Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表2-7-9 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の概要

（背景）優れた頭脳の獲得競争が世界的に激化してきている中で，我が国が科学技術水準を維持・向上させていくためには，世界中から研究者が「そこで研究したい」と研究者が集う拠点を構築し，優秀な人材の世界的な流動の「環」の中に位置付けられることが必要である。

（概要）大学等への集中的な支援により、システム改革の導入等の自主的な取組を促し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」を形成する。

## 拠点形成に向けて求められる取組

○国際水準の運営と環境

・職務上使用する言語は英語を基本

・拠点長の強力なリーダーシップ

○中核となる研究者の物理的な集合

○国からの予算措置額と同程度以上の研究費等のリソースの別途確保

・スタッフ機能の充実等により研究者が専念できる環境等

## 拠点のイメージ

・総勢100～200人程度あるいはそれ以上（WPIフォーカスは70人～）

・世界トップレベルの主任研究者10～20人程度あるいはそれ以上（WPIフォーカスは7人～）

・研究者のうち，常に30%程度以上は外国人

## 支援内容

## 对象：基礎研究分野

期間：10年（平成19年度より支援開始，特に優れた拠点は5年の延長あり）

期間：10年（平成19年度より支援開始，特に優れた拠点は5年の延長あり）

支援額（1拠点あたり/年）：13～14億円程度（WPIフォーカスは～7億円程度）

フォローアップ：ノーベル賞受賞者や著名外国人有識者等による「プログラム委員会」を中心とした強力なフォローアップ体制による，丁寧な状況把握ときめ細やかな進捗管理

## WPI拠点

## 拠点形成期にある3拠点の整備を着実に進める

○平成24年度，先鋭な領域に焦点を絞った拠点を採択（WPIフォーカス）。

先鋭な領域における世界の競争に新規参入し，「国際基準で世界と戦う，「世界に見える部分」の拡大を目指す。

○設立5年目を迎えるフォーカス3拠点（筑波大学IIS，東京工業大学ELSI，名古屋大学ITbM）については，平成28年度中間評価を実施予定。

## 先行拠点の成果創出を確実に支援する

各拠点とも国内外より優秀な人材を獲得，平均で研究者の約40％が外国人。英語使用が名実ともに「当たり前」。

各拠点の若手研究者公募には世界中から応募，海外民間財団からの寄附を獲得等，「目に見える拠点」として知られる存在に。

世界トップの大学等と同等あるいはそれ以上の質の高い論文を輩出。

## 2 科学技術イノベーションを担う人材の育成

## （１）研究者の育成，活躍促進

人口減少・少子高齢化が急速に進む中で，我が国が成長を続け，新たな価値を創出していくためには，科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・確保が重要です。特に，意欲と能力のある学生が大学院に進学し，我が国の将来を担う研究者として活躍することができるよう，博士課程の学生や博士課程修了者等に対して経済的支援や研究費の獲得の機会を保証するとともに，自らの研究活動に専念することができる環境整備や産業界も含めた多様なキャリアパスの開拓といった取組が重要です。

## ①優れた若手研究者が自立的に研究を推進できる環境の整備

文部科学省では，大学院生も含め，学生等に対する奨学金の貸与や，大学が大学院生を研究プロジェクトに参画させる際に，リサーチ・アシスタント（RA）として大学等が雇用できる競争的な経費の充実に努める等の取組を進めています。また，日本学術振興会では，特別研究員事業を実施し，我が国の学術研究の将来を担う優秀な博士課程の学生や博士課程修了者等に研究奨励金を支給しています。

さらに，文部科学省では，優秀な若手研究者が自らの研究に専念することができる環境を整備し，安定的なポストに就けるよう，テニュアトラック制 $ ^{*10} $ を導入する大学等を支援しています。また，「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」を実施し，複数の大学等がコンソーシアムを形成し，企業等と連携して研究者の流動性を高めるとともに，安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図っています。科研費において，時代を担う若手研
究者の自立を支援する研究種目として「若手研究（A・B）」などを設け，若手研究者が自らのアイディアに基づいて研究活動を進めるための研究費を助成しています。また，科学技術振興機構でも戦略的創造研究推進事業のうち若手研究者の応募が多い「さきがけ」などを実施しています。

## ②分野，組織，セクター等の壁を越えた流動化の促進

文部科学省では，博士課程修了者等が自らの専門性を生かし，大学や公的研究機関だけでなく産業界や海外，地域社会において広く活躍することができるよう，「ポストドクター・キャリア開発事業」を実施し，ポストドクターを対象に，企業等における3か月以上の長期インターンシップの機会の提供等を行う大学等を支援しています。

また，科学技術振興機構では，「研究人材キャリア情報活用支援事業」を実施し，産学官の連携によって研究者や研究支援人材を対象とした求人・求職情報などの提供や活用を支援するとともに，研究人材のキャリア支援ポータルサイト（JREC-IN Portal） $ ^{*11} $ を運営しています。

文部科学省，経済産業省では，研究者等が，それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にするクロスアポイントメント制度の導入を促進するため，内閣府の取りまとめの下，実施に当たっての医療保険，年金等に関する各種法制度関係等を制度官庁に確認し，「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点」を平成26年12月に公表しています。

## （２）女性研究者の活躍促進

女性研究者の活躍を促し，その能力を発揮させていくことは，我が国の経済社会の再生・活発化や男女共同参画社会の推進に寄与するものです。しかし，我が国の女性研究者の割合は年々増加傾向にあるものの，平成27年3月現在で約15%であり，諸外国と比較して依然として低い水準にあります。

このため，文部科学省では，「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」を実施し，研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力向上を一体的に推進するなど，研究環境のダイバーシティ実現に関する目標・計画を掲げ，優れた取組を体系的・組織的に実施する大学等を支援しています。

また，日本学術振興会では，「特別研究員（RPD）事業」を実施し，出産・育児によって研究を中断した研究者に研究奨励金を支給して研究への復帰を支援しています。

## （3） 多様な場で活躍できる人材の育成

## ①研究支援人材の育成・確保

文部科学省では，研究者の研究活動活性化のための環境整備，大学等の研究開発マネジメント強化，及び科学技術人材の研究職以外への多様なキャリアパスの整備に向けて，大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）の育成・定着を支援しています。

