Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Study on establishment of measurement method for chlorinated and brominated dioxins by using in vitro bioassay for advanced use as screening tool

Principal Investigator: Go Suzuki

Institution: National Institute for Environmental Studies

Center for Material Cycles and Waste Management Research

16-2 Onogawa, Tsukuba, Ibaraki 305-8506, JAPAN

Tel: +81-29-850-2205 / Fax: +81-29-850-2269

E-mail: g-suzuki@nies.go.jp

Cooperated by: Hiyoshi Corporation

## [Abstract]

Key Words: Brominated dioxins, DR-CALUX assay, XDS-CALUX assay, Screening

In 2011, a joint World Health Organization (WHO) and United Nations Environment Programme (UNEP) expert recommended the use of the WHO Toxicity Equivalency Factor (TEF) scheme for brominated dioxins for human risk assessment. WHO-TEQ for not only chlorinated dioxins but also brominated dioxins should be analyzed by using gas chromatography high-resolution mass spectrometry (GC- HRMS) if brominated dioxins are regulated under the Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants and the act on Special Measures concerning Countermeasures against Dioxins according to the recommendation by WHO/UNEP expert. However, GC-HRMS is expensive and time-consuming although it is precise and accurate analysis. In this study, we used DR-CALUX assay and XDS-CALUX assay allowed by Japanese Government as official method for measuring dioxins to develop the cost-effective measurement method of not only chlorinated dioxins but also brominated dioxins.

Relative potencies of brominated dioxins on CALUX assays closely follow WHO-TEF of chlorinated analogues within one order of magnitude, indicating the appropriateness of CALUX assays as the detection method for brominated dioxins. Clean-up and fractionation method for chlorinated and brominated dioxins with 55% sulfuric acid-impregnated silica gel column and 10% silver nitrate-impregnated silica gel column was developed and applied to various samples with WHO-TEQ. Obtained results indicated that the clean-up fraction prepared with 55% sulfuric acid-impregnated silica gel column is a useful way to detect not only chlorinated and brominated dioxins and the fractions prepared with 10% silver nitrate-impregnated silica gel column is a useful for estimating the TEQ contribution of chlorinated dioxins and brominated dioxins. The results obtained by the developed measurement method for total 339 samples such as flue gas from small scale waste incinerators, incineration ash, waste water, soil, sediment, work environment and house dust suggested that brominated dioxins tend to be detected in samples related with brominated flame retardants (BFRs), indicating important field of research for environmentally sound management of brominated dioxins during BFR-containing product life cycle. It is concluded that the findings of the present study demonstrate the validity and usability of the developed cost-effective measurement method for detection of not only chlorinated dioxins but also brominated dioxins.
## 平成29年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表

(单位: 百万円)

項目	主要事項	平成28年度予算額	平成29年度予算案
第1 子どもを産み育てやすい環境づくり	1 待機児童の解消等に向けた取組の推進	98,178	101,314
2 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進	349,347	374,762
3 仕事と家庭の両立支援の推進	8,169	11,949
第2 地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供	1 医療・介護連携の推進	2,938,279	3,029,810
2 質が高く効率的な医療提供体制の確保	49,130	58,399
3 医療分野のイノベーションの推進等	87,441	91,641
4 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	11,319,271	11,739,854
5 安心で質の高い介護サービスの確保	2,881,892	2,976,208
6 予防・健康管理の推進等	12,924	37,800
第3 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上	1 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等	56,148	85,004
2 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備	107,815	131,946
3 地方創生の推進	14,238	19,022
4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり	10,165	10,672
第4 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画	1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化	31,275	41,862
2 若者の活躍促進	20,663	23,763
3 高齢者の活躍促進	15,500	22,309
4 障害者、難病・がん患者等の活躍促進	20,125	25,326
5 外国人材の活用・国際協力	4,573	6,444
6 重層的なセーフティネットの構築	159,193	35,414
第5 健康で安全な生活の確保	1 感染症対策	20,921	20,647
2 がん対策、肝炎対策、健康増進対策	109,358	106,726
3 難病などの各種疾病対策、移植医療対策	148,319	149,707
4 健康危機管理・災害対策の推進	390	388
5 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など	562	1,557
6 食の安全・安心の確保など	11,998	12,730
7 強靭・安全・持続可能な水道の構築	33,926	35,926
8 生活衛生関係営業の活性化や振興など	3,555	4,130
9 原爆被爆者の援護	136,223	132,516
10 ハンセン病対策の推進	36,219	36,474
項目	主要事項	平成28年度予算額	平成29年度予算案
第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保	1 「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施3 福祉・介護人材確保対策等の推進4 自殺対策の推進5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など	20,234	23,970
2,958,103	2,971,113
8,140	8,952
2,998	2,987
27,841	26,139
第7 障害者支援の総合的な推進	1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害見・障害者支援の推進2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進4 障害者への就労支援の推進	1,609,774	1,725,970
20,480	20,423
199	213
13,417	15,304
第8 安心できる年金制度の確立	1 持続可能で安心できる年金制度の運営2 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施	11,243,837	11,418,866
270,870	273,226
2,461	2,307
第9 施策横断的な課題への対応	1 国際問題への対応2 科学技術の振興3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等	14,266	16,074
106,798	106,953
316	626
# 公正取引委員会高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画

