Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・研究課題名＝廃棄物処理・リサイクルの個別施設・技術における安全対応システムの開発・実証に関する研究

· 研究番号＝（K2139），（K22054）

· 国庫補助金精算所要額（円）=22,412,000 円

· 研究期間（西暦）=2009-2010

· 研究代表者名＝永田 勝也（早稲田大学）

· 共同研究者名＝小野田弘士（早稲田大学），切川卓也（早稲田大学）

· 研究目的 =

わが国をはじめ，世界各国で循環型社会の構築が求められている．そうしたなかで重要な役割を占める廃棄物処理・リサイクル関連施設（以下，静脈施設と呼ぶ）において，事故やトラブルが比較的高い頻度で発生している．厚生労働省の事故の死傷者の度数率をみると，全産業の中で廃棄物処理業が最も高く，平均に対して約4倍の発生確率となっている．これは処理対象である廃棄物の多様化やダイオキシンなど環境対策の高度化，さらにはより精緻なリサイクルへの要請を受け，静脈施設が高度かつ複雑化するとともに，それらに対応するために新しい技術が適用されること等が影響を与えていると考えられる．また，施設の高度化・複雑化や新技術の適用に伴い，これまで経験してきた施設の運転技術をそのまま活用すると不十分であり，静脈施設の運転員や管理者等に対する安全教育や操業技術教育等の立ち後れも事故発生の一因となっていると思われる．

さらに，施設の維持管理費の縮減や現場技術者の減少も進行しており，より効率的な運用が求められているが，個別施設ではICT（情報通信技術：Information communication technology）化の遅れ等によって安全の向上につながる情報が十分に活かされていない状況にある．また個別技術に関しても，対象物の多様化やリサイクル・環境対応の高度化等から新たなコア技術の開発が急速に進行しており，技術の適用に当たっても関連システムの実績を活かした安全対応の実現が求められている．

1990年以降数次に渡り，静脈施設におけるリスクマネジメントの重要性が指摘され，また大規模な火災・爆発事故が生じるたびに，その防止に向けた原因究明がなされている．さらに，1998年と2007年には，静脈施設の事故事例の収集・分析もなされているが，事故等は一向に減少の傾向を見せていない．

そこで，本研究では過去に発生した事故・トラブルだけではなくヒヤリハット事例を整理するための独自の統一フォーマットを提案し，それを用いて事故・トラブル・ヒヤリハット事例データベース（以下，ATHDB：Accident & trouble, HIYARIATTO database と呼ぶ）を構築する．また安全対応に関する専門技術者の知見を集約し，定量化した安全向上策データベース（以下，STDB：Safety techniques database と呼ぶ）も作成する．これらを活用して，個別施設での操業や適用技術の今後の設計の場面，さらには周辺住民等への情報公開において有効となる安全・安心対応の手法やシステムを開発し，静脈施設の安全・安心対応策の向上を目指すことを目的とする．
## · 研究方法

## (1) 事故・トラブル・ヒヤリハット事例および安全向上策に関する DB の拡充・分析

①報告書・文献等の調査やヒアリングを通じて，これまでに構築した全国版 ATHDB-all ならびに安全向上策 DB の拡充を図るとともに，それらの解析・分析を実施する.

②事故事例の体系的な整理を行うとともに，特異な事例の分析を行う.

## (2) 個別施設の ATHDB の構築とこれを活用した安全対応情報システムの開発・提示

①上記の ATHDB-all を活用して，個別施設向けのデータを抽出するとともに，ICT 技術（PDA や IC タグシステム等）を活用した操業情報取得システムを導入し，操業情報を ATHDB に随時付加できるシステムを高度化するとともに，メンテナンス情報，運転情報の DB を構築する.

③上記の個別施設 ATHDB を中心とした DB を活用し，施設管理者から運転員までの各レベルに応じた安全対応情報システムを開発する．例えば，運転員向けにはハザードマップ等による危険個所の提示や操作手順等の情報を自動的に提供できるようにする．

④DBのテキストマイニング分析等の実施により，事故等を推論する手法を開発し，施設にて実証する.

⑤個別施設 ATHDB を活用し，現場の実情を的確に反映させた安全教育プログラムを自動的に生成できるロジックと3D-VR化手法を開発する．この有効性を上記2施設で実証する．

## (3) 個別技術に対する ATHDB をベースとした安全設計評価手法(SAD)の開発

①ATHDB-allと個別技術情報をもとに個別技術ATHDBを構築する.これと既開発のSADを組合せ,2つの新旧技術に対して,その有効性を実証する.

加えて，これらを実施設へ試験的に適用させることによって，その有効性を検証し，実用化に向けた指針を得ることを目的とする。

## ·結果と考察＝

### 1. 全国版の事故・トラブル・ヒヤリハット事例 D B（AHTDB-all）の構築・拡充

関連文献や従来研究を基に独自に作成したフォーマットに従って，文献調査やヒアリング調査を行うとともに，環境省が調査し，日本環境衛生センターがまとめた平成20年度一般廃棄物処理施設等事故事例調査報告書より，粗大ごみ処理施設や資源化施設，処理物収集工程等における重大な人身被害が発生した事例121件を拡充した．これにより焼却発電施設の事例が2068件，粗大ごみ処理施設の事例が789件，RDF施設やガス化（溶融）発電施設，灰溶融施設の事例が合計で159件，資源化施設の事例が67件，その他施設の事例が469件となり，ATHDB-allは全体で3393件となった．

構築した ATHDB を用いて，施設の種類や処理方式，規模，処理対象物等の視点から全国で発生した事故・トラブルの状況を分析するとともに，多くの施設を有する清掃組合や地域，事故が多発している施設等の特長をもった施設郡を対象に分析も行った．事故・トラブル・ヒヤリハットの発生件数を示している．焼却発電施設の事故件数が最も多く，次いで粗大ごみ処理施設となっている．トラブルも焼却発電施設が多く，次いで溶融発電施設となっている．これは従来技術であり，自治体による直営運転が行われている焼却発電施設や粗大ごみ処理施設における事故やトラブル事例の蓄積が進んでいることと，新技術であるガス化溶融炉や溶融炉，灰溶融炉，RDFにおける事故の発生件数が少ないのは施設の絶対数が少ないこと，操業を委託方式，つまりプラントを設計したメーカーが操業を行っているため，メー
カーにとって貴重な情報となるトラブル情報が公になっていないことが原因としてあげられる.