また，科学技術振興機構では，我が国の優秀な人材層に，プログラム・マネージャー（PM）という新たなイノベーション創出人材モデルと資金配分機関等で活躍するキャリアパスを提示・構築するために，PMに必要な知識・スキル・経験を実践的に習得する「プログラム・マネージャーの育成・活躍推進プログラム」を実施しています。
## ②技術者の養成及び能力開発

科学技術イノベーションの推進において，産業界とそれを支える技術者は中核的な役割を果たしています。

文部科学省では，科学技術に関する高度な専門的応用能力を必要とする事項についての計画，研究，設計，分析，試験などの業務を行う者に対し，「技術士」の資格を付与し，その業務の適正化を図る「技術士制度」を設けています。

技術士となるためには，機械，建設などの技術部門ごとに行われる国家試験に合格し，登録を行うことが必要です。技術士試験は，理工系大学卒業程度の専門的学識等を確認する第一次試験と，技術士になるのにふさわしい高等の専門的应用能力を確認する第二次試験で構成されており，平成27年度は第一次試験8,693名，第二次試験3,649名が合格しました。第二次試験の部門別合格者は（図表2-7-10）のとおりです。

図表2-7-10 技術士第二次試験の部門別合格者（平成27年度）

技術部門	受験者数(名)	合格者数(名)	合格率(%)
機械	1,050	217	20.7
船舶·海洋	11	2	18.2
航空·宇宙	38	9	23.7
電気電子	1,345	213	15.8
化学	140	39	27.9
繊維	37	10	27.0
金属	103	47	45.6
資源工学	21	6	28.6
建設	13,635	1,623	11.9
上下水道	1,427	189	13.2
衛生工学	611	73	11.9

技術部門	受験者数
(名)	合格者数
(名)	合格率
(%)
農業	769	113	14.7
森林	333	77	23.1
水産	134	24	17.9
経営工学	201	52	25.9
情報工学	449	79	17.6
応用理学	587	87	14.8
生物工学	30	12	40.0
環境	587	94	16.0
原子力・放射線	77	19	24.7
総合技術監理	3,293	664	20.2

## （４）次代を担う人材の育成

文部科学省では，自然科学系分野を学ぶ大学学部生等が自主研究の成果を発表し全国レベルで切磋琢磨するとともに，大学等の研究者・企業関係者とも交流を図る場としてサイエンス・インカレを開催しています。「第5回サイエンス・インカレ」が平成28年3月5日，6日の2日間にわたって神戸市で開催され，176組の学生等によって口頭発表やポスター発表が行われました。

科学技術振興機構では，将来有為な科学技術関係人材を育成するため，主に理系学部を置く大学を対象に，学生の意欲・能力を更に伸ばすことに重点を置いた取組を支援しています。

## （５）産業界と連携した理工系人材の戦略的育成

文部科学省では，産学官が協働した理工系人材の戦略的育成の取組を始動すべく，平成27年3月に「理工系人材育成戦略」を策定しました。同戦略の充実・具体化を図るため，産学官の対話の場として，27年5月から文部科学省・経済産業省が「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」を開催し，理工系人材の質的充実・量的確保に向け，産業界で求められている人材の育成や，育成された人材の産業界における活躍の促進方策等について，産学官それぞれに求められる役割や具体的な対応を検討しています。

## 3 国際水準の研究環境及び基盤の形成

文部科学省では，大学等に対する計画的な研究施設・設備の整備・充実，ネットワークや図書館等の学術情報基盤の整備について支援を行っています。
## （１）国立大学等における設備の整備

国立大学等の設備は，最先端の研究を推進し，質の高い教育研究を支える基盤であり，その整備・充実は必要不可欠です。現在，設備の老朽化・陳腐化や，設備を有効かつ効率的に運用するための人材不足が課題となっており，文部科学省では，各国立大学法人が中・長期的な視野で計画的・継続的な設備整備に向けて策定した設備マスタープランを考慮した財政支援を行っています。また，設備サポートセンター整備事業によって，設備の共同利用の促進など有効活用に役立つ体制整備を支援しています。

## （２）学術情報基盤の整備と科学技術情報の発信・流通の促進

学術情報（教育研究活動の成果である論文や研究データなど）の公開とその利活用に関わるインフラの整備は，科学技術・学術の振興のための基盤と言えます。とりわけ，研究成果が分野や国境を越えて公表され，様々に利活用されることで，イノベーションの創出をもたらすオープンサイエンスの動きが世界的に活発になっている中で，こうした取組の重要性は更に増しています。電子ジャーナルの価格上昇に伴い，研究成果としての論文などの流通に支障が生じかねないとも言われる状況もある中で，学術情報基盤を整備しながら，科学技術情報の発信・流通を促進することの重要性が高くなっています。

## ①学術情報基盤の整備・充実

学術情報ネットワーク（SINET）は，大学等の学術研究や教育活動全般を支える基幹的ネットワークとして，情報・システム研究機構国立情報学研究所（NII）により整備されています（平成27年末で国内の800以上の大学・研究機関等が接続）。SINETを通じて，教育・研究に携わる数多くの人々のための学術情報の流通が確保されています。また，国際的な先端研究プロジェクトで必要とされる研究情報の流通を円滑に進めるため，米国や欧州など多くの海外研究ネットワークと相互接続しています。SINETは，今後の教育研究における更なる通信ニーズの増大や，大学におけるクラウドコンピューティング $ ^{*12} $ の更なる普及を想定し，28年4月，更なる高速化と利便性を向上させた新システム（SINET5）に移行しました。

大学図書館は，学術資料の電子化の進展，大学の教育機能の強化の必要性などを背景として，その役割が増大しています。電子ジャーナルの整備への対応のほか，主体的学習の場としてのラーニング・コモンズ $ ^{*13} $ の設置，学内の教育研究成果の積極的な発信などが取り組まれています。その一環として，多くの大学が，オンライン上に機関リポジトリ $ ^{*14} $ を設けて，学内の教育研究の成果を公開しています（平成27年度末現在で約600の大学等が機関リポジトリを構築）。NIIでは，大学のための共用リポジトリシステムを開発・提供し，各大学の機関リポジトリ構築を支援しています。

## ②科学技術情報の発信・流通の促進

オープンサイエンスの進展に対応し，学協会の刊行するオープンアクセスジャーナルの育成については，科研費による支援や，科学技術振興機構による共用システム環境（J-STAGE）の提供を行っています。J-STAGEでは，平成27年度から，査読済みジャーナルだけなく，要旨集等も登録対象に加えており，より幅広い電子コンテンツの流通を促進しています。

