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海外長期研修については、若手職員の専門性を高めるため米国の教育大学院に派遣しているほか、日墨研修生・学生等交流計画に職員1名を参加させ、スペイン語の研修を行っている。

また、海外の国際交流機関との交流の一環として、カーサ・アジア（スペインの公的文化機関）での職員の実務研修（1名、1.5ヶ月）を引き続き実施した。

## 平成19年度の長期研修職員の研修概要

###### 職員 A （期間 2006.5.28～2007.5.26）

研修先：チュラロンコーン大学経済学部国際経済財政学コース

テーマ：タイ映画の海外進出を国際貿易論を中心とした経済学の手法で分析し、公的機関による文化交流の意義を研究。

取得学位：M.A. in International Economics and Finance (20

年度に取得予定)

論文名: International competitiveness of Thai Movie Industry

###### 職員 B （期間 2007.7.14～2008.6.7）

研修先：Harvard Graduate School of Education

目的：全米の大学の国際交流事業及び国際共同研究に関する外部資金導入について全体像を研究。

備考：フルブライト奨学金を受給

###### 職員 C (2007.7.30～2008.6.25)

教育機関：メキシコ国立自治大学

目的：スペイン語研修（大学授業聴講）

備考：日墨研修生・学生等交流計画派遣生

### 4. その他

特に努力の認められる職員を顕彰する理事長特別表彰制度（平成17年から）を平成19年度も引き続き行い、職員の意識改革、組織活性化を図った。

## 評価指標2 人事評価制度の運用及び必要な見直しの状況

平成18年度に能力評価と実績評価の二つに基づく新人事評価制度の本格運用を開始したが、平成19年度はその初年度効果の検証を行った。全職員
対象に行ったアンケート調査の結果では、上司からの評価のフィードバックが不十分ではないかとの意見もあったため、改めて管理職対象に延べ10回のフィードバック手法研修会を実施した。また、附属機関も含めのべ8回の職員との意見交換会を実施するとともに、それを踏まえて、評価記述内容をより詳細・具体的にすることとし、フィードバック面談時の教育・指導効果の向上を図った。その結果の満足度について、平成20年8月に再度アンケート調査を行う予定。
No. 13（施設・設備の運営・改修）

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(2) 施設・設備の運営・改修
小項目	長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保の観点から、業務実施状況等を勘案した施設整備や、施設・整備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等を実施し、効率的な運営に努める。
## 評価指標 1 施設の運営状況（施設稼働率、運営状況等）

日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、以下の取組みをおこなった。

### 1. 日本語国際センター及び関西国際センターの施設稼働率：

両センターでは、本来の両センターの研修事業以外に、基金の諸事業でのセンター施設利用、研修・宿泊を伴う国際交流事業の受託、他機関の国際交流活動・日本語教育関連活動への施設提供等、多様な方法により施設利用度の向上に努めた。

その結果、両センターの研修事業に、東アジア青少年大交流計画等の受託研修の拡大及び外部機関への施設提供等を加えて、平成19年度の宿泊施設の稼働率は、日本語国際センターが64.5%、関西国際センターが65.1%となった。

※宿泊施設稼働率推移

日本語国際センター（埼玉）

H16 年度 H17 年度 H18 年度 H19 年度

関西国際センター（大阪）

57.8% 63.4% 62.8% 64.5%

50.4% 54.8% 61.4% 65.1%

### 2. 広報への取組み：

両センターにおいて、以下のとおりセンターの認知度を高めるために積極的な広報活動をおこなった。

## ○日本語国際センター

日本語国際センターは、ホームページの利便性を高めるため、和文版・英文版ともにトップページのデザインを改訂し、既存コンテンツをより見やすい情報へと整理し直した。結果として、年間訪問者数は672,834人に上った。

広く一般市民に具体像をもってセンター事業を理解してもらうべく、平成19年度より全ての研修プログラムについて研修参加者による感想・報告等をホームページに掲載することとした。また、個々の制作教材の販売促進を含めた広報策をセンター全体で検討し、各種広報媒体での教材紹介、国内外各地でのプレゼンテーションを実施した。

## ○関西国際センター

関西国際センターは、センターの利用者・訪問者や大阪南部地域に対する広報ツールとしてホームページを運営しているが、更新頻度を高め情報を整理するなど、ニュースに重点を置き広報目的に特化した形での運用を進めたところ、ホームページの平成19年度の訪問者数は145,704人に達した。（平成18年度は37,429人。）

また、平成18年度においては1件であったプレスリリースを、平成19年度では11件発信した結果、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等マスメディアに取り上げられた件数が21件に上った。

この他、センターのマスコット・キャラクターを作成し、ホームページや各種広報媒体で使用するなど、一般市民向け広報の強化に努めた。

### 3. 施設の保守管理契約

外務省評価委員会からの指摘を受け、日本語国際センターについては平成20年度以降の施設の保守管理の委託先を競争入札（総合評価方式）で選定することとし、20年2月に入札
を実施して委託先業者を決定した。関西国際センターでは21年度分より実施する予定。

## 評価指標 2 施設・設備の保守・管理、改修等の検討・実施状況

○日本語国際センター

1. 自習室の研修参加者用及び図書館の閲覧用 PC 入れ替えをおこなった。

2．電話交換機の交換工事を実施した。

3．大地震等災害対策マニュアルを作成し、同マニュアルに沿った自衛消防隊の編制により研修参加者を含めた防災訓練を実施したほか、職員には行動マニュアルを、館内に勤務するスタッフ及び研修参加者にはNTT災害用伝言ダイヤルの利用方法を配布した。また、防災倉庫を増設し、備蓄品を分散保管した。

○関西国際センター

1. 関西国際センターでは、平成19年度内に入札を行い、LL教室及び自習室等の研修生用PCの入れ替えをおこなった。

2．中央管理室の中央監視装置及び照明制御装置の機能を最新のものに更新した。

3．防災等についても消防法等に基づく細則を定め、海外からの研修生を含め定期的な防災訓練を実施しているほか、関西国際センターでは、平成19年度、各種防災用品の見直し及び防災用品貯蔵庫の設置に着手した。
## 評価指標1：外交上の必要性の高い事業への重点化

