Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国内映画祭（主催）	221 件 [18 年度：194 件+1,573 件※]
映像出版情報交流（主催）	88 件 [18 年度：0 件]
合計	2,323 件 [18 年度：1,769 件]

※ 注：平成18年度に一部共催で参加した「東京国際映画祭」の報道件数1,573件は、基金事業分以外の報道を多く含むため、ここには算入しない。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

## ●グレゴリー・チハルチシビリ氏（ロシア）の野間文芸翻訳賞受賞

平成6年度に『仮面の告白』（三島由紀夫作）の翻訳を助成して以降、日露間の出版交流に関し協力関係にあったグレゴリー・チハルチシビリ氏（ペンネーム：ボリス・アクーニン）が、その長年の功績を評価され、19年度の野間文芸翻訳賞を受賞した。

## 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

海外展	A	S	フィルムライブラリー充実	S	A
国際展	S	S	海外日本映画祭	S	A
国内展	A	A	テレビ番組交流促進	S	A
造形美術情報交流	A	A	映画・テレビ番組制作（助成）	S	A
海外公演	S	A	国内映画祭	S	B
国際舞台芸術共同制作	S	A	出版・翻訳（助成）	A	A
国内公演	A	A	国際図書展参加	A	B
舞台芸術情報交流	S	A	映像出版情報交流	A	B
内田獎学金フェローシップ	A	A

## 2 ．外部専門家の評定理由（S評価及びB以下の評価について）

## （1） 海外展

● 【S 評価】中国における「美麗新世界」展は、日常的な日本文化を軽やかに中国の人々に伝えることに成功しており、若い世代の日本の等身大の姿を伝えたといえる。

（2）国際展

● 【S 評価】世界最大規模で、「アートのオリンピック」ともいわれる国際展であり、外交的にも重要。限られた予算で、他の国々に劣らない活動を行ってきたことを評価。

● 【S 評価】「ヴェネチア・ビエンナーレ」（日本館）の国際的評価は高く、真の国際的な事業であったといえる。

## （3） 海外公演

● 【S 評価】海外公演主催事業に関し、観客の満足度及び会場入場率が高い上、メディアへの露出度も相当な実績を上げている。また、各国の公的機関の協力、積極的なバックアップを得て公演を実展している点も評価。
## （4） 国際舞台芸術共同制作

● 【S 評価】平成 19 年度における重点国・地域（インド）との共同制作を実施した上、全国レベルでのテレビ放映を実現させた点を評価。

## （5） 舞台芸術情報交流

● 【S 評価】日本の現代及び伝統文化の国際的なレベルでの情報発信は、海外の興味を喚起し、文化を通じた外交に資するはずである。この観点で、本プログラムの積極的活動を評価するとともに、今後に期待する。

## （6） フィルムライブラリー充実

● 【S 評価】フィルムライブラリーの運営を通じて、毎日世界各地でこれだけの数の日本映画が上映された事実を高く評価。モナコやカメルーンといった地域でも日本映画が上映されていることは、地味ながら日本にとって重要な活動。

## （7） 海外日本映画祭

● 【S 評価】主催事業、助成事業ともに、北米・西欧ばかりでなく、東欧、アジア、中南米、アフリカ、中東等地理的に非常に広範囲にわたっている点を高く評価。

## （8） テレビ番組交流促進

● 【S 評価】支援対象がアジア、アフリカ、中南米、東欧等広範囲にわたっており、これらの国々で日本のテレビ番組の視聴を可能にする本プログラムの有効性と数量的効果は非常に高い。

## （9） 映画・テレビ番組制作助成

● 【S 評価】助成実績は 10 件と多くないが、海外の制作者向けに日本関連の映画・テレビ制作を助成するプログラムは他に無く、今回助成を受けた作品は映画祭や放映を通じて広く視聴され、マスコミでも報道されている。関係者の満足度も高く、非常に効果的なプログラムである。

## （10） 国内映画祭

● 【B 評価】主催事業、助成事業とも一定の成果をあげている。一方、予算削減という状況の中でやむを得ないとはいえ、基金による助成額の大幅な減少は国内の各主催者にとり大きな打撃となっている点を指摘したい。

● 【S 評価】主催事業、助成事業ともに、外交上の必要性からみて時宜にかなった意義を有している。更に、既存の事業の見直しや効率性向上のための工夫がなされている上、観客や助成対象者の満足度が高い。

## （11） 国際図書展参加

● 【B 評価】アジア諸国の出版関係者は日本の図書に対する関心が高いが、19年度において、アジアでの国際図書展への出展が少ないように見受けられる。

## （12） 映像出版情報交流

● 【B 評価】映像による情報発信は巨大な可能性を秘めていると考えるが、現在はそのインフラ整備を行っている段階との印象。今後、より多様で、もっと一般の目に触れるような形での活動を期待している。

### 3. 評価結果への対応

## （1） 国際図書展参加

今回アジア地域の図書展に関する申請は全件採用したが、今後も予算の許す範囲で積極的に対応する。

## （2） 映像出版情報交流
外部専門評価者の指摘を踏まえ、今後更にインターネットを活用した日本の映像・出版分野に関する情報提供、広報に力を入れたい。
No. 17（日本語教育の重点化）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援

小項目	【中期計画本文】1 効果的な事業の実施(1) 国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施していくために、以下の分野別に別紙1に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。イ 文化芸術交流の促進☐ 海外日本語教育、学習への支援及び推進ハ 海外日本研究及び知的交流の促進二 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援ホ その他(2)(中略)☐ 日本語分野については、各国・各地域の教育政策及びニーズに配慮しつつ、各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じて対象と目標を明確にし、これらに係る事業に重点化する。ハ 附属機関において実施している研修事業については、国際社会における日本語学習ニーズの変化を踏まえて外交上必要性の高い事業への重点化を図りつつ、必要性が低下した研修の廃止など研修のあり方を見直す。

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援

小項目	【(別紙1)分野別政策】
2. 海外における日本語教育、学習への支援及び推進
基金は、各国における日本語学習に関する現地の環境、ニーズの現状及び今後の動向を正確に把握するとともに、各国に対する日本語普及の外交上の必要性を勘案しつつ、現地の状況に的確に対応した効果の高い日本語普及施策を実施する。
(1)基本方針
海外における日本語の普及にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における日本語教育基盤の整備状況等の事情に応じ、下記(イ)～(二)の基本方針をふまえ、最も効果的な事業が実施されるよう努める。ただし、外交上のニーズ及び日本語普及事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。
## （イ）一般市民・初学者を対象とする日本語教育支援の充実