同様の方法を用いて安全技術を収集すると同時に統計処理により定量化を図り，安全向上策データベースの拡充を図った．拡充に際して，算出した結果を専門技術者等に確認してもらうことで，データの精度を上げている．ここには作成したデータベースのフォーマットに従い，安全対策の名称，その機能や特長等の概要，導入対象施設種類，導入対象設備，導入対象装置や機器を示し，安全向上策の機能を間違えることなく検討でき，人身被害額・施設被害額・施設停止被害額・事故発生率のそれぞれに対する効果を定量的に示している．その際に，回答してもらった意見を大切に扱い，回答者ごとの定量数値も記載している．さらに，組み合わせについては組み合わせを記号で示している．さらに，同時に設置することで，相乗効果が得られる組み合わせも整理した．

### 2. 操業情報取得支援システムの高度化

### 2. 1 ヒヤリハット等の情報取得システムの高度化

音声入力ツールの高度化を進めるとともに，3 施設において情報取得支援ツールを用いヒヤリハット等の情報の収集を行った．現場の情報を効率的に電子化し，取得するためには，現場の技術者が負担や抵抗感を感じることなく使用できるシステムを開発する必要がある．そこで，これまでに表1に示す操業情報取得支援システムの個別施設への導入可能性を検討してきた．

施設 A では，音声入力ツールと PDA 入力ツールの導入を試みた．その結果，施設 A においては後述の理由より PDA ツールを使用しヒヤリハット情報を収集することとした．施設 B では PDA 入力ツール（バージョン 1）を使用しヒヤリハット情報を収集しているが，より効率的に情報を収集できるよう無線 LAN の通信環境の整備を行った．直島環境センターでは，PC 入力ツールを用いヒヤリハットを収集した．

表 1 情報取得ツ-ルとその機能の整理

項目	目的	必要なもの	機能	実用性
PDA入力ツール(バージョン1)	ヒヤリハットを収集しDB化する	PDA,無線LAN	プルダウン入力,文字入力,写真追加,WEB通信	△
PDA入力ツール(バージョン2)	PDA,専用ソフト,PC	プルダウン入力,文字入力,PCとの自動同期,DB保存	○
PC入力ツール	ATHを収集しDB化する	PC,Microsoft Excel	プルダウン入力,文字入力,報告書作成,印刷	△
音声入力ツール	操業情報(日報等)の電子化	マイク(またはヘッドセット),PC,音声入力ソフト	入力文字の電子化,不要語削除,自動単語登録,トレーニング,入力文字の電子化	△
タブレット入力ツール	紙(A4サイズ以下),ペン,デジタルインクパット	タブレット入力,録音,再生機能	△

※☐：すぐに実用可能　Δ：改良すれば実用可能　×：実用不可能

### 2.2 安全情報同期可視化システムの開発

運転員や見学者に対して，付加情報を与えることを目的とし，事故情報や内部構造情報等，写真・図・グラフ・アニメーション・動画・3D映像による映像を装置や機器，現場等の上に重ねて表示し，支援可能な安全除法同期可視化システムを開発する．これはこれまで開発してきたPDAを用いたツールおよび開発した自動分析ツールを現場で活用可能とするものである．これは既開発のPDAシステムの機能を
持つとともに，取得した情報をグラフやハザードマップ等によって，その場で閲覧することができるものである．

「収集した事例の一覧表を資料として活用したい。」「曜日・週・時間などによる事例発生の傾向を把握したい。」「1カ月や1週間ごとの事例発生グラフを作成し比較したい」「事例発生の傾向を知ることで作業員に注意を呼び掛けたい」「安全担当者の作りたいフォーマットで表やグラフを作成したい」の5つは依頼を聞いたあと研究室で作成して送る必要があり，「収集した事例を個別施設内ですぐに活用できるようにしてほしい」「ハザードマップをクリックすることで概要等を表示してほしい。」の2つは不可能であった．この対応として，自動作成ツールを作成したことにより，すべてのことが個別施設で定常的にできるようになった．

例として産業廃棄物の破砕処理を行っている施設 A に導入した結果を示す. ここには 14 時の 1 年間の累計ヒヤリハット発生件数をハザードマップで示したものを図 1 に示す. 10 時から 1 時間おきに表示すると午前中の業務開始時に台貫等の供給設備においてヒヤリハットが発生しており, 14 時の処理量がピークとなるときに破砕設備においてヒヤリハットの発生件数が増加していることがわかる. このような情報をリアルタイムで提供することができるようになった. この情報は任意の期間, 場所だけではなく, 作業内容や作業員名, 原因, 処理対象物などの条件で表示することも可能である.

図１　施設Ａを例とした１時間おきのハザードマップ

### 3. 事故等の推論手法の開発

テキストマイニングによる推論手法では，出現パターンの似通った語を線で結んだ共起ネットワークを作成することにより，通常の分析では見えない単語のつながりを可視化し，新たなシナリオを予測することができる.

