Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 平成 28 年 (2016 年) 台風第 18 号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成 28 年 11 月 16 日

14 時 00 分 現在

内 閣 府

## 1 気象状況（気象庁情報：11月16日12:00現在）

(1) 気象の概況と見通し

・9月29日15時にグアム島の西海上で発生した台風第18号は、フィリピンの東を西へ進み、その後北上して10月3日に沖縄本島地方に最も接近した後、九州の西海上で進路を次第に東よりに変え、対馬海峡から日本海へ進んで5日21時に能登半島付近で温帯低気圧に変わった。

・台風の影響により、沖縄県久米島町北原で最大風速48.1メートル、最大瞬間風速59.7メートルを観測するなど、沖縄本島地方では猛烈な風が吹き、海は猛烈なしけとなった所があった。また、石川県金沢市金沢で最大瞬間風速43.4メートルを観測するなど、西日本から東日本にかけての広い範囲で日本海側を中心に非常に強い風が吹き、海は大しけとなった所があった。

また、台風や前線、湿った空気の影響により、宮崎県えびの市で5日7時23分までの1時間に51.5ミリの雨を観測するなど、西日本を中心に非常に激しい雨が降った所があった。

(2) 大雨等の状況（10月3日0時～10月6日12時）

・主な1時間降水量（アメダス観測値）

宮崎県	えびの市	えびの	51.5 ミリ	5日 7時23分まで
東京都	八丈町	八重見ヶ原	50.5 ミリ	3日21時05分まで
宮崎県	西臼杵郡日之影町	日之影	49.0 ミリ	5日 3時59分まで
鹿児島県	西之表市	種子島	48.5 ミリ	3日12時22分まで
東京都	八丈町	八丈島	48.0 ミリ	3日21時02分まで
徳島県	海部郡美波町	日和佐	46.0 ミリ	5日10時31分まで
高知県	長岡郡本山町	本山	42.5 ミリ	5日14時21分まで
青森県	青森市	青森大谷	40.5 ミリ	3日16時57分まで
宮崎県	東臼杵郡美郷町	神門	40.0 ミリ	5日 3時23分まで
宮崎県	日南市	深瀬	40.0 ミリ	5日 9時18分まで

・主な24時間降水量（アメダス観測値）

鹿児島県	西之表市	種子島	165.5 ミリ	4日 1時50分まで
鹿児島県	熊毛郡屋久島町	屋久島	119.0 ミリ	4日 1時30分まで
宮崎県	東臼杵郡諸塚村	諸塚	109.5 ミリ	5日 18時40分まで
鹿児島県	熊毛郡南種子町	上中	99.0 ミリ	3日 23時20分まで
宮崎県	えびの市	えびの	98.0 ミリ	5日 20時30分まで
東京都	八丈町	八重見ヶ原	95.5 ミリ	4日 9時00分まで
大分県	佐伯市	宇目	95.5 ミリ	5日 22時30分まで
沖縄県	島尻郡久米島町	北原	95.5 ミリ	4日 7時30分まで
東京都	八丈町	八丈島	94.5 ミリ	4日 9時00分まで
宮崎県	日南市	深瀬	91.5 ミリ	5日 18時30分まで
・主な期間降水量（アメダス観測値）
鹿児島県	西之表市	種子島	181.0ミリ
鹿児島県	熊毛郡屋久島町	屋久島	141.5ミリ
宮崎県	日南市	深瀬	130.0ミリ
鹿児島県	熊毛郡南種子町	上中	124.0ミリ
秋田県	鹿角市	八幡平	117.0ミリ
宮崎県	東臼杵郡諸塚村	諸塚	114.0ミリ
秋田県	北秋田市	比立内	106.5ミリ
徳島県	海部郡美波町	日和佐	105.5ミリ
秋田県	北秋田市	阿仁合	104.0ミリ
鹿児島県	熊毛郡中種子町	中種子	103.0ミリ

## (3) 強風の状況（10月3日0時～10月6日12時）

·主な風速（アメダス観測値）
沖縄県	島尻郡久米島町	北原	48.1m/s	(南東)	4日0時47分
沖縄県	島尻郡久米島町	久米島	39.6m/s	(南東)	4日0時43分
沖縄県	島尻郡渡嘉敷村	渡嘉敷	28.7m/s	(南東)	3日22時46分
北海道	稚内市	宗谷岬	27.5m/s	(西北西)	4日8時11分
島根県	隠岐郡隠岐の島町	西郷岬	26.1m/s	(南南西)	5日16時48分
沖縄県	島尻郡座間味村	慶良間	25.3m/s	(東)	3日21時22分
島根県	浜田市	浜田	25.0m/s	(南西)	5日15時25分
和歌山県	和歌山市	友ケ島	23.7m/s	(南)	5日17時37分
島根県	隠岐郡隠岐の島町	西郷	23.7m/s	(南西)	5日16時37分
北海道	釧路市	釧路	23.2m/s	(西)	4日8時18分
·主な瞬間風速（アメダス観測値）
沖縄県	島尻郡久米島町	北原	59.7m/s	(南東)	4日0時49分
沖縄県	島尻郡久米島町	久米島	56.8m/s	(南東)	4日0時42分
沖縄県	島尻郡渡嘉敷村	渡嘉敷	43.7m/s	(東南東)	3日22時40分
石川県	金沢市	金沢	43.4m/s	(南西)	5日21時09分
長崎県	対馬市	厳原	39.2m/s	(南東)	5日9時02分
島根県	隠岐郡隠岐の島町	西郷	38.5m/s	(南西)	5日16時34分
島根県	隠岐郡隠岐の島町	西郷岬	36.5m/s	(南西)	5日17時08分
石川県	羽咋市	羽咋	34.7m/s	(南西)	5日21時15分
沖縄県	島尻郡座間味村	慶良間	34.5m/s	(東)	3日21時05分
島根県	浜田市	浜田	34.2m/s	(南西)	5日15時22分

## (4) 波浪の状況（10月3日0時～10月6日12時）

## · 主な波浪最高値

【国土交通省港湾局所管】
冲縄県	中城湾港	6.0m	3日23時20分
## 2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：11月1日11:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷	程度不明
人	人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
新潟県	7
富山県	2	1
石川県	2	5	1
福井県	2
兵庫県	1
鳥取県	1
島根県	1
高知県	3	1
福岡県	2	4
大分県	1
合 計	13	1	18	1	1

