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## 有償支給原材料等の対価の早期決済

親事業者が有償支給する原材料等で、下請事業者が物品の製造等を行っている場合、その原材料等が用いられた物品の下請代金の支払日より早く、原材料等の対価を支払わせることです。

## 違反行為事例

## 食料品メーカー

## 食品加工業者

有償で支給している原材料の対価について、加工期間を考慮せずに、当該原材料を用いた給付に係る下請代金の支払期日よりも早い時期に、支払うべき下請代金の額から控除していた。

## 金属メーカー

## 部品メーカー

半年分の原材料をまとめて買い取らせ、当該原材料を用いた給付に係る下請代金の支払期日よりも早い時期に、当該原材料の代金を決済していた。

## 割引困難な手形の交付

下請代金を手形で支払う際、銀行や信用金庫など、一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付することです。 $ ^{*} $

## 違反行為事例

## 工業機械メーカー

## 部品メーカー

手形期間が60日を超える手形を交付していた。

※「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出(令和6年4月30日)

手形を下請代金の支払手段として用いる場合には、下請事業者の利益を保護する観点から、昭和41年以降、業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、ほぼ妥当と認められる手形期間の基準について、繊維業は90日、その他の業種は120日とし、親事業者がこれを超える長期の手形を交付した場合、割引困難な手形に該当するおそれがあるとして、その親事業者に対し、指導してきました。

今般、改めて業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、指導基準について、業種を問わず60日とします。

これに伴い、令和6年11月1日以降、親事業者が下請代金の支払手段として、手形期間が60日を超える長期の手形を交付した場合、割引困難な手形に該当するおそれがあるとして、その親事業者に対し、指導を行うこととします。

※ 指導基準の変更に伴い、手形等を下請代金の支払手段として用いる事業者が、そのサイトを円滑に短縮するためには、自らが受け取る手形等のサイトが短縮されることや、手形等のサイトの短縮に取り組む事業者の資金繰りへの影響に配慮することが重要であることから、公正取引委員会は中小企業庁との連名で、サプライチェーン全体での支払手段の適正化及び支払手段の改善に取り組む事業者の資金繰りへの配慮について、それぞれ関係する事業者団体や省庁等に要請しました。
## 不当な経済上の利益の提供要請

親事業者が自己のために、下請事業者に金銭や役務、その他の経済上の利益を不当に提供させることです。下請代金の支払とは独立して行われる、協賛金や従業員の派遣などの要請が該当します。

## 違反行為事例

## 食品小壳業者

## 食料品メーカー

年度末の決算対策として、協賛金の提供を要請し、親事業者の指定した銀行口座に振込みを行わせていた。

## 自動車メーカー

## 部品メーカー

自社が所有する金型、木型等の型・治具を貸与し自動車用部品の製造を委託しているところ、当該部品の製造を大量に発注する時期を終えた後、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該金型等を無償で保管させていた。

## 大規模小売業者

## 食料品メーカー

プライベートブランド商品の製造を委託しているところ、下請事業者に対し、店舗の営業の手伝いのために従業員を派遣させていた。

## 衣料品小壳業者

## 衣料品X—力—

販売期間終了後、下請事業者が納品した衣料品の在庫商品の返品を行うに当たり、下請事業者に対し、返品に係る送料を負担させていた。（この場合、返品についても下請法に違反する。）

## 番組制作会社

## 番組制作会社

下請事業者との契約により、下請事業者に発生した番組の知的財産権を譲渡させていたところ、それに加えて、番組で使用しなかった映像素材の知的財産権を無償で譲渡させていた。

## 運送会社

## 運送会社

貨物運送を委託している下請事業者に対し、当該下請事業者に委託した取引とは関係のない貨物の積み下ろし作業をさせていた。
## 不当な給付内容の変更、やり直し

発注の取消しや発注内容の変更を行ったり、受領した後にやり直しや追加作業を行わせる場合に、下請事業者が作業に当たって負担する費用を親事業者が負担しないことです。

## 違反行為事例

## 自動車修理業者

## 修理業者

顧客から修理の依頼を取り消されたことを理由に、それまでに下請事業者が要した費用を負担することなく、発注を取り消していた。

## 機械部品メーカー

## 部品メーカー

当初の発注から設計・仕様を変更したことにより、下請事業者にその変更への対応や当初の納期に間に合わせるための人件費増加等が生じたにもかかわらず、その費用を負担しなかった。

## 工業用機械メーカー

## 金型製造業者

従来の基準では合格していた金型について、検査基準を一方的に変更し、無償でやり直しを求めていた。

## 運送会社

## 運送会社

下請事業者が指定された時刻に親事業者の物流センターに到着したものの、親事業者が貨物の積込み準備を終えていなかったために下請事業者が長時間の待機を余儀なくされたにもかかわらず、その待ち時間について必要な費用を負担しなかった。

