Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (主な事業)

・HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 47百万円

HIV治療の進歩により長期存命が可能となったHIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や介護福祉士等への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医、透析医への講習会等を実施する。

（委託先）公募

## · 中核拠点病院連絡調整員養成事業

12百万円

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するHIV感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）を養成し、HIV医療の連携体制を強化する。

（委託先）公募

## · 血友病患者等治療研究事業

4.9 億円

先天性血液凝固因子障害等患者の置かれている特別な立場に鑑み、社会保险各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## （３）普及啓発及び教育

8.4億円（9.2億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

(主な事業)

· NGO等への支援事業

1.4億円

より効果的なHIV感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、HIV陽性者や同性愛者等で構成されるNGO・NPOによる当事者性のある活動への支援を行う。

（委託先）公募

・「世界エイズデー」普及啓発事業

23 百万円

国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、WHOの提唱する12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関する正しい知識の浸透を図る。

（委託先）公募

## （４）研究開発の推進【一部推進枠】

21億円（20億円）

我が国のHⅥ感染者・エイズ患者の報告数は依然として減少しておらず、また多剤併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。
(主な事業)

・エイズ対策研究事業（※厚生科学課計上）

14億円

今後のエイズ対策に反映するため、基礎、臨床、社会医学、疫学等の観点から、HIV感染者に係る医療体制の向上、長期予後における合併症等の克服、同性愛者等に対する効率的かつ効果的なHIV感染予防の効果、早期発見と早期治療の促進に資する研究を推進する。

8 リウマチ・アレルギー対策【一部推進枠】 7. 9 億円（6億円）

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を図る。

また、アレルギー対策については、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針等を踏まえ、アレルギー中心拠点病院等及び都道府県への支援を行うとともに、医師向けの研修会及び国民がアレルギー疾患に関して科学的知見に基づく適切な情報を入手できる情報提供ウェブサイトの作成等を行い、アレルギー医療の均てん化を推進する。

(主な事業)

・リウマチ・アレルギー特別対策事業

3 9 百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制等を図るため、都道府県医療連絡協議会の開催、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

新・アレルギー疾患医療提供体制整備事業

21百万円

都道府県アレルギー疾患医療拠点病院との定期的な連絡会議の開催、都道府県拠点病院のアレルギー疾患医療に従事する医師等に対する計画的育成への支援を行う。

新・アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業

31百万円

都道府県においてアレルギー疾患医療提供体制を構築する際のモデルとするため、モデルとなり得る複数の都道府県アレルギー疾患医療拠点病院に対し、体制整備に必要な支援を行う。

・アレルギー情報センター事業

41百万円

アレルギー患者やその家族に対し、免疫アレルギー疾患等実用化研究事業等の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。

また、自治体の相談員を対象に全国ブロックごと（5ヶ所）に研修会を開催し、相談員の資質の向上を図るとともに、アレルギー医療の均てん化を図るため、医師向けの研修会を新たに行う。

（委託先）（一社）日本アレルギー学会
・免疫アレルギー疾患等実用化研究事業等（※厚生科学課計上）6．5億円

長期にわたり生活の質を低下させる免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、医療の標準化や均てん化に資する研究を行う。

## 9 腎疾患対策【一部推進枠】

1. 1 億円（1 億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

·慢性腎臟病（CKD）特別対策事業 10百万円

ＣＫＤ対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

· 腎疾患実用化研究事業（※厚生科学課計上） 9 9 百万円

腎機能異常の早期発見・早期治療により重症化を予防し、新規透析導入患者数を減少させるため、エビデンスに基づくガイドラインの作成・更新、病態の解明及び治療法開発等に係る研究を行う。

## 10 慢性疼痛对策【一部推進枠】

2．2億円（1．5億円）

慢性の痛みを抱えた患者に対する診療モデルの構築を推進するほか、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や、患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を推進する。

## (主な事業)

・慢性疼痛診療システム構築モデル事業【推進枠】

6 5 百万円

慢性の痛みに対して診療科間が連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診療を行う診療モデルの構築を推進する。

（補助先）公募

（補助率）定額
## ・からだの痛み相談・支援事業

14百万円

慢性の痛みを抱えた患者・家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口機関を設け、患者やその家族をサポートする。

また、全国の難病相談支援センター等でも相談を受けられるよう相談マニュアルを策定・配布する。

（補助先）公募

（補助率）定額

・慢性の痛み対策研究事業等（※厚生科学課計上）

1.4億円

慢性の痛みに対する適切な医療提供体制の構築や、慢性の痛みに関する病態解明や画期的な診断・治療法の開発の加速化を図るため、中核的な医療機関と地域の医療機関によるリハビリテーションを含む総合的な診療科連携や多職種連携体制の構築に向けた研究や、頭痛や関節疾患の痛み、全身の痛み等、広く慢性の痛みに関する病態解明等の研究を推進する。

## 11 移植医療対策

31億円（30億円）

## （１）造血幹細胞移植対策の推進

23億円（23億円）

骨髓移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植術について、患者の病気の種類や病状に応じて適切な方法で移植を実施するための体制の整備や治療成績の向上を図るとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営を支援する。

(主な事業)

増・骨髓・末梢血幹細胞移植コーディネート期間短縮化事業

6 3 百万円

骨髓・末梢血幹細胞移植のコーディネート期間を短縮させるため、ドナー勤務先及びドナー家族が骨髓等移植に対する理解を深め、仕事の都合がつかない等が理由でコーディネート終了となる者の割合を下げることにより、コーディネート期間を短縮させるための取組を実施する。

また、骨髓バンクドナーの高齢化が進んでいることから、実際にドナーになりうる可能性が高い若年層をターゲットにした取組の充実等を図る。

（補助先）（公財）日本骨髄バンク

（補助率）定額

·造血干细胞移植医療体制整備事業

2.5 億円

造血幹細胞移植推進拠点病院において、各地域の診療所をはじめとした医療機関との連携強化を図り、移植後患者のQOL向上のための長期フォローアップ体制の構築を進める。

（補助先）医療法人、独立行政法人等

（補助率）定額
## ・造血幹細胞移植関連情報システム一元化

2.9 億円

骨髓・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植ごとに管理されている造血幹細胞移植関連情報について、一元的に管理するとともに、臍帯血移植時のコーディネート進捗状況を把握・管理するシステムなどを構築し、移植医療のICT化を推進する。