平成19年度の文化芸術交流事業は、中期計画及び上記の年度計画を踏まえて、主に次のような形で外交上の必要性に基づいた事業の重点配分を行った。

-周年事業実施国への重点

一外交上重要な要人往来に合わせた事業は優先的に実施

─政府の各種政策方針に関連した内容の事業を優先的に実施

これらの各観点ごとの、具体的な事業重点実施の状況は次の1～3の通り。

### 1. 周年事業実施国における事業実施状況

19年度事業計画策定に際して、外務省との協議に基づき、19年度に予定されていた二国間外交上の周年記念事業のうち、次の5つを最重要の周年事業と定め、これらに関連する事業案件を優先的に選定した。

「日中文化・スポーツ交流年（2007年）」

「日印交流年（2007年）」

「日タイ修好 120 周年（2007 年）」

## 業務実績

「日インドネシア国交樹立 50 周年（2008 年）」

「日伯交流年：ブラジル移住 100 周年（2008）」

結果、これら対象5カ国に対する19年度の文化芸術事業の規模及び前年度との比較を見ると、次の(1)～(5)の通りとなっており、量的重点化がなされた状況が表されている。

(注：なお、周年事業期間が暦年の 2007 年の場合には、既に前年の平成 18 年度の事業

実績の額の中に、当該周年事業に応じた事業案件が一部含まれている場合がある。)

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

## （1） 中国

2007 年（平成 19 年、暦年）が「日中文化・スポーツ交流年」であった。

イ．同国への文化芸術交流事業 19年度支出実績：202百万円〔18年度：97百万円〕

(19年度実績のうち周年事業に関するもの:126百万円)

口．文化芸術交流事業全体における同国の割合：8.2% [18年度：3.3%]

## ハ．主たる事業例

・能レクチャー・デモンストレーション（19年11月／北京、上海、重慶）

・空手デモンストレーション（指導）助成（19年7月／広州）

「美麗新世界—当代日本視覚文化」展（19年10月／北京、19年12月～20年1月／広州）

- J-POP 紹介ラジオ番組・TV 番組放送（19 年 4 月～12 月／全 18 局でラジオ放送、16 都市及び内蒙古地域で TV 放映）
## ※「美麗新世界」展

1990 年代以降の日本の現代文化を同国で初めて網羅的に紹介する試み。現代美術を中心にメディアアート、建築、ファッションから漫画やアニメーションまで、34名のクリエイターが参加。北京と広州の会場に、それぞれ約 5 万人、約 2 万人が来場した。関連企画として、シンポジウム「日本の現代美術と社会を考える」、アーティスト・トーク、ワークショップを行い、日中美術関係者のネットワーク形成促進を図った。

## (2) インド

2007年（平成19年、暦年）が「日印交流年」であった。

イ．同国への文化芸術交流事業 19年度支出実績：107百万円〔18年度：74百万円〕

(19年度実績のうち周年事業に関するもの:87百万円)

ロ．文化芸術交流事業全体における同国の割合：4.3%〔18年度：2.5%〕

## ハ．主たる事業例

・「消失点—日本の現代美術」展（19年10～12月／デリー、ムンバイ）

津軽三味線公演（20年1～2月／ムンバイ、ニューデリー、コルカタ、チェンナイ）

## 業務実績

インド巡回日本映画祭（19年8月～20年2月／ニューデリー、コルカタ、ムンバイ、チェンナイ）

## ※「消失点—日本の現代美術」展

日本の現代美術の展覧会をデリーで開催し10名の作家を紹介すると同時に、4組の作家がインド各地で滞在制作を行い、その成果をムンバイで発表した。展覧会には約6,500人が来場した他、62件の報道があった。

## (3) タイ

2007年（平成19年、暦年）が「日タイ修好120周年」であった。

イ．同国への文化芸術交流事業 19年度支出実績：49百万円〔18年度：47百万円〕

(19年度実績のうち周年事業に関するもの:14百万円)

ロ．文化芸術交流事業全体における同国の割合：2.0% [18年度：1.6%]

## ハ．主たる事業例

- 巡回展「現代日本陶磁器」（19年4月／チェンマイ）

- 巡回展「自然に潜む日本」（19年11～12月／バンコク、19年1月／チェンマイ）

• 塩谷哲ジャズグループ公演（19年11月／バンコク）

## ※塩谷哲ジャズグループ公演

日タイ修好 120 周年のメイン事業の一つとして、ジャズピアニスト塩谷哲のグループの公演を実施。タイを代表するサックス奏者のゲスト出演や、タイ国王作曲のアンコール曲演奏などが効果を高め、若い世代を中心とした 1,600 人の観客から大好評を得た。本公演のニュース映像は、全国放送チャンネル 5 局中 3 局で放映され
た。

（この他、すでに18年度中に、本周年事業のオープニングに合わせて「現代日本陶磁器」巡回展をバンコクで開催している（19年3月）。）

## （4） インドネシア

2008年（平成20年、暦年）が「日インドネシア国交樹立50周年」である。

イ．同国への文化芸術交流事業 19年度支出実績：87百万円〔18年度：58百万円〕

(19年度実績のうち周年事業に関するもの:16百万円)

ロ．文化芸術交流事業全体における同国の割合：3.5%〔18年度：2.0%〕

## ハ．主たる事業例

- 歌舞伎レクチャー・デモンストレーション（20年2月／ジャカルタ、デンパサール）

展覧会「KITA! Japanese Artists meet Indonesia」プレ・イベント（マンガ・アニメ ワークショップ）（20年3月～4月／ジャカルタ、バンドン、ジョクジャカルタ）

- インドネシア J-POP 紹介ラジオ番組放送（20 年 1～3 月 インドネシア国内 97 局放送）

## 業務実績

## ※歌舞伎レクチャー・デモンストレーション

歌舞伎役者 中村京蔵、中村又之助両氏による歌舞伎の歴史や仕草、化粧に関する講演と「鷺娘」等の実演を組み合わせて実施。入場者数は、ジャカルタ、デンパサールの2都市で計約1,000人。ジャカルタのチケットは前売りだけでほぼ完売し、テレビも含め20件を超えた報道があった。

## （5） ブラジル

2008年（平成20年、暦年）が「日伯交流年」である。

イ．同国への文化芸術交流事業 19年度支出実績：104百万円〔18年度：60百万円〕

(19年度実績のうち周年事業に関するもの:35百万円)

ロ．文化芸術交流事業全体における同国の割合：4.2%〔18年度：2.0%〕

## ハ．主たる事業例

「ライフがフォームになるとき一未来への対話/ブラジル、日本」展プレ・イベント（アーティスト・イン・レジデンス、ワークショップ、講演会）（20年3月～4月、サンパウロ）