また，科学技術振興機構では，国内外の科学技術に関する文献，特許，研究者等，研究開発活動に関する基本的な情報を体系的にデータベース化し，そうした情報を相互に関連付け
て提供するサービス（J-GLOBAL）も行っています。

さらに，科学技術に関する文献に関し，日本語抄録等を付加したデータベースを整備し，これを国内外の各種データベースと連動させる文献情報検索サービス（JDream III）を行っています。

## （３）食品成分情報の集積・提供

文部科学省は，我が国で日常摂取される食品の成分を収載した「日本食品標準成分表」を公表しています。これは，栄養学，食品学，家政学，生活科学，医学，農学等の研究分野の基礎資料としても幅広く活用されており，現代型の食生活に対応した質の高い情報の集積が求められています。平成27年度は5年ぶりとなる改訂を行い，食品数の増加及び炭水化物成分表編の新規公表などを行いました。

## 第6節 社会と共に創り進める政策の展開

## 1 科学技術コミュニケーションの推進

## （１）日本科学未来館の整備・運営

科学技術振興機構が運営する日本科学未来館では，先端の科学技術と社会との関わりを来館者と共に考える活動を展開し，展示の制作や解説，講演，イベントの企画・実施などを通じて，研究者等と一般の人たちとの双方向の交流を図っています。また，我が国の科学コミュニケーション活動の中核拠点として，科学コミュニケーターの養成や全国各地の科学館・学校等との連携を進めています。

## （２）社会問題等を解決する取組の支援

科学技術振興機構では，大学，研究機関，地方公共団体などが実施する体験型・対話型の科学技術コミュニケーション活動を通じて，社会問題や社会ニーズに対する課題の解決を図る取組を支援しています。

## （3）科学技术科技 （3）科学技术科技

平成27年4月13日から19日まで，試験研究機関，地方公共団体など関連機関の協力を得て，第56回科学技術週間を開催しました。科学技術週間中は，全国各地の関連機関において，施設の一般公開や実験工作教室，講演会の開催などの様々な行事が実施されました。文部科学省情報ひろばでも，研究者と一般の人たちがお茶を飲みながら科学技術について気軽に話し合う「サイエンスカフェ」などのイベントを開催しました。

## （４）全国各地への科学技術情報の発信

科学技術振興機構では，科学技術に関する幅広い情報を分かりやすく紹介する動画をインターネットで配信しています $ ^{*15} $ 。また，時宜にかなったテーマを取り上げて，科学技術に関する身近な疑問や研究成果等をイラストや写真を使って分かりやすく解説した「Science Window」を作成し，全国の小・中・高等学校や科学館，図書館などに配布しています $ ^{*16} $ 。
## 2 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進

## （１）科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」

文部科学省では，客観的根拠（エビデンス）に基づいた合理的なプロセスによる科学技術イノベーション政策の形成の実現を目指し，科学技術・学術政策研究所（NISTEP），科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）及び科学技術振興機構研究開発戦略センター（CRDS）と協力しながら科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業を行っています。

具体的には，科学技術イノベーション政策を科学的に進めるための「科学」を深化させる研究人材や，科学技術イノベーション政策の社会での実装を支える人材の育成を行う基盤的研究・人材育成拠点の整備，公募事業による政策形成の手法や指標などの研究開発の推進，「政策のための科学」に必要なデータを蓄積するためのデータ・情報基盤の構築などを一体的に推進しています。また，それぞれのプログラム等の成果を実際に政策形成に生かすため，平成26年度から政策研究大学院大学（総合拠点）に設置した「科学技術イノベーション政策研究センター（SciREXセンター）」を中心として，東京大学，一橋大学，大阪大学，京都大学及び九州大学（領域開拓拠点）との連携協力・協働の下に中核的拠点機能を整備し，エビデンスに基づいた政策の実践のための指標や手法等を開発しています。

## （２）研究開発評価システムの改善及び充実

我が国の研究開発評価は，「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成24年12月6日内閣総理大臣決定）に基づいて，各府省がそれぞれの評価方法等を定めた具体的な指針を策定して進めています。文部科学省では，26年4月に「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」を改定し，研究者の自由な発想と研究意欲を源泉とする学術研究から，特定の政策目的を実現する大規模プロジェクトまで，広範にわたる研究開発の特性に応じた適切な評価が効果的・効率的に行われるよう努力しています。科学技術イノベーション政策を推進するために，研究開発評価システムの一層の改善と充実を図ってPDCAサイクルを確立するよう努めています。

## （３）公正な研究活動の推進に向けた取組

研究不正は，科学への信頼を揺るがし，その発展を妨げる行為であり，絶対に許されるものではありません。文部科学省では，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）に基づく履行状況調査の実施や，研究倫理教育プログラムの開発支援等，公正な研究活動を推進するための取組を引き続き行っています。

また，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26年2月18日改正文部科学大臣決定）に基づき，各研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備状況を毎年調査するとともに，必要に応じ，改善に向けた指導・措置を講じるなど，公的研究費の不正使用の防止に向けた取組を行っています。
【3K123007】微生物によるバイオディーゼル廃グリセロールからの燃料生産（H24～H26；累計予算額 75,625 千円）

中島敏明（筑波大学）

### 1. 研究開発目的

バイオディーゼル燃料(BDF)は、軽油の代替燃料として用いられるバイオマス液体燃料であり、動植物油脂を原料に作られ、カーボンニュートラルな特性をもつ。また、硫黄成分を含まないため、排気ガス中の硫黄酸化物（Sox）を低減し、大気汚染防止、地球温暖化抑制に効果的である。油脂を原料とした BDF の生産過程では、副生成物としてグリセロールが必ず生じる。このグリセロールは市場で供給過剰状態であるため用途がない。加えて現在 BDF のほとんどがアルカリ触媒法によって製造されるため、その廃液も高アルカリ性で、廃棄や再利用の妨げとなっている。

本研究では BDF 廃液のエネルギーとしての再生技術の確立を最終目標として、研究代表者によって自然界から新たに分離された微生物、Klebsiella variicola TB-83D 株による BDF 廃液からのバイオエタノール生産を試みる。このための最適生産条件と微生物の育種を行うことを目的とする。

