Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## g）減容化試験４④ダンボ-ル箱利用

試験内容：減容化装置の出口で直接ダンボール箱に詰めビニル袋梱包

減容化後の保温材形状を運搬仮定によらず一定サイズとする方法として、減容化装置の排出口で直接ダンボール箱に入れる方法を検証した。写真-5.3.25～5.3.26に箱入れ状況を示す。市販品では形状サイズの最適なダンボール箱が得られなかったため、ここではサイズ加工(幅×奥行×高さ：550mm×270mm×750mm)した段ボール箱を用意して用いた。

写真に示すように、ダンボール箱はビニル袋のように減容化装置の排出口に固定せずに受け台の上に置いただけの状態としたが、写真-5.3.25に示すように、自動排出された減容化後の配管保温材は問題なく箱内に収まることを確認した。この例では、ダンボール箱の大きさは、減容化後の配管保温材の長方形状の塊よりもやや大きくしており、スムーズに箱入れされたものと推察され、ダンボール箱の固定方法などを確定することで、より最適サイズの箱サイズにできる可能性がある。

写真-5.3.27 にダンボール箱入れした減容化後の保温材を大サイズビニル袋に入れて開口をグースネック縛りで梱包した状態を示す。この事例では、ダンボール箱サイズに余裕があるので、グースネック縛り部分を箱内に押し込んでしまえば、長方体形状を維持することができ、収集運搬時の積み上げ、空間効率を向上させることができる。

写真-5.3.25 試験体（4体）圧縮後のダンボール箱詰状況 排出口に直接ダンボール箱を設置

写真-5.3.27 試験体(4体)圧縮後のダンボール箱詰状況 ダンボール箱の大サイズビニル袋入状況

写真-5.3.26 試験体（4体）圧縮後のダンボール箱詰状況 ダンボール箱に圧縮後の保温材が入った状況

写真-5.3.28 試験体（4体）圧縮後のダンボール箱詰状況 大サイズビニル袋入れした保温材をダンボール箱入れして2重目のビニル袋入れした状況
## 2 ）溶融無害化試驗

## a）作業狀況

写真-5.3.29～5.5.3.31 に溶融無害化試験での作業状況を示す。減容化後の大サイズビニル袋入りの配管保温材は、1体づつ手作業で投入口に投入した。溶融無害化試験に用いた投入設備一体型溶融炉の投入口は90cm角の大きさがあるので、大サイズビニル(850×1280mm)梱包された保温材1体を投入しても余裕があり、投入作業に問題はなかった。また、写真-5.3.31に示すようにゲートの開放に伴って、減容化後の大サイズビニル袋入りの配管保温材は、縦向きに下に落ちるが、投入ゲート間の高さも90cmを確保しているので、ゲートの開閉などに不具合もなく作業ができることを確認した。

破砕機での破砕状況も問題なく、減容化していない配管保温材よりも破砕時間はむしろ短い傾向であった。これは、圧縮減容化された大サイズビニル袋詰めの配管保温材は重量があり、破砕機の歯に対して角度をもって投入されるため、直ちに破袋、破砕されるのと、圧縮減容化の時点で円筒形状を破壊されていることによるものと推察される。

本件試験においては、減容化後の大サイズビニル袋入り配管保温材の溶融無害化に際して、投入設備一体型溶融炉の稼働に問題はないことを確認した。

一方、作業員の作業環境を考えると、投入設備一体型溶融炉の事業化時の処理能力である、時間1トン(処理対象物900kg、流動化調整材100kg)を勘案すると、1時間当たり60～75回、すなわち1分～48秒に1回の投入作業となる。大サイズビニル袋入り配管保温材は1体12～15kg程度の重量があるので、写真に示すように投入口へ手作業で投入する作業を、一日6時間の実働とすると360～450回繰り返すことになり、大変な重労働となる。そのため、供用施設での作業を想定した場合、傾斜付きローラーコンベアなどの搬送を補助する機構の設置が必要と想定される。

写真-5.3.32～5.3.39には、溶融無害化試験時の大気リフル採取状況を示す。

写真-5.3.29 減容化後の大サイズビニル袋の投入口への投入状況

写真-5.3.30 減容化後の大サイズビニル袋の投入口への投入直後の状況

写真-5.3.31 減容化後の大サイズビニル袋の投入口へ投入後、ゲート解放時の状況
写真-5.3.32 大気サポリスポット(5F 投入室)

写真-5.3.33 大気サポート採取(湯口付近)

写真-5.3.34 大気サポート(玄関)

写真-5.3.35 大気サンプル採取(窓下)

写真-5.3.36 大気サンプル採取(シャッター前)

写真-5.3.37 大気サプル採取(バグ前)

写真-5.3.38 大気サポル採取(排気口下)

写真-5.3.39 大気サンプル採取(1F 前室)
## b）分析結果

実証試験に際して実施した石綿繊維の飛散及び含有計測分析結果を表-5.3.1～5.3.2に示す。

表-5.3.1 実証試験での石綿繊維飛散計測分析結果

No.	測定(サソ°ル採取)場所	基準値(本/0)	測定結果(本/0)	備 考
試験前	試験中	試験後	清掃中
1	負圧管理(作業)区画内	0.5/150	0.15未満	10	-	10	石綿繊維の飛散が確認されたのは、減容化装置を設置した負圧管理区画内の試験中および清掃作業中のみであった。減容化試験及び溶融無害化試験中及び前後においても、試験設備周辺、試験室内での石綿繊維の飛散は確認されなかった。
2	負圧管理(作業)区画外負圧除じん装置排気口付近	0.5	0.15未満	0.15未満	-	0.15未満
3	試験室外 玄関	0.5	0.15未満	0.15未満	-	-
4	試験室外 前室シャッター前	0.5	0.15未満	0.15未満	-	-
5	試験室外 玄関	0.5	0.15未満	0.15未満	0.15未満	-
6	試験室外 窓下	0.5	0.15未満	0.15未満	0.15未満	-
7	試験室外 前室シャッター前	0.5	0.15未満	0.15未満	0.15未満	-
8	試験室外 バグ前	0.5	0.15未満	0.15未満	0.15未満	-
9	試験室外 排気口下	0.5	0.15未満	0.15未満	0.15未満	-
10	試験室外 湯口付近	0.5	0.15未満	0.15未満	0.15未満	-
11	試験室内 1F 前室	0.5	0.15未満	0.15未満	0.15未満	-
12	試験室内 5F 投入室	0.5	0.15未満	0.15未満	0.15未満	-