### 3. 1 テキストマイニングによる推論法の開発方針

ATHDB-all の各項目間の相関関係をテキストマイニングによって分析し共起ネットワークを作成する。ATHDB-all は，新聞記事，質問紙調査における自由回答項目，インタビュー記録など，社会調査によって得られる様々な日本語テキスト型データを計量的に分析するために製作された KHCoder によってテキストマイニングした．テキストマイニングは次の手順で行う．ATHDB-all において抽出する単語を決定する．今回は，ATHの区分，装置・機器，運転状況，工程，作業者，作業内容，原因1，原因2，被災者，
人身被害の型，施設被害の型，人身事故のレベルを分析対象とした．決定した分析対象の項目のみを抽出し，テキストデータに変換する．抽出したテキストデータを KH Corder に読み込ませ共起ネットワークを作成する．その際に，分析対象となる全ての単語を強制抽出する単語として予め登録しておく．

中心性が高い「除去作業」を出発点に単語のつながりを追っていくと，「除去作業」→「灰処理」→「固形化装置」，「除去作業」→「灰処理」→「灰クレーン」と線が結ばれているにも関わらず，こういったシナリオは全国版の事例 DB 内では存在していないため，新たに「運転員の灰処理工程における固形化装置や灰クレーンでの除去作業でヒューマンエラーを原因とする事故・トラブル・ヒヤリハットが発生する可能性がある」という新しいシナリオとして推論することができる。

このようにテキストマイニングにより共起ネットワークを作成して分析することで，ATHDBには現れていない新たなシナリオを推論し，過去に発生していない事故を未然に防止することができると考えられる．また，「除去作業」→「巻き込まれ」，「除去作業」→「転落」，「点検」→「巻き込まれ」，「点検」→「転落」というシナリオはいずれも重体とつながっており，この組み合わせの事例は重大な人身事故につながりやすいことがわかる．

### 3. 2 ATHDB-all の粗大ごみ処理施設の事例を活用した施設 A の事故等の推論

粗大ごみ処理施設・ヒューマンエラーという条件を持った事例 307 件からテキストマイニングを使って作成した共起ネットワーク図を図2に示す．今回は粗大ごみ処理施設である施設 B の事故等の推論を目的とし，施設 B のヒヤリハット事例に存在する言葉をピックアップした．「搬入」・「搬出」・「移動」・「破砕」・「点検」・「受入」・「選別」・「破砕機」・「ピット」・「プラットホーム」・「ギロチン」・「コンベヤ」・「駐車場」が挙げられる．これらの言葉から単語のつながりを追っていくと，「選別」→「コンベヤ」，「搬出」→「コンベヤ」「除去作業」→「コンベヤ」は「巻き込まれ」による重傷や重体などの重大に人身事故に繋がりやすいことがわかる．また，「搬入」→「ピット」，「搬入」→「プラットホーム」，「受入」→「ピット」，「受入」「プラットホーム」は「火災」や「落下物による人身事故」に繋がりやすいことがわかる．これらの推論は施設 B のヒヤリハット事例を用いて行っているため，全てにおいて新たなシナリオを推論し，過去に発生していない事故を未然に防止することができると考えられる．粗大ごみ処理施設の例は一例であり，これまで蓄積してきた ATHDB-all を活用することでさまざまな種類の個別施設における事故の推測が可能になる．また，この推論手法を用いることで，個別施設の事例が少ない場合でもシナリオを推測できる．

### 4. 安全教育プログラムの自動生成の検討

APT は従来のマニュアル等，紙ベースの資料では実現できなかった視覚的な教育を実施できる．現場教育で実現できなかったものとして，実機では実施することができない教育をすることや死亡事故に至るような大事故を実際に体験できること等がある．さらに紙ベースのものと異なり，英語等の外国語への対応も容易にできる．また，このように作成した施設を周辺住民への説明会等に応用すると，施設建設前にどのような施設を建設するのか，それによってその地域がどのようになるのかを視覚的に提示することが可能となり，周辺住民の安心感の向上にもつながると考える．さらに通常の施設見学でも従来の方法であれば，ビデオと決められた見学コースからの見学が一般的であるが，このツールを活用することで，安全に施設内を見学することも可能となる．
図２ 粗大ごみ処理施設・ヒューマンエラーの事例の共起ネットワーク

そこで，APT および ATHDB を活用した安全教育プログラムの自動生成の手法について検討を行ってきた．個別施設では，構築した ATHDB から事故・トラブル・ヒヤリハットの発生状況や被害等を把握することで，事故の発生率の抑制や，潜在している危険の認知（プリベンション），事故被害の低減（フェイルセーフ），発生した場合の被害拡大の防止（セーフティネット）において個別施設の特性に対応した教育シナリオを作成し決定する．つぎに，ATHDB より作成した教育シナリオを実施できる APT を作成する．

ここで，簡易的かつ自動的に作成できるツールである必要があるため，施設を構成しているあらゆる装置・機器をユニット化し汎用性の向上を図った．さらに，装置・機器ユニットに対して現場感のあるアニメーションを付加したものを1つの安全教育コンテンツとし，あらゆる教育シナリオに応じた安全教育コンテンツを作成してきた．安全教育コンテンツにおけるシナリオはATHDB-allを活用する．このように作成した安全教育コンテンツを組み合わせることで，安全教育プログラムを作成することができる．APT-SLが現場感のある施設を短時間で再現することができるよう，焼却発電施設や粗大ゴミ処理施設が保有する代表的な装置・機器をユニット化（あらかじめ，装置・機器を作成し，Second Life内の持ち物リスト保存しておくこと）し，それらを施設作成の際に取り出し組み合わせるだけで施設が作成できるツールとした．これまでに合計62ユニットの装置・機器を作成してきた．作製したものを表6．2に示す．これらを組み合わせることによって，作成者は，さまざまな施設（焼却発電施設，灰溶融施設，RDF発電施設，粗大ごみ処理施設，ガス化発電施設）を短時間で再現することができる．その一例として，灰溶融施設を再現したところ，15ユニット用いて約5分で作成することができた．再現した施設は，
安全教育プログラムへ活用していく．また，作成した装置・機器ユニットは3D-VRによる施設見学にも活用することができる．

