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月間日本語と教授法の研修を実施。研修生（教師）は、20年度から所属校に戻り日本語教師として教鞭をとる予定。

## ●日本語教師向けの研修会・セミナー実施

現地専門家による講習会や日本から招いた専門家の講義による日本語教育セミナーなど、タイの日本語教師のニーズと実状に対応し多様な研修をバンコク日本文化センターと地方7ヶ所で実施、計632名の教師が参加した。（日本語教育研修会/2週×2回、水曜研修会/前後期各15回、土曜研修会/前後期各15回、チェンマイ土曜研修会/前後期各15回、ウドンター土曜研修会/前後期各15回、地方出張研修会/1-2日×5ヶ所）

## ●タイ中等教育機関向け日本語教科書の普及

基金が自主制作し現在タイの高校で最も使用されている教材「あきこと友だち」の補助教材を開発、作成した。

## ●日本研究ネットワークに対する支援

タイ全国の日本研究者が集まる横断的組織Japanese Studies Network(JSN)が2007年5月に初めて開催した、研究発表とネットワーク強化を目的とする年次総会（日本語教育関係者を含め、2日間で約150名が参加）を支援したほか、2007年11月に開催された日タイ関係の今後を考えるJSN主催セミナーへの支援や猪口孝中央大学教授の講演会をJSNと共催で実施した。

### 3. 中等教育課程教員の対日理解促進

## （1） 取組みの概要

日本語教育に携わる中等教員に対して語学教育と絡めた文化紹介・体験研修等を実施したほか、それ以外の中等教員に対し、日本への招へい視察や草の根交流・文化紹介の機会を幅広く提供した。

## （2） 具体的事業例

## ●センター日本文化研修

日本語を教えている中等学校の教師・生徒を対象に、半日程度の日本文化の講義や折り紙、浴衣試着等の体験を実施した。

## ●中学高校教員交流（2007年12月、日本）

社会科教員3名を日本に招へいし、2週間の滞在中に学校訪問やレクチャー等を通じ日本の文化、社会、教育制度に対する理解の促進を図った。

## ●中等学校現職教員の日本語教師新規養成（2007年5月～2008年3月、バンコク）

日本語教師不足を解決するため実施している、他教科の高校教師を日本語教師に転換する日本語・日本語教授法研修において、バンコク在住の日本人ボランティア10数名からの協力を得て、日本文化理解と日本人との交流のための各種事業を行った。

## ●日・タイフェスティバル（2007年12月、バンコク）
国立競技場で日本各地の伝統芸能公演、盆踊り・日本風屋台・花火の日本的お祭りが開催され、約25,000人が参加した。基金は、日本語教育を行うバンコク近郊の中等学校や大学を対象に広報を行い、参加を促した。

### 4. 市民交流・知的交流を通じた両国共通課題の解決に関する対話促進

## （1） 取組みの概要

地域研究のみならず知的財産や公害など、日本とタイ、さらには広くアジア諸国が共通して関心を持つ多様なテーマにおいて、専門家や市民の間での問題意識の共有や解決に向けた取り組み等を討議した。

## （2） 具体的事業例

●東アジア研究促進に関するワークショップ（2008年3月、バンコク）

ミャンマーを除くアセアンと日中韓の12カ国56名の研究者が東アジア研究の教育・研究の現状と今後の促進策について討議した。

● 知的財産（IP）教育に関する国際セミナー（2007年9月、バンコク）

アセアン、EU、日本の専門家53名が知的財産権の保護に向けたアセアン諸国の高等教育機関における教育の充実策を3日間討議した。

●Gross National Happinessに関する国際シンポジウム（2007年11月、対等北部・バンコク）

東南アジア及びブータンを含む南アジア各国などから約800名の参加者が集まり、タイ東北部とバンコクでワークショップとセミナーを約1週間実施し、ブータン提唱のGNHやタイのSufficiency Economy、日本が積極的に取り組むHuman Securityの考え方など、現代の消費社会に対する新たな概念を討議した。

## ●水俣再生セミナー（2008年2月、バンコク）

水俣市から3名を招へいし、水俣病の苦難を乗り越え国際環境モデル都市をめざす水俣の市政と住民のユニークな試みを、環境汚染が深刻化するタイの関係者や汚染発生地区の行政・住民に紹介、セミナーと意見交換会を計4回実施し、約450人が参加した。

以上
1. 経済連携協定締結に伴う日本語ブームの結果、日本語教師不足等の問題が深刻となっているため、日本語教師研修等を実施し、優秀な日本語教師の養成に努める。

## 国別事業 方針

2. 若者層の関心が高い日本のポップカルチャーなど、現地ニーズに即した日本文化の情報の積極的な発信を通じて、若年層をはじめ広範な市民の対日関心を喚起し、日本理解を進めることにより、「日本ファン」や「日本理解者」層の拡大をはかる。

3. アセアン域内の知的コミュニティーのネットワーク形成を促進し、宗教紛争、民族紛争、テロリズムなどの深刻な域内共通の課題解決に積極的に参画する。

## 实施状况概要

### 1. 19年度の実施状況全体に関する総括

平成18年発表の日比共同声明「親密な隣国間の包括的協力パートナーシップ」に謳われた日本語教育強化の具体的施策として、マニラ事務所に日本語教室を開設して各種教師研修を開講するなど、日本語教育事業の拡充に努めた。また図書室をオープンしてマンガやJ-POPコーナーを設置し、ポップカルチャーの情報発信拠点を作り、展示、公演、映画事業等を通じて広範な日本ファン層の拡大に努めた。さらに東南アジア人による東南アジア研究への継続支援を行うとともに、宗教紛争やテロに揺れるミンダナオ問題や人権問題等域内の共通課題についても取り組んだ。