表-5.3.2 実証試験での石綿含有計測分析結果

No.	測定(サル採取)場所	定性分析結果	石綿含有判定結果	備 考
X線回折分析法	分散染色法	石綿有無	石綿種類
石綿有無	石綿種類	石綿有無	石綿種類
1	堆積粉じん(減容機 加圧版上)	有り	Amo	無し	-	無し	-	減容化試験での堆積粉じん及び溶融無害化試験後の生成物の石綿含有分析の結果、石綿含有が確認されたのは、堆積粉じんの一部と除じんファッツー付着物のみであり、溶融無害化試験後の生成物では検出されなかった。
2	堆積粉じん(減容機 7 ッ-脇)	無し	-	無し	-	無し	-
3	堆積粉じん(減容機 出口付近)	有り	Amo	無し	-	無し	-
4	堆積粉じん(減容機 床残滓)	有り	Amo	無し	-	無し	-
5	溶融スラグ 14 時採取	無し	-	無し	-	無し	-
6	溶融スラグ 15 時採取	無し	-	無し	-	無し	-
7	溶融スラグ 16 時採取	無し	-	無し	-	無し	-
8	水砕時の水	無し	-	無し	-	無し	-
9	除じんファン 1 次フル付着物	有り	Amo	無し	-	無し	-
10	煙道付着物	無し	-	無し	-	無し	-

注1）X線回折分析法はJIS A 1481によるX線回折装置の条件に基づくX線回折定性分析法のこと。

分散染色法は、JIS A 1481 による位相差・分散顕微鏡の仕様に基づく分散染色法のこと。

注2）種類の項には、次の記号で記載している。

Chr:クリソタイル Amo:アモサイト Cro:クロシドライト Tre/ Act:トレモライト/アクチノライト、Ant:アンソフィライト
### 6. 減容化効果の推定

### 6 -1. 処理規模と効果

処理規模に応じた減容化のコストダウナ効果、CO2削減効果を試算した。表-6.1.1にトラック関係の原単位を、表-6.1.2に無害化処、最終処分場での埋立処分、減容化装置利用の仮定条件を示す。

表-6.1.1 トラックの車種別積載数量、運搬費、CO_{2} 排出量

トラックイズ・仕様1)	積載数量2)	首都圏～山形間想定3)
車種	荷台寸法(cm)	フルン	圧縮体	運搬費(円)	燃料(ℓ)	CO2排出量(Kg-CO2/台)
2t車	W:162×L:312	3	72	97,412	131	343
2tlong箱車	W:205×L:431×H:207	16	100	97,412	131	343
4t箱車	W:213×L:579×H:223	20	200	105,800	184	482
4tlongウインケ車	W:240×L:624×H:232	24	200	105,800	184	482
15t車	W:241×L:1002	30	360	136,400	306	802
15tウインケ車	W:241×L:1002×H:265	40	540	136,400	306	802

1）廃石綿等の収集運搬に利用される代表的車種、荷台寸法を採用。

2）1 m^{3} 丸ルコッゾ 寸法を 1m 立方換算。平ボ ティ-車は下段 2 列の場合、上段 1 列、箱及びウイク車は上下 2 列のフルコッゾ 積載。圧縮体寸法：W:50×L:70×H:25cm、ばら積み(ラピング)を想定

3）走行距離(片道)：460km。燃費：7km/l(2t)、5km/l(4t)、3km/l(15t)。CO $ _{2} $ 排出係数：2.62Kg-CO $ _{2} $ /l。CO $ _{2} $ 排出量=燃料消費量×CO $ _{2} $ 排出係数

表-6.1.2 溶融無害化処理、最終処分場埋設処理、減容化裝置利用条件

項目	条 件
石綿含有保温材(減容化なし)の溶融無害化処理費	180,000円/トン、比重:0.1トン/m³未満(実質:57kg/m³)
石綿含有保温材(減容化あり)の溶融無害化処理費	150,000円/トン、比重:0.1トン/m³以上(実質:200kg/m³)
石綿含有保温材の最終処分場での埋設処分	35,000円/m³
減容化装置	レタ費用:22,000円/日	①装置価格:1400万、②金利:0万、③耐用年数:10年、④稼働率:30%、⑤メンテナス費用:100万/年
レタ費用=(①+②+③×⑤)/(③×365×④)=21,917円
整備費:100,000円/回、運搬費:97,142円/回(2t車)
整備運搬費:197142円/回

表-6.1.3 に減容化しない場合の処理容積を基準として算定した減容化の効果計算結果を示す。また、図-6.1.1 に運搬費の比較を、図-6.1.2～6.1.3 に運搬及び溶融無害化処理もしくは埋立処分を含む全費用の比較結果を示す。

単純に運搬費のみを比較すれば、減容化することで1台の車で運べる石綿含有保温材の量が増えるので、運搬する容積(減容前容積)が多い程、運搬費は安くなる。ただし、少量(20m³以下)の場合は、2t車利用を前提とすれば同一料金となる。減容化による運搬費の軽減効果が得られるのは、20m³以上の処理量の場合で、処理量が約100m³を超えると、運搬費用は1/3～1/4弱とできる。例えば、減容化前容積が1,000m³の場合、減容化なしでの運搬費は341万円であるが、減容化した場合は約7

図-6.1.1減容前容積を基準とした減容化有無の
万円、減容化すると 723 万円となる。

図-6.1.2 の横軸は 1,000 m^{3} までの減容化前容積、縦軸は処理費用総額で、共に対数軸表している。図に示すように、最終処分場での埋立処分費用を 35,000 円/立方米で仮定した場合、m^{3} 当たりの処理費用は減容化して溶融無害化処理した場合と埋立処理した場合はほぼ同等となる。減容化した場合は、初期費用として減容化装置のレンタル代(日額:22,000 円、整備運搬費:197,142 円を設定)が掛かるため、

約 10 m^{3} までは減容化なしで埋立処分した方が処理費総額は安価である。また 50 m^{3} 〜 80 m^{3} では、減容化なしで無害化した場合と減容化した場合の処理費用総額がほぼ同額となる。

溶融無害化あるいは最終処分場への埋立処分によらず、処理費用総額で減容化の効果が得られるのは、大略 100 m^{3} 以上の処理容積の場合となる。例えば、減容化前容積 1,000 m^{3} (57 ト) の場合、減容化なしで埋立処分した場合が最も費用が掛かり 3,841 万円、次いで減容化無しに溶融無害化処理した場合で 1,367 万円、減容化して埋設処分した場合は約 1,006 万円、減容化して溶融処理した場合が最も安価となり約 986 万円である。これは、直接埋設した場合の約 1/4 の費用で済むことになる。