現場の安全教育担当者などが実施したい安全教育コンテンツを選択し，これを実際の施設の配置に合わせて安全教育コンテンツを配置していく．安全教育コンテンツとは，これまでに作成した装置・機器ユニット（62 ユニット）に ATHDB-all から抽出した事例（事故の型・被害者・物）を LSL 関数によってプログラミングしたコンテンツである．安全教育コンテンツをあらかじめ作成しておくことにより，簡単に安全教育プログラムを作成することができる．ここでは例として「フォークリフト＋接触＋運転員」，「ピット＋転落＋搬入業者」，「ピット＋火災＋運転員」を作成した．このとき，プログラミングは不要であり，装置・機器ユニットを配置する作業と同様に安全教育コンテンツを配置していくことで，安全教育プログラムを作成することが可能である．

### 5. 安全設計評価手法 SAD の個別技術への展開

### 5. 1 STDB を活用した安全向上策の相乗効果の検討

安全向上策を複数導入する場合，どのような相乗効果があるのかということについて検討を行った．ここでは例として，爆発発生率低減効果について検討した結果を示す．今回検討した安全向上策は，可燃性ガス希釈装置，不活性ガスの充填装置，ガス検知器，可燃性物質除去装置の4種類である．全国市有物件災害共済会のごみ処理施設の火災と爆発事故防止マニュアルに掲載されていた爆発事故の原因物の割合のグラフを参考にした．希釈空気吹込み装置に関しては空気より軽い気体を，地下部強制換気装置に関しては空気より重い気体に対して有効であると考えた場合，破砕機に投入される爆発事故の原因物の割合を計算することによって各装置の効果を算出することができる．希釈空気吹込装置の事故発生率低減効果は0.01であるため，これに爆発事故の原因物の中から空気より軽い気体となるものの割合0.88を掛け合わせることによりその低減効果を算出した．地下部強制換気装置に関しても同様に算出した結果，これらの装置を組合せて導入すると事故発生率の低減効果が0.0089となった．

図3 爆発発生率低減効果の検討

### 5. 2 WASEDA SAD アプリケーションの開発

WASEDA SAD とは，安全設計評価手法 SAD を実用化するために開発した Adobe AIR を実行環境とするデスクトップアプリケーションである．開発した自動分析ツールと連携させることで，情報の整理や分析，活用・提示が個別施設において可能になったが，そのツールの情報の整理機能として，SAD 用ファイルの出力を加えた．そうすることで，読込 DB 拡張子を簡易化したアプリケーションではそのまま
動作させることが可能で，収集した事例をもとに STDB を活用したリスクの評価や大規模改修時への適用など，個別技術においても様々な分析機能を活用することができ，個別の施設・技術における安全対応システムをより総合的に運用可能になった.

※出典: 平成21年7月 全国市有物件災害共済会 ごみ処理施設の火災と爆発事故防止対策マニュアル

図４ 希釈空気吹込装置と地下部強制換気装置を組合せた場合

## · 結論二

静静脈施設における安全・安心システムの実現を目指し，全国版の ATHDB-all および STDB を構築した．さらに，個別施設の安全操業情報の効率的な取得を目指し，ICT を用いた情報取得ツールを開発するとともに，潜在的なリスクの定量評価を目的とした安全設計評価手法 SAD や VR 技術を活用した運転員教育支援ツール APT，安心につながる情報の積極的な公開を行う HPMAX を開発した．以下に結論を示す．

①全国版の事故・トラブル・ヒヤリハット事例データベースの拡充と活用方法の検討

・関連団体資料等を参照し ATHDB-all は 89 件追加し全体で 3275 件となり，STDB は 75 件追加し全体で 146 件となった.

・データベースを整理し，用語統一を行うことによって WASEDA SAD（SAD アプリケーション）への適用が可能となった.

・日本環境衛生センターの調査報告書から121件の事例を追加し，合計3393件となった.

・事故等の事例の概要から各項目の整合性を確認・修正した．具体的には，人身事故レベルの不明箇所の入力や人身被害の型，負傷人数等を再検討した．

・日本環境衛生センターの調査報告書から121件の事例を追加し，合計3393件となった.

## ②ATHDB-allを活用した安全性評価システムの開発

・あらゆる装置・機器におけるリスク原単位を算出した

・リスク原単位を活用した安全性評価シートを用いることにより，より短時間で個別施設の簡易的な安全性評価を行うことが可能となった.

## ③事故等を推論する手法の検討

・テキストマイニングにおける推論では，通常の分析では見えない単語のつながりを可視化することで，新たなシナリオを予測する手法を検討した.
・クラスター分析による推論では，事例発生割合が類似した同類の設備をグルーピングし，お互いに発生していない類似事例を推論する手法を検討した.

・重回帰分析による推論では，データベースには存在しない事例を定量的に予測できる手法を検討した.

・ヒューマンエラーの発生プロセスを検討するため，共起ネットワークを用いた分析を行った.

・共起ネットワークを用いて事故等の推論を行ったところ，施設 B で発生していないが発生する可能性がある事故等が存在することが示された.

・個別施設の事例が少ない場合でもシナリオを推測でき，さまざまな施設に対応できることを確認した.

④DB を活用した個別施設における安全対応システムの開発

・個別施設へ音声入力ツールの導入を行うべくツールの高度化を図り，ツールが使用できることを確認した.

・しかし，施設 A における騒音領域では，音声をうまく認識することができなかった。

・施設 A において PDA ツールを用いヒヤリハット事例を収集したところ，台貫において車両との接触事故につながるヒヤリハット事例が多いことがわかった。

・さらに，運転員に対する安全情報共有化手法のひとつとして，ハザードマップによる提示方法を施設 A に提案した.

・情報取得支援ツールを用い，個別2施設においてヒヤリハット事例を継続的に収集している.

・個別施設での安全担当員による簡易分析支援のため，収集した事例を入力画面に貼り付ける操作のみで事例の整理やハザードマップ等の作成が可能な自動分析ツールを作成した．施設 B にて試用してもらっている．

・アンケート調査と具体的事例に焦点を当てたヒアリング調査の組み合わせによる導入効果の分析手法を検討した.