江戸糸操り人形「結城座」公演（20年2～3月／サントス、リオデジャネイロ、ブラジリア、サンパウロ）

• 「名作20本に見る日本映画史」（20年2月～3月／サンパウロ）

## ※ 江戸糸操り人形「結城座」公演
チケットが早々に完売したにもかかわらず、さらに劇場には人々が詰め掛け長蛇の列ができるなど、公演はどの回も盛況に終わった。各地で計2千5百人以上の観客を集め、観客の反響の良さの報告が在外公館から寄せられている。TV・新聞などメディアの反応も非常に良く報道件数は計64件にのぼった。

## 2 ．要人の往来や外交イベントなどにあわせて必要とされる文化交流事業の実施状況

19 年度、重要な要人往来などの外交イベントに合わせて行った事業案件の例は次の通り。

安倍総理マレーシア訪問（19年8月）に先駆けて、マレーシアで和凧ワークショップを実施。（19年7月下旬／クアラルンプール、コタバル、トレンガヌ、クアンタン、ジョホールバル）

- 安倍総理マレーシア訪問（19年8月）に先駆けて、マレーシアで和凧ワークショップを実施。（19年7月下旬／クアラルンプール、コタバル、トレンガヌ、クアンタン、ジョホールバル）

安倍総理インド訪問（19年8月）に合わせて、日本映画祭をニューデリーにて開催（19年8月）。（インド巡回映画祭のニューデリー分の開催を総理訪印にあわせたもの。）

- 安倍総理インド訪問（19年8月）に合わせて、日本映画祭をニューデリーにて開催（19年8月）。（インド巡回映画祭のニューデリー分の開催を総理訪印にあわせたもの。）

## 業務実績

- 秋篠宮同妃両殿下インドネシアご訪問時（「日インドネシア友好年」オープニング）、津軽三味線コンサート、「日本の玩具」展を開催（20年1月／ジャカルタ）

### 3. 「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、食文化紹介、ポップカルチャー紹介など、外交政策に関連した文化交流事業の実施状況

「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、食文化紹介、ポップカルチャー紹介等、現在のわが国政府の政策に沿った事業を優先的に実施する、または、各種事業にそれらの要素を含めるように努めた。例は以下の通り。

アニメ講演会　[19年11月／スペイン（バルセロナ）、ポルトガル（リスボン、コインブラ、アヴェイロ）、ルクセンブルク]

・ デジタル・アニメ制作人材育成事業 〔20年1～2月／ヨルダン（アンマン）、カタール（ドーハ）、シリア（ダマスカス）〕

食文化紹介講演会〔19年4月／ブラジル（サンパウロ、ブラジリア、リオデジャネイロ）〕

- 中高教員招へい事業の滞在活動プログラムの中で、和食デモンストレーション、和菓子製作体験〔19年12月〕

アニメーション映画特集〔19年11～12月 ドイツ（ケルン）〕

第1回国際漫画賞の受賞者4名を日本に招聘〔19年7月〕

アニメ文化大使に選ばれたドラえもんの作品「ドラえもんのび太の恐竜2006」の4ヶ国語字幕付DVD（NTSC）を制作
一部の海外での催し物事業にてビジット・ジャパン・キャンペーンの広報に協力

(例：海外の国際図書展会場のブースにてパンフレット配布等。)

※デジタル・アニメ制作人材育成事業〔ヨルダン、カタール、シリア〕

アラブ地域の中でも独自のアニメ作品制作や人材育成に関心のあるヨルダン等において、アニメ作家を目指す若者を対象にした若手監督新海誠氏によるワークショップと共に、同氏の作品上映会を実施。上映会には計1,300人の観客が押し寄せ、「行ったことのない日本の優しい面が深く理解できる」等の感想が寄せられた。また、40件を超える報道があった。

### 4. 外部専門家による評価

「文化芸術交流事業の重点化」について外部専門家2名に評価を依頼したところ、2名とも「A：良好」の評価であった。

## 評価指標2：整理合理化計画で示された3プログラム廃止（平成21年度中）の実行状況（時限的指標）

整理合理化計画で21年度中の廃止とされた芸術交流分野の国内向け助成3プログラム

（美術交流国内展助成、国内公演助成、国内映画祭助成）については、20年度をもって公募を終了し、21年度から廃止する。
## 評価指標 1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

（１）「中学高校教員交流」プログラム 韓国グループ招聘事業の終了

本プログラム韓国グループ招聘（25名）に関し、他団体においても類似事業が毎年行われている状況を踏まえ、平成19年度事業を最後に実施終了を決定した。

## （２）「市民青少年交流助成」プログラムの申請募集回数の改善

平成19年度より、国内申請団体の便宜を向上するため、同プログラムの申請募集回数を、従来の年2回（12月、6月）から年3回（12月、5月、9月）とした。（その結果、申請件数は18年度181件から19年度は262件に増。）

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組（ポップカルチャーの活用含む）

●アニメ分野における人材育成支援（ヨルダン等中東3カ国）

## 業務実績

文化協力プログラムにおいて、初めてアニメ分野に関する協力事業を企画し、相手国の若手クリエーター育成を支援するため、日本人アニメ監督を中東3カ国に派遣した。

## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

各事業の実施にあたっては、通常、基金単独ではなく国内の関係団体、海外の受入機関等との共催、協力により行っている。平成19年度の例は以下のとおり。

## （1） 国内の関係省庁等との連携

● ベトナムのタンロン遺跡保存・修復協力事業を実施するにあたり、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」に基づく「文化遺産国際協力コンソーシアム」のもと、外務省、文化庁、国立文化財機構等の関係機関と緊密に連携。

## （２）各国政府機関との連携

● 中東3カ国におけるアニメ人材育成事業の実施にあたり、ヨルダン王立映画協会を始め、各国の教育機関等と共催・連携することにより、各団体が有する人的ネットワークや資機材を活用。

● 中学高校教員交流事業において、インドネシア教育省側が参加者国際航空賃及び同国内交通費を負担する条件で、平成19年度より同国15名の教員のグループ招聘を実現。

## （3） 民間非営利団体

● 日韓両国のNPO交流強化の一環として、日本から青少年の自立支援に携わるNPO実務者グループを派遣するにあたり、両国の複数のNPO、専門家との協力によりワークショップ、講演会等を実施。