1,000 m^{3}以上では、減容化による処理費用総額の低減効果は、処理容積が多い程顕著となる。例えば、10,000 m^{3}(570 ト)では、減容化せずに直接埋設処理すると約3.8億円になるが、減容化して溶融無害化処理すると約9,600万円で済む。同様に10万m^{3}(5,700 ト)では減容化せずに直接埋設処理すると約38億円、減容化して溶融無害化処理すると約9.6億円となる。

図-6.1.2 減容前容積を基準とした減容化有無の処理費総額の比較結果（1,000 m³まで）

図-6.1.3 減容前容積を基準とした減容化有無の処理費総額の比較結果（100,000 m³まで）
表-6.1.3減容化しない場合の処理容積を基準として算定した減容化の効果計算結果

V=	0.0875 m3/体
### 6 -2. CO $ _{2} $ 削减效果

表-6.2.1 に石綿含有廃棄物の処分に際して、首都圏～山形(片道460km)間を運搬するとした場合のCO2排出量を、減容化した場合としない場合を比較して示す。減容化前の容積(重量)を基準として比較すると、運搬容積10 $ m^{3} $ では、減容化の有無によらず同一車両使用となり減容化効果は得られない。一方、運搬容積100 $ m^{3} $ では、2,086-802=1,284(Kg·CO2)と約62%の削減効果、1,000 $ m^{3} $ 以上では、約78%の削減効果が得られ、10万 $ m^{3} $ (5700トン、想定した溶融無害化処理施設の年間最大処理量相当)では、車両台数で15twing車約2,000台分の削減効果が得られる。

石綿含有保温材の国内出荷量は、約100万(NEDO資料、含有量1%想定)とされている。石綿含有保温材の処理が進んでいないことと、処分基準が含有量0.1%とされたことを考慮して、100万(1,755万m³)を首都圏～山形間で運搬したと仮定すると、15twing車約34.6万台分(27,770万Kg-CO2)、を削減できる計算になる。

表-6.2.1 石綿含有廃棄物の運搬における減容化による CO₂ 削減効果の算定結果

運搬条件(減容化前)	減容化なし	減容化あり	減容化効果
容積(m³)	重量(トン)	運搬車両	CO2排出量(Kg-CO2)	運搬車両	CO2排出量(Kg-CO2)
10	0.57	2tlong箱車×1	343	2t車×1	343	-
100	5.7	15twing×2+4t箱×1	2,086	15twing×1	802	61.6%削減
1,000	57	15twing×25	20,050	15twing×5+4t箱×1	4,492	77.6%削減
1万	570	15twing×250	200,500	15twing×53	42,506	78.8%削減
10万	5,700	15twing×2,500	2,005,000	15twing×528	423,938	78.9%削減
100万	57,000	15twing×25,000	20,050,000	15twing×5278	4,233,260	78.9%削減
1,000万	570,000	15twing×250,000	2.01×10⁸	15twing×52,778	4.23×10⁷	79.0%削減
1,755万	1,000,000	15twing×438,750	3.52×10⁸	15twing×92,625	7.43×10⁷	78.9%削減

図-6.2.1 減容前容積を基準とした減容化有無の CO₂ 排出量比較
### 7. 今後の展開

現行法制度では、石綿含有廃棄物の中間処理は認められていないため、減容化装置を用いて石綿含有保温材等を減容化できるのは、解体除去工事現場の負圧管理区域内に限られる。前述のように、減容化による処理費用総額のコストダウン効果が期待されるのは、100 m $ ^{3} $ 以上の処理量がある場合であることから、排出量の多いプラント関係の事業者を想定した利用展開を想定している。

例えば、減容化後の溶融無害化処理で利用を予定する最上リ-ソセソ-（山形県最上町）の処理施設は、環境省無害化処理認定制度による設置許可を得ることを前提としている。その際、当該事業者は、石綿含有廃棄物の全国からの収集運搬許可も付与される。これは、国が認可した施設に対して、処理廃棄物の収集を容易にすることで、施設の稼働を円滑にさせることを意図したものと推察される。そこで、減容化装置の貸与、装置及び石綿含有保温材廃棄物の収集運搬および溶融無害化処理をセットした価格設定により、石綿含有保温材等の大量排出予定事業者の処理コストおよびC02削減に寄与する処理スキームを提案していきたい。

次に、国内出荷量相当100万トの石綿含有保温材を5年、10年、20年で処理すると仮定して、効果的な減容化装置利用を試算した結果を表-7.1に示す。この試算は、石綿含有保温材廃棄物の減容化専用中間処理施設を排出事業所近傍に設置して、昼夜稼働で減容化を行うことを前提としている。減容化装置1台の処理能力を3,168ト/年(2.5交代勤務(20h/日)で年間330日(6日/週×55週)稼働)として、必要機械台数を設定している。100万トの減容化に必要な処理費用(運搬賃を除く)は、5年で約132.8億円、10年で127.3億円、20年で124.1億円と算定され、ト当りでみると、12千円～13千円前後の減容化処理費用となる。

前述したように、解体除去工事で減容化装置を利用した場合、100 m³以下では減容化の効果が得られない。10 m³の場合では、減容化に21.9万円、運搬に9.7万円で計31.6万円と試算される。これは減容化しないで運搬した場合の9.7万円を大幅に上回る。一方、解体除去工事現場では通常の2重ビニ袋詰梱包して専用中間処理施設に運び、減容化後に溶融無害化施設に運搬するとした場合、中間処理施設までの運搬賃：6万円とすれば、減容化費用：8千円(0.6ト×1.3万円/ト)、溶融無害化施設までの運搬費：1.36万円(15twing車1台136千円、10トまで積載)とすると、計81,600円とななり、減容化せずに溶融無害化処理施設へ運搬した場合よりも安価となる。

以上のように減容化専用中間処理施設を設けることで、排出量が少量(100 m³未満)のため、解体除去工事での減容化メリットの無い排出事業者もコストダウンメリットを得ることが可能となり、ひいては、小規模な石綿含有保温材等の解体除去工事の促進にも寄与することができる。

表-7.1 石綿含有保温材等を対象とする減容化専用中間処理施設の検討結果

処理期間(年)	年間処理量(トン)	減容化装置台数(台)*1	減容化装置リ-ス費用(万円)*2	減容化装置稼働費用*3(万円/年)	中間処理施設建設費(万円)*4	減容化処理費用
総額(万円)	トン当り(円)
5	200000	64	81,760	236,544	64,000	1,328,480	13,285
10	100000	32	58,400	1,18,272	32,000	1,273,120	12,731
20	50000	16	58,400	59,136	16,000	1,241,120	12,411