（補助先）日本赤十字社

（補助率）定額

## （２）臓器移植対策の普及・推進

6.4億円（6.2億円）

臓器移植を推進するため、若年層への普及啓発を推進するための取組を充実させ、脳死判定を行う医療施設の体制構築の支援を強化するとともに、適正なあっせん体制を整備するための取組を行う。

(主な事業)

## ☑・医療施設の院内体制整備の推進

1.6億円

臓器提供ができる医療施設を増やし、国民一人ひとりの「臓器を提供したい」意思が尊重される体制の整備を進めるため、5類型施設（救急医療等の医療分野において、高度の医療を行うことができる施設）の院内体制整備を推進する。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額

## 新・若年層への普及啓発支援体制の充実 1 百万円

臓器移植を授業等で取り上げたいが、内容が難しいと考えている教員等を対象にセミナーを実施し、教員等の理解を深めることで、若年層への普及啓発支援体制の充実を図る。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額

## 新・情報システムの専門家の設置 16百万円

情報システムに対する必要かつ十分な知見を有する者を配置し、公平かつ適切なあっせんをするための情報関係部門の体制の強化を図る。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額
12 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援【復興】

2.6 億円（4.2 億円）

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成30年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

·保健衛生施設等災害復旧費補助

2.6 億円

（補助先）地方公共団体等

（補助率）2／3、1／2、1／3

1 3 B型肝炎訴訟の給付金などの支給 5 7 2 億円（5 7 2 億円）

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

（交付先）社会保险診療報酬支払基金

14 原爆被爆者の援護 1,306億円（1,325億円）

☐保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施するとともに、被爆の実相を世代や国境を越えて伝えるため、被爆建物の保存に加え、被爆体験の伝承者を国内外へ派遣する等の事業を推進する。

また、放射線影響研究所が移転について検討するための調査費を計上するとともに、長崎の被爆体験者への医療費助成対象疾患に糖尿病の合併症（腎症、網膜症、白内障等）の追加を行う。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断 3 2 1 億円

・諸手当の支給

872億円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等） 69億円

翻・被爆体験伝承事業の実施

0.3億円

新・放射線影響研究所の移転調査費 19億円の内数

☒・被爆体験者への医療費助成対象疾患への糖尿病の合併症（腎症、網膜症、白内障等）の追加

0.3億円
## 15 ハンセン病対策

38億円（39億円）

ハンセン病元患者の名誉回復のため、ハンセン病問題に関する正しい知識の普及啓発等を進め、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員するとともに、収蔵庫を新たに整備し、資料館活動の充実を図る。また、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生活支援策等を実施する。

## （1） 謝罪・名誉回復措置

7.4億円（8.7億円）

ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

・国立ハンセン病資料館及び重監房資料館の運営

4.8億円

国立ハンセン病資料館及び重監房資料館を運営し、ハンセン病やハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発などを行う。

（委託先）公募

・歴史的建造物等の保存等及び収蔵庫の増設

1.7 億円

各療養所に存在する歴史的建造物について保存を行うため、対象建造物の補修等を行うほか、国立ハンセン病資料館において、ハンセン病対策の歴史に関する貴重な資料の保管環境の充実を図るため、新たに収蔵庫の整備を行う。

## （2） 社会復帰・社会生活支援

29億円（29億円）

退所者給与金・非入所者給与金・特定配偶者等支援金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護等を行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

27億円

ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。

さらに、退所者給与金受給者の配偶者等に対して特定配偶者等支援金を支給する。

## （3） 在園保障

1. 2億円（1.2億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。

(主な事業)

・私立ハンセン病療養所運営経費

1.2 億円

（補助先）（一財）神山復生病院

（補助率）定額（10/10）
16 地域保健対策

7.2億円（6.7億円）

（１）人材育成対策の推進

9 2 百万円（9 2 百万円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。

(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

26百万円

（補助先）都道府県、指定都市

（補助率）1／2

· 新任保健師等の育成支援

12百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村（補助率）1／2

## （２）地域・職域連携体制等の推進

2．1 億円（2．1 億円）

広域的な地域・職域保健の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

(主な事業)

· 地域 · 職域連携推進事業

61百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1／2

## （３）地域健康危機管理対策の推進

4．2億円（3．7億円）

地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究の推進等を図る。

(主な事業)

· 健康安全 · 危機管理対策総合研究（※厚生科学課計上） 3.3 億円

（４）被災地の健康支援活動に対する支援【復興】

被災者支援総合交付金（復興庁所管） ２０５億円の内数（２００億円の内数）

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県（岩手、宮城、福島）における保健師による巡回保健指導等の各種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について財政支援を行う。

· 被災地健康支援事業

（交付先）岩手県、宮城県、福島県
1 健康増進対策・……1
2 がん対策・……2
3 肝炎対策・B型肝炎訴訟対策……4
4 難病対策、小児慢性特定疾病対策……5
5 感染症対策……6
6 エイズ対策……7
7 リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策……8
8 移植医療対策……9
9 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）……10
10 原爆被爆者等対策……11
11 ハンセン病対策……12
12 地域保健対策……13

【注】各計数において、端数を四捨五入しているため、合計額と一致しない場合がある。
### 1. 健康增進対策

事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求	備考
健康増進対策	百万円<4,145>1,803	百万円<8,717>3,098	百万円
(1)受動喫煙防止対策の推進 5,506
新・受動喫煙防止に関する普及啓発 1,429
・受動喫煙防止対策の推進に対する支援 4,077
(※他局計上分)
(2)健康づくり・生活習慣病予防対策の推進 1,531
主な事業
・健康増進事業 775
・健康日本21推進費 149
・地域の健康増進活動支援事業 76
・たばこ対策促進事業 40
・糖尿病予防戦略事業 37
・健康日本21(第二次)分析評価事業費 28
新・ハラールに対応できる調理師研修事業 28
・都道府県健康対策推進事業費 25
・健康増進総合支援システム事業費 24
・食事摂取基準等策定費 20
(3)生活習慣病予防に関する研究などの推進 1,680
・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究(※厚生科学課計上) 1,342
・女性の健康の包括的支援総合研究 200
(※厚生科学課計上)
・国民健康・栄養調査委託費 138