### 2. 本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義

本菌株の培養方法について検討した結果、エタノール生産量は34g/Lに達した。これは同様の生産では世界最高値であった。またコストゼロの栄養源として、メタン消化液の利用可能性を見いだした。続いて代謝フラックス解析を行い、本菌株におけるエタノール生産の代謝フローを明らかにした。これはグリセロールを出発物質とした世界初の実施例であり、今後様々な解析への応用が期待される。さらに、本解析をもとに各種変異によりギ酸耐性株や遺伝子破壊による乳酸非生産株を取得し、エタノール生産性の向上を確認した。なお、Klebsiella属細菌はエタノール生産だけではなく、種々の嫌気代謝産物の発酵生産に広く用いられており、その効率的な遺伝子破壊法の確立は、本菌を扱う研究者にとって極めて有用な情報であると考えられる。最後にパイロットスケールでの生産を検討し、ラボスケールの結果からある程度大規模培養のシミュレーションが可能であることを示した。今回のデータは今後の同分野の研究において貴重なものである。

## (2) 得られた成果の実用化

フィージビリティスタディーを行った結果では、本研究の現在までの実績と、フィージビリティスタディーの初期設定条件を比較すると、蒸留段階を考慮するとぎりぎりの濃度であるが、少なくともラボスケールでは上記の試算をほぼクリアすることができた。設備投資においては、既存遊休設備の有効利用等を考慮すれば、公的資金に頼らずに収益をあげることも可能であると思われる。今回は親株を用いて検討したが、現在得られている変異株や破壊株等を用いれば、更なる生産性の向上が期待される。また、パイロットスケールとラボスケールの結果はほぼ一致したことから、今後はラボスケールの検討のみでも、ある程度大規模培養のシミュレーションが可能であると考えられる。

## (3) 社会への貢献の見込み

現在主流のアルカリ触媒法による BDF 生産においては、副生成物として高アルカリ性のグリセロールが生じる。これは有害かつ危険な廃棄物となる。一般的にバイオマスエネルギーは再生可能であるだけでなく、環境に優しいというイメージで認知されており、その生産、利用においては危険な廃棄物を生じることは好ましくない。このため、その中間生産物、廃棄物の安全な有効利用法（ゼロエミッション化）が求められる。本研究は BDF 生産のゼロエミッション化に大きく
貢献すると考えられる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

研究計画では BDF 廃液からのエタノール生産、エタノール生産(蒸留)廃液からのメタン生産、2つのバイオ技術の実用的組み合わせ、という3本の柱が立てられているが、研究報告書ではエタノール生産についての研究のみが報告されており、そのエタノール生産については、バイオ技術で新しい知見が得られているものの、計画されたエタノール濃度10%以上という目標には達していない。本プロセスのコスト計算や、廃グリセロールの収集、大規模培養への検討等の課題が残されている。

### 4. 評点

総合評点：B
# 平成 19 年度 項目別業務実績報告書

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

I 業務実績の概要 …… i

Ⅱ 平成19年度項目別業務実績 …… 1
業務実績報告書で使用した事業実績額（調整値）について …… 2
No.1 一般管理費の平成18年度比15%削減 …… 3
No.2 業務経費の毎事業年度1.2%以上削減 …… 6
No.3 機動的かつ効率的な業務運営 …… 9
No.4 事業目的等の明確化・外部評価の実施 …… 17
No.5 外交政策を踏まえた事業の実施 …… 21
No.6 地域・国別の政策等に応じた事業の実施 …… 28
No.7 他団体との連携 …… 32
No.8 予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善に関する事項 …… 39
No.9 短期借入金の限度額 …… 45
No.10 重要な財産の処分 …… 46
No.11 剩余金の使途 …… 47
No.12 人事管理のための取組 …… 48
No.13 施設・設備の運営・改修 …… 52
No.14 文化芸術交流事業の重点化 …… 55
No.15 人物交流、市民青少年交流、文化協力 …… 61
No.16 文化芸術交流 …… 68
No.17 日本語事業の重点化 …… 82
No.18 多様化する日本語への関心やニーズを日本語教育へつなげるための施策、日本語教育の総合的ネットワーク構築 …… 88
No.19 日本語能力試験 …… 95
No.20 海外日本語教師に対する施策 …… 99
No.21 海外日本語学習者に対する施策 …… 111
No.22 海外日本研究の促進 …… 121
No.23 知的交流の促進 …… 130
No.24 国際交流に関する情報の収集・提供及び事業の積極的広報 …… 142
No.25 海外事務所・京都支部の運営状況 …… 148
No.26 国際文化交流のための施設の整備に対する援助 …… 165
<平成19年度国別事業実施状況>

韓国……166
中国……171
インドネシア……176
タイ……180
フィリピン……184
マレーシア……187
インド……192
オーストラリア……195
カナダ……199
米国……202
メキシコ……208
ブラジル……212
イタリア……215
英国……218
ドイツ……222
フランス……225
ハンガリー……229
ロシア……232
エジプト……235

Ⅲ 資料編……239
資料1 評価指標の設定について……240
資料2 プログラム別外部専門評価の実施について……241
資料3 評価に関する有識者委員会について……244
国際交流基金は、平成15年10月の独立行政法人化以来、活動内容や運営方法について鋭意改革を実施してきているが、平成19年度は、新たな5年間の中期計画（第二期中期計画）期間の第一年目であり、第二期の中期目標・中期計画が示す諸目標を達成するための新しい努力の最初の年であった。

平成19年度の独立行政法人国際交流基金の代表的な実績を要約すれば、次の通りである。

### 1 \. 効率化

一般管理費を5年間に15％削減するとの中期目標に向け、初年度の平成19年度は、基準から3.8％の削減（▲104百万円）を達成した。また、本部事務所の移転により事務所借料の大幅削減を行うための準備を進めた。運営交付金を充当して行う業務経費は、前年度比4.4％の削減を行い、毎事業年度1.2％の削減を行うとの目標を達成した。

また、内外の公的機関、企業、非営利機関等との連携により、様々の形で資金・資源の提供を受けることによって、効率的な事業を追求した。

## 2 ．新たな事業への取組み

第二期中期目標・中期計画で新たに打ち出された海外日本語教育事業の方向性に沿って、日本語教育スタンダード開発を進めるとともに、海外日本語教育機関のネットワーク構築事業に着手した。また、海外での日本語能力試験実施事業では、経費効率を向上させつつ、試験実施地及び受験者の大幅増を実現した。