・施設 B のヒヤリハット事例を分析したところ，搬入物によりヒヤリハットとの発生状況に影響を与えることを確認した.

⑤安全教育プログラムの自動生成および3D-VR化の検討

・合計62コニットの装置・機器コニットを作成し，さまざまな施設を短時間で再現できるようになった.

・装置・機器ユニットに ATHDB の事例をプログラミングした安全教育コンテンツを作成した.

・個別施設で必要と判断される事故事例や発生件数の多い場所での作業内容を自動で抽出できるツールを開発した.

・コニット作成に加え，更なる汎用性の向上を目指し，作成したコニットの一覧表及び動画作成マニュアルを作成した.

・実際の機器の名称と SL 上でのユニット名，画像プレビューを付加することにより，使用したいユニットを短時間で探し出すことが可能になった．これらを活用し，動画作成が初めての人でも約15分でコンテンツを作成することができた．

⑥個別技術の安全設計評価手法 SAD の高度化

・ WASEDA SAD の二次開発を進めグラフ機能を追加するとともに，その活用方法を提案した.
・費用便益比 B/C を定量的に把握する指標「導入効果「施設・年」」を作成した.

・安全向上策の組み合わせを抽出することにより相乗効果の定量化を図る方法の指針を立てた.

· SAD ソフトウェアの WASEDA SAD の三次開発として，読込 DB 拡張子の変更やグラフの拡大表示機能，クリップボードへのコピー機能の追加等，ユーザーインターフェースを中心に改良した.

## 英語概要

· 研究課題名 = A study of the development of safety and security system in facilities and technologies of waste disposal and recycling system

・研究代表者名及び所属＝Katsuya NAGATA（WASEDA university）

· 共同研究者名及び所属＝Hiroshi ONODA（WASEDA university），Takuya KIRIKAWA（WASEDA university）

· 要旨（200 語以内）=

As industrial techniques were upgraded and the quality of garbage began to change, disposal facilities had to become increasingly more complex systems. It became more difficult to maintain good design and operation for disposal system. The number of accidents and other types of hazards were happening more frequently. The purpose of this study was to construct systems that will make disposal facilities safer by development method and system.

We constructed ATHDB-all that collected accident, trouble and HIYARIATTO case happened by the original format. And STDB was constructed by investigation hearing to experts. We use two databases to improve waste disposal system.

individual facilities have important information. We upgraded collecting tool and continually collect information and the effect was confirmed. We developed the method of inferring the accident etc. that did not happen from information, information that facilities needed was analyzed automatically by the program, and the program displayed as APT.

SAD with STDB was upgraded and the combinations of techniques were examined. Moreover, software was developed.

Generally, it was shown to use them to improve safety by applying each technique and the system for the improvement of safety in the waste disposal facility to real facilities.

・キーワード（5 語以内）=safety and security, waste disposal and recycling system, database, risk assessment, training
## 第Ⅲ章 林業と山村(中山間地域)

### 1. 林業の動向

## (1) 林業生産の動向

○林業産出額は、昭和55（1980）年をピークに長期的には減少傾向で推移しており、平成27（2015）年は前年比3%減の4,363億円。

○国産材の生産量は平成14(2002)年の1,509万m³を底に増加し、平成27(2015)年は2,005万m³。樹種別ではスギが1,123万m³(56%)、ヒノキが236万m³(12%)、カラマツが236万m³(11%)。地域別では東北(26%)、九州(23%)、北海道(16%)等が多い。

国産材の生産量の推移

注：製材用材、合板用材及びチップ用材が対象（パルプ用材、その他用材、しいたけ原木、燃料材、輸出を含まない。）。

資料：農林水産省「木材需給報告書」

## (2) 林業経営の動向

「2015年農林業センサス」によると、10年前と比べ、林家数は10％減少した一方で1林家当たりの保有山林面積は11％増加。また、林業経営体数は57％減少した一方で1林業経営体当たりの保有山林面積は74％増加。林家や林業経営体の規模拡大が進んでいる傾向。

○森林所有者や境界が不明で整備が進まない森林もみられるなど、所有者の特定と境界の明確化が課題。平成28(2016)年5月の「森林法」の改正により、市町村が、森林の土地の所有者等を記載した林地台帳を作成し、その一部を公表する仕組みを創設。

「2015年農林業センサス」によると、10年前と比べ、林業経営体による素材生産量は44％増加するとともに、1林業経営体当たりの素材生産量は87％増加。また、素材生産量のうち「受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体による素材生産量」が約8割を占める状況。

○平成29(2017)年度税制改正により「山林に係る相続税の納税猶予制度」が拡充。

林業経営体の数と1林業経営体当たりの保有山林面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

平成28年度森林及び林業の動向

素材生産を行った林業経営体数と素材生産量

資料：農林水産省「農林業センサス」
子ども・子育て支援の充実

Ⅰ. 子ども・子育て支援新制度の実施	《参考》平成28年度予算額(公費) 5,593億円
○ 子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆・延長保育事業・放課後児童健全育成事業・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業・病児保育事業・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等
（☆は待機児童解消加速化プランの取組としても位置づけ）
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実
<量的拡充>
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
<質の向上>
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。
【参考：待機児童解消加速化プラン】
・平成25年度から29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成25・26年度の2か年で合計約22万人分の保育の受け皿拡大を達成。・現在、平成29年度末までの5か年の合計で約45.6万人分の受け皿拡大を見込んでおり、今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、整備目標を前倒し・上積みし、40万人から50万人とすることとし、平成29年度末までに待機児童の解消を目指す。
新制度スタート
2013(H25)年度	2015(H27)年度
22万人	40万人
紧急集中取組期間	取組加速期間
※「保育緊急確保事業」の活用など	新制度等による取組
市町村子ども・子育て支援事業計画の期間(2015～2019年度)
消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、地方自治体を強力に支援。
事業主拠出金財源を活用し、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援。
Ⅱ. 社会的養護の充実	《参考》平成28年度予算額(公費) 345億円
○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）
## 子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）