注）＜＞内は、他局計上分を含む。
### 2. がん対策

事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求額	備考
がん対策の推進	百万円<31,408>14,466	百万円<38,567>16,964	百万円(1)がん予防18,046
・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業・がん対策推進企業等連携事業78・がん検診従事者研修事業56(胃内視鏡検査研修)
(2)がん医療の充実17,881
・がんゲノム情報管理センター経費1,644
・がんゲノム医療中核拠点病院機能強化事業330(がん診療連携拠点病院機能強化事業)
・希少がん中央機関機能強化事業76(がん診療連携拠点病院機能強化事業)
・希少がん診断のための病理医育成事業76
・がん診療連携拠点病院機能強化事業1,937
・小児がん拠点病院機能強化事業300(がん診療連携拠点病院機能強化事業)
・小児がん中央機関機能強化事業56(がん診療連携拠点病院機能強化事業)
・地域がん診療病院等機能強化事業102
・がん登録推進事業543(国立がん研究センター委託費)
・都道府県健康対策推進事業881(がん登録、相談支援関係等)
・がんのゲノム医療従事者研修事業34
・小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業33
・革新的がん医療実用化研究等9,790(※厚生科学課計上)
事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求額	備考
(3)がんとの共生2,640
註・がん患者の仕事と治療の両立支援モデル事業50
註・がん総合相談に携わる者に対する研修事業25
・緩和ケア推進事業231
(がん診療連携拠点病院機能強化事業)
・都道府県健康対策推進事業88
(緩和ケア関係)
・がん等における新たな緩和ケア研修等事業73
・地域緩和ケアネットワーク構築事業11
(国立がん研究センター委託費)
・がん患者の就労に関する総合支援事業152
(がん診療連携拠点病院機能強化事業)
・がん患者の療養生活の最終段階における実態把握事業47
(国立がん研究センター委託費)

注）＜＞は他局計上分を含む。
3．肝炎対策・B型肝炎訴訟対策

事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求額	備考
1. 肝炎対策の推進	百万円	百万円	百万円
<15,317>	<15,910>	(主な事業)
11,652	12,038
(1) 肝疾患治療の促進	<6,996>	<7,295>	感染症対策特別促進事業費 6,018
6,996	7,295	肝がん治療研究事業 1,277
(2) 肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進	<3,923>	<4,001>	肝炎患者の重症化予防推進事業
3,923	4,001	2,063
健康増進事業 1,938
(3) 地域における肝疾患診療連携体制の強化	<583>	<596>	感染症対策特別促進事業費 449
553	565	· 肝炎対策協議会等事業
· 肝疾患診療地域連携体制強化事業
肝炎総合対策費 110
· 肝炎情報センター戦略的強化事業
(4) 国民に対する正しい知識の普及と理解	<156>	<154>	肝炎総合対策費 137
150	148	· 肝炎総合対策推進国民運動事業
· 市民公開講座
感染症対策特別促進事業費 8
· 都道府県等における検査の受検に関する普及啓発（自治体）等
肝炎対策推進協議会経費 2
(5) 研究の推進	<3,659>	<3,864>	肝炎研究基盤整備事業費 29
2. B型肝炎訴訟対策	29	29	厚生労働科学研究費 3,835
· 肝炎等克服実用化研究事業
· 肝炎等克服政策研究事業
57,200	57,200	特定B型肝炎ウイルス感染者
給付金等支給業務費交付金 57,200

く > は他局計上分を含む
## 4 ．難病対策、小児慢性特定疾病対策

事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求額	備考
1．難病対策	億円<1,281>1,181	億円<1,198>1,095	百万円健康局分 109,502他局計上分10,282
(1)医療費の自己負担の軽減	1,162	1,076	1 難病医療費等負担金2 特定疾患治療研究事業	106,847725
(2)難病患者の社会参加と難病に対する国民の理の充実	17	14	1 難病相談支援センター事業2 難病患者等ホームヘルパー養成研修事業3 在宅人工呼吸器等使用患者支援事業4 難病患者地域支援対策推進事業5 神经難病患者在宅医療支援事業6 難病患者認定適正化事業7 指定難病審査会8 難病相談支援センター間のネットワーク支援事業9 難病患者サポート事業10 難病患者データ登録整備事業11 その他	724101401241133882017816
(3)新たな難病の医療提供体制の推進	2	5	1 難病医療提供体制整備事業2 難病情報センター等事業	51135
(4)難病に関する調査・研究などの推進	<100>0	<103>0	厚生労働科学研究費等(※厚生科学課計上)1 難治性疾患政策/実用化研究事業	10,282
(5)医療施設等の整備	(事項)	(事項)	・難病相談支援センター施設整備費・重症難病患者拠点・協力病院設備整備費
2．小児慢性特定疾病対策	177	166
(1)小児慢性特定疾病医療費の軽減等	174	163	1 小児慢性特定疾病医療費負担金2 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金	15,360923
(2)その他小児慢性特定疾病対策の推進	3	3	1 小児慢性特定疾病対策等総合支援事業2 小児慢性特定疾病登録データ運用事業3 小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業4 小児慢性特定疾病データベース登録システム整備事業	220241079
### 5. 感染症对策

事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求額	備考
1. 感染症対策	百万円<16,102>11,345	百万円<32,075>26,149	百万円
(1) 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築	<4,241>3,831	<19,073>18,460	(2) 良質かつ適切な医療の提供体制の整備<4,284>4,284	(3) 感染症の発生予防・防止措置の充実<1,367>777	<1,689>801<3,871>536<4,523>538<4,523>538<4,523>538
(5) 人材育成の充実及び国際協力の強化	<787>366	<813>374	<787>366<27>25	<787>366<27>25
(6) 動物由来感染症対策	<1,526>1,526	<1,578>1,578	<1,526>1,526	<1,526>1,526