多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、国際標準としての「日本語教育スタンダード」の構築及びモデルとしての日本語講座運営を行いつつ、現地官民機関が基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような事業形態へ従来の支援型事業から重点をシフトする。

## （口）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援

海外における日本語教育の現地化・自立化を目的とした事業については、各国・地域の教育政策及び日本語学習ニーズに配慮し、また、各国・地域の日本語教育基盤の発展段階を踏まえて、優先的に支援すべき教育機関・学習者層等の事業対象や、優先的に取組むべき教材開発・拠点機関整備・ネットワーク形成等の諸施策を明確にし、これらに係る事業に重点化する。

## （ハ）地域的な必要性に対応した支援

近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。

## 小項目

## （二） 附属機関の運営

附属機関の運営にあたっては、上記の諸点を踏まえつつ、国際社会における日本語学習ニーズの変化に応じて外交上の必要性の高い事業への重点化を図るべく見直しを行う。

附属機関の運営にあたっては、上記の諸点を踏まえつつ、国際社会における日本語学習ニーズの変化に応じて外交上の必要性の高い事業への重点化を図るべく見直しを行う。

(中略)

（３）日本語普及に係る留意事項

（イ）海外事務所においては、在外公館、独立行政法人国際協力機構、現地教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握と効率的かつ効果的な日本語普及に努める。

（口）日本国内において、官民の関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。

（ハ）日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流や文化芸術交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図ると共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。
業務実績	評価指標1:従来の支援型事業から推進型事業への重点シフトの状況
第二期中期目標・中期計画(平成19～23年度)では、現地日本語教育機関・教師を支援しその長期的自立化を助けるという従来の基金の日本語普及事業(いわば「援助型、支援型」)とは異なる、より能動的な日本語普及事業を展開し、それに重点をシフトしていく方針が打ち出された。
(下記引用部参照。)
中期計画(第二期:平成19～23年度)引用
「多様な学習動機を背景に近年急増している日本語学習者のニーズに対応するため、国際標準としての「日本語教育スタンダード」の構築及びモデルとしての日本語講座運営を行いつつ、現地官民機関が基金との連携を通じて一般市民や初学者向けの日本語教育施設を拡充展開できるような事業形態へ従来の支援型事業から重点をシフトする。」
平成19年度はこの新たな方向性が示されて最初の年度であり、スタンダードの開発や、海外日本語教育機関支援のためのネットワーク構築に着手した。その具体的実施状況は次の(1)～(2)の通り。
(1)スタンダード開発の進捗状況
国際交流基金が目指す日本語教育の理念・目的に基づいた日本語学習の到達度を測る評価指標、「国際交流基金日本語教育スタンダード」の開発を開始した。
理念と評価基準が整備された本「スタンダード」を参照することで、学習者や教師のみならず、各国教育行政機関や教育機関においても、カリキュラムや、シラバス、教材、テストなどの開発が容易になり、新規に日本語教育を開始・拡大することが可能となり、各地の教育機関が共通の評価指標を導入することにより、機関ごとの評価レベルが異なるという不具合も解消されることになる。また、国際交流基金と各国日本語教育機関との連携・共同作業も容易になり、海外の日本語教育拠点展開に有利に働くことなど、世界各地での日本語教育のさらなる進展が期待できる。
平成22年3月の「スタンダード」第1版の公開を目指し、19年度には、外部専門家の協力も得て「スタンダード」の枠組み・理念を整理し、専門誌などを通じて発表した。
(『月刊日本語』2008年4月号(2008年3月発行))
また、基金関連日本語講座での講座内容の再検討調査および日本語使用行動および意識調査を開始し、評価指標作成のためのデータを収集した。
20年度は引き続き上記両調査を実施し試行版を発表、21年度には調査結果の精緻化、データベース化を行い、第1版として公開する。
(2)海外の日本語教育拠点ネットワーク構築
国内外の基金事務所等に加え、当基金と支援・協力関係にある世界各地の中核的な日本語教育機関を構成メンバーとする「国際交流基金日本語教育ネットワーク」の構
築を開始した。このネットワークの構成メンバーを海外における日本語教育の拠点とし、①国際交流基金と各メンバーとの緊密な連携・協力関係を内外に明示するとともに、②メンバーへの集中的・継続的な支援を行い、③ネットワーク内の活発な交流を促進することにより、日本語教育拠点の整備拡充を図る。20年3月末現在、基金の海外拠点19カ所と20のメンバー（大学18、その他2）で、計31カ国・39メンバーとなっている。今後3年間でメンバー数を100にする予定。

## 評価指標2：外交上の必要性の高い事業への重点化

上記１の新機軸と並んで、第二期中期目標・中期計画は、各国・各地域の日本語教育基盤の発展段階に応じた対象と目標への重点化も定めており、平成19年度計画にもこれを取り込んでいる。

また、中期目標・中期計画では、地域的な必要性に対応した支援として、近隣諸国・地域では積極的な支援を行う旨を併せて特に明記している。平成19年度計画もこれを反映しており、韓国の中学校教員の研修拡充、及びベトナムでの事業拠点には言及している。

これらについての19年度実施状況は次の（1）～（2）の通り。

## （１）相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援状況

イ．各国・地域の日本語教育基盤に対する認識と、それに基づく施策の重点化

外交上の必要性を踏まえ、各国・地域の現状に応じて、日本語教育の基盤整備やその発展のために各種プログラムを効果的に投入することにより、当該国・地域での日本語教育の普及を推進した。

## 口．主要な事業の例

（イ）インドにおける日本語教育の推進（すでに高等教育レベルでの日本語教育が一定程度根付き、新たに中等教育レベルでの導入を図るという例）

・日印首脳の合意に基づき、インド政府が主導する中等教育における日本語教育の強化に向けて、教師研修や教科書作成支援を行った。

・アドバイザー型の日本語教育専門家派遣として、ニューデリー日本文化センターに3名を派遣（うち1名は南インド担当としてバンガロール駐在）。

（口）ベトナムにおける日本語教育の推進（中等教育レベルでまず日本語教育を導入し、それを高等教育レベルにつなぐという例）

・ベトナム文化交流ミッション提言及び総理発言に基づき、日本語事業を中心とした対ベトナム事業を実施するために、ハノイにベトナム日本文化交流センターを開設した。

・中等教育支援を強化するために、カリキュラム戦略院に専門家を派遣し、教科書作成を行うほか、中等教育機関含め、直接教授型及びアドバイザー型派遣の双方で、計8ポストに専門家等を派遣している。
・当該国・地域の中核となるべき日本語教師を養成し、実践的な課題解決に取り組