※ その他、沖縄県における物的被害

・久米島町：非住家の一部破損 6 件、倉庫（プレハブ）の全壊 3 件・部分破損 13 件、電柱 10 本の倒壊、高压変電所 8 箇所の損傷

・那覇市：マンションの壁が一部剥離

## 3 避難の状況（消防庁情報：11月1日11:00時点）

・避難指示・避難勧告の状況（10月3日から10月5日までに発令した市町村）

都道府県名	避難指示	避難勧告
長崎県	対馬市
沖縄県	那覇市、宜野湾市、浦添市、糸満市、沖縄市、豊見城市、南城市、国頭村、大宜味村、東村 本部町、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、与那原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、久米島町、八重瀬町

## 4 その他の状況

(1) 土砂災害（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

· 土石流等 : 2 件 (2 県)

1）土石流等

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	非住家	公共被害状況等
人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
岩手県	1件	盛岡市	1件	-	-	-	-	-	-	-	JR山田線に土砂流入
合計	1件	名	名	名	戸	戸	戸	戸

2）がけ崩れ

都道府県名	市町村名	人的被害	建物被害	非住家	公共被害状況等
人家
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
宮崎県	1件	都城市	1件	-	-	-	-	-	-	-
合計	1件	名	名	名	戸	戸	戸	戸

(2) 河川（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

・現時点で被害情報なし
## (3) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：10月13日12:00現在）

現時点で被害情報なし。

## 亻通信関係（総務省情報：11月15日17:00現在）

事業者(サービス名)	被害状況等	最大被害数※1
固定(注1)	NTT東日本	・被害なし。	・被害なし。
NTT西日本	・復旧済み。	・沖縄県国頭郡伊江村で通信影響あり。※詳細確認中
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。	・被害なし。
KDDI	・被害なし。	・被害なし。
ソフトック	・被害なし。	・被害なし。
携帯電話等(注2)	NTTドコモ	・復旧済み。	・10局(石川県:1局、福井県:1局、富山県:5局、長野県:2局、沖縄県:6局)が停波。※長野県安曇野市の一部にてエリアカバーされていないことを確認
KDDI(au)	・復旧済み。	・5局(鹿児島県:1局、沖縄県:4局)が停波。※鹿児島県のエリアカバーの状況については確認中。※沖縄県島尻郡久米島町、粟国村、渡名喜村の一部にてエリアカバーされていないことを確認
ソフトック	【携帯電話】・復旧済み。【PHS】・復旧済み。	【携帯電話】・5局(沖縄県:5局)が停波。※周辺局でカバーされており、サービスエリアに影響なし。【PHS】・10局(沖縄県:10局)が停波。※沖縄県島尻郡久米島町の一部にてエリアカバーされていないことを確認
UQコミュニケーションズ	・復旧済み	・2局(沖縄県:2局)が停波。※沖縄県島尻郡久米島町、国頭郡宜野座村の一部にてエリアカバーされていない可能性あり。
ワイヤレスティプランニング	・被害なし。	・被害なし

○主な原因は停電及び伝送路断

（注1）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

（注2）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない

※1 総務省への報告値の中で最大のもの（被害局数の最大値と県ごとの被害局数の最大値）を記載

＜DEURAS（電波監視システム）＞

・復旧済み。

## 才 放送関係（総務省情報：11月15日17:00現在）

くケーブルテレビ>

・あさがおテレビ 石川県白山市において停波（停電のため）→復旧済み

影響数:490 世帯

<コミュニティFM>

・FM久米島(株) 沖縄県久米島町において停波（停電のため）→復旧済み

影響数：3,900 世帯

## (4) 道路（国土交通省情報：11月16日10:00現在）

アその他の道路の通行止め及び被災状況

☐都道府県・政令市道（11月16日10:00現在）

・被災による通行止め：計0区間

## (5) 交通機関（国土交通省情報：11月16日10:00現在）
ア 鉄道

・運行状況：運転休止線区なし（11月16日10:00現在）

自動車関係

・高速バス：全線で通常運行

ウ 海事関係

・被害情報なし

工 航空関係

・欠航便：なし

(6) 医療施設、福祉施設等（厚生労働省情報：10月13日13:00現在）

ア 福祉施設

○高齡者施設

＜沖縄県＞（物的被害２件、人的被害なし。）

・久米島町の高齢者施設において、停電の発生や建物の一部損壊などの軽微な被害の報告2件あり。

○児童福祉施設

＜沖縄県＞（物的被害１件、人的被害なし。）

・久米島町の児童福祉施設において、建物の一部損壊などの軽微な被害の報告1件あり。

＜新潟県＞（物的被害１件、人的被害なし。）

・燕市の児童福祉施設において、建物の一部損壊などの軽微な被害の報告1件あり。

(7) 文教施設関係（文部科学省情報：10月5日10:00現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
沖縄県	13	13
計	13	13
1 県	小 5 中 2 高 5 特別 1