注1）＜＞は他局計上分を含む。

注2）各事項の額は、百万円単位未満を四捨五入しているため、合計額は一致しない。
### 6. エイズ対策

事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求額	備考
1. エイズ対策	百万円	百万円	百万円
< 4,513>1,468	< 4,595>1,506	うち【推進枠】451※厚生科学課計上
(1)原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 360>360	< 389>389	1 エイズ発生動向調査経費 32 血液凝固異常症実態調査事業 93 HIV感染者等保健福祉相談事業 484 保健所等におけるHIV検査・相談事業 3015 職域検診HIV・性感染症検査モデル事業 28
(2)医療等の提供	< 841>790	< 856>804	1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 472 中核拠点病院連絡調整員養成事業 123 地方プロック拠点病院整備促進事業 2334 血友病患者等治療研究事業 493
(3)研究開発の推進	<1,986>31	<2,106>31	1 エイズ対策政策研究事業 7822 エイズ対策実用化研究事業 573※厚生科学課計上
(4)国際的な連携	< 106>12	< 98>3	1 エイズ国際協力計画推進検討事業 12 エイズ国際会議研究者等派遣事業 2
(5)人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 918>162	< 844>165	1 NGO等への支援事業 1352 「世界エイズデー」等啓発普及事業 233 エイズ予防情報センター事業 3
(6)都道府県等によるエイズ対策促進事業	< 113>113	< 113>113	エイズ対策促進事業費等補助金 113
(7)国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>0	< 189>0	エイズ医療治験研究費 189

注1）＜＞は他局計上分を含む。

注２）各事項の額は、百万円単位未満を四捨五入しているため、合計額は一致しない。
## 7 ．リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求額	備考
1.リウマチ・アレルギー対策	百万円	百万円	百万円
<604>30	<787>140	うち【推進枠】46※厚生科学課計上
(1)リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	24	49	1 アレルギー疾患対策推進協議会経費32 リウマチ・アレルギー対策経費3 アレルギー情報センター事業41
(2)リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	5	91	1 リウマチ・アレルギー特別対策事業392 アレルギー疾患医療提供体制整備事業213 アレルギー疾患都道府県拠点病院31モデル事業(仮称)
(3)リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<574>0	<647>0	厚生労働科学研究費補助金等(※厚生科学課計上)免疫アレルギー疾患等実用化研究事業580免疫アレルギー疾患等政策研究事業68(免疫アレルギー疾患分野)
2.腎疾患対策	<100>13	<112>13	うち【推進枠】59※厚生科学課計上
(1)腎疾患に関する正しい情報の提供	3	3	1 腎疾患対策検討会経費2 腎疾患普及啓発経費0.82
(2)腎疾患に関する医療の提供	10	10	慢性腎臓病(CKD)特別対策事業10
(3)腎疾患に関する研究等の推進	<87>0	<99>0	医療研究開発推進事業費補助金等(※厚生科学課計上)腎疾患実用化研究86免疫アレルギー疾患等政策研究事業13(腎疾患分野)
3.慢性疼痛対策	<148>33	<217>78
(1)痛みを対象とした医療体制の構築	24	65	慢性疼痛診療システム構築モデル事業65
(2)慢性疼痛に関する正しい情報の提供	9	14	からだの痛み・相談支援事業14
(2)慢性疼痛に関する研究等の推進	<115>0	<139>0	厚生労働行政推進調査事業等(※厚生科学課計上)慢性の痛み政策研究等139

注）く >は他局計上分を含む。
8. 移植医療対策

事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求額	備考
移植医療対策の推進	百万円	百万円	百万円
<3,013>	<3,092>
2,894	2,939	うち【推進枠】27百万円
1 臓器移植対策の推進	<624>	<637>
624	637
(1)臓器移植対策事業費613
改・あっせん業務関係事業費354
改・あっせん事業体制整備費241
改・普及啓発事業費15
・運営管理費等経費3
(2)移植対策費24
(3)アイバンク設備整備事業
(4)腎移植施設整備事業
(5)HLA検査センター設備整備事業
(6)肝移植施設整備事業
(7)組織バンク設備整備事業
2 造血幹細胞移植対策の推進	<2,269>	<2,302>
2,269	2,302
(1)骨髓移植対策事業費461
改・あっせん業務関係事業費339
改・あっせん事業体制事業費116
・普及啓発事業費6
改(2)骨髓データバンク登録費615
(3)さい帯血移植対策事業費585
改・さい帯血保存管理業務費571
改・さい帯血移植等共同支援事業14
(4)造血幹細胞移植患者・65
ドナー情報登録支援事業
改(5)造血幹細胞提供支援機関業務経費314
改(6)造血幹細胞移植医療体制整備事業255
(7)移植対策費6
(8)末梢血幹細胞採取施設整備事業
(9)さい帯血バンク設備整備事業
(10)特殊病室施設整備事業
3 その他	<120>	<153>	うち【推進枠】27百万円
改(1)厚生労働科学研究費62
・移植医療基盤整備研究分野
改(2)医療研究開発推進事業費91
・移植医療技術開発研究分野
(大臣官房厚生科学課計上)

く >は他局計上分を含む。
### 9. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）

事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求額	備考
保健衛生施設等整備(災害復旧に対する支援を含む)	百万円	百万円	うち【復興】 259百万円
1. 施設整備費	3,601	4,135
2. 設備整備費	1,669	1,969
3. 施設災害復旧費	1,507	1,907	東日本大震災復興特別会計