むという「海外日本語教師上級研修」に1名を招聘し、コースデザインの開発を指導した。

## （２）地域的な必要性に対応した支援状況（近隣諸国等）

我が国の近隣地域である、アジア各地域に対する事業実績額、主要国での事業実施の例は以下のとおり。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

## イ．アジア地域の事業実績

（イ）東アジア地域：255百万円 [18年度：247百万円]

（ロ）東南アジア地域：679百万円　[18年度：693百万円]

（ハ）南アジア地域：133百万円　[18年度：96百万円]

（二）アジア地域合計：1,073百万円〔18年度：1,036百万円〕（区分困難含む）

## ロ．アジア地域の日本語事業全体における割合

（イ）東アジア地域：7.1% [18年度：6.1%]

(ロ) 東南アジア地域 : 18.8% [18年度 : 17.1%]

（ハ）南アジア地域：3.7% [18年度：2.4%]

（ニ）アジア地域合計：29.7% [18年度：25.6%]

(ただし、地域区分が可能な事業の実績額に限定するとアジア地域の割合は19年度53.7%[18年度：50.0%])

## ハ．主要な国の例

## （イ）韓国

（i）19年度実績額：91百万円〔18年度83百万円〕

（ii）日本語事業全体における割合：2.5% [18年度：2.1%]

(iii) 主たる事業例（数件、定性的記述）

日本語教育を導入する中学校の増加を踏まえ、「大韓民国高等学校日本語教師研修」を「大韓民国中等教育日本語教師研修」とし、韓国側から要請のあった中学校教員も参加できるようにした。（全権集参加者 56 名のうち中学校教員は 14 名。中学校教員の研修は 19 年度から開始）

アドバイザー型の日本語教育専門家派遣として、ソウル日本文化センター3ポスト（うち1ポストはプサン駐在）に、日本語教育専門家を派遣し、現地日本語教師の教授力向上やネットワークの形成などを支援している。

## (口) 中国

（i）19年度実績額：138百万円〔18年度136百万円〕

（ii）日本語事業全体における割合：3.8% [18年度：3.4%]

(iii) 主たる事業例（数件、定性的記述）

日本語能力試験受験者は世界最多であり、受験希望者数も多いため、中国教育
部試験センターと密接な協力関係を築いて、円滑な受験申込受付・試験実施につとめた。(19年度受験者202,712名：世界全体の受験者の38.9%)

アドバイザー型の日本語教育専門家派遣として、北京日本文化センターに2名、遼寧省基礎教育培訓センターに1名を派遣するとともに、直接教授型派遣として、日中友好大連人材育成センターに1名を派遣している。

## (ハ) ベトナム

（i）19年度実績額：134百万円〔18年度96百万円〕

（ii）日本語事業全体における割合：3.7% [18年度：2.4%]

(iii) 主たる事業例（数件、定性的記述）

- ベトナム文化交流ミッション提言及び総理発言に基づき、日本語事業を中心とした対ベトナム事業を実施するために、ハノイにベトナム日本文化交流センターを開設した。

中等教育支援を強化するために、カリキュラム戦略院に専門家を派遣し、教科書作成を行うほか、中等教育機関含め、直接教授型及びアドバイザー型派遣の双方で、計8ポストに専門家等を派遣している。

- 中等教育支援を強化するために、カリキュラム戦略院に専門家を派遣し、教科書作成を行うほか、中等教育機関含め、直接教授型及びアドバイザー型派遣の双方で、計8ポストに専門家等を派遣している。

当該国・地域の中核となるべき日本語教師を養成し、実践的な課題解決に取り組むという「海外日本語教師上級研修」に1名を招聘し、コースデザインの開発を指導した。

- 当該国・地域の中核となるべき日本語教師を養成し、実践的な課題解決に取り組むという「海外日本語教師上級研修」に1名を招聘し、コースデザインの開発を指導した。

※「日本語教育の重点化」について外部専門家2名に評価を依頼したところ、1名が「A：良好」、1名が「B：概ね良好」の評価であった。

## 評定理由（S評価またはB以下の評価について）

【B評価】「推進型事業への重点シフトの状況」では、今その途上にあり、「推進型」の日本語教育の具体的内容は、まだ明確になっていないように思う。基盤となるスタンダード第一版の公開を待つ必要があるだろう。

## 評価指標 3：整理合理化計画で示された 2 プログラム廃止（平成20年度中）の実行状況

## （時限的指標）

整理合理化計画で示された司書日本語研修事業及び豪州・ニュー・ジーランド初中等日本語教師研修事業については、19年度で事業実施を終了し、20年度より廃止した。
## 評価指標 1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

● 「海外日本語教育 NGO 助成」プログラムの廃止

本プログラムへの申請件数の減少（年間約10件程度）、及び新規の申請団体の少なさ等に鑑み、平成19年度を最後に、本プログラムを一旦終了し、改めて日本語教育に携わるNGOに対する支援のあり方を検討することとした。

### 2. 新規事業の開拓に向けた取組

## ● 「ベトナム日本文化交流センター」開設

日越首脳会談（平成18年11月及び19年11月）を踏まえて、20年3月よりハノイに「ベトナム日本文化交流センター」設計、ベトナムにおける中等教育レベルの日本語教育等に対する支援を中心とした各種事業を実施することとした。

## 3 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

## ●国際協力機構（JICA）との連携

## 業務実績

「日本人材開発センター」等（9 カ国、10 センター）に日本語教育専門家等（専門家 10 ポスト、指導助手 7 ポスト）を派遣。また、同機構が派遣している協力隊員と基金の日本語教育専門家等が協力し、現地の日本語教師に対する研修会を開催。

### 4. 経費効率化のための取組

日本語教育専門家に対する報酬の見直しを行い（平均 6.5%削減）、新規に契約する専門家に適用、約 530 万円の経費を節減した。

## 5 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成18年度業績評価指摘事項への対応

平成18年度業務実績評価で、日本語教育の初級レベルにおいて市民レベルなどでの文化交流事業との連携の必要性が指摘されている。基金では、例えば平成19年度に開設したベトナム日本文化交流センターで、中等教育レベルの日本語教育への支援事業を中心に実施しつつ、合せて日本語学習者等を対象とした日本文化紹介事業も行う準備を進めるなど、日本語教育事業と文化交流事業の連携を意識した取組みも行っている。