※主な被害状況：校舎等の屋上防水シートの剥離・ガラス等の破損、フェンス倒壊、倒木等

(8) 郵便関係（総務省情報：11月15日17:00現在）

・当時の被害は解消み

5 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

・10月3日 17:00 情報連絡室設置

(2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

· 9 月 30 日 16:00 関係省庁災害警戒会議

·10月3日 14:00 関係省庁災害警戒会議（第2回）

·10月4日 17:00 関係省庁災害警戒会議（第3回）

6 各省庁等の対応
## (1) 内閣府の対応

・9月30日以降 内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施

·10月3日19:02 情報対策室設置

19:50 松本内閣府特命担当大臣（防災）から国民への呼びかけ（平成28年台風第18号への対応について）

## (2) 警察 庁の対応

ア 警察庁

・災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（10月3日17:00）

・管区警察局、関係都道府県警察に対し、被害関連情報の収集を指示（10月3日）

イ関係警察

・災害対策担当課長等を長とする災害情報連絡室等を設置し、機動隊員を待機させるなど警戒態勢を確立（10月3日～）

## (3) 消防庁の対応

・9月30日 15:25 全都道府県に対し「台風第18号警戒情報」を発出

・10月3日 17:00 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置

19:05 沖縄本島地方に特別警報が発表されたことに伴い、沖縄県に対して、「警戒情報 特別警報の発表について」を発出し対応に万全を期すよう要請

・10月6日 17:00 消防庁災害対策室を廃止

## (4) 海上保安庁の対応

ア 対応体制

· 第二管区海上保安本部

警戒配備：10月5日21:00発令 10月6日06:00解除

· 第四管区海上保安本部

警戒配備：10月5日16:00発令 10月5日21:50解除

· 第五管区海上保安本部

警戒配備：10月5日05:00発令 10月5日21:00解除

· 第六管区海上保安本部

警戒配備：10月5日06:00発令 10月5日20:00解除

· 第七管区海上保安本部

警戒配備：10月4日17:00発令 10月5日18:30解除

非常配備：10月5日08:00発令 10月5日13:00解除

· 第八管区海上保安本部

警戒配備：10月5日08:00発令 10月5日21:45解除

非常配備：10月5日14:00発令 10月5日21:45解除

· 第九管区海上保安本部

警戒配備：10月5日13:00発令 10月5日22:00解除

· 第十管区海上保安本部

警戒配備：10月3日07:00発令 10月5日13:00解除

· 第十一管区海上保安本部

警戒配備：10月2日21:00発令 10月4日17:00解除

非常配備：10月3日13:00発令 10月4日08:00解除
## 冂 対応状況

・巡視船艇・航空機により調査を実施するも、被害情報を認めず。

・気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応態勢を維持。

・港の条件等に応じて、台風が到達する数十時間から数時間前に、港外避難等の準備作業や実施などの勧告を順次発出しており、台風の通過時にあっては、港外避難し舗泊している船舶等に対し、走舗監視や情報提供を実施。

・台風の通過により、航行の障害となる海上漂流物の存在、航路標識の一時的な消灯及び倒壊等を認めた場合は、必要に応じて航行警報等を発出し、航行船舶に対して情報提供を実施。

## (5) 防衛省の対応

## ア 災害派遣要請

○沖縄県久米島町における台風18号に係る災害派遣要請

（1）要請日時 平成28年10月4日（火）11時55分

（2）要請元 沖縄県知事

（3）要請先陸上自衛隊第15旅団長（那覇）

（４）要請の概要 人員及び資機材等の空輸

（5）発生場所 沖縄県島尻郡久米島町

（6）撤收要請日時 平成28年10月4日（火）15時34分

（7）派遣部隊 陸自 第15ヘリコプター隊（那覇）

（8）派遣规模 航空機 1 機

（9）活動內容

14時14分 第15ヘリコプター隊のCH-47×1機が

人員及び資機材等の輸送のため那覇基地を離陸。

14時45分久米島空港着陸。

※ 県庁・沖縄電力職員（35名）及び資機材（約300kg）を輸送。

## (6) 金 融 庁の対応

・9月30日 金融庁情報連絡室を設置

## (7) 総務省の対応

・10月3日　19:02　大臣官房総務課に災害警戒室を設置

・総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況

貸出先	機種	台数	貸出日(返却日)	備考
沖縄県久米島町	衛星携帯電話簡易無線機	2 台4 台	10 月 4 日

## (8) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（9月30日13時00分）

・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（9月30日、10月3日、4日、5日）

・引き続き教育委員会等と連携を密にしつつ、被害状況等の収集に努める。

## (9) 国土交通省の対応

・沖縄総合事務局を通じて、沖縄県内の自治体と連絡体制を確保。
・沖縄総合事務局は、ヘリコプターにより久米島町等の被災状況調査を実施(10/4)。

・九州地方整備局は、長崎県にリエゾンを2名派遣し、支援に必要となる被害情報の把握等を実施(10／5)。

## (10) 環境省の対応

・地方環境事務所において災害廃棄物の発生状況、廃棄物処理施設の被害状況について地方自治体へ確認し、特段の問題がない旨確認済み。

## (11) 気 象 庁の対応

・各地の気象台では、地方公共団体等の地元関係機関へ説明を実施

・台風第18号に関して報道等への説明を実施（3日17：10）

· 沖縄本島地方に特別警報（暴風、波浪、大雨、高潮）を発表（3日19：02）

・沖縄本島地方に発表した特別警報（暴風、波浪、大雨、高潮）に関して記者会見を実施（3日20：00）

・沖縄本島地方に発表していた特別警報を全て解除（4日05:42）

・台風第18号に関して報道等への説明を実施（4日17：10）

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める

## (12) 国土地理院の対応

・くにかぜⅢ八尾空港で待機中（9/30～10/6）。

## 7 地方自治体の対応等

沖縄県：10月3日　6時11分　災害対策本部設置

→10月5日 9時20分 廃止
# CPRC Discussion Paper Series Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

E U競争法における競争制限の解釈

鞠山 尚子

同志社大学法学部嘱託講師

CPDP-52-J September 2011

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
# E U 競争法における競争制限の解釈

同志社大学法学部嘱託講師鞠山尚子 $ ^{*} $

## 要旨

EU競争法101条は，競争制限行為について1項と3項という二段階で評価する構成となっているため，正当化理由となり得る事実・効果を持つ行為を評価する際，各項において，何をどのように考慮すべきか，混乱して理解されることがあった。そこで本稿は，1項にいう「競争制限」の解釈分析を示すことで，この混乱を整理することを目的とした。

１０１条１項において，ある行為が「競争を制限するか」どうかは，以下のように分析される。その行為は，当該行為の存在する市場の文脈に照らして，また，当該行為がなかった場合と比較して，分析されなければならない。また，正当な目的に必要とされる競争制限行為は，その目的に直接関連し必要で，それに釣り合ったものである限り１項の「競争制限」には該当しないとされる。

「競争制限」の解釈については，競争制限効果と競争促進効果の比較衡量が1項の「競争制限」の分析で行われるべきかについて長らく争いがあった。しかし，この比較衡量は，3項の分析で行われることが裁判所や委員会によって明らかにされている。本稿では，1項で比較衡量を採用したと指摘された判決は，1項で比較衡量を行ったものではなく，上述の分析に従ったものであることを示す。
# E U 競争法における競争制限の解釈