文化芸術交流事業では、ポップカルチャーの活用など、新しいニーズへの対応を進めた。

日本研究・知的交流事業では、事業を絞り込み重点化することで事業効果を高めることを狙うと同時に、日米交流強化イニシアティブや中国での「ふれあいの場」開設等、新たな事業にも取り組んだ。

本報告書の「II 平成19年度項目別業務実績」は、「独立行政法人通則法」及び「外務省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」等に基づいて、平成19年度の業務実績をまとめたものである。
Ⅱ 平成 19 年度項目別業務実績
## 業務実績報告書で使用した事業実績額（調整値）について

今年度の業務実績報告書に記載されている事業実績額においては、平成18年度、19年度の国・地域別、或いは分野別の事業実績額の比較を評価の観点から的確に行うために、以下の条件・調整により算出した両年度の国・地域別、分野別事業実績額を使っているものがある。

1．使途を特定された寄附金（特定寄附金）を財源とする事業支出額については、基金自身の計画による国・地域別、或いは分野別の事業実績額の比較を行う観点から、両年度とも実績額から除いた。

2．海外事務所派遣職員人件費及び海外事務所借料については、平成19年度から「在外事業費」となった（18年度までは一般管理費）が、海外事務所の具体的事業プロジェクトへの投入額を比較する観点から、両経費については19年度の在外事業費実績額から除いた。

3．海外事務所が自身の企画によって実施する各種事業プロジェクト（「在外事業費」として支出）の支出実績額は、分野別の投入額の比較のため、プロジェクトの内容により、「文化芸術交流事業」「日本語事業」「日本研究・知的交流事業」「その他事業（広報等）」に参入した。

4．なお、これら国・地域別、分野別の平成19年度事業実績額は、年度終了後速やかに業務実績の評価を実施するために、決算確定前に速報値として暫定的集計を行ったものであるため、決算確定後に集計される正式な業務実績額とは、若干の異動が出る可能性もある。

上記の条件、調整による事業実績額を記載したものについては、以下のような注を付した。

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

管理費の削減に関する項目（No.1）、業務経費の削減に関する項目（No.2）、予算・決算等に関する項目（No.8）等では、調整値は使用していない（注は付されていない）。

以上
■一般管理費全体の削減状況

(单位：千円)

18年度
(基準)	19年度
計画	19年度
実績	20年度
(年度計画)
一般管理費合計額
(退職手当、本部移転移経費除く)	2,763,961	2,703,971	2,659,685	2,422,081
うち本部事務所借料
本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費
人件費	653,364
428,218
1,682,379	622,126
426,384
1,655,461	622,126
413,013
1,624,546	407,954
402,524
1,611,603
対H18
増減	額
率	-	▲59,990	▲104,276	▲341,880
-	▲2.2%	▲3.8%	▲12.4%

以下に掲げる評価指標の経費削減への取り組みを通じ、平成19年度の一般管理費（退職手当及び本部移転経費を除く）全体の実績は、計画を44,286千円下回るとともに、対18年度比104,276千円（▲3.8%）の削減を行った。なお、20年度計画では、中期計画で掲げた本部事務所の移転を実施すること等により、対18年度比341,880千円（▲12.4%）の削減を見込んでいる。

## 評価指標 1 本部事務所借料の削減（中期目標期間最終年度までに平成18年度比35%程度減を目標）

■本部事務所借料削減状況

## 業務実績

(单位：千円)

18年度
(基準)	19年度
計画	19年度
実績	20年度
(年度計画)
本部事務所借料	653,364	622,126	622,126	407,954
対H18
増減	額
率	—	▲31,238
▲4.8%	▲31,238
▲4.8%	▲245,410
▲37.6%

本部事務所借料について、平成18年度に行った本部事務所借料の改定交渉の交渉の効果により、19年度実績額は対18年度比31,238千円（▲4.8%）の減額になった。

平成20年度計画では、年度内に経費削減のための本部事務所移転を実施することにより、対18年度比で245,410千円（▲37.6%）の削減を見込んでいる。

## 評価指標 2 本部事務所移転の実行状況（注：移転完了年度まで用いる時限的指標とする。）

第2期中期目標期間の最終事業年度までに平成18年度に比べて15％に相当する額の削減を行うための措置の一つとして、19年度においては、本部事務所を平成20年度中に移転する方針を決定し、関係各省庁の了解を得る等、移転準備を開始した。
評価指標3 本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費の削減（中期目標期間最終年度までに平成18年度比15%程度減を目標）
18年度(基準)	19年度計画	19年度実績	20年度(年度計画)
本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費	428,218	426,384	413,013	402,524
対H18 増減率	-	▲1,834▲0.4%	▲15,205▲3.6%	▲25,694▲6.0%
本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費については、管理部門における非常勤職員雇用抑制による雑人件費の削減、業務委託の見直しによる委託経費削減、その他、通信運搬費、修繕費、国内旅費・交通費等の諸経費についてそれぞれ節減を行い、平成19年度実績額は計画を13,371千円下回るとともに、18年度比で15,205千円（▲3.6%）の削減を行った。
なお、平成20年度計画においては、本部事務所移転を視野に入れ、18年度比25,694千円（▲6.0%）の削減を計画している。
評価指標4 人件費の削減（平成18年度からの6年間で6%以上の削減、新給与制度による見直し）
■人件費（総人件費改革対象分）削減状況	(単位：千円)
17年度(基準)	18年度実績	19年度実績	20年度(年度計画)
人件費	2,221,219	2,203,670	2,201,146	2,154,577
対H17 増減率	-	▲17,549▲0.8%	▲20,073▲0.9%	▲66,642▲3.0%
平成17年度から6年6%削減の対象となる人件費（国内・在外全職員の人件費。法定福利費、退職費は除く）については、対18年度比0.1%の削減にとどまった。しかしながら、20年度は新給与制度運用の効果、職員の新陳代謝等により、対19年度比で2.1%（▲46,569千円）の削減を見込んでおり、6年間で6%削減目標に向けて人件費管理を継続していく。
なお、平成18年度中に行った俸給表改定の効果に加え、19年度は、人事院勧告で出された国家公務員のベースアップ相当のベアを基金は行わず、また管理職の賞与を国家公務員より0.03か月分低い支給率とする等の努力を行い、国家公務員給与水準と比較したラスパイレス指数の平成19年度速報値は次の通り前年度に比べて低下した。
ラスパイレス指数	地域・学歴を換算補正した指数
平成18年度	126.1	107.9
平成19年度（速報値）	124.2（対前年度△1.9）	106.5（対前年度△1.4）
評価指標 1 削減の状況（外部団体との連携促進による経費削減、受益者負担の適正化、価格競争の促進、デジタル化・IT活用による印刷費・輸送費の節減、調達契約における海外調達の推進や契約の集約・統合、その他）