○ 消費税率の引上げにより確保する0．7兆円の範囲で実施する事項と0．3兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に、1兆円超の範囲で実施する事項の案として整理したもの。

☐ 「0．7兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成27年度から全て実施。

量的拡充	質の向上※
所要額	0.4兆円程度	0.3兆円程度～0.6兆円超程度
主な内容	●認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充(待機児童解消加速化プランの推進等)	◎3歳児の職員配置を改善(20:1→15:1)△1歳児の職員配置を改善(6:1→5:1)△4·5歳児の職員配置を改善(30:1→25:1)○私立幼稚園·保育所等·認定こども園の職員給与の改善(3%~5%)◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、賃借料等への対応 など
●地域子ども·子育て支援事業の量的拡充(地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等)	○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進 など
●社会的養護の量的拡充	◎児童養護施設等の職員配置を改善(5.5:1→4:1等)○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善(3%~5%)など

※ 「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項。

※「ニッポンー億総活躍プラン」等に掲げられた保育士や放課後児童支援員、児童養護施設職員等の処遇改善については、

平成29年度概算要求において事項要求とし、具体的な内容については予算編成過程で検討。
## 地域包括ケアシステムの構築

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025(平成37)年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

## (1) 地域医療介護総合確保基金(介護分) 724億円

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（634億円）

(2) 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等） 1,196億円

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善（893億円＜改定率換算で+1.65%）

·中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（303億円＜改定率換算で+0.56%）

## ②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、

介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

※基金の負担割合

国2/3 都道府県1/3

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 390億円

○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## 在宅医療·介護連携(68億円)

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

## 認知症施策(113億円)

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進

## 地域ケア会議(47億円)

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

## 生活支援の充実・強化(162億円)

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

※3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。
# 並行的排除行為規制の 妥当性とその手法に関する研究

滝澤 紗矢子

CPRC 客員研究員・東北大学大学院法学研究科准教授

荒井 弘毅

CPRC 研究員・経済調査室長

松八重 泰輔

CPRC 研究員・経済調査室
## 目次

謝辞
3
第1章 研究対象の特定
4
1.1 問題意識
4
1.2 日本法の現状
5
1.2.1 審判決・ガイドライン
7
1.2.2 学説
10
1.2.3 まとめ
11
1.3 比較法的考察
12
1.3.1 米国法
12
1.3.2 EC法
16
1.3.3 まとめ
17
第2章 排除行為に関する経済学的考察
18
2.1 単独の排他的取引契約
19
2.1.1 反競争的な排他的取引契約
19
2.1.2 競争促進的な排他的取引契約
43
2.2 並行的な排除行為
50
2.3 並行的な排除行為モデル1
51
2.3.1 参入企業についての情報が私的情報の場合
56
2.4 並行的な排除行為モデル2
58
2.5 並行的な排他的取引契約の競争促進効果
62
2.6 まとめ 62

第3章 結語 64

関連図書 69
## 謝辞

本共同研究を取りまとめるに当たっては，小田切宏之所長，岡田羊祐，林秀弥両主任研究官をはじめ，競争政策研究センターのワークショップの参加者から有益なコメントをいただいた。また，経済産業研究所における「第5回グローバル化・イノベーションと競争政策研究会」の参加者から有益なコメントをいただいた。このような形で本研究をまとめることができたことについて感謝を述べたい。当然のことながら，内容に関するすべての責任は執筆者に帰するものである。
## 第1章 研究対象の特定

本章では，日本法の現状及び比較法的観点に依拠しつつ，本研究の検討対象を明らかにすることを目的とする。

### 1.1 問題意識

本研究の基本的な問題意識は，次のとおりである。複数事業者が，各自の独立した意思決定に基づいて，しかし並行的に，排除行為を行うことにより，関連する市場で競争機会が十分確保されていないと評価できる場合に，独禁法に基づくいかなる規制を行うべきか。例えば，そうした行為により，長期にわたって新規参入が阻害されて，市場の競争が停滞するような場合を念頭に置いている。差し当たり，排除行為の典型類型として，比較的議論の蓄積の多い排他条件付取引を軸に検討を進めることとする。

具体的には，市場のタイプの図1.1及び次の前提を基礎として，以下の議論を行う。

図 1.1: 並行的排他条件付取引 $ \longrightarrow X $ 又は x の排除
## 前提

• x は A 又は B と取引できなければ，下流市場に参入できない。

• X は a 又は b と取引できなければ, 上流市場に参入できない。

・ x ， X は当該商品役務 (以下，単に「商品等」とする。 $ ^{*} $ ）を自ら作り上げることができず，代替的取引先も存在しない。

• A, B, a, b には取引余力がある。

* 商品等は，主として同質財を念頭に置いているが，差別化された財であっても，以下の分析には影響しない。

### 1.2 日本法の現状

ここでは，1.1で示した問題意識について，日本における規制及び学説の議論の現状を指摘することにより，理論的に研究する必要性を示す。これを通じて，1.1の問題意識の所在が明確になる。

1.1 で示した問題意識は，独禁法において，通常，独禁法19条で禁止される「不公正な取引方法」のうち，典型的には一般指定11項の「排他条件付取引」，補足的には13項の「拘束条件付取引」，15項の「競争者に対する取引妨害」等に該当するか否か，という形で議論される。 $ ^{1)} $ 以下で見るように，この問題は従来競争上の弊害が生じ得るものとして規制の可能性が認識されてきたにもかかわらず，実際に規制を及ぼす上で根拠となる基礎理論及び法解釈論が十分精緻化されていない状況にある。