同志社大学法学部嘱託講師鞠山尚子

## 第一章 はじめに

欧洲連合機能条約（Treaty on Functioning European Union。以下「E

U条約」という。)の１０１条（２００９年１２月より，以前のＥＣ条約８１

条はＥＵ条約１０１条に名称が変更された。しかし，内容の変更はない。

以下では，以前の８１条，さらにそれ以前は８５条と呼ばれていたものを

すべて１０１条という。）は，複数事業者による競争制限行為を禁じる規定

である。E U 条約 101 条は以下のように規定する。1 項は，加盟国間取

引に影響を与え，共同体市場における競争を妨害，制限，歪曲する（以下

「競争を妨害，制限，歪曲する」を合わせて，「競争を制限する」あるいは

「競争制限」という。）目的あるいは効果を持つ事業者間の協定，事業者団

体の決定，協調行為（以下では，「協定，事業者団体の決定，協調行為」を

まとめて，「協定」という。）を禁じる。2項は，1項の禁止に該当する行

為を自動的に無効とする。3項は，一定の要件を充たすものについて，1

項の適用を免除する。すなわち，101条は，1項で競争を制限する行為

を禁止する一方，３項でそのような競争制限行為であっても，一定の要件

を充たせば1項の適用を免除するとする2段階構成となっている。

１０１条の規制対象と同じ行為を規制するものとして，米国のシャーマ

法 1 条や日本の独占禁止法 3 条後段（日本法については運用上垂直的制

限の規制が行われていないという実態があるので１０１条よりも適用範囲

が狭いことに留意する必要がある。）があるが，これらは，１０１条とは異

なる条文構成となっている。シャーマン法1条や独占禁止法3条後段の適

用には，１０１条３項のような規定は存在しない。特定行為が違反と扱わ

れないことを示す規定（適用除外規定）が別に存在するものの，その扱い

は限定的であり，常に例外を考慮しなければならない１０１条３項のよう

な規定はない。この点で，１０１条は，わが国や米国の法律とは明らかに

規定の構成が異なっている。

本稿は，ＥＵ条約１０１条１項に言う「競争制限」の解釈について論じ
る。E U 条約 101 条 1 項の「競争制限」の解釈には議論があり，101 条にいう「競争制限」がどういうことかを明らかにすることが E U 競争法上もっとも難しい問題の一つとも言われる $ ^{1} $ 。競争法違反となる場合の反競争効果をどのように分析し，そのような効果を持つ行為を禁じる規定をどのように解釈するかは，どの国においても共通の課題である。ただし，前述のように 101 条が独特の規定構造を持つことから生じる，E U 競争法に独自の課題もある。101 条の「競争制限」の解釈が困難になるのは，以下の理由による。

EU競争法に限らず他の競争法領域にも共通する理由として，反競争効果をもつ行為が，同時に，何らかのプラス効果や競争促進効果も持ち得るため，相反するあるいは様々な効果を持つ行為をどのように評価するかが問題となるからである。例えば，複数のライバルメーカーが共同研究開発をする場合には，競争者同士が，研究開発競争をやめてしまうという意味で反競争効果がある。しかし，その共同研究開発が下位メーカー同士のものであるならば，上位の競争メーカーへの有効な牽制力となり，むしろ，当該市場の競争を活発にするかもしれない。一方，主要な競争者すべてが参加する共同研究開発ならば，当該市場での競争は，ほとんど期待できなくなるかもしれないが，それによってこれまでにない環境保護技術が開発されるなど社会全体にとってのプラス効果がもたらされるかもしれない。このように反競争効果を持つ行為が，同時に，プラス効果も，持ち得る。それゆえ，反競争効果を持つからといってすべての行為を一律に禁止するのは不合理である。したがって，このような場合に，行為の持つプラス効果とマイナス効果をどのように評価するかが問題となる。この問題は，米国法においては，当然違法原則と合理の原則の適用，日本法においては公共の利益要件の解釈や正当化事由の解釈の中で処理される。その際に，反競争効果の分析認定，競争促進効果の分析認定，競争以外の社会的正当化要因の分析認定，事業上の正当化事由の分析認定等という作業が考えられ，どのような行為についてどのような分析認定が許容され，どの要件の問題として検討を行うのか，というようなことが争われることになる。

一方，ＥＵ競争法では，さらに，これらの作業を１０１条の１項と３項
という二つの規定間で割り振らなければならないことから，プラス効果と

マイナス効果をいかに評価するのかという問題に加えて，これらの効果を

１０１条１項と３項という枠組みでどのように振り分けて，評価すべきか

が問題となる。このような割り振り作業は，包括的規定をもつ日米にはな

いＥＵ競争法に特有のものであり，１０１条の１項と３項との間に混乱を

生じさせ，E U 条約 101 条 1 項の解釈を難しいものとしている。すなわ

ち，1項と3項の間でこれら作業をどのように割り振るのか，そもそもそ

れぞれの規定の趣旨や文言は，これらの作業を許容しているのかというよ

うな議論が行われる。

また，初期のＥＵ競争法に特有の競争制限の解釈も，１０１条１項と３

項の役割分担の議論における混乱の一因となってきた。101条1項の競

争制限とは何を指すのかについて，初期の１０１条の解釈・運用では，現在

の米国法や日本法の姿勢（あるいは現時点でのEU競争法の解釈運用姿勢

といってよいかもしれない。)からみると極めて特異と評価してよいと思わ

れる解釈が採用されていた。これもまた，1項の競争制限の解釈で評価さ

れるべき内容と3項の適用除外の文脈で評価されるべき内容が混乱して理

解される原因の一つとなった。

本稿では，ＥＵ条約１０１条１項にいう「競争を制限する」の解釈につ

いて以下の観点から検討する。第一に，101条1項の「競争制限」の解

釈において，競争促進効果と競争制限効果との比較衡量を採用すべきと主

張されてきた一方で，裁判所はこの主張を否定してきた。両者の見解の相

違はいかに整理されるのかである。第二に，ＥＵ競争法では，わが国や米

国とは異なり，競争制限行為が，１０１条１項と３項の２段階で評価され

るところから,行為評価における両項の線引きはどこにあるのか。第三に,

1 項における競争制限の評価について欧州委員会や裁判所が示してきた基

準とは具体的にどういうものなのかである。本稿はこれら問題意識に従い，

以下のとおり構成する。

まず，第二章で，競争制限目的を持つ行為の評価を述べる。101条1項は競争制限目的「あるいは」効果を持つ行為を禁じている。競争制限目的を持つ行為とはいかなる行為かを論じる。

第三章では，ＥＵ競争法の伝統的解釈を見る。ドイツ・オルドー学派の
影響を受けた EU 競争法においては，ほとんどすべての行為が 101 条 1 項の禁止に該当するとされていた。このような解釈が，101 条 1 項の競争制限の評価において，後述する合理の原則を採用すべきという主張の引き金となった。しかし，現在においては，このような伝統的解釈はとられていないということを述べる。

第四章においては，101条1項の「競争制限」効果についての裁判所と委員会が行ってきた解釈・分析アプローチを紹介するとともに，合理の原則についての議論を整理する。第三章で述べた伝統的解釈への批判から，101条1項の競争制限の解釈において合理の原則を採用すべきことが主張された。しかし，伝統的解釈は否定されたものの，合理の原則は採用されなかった。合理の原則を採用したと言われた判決も，結局のところ，四章で示す解釈アプローチのどれかにあてはまるものであり，1項の「競争制限」の評価は，これらの解釈アプローチに従って行われてきたことを示す。

