Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 6 ．国際共同研究等の状況

タイ国における砂浜消失リスク評価，Sompratana Ritphring・カセサート大学・タイ国，JST-JICA SATREPS事業の一環として実施。

## 7 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1）須川太一、有働恵子、三村信男、真野明：土木学会論文集B2（海岸工学），67，1196-1200（2011）「海面上昇に伴う全国砂浜侵食量の推定」

2) K. UDO, D. SUGAWARA, H. TANAKA, K. IMAI and A. MANO : Coastal Engineering Journal, 54, 1250009 (2012)

“Impact of the 2011 Tohoku Earthquake and Tsunami on beach morphology along the Northern Sendai Coast”

3）有働恵子、武田百合子、吉田惇、真野明：土木学会論文集G(環境)，68，I.279-I.285（2012）“日本の干潟における過去の長期面積変化特性と海面上昇による将来の浸食予測”

4）吉田惇、有働恵子、真野明：土木学会論文集B2（海岸工学），68，I_1246-I_1250（2012）“日本の5海岸における過去の長期汀線変化特性と気候変動による将来の汀線変化予測”

5) K. UDO, Y. TAKEDA, J. YOSHIDA and A. MANO : Journal of Coastal Research, Sp. Iss. 65, 1975-1980 (2013) "Long-term area change of two tidal flats in Japan and its future projection due to sea level rise"

6) J. YOSHIDA, K. UDO, Y. TAKEDA and A. MANO : Journal of Coastal Research, Sp. Iss. 65, 2185-2190 (2013) “Potential impact of climate change at five Japanese beaches”

7) J. YOSHIDA, K. UDO, Y. TAKEDA and A. MANO : Coastal Engineering 2012 (Proc. of 33rd Int. Conf. on Coastal Eng.), Paper #: management.35, Retrieved from http://journals.tdl.org/icce/ (2013) "Century-scale shoreline changes of five beaches in Japan"

8) 有働恵子、武田百合子、吉田惇、真野明：土木学会論文集G(環境)，69，I_239-I_247（2013）“最新の海面水位予測データを用いた海面上昇による全国砂浜侵食量の将来予測”

9）有働恵子、武田百合子、田中仁、真野明：土木学会論文集B2（海岸工学），69，I_1391-I_1395（2013）“東北地方太平洋沖地震津波による宮城県仙台湾南部海岸の海浜変形特性”

10) J. YOSHIDA, K. UDO, Y. TAKEDA and A. MANO : Journal of Coastal Research, Sp. Iss. 70, 467-472 (2014)“Framework for proper beach nourishment as adaptation to beach erosion due to sea level rise”

11）有働恵子、武田百合子：土木学会論文集G（環境），70，I_239-I_247（2014）

“海面上昇による全国の砂浜消失将来予測における不確実性評価”

12）有働恵子、武田百合子、吉田惇、真野明：土木学会論文集G（環境），69，I_239-I_247（2013）“最新の海面水位予測データを用いた海面上昇による全国砂浜侵食量の将来予測”

13）有働恵子、武田百合子、田中仁、真野明：土木学会論文集B2（海岸工学），69，I_1391-I_1395（2013）“東北地方太平洋沖地震津波による宮城県仙台湾南部海岸の海浜変形特性”

14) J. YOSHIDA, K. UDO, Y. TAKEDA and A. MANO : , Journal of Coastal Research, Sp. Iss. 70,
467-472 (2014)

“Framework for proper beach nourishment as adaptation to beach erosion due to sea level rise”

15）有働恵子、武田百合子：土木学会論文集G（環境），70，I\_239\-I\_247（2014）

“海面上昇による全国の砂浜消失将来予測における不確実性評価”

## <査読付論文に準ずる成果発表>

特に記載すべき事項はない。

くその他誌上発表（査読なし）>

特に記載すべき事項はない。

## （2） 口頭発表（学会等）

1）須川太一、有働恵子、三村信男、真野明：第58回海岸工学講演会（2011），岩手，

“海面上昇に伴う全国砂浜侵食量の推定”

2) 有働恵子、武田百合子、吉田惇、真野明：第20回地球環境シンポジウム（2012），京都，“日本の干潟における過去の長期面積変化特性と海面上昇による将来の浸食予測”他8件。

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

1) 東北大学オープンキャンパス2013，女子高校生のためのミニフォーラム～工学にかける私の夢～，「過去と未来の災害をみつめて～ある女性土木研究者の日常～」（2013年7月31日，聴講者約60名）にて講演

2) 平成26年度 弘前高校 1・2学年対象大学出前講義「消えゆく砂浜」（2014年9月19日，聴講者約50名）

3) 東北大学サイエンスカフェ「消えゆく砂浜 〜砂浜の未来について考える〜」（2014年12月19日，聴講者約60名）

## （５）マスコミ等への公表・報道等

1) NHKニュース おはよう日本（2014年2月1日，「地球温暖化 “国内の砂浜 約90%消失も”」について10分ほど紹介）

2) NHK 視点・論点（2014年8月11日，「消えゆく砂浜」について10分ほど解説）

3) 河北新報（2015年1月7日，「役割踏まえた議論必要／消えゆく砂浜、どう対応？」）

## (6) その他

公益財団法人インテリジェント・コスモス学術振興財団 第14回インテリジェント・コスモス奨励賞，「砂浜に及ぼす海岸災害ハザードのインパクトに関する総合的研究」，2015年。

### 8 \. 引用文献

1）岸田弘之，清水雅行：海岸情報調査による海岸侵食・堆積の抽出，海岸工学論文集，第47巻，pp.681-685，2000.