## 整備費の補助対象メニュー

## 【施設整備費】

· 原爆医療施設

·放射線影響研究所

· 原爆被爆者保健福祉施設

· 原爆被爆者健康管理施設

・小児がん拠点病院

・地方中核がん診療施設等

・マンモグラフィ検診実施機関

・エイズ治療拠点病院

・HIV検査・相談室

・難病相談支援センター

・感染症指定医療機関

· 難病医療拠点 · 協力病院

· 感染症外来協力医療機関

・眼球あっせん機関

・結核患者収容モデル病室

・臍帯血バンク

·多剤耐性結核専門医療機関

·末梢血幹細胞採取施設

新型イフルンが患者入院医療機関

感染症指定医療機関

・医薬分業推進支援センター

· 感染症外来協力医療機関

·食肉衛生検査所

新型イフルサ患者入院医療機関

・精神保健福祉センター

・医薬分業推進支援センター

・精神科デイ・ケア施設

・精神科救急医療センター

·食肉衛生檢查所

・市場衛生検査所

・精神科病院

・精神保健福祉センター

・精神科デイ・ケア施設

・精神科救急情報センター
### 10. 原爆被爆者の援護

事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求額	備考
1. 原爆被爆者対策費(1) 医療費等(2) 諸手当等(3) 保健福祉事業等(4) 原爆死没者追悼事業等(5) 調査研究等	億円<1,331>1,325	億円<1,311>1,306	億円15270
341	321	· 原爆疾病医療費· 原爆一般疾病医療費
873	872	· 医療特別手当· 健康管理手当
68	69	· 介護保険等利用被爆者助成事業
7	7	· 被爆体験伝承事業の実施
36	36	· 被爆体験者への医療費助成対象疾患への糖尿病の合併症(賢症、網膜症、白内障等)の追加
2. 毒ガス障害者対策	6	5	· 放射線影響研究所の移転調査費19億円の内数

注1）< >は毒ガス障害者対策を含む

注2）各事項の額は、億円単位未満四捨五入しているため、合計額は一致しない。
１１．ハンセン病対策

事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求額	備考
1. ハンセン病対策	百万円<36,474>3,938	百万円<38,048>3,808	百万円健康局分 3,808 他局計上分34,239
(1) 謝罪・名誉回復措置	873	744	1 国外ハンセン病療養所入所者等補償経費 92 中学生を対象としたパンフレット作成 243 シンポジウム開催、普及啓発資料作成 224 国立ハンセン病資料館運営経費 4845 再発防止検討事業委託費 166 歴史的建造物の保存等経費 787 国立ハンセン病資料館収蔵庫増設 938 その他 18
(2) 在園保障	<32,660>124	<34,364>124	1 私立ハンセン病療養所の運営経費等 124
(3) 社会復帰・社会生活支援	2,940	2,941	1 国内ハンセン病療養所退所者給与金 2,5162 国内ハンセン病療養所非入所者給与金 753 特定配偶者等支援金 1434 療養所入所者家族に対する生活援護 215 社会復帰者支援事業 706 社会交流、地域啓発推進事業 557 沖縄ハンセン病対策 478 その他 14

注）く >は他局計上分を含む。
### 12. 地域保健对策

事項	平成29年度予算額	平成30年度概算要求	備考
地域保健対策	百万円＜670＞392	百万円＜723＞393	百万円
(1)人材育成対策の推進92
·市町村保健活動体制強化費8
·地域保健従事者現任教育推進事業39
地域保健従事者の現任教育体制の推進26
新任保健師等の育成支援12
·保健師管理者能力育成研修事業9
·地域保健活動事業等経費7
·地域保健対策啓発普及経費29
(2)地域·職域連携体制等の推進210
·地域·職域連携推進関係経費等61
·地域保健総合推進事業149
(3)地域健康危機管理対策の推進420
·健康危機管理情報収集事業費20
·地域健康危機管理対策事業費65
·健康危機管理対策経費6
·健康安全·危機管理対策総合研究330
(※厚生科学課計上)
(4)被災地の健康支援活動に対する支援被災者支援総合交付金(復興庁所管)205億円の内数
·被災地健康支援事業(※復興庁計上)

注）＜＞は他局計上分を含む。
政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	0	0	0
〈1,629,269〉の内数	〈1,310,335〉の内数	〈△318,934〉の内数
〈804,140〉の内数	〈739,522〉の内数	〈△64,618〉の内数
〈825,129〉の内数	〈570,813〉の内数	〈△254,316〉の内数
2 犯罪搜査の的確な推進	0	0	0
〈1,629,269〉の内数	〈1,310,335〉の内数	〈△318,934〉の内数
〈804,140〉の内数	〈739,522〉の内数	〈△64,618〉の内数
〈825,129〉の内数	〈570,813〉の内数	〈△254,316〉の内数
3 組織犯罪対策の強化	0	0	0
〈1,629,269〉の内数	〈1,310,335〉の内数	〈△318,934〉の内数
〈804,140〉の内数	〈739,522〉の内数	〈△64,618〉の内数
〈825,129〉の内数	〈570,813〉の内数	〈△254,316〉の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	335,172	164,147	△171,025
〈1,629,269〉の内数	〈1,310,335〉の内数	〈△318,934〉の内数
〈804,140〉の内数	〈739,522〉の内数	〈△64,618〉の内数
335,172	164,147	△171,025
〈0〉	〈0〉	〈0〉の内数
〈825,129〉の内数	〈570,813〉の内数	0
〈825,129〉の内数	〈570,813〉の内数	〈△254,316〉の内数
5 国の公安の維持	0	0	0
〈1,629,269〉の内数	〈1,310,335〉の内数	〈△318,934〉の内数
〈804,140〉の内数	〈739,522〉の内数	〈△64,618〉の内数
〈825,129〉の内数	〈570,813〉の内数	〈△254,316〉の内数
6 犯罪被害者等の支援の充実	0	0	0
〈1,629,269〉の内数	〈1,310,335〉の内数	〈△318,934〉の内数
〈804,140〉の内数	〈739,522〉の内数	〈△64,618〉の内数
〈825,129〉の内数	〈570,813〉の内数	〈△254,316〉の内数
7 安心できるIT社会の実現	0	0	0
〈1,629,269〉の内数	〈1,310,335〉の内数	〈△318,934〉の内数
〈804,140〉の内数	〈739,522〉の内数	〈△64,618〉の内数
〈825,129〉の内数	〈570,813〉の内数	〈△254,316〉の内数
計	1,964,441	1,474,482	△489,959