第五章では，101条1項と3項との線引きが，いかに行われるかべきか101条の文言とガイドライン，立証責任の観点から分析する。そこでの分析は，これまでの裁判所判決や委員会決定などと整合的である。

## 第二章 競争制限目的を持つ行為

EU条約101条1項は，競争制限目的「あるいは」効果を持つ協定などを禁じるとしている。すなわち，競争を制限する目的「あるいは」効果のいずれかを持てば101条1項の禁止に該当する $ ^{2} $ 。ある行為が，101条1項に違反するかが評価される場合，順序として，まず，その目的が評価される。行為が競争制限「目的」を持たない，あるいは持つことが明らかでないとされた場合に，当該行為の「効果」が評価される。競争制限「目的」を持つとされる行為については，その「効果」を評価する必要はない。すなわち，競争制限「目的」を持つとされた行為は，その効果を評価することなく101条1項に違反するということができる。

では，どのような行為が競争制限「目的」を持つとされるのか。ここで
いう競争制限「目的」を持つかどうかは，当事者の主観的意図³でなく，協定の内容と客観的目的に基づいて評価される⁴。競争制限「目的」を持つとされるのは，本質的に競争を制限する可能性のある行為であり，例えば，価格協調，市場分割，産出制限などである⁵。委員会は，これらの行為が資源配分の効率性を阻害し，消費者厚生の減少を招くとし⁶，それ自体として，競争制限「目的」を持つとする⁷。また，各種ガイドラインや告示，適用除外規則など⁸で，ハードコア制限もしくは黒条項として列挙される行為も，原則として競争制限目的を持つと考えられる⁹。

このような行為が競争制限効果を評価することなく，101条1項違反とされることから，米国反トラスト法で言うところの当然違法と同じように思われることがある。しかし，これは，米国反トラスト法にいう当然違法とは異なる $ ^{10} $ 。米国反トラスト法では，一定の行為類型に該当すれば，その効果を考慮することなく，また，事業上の効率性についての抗弁も認められることなく，違法となる。一方，E U競争法では，競争制限「目的」
を持つとして，その効果を評価することなく，１０１条１項に当然に違反

するとされた行為であっても，１０１条３項の要件を充たせば，禁止され

ない。競争制限目的を持つからといって，１０１条３項の適用除外を受け

られないとまではいえないので，必ずしも違法とは言えない。委員会の

8 1条 3 項の適用に関するガイドライン（以下「3 項ガイドライン」とい

う。）も，事前の基準として3項の要件を満たし得ない種類の協定はないと

述べている $ ^{11} $ 。普通裁判所（リスボン条約により「Court of First Instance

（第一審裁判所）」の名称は「General Court（普通裁判所）」に変更され

た。以下では，Court of First Instance あるいは General Court をさす場

合，統一してGCという。）も同様の判示をしており，どのような効果を持

つ協定であれ, 101 条 3 項の適用除外の要件を充たすのであれば, 生来,

適用除外を受けられない協定はないとする $ ^{12} $ 。さらに，垂直的制限ガイド

ラインでは、ハードコア制限であっても、例外的に、101条1項の禁止

に該当しない場合 $ ^{13} $ （すなわち，ハードコア制限であっても１０１条１項

にいう競争制限目的及び効果を持たない場合が例外的に存在する。)，

１０１条３項の適用除外を充たし得る場合が具体的に例示される１４。ただ

し，基本的に，委員会は，ハードコア制限を含むような協定が１０１条３

項の要件を充たすとは考えにくいとしている $ ^{15} $ 。

これをまとめると，競争制限目的を持つ行為は，競争制限効果を評価す

ることなく，１０１条１項に違反する。ただし，だからといって，当然違

法とは言えない。１０１条３項の要件を充たせば，適用除外を受けること
も可能だからである。だが，このような行為が適用除外の要件を充たす場合は限定された場合なので，違法となる可能性が高い。一方，競争制限目的を持つことが明らかでない行為は，その「効果」が評価されることになる。

## 第三章 伝統的解釈

前述の競争制限「目的」を持つとされる行為以外の行為は，どのように競争制限「効果」を評価されるのであろうか。

初期のＥＵ競争法の解釈では，ほとんどすべての協定を１０１条１項にいう競争制限に該当するとし，実際の協定の効果の評価は１０１条３項で行っていた $ ^{16} $ 。これは，ＥＵ競争法がドイツのオルドー学派の流れをくんでいることに由来する。オルドー学派では，事業者の経済的自由の制限を競争制限であると考える $ ^{17} $ 。どんな契約であれ，契約はある程度，当事者の行為，経済的自由を制限する。したがって，オルドー学派の影響を受けたＥＵ競争法の伝統的考え方に従えば，ほとんどの契約が競争制限に該当することになる。

しかし，このような伝統的な解釈に対しては，多くの批判が寄せられた $ ^{18} $ 。なぜなら，この解釈によれば，競争にほとんどあるいは全く悪影響を及ぼさない協定まで広く101条1項の禁止に該当することになる $ ^{19} $ からである。このため，現在では，このような伝統的解釈を取り続けるべきと
いう考え方は，あまり見られない $ ^{20} $ 。裁判所においてもこのような考え方は明確に否定されている。欧州司法裁判所（以下「ECJ」という。）は，Wouters事件で，「協定の当事者，あるいは当事者のうちの一人の行為の自由を制限するすべての事業者間の協定，事業者団体による決定が101条1項の禁止に該当するわけではない $ ^{21} $ 」としている。

裁判所，委員会，多くの学説が述べるように，現在では，１０１条にいう競争制限と行為制限が同義であるということはできないであろう。このように伝統的解釈が否定されたことから，ほとんどすべての行為が１０１条１項にいう競争制限に該当するとされないことは明らかである。

では，どのような場合に１０１条にいう競争制限効果を持つといえるのか。以下では，それを見ていく。

## 第四章 競争制限効果の分析

## 第一節 競争制限効果分析のアプローチ

前章で述べたように，現在では，1項にいう競争制限が行為制限であるとは，とらえられていない。むしろ，1項の競争制限は，市場における競争要因に認知可能なマイナス効果を与える場合，あるいは，市場支配力を形成維持強化する場合に生じると考えられている $ ^{22} $ 。