2）三村信男，幾世橋誠，井上馨子：砂浜に対する海面上昇の影響評価，海岸工学論文集，第40巻，pp.1046-1050，1993.
## S-8-1 我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究

（４）沿岸・防災リスクの推定と全国リスクマップの開発

⑤ 地域特性に応じた災害解析と適応策オプションの提案

静岡大学

防災総合センター

牛山素行

平成22～26年度累計予算額：23,217千円

（うち、平成26年度予算額：4,500千円）

## [要旨]

気候変動に伴うリスク評価に際しては、基礎研究としてリスクに関わる様々な情報に対する概念の定量的な整理や、情報に対する社会の認識について、実態を把握することが重要である。この問題意識から調査研究を推進した。豪雨災害による犠牲者についての解析からは、「高齢者への犠牲集中＝災害時要援護者支援の必要性」という単純な理解にとどまらず、実際に要援護者が多く遭難しているかどうかを定量的に明らかにした。また、人口から見ると「非市街地」に豪雨災害の人的被害が集中していること、従来定性的に言われていた「山地・丘陵地では土砂災害、低地では洪水災害が起こりやすく、台地は災害の危険が比較的小さい」ことを定量的に明らかにした。防災気象情報に対する人の認識についての調査からは、警報的な情報は、従来のように「言葉」のみで伝える方法に比べ、「レベル」によって伝える方法が効果的な可能性が示唆された。また、新たな情報である大雨特別警報はよくその名称が認知されているが、人々の対応行動を促すことにはあまりつながらなかった可能性が確認された。浸水の可能性がある地域に居住していることが、住民にほとんど認識されていないことも確認された。

## [キーワード]

ゲリラ豪雨、豪雨災害、犠牲者、災害情報、避難行動

### 1. はじめに

気候変動に伴うリスク評価に際しては、基礎研究としてリスクに関わる様々な情報に対する概念の定量的な整理や、情報に対する社会の認識について、実態を把握することが重要である。この問題意識から、本サブサブ課題では、下記のテーマに沿って調査研究を推進した。

(1) 「ゲリラ豪雨」と災害の関係についての定量的解析

(2)年齢別にみた近年の豪雨災害による犠牲者の特徴

(3)発生場所別に見た近年の豪雨災害による犠牲者の特徴

(4) レベル化された気象警報に対する情報利用者の認識

(5) 大雨特別警報に対する洪水浸水想定区域付近の住民の認識

## 2 ．研究開発目的

以下では、１．で挙げた５テーマについてそれぞれ目的を整理する。

(1) 「ゲリラ豪雨」という言葉は既に自明の存在として、その把握や対策について述べるものも見
られるようになっている。しかしテクニカルタームとしての「ゲリラ豪雨」の定義は必ずしも明瞭ではない。そこで、実情としてのこの語の意味を整理した上で、降水量統計と災害統計から「ゲリラ豪雨」がどのような被害をもたらしているのかを明らかにすることを目的とする。

(2)近年日本の災害対策において、高齢者に代表される「災害時要援護者」への対策の重要性がしばしば指摘されるが、事例データを元にした傾向の分析は必ずしも十分には行われていない。ここでは、年齢別に見た近年の豪雨災害による犠牲者の特徴を明らかにすることを目的とする。

(3)豪雨災害による被害は、あらゆる場所で一様に生じているわけではなく、災害発生の危険性(災害の素因)のある場所で発生する傾向があることが定性的によく言われるが、定量的な分析例はほとんど存在しない。本研究では、解析対象を2004年から2011年までの主要豪雨災害事例とし、特に犠牲者が発生した場所の自然、社会条件の特徴に注目して解析する。

(4)豪雨災害に対する警報等の「伝達手段」についてはいくつかの検討がなされているが、「内容」については、既存の情報に対し、新設する情報の方が効果的であるといった検証はほとんど行われていない。そこで本研究では、気象警報を例とし、既存の情報に対する利用者の理解の実態を把握した上で、「特別警報」のような「言葉により危険度を表現した情報」と、「レベル化した情報」がどのように受け止められるかという観点から調査した。

(5)近年、気象警報などの防災気象情報の充実が積極的に行われている。本研究では、「大雨特別警報」の初適用例となった台風2013年18号を事例として、特別警報等の情報に対する認識、当日の行動、居住地域の災害危険度に対する認識などの観点から住民の認識の実態を明らかにした。

### 3. 研究開発方法

以下では、１．で挙げた５テーマについてそれぞれ研究開発方法を整理する。

(1) 全国紙 4 紙の新聞記事データベース、気象庁AMeDAS観測データ、気象庁による災害統計データを用いて解析を行った。

(2)利用資料は、筆者が構築した2004年以降の豪雨災害による死者・行方不明者のデータベースである。本報で集計対象としたのは、2004～2010年の25事例、387名である。

(3) 利用資料は (2) と同じ筆者構築のデータベースで、集計対象としたのは、2004～2011年の29事例、514人である。犠牲者発生場所の人口については、2005年国勢調査の結果を利用した。また、地形情報については、国土数値情報の土地分類メッシュを利用した。

(4) 調査は、インターネットを通じた社会調査サービスgooリサーチを利用した。対象者は、盛岡市、静岡市、名古屋市の在住者とし、有効回答数は547件(盛岡173, 静岡186, 名古屋188)だった。(5) 調査は、(4) と同じである。対象者は、2013年9月16日に大雨特別警報が発表された、福井県、滋賀県、京都府在住者のうち、浸水想定区域内およびその周辺の在住者とした。有効回答数は881件、内訳は福井県(n=260)、滋賀県(n=311)、京都府(n=310)だった。