$ ^{*} $ 1 : 480kg/h × 20h/日 × 330 日 = 3,168 トン/年 · 台を基準に設定

*2 : 64 台 × 0.7 万円/台 · 日 × 365 日/年 × 5 年 = 81,760 万円、32 台 × 0.5 万円/台 · 日 × 365 日/年 × 10 年 = 58,400 万円、16 台 × 0.5 万円/台 · 日 × 365 日/年 × 20 年 = 58,400 万円

*3：電気料金：1.2万円/台・日×330日、人件費：10万円/台・日×330日、経費率：100%で試算
### 8. まとめ

### 8 -1. 自己評価

目標成果に対する達成度の自己評価を以下に示す。

1）工事規模スペースに応じた減容化技術の開発。

小規模な解体除去工事の場合、袋詰の工夫等による減容化効果は補助器具を利用しても約40%の容積減少程度であり、運搬車両台数の削減に寄与するだけの効果は期待できない。

2）袋詰補助器具の開発。

- 補助器具利用の減容化効果は約 40%、配管保温材片の向きを揃えることは可能であるが、詰込み作業に手間を要する。また開発した減容化装置の処理能力が高く、事前に袋詰補助器具を利用して配管保温材片の向きを揃える必要はなかった。

3）減容化装置の開発。

• 処理能力：1m³/h(50～80kg/h)の目標に対して、二重ビニル袋詰された配管保温材4袋を一度に減容可能であり、240～480kg/hの処理能力を確保した。

三相 200V 動力、自走台車での運搬と工業用エバータ搭載の目標に対して、三相 200V 動力でキャターでの人力移動可能かつエバータ搭載とクレーン等での吊込み作業も可能な、重量及び形状とした。

4）化石燃料使用量の削減。

• 車載効率を 4～5 倍とでき、運搬車両の化石燃料使用量を大幅に削減可能である。減容化前の容積 1,000 m³以上では約 78% の削減効果を得られる。

### 8 -2. 課題

減容化装置は、石綿含有保温材の解体除去工事現場の負圧管理区域内に設置使用することを前提としている。そのため、除去工事後の返却時には、十分な清掃と再飛散防止対策を講じた上で、負圧管理区域から装置を出す必要がある。開発した減容化装置は、吹付石綿除去工事現場において吹付石綿を除去するケレン作業相当の作業により、減容室やプッシャー前面に付着した粉じんを除去し、減容化装置各部を飛散防止材で拭き取ることで、万一の石綿繊維の再飛散を防止して負圧管理区域を解除した。そのため、装置の清掃に1人工以上を要している。この作業は、減容化装置の利用が1日であっても必要となる。

より小規模な解体除去工事でも減容化装置の利用がコスト的にも見合うようにするためには、減容化装置の清掃対応をより簡便な作業で可能とする工夫が望まれる。
下請代金支払遅延等防止法ガイドブック

知って守って

下請法

～豊富な事例で実務に役立つ～
## 下請法の概要

## 1 目的(第1条) 下請取引の公正化・下請事業者の利益保護

## 2 親事業者、下請事業者の定義(第2条第1項～第8項)

(1) ● 物品の製造委託・修理委託

情報成果物作成委託・役務提供委託

(プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るもの)

親事業者

資本金3億円超

資本金1千万円超3億円以下

下請事業者

資本金3億円以下(個人を含む)

資本金1千万円以下(個人を含む)

(2) 情報成果物作成委託・役務提供委託

(プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るものを除く)

親事業者

資本金5千万円超

資本金1千万円超5千万円以下

下請事業者

資本金5千万円以下(個人を含む)

資本金1千万円以下(個人を含む)

## 3 親事業者の義務（第2条の2、第3条、第4条の2、第5条）及び 禁止行為（第4条第1項、第2項）並びに調査・検査（第6条、第9条）及び勧告（第7条）

## (1) 義務

ア 書面の交付義務 (第3条)

イ 書類作成・保存義務 (第5条)

ウ 下請代金の支払期日を定める義務 (第2条の2)

エ 遅延利息の支払義務 (第4条の2)

## (2) 禁止行為

ア 受領拒否の禁止 (第4条第1項第1号)

イ 下請代金の支払遅延の禁止 (第4条第1項第2号)

ウ 下請代金の減額の禁止 (第4条第1項第3号)

エ 返品の禁止 (第4条第1項第4号)

オ 買いたたきの禁止 (第4条第1項第5号)

カ 物の購入強制・役務の利用強制の禁止

(第4条第1項第6号)

キ 報復措置の禁止 (第4条第1項第7号)

ク 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

(第4条第2項第1号)

調查·檢查(第6条、第9条)

ケ 割引困難な手形の交付の禁止（第4条第2項第2号）

コ 不当な経済上の利益の提供要請の禁止

（第4条第2項第3号）

サ 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止（第4条第2項第4号）

中小企業庁

公正取引委员会

当該下請取引係る

事業の所管省庁

(1)のア及びイに

違反したときは

50万円以下の罰金

(第10条)

(2)の禁止行為を

行ったときは

勧告

(第7条)
## 下請法の適用対象

下請取引

取引の内容

## 資本金区分

下請法は、適用対象となる下請取引の範囲を、①取引の内容と、②資本金 $ ^{*} $ 区分の両面から定めており、規制対象となる取引の発注者（親事業者）を資本金区分により「優越的地位にある」ものとして取り扱い、下請取引に係る親事業者の不当な行為を、より迅速かつ効果的に規制することをねらいとしています。

※ 資本金の額又は出資の総額

## 取引の内容

下請法の規制対象となる取引は、その委託される内容によって条件が定められています。

「製造委託」、「修理委託」、「情報成果物作成委託」、「役務提供委託」と大きく4つの取引内容に大別されており、適用対象となる取引は多岐にわたります。

## 製造委託

物品を販売し、または物品の製造を請け負っている事業者が、規格、品質、形状、デザインなどを指定して、他の事業者に物品の製造や加工などを委託することをいいます。ここでいう「物品」は動産のことを意味しており、家屋などの不動産は対象に含まれません。

## 修理委託

物品の修理を請け負っている事業者が、その修理を他の事業者に委託したり、自社で使用する物品を自社で修理している場合に、その修理の一部を他の事業者に委託することなどをいいます。