### 4. 経費効率化のための取組

## （1） 日本文化紹介派遣
● 古武道実演（コスタリカ、キューバ、バルバドス）を、武道場等の関係団体との共催で実施することにより、専門家謝金等計約100万円の経費を節減した。

● 歌舞伎講演・実演（インドネシア、フィリピン）において、機材運搬費割引、現地会場の借料割引等を受け、約140万円の経費を節減した。

## （2） 市民·青少年交流事業

● 中高教員交流事業で、招聘対象者の国際航空券を海外事務所経由で手配することにより、約300万円の経費を節減。

● 受益者負担の適正化のため、中高教員交流事業において、フランスからの参加者は各自400コーロを自己負担することとした。

● 中高教員交流事業のインドネシアグループ、韓国グループ招聘、市民・青少年交流事業のベトナム文化交流関係者グループ招聘で、基金日本語国際センター及び関西国際センター宿泊施設を利用し、経費の節減を図った。

## 5 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成18年度業績評価指摘事項への対応

指摘のあった文化庁等との連携強化に関する対応については、上記3.（1）及び「No7：他団体との連携」の「評価指標1」に記述。

## 評価指標2：人物交流事業の実施状況

## 業務実績

### 1. 日本文化紹介派遣

## (1) 概要

内容	日本文化に関する講演、デモンストレーション、指導、ワークショップ等の実施及び支援。
主催実績	24件（44カ国・65都市、入場者総数：20,222名）
[18年度：29件（43カ国・64都市、21,672名）]
助成実績	54件（35カ国・77都市）
[18年度：60件(39カ国・78都市)]

## （2） 主要事業例：

● 日本食文化紹介（平成19年4月、サンパウロ、ブラジリア、リオデジャネイロ）

石毛直道・国立民族学博物館名誉教授等2名の専門家をブラジル3都市に派遣し、日本の食文化に関する講演会、調理実演及び試食会を開催（来場者数：約720名）。アンケート調査等における来場者、現地受入機関、派遣された専門家の満足度は高く、また34件の報道があった。

## アニメ講演・上映会

山村浩二監督等アニメーション専門家4名を、ロシア、アラブ首長国連邦等の7カ国・10都市に派遣し、講演会・上映会を開催（来場者数：計約2,200名）。アンケート調査等における来場者、現地受入機関、派遣された専門家の満足度は高く、また12件の報道があった。

## ● 周年事業に関連した事業

① 能レクチャー・デモンストレーション（平成19年11月、北京、上海、重慶）
## (1) 概要

「日中文化・スポーツ交流年」事業として、金春流能楽師を中国3都市に派遣し、能の実演・レクチャーを開催した。（来場者数：約1,100名、報道件数：2件）

業務実績

② 歌舞伎レクチャー・デモンストレーション（平成20年2月、インドネシア「ジャカルタ、デンパサール」、フィリピン「マニラ》）

「日本インドネシア友好年2008」事業として、歌舞伎役者及び専門家をインドネシア2都市及びフィリピンに派遣し、歌舞伎の実演・レクチャーを開催（来場者数：約1,330名）。アンケート調査等における来場者、現地受入機関、派遣された専門家の満足度は高く、また21件の報道があった。

### 2. 文化人短期招聘

内容	諸外国において社会的・文化的に大きな影響力を有しているが日本との接点が少ない一流の文化人・知識人の招聘。
招聘実績	29名（23カ国）
[18年度：38名（27カ国）]

## （2） 主要事業例：

● PADRAO MUNDELL 氏（ブラジル、ブラジルテレビシステム・アンカー兼編集長）「日伯交流年」を控えたブラジルから著名なテレビジャーナリストを招聘した。同人は帰国後に、滞日中に撮影した映像をもとに2本のドキュメンタリー番組を制作、「日伯交流年」に合せて放映を行った。

## ● SUNGHITAKUN 氏（タイ、タイ文化省芸術局長）

「日タイ修好 120 周年」に合わせて、タイより文化省芸術局長を招聘し、今後の両国間の文化交流促進のため日本側関係者と話し合う機会を提供した。

## ● MWAMPEMBWA 氏（ケニア、ネーション・メディアグループ所属漫画家）

ケニアの主要紙「ネーション」で風刺漫画を担当する漫画家MWAMPEMBWA氏を招聘した。滞日中にアニメ制作会社、大学、大相撲部屋、市場等を訪問。同人の訪日に関し、計13件もの国内報道があったほか、帰国後の平成20年2月にナイロビにて「ガド（同氏の愛称）の見た日本」展が開催された（約900名来場）。

## 評価指標3：文化芸術分野における国際協力事業の実施状況

### 1. 文化協力事業の概要

内容	開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等のため、専門家の派遣、研修、セミナーやワークショップ等の実施及び支援。
主催実績	4件（6カ国・6都市）[18年度：8件（9カ国）]
助成実績	8件（8カ国・11都市）[18年度：7件（7カ国）]
## 2 ．主要事業例：

アニメ・クリエーター育成支援（平成20年1月～2月、ヨルダン、カタール、シリア）

世界的に著名なアニメーション監督である新海誠氏等3名を中東3カ国に派遣し、アニメ・クリエーターを目指す中東諸国の若者約400名を対象に、アニメ制作に関するワークショップを開催（各地の日本大使館、ヨルダン王立映画協会等と共催）した。また合わせて上映会も開催（約1,300名来場）、40件を超える報道があった。

## 評価指標4：市民・青少年交流事業の実施状況

### 1. 概要

内容	市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深め、日本における国際交流の担い手を拡充するため、我が国と諸外国の市民・青少年交流の実施及び支援。
主催実績	①中学高校教員交流：196名（52カ国）[18年度：205名（54カ国）]
②市民青少年交流事業：2件（2カ国）[18年度：4件（7カ国）]
③開高健記念アジア作家招聘講演会：1件（1カ国）[18年度：1件（1カ国）]
④文化交流企画運営補助ボランティア：7名（6カ国）[18年度：4名（4カ国）]
⑤異文化理解促進事業：
• 異文化理解講座：12講座・計857名受講[18年度：12講座・計950名受講]
• アジア漫画展：国内3都市・海外9都市[18年度：国内7都市・海外8都市]
助成実績	市民青少年交流事業：117件（37カ国）[18年度：82件（36カ国）]