## 实施状况

## 2 ．平成19年度事業実績額

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

128, 460 千円（国別順位：17 位、全体の 1.21%）

〔18年度：136,586千円（国別順位：16位、全体の1.08%）〕

## 事業方針各項目に基づいた事業の実施状況

### 1. 優秀な日本語教師の養成を通じた日本語教師不足等への対応

（1）取組みの概要

マニラ事務所スペースの拡大により新たに各種日本語研修事業を開始したほ

か、教師対象の講座、フォーラム、訪日研修等を実施した。

（2）具体的事業例

●マニラ事務所日本語教室の開講（2007年7月、マニラ）
教師研修、各種研究会、ワークショップ等の実施拠点となる教室を開設した。

●教師研修講座の開講（2007年2月～2008年3月、マニラ）

初・中・上級各2コース、計6コースの講座を開講し、のべ60名を超えるフィリピン人講師が参加した。

●フィリピン全国日本語教師フォーラム（2007年5月及び11月、マニラ）

年2回の全国規模のフォーラムを開催し、各種研究発表とネットワーキングを行なった。参加者数約330名。

## ●日本語教師訪日研修

日本語国際センターで行なわれる日本語教師研修の長期・短期研修に、対前年度比2名増加の合計5名が参加した。

●高校における日本語キャラバン（通年、マニラ）

フィリピン日本語教師会と共同で、マニラ近郊の高校7校において巡回日本語教育のプレゼンテーションを7回実施した。

### 2. 現地ニーズに即した日本文化情報の積極的な発信を通じた広範な市民の対

日関心喚起と「日本ファン」や「日本理解者」層の拡大

## （1） 取組みの概要

伝統文化のほか、人気を博しているマンガ、アニメや、なじみやすい食文化など、間口の広い切り口からの各種日本文化紹介事業を実施した。

## （2） 具体的事業例

●和太鼓公演（2008年2月、マニラ・バギオ）

東京和太鼓国際コンテストの「大太鼓の部」「組太鼓一般の部」の優勝者をフィリピンに派遣し、公演を実施した。入場者数約2,100名。

●図書室の開設（2007年7月、マニラ）

日本関係図書資料の外部貸出を開始。900冊のマンガとＪ－ＰＯＰコーナーを設置した。のべ利用者数約2,551名。

●日本映画祭（2007年6～7月、マニラ3ヶ所及びセブ）

若者文化を扱った新作日本映画を中心に上映した。入場者数11,610名。

●フィリピン全国弁当コンテスト（2008年2月、マニラ）

日本の弁当文化の紹介。弁当をモチーフにローカルな食材を使った全国規模のコンテストを開催した。

## 3 ．アセアン域内の知的コミュニティーのネットワーク形成促進を通じた域内共通の課題解決への積極的な参画

## （1） 取組みの概要

知的交流会議助成等のスキームを通じ、宗教と文化、児童人身売買、博物館活動など多様なテーマのもと、東南アジアを中心とするアジア諸国において、関心領域を同じくする研究者、NPO等のネットワーク形成を支援した。
## （2） 具体的事業例

●「アジアにおける宗教多元的共存、地域主義、グローバリズムの宗教への影響」（2008年2月、マニラ）

アテネオ・デ・マニラ大学アジア研究センター主催の国際会議に対する助成。日本・フィリピン以外にもインドネシア、マレーシアの研究者等が参加し、議論を行なった。

●「平和と秩序構築のため、ミンダナオ地方のイスラムリーダーを含めた宗教、文化的背景の異なる女性によるフォーラム」（2007年9月、マニラ）

ピース・ウーマン・パートナーズ主催の対話事業に対する助成。内戦状態のスールー諸島から女性学者、NGOリーダーをマニラに招へいし、政治家、ジャーナリスト等と対話を行った。

● 「人身売買に対する児童保護の向上：地域における児童人身売買に関するデータベース化についてのマッピング」（2007年10月、バンコク）

NGOアジアアクトの主催するワークショップに対して助成した。東南アジア地域で人身売買に取り組むNGOがバンコクに集まり、各地の人身売買状況のマッピングのデータ化についてワークショップを実施した。

●「第一回アジア児童博物館会議平和の架け橋」（2008年2月、マニラ）子供博物館が主催する国際会議に対して助成した。日本、フィリピン、タイ、韓国等アジアを中心に世界各国の子供博物館のキュレーター等が集まり、博物館活動を通じた子供への平和教育について議論した。

●東南アジア研究地域交流プログラム（SEASREP）（通年）

東南アジア人研究者による東南アジアに関する共同研究、語学研修などに対して支援した。

以上
国別事業方針	1. 日本語教育が導入され始めた普通中学校において、日本語教育が定着するよう、教員養成、カリキュラム開発などを支援していく。また、同国政府の要請に応じて東方政策に関する渡日前予備教育の日本語教育に対する支援を引き続き実施する一方、高等教育で高まる日本語教育のニーズにも的確に対応するよう努める。2. 東アジア研究への関心が高まる中、若手日本研究者が台頭している好機を捉え、ニーズにあった日本研究支援を実施して、日本研究のレベルアップを図る。3. 都市中間層には日本の優れた芸術作品を紹介し、若者にはポップカルチャーを紹介するなど、対象ごとに戦略的な文化紹介を行う。また、日本の伝統文化、生活文化に関する参加型プログラムを地方においても実施して、広く対日親近感を醸成する。4. 専門家派遣、訪日招聘等の人物交流プログラムを活用し、日本と同国の知識人、文化人、アーティスト、ジャーナリストのネットワークを強化する。
実施状況	実施状況概要1. 19年度の実施状況全体に関する総括平成19年度は、日本マレーシア友好年2007関連事業として、平年を大幅に上回る数と規模の文化交流事業を展開した。特に、日マニュアル制作演劇公演や日本映画祭はマスコミにも大きく取り上げられたほか、マレーニュア東海岸地域などこれまで手薄だった地域での日本文化紹介事業実施にも力を入れた。一方、継続的に重点支援している中等日本語教育の基盤整備では、教員養成、シラバス開発プロジェクトで着実な成果を残した。日本研究・知的交流分野では、国際会議への支援を通して、日本や他国からの専門家と現地研究者とのネットワーク形成に努めた。2. 平成19年度事業実績額*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。226,658千円（国別順位：11位、全体の2.14%）[18年度：258,133千円（国別順位：9位、全体の2.04%）]事業方針各項目に基づいた事業の実施状況1. 普通中学校での日本語教育支援、東方政策に関する渡日前予備教育の日本
## 語教育支援及び高等教育における日本語教育のニーズへの的確な対応

## （1） 取組みの概要

普通中学校への支援として、教師養成プログラムならびにセミナー等を通じて教師層の質・量の充実を図った。また、マラヤ大学予備教育部へは日本語教育専門家13名を派遣した。このほかにセミナーや弁論大会等により、中等・高等それぞれの課程への支援を行った。

## （2） 具体的事業例

## ●普通中等学校日本語教師養成プログラム（通年）

現地で教師養成プログラムを実施し、19年度には第2期生9名を支援した。9名は日本語学習校においてインターンとして業務を開始した。（第1期生は12名。）

●中等教育日本語教師セミナー（2007年4月～9月、国内5都市）

全国を5つのゾーンに分け、5ヶ所で新しい中等教育用シラバスに基づいた教授法を指導した。教育省と共催での実施は19年度が初めて。参加教師51名。

●マラヤ大学予備教育部日本留学特別コースへの日本語教育専門家派遣（通

## 年、クアラルンプール)

13ポストに日本語教育専門家を派遣した。19年度卒業生から、日本の文部科学省が実施する日本留学生試験に基づき合否判定がなされることになり、その高い基準をクリアするためにカリキュラム改革等対応策を講じ、150名中140名の学生を優秀な成績で卒業させることができた。