令和2年3月

公正取引委員會
## 第一 基本的な考え方

平成 28 年 5 月のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号。以下「特別措置法」という。）の改正により，高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者に対し，表に記載する中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業対象地域ごとに定める計画的処理完了期限の 1 年前を処分期間の末日として，当該処分期間内に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分又は処分委託することを義務付け，同時に，高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者に対し，処分期間内に廃棄（ポリ塩化ビフェニル使用製品の使用を止め，廃棄物とすることをいう。以下同じ。）すること等を義務付けた。

同改正法に基づき，平成28年7月に閣議決定した「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画(令和元年12月に一部変更。以下「基本計画」という。）」において，各省庁は，その所掌事務に係る施設等において保管している高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び所有している高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について，「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画(以下「実行計画」という。）」を策定する。

本実行計画は，基本計画の記述に基づき，公正取引委員会における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分委託，廃棄その他の措置の早期実行に資するために必要な事項を定めるものである。

なお，本計画の対象期間は，令和2年3月から令和5年度末（中間貯蔵・環境安全事業株式会社の北海道事業における安定器及び污染物等の計画的処理完了期限）までとする。

【表】中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設ごとの計画的処理完了期限等（基本計画より抜粋，一部加筆。）

事業名(実施場所)	処理対象	事業対象地域	事業対象地域以外に保管されている処理対象物	施設能力	事業の時期
計画的処理完了期限	事業終了準備期間*
北九州(福岡県北九州市若松区響町1丁目)	大型変压器・コンデンサー等	A地域	C地域の車載変压器の一部、D地域のコンデンサーの一部	1.5トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量)	平成31年3月31日	平成31年4月1日から令和4年3月31日まで
安定器及び污染物等	A地域、B地域及びC地域(大阪PCB処理事業所及び豊田PCB処理事業所における処理対象物を除く。)	10.4トン/日(安定器及び污染物等の量)	令和4年3月31日	令和4年4月1日から令和6年3月31日まで
大阪(大阪府大阪市此花区北港白津2丁目)	大型変压器・コンデンサー等	B地域	C地域の車載変压器の一部及び特殊コンデンサーの一部、E地域の特殊コンデンサーの一部	2.0トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量)	令和4年3月31日	令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
安定器及び污染物等	B地域(小型電気機器の一部に限る。)	令和4年3月31日	令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
豊田(愛知県豊田市細谷町3丁目)	大型変压器・コンデンサー等	C地域	B地域のポリプロピレン等を使用したコンデンサーの一部	1.6トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量)	令和5年3月31日	令和5年4月1日から令和8年3月31日まで
安定器及び污染物等	C地域(小型電気機器の一部に限る。)	令和5年3月31日	令和5年4月1日から令和8年3月31日まで
東京(東京都江東区青海3丁目地先)	大型変压器・コンデン	D地域	C地域の車載変压器の一部、E地域の大型変压器の	2.0トン/日(ポリ塩化ビフェ	令和5年3月31日	令和5年4月1日から令和8年3月31日まで
サー等	一部	ニル分解量)
安定器及び污染物等	D地域(小型電気機器の一部に限る。)	北九州PCB処理事業所及び大阪PCB処理事業所から発生する廃粉末活性炭	令和5年3月31日	令和5年4月1日から令和8年3月31日まで
北海道(北海道室蘭市仲町)	大型変压器・コンデンサー等	E地域	1.8トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量)	令和5年3月31日	令和5年4月1日から令和8年3月31日まで
安定器及び污染物等	D地域及びE地域(東京PCB処理事業所における処理対象物を除く。)	12.2トン/日(安定器及び污染物等の量)	令和6年3月31日	令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