## 2 ．主要事業例：

● 市民青少年交流事業（韓国への青少年問題関係者グループ派遣）

「日韓文化交流 5 カ年計画」(平成 18 年度～22 年度) に基づき、日韓両国の NPO 交流強化の一環として、日本から青少年の自立支援に携わる NPO 実務者 6 名を派遣した。韓国の NPO 関係者を対象とした講演会（70 名参加）、ワークショップ（60 名参加）を実施。新聞、テレビ等で計 8 件の報道があった。

## ● 開高健記念アジア作家招聘講演会（李銳氏講演会）

「日中文化・スポーツ交流年」記念事業として、平成19年11月に中国の代表的な作家である李銳氏を招聘し、東京、大阪、仙台、函館で講演会を開催（来場者：246名、報道件数：8件）。同氏は今回の訪日体験を記した「李銳・日本講演紀行」を20年4月に中国で出版することが決定。

## 評価指標 5：被派遣者・招聘者等の事業対象もしくは観客、研修参加者等の裨益者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1. 評価結果
中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、アンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、各プログラムとも80%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は達成されたと判断できる。

文化人短期招聘	被招聘者：100%（38名/38名）[18年度：100%]
日本文化紹介派遣（主催）	現地受入機関：98.2%（54機関/55機関）
被派遣専門家：100%（24名/24名）[18年：100%]
入場者等の満足度：100%（65会場/65会場）[18年：100%]
文化協力（主催）	支援対象機関：100%（4機関/4機関）[18年度：100%]
被派遣専門家：100%（4名/4名）[18年度：100%]
中学高校教員交流	被招聘者：98%（203名/208名）[18年度：98%]
市民青少年交流（主催）	被派遣者：100%（2団体/2団体）[18年度：89%]
開高健記念アジア作家招聘	来場者：96.3%（121名/129名）[18年度：91%]
文化交流企画運営補助ボランティア	被派遣者：100%（7名/7名）[18年度：100%]
受入機関：100%（7機関/7機関）[18年度：100%]
異文化理解ワークショップ	講座受講者：85.0%（294名/346名）[18年度：88%]

### 2. 評価結果への対応

今後の異文化理解講座事業の講座テーマ設定にあたり、過去の受講者アンケート結果等を踏まえ、受講者からより高い評価が得られるようなテーマ設定に努めることとする。

## 評価指標6：内外メディア、論壇等での報道件数

確認された報道件数は次のとおり。

文化人短期招聘	37件 [18年度:33件]
日本文化紹介派遣 (主催)	257件 [18年度:175件]
文化協力 (主催)	39件 [18年度:11件]
中学高校教員交流	17件 [18年度:20件]
市民青少年交流 (主催)	9件 [18年度:18件]
開高健記念アジア作家招聘	8件 [18年度:10件]
文化交流企画運営補助ボランティア	1件 [18年度:0件]
異文化理解ワークショップ	14件 (国内) [18年度:83件 (国内)]
合計	382件 [18年度:350件]

## 評価指標7：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

● LORENCATO 氏（ブラジル、食文化研究家、平成 17 年度招聘）

同氏は平成17年度の文化人短期招聘プログラムによる訪日後、現地大学で日
本食文化に関する講座を開設したほか、基金サンパウロ日本文化センターにおけるシリーズ企画「味覚の知恵」を発案した。現在においても、同センターの食文化事業に関するコンサルタントとして協力している。

## 評価指標8：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

プログラム毎の外部専門家各2名による評価結果は以下のとおり。

文化人短期招聘	A	A	市民青少年交流	A	S
日本文化紹介派遣	A	A	開高健記念アジア作家招聘	A	S
文化協力	A	A	文化交流企画運営補助ボランティア	S	A
中学高校教員交流	S	S	異文化理解ワークショップ	A	A

### 2. 外部専門家の評定理由（S 評価及び B 以下の評価について）

## （1） 中学高校教員交流

● 【S 評価】各評価項目で大きな達成があり、「S：極めて良好」が妥当。特に、惰性に陥ることなく、プログラムの見直しや経費節減努力を、継続的にきめ細かく行っている点を高く評価。

● 【S 評価】コスト削減及び参加者側の費用負担を実現しており、かつ参加者の満足度が非常に高い。

## （2） 市民青少年交流

● 【S 評価】助成事業の対象国が 37 カ国と多く、かつ基金からの助成が総経費に占める割合が平均で 36% に抑えられている。また、主催事業において被派遣者及び招聘者の満足度が高く、メディアからも取り上げられた。

## （３）開高健記念アジア作家招聘

● 【S 評価】来場者、共催者から高い評価があった上、メディアでも好意的に取り上げられた。李鋭氏の訪日体験記の出版に結びついたことも評価される。

## （４）文化交流企画運営補助ボランティア

● 【S 評価】被派遣者の業務や位置づけが明確にされており、その結果、全ての被派遣者（7名）及び現地受入機関の満足度が極めて高い。

### 3. 評価結果への対応

「中学高校教員交流」プログラムに関し、外部専門評価者より「帰国した被招聘者に関するフォローアップに一層努めてもらいたい」との指摘があったことを踏まえ、被招聘者を対象としたウェブサイトの開設等、具体的な方法につき検討を進める。
No. 16（文化芸術交流）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	文化芸術交流の促進
小項目	上記の基本方針を踏まえて、次の(二)～(へ)の項目の事業を推進する。
(二) 造形芸術交流
各国と我が国の造形芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配慮する。
① 海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。
② 国内において、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出するため、海外の未だ十分紹介されていない造形芸術の企画展実施・助成等を行う。
③ 日本の参加が求められる権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。
④ 国内において、大型の国際美術展（トリエンナーレ）を関係機関と共同で開催する。
⑤ 造形芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
(ホ) 舞台芸術交流
各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業が、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう、広報方法等実施態様に配慮する。
① 海外において、日本の舞台芸術の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。
② 国内において、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出するため、海外の未だ十分紹介されていない舞台芸術公演の企画実施・助成等を行う。
③ 舞台芸術の分野で国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。
④ 日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。
⑤ 舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。特に舞台芸術専門ホームページの内容を拡充させる。
## 評価指標 1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

## （１）国内事業助成プログラムの廃止決定

「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月）に基づき、20年度における実施を最後に、「国内展助成」、「国内公演助成」、「国内映画祭助成」の3プログラムを廃止することを決定。