独禁法は早い段階から，正当な理由なく，複数事業者が意思を連絡するなど共同して，又は市場における有力な事業者が単独で，特定の事業者をある市場から排除する行為を厳しく規制してきた（図1.2,1.3参照）。その理由として，人為的に代替的取引先を奪うことで
被排除事業者の事業能力を削いでしまう点が挙げられていた。 $ ^{2)} $ 近時では，これに加えて，複数事業者が共同して獲得した又は有力事業者が単独で保持する市場力（market power）の存在を指摘して，排除行為の違法性根拠を補強するようになっている。 $ ^{3)} $

しかし，1.1で示した状況のように，同種の競争上の問題は，単独では市場力を持たない複数事業者が，それぞれ独立した意思決定に基づいて並行的に排除行為を実施することによっても生じ得る。こうした事例については従来漠然と問題視されてきたものの，理論的見地から競争にいかなる弊害をもたらすと評価できるのか，そして，独禁法上どこまで違法になり得るのか，明確に説明されることは少なかった。本研究は，このような議論の間隙を埋めることを目指すものである。以下では，日本における規制（1.2.1）と学説の議論状況（1.2.2）を具体的に概観し，検討対象を整理したい。

図 1.2: 共同取引拒绝

図 1.3: 単独の排他条件付取引
#### 1.2.1 審判決・ガイドライン

1.2.1 では，本研究の扱う問題に関する日本の規制の現状について概括する。

日本の独禁法における排他的取引方法に対する規制の一般的な考え方を示す資料として，平成3年に公正取引委員会事務局が出した「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」がある。 $ ^{4)} $ この指針には，本稿の扱う問題と関連する次のような記述が認められる。指針第1部第4は，取引拒絶や排他条件付取引といった垂直的排除行為から生じうる独禁法上の問題について「競争者の取引の機会が減少し，他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができなくなるおそれがある場合には，当該行為は不公正な取引方法に該当し，違法となる」と競争機会の確保を重視した説明を行っている。そして注9において，こうした競争上の弊害に当たるかどうかを判断するための具体的考慮事項の一つに「対象商品の市場全体の状況」を挙げた後，次の点が付加されている。「市場全体の状況としては，他の事業者の行動も考慮の対象となる。例えば，複数の事業者がそれぞれ並行的に自己の競争者との取引の制限を行う場合には，1事業者のみが行う場合に比べ市場全体として競争者の取引の機会が減少し，他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができなくなるおそれが生じる可能性が強い。」。これと同様の叙述は，各取引類型から生じ得る競争上の弊害について個別に説明した部分でも随所に見られる。 $ ^{5)6)} $

以上のように，流通・取引慣行ガイドラインでは1.1で掲げた問題に対する規制を是認する考え方が示されている。 $ ^{7)} $ ただし，具体的にどの範囲にいかなる規制を及ぼしていくかについては触れられていない。
複数事業者の並行的排除行為に基づく累積的市場閉鎖効果に対する公取委の具体的問題関心を示すものとして，「国内定期航空旅客運送事業分野における大手3社と新規2社の競争の状況について」を挙げることができる。 $ ^{8)} $ ここでは，規制緩和に伴って数十年ぶりに新規参入事業者が現れた同市場の状況に対応して，両者に競争機会の確保，すなわち「新規参入事業者が実質的に既存事業者と同等の競争基盤に立っているかどうか等の事情」に重点を置いた検討が行われている。特に大手航空各社の新規航空各社に対する機体整備等の拒絶という個別の問題については次のような見解が述べられていた。「例えば，新規各社にとって機体整備等を自社で行うことが著しく困難であり，かつ，大手各社以外の事業者（海外事業者等）に機体整備を委託することが著しく困難な状況において，大手各社が機体整備能力に余力があり，新規各社以外の航空会社の機体整備等は受託しているにもかかわらず，新規各社の機体整備等を合理的理由なく拒絶することは，独禁法上問題となり得ると考えられる。」したがって「JAL及びANAは，新規2社が現時点では自営化すること又は海外の機体整備事業者への委託又は自営化のための体制整備に必要不可欠と合理的に考えられる期間においては，合理的な取引条件の下で自社が提供することが可能な当該機体整備の受託を拒絶しないようにすることが望まれるところである。」 $ ^{9)} $ なお，この見解の冒頭では，背景となる同市場全体の状況として「既存事業者が3社しかなく，各社間に意思の連絡がなくとも，同調的な行動が採られがちであること」も指摘されていた。 $ ^{10)} $

この資料には，既存大手2社の並行的又は同調的な機体整備等拒絶という排除行為によって，国内定期航空旅客運送市場で新規参入事業者の競争機会が確保されないという競争上の弊害に対処しようとする公取委の実践的姿勢が表れている。そして，具体的規制態様として大手2社に新規各社との取引を要請している。しかし，実際に大手2社がそれぞれ新規各社との取引を拒絶した場合，この累積的排除効果に対してどのような理由付けていか
なる規制を行うことができるかについて，十分な考え方が示されているわけではない。

さらに，公取委が最近でも並行的排除行為に伴う競争上の弊害に対する規制への関心を維持していることを裏付ける資料として，平成17年独禁法改正に向けて提出された，平成15年独占禁止法研究会報告書の第二部「独占・寡占規制の見直し」を指摘できる。 $ ^{11)} $ ここでは，不可欠施設等の利用権を専有・共有する事業者が当該地位を利用した参入阻止行為を行なう場合にこれを特に規制することが主眼とされていた。 $ ^{12)} $

ここで寡占の弊害，すなわち不可欠施設等を共有する事業者がそれぞれ排除行為を行うことで新規参入が妨げられるという問題状況は，1.1で掲げた問題意識と共通する文脈に位置付られる。最終的に独占・寡占規制の見直しは平成17年改正法には盛り込まれなかったが，その理由は，この種の問題が重要でなくなったからではなく，規制手法の妥当性に詰めるべき点が残っていたからだと思われる。すなわち，独占・寡占規制という特別な規制を新たに設けなくても，従来から単独排除行為を規制してきた行為類型，すなわち排除型私的独占や不公正な取引方法の枠内で対処し得るのではないかと指摘されていた。 $ ^{13)} $ そうであるならば，この種の競争上の問題に対する適切な規制の在り方を検討する必要性は現在でも存在するといえよう。