●日本語教育セミナーの実施（2008年3月、クアラルンプール）

「言葉と文化を組み合わせた教室活動」というテーマで、日本から講師を派遣し、マラヤ大学においてセミナーを実施した。基金開発の映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます」などを紹介した。参加者数147名。

●日本語弁論大会の実施（高校生大会2007年4月・予備教育学生の部9月・一般の部KL地区大会7月、全国大会8月、クアラルンプール）

日本人会、日本人商工会議所、日本大使館と共催して、日マ友好年関連事業として日本語弁論大会を開催し、4大会で計45名が出場した。風呂敷ワークショップ、手巻寿司コンテストなどの文化紹介イベントもあわせて行った。来場者総数720名。

## 2 ．若手日本研究者が台頭している好機を捉えた日本研究のレベルアップへの取り組み

## （1） 取組みの概要

日本研究の拠点機関であるマラヤ大学への支援を行ったほか、国際会議等の開催支援を通じて、日本や他国からの専門家と現地研究者とのネットワーク形成に努めた。

## （2） 具体的事業例
●マラヤ大学東アジア研究学科日本研究コースへの支援（通年、クアラルンプール）

「東アジア共同体形成にむけて」をテーマとする研究を助成した他、図書寄贈（72冊）を実施した。

●国際シンポジウム「Japanese Relations with ASEAN since the Fukuda Doctrine」開催支援（2007年12月、クアラルンプール）

福田ドクトリン発表から30年を記念し、日本、アセアン、中国、欧米の研究者12名が、政治、経済、防衛等様々な視点から日本とアセアンのこれまでの関係を議論した。約50名が参加。

● マレーシア国民大学主催国際会議「Language and Nationhood: Discourses Across Cultures and Disciplines」開催支援（2007年5月、クアラルンプール）

キーノートスピーカとして参加した吉野耕作上智大学教授の旅費を助成した。約300名が参加。

## 3 ．訴求対象別の戦略的な日本文化紹介及び対日親近感の醸成に向けた参加型プログラムの地方等での実施

（1）取組みの概要

高い芸術性をもった舞台公演や美術展など、日本での斬新な取り組みを紹介する事業を実施するとともに、漫画展、和処デモンストレーションなど、親しみやすく直接的に体験できる事業を複数の地方へ巡回させた。

（2）具体的事業例

●塩谷哲グループ・ジャズ公演（2007年11月、クアラルンプール）

日本の実力派のジャズ・ピアニスト、塩谷哲のグループを派遣し、一般社会人や学生など、特に若い世代を対象に、日本の水準の高いジャズ公演を実施した。観客数は1,040名。

●日マ共同制作演劇公演「記憶の森」（2007年4月、クアラルンプール）

日本の障害者劇団『劇団態変』主催者金万里氏の作、演出により、オーディションによって選ばれたマレーシアの障害者が出演する演劇をKLPac大劇場にて上演した。3回公演で計350人来場。準備にほぼ3年をかけ、その間にワークショップ、稽古、『劇団態変』の公演などを実施したが、障害者による演劇公演という点でも関心を集め、マスコミ20紙以上に大きく取り上げられた。

●田中真聡 個展『時紡 TOKITSUMUGI』～琴線の染み込んでゆく時の景色

(2007年4月～5月、クアラルンプール)

田中真聡・多摩美術大学教授の「動く彫刻」作品をギャラリーペトロナスにて展示した。マレーシアで初めて紹介されるユニークな作品について、美術関係者から高い評価を得た。展覧会期間中は田中氏を派遣し、ワークショップ、アーティストトークなどの関連イベントも行った。会期中の総入場者数は約1万
## 人。

●オペラシアターこんにゃく座公演「ピノッキオ」（2007年5月、クアラルンプール）

東南アジアツアーの一環としてクアラルンプールで実施。アクターズ・スタジオ@バンサーショッピングセンターにて上演し、2日間の3回公演で計598人が来場した。（文化庁助成事業への協力）

●珍しいキノコ舞踏団「3mmくらいズレている部屋」（2007年10月、クアラルンプール）

日本で注目を集めているダンスグループの公演をKLPacにて実施した。舞台美術を制作したオーストラリアの作家もあわせて招へいし、公演の他にワークショップ、トークショーを実施した。二日間公演で192人来場。（文化庁助成事業への協力）

●マルチメディア大学ゲーム、アニメ、コミックサークル2008への支援（2008年3月、クアラルンプール）

今回で3回目となるポップカルチャーイベントに対し、人気声優森田成一の旅費を助成した。

●和処モンストレーション（2007年7月、マレー半島東海岸4都市及びクラルンプール）

独自の処理文化を持つマレーシアの東海岸4都市とクアラルンプールにおいて、和処理の特徴、文化的な背景等について解説を行うとともに和処理作を行なうワークショップを実施した。来場者数190名。

●第11回アジア漫画展（2007年9月～2008年1月、クアラルンプール・イポー・ジョホールバル・コタキナバル・クアラトレンガヌ）

アジア10カ国から選ばれたマンガ家が、「現代アジアの若者文化」というテーマで描いた一コマ漫画の展覧会を実施した。クアラルンプールでの展覧会では、主要新聞6紙のほか、テレビでも大きく報道されるなど大きな反響があった。日本マレーシア友好年関連事業として、ジョホールバル、クアラトレンガヌでも開催した。来場者数14,863名。

## 4 ．日本と同国の知識人、文化人、アーティスト、ジャーナリストのネットワーク強化

## （1） 取組みの概要

フェローシップなど各種の招へいスキームを利用し、芸術、ジャーナリズム等の分野で活躍する若手・中堅の有望な人材と日本の有識者とのネットワーク形成を支援した。

## （2） 具体的事業例

●文化人短期招へい（2007年10月、日本）

若手アーティストであるISMAIL Roslisham氏を日本に招へいし、現代美術の美
術館・ギャラリーの訪問、アーチスト・イン・レジデンスプログラムの視察、同世代のアーチスト・キュレーターとの面談の機会を提供した。帰国後は滞在中の経験を生かした作品を制作し、基金クアラルンプール日本文化センターギャラリーで個展を開催した（個展は2008年3月に開催）。●アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム（2007年9月～11月、日本）マレーシアのオピニオンリーダーであるヒシャムディン・ライス氏が、2ヶ月間にわたり日本において他のアジアからの招へい者とともにワークショップやセミナーに参加したほか、個々の関心に基づく研究活動を行った。同氏は帰国後、当地有力月刊誌「off the Edge」に滞在記を3回にわたり連載した。●東アジア次世代リーダープログラム（JENESYS）（2007年12月、日本）アジア15カ国・30名余りの若手リーダーが異なる文化間の対話の可能性などについて討議するプログラムに、マレーシアからジャーナリスト2名が参加し、帰国後、有力紙「the SUN」に記事を2回掲載した。以上
インド