## （２）「映画・テレビ番組制作助成プログラム」の支援対象見直し

芸術文化振興基金（文化庁所管）が日本国内制作者を対象に類似の支援を行っていることから、「映画・テレビ番組制作助成プログラム」の応募資格を平成19年度の募集（20年度実施分）から「原則として海外の制作者」に限定した。

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組（ポップカルチャーの活用含む）の例

## （1） 新規巡回展セットの制作

## 業務実績

## ● 「武道の精神」展の制作

在外公館、基金海外事務所に対するアンケートで武道を紹介する展示セットの要望が多かったため、新たに「武道の精神」展を制作し、巡回を開始した。

## ●ポップカルチャーをテーマとした巡回展の制作

ポップカルチャーをテーマとした新規巡回展の制作を開始し、平成21年度の巡回開始に向け、展示作品の一部を購入した。

## （２）ポップカルチャー紹介番組の放送

## ●中国での J-POP 紹介テレビ番組放送

平成17年度より放送しているラジオ番組「音楽新幹線」(18ラジオ局)に加え、19年4月から12月にかけてテレビ番組「音楽物語 in Japan」を、中国国内17都市をカバーするデジタル放送局等で放映した。

## ●インドネシアでの J-POP 紹介テレビ番組放送

「日本インドネシア友好年 2008」に合せて、インドネシア各地のラジオ局と提携してラジオ番組「TOKYO BEAT Ⅲ」を放送した。

## ● 「国際漫画賞」「アニメ文化大使」への協力

項目 No. 14 「文化芸術交流事業の重点化」の「評価指標 1」 3. に記述。

## （３）韓国における出版分野の顕彰制度「ポラナビ賞」新設

韓国における若手・中堅の日本関連図書の著者・翻訳者を顕彰する制度を新設。第1回は、キム・ジュニャン著「イメージの帝国：日本列島上のアニメーション」が受賞し、NHK等で4件の報道あり。本制度立上げにあたり「韓日・日韓文化交流会議」（日韓首脳の合意により平成11年に設立された有識者会議）、大韓出版文
化協会等といった有力団体から後援を得た。

### 3. 市場化テストの導入

平成20年度より国内映画祭主催事業1件を市場化テストに付すための諸準備を進めた。

## 4 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

各事業案件は、通常、基金単独ではなく国内の関係団体、海外の受入機関等との共催、協力により実施している。

(例)

●第10回ヴェネチア・ビエンナーレ建築展帰国展（19年4月～7月、東京）

平成18年度に開催された「第10回ヴェネチア・ビエンナーレ建築展」で注目された日本館展示の帰国展「藤森建築と路上観察」を、東京オペラシティ文化財団との共催にて東京で開催したが、開催経費は同財団が負担した。

### 5. 経費効率化のための取組

●海外公演の第4四半期実施分から、航空券手配に係る一般競争入札を開始した。

### 6. 外務省独立行政法人評価委員会 平成18年度業績評価指摘事項への対応

指摘のあった文化庁等との連携強化に関する対応については、「No7：他団体との連携」の「評価指標1」に記述。

## 業務実績

## 評価指標2：造形芸術交流事業の実施状況

### 1. 海外展

## (1) 概要

内容	日本の美術・文化を海外に紹介するため、国内外の美術館・博物館等との共催により展覧会を企画・実施。また海外の美術館・博物館等が企画する展覧会の経費の一部を助成。
主催実績	① 企画展6件（4カ国・6都市、入場者数：122,600名）
[18年度：2件、約20,000名]
② 巡回展122件（63カ国・121都市、入場者数：366,300人）
[18年度：123件、約280,000名]
助成実績	39件（20カ国）[18年度：42件]

## （2） 主要事業例：

●中国における日本現代美術展「美麗新世界 当代日本視覚文化」（平成19年9月～20年1月、北京、広州）

「日中文化・スポーツ交流年」記念事業として、90年代以降の日本のメディアアート、建築、ファッション、漫画・アニメーション等を初めて網羅的に紹介する展覧会を開催。約70,000人（北京約50,000人、広州約20,000人）の入場者と約90件もの報道がある等、大きな反響があった。

●インドにおける日本現代美術展「消失展－日本の現代美術」（平成19年10月～12月、ニューデリー、ムンバイ）
「日印交流年」記念事業として、14名の日本人作家による現代美術展、及び4組のアーティスト・イン・レジデンスを実施した。（入場者数：約6,500人、報道件数：62件）。

## ●海外巡回展

「日チリ修好 100 周年事業」の一環として実施された「現代日本デザイン 100 選」展には、チリ国立美術館の正面ロビーで展示されたため、1 ヶ月の開催期間中に約 38,000 人の同館来館者が本展示を見ることとなった。

### 2. 国際展

## 業務実績

(1) 概要

内容	日本としての参加が求められる国際美術展に、日本人作家の作品を出展するとともに作家を派遣する。
主催実績	第52回ヴェネチア・ビェンナーレ美術展日本観展示（入場者数：約202,600人、報道件数：70件）〔第51回同展（17年度）：129,602人、50件〕

## （2） 主要事業例：

● ヴェネチア・ビエンナーレ美術展日本館（平成19年6月～11月、ヴェネチア）

「アートのオリンピック」ともいわれる代表的な国際美術展に参加し、日本館で美術家・岡部昌生氏の作品を中心とした展覧会、及び一般市民対象のワークショップを開催。20万人を超える観客が日本館を訪れ、国内・海外で70件の報道があった。

## 3 ．国内展

(1) 概要

内容	これまで日本に紹介される機会の少なかった諸外国の優れた美術を紹介するため、国内で開催される展覧会に対し、経費の一部を助成。
助成実績	国内展助成：10件（入場者数：180,400人）〔18年度：10件〕

## （2） 主要事業例：

● 「東京写真月間2007アジアの写真家たちインド」展（平成19年5月～6月、都内ギャラリー5会場、「日印交流年」記念事業）に助成。

● 「近代上海の美術展」（平成19年9月～10月、大阪市立美術館、「日中文化・スポーツ交流年」記念事業）に助成。

● 「インドネシア更紗のすべて」展（平成19年～20年、国内6会場、「日本インドネシア友好年2008」記念事業）に助成。

## 評価指標3：舞台芸術交流事業の実施状況

### 1. 海外公演

(1) 概要
内容	わが国の優れた舞台芸術を海外に紹介するため、公演団を派
(1) 概要

遣し公演、レクチャー・デモンストレーションを実施。また海外公演を行う公演団に対し、経費の一部を助成。
主催実績	公演ツアー22件（43カ国・74都市、入場者数：51,340人）
[18年度：35件（48カ国・82都市、64,000人）
助成実績	① 海外公演助成：89件（154カ国）[18年度：110件]
② パフォーミング・アーツ・ジャパン（北米）：16件
[18年度：10件]
③ パフォーミング・アーツ・ジャパン（欧州）：11件
[18年度：9件]