運営費交付金を充当する業務経費のうち、政策増分を除く既存分の業務経費については、平成19年度は対18年度比476百万円（▲4.4%）の効率化を織り込んだ計画（交付金算定ルール上の自己収入分の効率化▲3,993千円及び国際交流基金フォーラム廃止による効率化▲243,235千円を含む）とし、以下のような措置等により経費削減を行った。

## 業務実績

### 1. 国際交流基金が負担する経費の削減

（1）日本語国際センター及び関西国際センターにおける日本語研修参加者の受益者負担を促進するために、昨年度まで土・日・祝日に支給していた一日当たり1,000円の生活雑費等の支給を取りやめたことにより、両センターで合計16,500千円の経費削減となった。

（2）『外国人による日本語弁論大会』実施に係る共催分担金の支出について、民間スポンサーの獲得により、同分担金支出を対18年度比500千円（▲33.3%）削減した。

（3）小渕フェローシップ事業実施に際し、沖縄県側の受益者負担を求めることにより、沖縄県内における広報経費約450千円を削減した。また、沖縄県庁、選考委員等の有識者と連携した結果、沖縄県内企業2社より合計2,500千円の一般寄附金を得ることができ、当該寄付金は平成20年度事業実施に充当される予定である。

（4）パリ日本文化会館の民間からの支援組織であるパリ日本文化会館支援協会により、同館設立10周年記念特別募金が行われ、通常支援金に加え、16団体、51社より、約29,000千円の支援金を得た。
## 2 ．価格競争の更なる促進等による経費の削減

（1）平成19年度発行分の『日本語教育通信』に関し、編集・印刷・発送及びウェブサイト作成業務を一括して委託する業者を一般競争により選定したことで、業務委託費を対18年度比2,500千円（▲50.0%）削減した（実費精算による発送経費除く）。

（2）日本語教材寄贈事業について、採用件数は平成18年度実績とほぼ同数としながら、一般競争入札を実施するとともに、教材の送付方法を航空貨物便から海上貨物便に切り替え、送付にかかる経費の節減を行ったこと等により対18年度比9,381千円（▲10.8%）削減した。

### 3. IT 活用による印刷費や輸送費の削減

（1）海外日本語教育機関調査の調査報告書出版にあたり、従来報告書の大部分を占めていたディレクトリ部分をウェブサイトによる公開のみとしたことで、印刷経費について対前回調査時（平成15年度）比3,236千円（▲59.4%）削減した。

## 業務実績

（2）『日本語教育論集・世界の日本語教育』については、ウェブサイト上での情報発信に軸足を移し、紙媒体での発行部数を抑制するため、冊子体の継続送付希望のアンケートを送付実績のある関係機関に対して実施し、真に送付を希望する機関にのみ限定することや、業務委託方法の見直し等により前年度比2,107千円（▲58.7%）の削減を行った。

### 4. 海外調達の推進や契約の集約・統合等による経費の削減

中学高校教員交流招へい事業における招へい者の国際航空券について、基金海外事務所所在国及び基金海外事務所経由で手配が可能な国については現地手配とすることにより、約3,000千円を削減した。
## 評価指標 1 機動的かつ効率的な業務運営の実施状況

### 1. 独立行政法人整理合理化計画へ対応した合理化・効率化

平成19年12月、政府の独立行政法人整理合理化計画が閣議決定された。同計画に基づく国際交流基金の事務及び事業の見直し、組織の見直し等は以下の通りとなった。

## （1） 事務・事業の見直し

## 【文化芸術交流】

整理合理化計画：芸術交流分野の国内向け助成（美術交流国内展助成、国内公演助成、国内映画祭助成）について、平成21年度中に廃止する。

国内事業の実施環境、他機関等における同種事業の実施状況等を踏まえ、外交上必要かつ重要な事業への重点化のため上記の助成プログラムを廃止することとなった。

## 業務実績

## 【日本語研修事業】

整理合理化計画：司書日本語研修事業及び豪州・ニュー・ジーランド初中等日本語教師研修事業について、平成20年度中に廃止する。

事業ニーズの変化を踏まえ、廃止することとなった。

## （２）組織の見直し

## 【支部·事業所等】

整理合理化計画：京都支部図書館について、平成20年度中に廃止する。

18年度業務実績評価における評価委員会の指摘も考慮し、国内事業の実施環境、他機関等における同種事業の実施状況等を踏まえ、運営経費の縮減のため廃止することとなった。

## （3） 効率化・自律化

## 【業務運営体制の整備】

整理合理化計画：決裁規程等の各種内規の見直しを進めるとともに、内部監査を充実させる。

整理合理化計画の趣旨を受け、今後、各種内規の点検・整備と内部監査との両面でのガバナンス向上を図る。
### 2. 機構の見直し

平成16年5月に実施した機構改革のこれまでの運用を踏まえ、中期的観点から対応が必要な諸課題を念頭に、地域戦略性、効率性、機動性、専門性向上等の観点から、さらなる機構見直しのための検討を行った。

その結果、次の機構変更を具体的に検討し準備した。

（1）事業対象国・地域別に一貫性のある事業展開と機動性の向上のために、対象国・地域別の企画・調整機能と、海外拠点の企画・運営機能とを、一元化して所掌する新たな部の設置準備。

(その後、平成20年度に、「海外事業戦略部」を設置した。)

（2）基金事業全体の企画及び評価の機能は、組織経営と一体化することにより、経営機能を強化し、また、評価の組織運営への活用を強化するために、総務部に移行させるべく準備。

（その後平成20年度に、従来の企画評価部企画評価課を、「総務部企画・評価課」に移行させた。従来の企画評価部は、企画評価機能は総務部へ、地域調整機能は海外事業戦略部にそれぞれ移行。）