## ソフトウェア販売業者

## ソフトウェアメーカー

既に一定の仕様を示してソフトウェアの開発を委託していたが、最終ユーザーとの打ち合わせの結果仕様が変更されたとして途中で仕様を変更し、このため下請事業者が当初の指示に基づいて行った作業が無駄になったが、当初仕様に基づく作業は納入されたソフトウェアとは関係がないとして当該作業に要した費用を負担しなかった。

## 広告会社

## ダイレクトメール発送業者

ダイレクトメールの封入等を委託するに当たり、下請事業者に十分な説明をしないまま作業を行わせ、後日、自社の都合で作業のやり直しをさせたにもかかわらず、変更に要した費用を負担しなかった。

## 番組制作会社

## アニメーション制作会社

親事業者が内容確認の上、完成品を受領したにもかかわらず、プロデューサーの意向により動画の品質を引き上げるための作業を行わせ、それに伴い生じた追加の費用を負担しなかった。
## 違反行為を厳しく取り締まっています。

## 定期調査、立入検査を行っています。

公正取引委員会及び中小企業庁では、下請取引が公正に行われているか否かを把握するため、毎年、親事業者、下請事業者に対する定期調査を実施しています。また、必要に応じて、親事業者の事業所等に赴くなどして、親事業者の保存している取引記録などの帳簿書類等を調査しています。

## 勧告の公表を行っています。

親事業者が下請法に違反した場合、それを取り止めて原状回復させることを求めるとともに、再発防止などの措置を実施するよう、勧告を行っています。また、勧告が行われた場合は、原則としてその旨を公表することとしています。

## 最高50万円の罰金が科せられます。

親事業者が次のような違反行為を行った場合には、違反者である個人、そして親事業者である会社も罰せられます。罰金の上限額は、最高50万円となっています。

● 発注内容等を記載した書面の交付義務違反

● 取引内容を記載した書類の作成・保存義務違反

報告徴収に対する報告拒否、虛偽報告

● 立入検査の拒否、妨害、忌避

## 下請法事件処理フローチャート

※1 公正取引委員会が調査に着手する前に、親事業者から違反行為の自発的な申出がなされ、かつ、下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められた場合には、勧告を行わないこととしています。

※2 親事業者が勧告に従わない場合は、独占禁止法に基づく排除措置命令や課徴金納付命令が行われることがあります。
## 優越的地位の濫用

優越的地位の濫用規制(独占禁止法)は、取引上優越した地位にある事業者 $ ^{*1} $ が、取引の相手方に対し、協賛金負担や従業員派遣などをさせることにより、正常な商慣習 $ ^{*2} $ に照らして不当に不利益を与えることを禁止しています。

## 優越的地位の濫用は3つの要素から判断されます。

優越的地位の濫用

優越的地位

正常な商慣習に

照らして不当に

滥用行為

※1 地位が優越しているかどうかは、①取引の相手方の行為者に対する取引依存度、②行為者の市場における地位、③取引の相手方にとっての取引先変更の可能性、④その他行為者と取引することの必要性を示す具体的事実を総合的に考慮して判断します。

※2 現に存在する商慣習に合致しているからといって、直ちにその行為が正当化されることにはなりません。

## 優越的地位の濫用の規制趣旨

取引の相手方の自由かつ自主的な判断による取引を阻害

取引の相手方はその競争者との関係において競争上不利となる一方で、行為者はその競争者との関係において競争上有利となる

公正な競争を阻害するおそれ

## 物流特殊指定

物流特殊指定(正式名称:特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法)は、荷主(いわゆる真荷主。)と物流事業者との取引における優越的地位の濫用を効果的に規制するために指定された、独占禁止法上の告示 $ ^{*} $ です。

※ 独占禁止法は、公正かつ自由な競争の制限につながるような行為、競争の基盤を侵害するような行為を不公正な取引方法として禁止しています。物流特殊指定は、荷主と物流事業者との取引に適用される不公正な取引方法として、独占禁止法第2条第9項第6号に基づき、公正取引委員会が指定しています。

公正取引委員会は、物品の運送又は保管を委託する取引のうち、荷主と物流事業者との取引については物流特殊指定を運用し、また、物流事業者間の再委託取引については下請法を運用することにより、物流分野全体の取引の公正化に努めています。
# 下請代金支払遲延等防止法

(目的)

第1条 この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。

2 この法律で「修理委託」とは、事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。

3 この法律で「情報成果物作成委託」とは、事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

4 この法律で「役務提供委託」とは、事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること（建設業（建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第2項に規定する建設業をいう。以下この項において同じ。）を営む者が業として請け負う建設工事（同条第1項に規定する建設工事をいう。）の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。）をいう。