国別事業方針	1. 2006年12月発表の「日印戦略的グローバル・パートナーシップに向けた共同声明」及び2007年8月発表の「新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップのロードマップに関する共同声明」の国民交流、学術交流、文化交流分野における合意事項を踏まえ、中等教育課程における日本語導入及び2010年までに日本語学習者数を3万人まで引き上げる目標の実現に向け、新カリキュラム・教材策定や教師研修等を通じ、同国側のイニシアティブを積極的に支援する。2. 日本研究の拠点的研究機関等に対する支援とともに、特に社会科学分野における日本研究者の養成、日本専門家ではないが優れた研究者・オピニオンリーダー等の日本研究分野ないし知的交流事業への取り込みをはかり、日本研究・知的交流の人材育成を目指す。3. 主要都市のみならず地方、各界指導者・有識者のみならず新興中間層といった、従来交流の薄かった地域・社会層をも対象とし、効率的・効果的な事業の実施により、交流の幅や層の拡充に努める。
実施状況	実施状況概要1. 19年度の実施状況全体に関する総括「日印交流年」(2007)のもと、在外公館・日本人会と連携しつつ各種日本紹介事業を実施し、従来の有識者層に加えて一般市民層においても日本に対する関心の引き上げを図った。また2007年8月の安倍総理大臣(当時)の訪印に合せて日本映画祭を行った。日本語教育では、日本語教育アドバイザー3名を中心に中等教育日本語教育を支援したほか、従来の大学や民間の日本語教育に対してもアドバイスを行った。日本研究・知的交流では、フェローシップや知的交流等会議助成を実施したほか、デリー大学とネルー大学に日本研究機関支援を行った。2. 平成19年度事業実績額 *金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。 250,599千円(国別順位:8位、全体の2.37%) [18年度:236,675千円(国別順位:12位、全体の1.87%)]事業方針各項目に基づいた事業の実施状況1. 中等教育課程における日本語導入及び2010年までに日本語学習者数を3万人まで引き上げるとの目標の実現に向けた日本語教育支援
## （1） 取組みの概要

中等教育課程における正規科目としての日本語導入に際し、不可欠となる教材作成ならびに一定の質と量をともなう新規教師養成のための研修を実施した。また、インドにおける日本語教育全体を俯瞰すべく専門家3名をニューデリー日本文化センターに派遣した。

## （2） 具体的事業例

●インド中等教育・新規養成教師研修（2007年4月（春季2週間）・5～6月（夏季6週間）・10月（秋季1週間）・12月（冬季1週間）、デリー）

日本語科目を新規に導入する中等学校の教師養成のため、現職他科目の教師13名を対象に日本語教師への転換研修を実施した。

●6年生・7年生（日本の中学生に相当）用教科書作成（2007年4月～2008年3月、デリー）

CBSE（中等教育中央委員会）と協力し、日本語テキスト・ワークブックを作成した。

●日本語教育専門家の派遣（2007年4月～2008年3月、デリー・バンガロール）日本語教育アドバイザー3名が教師研修会の開催、教材開発への協力等を実施。

●日本語能力試験の実施（2007年12月、デリー・プネ・バンガロール・チェンナイ・コルカタ）

現地共催団体及び在外公館と連携してインド5都市で実施し、5,932名が受験した。

## 2 ．日本研究の拠点機関等に対する支援及び日本研究・知的交流の人材育成

## （1） 取組みの概要

インド高等教育機関のなかでも日本研究の中核を占めるデリー大学、ネルー大学に対して支援を行うとともに、各種フェローシップや知的交流会議助成を通じた日本研究・知的交流分野での人的交流と人材育成を支援した。

## （2） 具体的事業例

## ● 日本研究機関支援

デリー大学及びジャワハルラル・ネルー大学に対して日本研究客員教授派遣、図書拡充（計182冊）、修士訪日研修（6名、10日間）等の支援を行った。

## ●日本研究フェローシップ

アメリカ・インド研究所デリーセンター所長（演劇研究）、ネルー大学研究員1名（東アジア研究）を招聘した。

## ●知的交流会議等助成

演劇史、日印文学交流に関する計2件の会議に助成した。

●雑誌『Gallery』編集責任者の日本招へい及び同誌日本特集号出版記念会
## (デリー・ムンバイ・コルカタ)

インドの総合美術・文芸誌『Gallery』（季刊）の編集責任者をアジア・リーダーシップ・フェロー・プログラムで招へいした。また、その成果の一つとなった同誌2008年1月「日本特集」号の出版記念会を在外公館と連携して2008年2月～3月にかけ実施した。

## 3 ．従来交流の薄かった地域・社会層を対象とする事業の実施を通じた交流の幅や層の拡充

## （1） 取組みの概要

従来ほとんど紹介されることのなかった日本の現代美術を、専門家・一般市民に対し紹介する美術展を開催したほか、中等教員の招へいや、公演、図書展、映画上映等により幅広い層の市民への日本文化紹介を実施した。