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、

総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち警察庁関係のみ掲記している。

4. 27年度予算額は、当初予算額である。
課題名 5−1302 適切な農薬の後作物残留リスク評価に基づく実効的な管理技術の開発

課題代表者名 清家 伸康 （国立研究開発法人農業環境技術研究所有機化学物質研究領域）

研究实施期间 平成25～27年度

累計予算額 77,880千円（うち平成27年度：25,960千円）

予算額は、間接経費を含む。

本研究のキーワード農薬、後作物残留、リスク評価、アベイラビリティ、PBI、土壌診断

研究体制

（1）適切な農薬の後作物残留リスク評価に基づく実効的な管理技術の開発（国立研究開発法人有機化学物質研究領域）

## 研究概要

### 1. はじめに(研究背景等)

農薬の後作物残留（作物収穫後の農地に栽培した他の作物への農薬の非意図的残留）により、食品衛生法における残留基準値を超過する事例が発生している（図1）。産地では農作物の出荷停止や基準値を超過した農作物の自主回収等の緊急対応を余儀なくされ、風評被害が生じれば、極めて大きな経済的損失を被ることになる。

我が国では、農薬の後作物残留と関連が深い土壌残留に係る農薬登録保留基準が2005年に改訂され、農薬の土壌中半減期が180日を超える場合には登録が保留される。一方、経済開発協力機構のテストガイドライン（OECD-TG）では後作物残留試験が要求されているが、大規模農場における輪作体系を想定しているため、適用できる作物および農薬が限定されている。しかし、我が国のような小規模農場で多様な作物を栽培し多種類の農薬を使用する農業体系には、OECD-TGを適用することは現実的ではない。さらに、これまで様々な化学構造を有する農薬原体が新規に開発されてきた（10～20成分／年）が、現在適用されている農薬の環境動態に関する科学的知見は、主に1970～80年代に集積されたものである。このような背景のもと、最新の科学的知見に基づく環境行政に役立つ技術や、農業生産現場における実効性の高い管理技術開発が望まれている。

図1 農薬の後作物残留が生じるスキーム

### 2. 研究開発目的

本研究では、環境行政に役立つ技術（後作物残留リスクの高い農薬を選定するための評価技術、後作物残留試験条件の提示）および、生産現場で実行できる農薬の後作物残留防止技術（土壌診断法、PBIの提示等）を開発するため、3つの試験項目（Ex1：土壌残留性、Ex2：作物吸收性、Ex3：リスク評価）を設けて研究を推進した。

Ex1では、土壤中農薬の作物への可給性（アベイラビリティ）に着目し、新しい土壤残留性の評価法について検討を行うとともに、安価・迅速に行える土壤診断法を確立するため、ELISAを用いた土壤中のアベイラブルな農薬の検出法について検討した。

Ex2では、我が国の主要作物について農薬の吸収特性の作物間差を解明し、農薬登録申請時の供試作物（標準植物）として提示する。また、農薬の物理化学的性質と植物体の吸収・移行特性を解明するため、標準植物としてコマツナを用い、水耕試験により異なる生育段階における各種農薬の吸収速度の比較、および、人工気象室内での土耕試験により栽培環境と農薬の吸収・移行性との関係を比較した。

Ex3では、農薬登録申請時に提出される物理化学的性質等のデータから農薬の後作物残留リスクの高低を評価する方法を検討した、また、Ex1とEx2より得られた知見を考慮して、農薬の土壤残留性と作物移行性を基にした後作物残留リスクが高い栽培条件を提示するとともに、土壤および作物中農薬濃度の推移予測モデルを開発し、PBIの提示が可能となるシミュレーションモデルを開発した。
### 3. 研究開発の方法

通常、土壌残留性の評価には、抽出力の強いアセトン等の有機溶媒が使用され、概ね全量が抽出されている。しかし、土壌に残留する全ての農薬が作物体へ吸収されるわけではなく、土壌水へ溶解した一部の農薬が作物体へ移行することが想定される。そこでEx1では、土壌から作物体へ移行する農薬の抽出法、すなわち、土壌中のアベイラブルな農薬の抽出法を検討するとともに、その消長を追跡した。さらに、ELISAを用いたアベイラブルな農薬の簡易・迅速な検出法を検討した。具体的な方法は以下のとおりである。

我が国に分布する主要な4種の炭素含量の異なる農耕地土壤（黄色土、灰色低地土、黒ボク土 $ ^{①} $ と $ ^{②} $ ）に、オクタノール・水分配係数（ $ \log P_{ow} $ ）が異なる8種の農薬を添加し、人工気象室内（25℃、明期13時間）で28日間コマツナを栽培した。灰色低地土および黒ボク土 $ ^{①} $ については、農薬の散布日から播種日までの期間の違いがコマツナ中濃度に及ぼす影響を明らかにするため、同温度条件でさらに35日間および63日間のインキュベーションを行い、同様にコマツナを栽培、茎薬部を収穫した。これらの土壤に残留する農薬を水およびアセトンで抽出し、アベイラビリティ評価法の適切性を評価した。なお、次に、5種の土壤に $ \log P_{ow} $ が異なる27種の農薬を添加し、120日間、10℃、25℃および35℃の恒温槽内でインキュベートしてその消長を追跡した。さらに、後作物残留が疑われ、かつ使用量が多いジノテフラン、クロチアニジンおよびイミダクロプリドについて、市販されているELISAキット（堀場製作所製）を用いてアベイラブルな農薬を簡易・迅速に検出する条件すなわち、土壤診断法について検討した。なお、本試験ではELISA分析時の妨害成分の有無に主眼を置くため管理方法の異なる国内21種の農耕地土壤を対象とした。