## 4 ．結果及び考察

(1) 「ゲリラ豪雨」の語が頻繁に用いられるようになったのは2008年8月上旬だった。2008～2009年の全国紙の記事を元に解析したところ、「ゲリラ豪雨」とは短時間の激しい降雨現象を指す言葉として主に用いられていた。本研究では、1時間降水量80mm以上かつ日降水量149mm以下の現象を便宜的に「ゲリラ豪雨」とした。1979～2008年の気象庁AMeDAS観測所のデータをもとに集計す
ると、「ゲリラ豪雨」は104事例が抽出された。これらの事例の際に発生した犠牲者は全部で2名だった。床上浸水は38%の事例で発生していたが、浸水家屋数100棟以上の事例は全体の9%だった。「ゲリラ豪雨」は大規模な被害を引き起こす原因とはならないと言っていい。

(2)豪雨災害犠牲者の年代構成が、全人口の年代構成と比べて明らかに高齢者側に偏在し、特に70代以上がほぼ半数を占めることが確認された。高齢者への偏在は、原因外力にかかわらず認められ、時間帯別に見てもほとんどの時間帯で偏在が認められる。ただし、70歳以上で一人暮らしの犠牲者は全体の4％、「歩行困難あり」と認められる犠牲者は同3％、一人暮らしで「歩行困難あり」と認められる高齢者の犠牲者は同1％であり、このような狭義の災害時要援護者が実際に豪雨災害時に犠牲になっているケースは極めて少数である。無論、狭義の災害時要援護者支援が不要であるなどということはないが、それを高度に充実させたとしても、軽減できる被害量はごくわずかにとどまることは指摘せざるを得ない。

(3)2004年から2011年までの主要豪雨災害にともなう死者・行方不明者514人について遭難場所を大別すると、「屋外」294人(57.2%)、「屋内」217人(42.2%)となった。原因外力別では「土砂」のみが「屋内」が多く、他の外力では「屋外」が多数派を構成し、外力別に明瞭な相違がある。遭難位置を3次メッシュ(1kmメッシュ)単位で解析したところ、犠牲者の多く(464人,90.3%)は「非市街地」メッシュ内で遭難しており、また、遭難位置の人口年代構成は、高齢者率が高いメッシュが多い(369人，83.1%)ことが確認された。地形的には、「山地・丘陵地」(280人，58.5%)、「低地」(167人，34.9%)での犠牲者が多く、地形と豪雨災害の関係の一般則があらためて確認された。(4)インターネットを通じたアンケート調査により、「言葉」による警報では情報発信者の意図と反する認識がなされてしまう可能性も示唆された。言葉とは別に「レベル」(段階化した数値)によって警報的情報を伝える方法が考えられる。被害が出始めると感じる「レベル」や、避難などの行動を起こし始める「レベル」は「3」以上と考える回答者が9割以上だった。警報的な情報は、従来のように「言葉」のみで伝える方法に比べ、「レベル」によって伝える方法が効果的な可能性があると言ってよさそうである。

(5)大雨特別警報が実際に発表された地域の、浸水想定区域内およびその周辺在住者を対象とした調査からは、同情報の運用開始から約3ヶ月後の時点で、「特別警報」の名称を認知しているという回答者がすでに7～8割に上っていることが確認された。しかし、特別警報の意味を適切に理解していたのは回答者の4割程度にとどまった。9月16日に大雨特別警報が出たことはかなり良く周知されたと言ってよさそうである。しかし、何らかの対応行動をとった回答者は極めて少数であり、大雨特別警報という情報自体は伝わったが、人々の対応行動を促すことにはあまりつながらなかった可能性がある。今回の調査対象者は全員が浸水想定区域周辺在住者だが、居住地の洪水災害に対する危険性について、危険側の選択肢（「危険」または「やや危険」）を選択した回答者は2～3割程度にとどまった。浸水の可能性がある地域に居住していることが、住民にほとんど認識されていないことが確認された。

## 5 ．本研究により得られた成果

## （1） 科学的意義

• 短時間の降水強度は激しいが、降水継続時間が短く累加降水量が少ないような現象を「ゲリラ
豪雨」と呼ぶのであれば、「ゲリラ豪雨による被害」は量的にはそれほど大きなものにはならないことが確認された。

「高齢者への犠牲集中＝災害時要援護者支援の必要性」という単純な理解にとどまらず、実際に要援護者が多く遭難しているかどうかを定量的に明らかにした。本当に注意が必要な対象を明らかにした人的被害軽減策が重要であることを指摘した。

人口から見ると「非市街地」(地方部・地域のつながりが比較的強いと思われる)に豪雨災害の人的被害が集中していることが確認され、よく言われるいわゆる自助・共助の取り組みが、豪雨災害においては犠牲者の軽減に直結しにくい可能性も示唆された。また、従来定性的に言われていた「山地・丘陵地では土砂災害、低地では洪水災害が起こりやすく、台地は災害の危険が比較的小さい」ことを定量的に明らかにした。

- 防災気象情報は、近年様々な改善が試みられてきた。これまでは主に「言葉」で状況の深刻度を伝える方法がとられてきた。しかし今回の結果からは「言葉」による警報では情報発信者の意図と反する認識がなされてしまう可能性も示唆された。また調査結果からは、警報的な情報は、従来のように「言葉」のみで伝える方法に比べ、「レベル」によって伝える方法が効果的な可能性が示唆された。

大雨特別警報は新たな情報としてはよくその名称が認知されているが、その意味を適切に理解していたのは回答者の4割程度にとどまったこと、9月16日に大雨特別警報が出たことは良く周知されたが人々の対応行動を促すことにはあまりつながらなかった可能性が確認された。また、浸水の可能性がある地域に居住していることが、住民にほとんど認識されていないことも確認された。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

・ ゲリラ豪雨という概念の形成過程や発生傾向に関しては、内閣府中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」において関する解説資料として提示し、同会の答申に貢献した。

豪雨災害による犠牲者の発生状況に関する実態把握の結果は、内閣府・総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループにおいて報告し、同検討会の答申に貢献した。また、農林水産省の広報資料「見に行っちゃダメ (大雨や強風時の見回りは危険です)」に揭示された。