## （2） 具体的事業例

● 「消失点—日本の現代美術」展（2007年10月～12月、ニューデリー・ムンバイ）

インドの美術関係者や一般市民に対して日本の現代美術を紹介した。来場者数約6,500名。

## ●中学高校教員交流（2007年12月、日本）

全インドから教員5名を招へいし、2週間の滞在中に学校訪問やレクチャー等を通じ日本の文化、社会、教育制度に対する理解の促進を図った。

●津軽三味線公演（2008年1月～2月、ムンバイ・ニューデリー・コルカタ・チェンナイ）

インドの一般市民に対して現代邦楽を紹介した。1,475名の観客が来場。

## ●第18回ニューデリー国際図書展（2008年2月、ニューデリー）

（社）出版文化国際交流会（PACE）との共催で日本ブースを出展し、インドの一般市民に対して日本の図書を紹介した。

## ●日本映画祭（2007年8月、ニューデリー）

安倍総理大臣訪印に合わせ、「Always三丁目の夕日」ほか全5本を上映した。観客数は1,000名。

## ●16mm映画上映会（2008年3月、ニューデリー）

基金日本文化センターにて『スウィング・ガールズ』を上映した。来場者は約150名。

以上
国別事業方針	1. 世界でも有数の日本語学習者数を有する同国においては、広大な国土の各地で日本語教育にあたっている教師間のネットワークの強化等を通じた質の向上を図ることが重要であり、シドニー日本文化センターを核として、在外公館等との連携により、効果的な日本語教育支援を継続的に行う。2. 一層多くの同国国民が日本に対する理解と関心を深めるよう、伝統と現代の調和のとれた総合的な日本文化紹介を行うとともに、日豪間の交流を担う専門家による交流・共同事業を促進する。また、特に若者が親しみを感じる日本文化の紹介等を通じ、日本語・日本文化に対する関心を喚起する。3. 拠点的な大学や学会・研究者間の交流等を通じて日本研究の振興を図るため、同国内およびアジア地域との日本研究分野でのネットワークの強化や、幅広い分野の研究者の参加による学際的な日本研究を促進する。また、アジア大洋州域内の相互理解の促進に寄与するため、共通関心事項に関する日豪を含めた多国間の共同研究や会議等の開催、ネットワーク形成等を通じた知的交流基盤の強化に努める。
実施状況	実施状況概要1. 19年度の実施状況全体に関する総括前年の『日豪交流年』のモメンタムを維持するため、厳しい予算状況の中、各種事業をバランスよく実施することに努めた。また交流年を通じて培ったネットワークのフォローを丁寧に行い、関係機関・企業との連携による効果的な事業実施を心がけた。10社以上のスポンサーとメディアの協力を得て開催した日本映画祭は、対前年比3割増の動員数（約6,800人）を記録した。またアジア大洋州における日豪のパートナーシップ強化のため、将来の交流を担う次世代・若手の支援と、交流の基盤となるネットワーク形成に重点をおいた事業を展開した。2. 平成19年度事業実績額 *金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。243,382千円（国別順位：9位、全体の2.30%） [18年度：413,249千円（国別順位：4位、全体の3.27%）]
## 事業方針各項目に基づいた事業の実施状況

### 1. 教師間のネットワークの強化等を通じた効果的な日本語教育支援

（１）取組みの概要

広大な国土に散在する日本語教師を結びつけるとともに、効果的な支援体制の検討やそれぞれの地域・層のニーズに合った教師への支援を実施した。

（2）具体的事業例

●オンライン日本語講座の開発（通年、豪州各地）

国土が広大なオーストラリアで、地方在住の日本語教師でも参加できるオンラインの日本語講座を開発。平成17年度に着手し、19年度はその第3段階を開発した。平成19年度のアクセス者数は105名。

## ●日本語教育諮問委員会（Advisory Committee）開催（2007年11月、シドニー）

豪州各州からの代表者が集まり、各州での日本語教育の状況及び今後の協力体制に関する具体策について討議。

●日本語教育セミナー助成（通年、豪州各地）

各地域で行われる日本語教師向けのセミナー2件に助成した。特に各地域での教師間ネットワーク構築を目的として、普段研修の機会が少ない地方在住の日本語教師の参加を促すために旅費を助成するなど、従来より支援を強化した。

## 2 ．伝統と現代の調和のとれた総合的な日本文化紹介、日豪間の交流を担う専門家による交流・共同事業の促進及び特に若者層での日本語・日本文化へ

の関心の喚起

（1）取組みの概要

手工芸、映画、現代アートなどの芸術分野のみならず食文化紹介、芸術を素材とした日本語教材開発など、特に若者層を訴求対象の中心に置いた多様なアプローチによる文化紹介を実施。

（2）具体的事業例

●第11回巡回日本映画祭（2007年10月～12月、キャンベラ・メルボルン・パース・ブリスベン・シドニー）

日本映画祭を5都市で開催した。シドニーでは規模を拡大して19本を上映し約6,800人が来場したほか、キャンベラ約850名、メルボルン約900名、パース約750名、ブリスベン約900名が来場。

●新人・若手芸術家支援プログラム（通年、シドニー）

日本文化に影響を受けた若手・新人アーティストを公募し、選ばれたアーティ
ストに個展開催の機会を提供する新規事業を開始した。平成19年度は30組の応募から5組を選び、20年度に連続展覧会を開催する予定。

●マッチボックス・プロジェクト（2008年2月～3月、シドニー）

日豪両国の若手芸術家を公募し、70組のアーティストの作品を小さく区切った透明アクリルケースの中に並べて展示。期間中の来場者数は440名。

●『福田喜重・刺繍の世界』展（2008年1月、シドニー）

シドニー日本人会設立50周年を記念した共催事業として、刺繍分野での唯一の人間国宝である福田喜重氏によるレクチャー・デモンストレーションと展示会を開催した。来場者数約560名。

●飾り巻き寿司デモンストレーション（2007年7月、シドニー）

東京すしアカデミー校長である川澄健氏による、飾り巻き寿司のデモンストレーションを、日本の食文化紹介として実施した。参加者数約150名。

●日本語副教材「Art Speaks Japanese」の開発（2008年2月、シドニー）

ニューサウスウェールズ州立美術館と共同で、同館が所蔵する仏像や絵巻物などの美術品を題材とした中等教育向けの日本語副教材を開発した。2008年2月に完成し販売が開始された。

## 3 ．国内およびアジア地域との日本研究分野でのネットワークの強化及び学際的な日本研究の促進、並びに共通関心事項に関する日豪を含めた多国間知的交流基盤の強化

（1）取組みの概要

日本研究分野においては、オーストラリア日本研究学会への支援や若手研究者の研究業績の発表の機会提供を実施した。知的交流分野では、オーストラリアのみならず多国籍の参加者が一堂に会する国際会議への支援を通じ、日本の知識層のプレゼンス向上とネットワーク形成を図った。

（2）具体的事業例

●第15回オーストラリア日本研究学会総会（2007年7月、キャンベラ）

第15回目となるオーストラリア日本研究学会の総会（オーストラリアの国内外から約450名の日本研究者が参加）に対して助成した。

●学術ジャーナル『New Voices』公募開始（2008年2月）

オーストラリアの次世代の日本研究者育成のため、基金シドニー日本文化センターが創刊したジャーナル『New Voices』第2号に掲載する研究論文を同国内大学の学生から公募し、2008年12月に刊行予定。

● メトロポリス・コンファレンス（2007年10月、メルボルン）

移民・難民に関わる実務者・研究者が作る世界最大のネットワークの第12回総会。明治大学の山脇啓造教授から全体会・分科会で日本における取り組みについて紹介した。参加者数約800名。
●「Occupying the Others」国際会議 (2007年12月、ウーロンゴン)「『他者』を占領することに関わる諸問題」をテーマとした国際会議に対し助成。大戦後の日本、イラク、東チモールなどを例に、ジャーナリスト・研究者ら30名が報告を行い、多角的に議論を行った。会議成果はCambridge Scholars Publishingから出版される予定。
カナダ