## 情報成果物作成委託

ソフトウェア、映像コンテンツ、各種デザインなどの情報成果物の提供や作成を行う事業者が、他の事業者にその作成作業を委託することをいいます。情報成果物の代表的な例としては、次のようなものがあり、物品の付属品・内蔵部品、物品の設計・デザインに係わる作成物全般を含んでいます。

例：・プログラム

・映像や音声、音響などから構成されるもの

・文字、図形、記号などから構成されるもの

## 役務提供委託

他者から運送やビルメンテナンスなどの各種サービス(役務)の提供を請け負った事業者が、請け負った役務の提供を他の事業者に委託することをいいます。ただし、建設業法に規定される建設業を営む事業者が請け負う建設工事は、下請法の対象とはなりません。
## ①製造委託

製造委託には次の4つのタイプ(類型1～類型4)があります(→部分が下請取引です。)。

## 製造委託【類型 1】

物品の販売を行っている事業者が、その物品や部品などの製造を他の事業者に委託する場合。

親事業者

(業として販売)

②物品や部品などの納入

下請事業者

## 例

・自動車メーカーが、自動車の部品の製造を部品メーカーに委託する場合。

・大規模小売業者（百貨店、スーパー、ホームセンター、専門量販店、ドラッグストア、コンビニエンスストア本部、通信販売業者等）が、自社のプライベートブランド商品の製造を食品加工業者に委託する場合。

## 製造委託【類型 2】

物品の製造を請け負っている事業者が、その物品や部品などの製造を他の事業者に委託する場合。

親事業者

(業として製造を請け負う)

下請事業者

③物品や部品などの納入

## 例

・精密機械メーカーが、受注生産する精密機械に用いる部品の製造を部品メーカーに委託する場合。

## 製造委託【類型 3】

物品の修理を行っている事業者が、その物品の修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託する場合。

修理品の納入

親事業者

(業として修理 $ ^{※} $ )

下請事業者

※他の事業者から修理を委託される場合のほか、自社工場の機械等を自ら修理している場合も含まれます。

## 例

・家電メーカーが、販売した製品の修理用部品の製造を部品メーカーに委託する場合。

下請法の用語は、以下のように定義付けられています。

用語	定義
委託	物品等の規格、品質、性能等を指定して依頼することをいいます。
こうした指定のない、規格品や標準品の取引は、原則として「委託」には含まれません。
業として	事業者が、ある行為を反復継続的に行っており、社会通念上、業務の遂行とみることができる場合を指します。
## 製造委託【類型 4】

自社で使用・消費する物品を自社で製造している事業者が、その物品や部品などの製造を他の事業者に委託する場合。

親事業者

(自社で使用・消費する

物品を業として製造)

①物品や部品などの製造を委託

下請事業者

②物品や部品などの納入

## 例

・自社工場で使用する工具を自社で製造している工作機器メーカーが、一部の工具の製造を他の工作機械メーカーに委託する場合。

## ②修理委託

修理委託には次の2つのタイプ(類型1、類型2)があります(→部分が下請取引です。)。

## 修理委託【類型 1】

物品の修理を業として請け負っている事業者が、修理行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。

①物品の修理発注

②修理行為の全部又は一部を委託

④修理品の納入

親事業者

(業として修理を請け負う)

下請事業者

## 例

・自動車販売業者が、請け負った自動車の修理作業を修理業者に委託する場合。

## 修理委託【類型 2】

自社で使用する物品を自社で修理している事業者が、その物品の修理行為の一部を他の事業者に委託する場合。

親事業者

(自社で使用する物品を

業として修理)

①修理行為の一部を委託

下請事業者

②修理品の納入

## 例

・自社工場の設備等を自社で修理している工業用機械メーカーが、その設備の修理作業を修理業者に委託する場合。
## ③情報成果物作成委託

情報成果物作成委託には次の3つのタイプ(類型1～類型3)があります(→部分が下請取引です。)。

情報成果物とは、次のものをいいます。

●プログラム(例:TVゲームソフト、会計ソフトなど)

●映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの(例:アニメーションなど)

●文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの

(例: 設計図、ポスターのデザインなど)

## 情報成果物作成委託【類型 1】

情報成果物を業として提供している事業者が、その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。

親事業者

(業として提供)

## 例

・ソフトウェアメーカーが、ゲームソフトや汎用アプリケーションソフトの開発をソフトウェアメーカーに委託する場合。

## 情報成果物作成委託【類型 2】

情報成果物の作成を業として請け負っている事業者が、その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。

親事業者

(業として作成を

請け負う)

例・広告会社が、クライアントから受注したCMの制作をCM制作会社に委託する場合。

・アニメーション制作業者が、製作委員会から制作を請け負うアニメーションの原画の作成を個人のアニメーターに委託する場合。

・建設業者が、施主から作成を請け負う建築設計図面の作成を建築設計業者に委託する場合。
## 情報成果物作成委託【類型 3】

自社で使用する情報成果物を自社で作成している事業者が、その作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。

親事業者

①情報成果物の作成の行為の全部又は一部を委託

(自社で使用する情報成果物(会計ソフト、HPなど)を業として作成)

下請事業者

②情報成果物の納入

例・家電メーカーが、内部システム部門で作成する自社用経理ソフトの作成の一部をソフトウェアメーカーに委託する場合。

## ④役務提供委託

役務提供委託とは、請け負った役務を再委託することをいいます(→部分が下請取引です。)。

## 役務提供委託

役務の提供を業として行っている事業者が、その提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。

①役務(サービス)の委託

③役務(サービス)の提供

親事業者

(業として役務の

提供を請け負う)

下請事業者

## 例

・貨物自動車運送業者が、請け負った貨物運送のうち一部を他の運送事業者に委託する場合。

・自動車メーカーが、販売した自動車の保証期間内のメンテナンス作業を自動車整備会社に委託する場合。

・ビルメンテナンス業者が、請け負うメンテナンスの一部たるビルの警備を警備業者に委託する場合。

## 役務提供委託の注意点

① 本法では、建設業法に規定される建設業を営む者が業として請け負う建設工事は対象となりません。これは、建設工事の下請負については、建設業法において本法と類似の規定が置かれており、下請事業者の保護が別途図られているためです。

2 役務提供委託として規制される役務とは、委託事業者が他者に提供する役務のことであり、委託事業者が自ら利用する役務は含まれません。

例えば、荷主から貨物運送の委託のみを請け負っており、貨物の梱包作業の委託は請け負っていないが、自らの運送作業に必要なために梱包作業を他の事業者に委託に出す場合、この梱包作業を他の事業者に委託する部分については下請法上の「役務提供委託」には該当しません。
## 資本金区分

