な案件形成を促進するための産官学金の協議の場として地域プラットフォームの形成を支援する。

(4) 都市再生分野における民間の新たな事業機会を創出し、民間の潜在力を最大限に引き出すため、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として、都市再生機構が計画策定、権利関係の調整等のコーディネート業務を行う。

(5) クラウドファンディングを活用してまちづくり事業を行う者を支援する地方公共団体等のまちづくりファンドに対して、資金拠出による支援を行うことで、クラウドファンディングのまちづくり分野への活用を引き続き促進する。併せて、民間都市機構が地域金融機関と共同でまちづくりファンドを立ち上げ、エリアをマネジメントしつつ、複数のリノベーション事業等を連鎖的に進めていく。

## 2 空中及び地下の利用の推進

(1) 空中及び地下の利用

① 立体道路制度の積極的な活用を推進する。

② 駅における自由通路等の公共的空間の整備を推進する。

③ 共同溝の整備等を推進する。

④ 無電柱化を推進する。

⑤ 地下放水路、地下調節池などの整備を推進する。

⑥ 雨水の貯留浸透など流出抑制型の下水道施設の整備を推進する。

⑦ 立体都市公園制度の活用を推進する。

(2) 大深度地下の利用については、技術的な調査検討や大深度地下使用協議会の活用等、制度の円滑な運用を図り、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進する。

## 3 災害に強い都市の整備

(1) 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づき施策を推進するとともに、総合的な環境整備を推進する密集市街地総合防災事業等により、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建て替え等を促進し、防災上危険な密集市街地における安全な市街地の形成を図る。

(2) 防災上危険な密集市街地の解消や都市基盤施設をより一層整備するため、土地区画整理事業を推進する。

(3) 都市防災総合推進事業について、南海トラフ地震をはじめとする大規模地震に備えた津波対策、被災地の復興まちづくりに対する支援を強化する等、都市の防災対策を総合的に推進する。

(4) 市街地再開発事業等による建築物の不燃化・耐震化、避難地・避難路の整備による市街地の防災安
全性の向上、防災活動拠点整備による災害応急対策への対応等、安心・安全なまちづくりを推進する。

(5) 大地震時等における大規模盛土造成地の滑動崩落及び宅地の液状化による被害を防止するため、宅地耐震化推進事業により変動予測調査及び防止対策の実施を推進する。

(6) 人口・都市機能が集積する大都市の主要駅周辺等においては、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図るため、官民協議会による都市再生安全確保計画等の作成や計画に基づくソフト・ハード両面の取組に対する支援を継続するとともに、政令指定都市及び特別区、又は中核市、特例市及び県庁所在都市の中心駅周辺地域を計画策定の対象地域に追加することにより、策定を促進する。

(7) 我が国都市の弱みである災害脆弱性への対応を図るため、国際競争拠点都市整備事業により、災害時の業務継続性を確保するためエネルギーの面的ネットワークの整備を推進する。

## 4 住宅市街地の整備による防災性の向上

(1) 既成市街地において、道路整備と一体的に沿道の建築物を耐火建築物等へ建て替え、延焼遮断帯を形成することを中心とした安全で快適な拠点住宅地の形成や防災上危険な密集市街地の整備改善など住宅市街地の再生・整備を総合的に行うため、住宅市街地総合整備事業や密集市街地総合防災事業等を推進する。

(2) 地震災害の危険性が高い不良住宅の密集する地区において、防災性を向上するため、良質な従前居住者用住宅の建設、地区施設及び生活道路等の整備を行う住宅地区改良事業等を推進する。

## 5 道路の防災対策の推進

緊急輸送道路として実働部隊が迅速に活動できるよう、代替性確保のためのミッシングリンクの整備、橋梁の耐震化、道路法面の防災対策、倒壊による道路閉塞を回避するための無電柱化を推進する。

## 6 下水道における災害対策の推進

都市における浸水被害を軽減するため、集中豪雨の頻発や地下空間利用の進展を踏まえ、浸水実績のある地区又は一定規模の浸水被害のおそれのある地区において、雨水幹線や貯留浸透施設等のハード整備に加え、ハザードマップの公表やリアルタイムの降雨情報、下水道幹線の水位等の災害情報の提供によるソフト対策、さらに、地下街の入口等における止水板の設置や災害情報を活かした住民自らによる取組など総合的な浸水対策を重点的に推進する。一方、住宅地等においてもシミュレーション等による浸水対策計画の策定、既存施設を最大限活用した下水道整備を推進する。

また、浸水被害対策区域や都市機能誘導区域において、地方公共団体による公共下水道や民間事業者等による雨水貯留利用施設や雨水浸透施設等の整備を支援し、民間と連携した効率的な浸水対策を推進する。

また、大規模な地震時でも、防災拠点におけるトイレ機能や下水処理場における消毒機能等、地震時に下水道が果たすべき機能を確保し、住民の健康や社会活動への影響を軽減するため、防災拠点と処理場を結ぶ管路施設や水処理施設の耐震化等の「防災」、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進する

## 治水対策の推進

水害を未然に防ぐ予防的治水対策や、激甚な被害を受けた地域や床上浸水が頻発している地域を対象とした再度災害防止対策を推進する。また、想定最大規模の降雨による浸水想定区域（河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域）の指定・公表、関係市町村のハザードマップ作成のための支援に取り組むとと