国別事業方針	1. 大型芸術祭や映画祭等の機会を利用した波及効果の高い日本文化紹介事業の実施に努める。また、伝統文化のみならず若者層の関心の高い現代文化の紹介も含めた、バランスのとれた事業を実施し、対日関心層の裾野拡大を目指す。2. 州毎に教育行政が異なり、地域毎に多様なニーズを有する同国の日本語教育の基盤整備を、日本語教師の研修やカリキュラム・教材の開発支援等を通じて促進するとともに、教師間のネットワークの強化を図る。その際、近年新たに生まれつつあるIT技術を活用したデジタル日本語教材の開発やビデオカンファレンス方式の日本語遠隔地教育などの取り組みに対して、可能な協力のあり方を検討し、積極的に支援を行う。3. 広範かつ継続的な波及効果が期待できる事業を実施するため、日本研究及び日本文化の専門家間のネットワーク形成・強化を進める。特に、日本研究者の世代交代が進んでいる点に留意し、次世代の学者・研究者の育成に資する事業を実施する。
実施状況	実施状況概要1. 19年度の実施状況全体に関する総括武具や折り紙といった伝統文化の紹介のほか、大型映画祭や芸術祭での事業助成や関連イベントの実施、少女漫画展の開催などを通じて日本の現代文化について紹介し、幅広い対日関心層へのアプローチを行った。また、日本語遠隔地教育やビデオカンファレンスを活用した日本をテーマとする授業や学生の共同研究など、広大な国土を持つカナダでの効果的な日本語教育・日本研究事業を推進し、日本語教師・日本研究者の全国的なネットワーク形成を支援した。2. 平成19年度事業実績額*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。167,633千円（国別順位：15位、全体の1.58%）[18年度：168,047千円（国別順位：15位、全体の1.33%）]事業方針各項目に基づいた事業の実施状況1. 大型芸術祭や映画祭等の機会を利用した波及効果の高い日本文化紹介事業の実施及びバランスのとれた事業実施による対日関心層の裾野拡大（1）取組みの概要武具の展示や折り紙のデモンストレーションなどで伝統的日本文化を紹介しつ
つ、現地の映画祭における最新の日本映画情報の提供や、現代アート、マンガ・アニメのイベントへの積極的な支援により、現代日本文化の紹介に努めた。

## （2） 具体的事業例

●「武道の精神展」巡回（2007年11月～2008年4月、トロント・モントリオール）

武具と武術の歴史、現代文化としての武道を、武具類の展示を交え紹介。来場者は計約3,400名。

●折り紙に関するレクチャー・デモンストレーション（2008年1月～2月、トロント・オタワ・ハリファックス・バンクーバー）

折り紙の専門家1名を派遣し、4都市でレクチャー・デモンストレーションを行った。参加者は計約830名。

## ● トロント国際映画祭2007 Asian Film Night （2007年9月、トロント）

JETRO、韓国映画振興委員会、(財)日本映像国際振興協会との共催で日本映画のプロモーション及びアジア映画の紹介を目的に、映画関係者相互間の情報交換・ネットワーク構築の機会を提供した。参加者は220名。

●アニメの源泉：日本のアニメーション1924-1952（2008年2月～4月、モントリオール）

シネマテーク・ケベコワ（ケベック州）が、1924年から1952年にかけて制作された日本のアニメ53作品を東京国立近代美術館フィルムセンターと共催で5週間にわたり上映。基金は一部経費を助成した。

## ●Nuit Blanche（2007年9月、トロント）

市内全域を舞台として繰り広げられる現代アートの祭典に参加。イベントホールでの展示及び日本人アーティストの作品出展に対し助成した。

●SHOJO Manga! Girls Power! Exhibition (2007年9月～11月、バーナビー) 日本を中心とする少女マンガの発展を23作家200点の作品展示で紹介する同展に対し助成した。

## 2 ．地域毎の多様なニーズに対応する日本語教育の基盤整備及び教師間のネットワークの強化

（1）取組みの概要

全国的な日本語弁論大会の開催支援や遠隔地教育による日本語学習の奨励等により、日本語教育の基盤整備を行ったほか、日本語教師に対しても能力向上のための教授法の研究会実施やネットワーク作りを支援した。

## （2） 具体的事業例

●カナダ各州及び全国日本語弁論大会（2008年3月、バンクーバー・エドモントン・ウィニペグ・トロント・オタワ・モントリオール・ハリファックス）7都市で開催された、主に大学レベルの日本語学習者を対象とする弁論大会及
び全国大会に助成した。

●ヨーク大学日本語遠隔教育（2007年9月～、トロント・ハリファックス）

カナダにおける日本語の遠隔地教育に関連した事業。ヨーク大学（トロント）での講座を、セント・マリー大学（ハリファックス）でも受講可能にするプロジェクトを支援した。

●日本語教師情報交換会（2007年8月及び11月、トロント）

アルバータ教育省へ派遣中の日本語教育専門家を招きワークショップを実施。日本語教師約80名が参加した。

●カナダ日本語教育振興会（CAJLE）年次大会（2007年8月、セントジョン）

カナダのみならず日本、米国の日本語教師も集い、日本語教育に対する知識向上を図るための論文発表や、パネルディスカッションを行なうCAJLEの年次大会開催に対し助成。約50名の日本語教師が参加した。

●にほんごアートコンテスト（2007年11月、トロント）

邦人日本語教師研修に参加した内田雪絵氏が研究課題として考案した、絵で漢字やひらがな単語、擬態語擬声語を表現する「にほんごアート」のコンテストを実施。参加作品216点を展示した。

## 3 ．日本研究及び日本文化の専門家間のネットワーク形成・強化、特に次世代の学者・研究者の育成に資する事業の実施

## （1） 取組みの概要

ネットワーク強化を図る目的で日本研究者の全国的学会に対し助成を行うとともに、日本研究の修士課程設立に向けた講座開設支援や、研究者・学生の国際的な共同研究・会議への支援を行ない、研究者の育成に努めた。