## （３）日本語能力試験部署の体制強化

中期計画で目標としている日本語能力試験事業の強化（試験の年複数回化、試験形式の改定等）を実現するためには実施の組織人員体制の整備が必要であるため、試験担当職員と日本語教育の専門員を集めて現状より強化する専門事業部署「日本語試験センター（仮称）」の設立を準備した。（平成20年度中に発足予定。）

## 3 ．東南アジア総局の設置

東南アジアとの交流を域内で戦略的に担う体制として平成19年4月に東南アジア総局を設置し、以下のような事業により、地域方針の策定、域内のニーズ調査、地域横断的な企画への協力が可能となっている。

## （1） 日本・東南アジア交流5か年計画の策定

東南アジア総局では、基金本部とともに日本・東南アジア交流5か年計画を作成した。東南アジア総局は、その策定過程で本部代表者・東南アジア各事務所長との意見交換会議の開催（9月）、メールによる各事務所との
意見調整を含め、第1次～3次案の原案作成を担った。

(2) シンガポール・クリエイティブ・センター調査

東南アジア総局長は、本部の指示を受けて3回にわたりシンガポールに出張。当地に政府が開設準備中のクリエイティブ・センターに関する日本大使館との協議、現地候補物件の視察、シンガポール外務省との協議に参加。関係者に対して基金の立場や特性をふまえた情報提供・助言を行なう等の業務を実施した。

（3）東アジア研究ネットワーク会合への協力

東南アジア総局長は東アジア研究ネットーク会合のワークショップ開催準備に積極的に協力した。具体的には、準備段階で、日本側主催者、タイ側受入れ主催機関及び日・タイの協力機関との調整役を主導。また、東南アジア総局が提案・主導して現地側の助成金獲得を実現させた。

## 評価指標2 独法整理合理化計画に示された京都支部図書館廃止（平成20年度中）の実行状況（時限的指標）

京都支部借料の削減のため、京都市内の文化団体とスペースを共同化することについて平成19年度より検討を開始し、平成20年度内（第4四半期を予定）の移転を機に京都支部の図書館機能は廃止する予定。

（平成18年度業務実績評価において、京都支部ライブラリーサービスは、貸出利用数の少なさ等から継続の可否を含めて検討する必要が指摘されたが、その後独法整理合理化計画において同支部図書館は廃止する方針を決定した。）

## 評価指標3 入札と契約の適正な実施状況（随意契約の件数等及び随意契約見直し計画の実施状況）

各業務における契約形態の見直し、また、平成19年12月に策定した「随意契約見直し計画」に基づいて、随意契約については真にやむを得ないもののみとし、それ以外については一般競争入札等による契約に移行するべく見直しを行った結果、全契約数に占める競争入札等による契約件数比率は23.5%から33.2%に向上し、同随意契約比率は76.5%から、66.8%に減少した。
契約形態等	19年度	18年度
件数	割合	件数	割合
随意契約	201	66.8%	257	76.5%
一般競争入札等	競争入札	61	20.3%	43	12.8%
企画競争	39	12.9%	36	10.7%
合計	301	100.0%	336	100.0%

なお、「随意契約見直し計画」では、平成18年度の随意契約件数257件のうち、平成18年度限りのもの79件、随意契約が真にやむを得ないもの113件を除く65件について、平成20年度には競争性のある契約方法に移行することとしており、うち17件については、既に19年度中に契約形態を一般競争入札等に移行した。

## 評価指標4 関連公益法人への業務委託等の妥当性、入札・契約の状況、情報開示状況

関連公益法人である（財）国際文化交流推進協会及び（財）放送番組国際交流センターに対する業務委託については、その妥当性につき厳正な見直しを行い、一部を競争入札化する等の措置をとった結果、両法人への業務委託は、以下のとおり84百万円、68百万円に減少した（両法人への発注高は全て業務委託）。

（財）国際文化交流推進協会

年度	総事業収入	左記のうち、当基金の発注高（うち競争的契約による額）	総事業収入に占める当基金発注高比率（%） （うち競争的契約額の比率）
18年度	281,283,311円	138,814,919円	49.4%
19年度	200,260,151円	84,195,042円（50,570,558円）	42.0%（25.3%）
(財) 放送番組国際交流センター

年度	総事業収入	左記のうち、当基金の発注高	総事業に占める当基金発注高比率(%)
18年度	125,274,935円	84,039,765円	67.1%
19年度	107,550,948円	68,328,366円	63.5%

（財）国際文化交流推進協会については、平成18年度の全契約10件（少額随意契約を除く。）のうち5件が随意契約であり、平成19年度は全契約6件（少額随意契約を除く。）のうち3件が随意契約であった。なお、平成20年度については、残り3件についても競争性のある契約方法に移行することとしている。

（財）放送番組国際交流センターについては、平成18年度の全契約8件（少額随意契約を除く。）のうち8件が随意契約であり、平成19年度も全契約10件（少額随意契約を除く。）のうち10件が随意契約であった。当該随意契約は「テレビ番組の語版改編」に関するものであり、同法人は右を行うことのできる唯一の法人であるため、平成20年度以降も同事業を行う場合には、随意契約を締結することとしている。

また、関連公益法人との取引等の情報については当基金のホームページの「独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況」の項目において一般に情報開示されている。

なお、（社）日本語教育学会については、総事業収入に占める基金発注高が1/3未満となったため平成19年度より関連公益法人でなくなった（基金の発注高は、18年度は25,348,551円、19年度は21,318,975円と減少している）。

## 評価指標 5 情報開示の充実

基金では、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第二十二条第一項及び同法施行令第十二条の規定に基づき、提供することとされている情報を基金のウェブサイト上で公開している。

また、整理合理化計画において、「各独立行政法人は、独立行政法人と関連法人との間における人と資金の流れについて、透明性を確保するため、独立行政法人から関連法人への再就職の状況及び独立行政法人と関連法人との間の補
助・取引等の状況について、一体としての情報開示を実施する。」とされたことを踏まえ、基金のウェブサイトのリニューアル（20年5月）に合わせ「独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況」についてウェブサイト上に掲載する準備を行った。

ウェブサイトの新デザインの計画、準備はすでに平成19年度中に行っており、その中で情報開示については以下の配慮を盛り込んだ。

●ウェブサイトのリニューアルの検討の際には、サイトのトップページに「情報公開」のボタンを作成し、訪問者が容易に「情報公開制度」ページに移動できるよう設計することとした。