Ex2では、我が国の主要作物9科16種（オオムギ、トウモロコシ、ダイズ、インゲン、キャベツ、コマツナ4品種、シュンギク、レタス、ネギ、セロリ、トマト、ピーマン、キュウリ、カボチャ、ホウレンソウ、フダンソウ）における作物間および品種間での農薬の吸収・移行性の差異を明らかにするため、 $ \log P_{ow} $ が異なる10種の農薬を土壌添加し、人工気象室内（20℃、明期16 h-暗期8 h）で21日間生育させた。なお、収穫時における各作物のバイオマスを揃えるため、異なる育苗期間・栽植密度で栽培した。次いで、標準作物をコマツナとして、生育ステージの異なる作物体における各種農薬の吸収・移行性を比較するための水耕試験を行った。コマツナ種子をパーライトに播種、7日後に幼植物を水耕装置に移植し、7日間（播種後14日：14 DAS）および21日間（播種後28日：28 DAS）前培養を行った。前述と同様に、 $ \log P_{ow} $ が異なる10種の農薬を添加した4 Lの試験液を満たしたステンレス製水耕装置に移植し、24時間農薬を吸収させた後、茎菓部、根部を収穫した。さらに、コマツナの栽培環境と農薬の吸収・移行性との関係を明らかにするため、人工気象室内で温度（15℃、20℃、25℃）・日長（8-16 h、12-12 h、16-8 h）・土壌水分（60%、75%、90%）を変えて吸収試験を行った。

Ex3では、まず、農薬登録申請時に提出される物理化学的性質等のデータから農薬の後作物残留リスクの高低の評価する方法を検討するため、平成22年度環境省農薬残留対策総合調査で供試された農薬類を対象に各種物性値と後作物からの検出状況について解析した。次いで、Ex1とEx2より得られたデータを基に農薬の土壌残留性と作物移行性を考慮した後作物残留リスクが高い栽培条件を検討するとともに、その考え方を検証するため、間引き区・遅延作付け区季節変動区を設定したほ場試験を行った。各試験区の概要は以下のとおりである。

・間引き区：農薬散布とコマツナの播種を同日に行い、2w、3w、4w、5w後にコマツナを収穫。

・遅延作付け区：農薬散布を行い、2w、3w、4w、5w後にコマツナを播種、全て4w後にコマツナを収穫。

・季節変動区：5月、6月、7月にそれぞれ農薬散布を行い、コマツナを播種、全て4w後にコマツナを収穫。

農薬は $ \log P_{ow} $ 、土壌中半減期、後作物からの検出状況考慮した10種（ジノテフラン、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアクロプリド、ホスチアゼート、メタラキシル、フェノブカルブ、フルトラニル、プロシミドン、トルクロホスメチル）の混合液を土壌に散布した。

土壌および後作物における農薬濃度の推移予測モデルの開発に資するため、本研究における対象農薬（27種類の殺虫、殺菌剤）の物理化学性に関するデータを収集した。データの信頼性に関しては、OECDの高生産量化学物質点検マニュアルに準じて情報源を4段階にスコア化し、スコアが1または2に分類される信頼性がある情報源を採用した。土壌および作物中農薬濃度の推移予測モデルに関しては、基本的な概念は図2に示したとおりである。特徴的な点は、農薬の土壌中濃度および土壌溶液濃度は経時変化が二相性を表現するDouble first-order in parallel model (DFOP)を、コマツナなど葉菜類の茎葉部における農薬濃度はコンパートメントモデルにより図2予測することである。

図2 土壤中農薬の根を通じた茎葉部への取り込みの概念図
### 4. 結果及び考察

Ex1において、4種の土壌で栽培したコマツナ中濃度は、土壌の種類によって異なる値を示し、砂丘未熟土等の有機炭素含量が少なく土壌吸着の弱い土壌ほど高い傾向にあった。コマツナ中濃度と土壌中の農薬濃度の関係に着目すると、土壌から抽出された全農薬濃度（全抽出濃度）よりも、水抽出された農薬濃度（水抽出濃度）との間でより高い正の相関を示した。すなわち、土壌の水抽出法は、土壌に残留した農薬のアベイラビリティを評価する上で有機溶媒抽出法よりも優れた手法であることが明らかとなった。また、農薬散布日から播種日までの機関が長いほどコマツナ中濃度は低下したが、この場合においてもコマツナ中濃度と水抽出濃度の間には良好な正の相関関係が確認された。したがって、水抽出した土壌農薬濃度が得られればコマツナ中濃度を推定できる可能性が示された。

図3 各種土壤中農薬の水抽出濃度の半減期の比較

次に、120日間恒温槽内でインキュベートして土壤中農薬の消長を追跡した結果、水抽出濃度および全抽出濃度は経時的に減衰し、その減衰傾向は概ね一次反応式に従った。一次反応式から算出した水抽出濃度の半減期は、水抽出濃度の方が全体的に短い値を示した。また、水抽出濃度の半減期を土壤間で比較すると、有機炭素含量が少なく農薬の土壤吸着が弱い砂丘未熟土等の半減期が長い傾向にあった（図3）。一般に土壤中農薬の減衰要因としては、微生分解や加水分解、揮発が知られているが、水抽出濃度の減衰にはこれらの要因に加えて農薬の土壤吸着が寄与し、吸着サイトが少ない砂丘未熟土等では半減期が長くなると推察された。

農薬の土壌吸着における経時変化を確認するため、各サンプリング時点における土壌吸着係数（ $ K_{d} $ ）を算出した。この結果、 $ K_{d} $ 値は経過日数（t）の平方根に比例して直線的に増加したため、 $ K_{d} $ （mL/g）の経時変化は次式（式1）により表現することが出来た。

$$ K_{\mathrm{d}}=K_{\mathrm{d}_{-}0}+c\times t^{0.5} $$

ここで、 $ K_{d\_0} $ ：初期土壌吸着係数（農薬処理0日目の $ K_{d} $ ）、c： $ K_{d} $ の増加速度（ $ 1/t^{0.5} $ ）である。農薬の土壌吸着の経時的な増加要因の一に、農薬の脱着が起こりやすい土壌粒子表層から、脱着が起こりにくい土壌粒子内部（細孔や土壌有機物内部）への拡散がある。また、粒子内拡散に起因する化学物質の吸着量の増加は、時間の平方根と正の比例関係にあることが理論的に導かれており、本結果は農薬の土壌への吸着過程において粒子内拡散が関与したことを示唆している。農薬の $ K_{d} $ 値は経時的に増加する傾向を示したが、土壌種別に見ると有機炭素含量が少なく土壌吸着の弱い砂丘未熟土では増加速度が小さく、反対に有機炭素含量が多く土壌吸着が強い黒ボク土の増加速度は大きい値を示した。また、農薬種別に見ると、 $ \log P_{ow} $ の値が高い疎水性の農薬ほど $ K_{d} $ の増加速度が大きい傾向にあった。 $ K_{d} $ の増加速度（c）と初期土壌吸着係数