## 評価指標2：日本語教育スタンダードの構築と普及状況

国際交流基金が目指す日本語教育の理念・目的に基づいた日本語学習の到達度を測る評価指標、「国際交流基金日本語教育スタンダード」の開発を開始した。

理念と評価基準が整備された本「スタンダード」を参照することで、学習者や教師のみならず、各国教育行政機関や教育機関においても、カリキュラムや、シラバス、教材、テストなどの開発が容易になり、新規に日本語教育を開始・拡大することが可能となり、各地の教育機関が共通の評価指標を導入することにより、機関ごとの評価レベルが異なるという不具合も解消されることになる。また、国際交流基金と各国日本語教育機関との連携・共同作業も容易になり、海外の日本語教育拠点展開に有利に働くことなど、世界各地での日本語教育のさらなる進
展が期待できる。

平成22年3月の「スタンダード」第1版の公開を目指し、19年度には、外部専門家の協力も得て「スタンダード」の枠組み・理念を整理し、専門誌などを通じて内外に発表した。（『月刊日本語』2008年4月号（2008年3月発行）掲載記事別添）

また、国内外の基金関連日本語講座での講座内容の再検討調査および日本語使用行動および意識調査を開始し、評価指標作成のためのデータを収集した。

20年度は引き続き上記両調査を実施し試行版を発表、21年度には調査結果の精緻化、データベース化を行い、第1版として公開するほか、データベース等を公開するためのウェブサイトを開設する。また、21年度からはスタンダードに沿った教材開発に取り組み、教材やモデル講座の運営を通してスタンダードの普及を図る。なお、スタンダード第1版発表移行も、各地での利用、検証を踏まえて、随時改訂版を作成する。

## 評価指標3：一般市民や初学者向けの日本語教育施設拡充のための支援状況

## 業務実績

海外における日本語教育をより効果的に支援・推進するために、各国・地域の中核的な日本語教育機関を構成メンバーとした「国際交流基金日本語教育ネットワーク」（仮称）を構築し、①国際交流基金と各メンバーとの緊密な連携・協力関係を内外に明示するとともに、②メンバーへの集中的・継続的な支援を行い、③ネットワーク内の活発な交流を促進する。

平成19年度には海外事務所19カ所と現在基金の日本語教育専門家等が派遣されている機関等あわせて39メンバーを選定した。

また、20年度には、このネットワークの名称を公募し、22年度末までにメンバー機関を100にする。メンバー選定は、中期計画・中期目標に明示された「現地官民機関との連携を通じた一般市民や初学者向けの日本語教育施設」も対象に含め、在外公館や事務所からの推薦等、現地事情を踏まえて行う。中期計画最終年となる平成23年度には全体の見直しを行いつつ、新たな展開を検討する。

## 評価指標4：ポップカルチャーの活用や「e-ラーニング」等多様なメディアの活用

### 1. 映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」

アニメーションを駆使したテレビ放映用教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」を3カ国で放映開始した。（米国〔ハワイ〕、カナダ、モンゴル）。

### 2. インターネット日本語試験「すしテスト」

中等教育レベルの学習者を対象としたインターネット試験「すしテスト」を引き続き運営した。年間アクセス件数は212,620件（18年度：230,954件）。

### 3. ウェブサイト「日本語でケアナビ」

看護・介護の現場で使われる日本語の学習サイトを公開した。平成19年4月の
公開後、19年度末までにフィリピン、インドネシアをはじめ119カ国・地域から42万件を超えるアクセスを得た（ページビューでカウント）。

## 評価指標5：海外日本語教育の総合的ネットワーク構築のための努力の実施状況

### 1. 海外日本語教育機関のネットワーク形成の基盤的事業

（1）海外日本語教育機関に関する調査及び日本語教育情報交流

業務実績

平成18年度（18年11月～19年3月）に海外の日本語教育機関を対象に実施した調査の結果を19年10月に発表した。報告書「海外の日本語教育の現状」を発行するとともに、その概要及び機関一覧データベースを基金ホームページに掲載した。

● 平成18年度（18年11月～19年3月）に海外の日本語教育機関を対象に実施した調査の結果を19年10月に発表した。報告書「海外の日本語教育の現状」を発行するとともに、その概要及び機関一覧データベースを基金ホームページに掲載した。

【平成18年調査結果の概要】

海外の日本語学習者数：2,979,820人（平成15年調査：2,356,745人）

海外の日本語教育機関数：13,639 機関（平成15年調査：12,222 機関）

海外の日本語教師数：44,321 人（平成15年調査：33,124 人）

同調査結果は全国紙社説等での引用を含め多数の報道があった。また、「経済財政諮問会議」、「海外交流審議会」（外務省）他、様々な政策検討の場においても、基礎的情報として活用されており、本調査結果は、世界の日本語学習の規模を示す唯一の統計として様々の場で引用されている。

● 日本語教育情報交流の事業としては、海外日本語教師向け情報誌「日本語教育通信」58号～60号（7,000部×3回）、「日本語教育論集・世界の日本語教育」17号（2,700部）、「国際交流基金日本語教育紀要」第4号（950部）を発行。紙媒体での発行部数を抑え、基金ホームページ上での情報発信に重点を置いた。

（２）「ベトナム日本文化交流センター」開設上記「評価指標１」の２．のとおり。

### 2. 海外日本語教育機関の強化

（1）日本語教育専門家派遣

イ．概要

内容	各国の日本語教育に協力するため、日本語教育専門家、ジュニア専門家、日本語教育指導助手を、派遣先機関の要請に基づき派遣。
日本語教育専門家	60ポスト（37カ国）〔18年度：65ポスト〕
マラヤ大学	13ポスト数（1カ国）〔18年度：13ポスト〕
ジュニア専門家	27ポスト（15カ国）〔18年度：27ポスト〕
日本語教育指導助手	12ポスト（10カ国）〔18年度：11ポスト〕
シニア客員教授	0ポスト〔18年度：1ポスト〕
合計	112ポスト（39カ国）〔18年度：117ポスト〕
ロ．平成19年度は、派遣先の体制の自立化の状況等を判断しつつ、フィリピン大学、豪州ニューサウスウェールズ州教育省、キングサウード大学他への派遣を打ち切った。