- 防災気象情報に対する住民や自治体の認識に関する調査結果は、内閣府「竜巻等突風対策局長級会議」、気象庁「竜巻等突風予測情報改善検討会」、気象庁「防災気象情報の改善に関する検討会」において報告し、同検討会の答申に貢献した。

・ 特別警報に関する調査結果の一部は、2014年「気象業務はいま(気象白書）」に掲載された。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

豪雨災害による犠牲者の実態、防災気象情報に対する住民の認識などの研究成果は、すでに内閣府、国土交通省、気象庁などの行政機関の公的委員会、公的資料に頻繁に活用されており、今後も各省庁、地方自治体などの防災政策の基礎資料として活用されることが見込まれる。

## 6 ．国際共同研究等の状況

• AOGS – AGU（WPGM）Joint Assembly 2012において、本サブサブテーマが属するサブテーマ研究グループ主催のセッションを実施し、国内外の研究者による議論を行った。
- International Forum of Research Institutes for Disaster Risk Reduction（2013年2月）に参画し、国内外の防災研究関係研究所、研究センターとの情報交換を行った。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 牛山素行、横幕早季：自然灾害科学，.31(1)，47-58(2012)

「タイムスタンプデータによる津波到達直前の陸前高田市内の状況推定」

2）牛山素行：自然灾害科学，Vol.33，特别号，pp.75-86(2014)

“大雨特別警報に対する洪水浸水想定区域付近の住民の認識”

3）牛山素行、本間基寬、橫幕早季、杉村晃一：自然災害科学，Vol.33，No.3，pp.233-248 (2014)

“三陸地方における東北地方太平洋沖地震による津波犠牲者率と素因の関係”

## ほか9 編

## <査読付論文に準ずる成果発表>

牛山素行、横幕早季：津波工学研究報告，No.28，pp.117-128（2011）

“東日本大震災に伴う死者、行方不明者の特徴(速報)”ほか2編

## くその他誌上発表（査読なし）>

牛山素行：(No.116), pp.37-42 (2014)

平成25年台風26号による伊豆大島豪雨災害の特徴, 消防科学と情報, 2014年春号

## ほか4 編

## （2） 口頭発表（学会等）

牛山素行：第33回日本自然灾害学会学術講演会,2014．鹿児島.

“平成26年7月豪雨広島市における犠牲者の特徴”ほか50編

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

「地域を知り，防災を考える」，『歴史から学ぶ 奈良の災害史』発行記念歴史から学び、未来につなげる防災講演会，奈良県，奈良市，2014年9月6日 ほか216回

## （５）マスコミ等への公表・報道等

都市を襲う土砂災害 〜広島の教訓をどういかす〜, NHKテレビ「クローズアップ現代」，2014年9月9日（スタジオ出演） ほかテレビ・ラジオ140件，新聞報道394件

## (6) その他

特に記載すべき事項はない。

### 8 \. 引用文献

特に記載すべき事項はない。
## S-8-1 我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究

（４）沿岸・防災リスクの推定とリスクマップの開発

⑥ 全国の豪雨災害リスク評価支援データの開発とその解析

東京大学

生産技術研究所

沖一雄

平成22年度～26年度累計予算額：38,452千円

（うち、平成26年度予算額：7,199千円）

[要旨]

豪雨災害リスクの推計において最も重要な外力が降水量であることに着目し、外力として用いる気候モデル出力を、降水をもたらす気象システムの再現性の観点から評価・選択する手法を開発した。また気象システムの客観検出手法を用いて、気候モデルが出力する降水量をその原因となる気象システム別に分類した。これにより将来の降水量がどのような気象システムによってもたらされるか、現象面からの説明が可能になった。さらに非常に短い時間スケール（10分程度）の降水極値は大気の飽和水蒸気量と密接な関係があることを観測データから明らかにした。この知見はバイアス補正手法やダウンスケーリング手法において短い時間スケールの降水極値の再現を行うような場合に大気中の水蒸気量の適切な表現や考慮が重要であることを示唆する。

## [キーワード]

豪雨、気象システム、気候モデル、客観検出手法

## １．はじめに

気候変動影響評価における将来の豪雨災害リスクの推計では、選択する気候モデルやバイアス補正手法・ダウンスケーリング手法によって、豪雨災害の外力の大きさが異なることが予想される。このため、様々なモデルや手法のアンサンブルを用いて不確実性の評価を行うことが重要である。しかしあらゆるモデルと手法の組み合わせを用いることは計算コストの面から困難であり、実際にはいくつかのモデルや手法を選択しなければならない。本研究は豪雨災害リスク推計の外力として用いる気候モデル出力の選択を行うための手法およびデータの開発を行ない、また気候モデル出力に対して適用するバイアス補正・ダウンスケーリング手法の方針を検討するための情報を提供するものである。

## 2 ．研究開発目的

豪雨災害リスク評価に用いる外力データの選択のため、降水の原因となる気象システムに着目した気候モデル評価手法を開発する。また原因となる気象システム別に分類した将来の降水量データを作成し、将来の降水変化に対する各気象システムの寄与や各気象システム由来の降水割合の変化を定量化する。異なる気象システム（例えば局地的な降水と熱帯低気圧）では予測手法も予測のリードタイムも異なるため、将来の降水変化に対する各気象システムの寄与度や将来気候における重要性を明らかにすることは、気候変動への適応策としてどういった気象システムに注
目するべきかを決める判断材料となる。さらに豪雨災害の原因となり得る降水極値の特性把握のため、観測データに見られる降水極値と地上気温の関係について解析を行う。