前章の伝統的解釈に対しては多くの批判があった。すなわち，ほとんどすべての協定が1項の「競争制限」効果を持つとするべきではなく，競争を実質的に制限する場合にのみ1項に該当するとすべきであると主張された。そのような主張の中で，1項における競争促進効果と競争制限効果の比較衡量（いわゆる合理の原則）の採用が提案された。その採用を主張する論者らは，複数の判決を示し，それら判決が1項の「競争制限」効果認定の際に比較衡量を採用していると主張した。しかし，後述のように現在では，1項における合理の原則は明確に否定され，反競争効果と競争促進効果の比較衡量は101条3項で行われることが示されている。一部論者が，1項で合理の原則を採用したと紹介した判決も，次の①から④のいず
れかの分析にあてはまるといえるものであった。

101条1項の「競争制限」効果をいかに評価するかは，委員会決定や裁判所判決の積み重ねによって示されてきた。委員会は裁判所の判示を踏まえて，3項ガイドラインで101条1項の競争制限の評価方法を示している。それによれば，協定が競争を制限するかどうかは，問題となる協定がなかった場合に生じたであろう実際のあるいは潜在的な競争を制限したかどうかによって評価されねばならない $ ^{23} $ 。この評価においては，ブランド内競争とブランド間競争の双方が考慮されねばならない $ ^{24} $ 。競争制限効果を持つかどうかが評価される協定は，その現実の効果だけでなく，潜在的な効果も同様に考慮されねばならない $ ^{25} $ 。競争制限効果を持つというためには，関連市場における価格，産出量，技術革新，サービスや品質の種類へのマイナス効果が，ある程度の可能性をもって予想される程度に，現実のあるいは潜在的な競争に影響を与えなければならない $ ^{26} $ 。また，そのマイナスの効果は認知可能な程度でなければならない $ ^{27} $ 。101条の禁止が適用されるのは，適切な市場分析に基づいて協定が市場に反競争効果を与える可能性がある場合のみである。そのためには，関連市場を確定し，製品の性質，当事者の市場での地位，競争者の市場での地位，買い手の市場での地位，潜在的競争者の存在，参入障壁の程度などが検討される必要がある $ ^{28} $ 。また，反競争的な制限条項であっても，競争制限的ではない主たる協定に含まれるもので，それに客観的に必要とされる限りにおいて，101条1項にいう競争制限に該当しないとされる $ ^{29} $ 。これらを整理すると，101条1項の競争制限効果の分析には，以下の①から④が必要ということができる。

①協定が競争制限的であるかどうかは，協定が存在する市場の文脈で評価されねばならない。これは，競争制限効果の評価のみならず，競争制限目的の評価においても同様である（第二節 市場の文脈の考慮）。

②競争制限的であるいうのは，問題となる協定がなかった場合と比べて
競争制限的であるということである。そのため，協定がなかった場合の競争状況がそもそもどのようなものであったかを確認したうえで現在の競争状況がより制限的であることを示す必要がある（第三節 反事実分析）。

③ここでいう競争制限的であるというためには，それが認知可能な程度でなければならない（第四節 認知可能性）。

④反競争的な制限が，一定の目的を達成する協定を構成するものとして存在する場合がある（例えば，フランチャイズ協定に含まれる購入制限など）。その場合，競争制限的でないと評価される主たる協定（例えば，フランチャイズ協定）に含まれる個別の制限条項（例えば，フランチャイザー以外からの購入制限）は，主たる協定に付随する制限であると判断される限りにおいて，101条1項に違反しないと評価される（第五節付随的制限）。

以下では，これら①から④について，ＥＣＪとＧＣの判決，そして委員会決定，ガイドラインとを合わせてみていく。その後，合理の原則を採用したと指摘された判決が結局のところ，①～④のいずれかに含まれることを示す。

## 第二節 市場の文脈の考慮

ＥＣＪは,初期の判決である Société Technique Minière 事件において,問題となる協定がその目的あるいは効果によって禁止されるかを評価する際には,様々な要因が考慮されねばならないとした $ ^{30} $ 。具体的には,「協定の範囲となる製品の性質と量,その製品範囲が限定的であるかどうか,関連製品市場における（協定当事者の）地位やその重要性」 $ ^{31} $ などが考慮されねばならないとした。

また，Brasserie de Haecht 事件で E C J は，次のように述べ，協定を評価する際に協定が存在する文脈を考慮しなければならないとした。すなわち，協定「が機能していると思われる市場を，協定の効果とは別個に取り上げるなら，その効果によって協定を考慮することは意味がないであろう。・・・したがって（１０１条１項）に該当するかどうかを検討するために協定は・・・文脈，すなわち，競争の妨害制限歪曲を引き起こした実際
の状況や法的状況から離れて検討されえない $ ^{32} $ 。