（注）事業対象地域については，以下のとおり。

A 地域：鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県，愛媛県，高知県，福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県

B 地域：滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県

C 地域：岐阜県，静岡県，愛知県，三重県

D地域：埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県

E 地域：北海道，青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県，茨城県，栃木県，群馬県，新潟県，富山県，石川県，福井県，山梨県，長野県

※ 事業終了準備期間：基本計画に記載する発生量に含まれない高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理や，処理が容易ではない機器の存在，事業終了のための準備を行う期間等を勘案し，計画的処理完了期限の後に，事業終了準備期間が設けられた。
## 第二 措置の内容

基本計画第5章において，各省庁が実行計画で定めるべきものとされている事項を踏まえ，以下の取組を進めるものとする。

1 自ら管理する施設等の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管・所有の実態調査及び早期処理の実施

（1）高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有状況

公正取引委員会は，本局及び地方事務所・支所のいずれにおいても合同庁舎に入居しており，自ら管理する施設等を有していない。

公正取引委員会においては，令和元年11月末時点においては，高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品は保管・所有しておらず，特別措置法に基づく保管状況の届出がされている高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物又は特別措置法に基づく所有状況の届出若しくは電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく管理状況の届出がされている高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に該当するものもない。

## （２）掘り起こし調査への協力

期限内の確実な処理のために，高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査を改めて実施することが必要であるとされている。ポリ塩化ビフェニルを含有する変圧器，コンデンサー，安定器等の掘り起こし調査等に関して，公正取引委員会が入居する庁舎の管理官庁から協力依頼があった場合には，適切に対応するよう努める。

2 補助金の交付等を行っている施設等 $ ^{※1} $ の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有の実態調査ならびに早期の処分委託・廃棄に係る要請

公正取引委員会が所管する独立行政法人及び特殊法人はないため，当該施設等に該当するものはない。

※1 基本計画に定めのある「補助金の交付等を行っている施設（地方公共団体の管理する
施設等を除く。）等」とは，各省庁が所管する独立行政法人及び特殊法人であって，運営費交付金を交付している独立行政法人又は施設等の建設・維持・管理に対し，国の補助金等が充てられている独立行政法人及び特殊法人が管理する施設等に限るものとする。

## 3 その他の施設等 $ ^{※2} $ に対する早期処理に係る周知

公正取引委員会が所管する業界団体，独立行政法人及び特殊法人はないため，当該施設等に該当するものはない。

なお，環境省等から事業者等に対するポリ塩化ビフェニル廃棄物の早期処理に向けた広報等の依頼があった場合には，公正取引委員会が運用するメールマガジン，SNS等の広報ツールを用いて，広く周知するよう努める。

※2 基本計画で定めのある「その他の施設等」とは、各省庁の所管業界団体、2．で対象とした法人以外の各省庁が関係する独立行政法人・特殊法人が管理する施設等をいう。

## 第三 対応方針

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処理期間内の早期処理に向けた対応方針

公正取引委員会が入居する合同庁舎の管理官庁が行う掘り起こし調査の結果，高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が確認され，管理官庁から協力依頼があった場合には，早期処理に向けて協力するよう努める。

## 第四 その他の措置

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分又は処分委託に関して，管理官庁から協力依頼があった場合には，適切に対応するよう努める。

ただし，高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を確実かつ早期に完了することが最優先であり，低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品は，高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品とは状況・事情が異なるため，今後，合同庁舎の管理官庁が実施する低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処理に関する取組，進捗管理等の具体化に協力するよう努める。
# 【3K122101】光触媒コーディング無電極ランプによる被災地の汚染水浄化装置の開発