本稿の扱う問題を直接対象とする判例はこれまで存在しない。ただし，近年では，花王化粧品販売事件東京高裁判決が，傍論において，複数主体の並行的行為が累積することで生ずる競争上の弊害に言及している点で注目される。 $ ^{14)} $ 同判決は，一般消費者に化粧品を販売する際，被告化粧品メーカーが原告小売店に義務付けているカウンセリング販売という販売方法について独禁法上の違法性（拘束条件付取引，一般指定13項）を否定した。その理由の一つとして，被告は「化粧品業界における6位の大手業者であるとはいえ，化粧品全体では3.7%，皮膚用化粧品及び仕上用化粧品の分野でも6.5%の市場占拠率を有するに過ぎず，市場に対する支配力はさほど大きくないと考えられること」が挙げられてい
た。ただし，同判決は傍論において次の点も指摘していた。「（カウンセリング）販売方法がその性格上，仮に他の販売方法よりも強い価格安定の効果を有し，その効果が全くの付随的なものとはいえないとすると，化粧品市場における販売方法が，消費者の選択を経る前にメーカー等の選択により，右販売方法に集約され，消費者の選択の範囲が狭められてしまう可能性があり得ないではない。一般にメーカー等は価格安定を期待する傾向にあるからである。化粧品市場において，高級かつ高価な化粧品については，大手のメーカーがこぞって，制度品としてカウンセリング販売という販売方法を採用し，一般品は安価なものに偏るという事態が生じた場合，他の諸般の事情にもかかわるが，市場における有力なメーカー等が右販売方法を採用するについては，本判決の判示した一応の合理性では足りず，それが価格安定の効果を凌駕する客観的かつ相当な合理性を説明できなければ，独禁法上問題となる余地がある。」ここには，弊害要件を判断する際に，高級化粧品について複数メーカーが並行的に行なうカウンセリング販売が市場競争に与える影響全体を累進的にしんしゃくする考え方が示されている。

#### 1.2.2 学說

学説においても，早いうちから，複数事業者が並行的に行う排他条件付取引が関連する市場競争全体に与える弊害について問題提起は行われ，これに対する規制に積極的な意見が大勢を占めていた。 $ ^{15)} $ そして近年では，資生堂東京販売事件最高裁判決・花王化粧品販売事件最高裁判決に関連する解説・評釈等の中で，並行的に同種の行為が行われることに
伴って生ずる累積的弊害を危惧する指摘が多く見られた。 $ ^{16)} $ $ ^{17)} $ こうした中，近時本問題を検討した重要な先行研究として，大久保直樹「取引強制にあたらない抱き合わせは独禁法に違反しないか」を挙げることができる。 $ ^{18)} $ 同論文は抱き合わせという行為類型に限って議論しているものの，複数事業者が並行的に実施する抱き合わせから生ずる累積的市場閉鎖効果が独禁法違反になるか否かを論じている点で，本研究と共通する問題意識を先取りしている。同論文は，並行的抱き合わせ行為から生ずる累積的弊害に対する規制の妥当性という問題にスポットを当て，従来の規制の是非をめぐる漠然とした議論の背後に存在していた実質的理由付けを整理して示した点で意義がある。その中では，並行的抱き合わせ行為から生ずる累積的弊害を独禁法上違反とできない実質的理由に乏しいことは，法的観点から説得的に示されていた。他方で，直接依拠できる審判決がほとんど存在しないせいか，累積的に排除が生ずること以上に競争上の弊害について具体的想定が行われていないなど，違法性を後押しする理由づけがやや弱いように見受けられた。したがって，本問題について，法学的観点と経済学的観点の双方から総合的に規制の是非について理論的再検討を行う必要性はなお存在すると考える。

#### 1.2.3 まとめ

以上のように，1.1で掲げた問題について公取委を中心とする規制の方向性としても学説の議論においても，一定の場合には競争の確保の観点から規制を行う必要性を意識してきたにもかかわらず，実際の規制に向けた違法性判断枠組やエンフォースメントに関する具体的議論は不活発であったということができる。その理由として，つい最近までは日本
において競争問題への関心が高いとはいえず，談合や価格協定のように明確な違反行為に対する規制を適切に行うことがまず重視されたという事情がある。しかし，それ以上に，本問題については違法性の範囲が不明確であり，かつ違法なものとして規制するにしても，どのようなエンフォースメントを仕組むべきかについて十分な理論的検討が行われてこなかった，ということも主な要因として考えられる。これを解決するためには，ある市場で並行的に同種の排他条件付取引が行われることによって，そもそも競争の観点から無視し得ない弊害が累積的に生ずることがあるのか，あるとすれば，それはいかなる場合であって，どのように認定されるのか，また競争上の弊害が認められるとして，違法性の範囲はどこまでだと考えられるか。さらに，当該行為を違法なものとして規制すべきであるとすれば，競争回復のためにいかなるエンフォースメントを仕組むべきか，といった点をそれぞれ考察していく必要がある。そして，以上の各論点を検討することは，独禁法上，不公正な取引方法の弊害要件である「公正競争阻害性」の解釈論及び判断枠組，さらにはエンフォースメントの構想手法，といった法律論を精緻化する契機にもなると考える。

### 1.3 比較法的考察

1.2 までの考察を基礎として 1.3 では，1.1 で示した問題について，比較法的にどのような議論が行われているかを確認する。これを通じて，本問題を理論的に検討する必要性が一層明らかとなる。

#### 1.3.1 米国法

以下ではまず，日本独禁法の制定時から一貫して強い影響力を持ち続けている米国反トラスト法の近時の議論状況を確認する。 $ ^{19)} $

現在の米国反トラスト法は，経済学との密接な関連において，多くの場合には経済理論に直接的な理由付けを求めながら議論するのが一般的である。ただしそこでは，本研究の