さらに，Delimitis 事件で，EC J は，問題となる協定を評価する際に，

その協定と類似する協定が市場に複数存在する際には，そのような類似の

協定の存在を考慮にいれなければならないとした $ ^{33} $ 。この事件は，ビール

醸造所とパブ経営者との間の協定に関するものである。当該協定によると，

醸造所は，パブ経営者にパブの建物を貸し，一方，パブ経営者は，毎年，

決められた量以上のビールをその醸造所から購入しなければならない。問

題となった市場には，同じような醸造所とパブ経営者との間の協定が複数

存在していた。このような協定が市場に多数存在すると、新規参入者がパ

ブでビールを販売したり，その市場でシェアを伸ばしたりすることが難し

くなる可能性がある。そのため，類似の協定が市場に複数存在する場合，

問題となる協定が１０１条１項に違反するかどうかの評価において，類似

の協定の存在が考慮されなければならない。すなわち，法的経済的文脈を

考慮して，同様の複数の協定の累積的効果が，当該市場へのアクセスを妨

害するかを評価する。協定の累積的効果によって，当該市場へのアクセス

が妨害されていると示されたならば、問題となる協定が、その妨害に重要

(significant) な貢献をしているかが分析される。その分析においては,

当該協定当事者の市場での地位や契約の期間がその法的経済的文脈で考慮

されねばならない。複数の協定の累積的効果によって市場へのアクセスが

妨害されている状況で，当該協定がその累積的効果に重要な貢献を果たし

ているならば，当該協定は１０１条１項に違反するといえる。

１０１条１項の競争制限の評価において市場の文脈を考慮すべきこと

は Société Technique Minière 事件以降, 多くの判決で述べられてきたが,

European Night Service 事件 $ ^{34} $ で，ＧＣは，適切な市場分析なく１０１条

1 項にいう競争制限があるとすることはできないとした $ ^{35} $ 。この事件では，

イギリス，ドイツ，オランダ，フランスの鉄道会社が，英国と欧州大陸間

の海峡横断夜行列車サービスを提供するために設立したジョイントベンチ

ヤーの設立協定が，１０１条１項に該当するかが問題となった。その判決
の中で，ＧＣは以下のように述べている。「１０１条１項のもとで協定を評

価するときに注意しなければならないのは、それが機能する現実の状況が

考慮されなければならないことである。特に，事業者が操業する経済的文

脈，協定の範囲となる製品やサービス，当該市場に関連する現実の構造 $ ^{36} $

を考慮しなければならないとし，また，「競争条件の検討は，関連市場に既

に存在する事業者間の現在の競争だけでなく，潜在的競争にも基づいたも

のでなければならない。 $ ^{37} $ とする。GCは，委員会の分析が，101条

1 項の禁止に該当するというための十分な理由を提供しておらず，また，

そのために適切な市場画定もしていないとして，委員会決定を破棄した。

これら一連の事件で強調されてきたのは，協定の法的経済的文脈におけ

る分析が,協定が競争制限的であると主張するのに必要であることである。

これらの分析が十分でなければ，当該協定を競争制限的であるということ

はできない。判決の中で示されてきたのは，協定の範囲となる製品の性質

や量を考慮して，市場が画定されなければならず，そのうえで，関連市場

における協定当事者の地位や競争者の地位が考慮されねばならないことで

ある。また，当該市場に同様の協定が複数存在する場合には，そのような

複数の協定の中で当該協定の占める地位などが考慮されねばならない。さ

らに，競争状況の検討においては，現実の競争と潜在的競争の双方が考慮

されねばならないということである。

## 第三節 反事実分析

前述のように，市場の文脈を考慮して，競争が制限されているかどうかは評価されるわけだが，ここでの競争が制限されているとは，「当該協定がなかった場合と比べて」競争が制限されているということである。前述した，複数のライバルメーカーによる共同研究開発を例にとれば，次のように言うことができる。ライバル関係にあるメーカーが共同して開発する新製品が各メーカー単独では作りえないものであるなら，そのような共同研究開発は，当該新製品の研究開発競争や当該新製品市場での競争を制限するものとはいえない。なぜなら，各社単独での新製品開発が不可能であることが前提だからである。したがって，新製品開発も，新製品市場も，新
製品市場での競争も，共同研究開発があって初めて存在するものであるから，共同研究開発がないときと比べて競争が制限されているとは，いえないからである。

これについて，ＥＣＪは，前述のＥＵ競争法初期の判決であるＳociété Technique Minière 判決で「競争は，問題となる協定がない場合の現実の状況の中で理解されねばならない³⁸」。「特に，当該協定が事業者の新分野参入にあたって必要と思われる場合には，競争への妨害が疑わしいだろう」とした³⁹。その後も，この「協定がなかった場合」の競争分析の必要性が，様々な判決で繰り返し示されてきた⁴⁰。そして，近年のＯ２事件⁴¹で，この分析の重要性が再確認された。Ｏ２事件では，問題となる協定がない場合の状況分析がなかったことを理由として，委員会決定が無効とされたからである。

この事件は，ドイツ携帯電話市場で首位のTモバイルと最下位のO2とのサービス提供協力協定に関するものである。両者は，ドイツで第三世代携帯電話サービスが開始されるに際し，同サービスの提供において協力するため協定を締結することとした。この協定について，欧州委員会は，以下のように決定した。すなわち，O2とTモバイルとの協力は，競争者間の協力であり，競争者数が少ない携帯電話サービス市場で，競争制限効果を持つものであるから，101条1項に該当するが，101条3項の適用除外は受けることができるとした。この委員会決定に対し，O2は，本件協定は，101条1項に該当しないとしてGCに提訴した。これを受け，GCは以下のように判示した。Tモバイルとの協力がなければ，O2が，第三世代サービス開始当初から有効な競争者として事業を行うことが困難であったことは，委員会も認めている。欧州委員会は，O2とTモバイルとの協力がなかった場合に比べて競争が制限されたということを立証していない。それゆえ，GCは，当該協定を101条1項に該当するとした委
員会決定を破棄した $ ^{42} $ 。

このような分析が問題になるのは，101条の適用が1項と3項の2段階に分かれていることに由来する。2段階に分かれていない法体系の場合，O2事件で問題となったような協定は，協定がなければ新規市場に参入できない事業者を当該市場に参入させるものであるから，競争制限的ではないとおそらく結論付けられたであろう。委員会決定もその点を考慮して，3項の適用除外を与えていた。しかし，1項と3項の2段階で分析されるEU競争法のもとで，協定当事者は，当該協定が1項の禁止に該当するが3項の適用除外を受けられるものではなく，そもそも1項の禁止にも該当しないものであるとして争った。GCは，この主張を是認し，このような協定を1項の反事実分析により，そもそも1項に違反しないものと結論付けた。すなわち，当該協定を，3項の競争制限効果と競争促進効果の比較衡量によって評価し，新規参入を促す競争促進効果を持つから3項の適用除外を受けられるとするのではなく，そもそも当該協定がなければここで問題となる競争も存在しえなかったのだから，1項にいう競争制限があるとはいえないとしたのである。

## 第四節 認知可能性

１０１条１項にいう競争制限があるというためには，その目的あるいは効果として競争が「認知可能な程度」，妨害され制限され歪曲されてきたことを認定する必要があるとされる。

認知可能性の代表的判例である Völk 事件 $ ^{43} $ は，協定当事者の市場での地位が弱い場合に，当該協定が認知可能な効果を持たないとした。この事件では，排他的販売協定の101条該当性が争われた。この協定において，ドイツの洗濯機メーカーVölkは，ベルギーとルクセンブルグでの販売についてある販売業者に絶対的な地域保護を与えることとし，一方，その販売業者は，Völk製品のみ扱うことを引き受けた。本件で，Völkのドイツでのシェアは0.2％～0.5％程度のものであった。裁判所は，「関連当事者の当該製品市場での弱い地位を考慮して」，協定が「重大でない（insignificant）効果しか持たない場合には101条1項の禁止の範囲外
となる」とした $ ^{44} $ 。

この事件の後，委員会は，当事者の地位がどのような場合に「重大でない」もしくは「認知可能でない」効果しか持たないのかについて，デミニムス告示 $ ^{45} $ を公表し，その基準を示している $ ^{46} $ 。

一方，水平的協力ガイドラインは，当事者のシェアではなく，協定の内容によって認知可能には競争を制限しない場合があることを示す。例えば，重要でない製品特性を標準化するものなどは，関連市場における競争に影響を与える主な要素に重大でない影響しか持たないとして，認知可能な制限がないとされる47。