図4 初期土壌吸着係数 $ K_{d\_0} $ と $ K_{d} $ の増加速度 $ (c) $ との関係

$ K_{d\_0} $ の関係に着目すると、両者の間には良好な正の相関関係が認められたため（図4）、得られた回帰式（式2）を用いて $ K_{d\_0} $ 值から c 値を推定し、さらに式（1）から $ K_{d} $ 值の経時変化の予測を可能とした。

$$ \begin{aligned}\log\ c=1.005\times\log\ K_{d_{-}0}-0.532\end{aligned} $$
以上のように、 $ K_{d} $ の増加速度（c）は $ K_{d\_0} $ 値が小さい場合、すなわち土壌粒子への初期吸着量が少ない場合に遅く、水抽出濃度の半減期も長くなる。したがって、このような土壌では後作物残留リスクが高いと考えられることから、農薬登録申請時の後作物残留試験の供試土壌として、有機炭素含量が少なく農薬の土壌吸着が弱い砂丘未熟土等を提案する。

一方、ELISAを用いたアベイラブルな農薬の簡易・迅速な検出法については、21種の供試土壌水抽出液と精製水（マトリクスフリー）中で調製した各対象農薬のスタンダード希釈系列溶液を用いて、検量線を作成し、双方の一致度からマトリクス妨害の有無を判定した。その結果、供試した全ての土壌試料において、検量線がマトリクスフリーの検量線と概ね一致した。すなわち、土壌水抽出液中には雑多な測定妨害成分が共存しているにも関わらず、実質的にマトリクス妨害を受けずに各対象農薬の測定が可能であった。そこで、供試土壌水抽出液に既知量の対象農薬を添加して調製した添加試料を用いて繰り返し精度を確認した結果、ほぼすべての土壌種ならびに添加濃度レベルで良好な結果が得られた。さらに、21種の土壌における $ K_{d} $ を、ELISA法ならびに機器分析（ここではHPLCを使用）によりそれぞれ算出した結果、双方の測定方法で試算した $ K_{d} $ は良好な相関関係（ $ r^{2}>0.85 $ ）が認められた。したがって、得られた $ K_{d} $ 値を式（1）と式（2）に代入することで、 $ K_{d} $ 値の経時変化すなわち、アベイラブルな農薬の経時変化を予測することが可能となった。ゆえに、ELISAを用いて、農薬分析では必須の多段階の精製工程を省略した、安価・迅速な土壌診断が可能となった。

Ex2における農薬の吸収・移行性における作物間差について、供試した9科16種の作物の茎葉部中茎葉部中農薬濃度には2から10倍程度、根部中農薬濃度には4倍程度の作物間差が存在し、概してコマツナ、シュンギク、ホウレンソウ等の葉菜類の濃度が高い傾向にあった。一部、ウリ科2作物（キュウリ、カボチャ）においてlog $ P_{ow} $ が高い農薬で濃度が高かった。根への取込み性の指標として根部濃度を栽培期間中の平均濃度で除したRoot Concentration Factor（RCF、図5）、根から茎葉部への移行性の指標として茎葉部/根部濃度比（S/R濃度比、図6）を算出した。RCFはlog $ P_{ow} $ が高くなるに従い、すなわち親水性から疎水性に向かって上昇しており、根への取込み性はlog $ P_{ow} $ に強く依存していることがうかがわれた。次に、S/R濃度比をみると、物質のlog $ P_{ow} $ が高くなるにつれて指数関数的に減少した。すなわち、作物の科や種に関わらず、吸収される物質のlog $ P_{ow} $ によって根部と茎葉部の濃度比が決定され、親水性（低log $ P_{ow} $ ）の物質ほど茎葉部へ移行しやすく、物質の疎水性が高まる（高log $ P_{ow} $ ）に従い根に蓄積して茎葉部へは移行しにくくなる、という関係が成り立っていた。一般に、コマツナ、シュンギク、ホウレンソウ等の葉菜類における、は種から収穫までの栽培期間は30～50日程度であるのに対し、ウリ科作物等では100日前後である。土壤中農薬濃度が経時的に減少すること（特に、高いlog $ P_{ow} $ の農薬ほど土壤吸着した農薬の割合が増加し吸収できなくなる）、栽培期間の長い作物は葉菜類に比べバイオマス量が飛躍的に増加すること、作物体内での代謝等により、栽培期間が長くなるほど作物中

図5 農薬の$\log P_{\mathrm{ow}}$と作物吸収性（RCF）との関係

図6 農薬の$\log P_{\mathrm{OW}}$と作物移行性（S/R濃度比）との関係

濃度が低くなる傾向にある。したがって、栽培期間の長い作物は代替作物として、コマツナ、シュンギク、ホウレンソウ等の葉菜類は農薬登録申請時の後作物残留試験の供試作物として適切であると判断し、以後、コマツナについて吸収性と移行性について検討した。

各農薬濃度を生育初期（14 DAS）と生育盛期（28 DAS）で比較してみると、茎葉部・根部ともに、大きな濃度差は確認できなかった。各農薬の植物体中全含量（茎葉部＋根部）を培地（試験水）からの農薬吸収速度（μg/24 h）とみなすと、28 DASは14 DASに比べて100－200倍の吸収速度を示していることになる。このように、植物の農薬吸収速度は生育量に大きく依存しており、生育が旺盛な時期ほど培地から植物体への吸収・移行性は高いことが明らかとなった。ただし、培地から植物体への取込み性の指標として単位根重あたりの全植物体含量を算出すると、14 DASと28 DASではほぼ同等となった。次