(H24～H25；累計交付額 9,100 千円)

堀越 智（上智大学）

### 1. 研究開発目的

東北地方太平洋沖地震は建物の崩壊やライフラインの切断等に加え、大きな津波によって人々に大きな損害を与えた。報道ではたびたび福島第一原子力発電所事故により発生した放射能汚染水が報道されているが、それ以外の水問題もある。たとえば、湾岸地域に操業していた巨大な冷凍倉庫や水産加工工場内で大量の腐敗魚類が堆積しており、衛生の問題から大量の殺虫剤が散布された。また、休耕農地の雑草管理のためへリコプターによる除草剤の散布が行われている。一般的に、散布された殺虫剤や除草剤は、河川や地下水に流れ込んでも水処理場等で浄化されるが、東日本大震災では下水処理場やポンプ場が破壊され、未処理のままで自然界に存在していることも想定された。また、津波により工場内にあった様々な化学薬品などが被災地へ拡散し、高濃度の化学薬品が流失した。たとえば、広域調査によって、エンドリンやペンタクロロベンゼンのような塩素系化合物の濃度が震災前より上昇していることが報告されている。さらに、被災地での聞き取り調査から、震災後に再利用水（二次利用水）の需要があったことが分かった。したがって、雨水などを殺菌し再利用水として利用するニーズがあった。

これらの状況から、本研究では河川や湖などの大量の水の処理ではなく、震災等で発生したホットスポット的な少量の汚染水の処理を目的とする。また、今後起こり得る別の災害に対しての備えの意味も含めて装置設計を行った。ターゲット汚染水として、雨水、4-クロロフェノール（4-CP）、2,4-D（2,4-ジクロロフェノキシ酢酸）、メチレンブルー（色素）、エンドリン、ペンタクロロベンゼン等の水溶液を用いた。

光触媒をコーティングしたマイクロ波励起紫外線無電極ランプ(無電極ランプと省略)を用いて、被災地における汚染水の浄化や雨水の殺菌をオンサイトで行うことを目的とし、その装置の開発と評価を行う。この技術は、申請者らが既に10年以上行ってきた二つの要素研究を融合させ、新しい水処理方法を提案することが目標である。要素研究1:水処理における光触媒法の問題点である処理速度をマイクロ波と紫外線を同時に光触媒へ照射することで有機汚染物質の分解速度の著しい向上に成功した。要素研究2:既存ランプに比べ小型化、光強度、ランプの寿命などの点で優れている、マイクロ波で点灯する電極、電線、ソケットを持たない無電極ランプを開発した。これらを組み合わせ連続操業によって数〜数百リットルの高濃度汚染水を処理できる装置を試作し評価する。

## 2 ．本研究により得られた主な成果

## (1) 科学的意義
申請者らが開発したマイクロ波励起無電極ランプは、欧米やアジアのグループも研究を行っているが、本ランプの性能を超えるものは未だない。このランプの基礎技術は、申請者らが10年以上研究を続けてきた集大成であり、そのガス組成や混合圧にノウハウがあり、容易に真似をすることができないためである。一方、マイクロ波効果が発現する光触媒二酸化チタンの研究も世界をけん引している。本研究では、これらを組み合わせた水処理装置を提案する点に科学的独創性があり、本研究は国内外の高い位置にあると考えられる。マイクロ波を電源として、紫外線＋光触媒＋オゾンを同時に発生することのできる、このようなコンパクトな装置はなく、新しい水処理法として有効であると考えられる。

## (2) 得られた成果の実用化

本装置はフィールドテストを完了しており、小規模の水の殺菌灯であれば十分太陽光だけで処理を行うことができる。また、被災地の聞き取り調査から、マイクロ波励起無電極ランプと電子レンジを組み合わせた手法によって簡易的な水の浄化を行うことができるため、緊急時への備蓄用ランプとして有効である。本研究は今回の復興支援に使う装置を目的としているが、同時に将来起こりうる災害へも対応できる。また、平時でも産業分野で発生する汚染物質の処理や、人為的事故による汚染物質の流出の改善にも役立つと考える。