## 派遣先ポスト推移

18 年度末 117 ポスト

19 年度新規 5 ポスト

19 年度中に終了 10 ポスト

19 年度末 112 ポスト

## (2) インドの中等レベルにおける日本語教育支援

2010年（平成22年）までにインドにおける日本語学習者を3万人に引き上げるとの我が国の目標に向け、基金は主に中等段階教科書作成及び現地教師研修事業を実施しており、平成19年度は、3年次（8年生）用教科書作成支援（主にシラバス作成や編集作業の支援）と、他科目現職教師の日本語教師への転換研修（13名）を基金ニューデリー日本文化センターで実施。

## （３）その他の日本語教育機関支援

プログラム名	実績
海外日本語講座 現地
講師謝金助成	23件（19カ国）[18年度：35件]
専任講師給与助成	10件（6カ国）[18年度：15件]
日本語弁論大会助成	102件（57カ国）[18年度：101件]
日本語教育ネットワーク形成助成	22件（17カ国）[18年度：29件]
海外日本語教育支援NGO
助成	8件（7カ国）[18年度：6件]
日本語教育学会助成	1件（国内）[18年度：1件]

## 評価指標6：海外日本語教育に関するホームページへのアクセス数

771 万件のアクセスがあり、中期計画で示された定量指標（前期中期期間中の平均年間アクセス件数 331 万件）を大幅に達成。

①海外の日本語教育の現状	1,622,896件〔18年度：1,159,677件〕
②世界の日本語教育の現場から	755,058件〔18年度：150,444件〕
③日本語国際センターホームページ	1,484,124件〔18年度：705,937件〕
④関西国際センターホームページ	279,576件〔18年度：121,585件〕
⑤みんなの教材サイト	3,357,100件〔18年度：3,141,076件〕
⑥すしテスト	212,620件〔18年度：230,954件〕
合計	7,711,374件〔18年度：5,509,673件〕
ス数）でカウント。

## 評価指標７：派遣先機関・支援対象機関からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられたすべてのプログラムに関し、アンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、各プログラムとも95%以上の回答者が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

日本語教育支援 NGO 助成	100%（6 団体/6 団体 [18 年度：100%]
日本語教育専門家派遣	100%（112 機関/112 機関）[18 年度：100%]
海外日本語講座 現地講師 謝金助成	①現地講師謝金助成：95.2%（20 機関/21 機関）
②専任講師給与助成：100%（10 機関/10 機関）[18 年度：100%]
海外日本語教育プロジェクト支援	①日本語弁論大会：97.8%（92 機関/94 機関）
②ネットワーク形成助成：100%（21 機関/21 機関）[18 年度：100%]
日本語教育学会助成	100%（1 機関/1 機関）[18 年度：100%]

### 2. 評価結果への対応

「海外日本語講座 現地講師謝金助成」、「日本語弁論大会助成」に関し、支援対象機関が「あまり意義がなかった」、「意義がなかった」と回答した案件について、その理由を分析し、可能な限り平成20年度以降の事業の改善に反映する。

## 評価指標8：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

### 1. ベトナムの中等レベルにおける日本語教育支援

基金は、ベトナムの中等教育レベルにおける日本語教育を支援するため、平成15年度に同国教育訓練省関係者を日本語国際センターに招聘し中学校用教科書の制作に協力するとともに、16年度からは日本語教育専門家を同省教育カリキュラム戦略院に派遣した。

その結果、17年度よりハノイ、ホーチミン、ダナン、フェ4都市のモデル中学校8校で第1外国語として日本語教育が始まり、19年度からは各中学校の自由裁量により日本語教育が導入されることとなった。さらにハノイ市の高校においても試行的な日本語教育が開始された。

## 2 ．テヘラン大学における日本語コース拡充

平成7年度より日本語教育専門家を継続的に派遣しているテヘラン大学において、日本語コースの拡充が進み、19年末に修士課程設置が認可され大学院における日本語コースが開設されることとなった。19年度末には、基金派遣専門家が大学院入学試験作成に協力するなど、学生選抜と開講に向けた準備が進められた。

## 3 ．ディラード大学（ニューオリンズ）日本語講座

平成17年のハリケーン・カトリーナの被害により、同大学日本語講座の存続が極めて困難な状況に陥ったが、18年度より開始した専任講師給与助成（3年間継続）に
より、ようやく運営が安定し、講座が維持されることとなった。

## 評価指標9：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。

海外日本語教育機関等調査	A	S	日本語教育専門家派遣	A	S
日本語教育情報交流	A	A	海外日本語講座 現地講師謝金助成	B	B
日本語教育企画開発型事業	A	A	日本語教育プロジェクト支援	A	A
アジア・ユース・フェローシップ高等教育奨学金訪日研修	A	S	日本語教育学会助成	A	A
海外日本語教育支援 NGO 助成	B	A

## 2 ．外部専門家の評定理由（S評価及びB以下の評価について）

（1）海外日本語教育機関等調査

● 【S 評価】本プログラムによる調査結果は、日本語教育関係者、教師養成機関、更には政府の各種委員会でも利用される貴重なデータである。一般に広く周知させるべく取り組んだ結果、多くの新聞報道があり、ホームページアクセス数も目標値を大幅に上回った。経費節減のための方策も有効に機能。

(2) アジア・ユース・フェローシップ高等教育奨学金訪日研修

● 【S 評価】研修期間の短縮、経費削減にもかかわらず、研修参加者の満足度が非常に高く、全員を研修終了後に、国費留学生として大学院に進学させるという目的を達成している。

（3）海外日本語教育支援 NGO 助成

● 【B 評価】財政基盤が脆弱な NGO に対する支援という趣旨は評価できるが、リピーターの申請が多く、全体の応募が少ないのは事業として問題あり。

## （4） 日本語教育専門家派遣

● 【S 評価】派遣専門家の活動に対し全ての受入機関が肯定的な評価をしている上、中長期的な効果も現れている。また目的を達成したポストを打ち切り、(専門家報酬の)削減率を6.5%としていることも大いに評価できる。

（5）海外日本語講座 現地講師謝金助成

● 【B 評価】現地講師謝金助成の採用率（53%）を上げる努力を望む。

● 【B 評価】「専任講師給与助成」が「現地講師謝金助成」に統合されることとなり、プログラムが過渡的な時期を迎え、予算も限られているため、多くの成果は見られず。しかし、支援対象機関に対するアンケート調査結果は評価指標目標値をクリアしているため、「概ね良好」と判断。