● 「情報公開制度」ページにおいては、以下の項目を一覧可能なように設定し、閲覧者が効率よく関連情報にアクセスできるようにするとともに、開示請求に対する利便性も高めるよう工夫を加えることとした。

① 情報提供

・組織に関する情報

・業務に関する情報

財務に関する情報

評価・監査に関する情報

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

② 開示請求

## 評価指標 6 内部統制の強化のための具体的措置、監事監査結果への対応状況

### 1. 内部統制の強化

整理合理化計画において、「各独立行政法人は、民間企業における内部統制制度の導入を踏まえ、独立行政法人における役職員の職務執行の在り方をはじめとする内部統制について、会計監査人等の指導を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表する。」とされたことをふまえ、担当役員の指示下に総務部・経理部・監査室等関係部署において今後講ずべき措置の検討を開始した。（20年5月からは正式にタスクフォースを設置。）

19年度の会計監査人監査においては、本部、京都支部、関西国際センター、パリ日本文化会館で実地監査が実施され、会計業務を中心に内部統制状況のチェック、アドバイスを受けた。改善を要するとして特に指摘を受けた事項はなかったが、今後の内部統制の強化措置の検討の際には、あらためて指導を受けることとしたい。
## 2 ．監事監査への対応

整理合理化計画において「各独立行政法人の監事は、随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況、給与水準の状況、内部統制の状況及び情報開示の状況について、監査で厳格にチェックする。」とされたことを踏まえ、これらの事項について監事監査が着手されており、その結果の報告書が提示された後、内容に応じて改善等の対応をしていく。
業務実

績

第一期中期計画期間中にある程度確立した事業の評価プロセスにさらに改善を加え、適切な評価指標の設定、評価データの収集、外部有識者による評価を実施するとともに、評価の結果を事業選択や事業運営の効率化に反映させた。

## 評価指標 1 指標設定の状況

### 1. 第二期中期計画期間の評価指標

平成19年度事業のプログラム別自己評価（事後評価）については、「必要性」「有効性」「効率性」の各観点の指標にて評価するという前中期計画期間からの基本形は継続しつつ、第二期中期計画内容を反映するため評価指標等に修正を加えた。また、評価担当部署と各事業担当部署との間で、第二期中期計画に基づく事業評価の指標に関して意見交換を行い、事業担当部署によるプログラム自己評価で用いる評価指標の細部の改善に努めた。

### 2. 評価指標に関する調査研究

評価手法開発のための調査研究として、国別の評価指標設定及び評価データ収集・分析手法に関する研究を行った。19年度は、前年度に引き続きドイツにおける第2回試行的調査を実施。ドイツにおける事業対象層（日本研究者、知的交流事業関係者、日本語教師、日本語学習者）ごとに評価指標を設定し、それに応じてアンケート調査、インタビュー調査のデザインを検討した上で、評価データを収集、分析した。（第2回試行的調査の報告書を20年度中に取りまとめる予定。）

## 評価指標2 評価データの収集状況

在外公館及び基金海外事務所の報告書、事業対象者などからの報告書、アンケート等を通じて、実施された事業案件の反響、参加者数、事業対象者からの評価等、事業評価に用いるデータを収集した結果、ほぼ全てのプログラムについてデータを収集することができた。

個々の事業の参加者、対象者等へのアンケートについては、18年度の評価委員会の業務実績評価において客観性の向上の必要性が指摘されたこともあり、満足度または有意義さに関する質問・回答の客観性を改善すべく検討し、中立的な回答選択肢の形式に統一して、20年度から使用することとした。これにより、以降の経年比較の客観性も高まる。

## 評価指標 3 外部評価の実施状況（外部専門家の選定方法も含む）

基金内部においては、独立行政法人化以後の評価体制の整備の結果、以下の
プロセスで各年度事業の事後評価を行っている。

・事業実施担当部署は、各事業プログラムごとに、そのプログラム中の個々の実施案件（プロジェクト）の評価用データを海外・国内の現場から収集。

・事業実施担当部署で、各案件ごとに自己評価した後、それらを集計して、プログラム単位の自己評価を行う。

その結果を業績評価担当部署（企画・評価課）に提出、評価担当部署は外部専門家に各プログラムの評価を依頼。

・以上の結果を集約し、外部有識者からなる「国際交流基金 評価に関する有識者委員会」に諮り、基金の自己評価の方法や内容、今後の課題等について意見を求め、基金の自己評価の妥当性を点検する。

これらの評価プロセスを含む基金の事業評価への取組みについて、ホームページ上で、できるだけ平易に全体像を説明するページを新たに設けた。

外務省独法評価委員会の平成18年度業務実績評価において、外部専門家の評価に一層の客観性が求められるとの指摘があったことも踏まえて、平成19年度事業の評価においては、各プログラムの評価を依頼する外部専門家を一つのプログラムにつき原則2名（従来1名）とすることにより、プログラム評価（事後評価）の客観性を高めることを図った。これにより、評価を依頼した外部専門家は18年度の計27名から計40名となった。

さらに、外部専門家の評定結果（S～Dの5段階評価）を各年度業務実績評価の際の業務実績報告書に記載するとともに、評定が「S」または「B以下」の場合には理由も併せて記載することとして、評価の透明性向上を図った。

(右業務実績報告書の内容はインターネットで公表される。平成19年度業務実績報告書より、上記の理由記載を始めるため、19年度業績評価からは、評価内容を（評価者名は明示しない形で）公表することにつきあらかじめ外部専門評価者に説明して評価依頼することとした。)

また、「評価に関する有識者委員会」の役割を見直し、同委員会設置に関する内規を改定して、同委員会の機能を以下の通り定義し直した。

①基金の業務について基金が各年度終了後に行う自己評価の妥当性について意見を述べる。

②基金の業務についての評価の方針及び方法並びに評価結果を踏まえた基金の業務の改善について、意見を述べる。

同委員会の機能の再定義に際しては、基金の自己評定の点検のみならず、評価の業務への反映、業務改善についての助言機能も重要視した。

同時に、19年度業務実績の評価を見る「評価に関する有識者委員会」は、従来の委員メンバーの改選を行い、8委員のうち5委員を新任委員とした。

専門評価者及び「評価に関する有識者委員会」の中には、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者を含めた。（専門評価者には国際文化会館及び東京財団から、評価に関する有識者委員会にはセゾン文化財団から。）