下請法では、取引を委託する事業者の資本金と受注する事業者の資本金によって、「親事業者」、「下請事業者」を定義しています。取引の内容に応じて規定されている資本金区分（下記）に該当する場合、その取引は下請取引となります。

## 製造委託・修理委託及び一部の情報成果物作成委託・役務提供委託 $ ^{*1} $

*1:プログラムの作成、運送、物品の倉庫保管及び情報処理に係るもの

## ☑ 情報成果物作成委託·役務提供委託 $ ^{*2} $

*2:プログラムの作成、運送、物品の倉庫保管及び情報処理に係るものを除く

## 情報成果物作成委託と製造委託を同時に行う場合の資本金基準

例えば、取扱説明書の制作と印刷を併せて発注する場合、制作は「情報成果物作成委託」、印刷は「製造委託」に当たるため、それぞれの取引内容に応じた資本金区分で下請法の対象になるかを判断します。ただし、これらを一つの取引として発注する場合、どちらかの資本金区分に該当すれば、その取引全体が下請法の対象となります。
## 親事業者の義務

下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護のため、親事業者には次の4つの義務が課せられています!

### 1. 発注書面を交付する義務

口頭発注による様々なトラブルを未然に防止するため、親事業者は発注に当たって、発注内容を明確に記載した書面を交付しなければなりません。

記載すべき事項は、次のとおりです。

1 親事業者及び下請事業者の名称(番号、記号等による記載も可)

2 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日

3 下請事業者の給付の内容

4 下請事業者の給付を受領する期日(役務提供委託の場合は、役務が提供される期日又は期間)

5 下請事業者の給付を受領する場所

6 下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日

7 下請代金の額(算定方法による記載も可)

8 下請代金の支払期日

9 手形を交付する場合は、手形の金額(支払比率でも可)及び手形の満期

10 一括決済方式で支払う場合は、金融機関名、貸付け又は支払可能額、親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日

11 電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の額及び電子記録債権の満期日

12 原材料等を有償支給する場合は、品名、数量、対価、引渡しの期日、決済期日及び決済方法

## 発注書面サンプル （規則で定める事項を1つの書式に含めた場合）

## 注文書

令和○年○月○日

○×株式会社 殿

下記のとおり、発注いたします。

株式会社△△△△

兗注金額

円

納期：令和○年○月○日

支 拟 期 日 ： 令 和 ○ 年 ○ 月 ○ 日

検査完了期日：令和○年○月○日

納品場所:弊社△△工場△△係

支払方法:全額現金払い※

品名及び規格・仕様等	単価	数量	金額

小計
消費税
合計

※現金による支払は金融機関への口座振込によります。支払期日が金融機関の休業日に当たる場合、順延期間が2日以内の場合には当該金融機関の翌営業日に支払います。振込手数料は当社が負担します。
## 共通記載事項

下請取引は継続的に行われることが多いため、取引条件について基本的事項（例えば支払方法、検査期間等）が一定している場合には、これらの事項（共通記載事項といいます。）に関してはあらかじめ別の書面により通知することで、個々の発注に際して交付する書面への記載が不要となります。この場合には、発注書面に「下請代金の支払方法等については現行の『支払方法等について』によるものである」ことなどを付記して発注書面との関連付けをする必要があります。

## 共通記載事項の例

○×株式会社 殿

令和○年○月○日

## 支払方法等について

株式会社△△△△

当社が今後発注する場合の支払方法等については下記のとおりとしたいので、御承諾ください。

2. 支払方法

なお、御承諾の場合は、御連絡ください。

1. 支払制度 納品毎月〇日締切 翌月〇日払

支払総額☐円未満現金

現金○%

手形☐% 手形期間☐日

——括決済方式○%

☐円以上

(金融機関名 決済は支払期日から起算

して〇日目)

電子記錄債権○%

4. 实施期間

3. 検査完了期日 納品後〇日

(電子記録債権の満期日〇年〇月〇日)

令和〇年〇月〇日から、本通知の内容に変更があり新たに通知するまでの間(新たな通知の実施期間の開始日の前日まで)

以上

## 算定方法による下請代金の額の記載

発注書面の必要記載事項である下請代金の額について、具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合は、次の要件を備えた算定方法による記載が認められています。

① 下請代金の具体的な金額を自動的に確定するもの。

② 発注書面とは別に算定方法を定めた書面を交付する場合は、これらの書面の関連付けを行うこと。

また、下請代金の具体的な金額を確定した後は、速やかに、下請事業者へ確定した金額を通知する必要があります。

## 算定方法による場合の例

## 注文書

☐×株式会社 御中

令和〇年〇月〇日

株式会社△△△△△

下記のとおり、発注いたします。

品名及び規格・仕様等

納期：令和○年○月○日

納品場所 : ○○株式会社●●課

支 拟 期 日 : 令 和 ○ 年 ○ 月 ○ 日

検査完了期日：令和〇年〇月〇日

支払方法：全額現金払い

※本注文書の金額は、消費税、地方消費税抜きの金額です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。

※代金については、別添の単価表に基づき算定された金額に、作成に要した交通費、○○費、○○費の実費を加えた額を支払います。

別添:作業内容・時間に応じて代金を支払う場合の単価表の記載例

パターン	内容等	単価
1	基本作業 ○○	円
2	ランクA技術者	1H 円
3	ランクB技術者	1H 円
4	ランクC技術者	1H 円
## 例外的な書面の交付方法

発注書面の必要記載事項のうち、その内容が定められない正当な理由がある場合には、その事項を記載せずに発注書面(当初書面)を交付することが認められます。この場合には、記載しなかった事項について、内容が定められない理由及び内容を定めることとなる予定期日を当初書面に記載しなければなりません。

また、当初書面に記載されていない事項について、その内容が確定した後には、直ちに、その事項を記載した書面(補充書面)を交付する必要があります(当初書面と補充書面の相互の関連性が明らかになるようにすること。)。

## 当初書面の例

○×株式会社 殿

## 注文書

令和〇年〇月〇日

△△△△株式会社

給付の内容

品名 ☐△◆

詳細仕様は未定(後日交付する「○○仕様書」による。)