### 3. 研究開発方法

## 気象システムの客観検出と降水量の分類

熱帯低気圧、温帯低気圧中心、前線を互いに整合性を保ちながら格子点データから検出する手法を開発し、気候モデルが出力する降水を原因となる気象システム別に分類した。ただし、温帯低気圧中心と前線に伴う降水は合わせて「温帯低気圧」に伴う降水とした。これらに含まれない降水は「その他」とした。

## 気象システムの再現性に着目した気候モデルの選択手法

CMIP5世代の12の気候モデル出力（historical実験：1980-1999年）から気象システムを検出した。これを同様に再解析データJRA-25から検出した気象システムおよび熱帯低気圧のベストトラックデータと比較し、各気象システムの全球の存在頻度分布の類似性を評価した。類似度の指標としてはTaylorのS値 $ ^{1)} $ を用いた。さらに、気象システムによって平均的な再現性が異なるため、平均値で除して正規化したS値により計算する再現性スコア= $ S_{TC}/\overline{S_{TC}}+S_{ETC}/\overline{S_{ETC}}+S_{F}/\overline{S_{F}} $ を用いて再現性の評価を行った。ここで $ S_{TC} $ 、 $ S_{ETC} $ 、 $ S_{F} $ はそれぞれ熱帯低気圧、温帯低気圧中心、前線のS値を表し、分母の上付きバーはマルチモデル平均を表す。

## 降水量将来変化への各気象システムの寄与の評価

日本域における降水量将来変化に対する各気象システムの寄与度を定量的に評価した。解析対象は前述の手法で評価した気象システム再現性の良い上位6モデルの出力（現在気候：historical実験1980年～1999年、将来気候：rcp8.5実験2080年～2099年）である。

## 地上気温と観測された降水極値の関係の解析

豪雨現象の特性把握のため、日本域の観測値に見られる降水極値と地上気温の関係を調べた。

日本域の10分及び1時間地上観測データを用い、各時間スケールの降水量について気温ビン別に99パーセンタイル降水量を計算した。

## 4 ．結果及び考察

## 気象システムの再現性に着目した気候モデルの選択

図1(4)⑤-1に気候モデルの気象システム再現性スコアを示す。気候モデルは左から解像度（緯度方向・傾度方向の平均）が高い順番（格子サイズが細かい順番）に並べている。温帯低気圧および前線と比較して熱帯低気圧はモデル間で再現性の差が大きい。また、必ずしも高解像度のモデルほど熱帯低気圧の再現性スコアが高いわけではない。

## 降水量将来変化への各気象システムの寄与

日本域の各地域を対象に「非常に強い降水」（気候モデルが出力する現在気候の99.9パーセンタイル日降水量以上の強

図1(4)⑤-1 気候モデルの気象システム再現性スコアの比較

度を持つ降水量）の変化に対する各気象システムの寄与を評価した。日本における非常に強い降水の積算量はどの地域においても増加する（図1(4)⑤-2）。非常に強い降水の増加は南西諸島や九州、四国を除きそのほとんどが温帯低気圧で説明される。南西諸島における増加の約4割は熱帯低
気圧に伴う豪雨の増加によるものである。

## 各気象システム由来の降水割合の変化

非常に強い降水の積算値における各気象システムに由来する降水の割合が将来どのように変化するかを評価した。南西諸島で割合の変化が特に大きい。日本の各地域を横断的にみると各気象システム由来の降水割合変化の方向は地域によって異なるが、全体としては熱帯低気圧および「その他」由来の降水割合が増加し、温帯低気圧由来の降水割合が減少する地域が多い。

## 観測地上気温と降水極値の関係

10分程度の短い時間スケールについて、地上気温の変化に伴う99パーセンタイル降水量の変化率が大気の飽和水蒸気量の変化率と近い値を示すことが明らかになった(図1(4)⑤-3)。本州以南では高温において1時間以上の時間スケールの99パーセンタイル降水量の減少が確認され、これは降水持続時間の減少によるものであることが示された。

### 5. 本研究により得られた成果 (1) 科学的意義

リスク評価に用いる気候モデルの選択基準に、水災害リスク評価において重要な気象システムの再現性という観点を導入した。さらに気象システム別に降水量を分類することによって、気候モデルが出力する降水量のバイアスや不確実性がどういった降水システムに起因する

a) 非常に強い降水の変化率と各気象システムの寄与

b) 各気象システム由来の 降水量割合の変化

総降水量変化 熱帯低気圧

温帯低気圧(中心＋前線)その他(梅雨含む)

図1(4)⑤-2 a) 非常に強い降水の将来変化率と各気象システムの寄与：ひし形は降水量変化率。色付き棒グラフは降水量変化に対する各気象システムの寄与を示す。地域名の上の色付き横棒は、各色に対応する気象システムの変化が有意（両側t検定5%）であることを示す。黑色横棒は気象システムを分けない降水量の変化の検定結果。

b) 現在気候99.9パーセンタイル日降水量以上の強度の降水積算値に占める各気象システム由来の降水割合の変化。

図1(4)⑤-3 地上気温変化と様々な時間スケールの99パーセンタイル降水量、日平均相対湿度、日平均絶対湿度、降水持続時間の関係

るものであるかを推定することが可能になった。また、非常に短い時間スケール（10分程度）の降水極値は大気の飽和水蒸気量と密接な関係があることを明らかにした。この知見は、例えば数値モデルや統計ダウンスケーリング手法において降水極値の再現を行う際に、対象とする
時間スケールが短い場合は大気中の水蒸気量の適切な表現や考慮が重要であることを示唆する。

## （２）環境政策への貢献

## ＜行政が既に活用した成果＞

特に記載すべき事項はない。

## ＜行政が活用することが見込まれる成果＞

IPCC第5次評価報告書（AR5）第1作業部会報告書および第2作業部会報告書において本研究プロジェクトの成果の一つであるUtsumi et al. (2011)が引用された。

## 6 ．国際共同研究等の状況

特に記載すべき事項はない。

### 7. 研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

## <論文（査読あり）>

1) 内海信幸、瀬戸心太、鼎信次郎、沖大幹：水工学論文集，第55巻,307-312,(2011)「日本における1時間降水量の極値と地上観測気温の関係」

2) N. UTSUMI, S. SETO, S. KANAE, E. MAEDA and T. OKI: Geophys. Res. Lett. 38, L16708 (2011) "Does higher surface temperature intensify extreme precipitation?"