申請者は2年間で15回の依頼講演を行っており、そのたびに本プロジェクトの紹介を行ってきた。多くの傍聴者から装置見学の申し込みを受けており、産業界の注目が高いことがうかがえる。

## (3) 社会への貢献の見込み

2 年間のプロジェクト期間に国内大手企業（9 社）および、海外企業（ドイツ、アルゼンチン、アメリカ、中国）の視察を受けた。また、NHK の取材や新聞取材（日刊工業新聞 2014 年 3 月 21 日掲載）などで本技術は注目された。

本装置は被災地を想定しているが、既存の水処理用の光源と比べ、省エネ、省スペース、メンテナンスフリーの特徴を持つことからその汎用性は広い。また、水処理分野にかかわらず、VOCガスの処理などの気体(空気)清浄化にも利用でき、環境立国を目指す我が国において国内外にアピールできる新技術である。さらに、電源確保が難しい山岳地帯や発展途上国でも太陽発電装置によって操業できる特徴を持つ。産業界も注目している本技術は、世界に対して我が国の技術力をアピールできるシステムであると考えられる。

### 3. 委員の指摘及び提言概要

アイデアとしては新規ではあるが、実際の大量の汚染水の処理に適したシステムとし
ての成立性が不明確である。光分解では濁度が問題であり、その点の検討がない。また震災時の具体的な適用事例に関しても適用例が見られない。

### 4. 評点

総合評点：B
# 平成 29 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成29年3月31日

公正取引委員会

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日までとする。

## 2 計画期間内に実施する事後評価の対象

(1) 法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象は，次のとおりとする。なお，各施策等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

## ☐ 競争政策の普及啓発等

競争政策の広報・広聴（平成26年度ないし平成28年度）（実績評価）

(2) 法第7条第2項第2号の規定に該当する施策該当するものはない。

(3) 法第7条第2項第3号の規定に該当する施策該当するものはない。

## 3 事後評価の方法等

公正取引委員会が実施する施策のうち実績評価方式による事後評価の対象となるものの目標，評価指標，実績値等は，別紙「平成29年度実施施策に係る事前分析表」のとおりとする。また，実績の測定（モニタリング）については，実績が確定した後，「平成29年度実施施策に係る事前分析表」に記入して行う。

なお，各施策の目標，評価指標等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

以上
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会29-1)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審査	担当部局名	企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 品川 武
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受(等)について,届出に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表することにより,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	政策体系上の位置付け	迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受(等)について,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(值)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
企業結合計画の届出を受理1した案件の処理状況(第1次審査)(注1)	届出の受理後30日以内	29年度	100%	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第1次審査)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
100%	100%	100%	100%
企業結合計画の届出を受理2次審査に移行したもの)(注2)	全ての報告等の受理後90日以内	29年度	100%	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第2次審査)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
100%	100%	100%	100%
的確な企業結合審査,一定3の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止状況	的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	29年度	100%	本件施策の有効性・効率性を評価するため,企業結合審査の状況を測定する。
100%	100%	100%	100%
100%	100%	100%	100%
100%	100%	100%	100%
100%	100%	100
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された④企業結合公表事例集へのアクセス件数(注4)[一件]問題解消措置を講じ⑤た一定の取引分野の市場規模の額(注5)[約730億円]企業結合審査による⑥保護された消費者利益額(注6)[約44億円]	④同左[15,483件]⑤同左[約4561億円]⑥同左[約274億円]	④同左[6,938件]⑤同左[約19億円]⑥同左[約1億円]	④同左[9,676件]⑤同左[約625億円]⑥同左[約38億円]
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)企業結合の迅速かつ的確な審査に係る経費	8,081(6,808)	7,366(7,377)	8,279	10,444	1～3	一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止して,公正かつ自由な競争を維持・促進するため,企業結合の当事者,競争業者,需要者等からヒアリングを行うなど所要の調査を行うなどして,迅速かつ的確に企業結合審査を行う。	-
施策の予算額・執行額	8,081(6,808)	7,366(7,377)	8,279	10,444	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）当該年度内に届出を受理した事案であって,処理が終了した年度にかかわらず,受理後30日以内に処理した件数の割合を算出している。