パフォーミング・アーツ・ジャパン事業
日本の舞台芸術を紹介する外国の非営利団体に対して経費を助成するプログラム。現在、米国内と欧州地域で公募を行っている。

## （2） 主要事業例：

（主催公演ツアー22 件の内、16 件は外務省が指定した平成 19 年度の周年事業、ジャパン・ウィーク等に対応して企画、実施された。）

●津軽三味線インドネシア公演（平成20年1月、ジャカルタ、マカッサル）

秋篠宮同妃両殿下、ユドヨノ大統領のご臨席のもと開催された「日本インドネシア友好年2008」オープニングレセプション（ジャカルタ）において記念コンサートとして実施。同レセプション及び公演の模様は現地のテレビ、新聞等でも大きく取り上げられた（マカッサル公演含む入場者数：1,150名、報道件数：11件）。

●文楽米国公演（平成19年9～10月、ボストン、ロサンゼルス等5都市）

米国各地の日米協会（ジャパンソサエティ）設立100周年を記念し、「パフォーミング・アーツ・ジャパン（北米）」プログラムにより、19年ぶりとなる文楽の米国公演を5都市で実施（入場者数：約10,000人、報道件数：13件）。

## 2 ．国際舞台芸術共同制作

内容	海外の舞台芸術関係者と日本の関係者が、海外または日本において共同で作品を制作し、公演を行う。
主催実績	プロジェクト3件（参加6カ国、入場者数：2,945人）[18年度：4件]

## （2） 主要事業例：

●現代演劇コラボレーション「演じる女たち－ギリシャ悲劇からの断章」(平成19年10月、東京、ソウル)

平成17年度から約2年間にわたり、インド、イラン、ウズベキスタン、日本の演劇人の共同作業によって制作された標記公演を、日本（東京・Bunkamura）及び
韓国（ソウル）で開催。韓国公演はソウル・パフォーミング・アーツ・フェスティバルからの招聘により実現。東京公演の模様は、20年1月にNHK教育テレビ「芸術劇場」でも2時間40分にわたり放映された。

### 3. 国内公演

内容	これまで日本に紹介される機会の少なかった諸外国の優れた舞台芸術を紹介するため、国内で開催される公演に対し、経費の一部を助成。平成19年度は「日中文化・スポーツ交流年」及び「日印交流年」記念事業等を支援。
助成実績	11件（17カ国）[18年度：11件]

## 評価指標4：映像出版事業の実施状況

### 1. 海外における日本映画の上映

## (1) 概要

内容	① 海外日本映画祭
在外公館、基金海外事務所が主催する各種日本映画上映事業に対し、本部所蔵プリントを提供し、映画専門家渡航費、字幕制作費等を負担。
また、海外の国際映画祭等が企画する日本映画上映事業に対し経費の一部を支援。
② フィルムライブラリー(FL):
海外16カ所及び基金本部に外国語字幕付のフィルムをストックした「フィルムライブラリー」を設置し、所蔵する劇映画や文化映画を在外公館、基金海外事務所、海外の国際映画祭等における日本映画上映会で上映する。現在、劇映画4,011本、文化映画3,795本を所蔵。(特に本部FLは、海外の国際映画祭等にとり、英語字幕付プリントの最大の供給源。)
主催実績	① 海外日本映画祭:55件(48カ国、入場者数:108,787人)
[18年度:58件·42カ国]
② フィルムライブラリー(FL):
• 本部FL:281作品を1,090回上映(49カ国·123都市)
[18年度:261作品を1,275回上映(53カ国·100都市)]
• 在外FL(16ヶ所):1,725回上映[18年度:1,611回]
助成実績	海外日本映画祭助成:50件(24カ国、入場者数:168,238人)
[18年度:61件·25カ国]

## （2） 主要事業例：

●巡回日本映画祭（平成19年8月、ニューデリー、コルカタ、ムンバイ、チェンナイ）
「日印交流年」記念事業として、「Always 三丁目の夕日」、「フラガール」、「ドラえもんのび太と恐竜2006」等をインド各地で上映。ニューデリーでは、安倍総理大臣夫人（当時）が映画祭オープニングに出席し、舞台挨拶を行い、その模様が現地テレビでも報道された。（来場者数：2,375名）

## ●名作に見る日本映画史（平成20年2月～3月、サンパウロ）

「日伯交流年」記念事業として、「砂の女」、「二十四の瞳」、「乱れ雲」等の日本映画の名作の上映と、映画評論家による講演会を開催。現地有力紙フォリャ・デ・サンパウロ紙が3ページにわたって本映画祭を紹介する等大きな反響があった。（来場者総数：3,375名、報道件数：42件）

### 2. 国内映画祭

## (1) 概要

内容	日本で紹介される機会の少ない諸外国の映画作品を紹介する映画祭を主催または助成。
主催実績	5件（入場者数：4,949人）〔18年度：6件〕
助成実績	9件〔18年度：10件〕

## （2） 主要事業例：

●アラブ映画祭 2008（平成20年3月、東京）

「アラブ新作パノラマ」（新作6本）と「アラブ映画祭2005－2007アンコール」と題して計15作品を上映。合わせて、エジプト、ヨルダン、チュニジアから映画監督を招聘し、シンポジウム及びトークショーを開催。（来場者数：1,723名、報道件数：42件）

### 3. テレビ番組交流促進、映画・テレビ番組制作助成

## (1) 概要

内容	①テレビ番組交流促進
日本のテレビ番組の海外放映を促進するため、基金が素材作成費と放映権料を負担の上、海外の放送局(主にODA対象国)に番組を提供。(原則として、視聴可能者数が50万人以上の国・地域を対象。)
②映画・テレビ番組制作助成
海外における日本理解及び日本研究を促進するため、内外の団体が制作する日本に関する映画、テレビ番組等に助成。
主催実績	テレビ番組交流促進
28件(28カ国)[18年度:33件]
助成実績	映画・テレビ番組制作助成
10件(8カ国)[18年度:8件]