### 3. 評価結果への対応

「海外日本語講座 現地講師謝金助成」プログラムに関し、外部専門評価者の指摘を踏まえ、本プログラムの経費効率化を更に高めることにより、新規案件の採用率を上げるよう努める。
## 評価指標1：事業実施による効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. 受益者負担の適正化等を通じた事業の経費効率向上

## （１）試験実施地現地経費の基金側負担の削減

平成19年度から、海外各試験実施地の現地試験実施経費を全て受験料収入で賄う原則とした。19年度試験実施に際しては、現地の実施機関の収支事情からやむを得ない一部の実施地のみ、現地実施経費の一部を基金が負担したが、こうした基金の現地経費負担額は前年度比59%削減した。(18年度 2,033千円⇒19年度 828千円)

## （２）現地余剰金の基金への還元

海外各実施地で、現地実施機関の収支が黒字となり余剰金が発生した場合には基金に還元（送金）を求めており、特に受験者の多い中国・韓国等からは、応募者1人当たり7ドルを基金に還元するよう要請している。

平成19年度には、主に18年度試験実施分の現地経費余剰金として220百万円を受領した（基金の事業収入）。

(毎年試験は12月に行われ、還元額の送金を受領するのは主に翌年度となる。)

## 業務実績

※受験料収入の基金への還元額推移

17 年度收入（16 年度实施试验分） 21 百万円

18 年度收入（17 年度实施试验分） 124 百万円

19 年度收入（18 年度实施试验分） 220 百万円

平成19年度分試験の海外実施受験料収入の還元は、主に20年度に受領する予定であるが、さらに収入の増大に努めており、19年度収入額を超える収入を見込んでいる。

### 2. 事業効果向上のための取組

年複数回化、試験形式の改定等、日本語能力試験の抜本的改定の準備は、後述「評価指標2」の通り。

また、外務省独立行政法人評価委員会の平成18年度業績評価で指摘を受けた、過去問題の蓄積の再利用については、平成22年度に向けて現在準備中の同試験の内容の改定と併せて一部導入の方向である。

また、外務省独立行政法人評価委員会の平成18年度業績評価で指摘を受けた、過去問題の蓄積の再利用については、平成22年度に向けて現在準備中の同試験の内容の改定と併せて一部導入の方向である。

## 評価指標2：年複数回化及び試験内容改定の準備・実施状況

### 1. 年複数回化に向けた取組

平成21年から年2回の試験実施を行うこととし、本試験の共催機関である財団法人日本国際教育支援協会と共同で、試験問題の作成を始めとした具体的準備に着手した。平成21年には、7月に現行試験の1級と2級、12月に同試験の1級から4級までの全級試験を実施する予定である。

### 2. 試験内容改定に関する取組

（1）平成17年度に設置した「日本語能力試験 改善に関する検討会」における試験
内容の改定業務を継続した。具体的には、同検討会の下に設置している、出題基準分科会、能力基準分科会において新試験の枠組みや内容について検討するとともに、新問題分科会において新しい問題形式の検討を行った。

（２）上記検討の成果として作成した、改定新試験の上から２番目のレベルであるN2（NはNICHONGO、NEW、NIPPONなどを象徴する）の新問題を試行し、その結果を検討会の分析評価分科会で分析した。

## 評価指標3：試験結果に係る外部有識者による評価の実施及びその結果の試験の内容への反映

毎年の日本語能力試験の結果は、日本語教育学会の専門委員会（日本語教育学会試験分析委員会）が理論的分析を行っており、その結果を試験内容、問題作成に反映させている。具体的には、分析委員会と試験問題を作成する試験小委員会の合同委員会を開催し、例年分析委員会委員長が試験小委員会委員に対し解説を行っている。

平成19年度は、17年度試験問題の信頼性・妥当性を検証した「平成17年度日本語能力試験 分析評価報告書」を刊行するとともに、18年度試験の評価を学会の試験分析委員会に委託した。

## 業務実績

また、19年度は、試験分析委員会と試験小委員会（試験問題を作成する側）の合同委員会を2回開催した。合同委員会では、試験分析委員会が18年度試験結果の分析データを説明し、その評価を試験小委員会と各科目別に詳細にすりあわせた。その結果、問題作成側と結果分析側との間の質疑応答や意見交換が活発化した。

## 評価指標4：日本語能力試験実施地及び受験者数の増加

### 1. 日本語能力試験の海外実施地・受験者数

海外実施地数	48力国・134都市で実施〔18年度：45力国・124都市〕※上記は、台湾（3都市で実施）を含まない海外実施国・実施地数（すなわち基金事業分）。
海外受験者数	374,335名〔18年度：314,909名、19%増〕（中期計画上の目標値は、前期中期目標期間中の年間受験者数平均=239,225名）※上記は、台湾を除く海外受験者数（すなわち基金事業分。）※なお、台湾については、財団法人交流協会を通じて実施され、3都市で55,802人が受験。※国内・台湾を含めた世界全体では、50力国・地域、159都市で、523,958人（前年度比20%増）が受験した。
海外での日本語能力試験（台湾を除く）の推移
実施国・地域	実施都市	受験者（人）
16年度	38	97	205,509
17年度	43	114	252,461
18年度	45	124	314,909
19年度	48	134	374,335
●現地の要請に基づき、以下の8都市で新たに実施した。
バンガロール（インド）、コンケン（タイ）、ビエンチャン（ラオス）、エドモントン（カナダ）、マナウス（ブラジル）、リヨン（フランス）、ビシュケク（キルギス）、イルクーツク（ロシア）
※ラオス及びキルギスでの実施は国としても初めて
●中国において、中国教育部試験センターと協力し、受験希望者受け入れ増に努めた結果、254,893人の応募を受付けることができた（前年度比20%増）。
●実施機関満足度
各実施都市の試験実施機関が提出した実施報告書によると、日本語能力試験の実施に関し、67%の実施機関が「非常に満足度が高い」、31%の機関が「満足度が高い」と回答。
2．年少者向けインターネット日本語試験の運営
日本語能力試験のほか、日本語能力試験4級レベル以下の、主に中等教育レベルの学習者を対象としたインターネット試験「すしテスト」を平成16年度から運営している。20年3月末時点の登録会員数は約126,000名に達し、19年度におけるアクセス件数は212,620件（18年度：230,954件）であった。
（※アクセス件数は、「トップページリクエスト数（サイトトップページにアクセスした数）」でカウント）
評価指標5：外部専門家によるプログラム毎の評価と、その結果への対応
1．評価結果
各プログラムに関する外部専門家2名による評価結果は以下のとおり。
日本語能力試験	S	A
2．外部専門家の評定理由（S評価及びB以下の評価について）
●【S評価】定量的には、受験者数が20%近く増加し、関係者の満足度も高く、かつ運営も極めて効率的である。また、定性面でも、試験内容の改善、年複数回実施に向けた取組み、日本語試験センター設立準備が行われ、総合的に中期計画の実施状況は極めて順調と判断。
No. 20 （海外日本語教師に対する施策）