（注2）当該年度内に届出を受理した事案であって，処理が終了した年度にかかわらず，全ての報告等の受理後90日以内に処理した件数の割合を算出している。

(注3) 最終的に届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた件数を含む。

（注6）消費者利益については，「市場規模」，「価格上昇率」及び「継続期間」を乗じることにより推計している。なお，「市場規模」については問題解消措置を講じた一定の取引分野の市場規模の額を用いたほか，「価格上昇率」については公正取引委員会が経済分析に基づいて推計した率がある場合には当該率を用いない場合には当該率を3％と仮定した。また，「継続期間」については企業結合による価格上昇が見込まれる期間を2年と推定した。

（注4）当該年度を含めた過去2年間に掲載した企業結合公表事例集について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成23年度及び平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。

（注5）公正取引委員会が当年度中に審査を終了した企業結合案件のうち，問題点解消措置を講じることを前提として独占禁止法上の問題はないと判断した一定の取引分野の市場規模の額を記載している。
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会29-2)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	担当部局名	管理企画課	作成責任者名	管理企画課長片桐一幸
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処し,独占禁止法違反行為を排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(値)	目標年度	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及1び不公正な取引方法の厳正な対処によるこれらの排除状況	独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正な対処し,これらの排除に努めた。	独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	申告件数(小売業(注①1)に係る不当廉売申告を除く。)(1,644件)
独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及び不公正な取引方法に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	申告件数(小売業(注①1)に係る不当廉売申告を除く。)(1,644件)
独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合及
一事業者当たりの課
⑨ 微金額[2億2191万
円]
⑩ 刑事告発件数[1件]
⑪ 課儀金減免申請件数
[102件]
⑫ 課儀金減免制度の適
⑬ 用が公表された法的
措置件数[19件]
⑭ 目的置を探った全
事件の平均事件処理
期間[約14か月(うち
意見聴取手続開始か
ら法的措置までの平
均期間一)](注3)
⑮ 日刊新聞の報道量
[16,040行](注4)
⑯ 目的置によって保
護された消費者利益
額(注5)[約1589億
円]	⑨ 同左[1億6708万円]
⑩ 同左[1件]
⑪ 同左[50件]
⑫ 同左[12件]
⑬ 同左[約14か月(同左
一)]
⑭ 同左[13,166行]
⑮ 同左[約1274億円]	⑨ 同左[1億3392万円]
⑩ 同左[0件]
⑪ 同左[61件]
⑫ 同左[4件]
⑬ 同左[約15か月(同左
一)]
⑭ 同左[5,505行]
⑮ 同左[約1164億円]	⑨ 同左[2億7454万円]
⑩ 同左[1件]
⑪ 同左[102件]
⑫ 同左[7件]
⑬ 同左[約20か月(同左
約3か月)]
⑭ 同左[6,450行]
⑮ 同左[約346億円]
2	酒類,石油製品及び家庭用
電気製品の小売業における
不当廉売事件の平均処理期
間	原則2か月以内	29年度	原則2か月以内	本指標は,独占禁止法違反行為に
対する対処状況を測定し,本件施策
の有効性を評価するために選定した
ものであり,その目標については,
「酒類の流通における不当廉売,差
別対価等への対応について,「ガソ
リン等における不当廉売,差別対価
等への対応について」及び「家庭用
電気製品の流通における不当廉売,
差別対価等への対応について」に基
づき,設定した。
2か月	2.1か月	1.9か月	1.7か月
3	酒類·石油製品·家庭用電気
製品等の小売業に係る不当
廉売事件についての迅速な
対処状況	酒類·石油製品·家庭用
電気製品等の小売業に
係る不当廉売事件について
迅速に対処する。	29年度	酒類·石油
製品·家庭用電気製品等
の小売業に係る不当廉
売事件について迅速に対
処した。
① 小売業に係る不当廉
売申告件数[8,173件]
② 小売業に係る不当廉
売事件における注意
件数(迅速処理による
もの)[1,736件]	以下を始め,酒類·石油
製品·家庭用電気製品等
の小売業に係る不当廉
売事件について迅速に対
処した。
① 同左[5,966件]
② 同左[1,366件]	以下を始め,酒類·石油
製品·家庭用電気製品等
の小売業に係る不当廉
売事件について迅速に対
処した。
① 同左[5,620件]
② 同左[982件]	以下を始め,酒類·石油
製品·家庭用電気製品等
の小売業に係る不当廉
売事件について迅速に対
処した。
① 同左[5,210件]
② 同左[841件]	本件施策の有効性·効率性を評価す
るため,酒類·石油製品·家庭用電気
製品等の小売業における不当廉売
事件について迅速な対処状況を測定
する。
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	閲建する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)独占禁止法違反行為に対する厳正な対処に係る経費	228,846(192,095)	256,132(171,076)	256,548	244,544	1～3	独占禁止法に違反する私的独占,カルテル及び入札談合に厳正に対処するとともに,不公正な取引方法に対し迅速かつ的確に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進するために,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	-
施策の予算額・執行額	228,846(192,095)	256,132(171,076)	256,548	244,544	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日 平成21年6月23日 平成21年3月31日 平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定) 経済財政改革の基本方針2009(閣議決定) 規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定) 第166回国会 施政方針演説