## （2） 主要事業例：
●テレビ番組「The king of Bamboo」（ブラジル）制作助成と上映

映画・テレビ番組制作助成プログラムで支援した「The king of Bamboo」（ブラジル人の邦楽奏者を題材とした番組）を、ブラジルのテレビ局 TV Cultura や Televisao Brasil で放映（平成19年4月～5月）した。

### 4. 図書・出版交流

## （1） 概要

内容	①出版・翻訳（助成/主催）
海外における日本研究・日本理解促進に資するため、内外の出版社と連携・協力して、優れた日本文学作品等の翻訳、日本文化紹介図書の出版を推進。
②国際図書展参加
日本の出版文化紹介と対日理解促進のため、海外で開催される国際図書展に参加。
主催実績	国際図書展参加
11件（11カ国、右図書展全体の入場者数合計は324万人）
[18年度：12件]
助成実績	出版・翻訳助成
55件（20カ国）[18年度：51件]

## （2） 主要事業例：

●『徳川家康』（山岡荘八作）の翻訳出版助成（中国）

山岡荘八作『徳川家康』中国語訳の中国での出版経費の一部を助成。同書は、出版元のある広州地域の主要紙「広州日報」による書籍売上げランキングで5位に入った。

## 評価指標5：文化芸術交流に関する情報収集・発信・ネットワーク形成

### 1. 造形美術情報交流

(1) 概要

内容	造形美術分野の国際交流を促進するため、美術専門家間の交流及び美術関連情報の収集・発信を実施・支援。
実績	3件（7カ国）[18年度：7件]

## （2） 主要事業例：

●第3回アジア次世代美術館キュレイター会議（第3回）

日本、中国、韓国及び東南アジア諸国の国立美術館等に所属する美術専門家の参加を得て、各国間のネットワーク形成を目的とした会議をマニラにて開催（今回で3回目）。また、過去2回の会議を踏まえ、平成19年11月に広東美術館で「Floating Avant-garde展」（1930年代に日本留学した中国人作家等の展覧会）が開催されたほか、20年8月には東京国立近代美術館及び京都国立近代美術館で「エモーショナル・ドローイング展」（アジア各国のドローイングを比較考察）が開催予定。
## 2 ．舞台芸術情報交流

## （1） 概要

内容	舞台芸術分野の国際交流を促進するため、国内外の舞台芸術見本市・フェスティバル等を支援するとともに、専門家間の交流及び関連情報の収集・発信を実施・支援。
実績	18件〔18年度：13件〕

## （2） 主要事業例：

## ●舞台芸術ウェブサイト Performing Arts Network Japan

日本の舞台芸術に関する各種情報（公演団、アーティスト、戯曲等）を英語で発信するウェブサイトを引き続き運営した。平成19年度のアクセス件数は537,215件（18年度：274,000件、96%増、訪問者数でカウント）。

### 3. 映像・出版分野における情報交流

## （1） 概要

内容	映像・出版分野の国際交流を促進するため、関連情報の収集・発信及び各種のシンポジウム・顕彰事業等を実施・支援。
実績	9件〔18年度：8件〕

## （2） 主要事業例：

## ●各種情報の収集・発信

平成18年度に引き続き、書誌情報誌 Japanese Book News の発行（5,000部×4回）、日本映画基本情報 New Cinema From Japan の発行（4,000部×2回）、翻訳された日本文学作品データベースの作成・公開（データ数：22,243件）等を行った。

## 評価指標6：観客等の裨益者からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各プログラムに関し、入場者等に対するアンケート調査（4段階評価）を実施したところ、回答者の70%以上から「とても有意義」又は「有意義」との評価を得た。

海外展(企画展)	来場者:
①アジアのキュビズム展 97% (144名/148名)
②わざの美展 99% (585名/590名)
③美麗新世界展 77% (66名/86名)
④消失展-日本の現代美術 100% (30名/30名)
海外展(巡回展)	70%以上の回答者から「有意義」以上の評価を得た展覧会の割合(担当公館、基金事務所評価報告に基づく):
100% (118件/118件) [18年度:85%]
国際展	来場者:100% (18名/18名)
造形美術情報交流
(主催)	会議参加者:100%(13名/13名)[18年度:100%]
海外公演(主催)	70%以上の回答者から「有意義」以上の評価を得た公演
プロジェクトの割合(担当公館、基金事務所評価報告に基づく):100%(17件/17件)[18年度:95.4%]
国際舞台芸術共同制作	来場者:
①演劇コラボレーション「演じる女たち」87%(41名/47名)
②トメ・プロジェクト99%(44名/45名)
舞台芸術情報交流	70%以上の被派遣者・招聘者から「有意義」以上の評価
を得た事業の割合:100%(8件/8件)[18年度:95.4%]
内田奨学金フェローシ
ップ	フェロー:100%(2名/2名)
[18年度:100%]
フィルムライブラリ充
実	70%以上の回答者から「有意義」以上の評価を得た
フィルム
ライブラリ-の割合(担当公館、基金事務所評価報告に基づく):100%(15フィルムライブラリ-/15フィルムライブラリ-)
[18年度:100%]
海外日本映画祭(主催)	70%以上の回答者から「有意義」以上の評価を得た映画
祭の割合(担当公館、基金事務所評価報告に基づく):
96%(47件/49件)[18年度:95%]
テレビ番組交流促進	供与先テレビ局:100%(18局/18局)
[18年度:87%]
国内映画祭(主催)	来場者:84%(374人/443人)
[18年度:83%]
国際図書展参加	70%以上の回答者から「有意義」以上の評価を得た映画
祭の割合(担当公館、基金事務所評価報告に基づく):
100%(10件/10件)[18年度:85%]
映像出版情報交流
(主催)	Japanese Book News 読者:99%(75名/76名)
[18年度:100%]
2.評価結果への対応
プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、20年度以降の
事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。
評価指標7:内外メディア、論壇等での報道件数
確認された報道件数は次のとおり。
海外展(主催)	1,114件[18年度:782件]
国際展	126件[18年度:81件]
海外公演(主催)	298件[18年度:370件]
国際舞台芸術共同制作	4件[18年度:19件]
舞台芸術情報交流	46件[18年度:2件]
海外日本映画祭(主催)	426件[18年度:321件]