納期令和○年×月×日	納入場所本社△△課	検査完了期日令和○年×月×日
下請代金額(円)※未定	支払方法現 金	支払期日令和○年×月×日

未定の事項の内容が定められない理由

未定事項の内容を定めることとなる予定期日：ユーザーの仕様が未定のため。

:令和○年○月○日

## 補充書面の例

○×株式会社 殿

## 注文書

令和〇年〇月〇日

△△△△株式会社

給付の内容

「○○仕様書」のとおり。

下請代金額(円) 100,000円

※本注文書は、令和〇年〇月〇日付け注文書の記載事項を補充するものです。
### 2. 取引に関する書類を作成・保存する義務

製造委託をはじめとする下請取引が完了した場合、親事業者は、給付内容、下請代金の額など、取引に関する記録を書類として作成し、2年間保存することが義務付けられています。

記録すべき事項は、次のとおりです。

1 下請事業者の名称(番号、記号等による記載も可)

2 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日

3 下請事業者の給付の内容

4 下請事業者の給付を受領する期日(役務提供委託の場合は、役務が提供される期日・期間)

5 下請事業者から受領した給付の内容及び給付を受領した日(役務提供委託の場合は役務が提供された日・期間)

6 下請事業者の給付の内容について検査をした場合は、検査を完了した日、検査の結果及び検査に合格しなかった給付の取扱い

7 下請事業者の給付の内容について、変更又はやり直しをさせた場合は、内容及び理由

8 下請代金の額(算定方法による記載も可)

9 下請代金の支払期日

10 下請代金の額に変更があった場合は、増減額及び理由

11 支払った下請代金の額、支払った日及び支払手段

12 下請代金の支払につき手形を交付した場合は、手形の金額、手形を交付した日及び手形の満期

13 一括決済方式で支払うこととした場合は、金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額及び期間の始期並びに親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払った日

14 電子記録債権で支払うこととした場合は、電子記録債権の額、下請事業者が下請代金の支払を受けることができることとした期間の始期及び電子記録債権の満期日

15 原材料等を有償支給した場合は、その品名、数量、対価、引渡しの日、決済をした日及び決済方法

16 下請代金の一部を支払い又は原材料等の対価を控除した場合は、その後の下請代金の残額

17 遅延利息を支払った場合は、遅延利息の額及び遅延利息を支払った日
### 3. 支払期日を定める義務

親事業者は、検査をするかどうかを問わず、発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で、下請代金の支払期日を定めなくてはなりません。

支払期日を定めなかった場合などには、次のように支払期日が法定されます。

ア 当事者間で支払期日を定めなかったときは、物品等を実際に受領した日

イ 当事者間で合意された取決めがあっても、物品等を受領した日から60日を超えて定めたときは、

受領した日から起算して60日を経過した日の前日

受領した日から起算して60日以内

### 4. 遅延利息を支払う義務

親事業者が、支払期日までに下請代金を支払わなかった場合、受領した日から起算して60日を経過した日から実際に支払が行われる日までの期間、その日数に応じ下請事業者に対して遅延利息(年率14.6%)を支払う義務があります。

この遅延利息は、民法、商法や当事者間で合意して決めた利率に優先して適用されます。当事者間でこの利息と異なる約定利率（10％など）を定めていても、その約定利率は排除されます。

遅延利息を支払えば下請代金の支払を遅らせてよいというものではありません。
## 親事業者の禁止行為

下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護のため、親事業者には次の11項目の禁止事項が定められています。たとえ下請事業者の了解を得ていても、また、親事業者に違法性の意識がなくても、これらの規定に触れるときには、本法に違反することになるので十分注意が必要です。

## 受領拒否

下請事業者に責任がないのに、発注した物品等の受領を拒否することです。発注の取消し、納期の延期などで納品物を受け取らない場合も、受領拒否に当たります。

## 違反行為事例

スーパー

## 衣料品メーカー

在庫の余剰を理由に、発注した衣料品の一部をキャンセルし、受領しなかった。

## 金属製品メーカー

## 加工業者

取引先から納期変更を求められたことを理由に、あらかじめ定められた納期に下請事業者が加工した金属製品を受領しなかった。

## 生活用品卸壳業者

## 生活用品X—力—

自社の倉庫に空きがなく受領態勢が整わないことを理由に、あらかじめ定められた納期に下請事業者の給付を受領しなかった。

## テレビ局

## 番組制作会社

下請事業者は放送番組の作成を既に完了したところ、番組出演者の不祥事が発生したことを理由として当該番組を放送しないこととし、当該放送番組のVTRテープを受領しなかった。

## デパート・スーパー

## 食料品メーカー

下請事業者の事情を考慮せずに一方的に納期の短縮を指示し、下請事業者は従業員を残業させて間に合うように努めたが、期日までに納入できなかった。親事業者は、納期遅れを理由に、下請事業者が生産したプライベートブランド商品を受領しなかった。

「受領」とは、下請事業者が納入したものを検査の有無に関わらず受け取る行為であって、親事業者が事実上支配下に置けば、受領したことになります。
## 下請代金の支払遅延

発注した物品等の受領日から、60日以内で定められている支払期日までに下請代金を支払わないことです。物品等の検査、検収に日数がかかる場合でも、受領後60日以内に支払わなければ支払遅延となります。

## 違反行為事例

## ソフトウェア販売業者

## ソフトウェアメーカー

検収後支払を行う制度を採用しているところ、納入されたプログラムの検査に3か月を要したため、納入後60日を超えて下請代金を支払っていた。

## 自動車機器メーカー

## 部品メーカー

毎月25日納品締切、翌々月5日支払の支払制度を採っているため、下請事業者の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払っていた。

## 精密機械メーカー

## 部品メーカー

一部の部品について、緊急時の受注に対応するためとして、常に一定量の部品を納入させ、使用した分についてのみ、下請代金の額として支払の対象とする使用高払方式を採っていたため、納入されたものの一部について支払遅延が生じていた。

## 空調設備メーカー

## 修理業者

下請事業者からの請求書の提出が遅れたことを理由に、あらかじめ定められた支払期日を経過して下請代金を支払っていた。

## 電子機器メーカー

## 金型製造業者

下請事業者とあらかじめ合意していないにもかかわらず、下請代金の支払期日が金融機関の休業日に当たることを理由に、あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。

## 家電メーカー

## 部品メーカー

毎月末日納入締切、翌月末日支払とする支払制度を採っていたが、検査完了をもって納入があったものとみなし、当月末日までに納入されたものであっても検査完了が翌月となった場合には翌月に納入があったものとして計上していたため、一部の給付に対する下請代金の支払が、下請事業者の給付を受領してから60日を超えて支払われていた。

## ソフトウェアメーカー

## ソフトウェア開発者

ユーザー向けソフトウェアの開発を委託していたが、ユーザーからの入金が遅れていることを理由に、あらかじめ定めた支払期日に下請代金を支払っていなかった。
## 下請代金の減額