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	海外における日本語教育、学習への支援及び推進
小項目	上記の基本方針に留意して、以下の諸施策を実施する。
(二) 海外日本語教師を対象とする施策
効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関において実施する。また、海外日本語教師のために、必要に応じて教材の開発・供給等を行うなど、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。
① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。
② 海外日本語教育・学習のための教材制作を企画、実施または支援する。国際交流基金が制作した日本語教材は、出版、公開等により利用を促進する。さらに、映像教材の制作、テレビ放映等を企画、実施または支援する。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語教育に関する専門図書館としての日本語国際センター図書館を運営する。
③ 適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「概ね良好」以上の評価を得ることを目標とする。また研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。
## 業務実績

## 評価指標1：企画立案における事業の効果及び経費効率の向上のための取組、措置

### 1. プログラムの評価と見直し

（1）豪州・ニュージーランド初中等日本語教師研修

参加希望者の減少により、平成19年度事業を最後に廃止を決定した。

## （2） 韓国中等教育日本語教師研修

同国において日本語教育を実施する中学校が増加したことを踏まえ、平成19年度から中学校教師も事業対象に加え、招聘を開始。

## 2 ．他団体との連携（関係省庁、政府関係機関、企業、民間非営利団体等）

（1）JET プログラム参加者向け研修に関する地方自治体との連携「評価指標2」の3．に記述のとおり。

## （２）日本語教材寄贈に関する日本企業との連携

「日本ハンガリー協力フォーラム」（日本、ハンガリー両国の有識者で構成）の提言に基づくハンガリー日本語特別事業の一環として、住友化学株式会社等の日本企業数社から教材寄贈のための資金提供を受けた。平成19年度は、6カ年計画の初年度分として、同資金により3件の高校、大学に計約300,000円相当の教材を寄贈。

### 3. 経費効率化のための取組

日本語国際センター事業参加者の受益者負担適正化の一環として、平成19年度より生活雑費（従来1,000円/日）の支給を廃止し、7,856千円相当の経費を削減した。

## 4 ．外務省独立行政法人評価委員会 平成18年度業績評価指摘事項への対応

平成18年度業務実績評価での、IT、インターネット応用のプログラム開発の必要性の指摘に関連して、19年度は以下のような対応を取っている。

（1）ウェブサイト「みんなの教材サイト」

平成19年度より海外日本語教師支援ウェブサイト「みんなの教材サイト」の再構築作業を開始した。特に海外の日本語教師から需要の高いイラスト素材を充実するとともに、素材検索の利便性やコミュニティ一機能を強化させ、20年夏に新サイトをオープンの予定。

（2）ウェブサイト「日本語でケアナビ」

今期中期計画期間中に、ウェブサイト「日本語でケアナビ」（看護・介護の現場で使われる日本語の学習サイト）のノウハウを活かした e ラーニングシステムの開発を図る。

## 評価指標2：海外日本語教師の研修事業の実施状況

### 1. 海外日本語教師研修

内容	海外の日本語教師を日本に招へいし、基金日本語国際センター（さいたま市）において日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を実施。
長期研修（6ヶ月）	67名（27カ国）〔18年度：63名〕
短期研修（2ヶ月）	121名（36カ国）、[18年度：131名]
在外邦人研修（1ヶ月）	15名（15カ国）[18年度：29名]
韓国研修（中等教育）（1ヶ月）	55名[18年度：50名]
中国研修（大学・中等教育）（2ヶ月）	60名[18年度：59名]
イド・シア研修（中等教育）（7週）	20名[18年度：20名]
豪州・ニュージーランド（初中等教育）（7週）	21名[18年度：74名]

### 2. 指導的日本語教師の養成

内容	各国・地域において、将来日本語教育分野で指導的な役割を果たすことが期待される現職日本語教師等を招聘し、日本語教育、研究に関し高度な研修を実施。大学院における2プログラムは、国立国語研究所及び政策研究大学院大学との連携により実施。
日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）（1年）	18名（13カ国）[18年度：21名]
日本語教育指導者養成プログラム（博士課程）（3年）	6名（4カ国）[18年度：4名]
海外日本語教師上級研修（2ヶ月）	10名（9カ国）[18年度：9名]

### 3. その他の研修等

（1）地方自治体との連携による研修

各地方自治体と連携し、JETプログラム参加者のうち、希望者34名（12カ国）に対し、基礎的な日本語教授法研修を1週間実施した。

（2）南アジア若手日本語教師研修事業

「21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）」の一環として、スリランカ、ネパール、バングラデシュから 14 名の日本語教師を招聘し、52 日間の研修を実施。

## 21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）

平成19年1月の第2回東アジア首脳会議（EAS）において、安倍総理大臣（当時）より、アジアの強固な連帯の土台を築くためEAS参加国から5年間に毎年約6,000人の青少年を日本に招く交流計画を発表。総額350億円がASEAN事務局、SAARC（南アジア地域協力連合）事務局、（財）日中友好会館及び（財）日韓文化交流基金に拠出された。

基金は平成19年6月より、ASEAN事務局、SAARC事務局及び日中友好会館からその一部分の実施の委託を受け、アジア各国の行政官・研究者等の若手リーダー、日本語教師、日本語履修大学生・高校生、日本研究専攻大学院生等の招聘事業及び日本語教師の派遣事業を実施している。
## （3） 研修生と地域住民との交流

●埼玉県国際課との連携により、県内市町村において研修生253名のホームステイを実施。

● さいたま市国際交流協会との共催により、研修生とさいたま市民との交流会を日本語国際センターで実施。（長期研修：平成19年9月、短期研修（冬期）・中国研修：20年2月）