## （2） 具体的事業例

●カナダ日本研究学会（JSAC）年次大会（2007年8月、トロント）

カナダで日本研究を行う研究者が集う年次大会開催に対し助成した。

●日本研究教員拡充助成（2007年9月～、モントリオール）

将来的に日本研究の修士課程を設立することを目指して日本文化に関連する計7講座を開講するモントリオール大学に対し、講師給与助成した。

●モントリオール大学「Monolith」(テレビ会議システムによる講演会シリーズ)支援（2008年1月、モントリオール他）

モントリオール大学が中心となり、カナダ、日本、米国の7大学をビデオコンフェレンスでつなぎ、授業及び学生による共同研究を実施。基金は一部経費を助成した。

●国際会議「日本映画製作における芸術的慣習と社会的慣習間でおこる相互関係」（2007年11月、トロント）

ヨーク大学で開催された同テーマによる国際会議開催を助成。日本映画研究者等270名が参加した。以上
国別事業方針	1. 米国における日本研究は、質、量ともに世界で突出しているが、日本研究者数、機関数は減少傾向にある。こうした現状に鑑み、フェローシップの供与等を通じた若手研究者の育成に努めると共に、日本研究拠点機関の強化、日米の若手研究者間のネットワーク強化等、日本に対する関心の向上に効果的な事業を実施する。その際、新たな日本研究拠点の形成という観点から、南部・中西部における日本研究振興にも留意する。
2. 有望な若手政策関係者、学者、ジャーナリスト等オピニオンリーダーを対象に、新しい米国人知日家を育成するための対話・招へい等知的交流事業を積極的に実施する。さらに、日系人リーダーとの対話・交流も促進して、関係者間のネットワーク構築に努める。
3. 日本語教育事業においては、教師の資格取得や養成事業を促進するとともに、初中等レベルの教師資格厳格化等の影響で閉鎖の危機にある日本語プログラムを集中的に支援する。また、全米を統括する日本語教師会の活動を支援するとともに、教育行政担当者・学校責任者への日本語教育導入・存続を働きかける。さらに、全米の日本語教育事情の情報収集を引き続き行うとともに、教材購入、教師雇用、研修への助成や発足したばかりのAP日本語を軌道に乗せるための支援など、日本語振興のためのプログラムを推進する。
4. 地域・草の根レベルでの交流を通して日米の市民間の相互理解を促進する。
5. 芸術見本市への参加やPAJ (Performing Arts Japan) の活用等により、これまで日本との結びつきが弱かった南部、中西部地域における日本理解の促進に努める。
実施状況	実施状況概要
1. 19年度の実施状況全体に関する総括
3つの事業分野において交流の重点化を図った。日本研究・知的交流分野では、「日本研究拠点機関支援プログラム」(IPS) プログラムを立ち上げ、公募を行った。また、基金日米センター公募助成プログラムのガイドラインを見直し、公募を開始した。さらに、福田総理訪米時に発表された対米交流強化のためのイニシアティブを踏まえ、シンクタンク支援等の準備を行った。市民・草の根交流分野では、新たに日米協会を支援するための「JASイニシアティブ」を立ち上げ募集を行った。日本語教育分野においても、中等教育を
中心とした日本語学習者数の減少を踏まえ、日本語教師へのコンサルティングや教育行政関係者への働きかけ等を行った。

## 2 ．平成19年度事業実績額

*金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。

1,027,445千円（国別順位：1位、全体の9.70%）

〔18年度：1,158,178千円（国別順位：1位、全体の9.16%）〕

## 事業方針各項目に基づいた事業の実施状況

1. フェローシップの供与等を通じた若手研究者の育成、および、日本研究拠点機関の強化、日米の若手研究者間のネットワーク強化等、南部・中西部にも留意した対日関心の向上に効果的な事業の実施

## （1） 取組みの概要

博士論文執筆者5名へのフェローシップ供与のほか、中西部・南部における日本研究機関に配慮しつつ、教員拡充・図書寄贈・小規模助成等のスキームによる支援を実施した。

## （2） 具体的事業例

## ●日本研究フェローシップ

博士論文執筆者5名、学者・研究者4名（短期15名）に対してフェローシップを供与した。

## ● リサーチ・会議助成

コーネル大学日本舞台芸術リソース・センターが運営している舞台芸術サイトの運営方法等について検討するために同大学が主催する研究会議・ワークショップの開催を支援した。

## 教員拡充助成 ●教員拡充助成

4 大学（うち中西部・南部は 3 校）の日本研究に関する教員ポストの維持費用を支援した。

## ●図書寄贈

6 大学（うち中西部・南部は 3 校）に対して、350 万円分の日本研究図書を寄贈した。

## ●日本研究機関支援小規模助成

各大学が日本研究促進のために必要とするプロジェクトに対して、1万ドルを上限に助成を実施。採用6大学のうち中西部・南部は4校。

### 2. 対話・招へい等による知的交流事業を通じた新しい米国人知日家の育成及

び日系人リーダーとの対話・交流による関係者間のネットワーク構築

（1）取組みの概要
東アジア専門家や青年政治指導者など、各界で活躍する知識人や日系米国人を対象とした各種交流プログラムの実施により、日米間の関係分野におけるネットワーク形成を支援した。

（2）具体的事業例

●若手指導者ネットワーク・プログラム（2007年10月～11月、東京・名古屋・京都）

米国の有力なパブリック・インテレクチュアル6名を日本に招聘し、各界リーダーとの意見交換、ネットワーク形成の機会を設けた。

●日本一日系人交流促進プロジェクト（2008年3月、東京・京都・福岡）多様な分野で活躍する日系米国人を日本に招聘し、各界リーダーとの対話、公開シンポジウム「日系アメリカ人との再会—移民百年の歴史を越えて—」（福岡）等を開催した。

● 日米青年政治指導者交流プログラム（訪日事業：2007年4月東京・茨城・愛知・京都、訪米事業：2008年1月ワシントンDC・インディアナ州・フロリダ州）

日米の共催・協力機関の連携の下、超党派による日本青年政治指導者（8名）の米国への派遣ならびに、米国人青年政治指導者（7名）の本邦への招聘を実施。それぞれの首都を含む数都市を訪問し、議会関係者、財界、非営利セクター関係者等との意見交換を行なった。

●「米国の東アジア専門家との対話と日米関係の将来的展望」（2008年2月、ニューヨーク・ワシントンDC）

日本人、米国人からなる若手専門家、知的リーダー（12名）を選定し、日米関係の将来的展望に関わる重要テーマに関して議論を深めるためのワークショップを開催し、あわせて関連分野の米国専門家・有識者との対話の機会を提供した。

3．初中等レベルの教師資格厳格化等の影響による日本語プログラム閉鎖の危機への対応、ならびに、教師の資格取得支援、行政・学校責任者への働きかけ等の日本語振興

（1）取組みの概要

オンライン講座開発や研修、教師へのコンサルティング等、教師資格の取得・更新支援の枠組みづくりのほか、教育行政担当者・学校責任者・保護者への日本語教育導入・存続の働きかけ、広報活動を実施した。

## （2） 具体的事業例

## ●オンラインによる日本語教師養成（資格取得）講座開発支援

オンラインによる日本語教師養成（資格取得）講座の開発に向けて、専門家会議を開催し（2007年10月、ロサンゼルス）、パイロットコース立ち上げのための支援を行った。
●全米日本語教師会（NCJLT）主催会議開催支援（2007年11月、テキサス州）全米日本語教師会が主催する日本語教育の危機への対応策を話し合うための会議に助成を行った。

## ●リーダー教師育成研修（2007年6月、ミシシッピ州）

質の高い日本語教師、日本語教育界のリーダーを養成するための集中的な研修をミシシッピ州で開催した。

## ●日本語教育広報資料作成

学校教育関係者や保護者等に日本語教育の重要性を訴えるための広報資料（パンフレット、ポスター）を作成・配布した。また、現場の日本語教師に対して日本語教育の重要性を訴える具体的なノウハウを指導した。