裁判所・委員会ともに，1項の競争制限の評価の際には，「認知可能性」をその要件とし，当事者のシェア，協定内容等を検討すべき要因としている。

## 第五節 客観的に必要な制限

## 第一款 E U 競争法における付随的制限法理の適用

例えば，ジョイントベンチャーが設立される場合に，当該ジョイントベンチャー自体は，競争制限的でなくとも，その設立協定に含まれる条項が，競争制限的であるとして，101条に違反するかが問題となる場合がある。その場合，問題となる条項が，競争制限的でないジョイントベンチャーに付随するものか，すなわち，付随的制限の要件を充たすかどうかが，101条1項において評価される。付随的制限の評価は，1項と3項という二段階で評価されるEU条約101条で，3項ではなく1項の枠組みで行なわれる。主たる取引が1項に違反しなければ，それに付随する競争制限条項
も１項に違反せず，主たる取引が１項に違反するが３項の適用除外を受け

ることができるならばそれに付随する制限も同様に判断される。

ほとんどすべての協定を１０１条１項に違反するとしていた伝統的解釈

から離れ，現在では，本章で述べてきた評価手法により，多様な行為が

１０１条１項に違反しないとされるようになっている。付随的制限法理も

そのような処理を可能とした解釈法理の一つである。この法理は，拡大し

て解釈されることで,より多様な行為を１０１条１項において処理する(す

なわち，３項の評価を必要としない）ことを可能にした。以下では，まず，

EU 競争法における付随的制限の定義からみていく。

ジョイントベンチャー設立協定に含まれる非競争条項が問題となった

Métropole Télévision 事件判決において，GCは，付随的制限を以下のよ

うに定義した。付随的制限とは，ＥＵ競争法において主たる事業の実行・

実施に直接関連し必要なあらゆる制限をいう。そのような制限が必要であ

るというためには二つの基準を充たさなければならない。第一に，制限が

主な事業の履行に客観的に必要であることであり，第二に，その制限が事

業の履行に釣り合うものであることである $ ^{48} $ 。主な事業に関連して制限が

客観的に必要であるかどうかは，関連市場における競争状況の観点におい

て，制限が主な事業の商業的成功に不可欠であるかどうかではなく，主な

事業に特有の文脈で制限がその事業の実行に必要であるかどうかである。

制限がなければ主な事業の実行が困難であるか，あるいは不可能であるな

らば，当該制限は主な事業の実行に客観的に必要であるとみなしうるとさ

れる $ ^{49} $ 。また，制限が主な事業の実行に客観的に必要であるとしても，そ

の期間，その構成要素，地理的範囲がその事業の実行に必要である範囲を

超えないかをさらに確認する必要がある。制限の期間や範囲がその事業の

実行のために必要であるものを超えるのであれば，101条3項の下で分

けて評価されねばならない $ ^{50} $ 。制限が主な事業の実行に直接関連し，必要

であることが立証されたならば,その制限が競争法に違反するかどうかは,

主な事業の違法性と共に分析されねばならない $ ^{51} $ 。すなわち，この条件を
充たす付随的制限の場合，主な事業が101条1項の禁止に該当しないなら，それに付随する制限も1項に該当せず，他方，主な事業が101条1項に該当するが3項の適用を受けるならば，それに付随する制限も3項の適用を受けることとなる $ ^{52} $ 。

付随的制限が争点となった事件として，Remia事件がある。この事件では，食品メーカーがその子会社の事業を第三者に売却する協定に含まれていた競業禁止条項が，101条1項に該当するかが争われた。競業禁止条項とは，事業の売主が，その売却直後に売却した事業と同様の事業を始めることを制限するものである。当該事業に詳しい売主が売却後すぐに同様の事業を始めれば，買手は，事業買収による利益を十分に得られないであろう。事業売却協定に含まれる競業禁止条項は，そのようなリスクへの買手の懸念を払拭することで，事業売却を円滑に進める効果がある。だからといって，この条項が常に101条1項の禁止に該当しないわけではない。競業禁止条項が101条1項に該当しないというためには，事業移転という目的を可能にするために必要なものでなければならず，期間と範囲もその目的に厳密に限定されたものでなければならない $ ^{53} $ 。本件では，期間と範囲が過度であるとした委員会決定をECJが是認した。

一方，委員会は，付随的制限について，3項ガイドラインで以下のように述べている。それによれば，協定の主要部分が，競争制限目的・効果を持たないならば，その取引に直接関連し必要な制限は101条1項の範囲外になる $ ^{54} $ 。制限が，主たる取引の履行に従属し，それと不可分に結びついているならば，その取引に直接関連し必要である $ ^{55} $ 。主たる取引に必要であるという基準は，制限が主たる取引の履行に客観的に必要であり，それと釣り合ったものでなければならないことを意味する $ ^{56} $ 。これは，前述のMétropole Télévision事件判決を踏襲したものである。さらに，同ガイドラインによれば，付随的制限の評価は，特に，競争制限的でない主たる
取引あるいは活動の履行に，特定の制限が必要であるか，そして，釣り合いのとれたものであるかを決定することに限定される $ ^{57} $ 。客観的要素を基準として，制限がなければ主たる競争制限的でない取引の履行が困難あるいは不可能であるならば，当該制限はその履行に客観的に必要で釣り合いの取れたものとみなされ得るという $ ^{58} $ 。

3 項ガイドラインでは付随的制限の例として，前述の Métropole Télévision 事件のほかに，Pronuptia 事件 $ ^{59} $ が例示される。フランチャイズ協定に関するこの事件では，フランチャイズシステムにおいて，競争制限を主たる目的としないフランチャイズ協定に付随する制限は，その協定を適切に機能させるのに必要であるならば，101条1項の範囲外となるとされた60。

## 第二款 付随的制限法理の範囲～客観的に必要な制限

前款で述べた付随的制限の判決，定義は，委員会あるいは裁判所が明示的に付随的制限として示したものである。したがって，それらを，付随的制限の判例，定義と呼んでも差し支えないだろう $ ^{61} $ 。さらに，以下で述べる適法な目的をもつ団体の規則に関する判決も，付随的制限と類似したあるいは付随的制限の法理に従ったものと思われる。ただし，これらを付随的制限法理を採用したものと呼ぶかどうかは論者によって意見が分かれる。これらすべてについて，付随的制限法理を採用したとする意見がある一方 $ ^{62} $ ，後述する判決の一つであるWouters判決 $ ^{63} $ は，付随的制限法理を採用した例ではないと明確に否定する意見もある $ ^{64} $ 。