3) 瀬戸心太, 井口俊夫, 内海信幸, 沖大幹, 土木学会論文集B1（水工学）, 第68巻4号, ppI_373-I_378, (2012)

“TRMM/PRバージョン7プロダクトの強い雨”

4) 内海信幸, 瀬戸心太, 鼎信次郎, 沖大幹. 土木学会論文集b1 (水工学) 68, I_421–I_426 (2012). “気候変動に伴う豪雨変化の要因分析における大気湿润度の考慮”

5) 渡部哲史・内海信幸・鼎信次郎・瀬戸心太・沖大幹・平林由希子：土木学会論文集B1（水工学），第69巻4号，ppI_385-I_390,(2013)

“GCM, RCPシナリオ, バイアス補正手法の選択が日降水量極値の将来予測に与える影響の考察”

6) S. SETO, T. Iguchi, N. Utsumi, M. Kiguchi and T. OKI: SOLA 9, 98–101 (2013)

“Evaluation of Extreme Rain Estimates in the TRMM/PR Standard Product Version 7 Using High-Temporal-Resolution Rain Gauge Datasets over Japan”

7) N. UTSUMI, H. KIM, S. SETO, S. KANAE and T. OKI: J. Geophys. Res. Atmos. 2014JD021734. doi:10.1002/2014JD021734 (2014)

“Climatological characteristics of fronts in the western North Pacific based on surface weather charts”

## くその他誌上発表（査読なし）>

1) 中村晋一郎、内海信幸、渡部哲史、梯滋郎、沖大幹：水文・水資源学会誌 25, 113–121. (2012). “平成23年7月新潟・福島豪雨による信濃川下流域での出水と被害の特徴：平成16年7月新潟・福島豪雨との比較を中心として”
## （2） 口頭発表（学会等）

1) 瀬戸心太、内海信幸、木口雅司、沖大幹：気象学会2012年春季大会、つくば、2012年5月“地上気象観測1分値データとTRMM/PR/V7を用いた短時間降水強度極値”

2) 福林奈緒子、新田友子、沖大幹、瀬戸心太：水文・水資源学会、広島、2012年9月 “地域の脆弱性を考慮した日本の内水被害リスク推定”

3) N. FUKUBAYASHI, T. OKI, K. YOSHIMURA, G. MOURI, S. NAKAMURA, S. SETO: AOGS-AGU (WPGM) Joint Assembly 2012, Aug. 2012, Singapore, "Water-related disaster risk evaluation in Japan under the present and a future climate"

4) N. UTSUMI, S. SETO, S. KANAE, T. OKI: AOGS-AGU (WPGM) Joint Assembly 2012, Aug. 2012, Singapore,

“Winter time extra tropical cyclones and associated precipitation around Japan under warmer climate”

5) S. SETO, T. OKI: IGARSS, Munich, July 2012, "Evaluation of extremely heavy rain rates in the TRMM PR version 7 product"

6) S. SETO, T. OKI, T. IGUCHI: AOGS-AGU (WPGM) Joint Assembly 2012, August 2012, Singapore, "Evaluation of extreme rain rate estimates of TRMM/PR Version 7 by high-temporal-resolution rain gauge dataset in Japan"

7) H. KIM, N. UTSUMI, T.OKI: 2013 AGU Fall Meeting, December 2013, San Francisco, "Estimation of Uncertainty Propagation through Terrestrial Hydrologic Simulations and Objective Evaluation Strategy for In-situ and Satellite Observations of Precipitation"

## （3） 出願特許

特に記載すべき事項はない。

## （４）「国民との科学・技術対話」の実施

特に記載すべき事項はない。

## （５）マスコミ等への公表・報道等

特に記載すべき事項はない。

## (6) その他

平成26年地球環境優秀講演賞，土木学会地球環境委員会，2014年9月5日，

### 8 \. 引用文献

1) K.E. Taylor: Journal of Geophysical Research, Atmospheres 106, 7183–7192 (2001) "Summarizing multiple aspects of model performance in a single diagram"
# Development of Japan Risk Maps Evaluating Coastal and Water Disasters

Principal Investigator: So KAZAMA

Institution: Tohoku University

6-6-06, Aoba-yama, Aoba, Sendai, 980-8579

Cooperated by: Fukushima University, National Institute for Land and Infrastructure Management, Shizuoka University, University of Tokyo

[Abstract]

Key Words: Flood, Slope failure, Tidal surge, Beach erosion, Compound Disaster

Relationship between extreme rainfall and probabilistic maximum flood was obtained on each return period and basin area in first class rivers in Japan and provides flood discharge on arbitrary probabilities. Deciding asset prices for each landuse can help the evaluation of flood damages based on flood depth and duration by the flood simulation. This calculation procedure provides damages of compound disasters with other water disasters in future projections.

It has been developed spatiotemporal information with future rainfall information based on some scenarios to use slope failure risk model. The model can evaluate the effects of slope failure adaptation. These results by model simulations are as follows; 1) economic damage is obtained by slope failure risk evaluation model, 2) It can be estimated the reduction 2.0 billion yen compared to non-maintenance in each scenarios.