## ●日本語教育コンサルティング等

閉鎖の危機に瀕している日本語プログラムを救済するために、教師へのコンサルティングを行うとともに、教育行政関係者への働きかけを行った。

## ●日本語教育支援小規模助成

各地方の日本語教師団体及び高等教育機関等が実施する日本語教育関連プロジェクト（セミナー、カンファレンス等）に対して、1,000ドルを上限に助成を実施した。

### 4. 地域・草の根交流を通じた日米市民間の相互理解促進

## （1） 取組みの概要

NP0フェローシップ、JOIプログラム等を通じ、草の根交流の担い手となる人材の育成や団体のキャパシティービルディングをはかるとともに、日米協会等の各地団体の活動に対し支援を行った。

## （2） 具体的事業例

## ●NPOフェローシップ

日本の非営利セクターに従事する中堅スタッフを米国のNPOに派遣し、マネージメントに関する中・長期研究の機会を提供。19年度は3名を派遣した。

## ● 日米草の根交流コーディネーターの派遣（JOI）プログラム

平成19年度は第6期として、ミシシッピ、テネシー、ノースカロライナ、ヴァージニア、テキサスに派遣した。今年度に活動した第4～6期のコーディネーターは、学校でのプレゼンテーション、教員向けのワークショップ、国際交流フェスティバル等で活動した。

## ● 日米協会支援 (JASイニシアティブ)

米国における日本理解の増進、特に地域・草の根レベルで日本人とアメリカ人との顔の見える交流を促進するため、全米に広がる日米協会の活動支援とプログラム開発・基盤整備を目的として、モデル事業に対する支援を行うもので、19年度に公募を開始した。助成は平成20年度より実施予定。

●地域・草の根交流／教育アウトリーチ小規模グラント
米国内で開催される日本との地域・草の根交流や、日本理解のための教育アウトリーチ活動を機動的に支援するため、小規模のグラントを実施。平成19年度は、「2007年秋：初等・中等教育へのジャパン・アウトリーチ」（2007年9月。ウェスト・バージニア州。ベサニー大学主催）等26件を支援した。

### 5. 芸術見本市への参加やPAJ（Performing Arts Japan）の活用等を通じた南部・中西部地域での日本理解促進

（1）取組みの概要

造形美術、舞台芸術、映画など、主に各種芸術分野において、伝統的な面と現代的な面をとりまぜての日本紹介事業を南部・中西部各地で実施した。

（2）具体的事業例

中西部・南部向けに以下の事業を実施した。

●米国南部邦楽ツアー（2007年6月、ニューオリンズ・ナッシュビル・ジャクソン）

地歌箏曲演奏家の福田千栄子を中心とした三曲アンサンブル。ニューオリンズでは、ジャパン・フェストに参加。約960名の観客を集めた。

● A P A P (全米芸術見本市) 邦楽公演（2008年1月、ニューヨーク・ロサンゼルス）

ニューヨークで毎年開催される国際的な舞台芸術見本市APAP年次総会に合わせ、津軽三味線・笛・太鼓・琴による「和力」、琵琶・尺八による「後藤幸浩＋小濱明人」の2つのユニットを派遣し、邦楽の合同ショーケースを実施。ロサンゼルスへも巡回して日米文化会館で公演を実施、計約880名の観客を集めた。

●舞台芸術交流会への参加（2007年9月、ケンタッキー州ルイヴィル）

主に南部・中西部各地の劇場のプログラム編成責任者が参加する地方芸術見本市にブースを出展し、基金プログラムの紹介と日本の舞台芸術に関する広報を行った。

●文楽全米5都市ツアー（2007年10月、ボストン・イリノイ州アーバナ・シカゴ・バークレー・ロサンゼルス）

19年ぶりに実現した文楽の全米巡回公演。中西部を含む巡回各地で満員御礼を記録。各種の教育アウトリーチ・プログラムも実施された。（PAJ助成案件）

●ジャパン・フェスト（2007年9月、アトランタ）

ジョージア州日米協会、在アトランタ日本総領事館などが主催する南部最大級の日本文化祭を支援した。

● 中西部大学巡回映画祭（2008年1月～3月、ミシガン州カラマズー・オハイオ州ボウリンググリーン・アイオワ州アイオワシティ・イリノイ州シカゴ・ミズーリ州セントルイス・カンザス州ローレンス・ネブラスカ州オマハ）

「変わり行く日本の風景」をテーマに、中西部各地の大学で日本映画上映会を
実施し、1,795名が来場した。●現代日本写真展（2007年6月～9月、ミシガン州アナーバー）本部所蔵海外巡回展「out of the ordinary/extraordinary」をミシガン大学付属美術館において開催した。来場者数約9,400名。以上
国別事業方針	1. 日本語教師会と連携して、日本語教育に関する研究活動を支援し、教師研修等を実施するとともに、日本語教師のネットワーク強化に努める。2. 日本研究を促進するため、拠点機関への支援を継続するとともに、日本を含めたアジアとの比較研究を強化する。また、日墨間の共通課題への取り組みを核として、専門家や高等教育・研究機関同士が継続的に連携・協力していくためのネットワーク形成を支援し、知的交流の基盤作りを進める。3. 伝統文化とあわせ、現代の生活文化や大衆文化等もバランスよく紹介することにより、総合的な日本理解を促進する。また、映画やテレビ、出版物、ウェブサイト等の媒体を活用して、より多くの人々に日本に関する情報を提供する。4. 相互に関心を有する分野における市民レベルの交流を促進し、将来の日墨交流の担い手の育成を図る。
実施状況	実施状況概要1. 19年度の実施状況全体に関する総括日本語教育分野については、当地の日本語教師会と協力して、日本語教師に対する研修や教師間のネットワーク形成に資する事業を展開した。日本研究分野に関しては、中南米における中核的な日本研究機関であるエル・コレヒオ・デ・メヒコに対して支援を行い、今後多様化する研究ニーズに特に対応するため、将来の日本研究を担う人材の育成につながるプログラムを実施した。文化芸術交流分野に関しては、様々な分野の事業を地方都市でも展開し、日本文化の多様な側面を紹介して総合的な日本理解の促進を図った。2. 平成19年度事業実績額 *金額、シェアの根拠は「事業実績額調整値」による。58,303千円(国別順位:21位、全体の0.55%)[18年度:68,545千円(国別順位:21位、全体の0.54%)]事業方針各項目に基づいた事業の実施状況1. 日本語教育に関する研究活動の支援と日本語教師のネットワーク強化(1)取組みの概要現地日本語教師会と緊密に連携して、①シンポジウムや教師研修の共同実施、