下請事業者に責任がないのに、発注時に決定した下請代金を発注後に減額することです。協賛金の徴収、原材料価格の下落など、名目や方法、金額に関わらず、あらゆる減額行為が禁止されています。

## 違反行為事例

## コンビニエンスストア本部

## 食料品メーカー

消費者に販売する食料品の製造を委託しているところ、店舗において値引きセールを実施することを理由に、下請代金から一定額を6か月にわたって減額していた。

## 自動車メーカー

## 部品メーカー

自動車の部品の製造委託に関し、単価引下げの合意前に発注した部品について引下げ後の単価を遡って適用することにより、引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額に相当する額を差し引いて下請代金を支払っていた。

## ゲームソフトメーカー

## デザイン制作会社

オンラインゲームの開発に当たり、キャラクターデザイン等の制作を委託しているところ、業績の悪化により制作に係る予算が減少したことを理由に、下請代金の額を減じていた。

## 船舶メーカー

## 船舶設計業者

下請事業者との間で、下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の手数料を下請事業者が負担する旨合意していたが、自社が実際に支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引いていた。

## スーパー

## 衣料品メーカー

既製服の製造を委託しているところ、自社の利益を確保するため、下請事業者に対し、「歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金から減じていた。

## 自動車販売業者

## 自動車修理業者

支払時に100円未満の端数を切り捨てることにより、下請代金の額を減じていた。

## 運送会社

## 運送会社

運送中の荷物が毀損したので荷主から損失の補償を求められていると称して、損害額の算定根拠を明らかにしないまま、下請代金から毀損額を上回る一定額を減じていた。
## 返品

下請事業者に責任がないのに、発注した物品等を受領後に返品することです。不良品などがあった場合には、受領後6か月以内に限って、返品することが認められています。

返品されても

他に使い道が

ありませんよ~

## 違反行為事例

## 電気機器メーカー

## 部品メーカー

生産計画の変更を理由に、余剰になった部品を返品していた。

## 家電メーカー

## 部品メーカー

納入された製品の受入検査を行っていないにも関わらず、下請事業者から製品を受領した後に、不良品であることを理由に返品していた。

## 土產品販売業者

## 食料品メーカー

売れ残った商品について賞味期限切れ等を理由に返品していた。

## スポーツ用品小売業者

## 衣料品X—力—

自己のブランドを付した衣料品の製造を委託している下請事業者に、シーズン終了で売れ残った分を返品していた。

## 機械メーカー

## 部品メーカー

下請事業者から納入された機械部品を受領し、10か月後に瑕疵があるとの理由でこれを返品していた。

## 衣料品メーカー

## 染色加工業者

染加工を委託しているところ、納品したものを一旦受領した後、以前には問題としていなかったような色むらを指摘して、下請事業者に返品していた。

## 広告制作会社

## 広告制作会社

下請事業者に制作を委託した広告について、一旦受領したにもかかわらず、取引先からキャンセルされたことを理由に返品していた。
## 買いたたき

発注する物品・役務等に通常支払われる対価に比べ著しく低い下請代金を不当に定めることです。通常支払われる対価とは、同種又は類似品等の市価です。下請代金は、下請事業者と事前に協議の上、定めることが必要です。

## 違反行為事例

## 薬品販売会社

## 化学品X—力—

親事業者が使用することを指定した原材料の価格や労務費等のコストが高騰していることが明らかな状況において、下請事業者から単価の引き上げの求めがあったにもかかわらず、下請事業者と十分に協議することなく、一方的に、従来どおりに単価を据え置いた。

## ビルメンテナンス業者

## 清掃業者

ビルオーナーからの清掃料金の引下げ要請があったことを理由に、下請事業者と協議することなく、一方的に、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 家電メーカー

## 部品メーカー

量産が終了し、補給品として僅かに発注するだけで発注数量が大幅に減少しているにもかかわらず、単価を見直すことなく、一方的に量産時の大量発注を前提とした単価により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## ソフトウェア販売業者

## ソフトウェアメーカー

下請事業者に見積りをさせた当初よりも納期を大幅に短縮したにもかかわらず、当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 自動車部品メーカー

## 部品メーカー

取引先と協議して定めた「○年後までに製品コスト○％減」という自己の目標を達成するために、下請事業者に対して、半年毎に加工費の○％の原価低減を要求し、下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## テレビ局

## 番組制作会社

制作を委託した放送番組について、下請事業者が有する著作権を譲渡させることとしたが、その代金は下請代金に含まれているとして、下請事業者と著作権の対価にかかる十分な協議を行わず、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

## 運送会社

## 運送会社

従来の運送単価から一律に一定率で単価を一方的に引き下げることにより、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
## 購入·利用強制

下請事業者に発注する物品の品質を維持するためなどの正当な理由がないのに、親事業者が指定する物（製品、原材料等）、役務（保険、リース等）を強制して購入、利用させることです。

この前買ったばかりで

いらないのにな…

## 違反行為事例

## 生活用品メーカー

## 生活用品加工業者

自社製品のセールスキャンペーンに当たり、各工場の購買・外注担当部門等を通じて、下請事業者ごとに目標額を定めて、自社製品の購入を要請し、購入させていた。

## 自動車部品メーカー

## 部品メーカー

外注担当者を通じて、自社の取引先である自動車メーカーの自動車の販売先を紹介するよう要請し、紹介先のない下請事業者に自ら購入することを余儀なくさせていた。

## ビルメンテナンス業者

## ビル清掃業者

発注担当者を通じて、下請事業者が必要としていないにもかかわらず、自社が提供する掃除用具のレンタルサービスを利用させていた。

## テレビ局

## 番組制作会社

放送番組の制作を委託しているところ、自社の関連会社が制作した映画等のイベントチケットについて、あらかじめ下請事業者ごとに目標枚数を定めて割り振り、購入させていた。

## 冠婚葬祭業者

## 取引先納入業者

冠婚葬祭式の施行に係る司会進行、美容着付け等の実施を委託している下請事業者に対して、委託内容と直接関係ないにもかかわらず、支配人又は発注担当者から、おせち料理等の購入を要請し、あらかじめ従業員又は冠婚葬祭式場等ごとに定めていた販売目標数量に達していない場合には再度要請するなどして、購入させていた。

## 報復措置

親事業者の違反行為を公正取引委員会や中小企業庁に知らせたことを理由に、その下請事業者に対して取引数量の削減・取引停止など、不利益な取り扱いをすることです。