Nationwide spatial distribution and temporal alteration of storm surge damage of Japan in 2050 and 2100 were estimated by using global mean temperature change and sea level rise in IPCC 5th Assessment Report and by taking into account population change and adaptation to storm surge. The results showed that the three major bays, Seto Inland Sea and Ariake/Yatsushiro Sea have relatively high storm surge damage risks.

Future beach erosion rate in Japan will likely between 28% and 62% (the most probable value is 47%) for the sea level rise of 0.26 m which is the lower limit value and at a range of 76% to 96% (the most probable value is 91%) for 0.82 m which is the upper limit value of future sea level rise reported in IPCC AR5 (2013).

Investigation about heavy rainfall disaster and social relations can derive the flowing results. 1) We have constructed a database of victims by heavy rainfall disaster from 2004 to 2011 in Japan. 95.3% of the accident scenes were located in cell of rural area, 2) Understanding of Internet users for weather warning information was researched based on Internet questionnaire survey in March 2013. The answer "graded warning was simply" was 50%. On the other hand, the answer "plain text warning was simply" was 28%.
It makes it possible to quantify the relative contributions of weather systems to the changes of annual and extreme precipitation with climate change. Furthermore the relationship between extreme precipitation intensity and surface air temperature is analyzed based on in-situ data in Japan.
## Ⅱ 統計 表

## 用語の解説

表5～表11中「平成28年4月分平均支給額」欄の給与種目の内容は、次のとおりである。

## 「きまって支給する給与」

基本給はもとより、年齢給、勤続給、地域給、寒冷地手当、能率給、家族手当、住宅手当、精勤手当、職務手当、通勤手当、役付手当、超過勤務手当、夜勤手当、休日手当等月ごとに支給される全ての給与を含めたものをいう。

## 「時間外手当」

きまって支給する給与に含まれ、超過勤務手当、休日手当、宿日直手当、裁量手当等の時間外手当をいう。

## 「通勤手当」

きまって支給する給与に含まれ、通勤定期券、ガソリン代などの現物支給されたものを含めたものをいう。

## 利用上の注意

(1) 本年の調査については、平成28年熊本地震の影響により、熊本県に所在する事業所を除いて実施したため、各統計表に当該県のデータは含まれていない。

(2) 年齢は平成28年4月1日現在である。

(3) 各給与種目の給与額は、4月分の給与月額である。なお、調査日において、春季給与改定による遡及改定分が支払済みのときは、その分は含まれているが、支払が遅れた一部の事業所の改定分は含まれていない。

(4) 初任給月額は、4月分のきまって支給する給与の支給総額から超過勤務手当、家族手当、通勤手当等、特定の者のみに支給される給与を除いた額である（一律に支給される給与は含まれている。）。

(5) 「2 職種別平均支給額」(表 5～表11)には、初任給関係職種に該当する従業員は含まれていない。

(6) 各表中「—」は、該当従業員のないことを示す。

(7) 各表中「*」は、初任給関係は調査事業所10所以下、職種別平均支給額関係は調査実人員20人以下であることを示す。

(8) 表 2 〜表11中（表4を除く。）「x」は、表2及び表3では調査事業所が1所、表5〜表11では調査実人員が1人であることを示す。
(9) 表7～表11中「△」は第1四分位を、「◎」は中位を、「▽」は第3四分位を示し、「※」は分位が重複することを示す。

（10）表1、表12～表20は、当該項目が不明・未回答の事業所を除いて集計した。

（11）表1、表12～表20では、次のウェイトを用いて母集団に復元し算出した。

## 「従業員数ウエイト」

「母集団事業所の総従業員数」を「回答した事業所の総従業員数」で除した値をいう。

## 「本店事業所数ウエイト」

「母集団本店数」を「回答した本店事業所数」で除した値をいう。
# 国有財産の概要

国

有

財

產

## 第 1 国有財産の制度

### 1. 国有財産とは

国の所有する財産には，現金や預金のほか，土地・建物等の不動産，船舶・自動車・航空機等の動産，貸付金等の債権，著作権・特許権等の知的財産権，地上権・鉱業権等の用益物権等多種多様なものがある（広義の国有財産）が，ここにいう国有財産とは，国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条に規定されている財産（狭義の国有財産），すなわち第1表に示すものをいう。

## 第1表 国有財産の範囲

(1) 国有財産法第2条に規定する国有財産

不動産$\begin{pmatrix}(1)&土地\\(2)&土地の定着物（建物，立木竹等）\end{pmatrix}$

(1) 船舶，浮標，浮桟橋，浮ドック，航空機

(2) 不動産及び(1)に掲げる動産の従物（昇降機，冷暖房装置等）

(1) 地上榷

(2) 地役権

用益物権

(3) 鉱業権

(4) 以上のものに準ずる権利（採石権等）

(1) 特許権

(2) 著作権

知財產権

(3) 商標権

(4) 実用新案権

(5) 以上のものに準ずる権利（意匠権等）

有価証券等（国が1）株式

(2) 新株予約権

(3) 社債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。）

のために(4) 地方債

臨時に所(5) 信託の受益権

有するも(6) 以上のものに準ずるもの

のを除く(7) 出資による権利く。

※ (5)信託の受益権には，国有財産法第28条の2の規定により行った不動産の信託の受益権が含まれる。

(2) 国有財産法附則第4条に規定する国有財産

旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具

### 2. 国有財産の分類及び種類

国有財産は，国の行政の用に供するため所有する行政財産と，それ以外の普通財産とに分類され，行政財産は，さらに用途又は目的に従って，4つの種類に分けられている（国有財産法第3条）。

## (1) 行政財產

### 1. 公用財產

国において国の事務，事業又はその職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，庁舎，国家公務員宿舍）