（注1）小売業とは，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業のことをいう。

（注5）消費者利益については，「市場規模」「価格上昇率」及び「継続期間」を乗じることにより推計している。なお，「市場規模」については法的措置を採った事件において違反行為が行われた一定の取引分野の市場規模の額を用いたほか，「価格上昇率」及び「継続期間」については法的措置が採られなければ10％の価格引上げが3年間継続されると仮定した。

（注2）小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。

（注3）意見聴取手続は平成27年4月1日から導入された制度であり，平成26年度以前は「うち意見聴取手続開始から法的措置までの平均期間」に該当するものはない。

（注 $ ^{4} $ ）新聞の1段を約70行として計算している。
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会29-3)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調査室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 岩成 博夫取引調査室長 山口 正行相談指導室長 松本 博明
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに、事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を未然に防止して、事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは、公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり、一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発、独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応、取引実態調査の実施・公表等を行うことにより、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発、事業者等からの相談対応、取引実態調査等を行い、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
1相談事例の公表件数	10件以上	29年度	10件以上	相談事例の公表件数については、相談事例集の充実度を測定し、本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり、目標値は、これまでの実績等を基に設定した。
13件	12件	14件	12件
2取引実態調査結果の公表件数	1件以上	29年度	2件以上	1件以上	取引実態調査結果の公表件数については、取引実態調査の実施・公表等の状況を測定する指標の一つとして、本件施策の有効性・効率性を評価するために選定したものであり、目標値は、取引実態調査に必要となる標準的な人員、期間等を前提として設定した。
1件	1件	0件	0件
3独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	29年度	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	本件施策の有効性・効率性を評価するため、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発状況を測定する。
以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①ガイドラインの説明会②の開催件数[90件]ガイドラインの説明会③の参加者数[約3,980名]不当廉売ガイドライン④の説明会の開催件数[7件]不当廉売ガイドライン④の説明会の参加者数[約250名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[102件]②同左[約5,490名]③同左[5件]④同左[約170名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[69件]②同左[約4,050名]③同左[5件]④同左[約120名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[86件]②同左[約5,310名]③同左[6件]④同左[約350名]
4	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	29年度	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①事業者等からの相談件数[1,203件]
②公正取引委員会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数(注)[-件]	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[1,046件]
②同左[20,370件]	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[1,068件]
②同左[11,507件]	以下を始め、独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	本件施策の有効性・効率性を評価するため、競争政策の広報・広聴活動の実施状況を測定する。
5	取引実態調査の実施・公表等を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況	取引実態調査の実施・公表等を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	29年度	取引実態調査の実施・公表等を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①取引実態調査の係属件数[2件]
②事業者、事業者団体等に対する要請・指導件数[4件]
③講習会、講師派遣等の実施回数[6件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書(本体)のアクセス件数(注)[-件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書(概要)のアクセス件数(注)[-件]	以下を始め、取引実態調査の実施・公表等を行い、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[3件]
②同左[8件]
③同左[2件]
④同左[10,696件]
⑤同左[16,152件]	以下を始め、取引実態調査の実施・公表等を行い、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[1件]
②同左[0件]
③同左[0件]
④同左[10,666件]
⑤同左[15,949件]	以下を始め、取引実態調査の実施・公表等を行い、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[3件]
②同左[0件]
③同左[0件]
④同左[0件]
⑤同左[0件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、取引実態調査の実施・公表等の状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	閲連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)取引慣行等の適正化に係る経費	9,041(6,610)	9,299(7,373)	21,832	28,840	1～5	取引慣行等の適正化を図るため,①說明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動,②事業者・事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応,③事業活動の実態調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。	-
施策の予算額・執行額	9,041(6,610)	9,299(7,373)	21,832	28,840	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