### 4. 研修参加者の達成度評価

海外日本語教師長期研修プログラム参加者（67名）に対し、研修開始時と研修終了時に筆記テストと会話テストを実施し、研修成果の定量評価を行った。この結果、筆記テストでは、日本語能力試験1級レベル36名については平均で1級試験点数(400点満点)9.5点相当の伸び、2級レベル31名については平均で2級試験点数（400点満点）59.4点相当の伸びが見られた。

また、会話テストでは、研修開始時は上級レベルが31名だったが、研修終了時には47名に増加するなど日本語運用能力の向上が確認された。（別添資料参照）

## 評価指標 3：教材開発・供給、教材開発支援等の実施状況

### 1. 日本語教材の自主制作・普及

（1）概要

内容	民間では開発が難しい、先駆性の高い日本語教材を基金が自主開発し、海外に配布または市販する。
中等教育向け映像教材制作及びテレビ放映	●映像教材「エリンが挑戦！ にほんごできます。」
• NHK教育テレビ、NHKワールドで放映された。
(テキスト平均発行部数5,500部)
• 米国(ハワイ)、カナダ、モンゴルのテレビ局で放映開始。ベトナム、スリランカ等でも、平成20年度からの放映に向けた準備を進めた。
• DVD教材第1巻～3巻(DVD及びテキスト)を出版(各巻5,000部、凡人社)
教材の出版	●教授法教材「国際交流基金日本語教授法シリーズ」
• 基金日本語国際センターにおける教授法授業を教材として刊行。平成19年度は第5巻「聞くことを教える」(CD付)を出版(5,000部、ひつじ書房)。
●教材「日本語教師必携 すぐに使える『レアリア・生教材』コレクションCD-ROMブック」
• 身近にある写真、広告、テレビ番組等を活用してクラス活動を行うためのアイデア集の第2巻を出版(5,000部、スリーエーネットワーク)。
海外日本語教師	●ウェブサイト「みんなの教材サイト」
支援ウェブサイト	• 海外の日本語教師向けに、教材用素材と教材制作ノウハウを提供するウェブサイトを運営。
• 利用者数約42,000人〔18年度：約32,000人〕
• アクセス件数3,357,100件〔同：3,141,076件〕
(ページビューでカウント)

## （2） 主要事業例：

● 映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」

以下の各国で放送を開始、または準備を進めた。

・米国（テレビ局：Nippon Golden Network、視聴地域：ハワイ州、カリフォルニア州一部）

・カナダ（テレビ局：Learning and Skills Television of Alberta Limited、視聴地域：カナダ全土）

・モンゴル（テレビ局：モンゴル公共放送、視聴地域：モンゴル全土）。「モンゴルにおける日本年（外交関係樹立35周年）」に合せてモンゴル語吹替版の準備を進め、平成20年1月より放映開始した。

・フィンランドでは、平成21年の「日本・フィンランド修好90周年」に向け、在フィンランド日本大使館の協力を得て、放映に向け準備中。

### 2. 日本語教材制作に対する助成

（1）概要

日本語教材制作助成	9件（7力国）[18年度：12件]

## （2） 主要事業例：

● インドネシア教育大学自主制作教材への助成

インドネシア教育大学と西ジャワ州高校教員が、同国の普通高校用教材「Buku Pelajaran bahasa」（基金ジャカルタ日本文化センターとインドネシア教育省が開発、平成19年刊行）をもとにして、同州カリキュラムに合せて自主制作した教材「日本語ようこそⅠ」の刊行を助成した（発行部数：8,000部）。

### 3. 日本語教材の寄贈

（1）概要

日本語教材寄贈	1,028機関（104力国）
[18年度：1,028機関（100力国）]

（2）主要事業例：

● カタール、トルクメニスタンへの日本語教材寄贈

カタールの教育省語学センター等に開設された同国初めての日本語講座に、約40点の教材を寄贈した（アル・ジャジーラTV及び6紙で報道）。

トルクメニスタンでも、平成19年にアザジ名称世界言語大学に同国初の日本語講座が開設され、これに対し初級用教材を寄贈。

## 4 ．日本語国際センター図書館の運営
内容	日本語教育に関する専門図書館として、世界各国の日本語教材、日本語教育関係資料等を所蔵し、来館者に対する貸出、レファレンス、文献複写サービス等を行った。
·図書：36,250冊
·視聴覚資料：5,983点
·雑誌、紀要、ニューズレター：641誌
·電子資料、マイクロ資料等：1,281点
実績	来館者 20,300 人 [18 年度：19,994 人]

## 評価指標4：研修生及び派遣先機関・支援対象機関からの評価（目標：70％以上から有意義との評価）と、その結果への対応

### 1 \. 評価結果

中期計画でデータ収集を義務付けられた各研修プログラムに関し、研修参加者へのアンケート調査等（4段階評価）を行ったところ、回答者の99%以上が「とても有意義」又は「有意義」と評価しており、目標は十分達成されたと判断できる。

海外日本語教師研修	99%（306名/310名）[18年度：99%]
指導的日本語教師の養成	100%（34名/34名）[18年度：100%]
地域交流研修	100%（29名/29名）[18年度：95%]

### 2. 評価結果への対応

プログラムごとに、アンケートに記された意見、指摘事項等を分析し、20年度以降の事業の企画立案、実施方法等の改善に反映する。

## 評価指標5：中長期的な効果が現れた具体的なエピソード

### 1. 韓国中等教育日本語教師研修

韓国においては、同国各地域から本研修に参加した修了者グループのイニシアティブにより、2003年（平成15年）に「韓国日本語教師研究会（中等教育レベル日本語教師の全国組織、現会員数2,300名）」が設立された。平成19年度には、同研究会会長（平成3年研修修了）の主宰のもと、日本語教授法等に関する自主研修が実施された。

また、地域ごとに活動している日本語教師研究会16団体の内7団体（釜山、済州、光州等）で、本研修修了者が会長を務めている（うち2名は19年度に就任）。

## 2 ．日本語教育指導者養成プログラム（修士コース）

マレーシアから本プログラムに参加した修士コース2期生 (平成15年学位取得) が、マレーシア教育省国際言語教員養成所の日本語課コーディネーターに就任。同国の日本語教師拡充計画に基づき、他教科教員を日本語教師へ転換するための研修プログラム（5カ年で75名）の主担当を務めている。