### 口. 公共用財產

国において直接公共の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，公園，道路，海浜地）

### 八. 皇室用財產

国において皇室の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，皇居，御所，御用邸，陵墓）

## 二 ．森林經營用財產

国において森林経営の用に供し，又は供するものと決定した財産

## (2) 普通財產

普通財産とは，行政財産以外の一切の国有財産をいい，原則として特定の行政目的に直接供されることのないものであり，その内容は様々な性格の財産から構成されている。

これらの財産は，行政財産に近い性格を有する財産とそれ以外の財産に大別できる。前者の例としては，イ．国が政策目的を達成するための特別の法律の規定に基づいて行った現金出資又は現物出資により取得した出資による権利，ロ．アメリカ合衆国の軍隊に条約に基づき提供するキャンプ地，飛行場，港湾施設等があり，通常の普通財産のように自由に処分することはできないものである。後者の財産は，その時々の社会的要請に即応して効率的，かつ，適正に管理又は処分を行うべき性質の財産である。

また，取得の経緯からみると，相続税法等の規定により租税物納として金銭に代えて国庫に納付され普通財産となったもの，又は行政財産が不要となって本来の行政目的に供された場合，すなわち用途廃止されて普通財産となったもの等がある。
### 3. 国有財産の管理及び処分

## （1） 管理処分の仕組み

国有財産の管理とは，これを取得し，維持保存し，又は貸付け等の運用をすることであり，処分とは，売払い，交換，譲与，信託等をすることをいう。これら管理処分の仕組みは，行政財産と普通財産とでは異なっている。

行政財産は各省各庁の長が管理するが（国有財産法第5条），国有財産法に定める場合（例えば，地方公共団体等がその経営する鉄道等の施設の用に供する場合において，これらの者のために地上権を設定する場合，庁舎等の一部に余裕がある場合で，当該余裕部分を国以外の者に貸し付ける場合等）のほか，これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することはできないことになっている（国有財産法第18条）。

これに対し，普通財産は原則として財務大臣が管理処分し（国有財産法第6条），これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することも可能である（国有財産法第20条）。

行政財産が不要となった場合は，各省各庁の長は，その用途を廃止して普通財産とし，これを財務大臣に引き継がなければならない（国有財産法第8条）。もっとも，交換や取こわしの目的で用途廃止するもの等引継不適当の財産や国債整理基金特別会計等11の特別会計に属する財産は，用途廃止後もそのまま所管の各省各庁の長が，管理処分を行うこととなっている。

財務大臣は，普通財産を管理処分するとともに，国有財産の管理処分の総括を行っている（国有財産法第7条）。国有財産の総括とは，国有財産の適正な方法による管理処分を行うため，国有財産の制度を整え，その管理処分の事務を統一し，その増減，現在額及び現状を明らかにし，並びにその管理処分について，必要な調整をすることをいう（国有財産法第4条）。

この国有財産の総括に関する事務の具体的な内容としては、イ・国有財産に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めること（国有財産法第10条）口・所管換の協議を受けること（国有財産法第12条）ハ・取得、処分等の協議を受けること（国有財産法第14条）等がある。

なお，財務大臣の行う総括事務や各省各庁の長の行う管理処分の事務は，その一部を下部機関である部局等の長に委任できることとなっている（国有財産法第9条第1項及び第2項）。また，管理処分の事務の一部は，都道府県又は市町村が行うことができることとなっている（国有財産法第9条第3項及び第4項）。

## (2) 国有財産台帳

イ．国有財産の管理処分を適正，かつ，効率的に行うためには，国有財産の現況を正確に把握することが必要である。そのため各省各庁又はその下部機関の部局等は，国有財産台帳を備えて，その所管する財産の現況を記録することとされている（国有財産法第32条）。

この国有財産台帳は，財産の区分（土地，立木竹，建物，工作物等の区分をいう。），種目（土地における敷地，宅地，原野等の区別，建物における事務所建，住宅建等の区別をいう。），所在，数量，価格，得喪変更の年月日及び事由，その他必要な事項を記録することになっている。したがって，国有財産の取得，所管換，処分その他の事由によって，これに変動が生じた場合には，その増減を台帳に記録して整理を行っている。

国有財産は，原則として国有財産台帳に記録されるが，例外として記録されないものがある（国有財産法第38条）。これは，(イ)公共用財産のうち公園，広場として公共の用に供し，又は供するものと決定したもの以外のもの（すなわち，道路，河川，海浜地等）と，(口)一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたものである。

なお，これらの財産については，所管大臣がそれぞれの管理法規により，管理を行うための公共物の管理台帳を作成することとなっている。

また，このほか，実際上国有財産台帳に記録されていない国有財産（いわゆる脱落地）があるが，これらについては，実態を把握する都度，台帳に記録することとしている。

ロ．国有財産台帳に新たに登録される価格は，原則として取得価格である。この台帳価格については，財務大臣が指定するものを除き，その後の価格変動等に伴う修正を行うため，国有財産法施行令第23条の規定に基づき，毎年度，評価替（以下，「価格改定」という。）を行うことしている。

## （注）価格改定の評価方法

・土地…原則として，相続税評価額

・建物，工作物等…改定前台帳価格から減価償却額を控除した額

· 上場有価証券…市場価格

·政府出资等…純資產額

ハ．平成22年1月からの国有財産総合情報管理システムの実施に伴い国有財産台帳は電子化されている。

## (3) 国有財産増減及び現在額報告書等，同総計算書等

各省各庁の長は，その所管する国有財産について，年度間の増減及び当該年度末の現在額を，国有財産増減及び現在額報告書として作成することとなっている。また，その所管する国有財産のうち，国有財産法の規定により無償貸付をした財産について国有財産無償貸付状況報告書を作成することとなっている。

各省各庁の長はこれらの報告書を財務大臣に送付し，財務大臣はこれらに基づき国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を作成することとされている（国有財産法第33条及び第36条）。