（注）当該年度を含めた過去2年間の掲載物について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成23年度及び平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。
## 平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會29-4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 鍊田明 下請取引調査室長 小菅英夫
施策の概要	書面調査等により情報を收集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査、招致調査等)を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により、下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処すること、また、下請法の普及・啓発を図ることにより、下請取引の公正化を推進し、下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護するためには、下請法を迅速かつ的確に運用すること、また、違反行為を未然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから、この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度	年度	年度	年度	年度	年度	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
目標年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
1 勧告事件の処理期間	10か月以内	29年度	100%	勧告事件の処理期間については、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、公表に耐え得る証拠収集・事実認定等のため時間を要する勧告事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
56.3%	40.0%	28.6%	50.0%
2 指導事件の処理期間	3か月以内	29年度	100%	指導事件の処理期間については、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、迅速に処理することが求められる指導事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
98.5%	98.7%	97.6%	96.9%
下請法に違反する親事業者3による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	29年度	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	同左[親事業者数:38,982①名、下請事業者数:213,690名]	同左[親事業者数:39,101①名、下請事業者数:214,000名]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況を測定する。
下請取引に係る書面調査の実施状況[親事業者数:38,781名、下請事業者数:214,042名](注1·2)	同左[親事業者数:38,974①名、下請事業者数:214,044名]	同左[親事業者数:38,982①名、下請事業者数:213,690名]	同左[親事業者数:38,982①名、下請事業者数:213,690名]
違反事件の処理件数(勧告)[16件]	同左[10件]	同左[7件]	同左[4件]
違反事件の処理件数(指導)[4,550件]	同左[4,949件]	同左[5,461件]	同左[5,980件]
措置による直接保護された下請事業者の利益[57億94万円](注3)	同左[6億7087万円]	同左[8億7120万円]	同左[13億2622万円]
下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	29年度	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[34回]
②同左[4,454人]
③同左[90.8%]
④同左[93.3%]
⑤同左[59,279件]
⑥同左[34,569件]
⑦同左[1,058行]
⑧同左[109,033件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,927人]
③同左[91.2%]
④同左[94.0%]
⑤同左[130,531件]
⑥同左[28,981件]
⑦同左[1,443行]
⑧同左[124,218件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[33回]
②同左[4,881人]
③同左[92.6%]
④同左[94.0%]
⑤同左[180,715件]
⑥同左[36,760件]
⑦同左[485行]
⑧同左[94,346件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法の普及・啓発状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)
(千円)	当初予算額
(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
26年度	27年度	28年度	29年度
(1)下請法の的確な運用に係る経費	138,206
(103,292)	136,608
(101,623)	137,772	198,694	1～4	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するため,下請法に違反する疑いのある行為について实地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・テキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。	-
施策の予算額・執行額	138,206
(103,292)	136,608
(101,623)	137,772	198,694	施策に関係する内閣の重要政策
(施政方針演説等のうち主なもの)	平成29年1月20日
平成28年6月2日	第193回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
経済財政運営と改革の基本方針2016～600兆円経済への道筋～(閣議決定)

（注1）下請法では，委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金，受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，親事業者及びその下請事業者を対象として，定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置（減額した下請代金の返還等）した額の総額。

（注4）理解度については、アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

（注 $ ^{5} $ ）新聞の1段を約70行として計算している。

（注6）当該年度を含めた過去2年間の勧告事件について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成23年度及び平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。