5 この法律で「製造委託等」とは、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。

6 この法律で「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。

一 プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）

二 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの

三 文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの

四 前3号に掲げるもののほか、これらに類するもので政

(制定) 昭和31年6月1日法律第120号

（最終改正）平成21年6月10日法律第51号

令で定めるもの

7 この法律で「親事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一 資本金の額又は出資の総額が3億円を超える法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第14条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等（情報成果物作成委託及び役務提供委託にあつては、それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る。次号並びに次項第1号及び第2号において同じ。）をするもの

二 資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超え 3 億円以下の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 14 条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 1000 万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をするもの

三 資本金の額又は出資の総額が 5000 万円を超える法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 5000 万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託（それぞれ第1号の政令で定める情報成果物又は役務に係るものを除く。次号並びに次項第3号及び第4号において同じ。）をするもの

四 資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超え 5000 万円以下の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 14 条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 1000 万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をするもの

8 この法律で「下請事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一個人又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下の法人たる事業者であつて、前項第1号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

二 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 1000 万円以下の法人たる事業者であつて、前項第 2 号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

三 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 5000 万円以下の法人たる事業者であつて、前項第 3 号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

四 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 1000 万円以下の法人たる事業者であつて、前項第 4 号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

9 資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超える法人た
る事業者から役員の任免、業務の執行又は存立について支配を受け、かつ、その事業者から製造委託等を受ける法人たる事業者が、その製造委託等に係る製造、修理、作成又は提供の行為の全部又は相当部分について再委託をする場合（第7項第1号又は第2号に該当する者がそれぞれ前項第1号又は第2号に該当する者に対し製造委託等をする場合及び第7項第3号又は第4号に該当する者がそれぞれ前項第3号又は第4号に該当する者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をする場合を除く。）において、再委託を受ける事業者が、役員の任免、業務の執行又は存立について支配をし、かつ、製造委託等をする当該事業者から直接製造委託等を受けるものとすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者であるときは、この法律の適用については、再委託をする事業者は親事業者と、再委託を受ける事業者は下請事業者とみなす。

10 この法律で「下請代金」とは、親事業者が製造委託等をした場合に下請事業者の給付（役務提供委託をした場合にあつては、役務の提供。以下同じ。）に対し支払うべき代金をいう。

(下請代金の支払期日)

第2条の2　下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

2 下請代金の支払期日が定められなかったときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して60日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。

(書面の交付等)

第3条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。

2 親事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該下請事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該親事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

(親事業者の遵守事項)

第4条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあつては、第1号及び第4号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。

一 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の受領を拒むこと。

二 下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。

三 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること。

四　下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。

五 下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。

六 下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。

七 親事業者が第1号若しくは第2号に掲げる行為をしている場合若しくは第3号から前号までに掲げる行為をした場合又は親事業者について次項各号の一に該当する事実があると認められる場合に下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

2 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあつては、第1号を除く。）に掲げる行為をすることによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。

一 自己に対する給付に必要な半製品、部品、附属品又は原材料（以下「原材料等」という。）を自己から購入させた場合に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に、支払うべき下請代金の額から当該原材料等の対価の全部若しくは一部を控除し、又は当該原材料等の対価の全部若しくは一部を支払わせること。

二 下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。

三 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

四 下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の内容を変更させ、又は下請事業者の給付を受領した後に（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させること。

(遲延利息)

第4条の2 親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかつたときは、下請事業者に対し、下請事業
者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して60日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

## (書類等の作成及び保存)

第5条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、公正取引委員会規則で定めるところにより、下請事業者の給付、給付の受領（役務提供委託をした場合にあっては、下請事業者がした役務を提供する行為の実施）、下請代金の支払その他の事項について記載し又は記録した書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し、これを保存しなければならない。

## (中小企業庁長官の請求)

第6条　中小企業庁長官は、親事業者が第4条第1項第1号、第2号若しくは第7号に掲げる行為をしているかどうか若しくは同項第3号から第6号までに掲げる行為をしたかどうか又は親事業者について同条第2項各号の一に該当する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

(勧告)

第7条 公正取引委員会は、親事業者が第4条第1項第1号、第2号又は第7号に掲げる行為をしていると認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその下請事業者の給付を受領し、その下請代金若しくはその下請代金及び第4条の2の規定による遅延利息を支払い、又はその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

2 公正取引委員会は、親事業者が第4条第1項第3号から第6号までに掲げる行為をしたと認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその減じた額を支払い、その下請事業者の給付に係る物を再び引き取り、その下請代金の額を引き上げ、又はその購入させた物を引き取るべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

3 公正取引委員会は、親事業者について第4条第2項各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその下請事業者の利益を保護するため必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係)

第8条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第20条及び第20条の6の規定は、公正取引委員会が前条第1項から第3項までの規定による勧告をした場合において、親事業者がその勧告に従つたときに限り、親事業者のその勧告に係る行為については、適用しない。

## (報告及び検査)

第9条 公正取引委員会は、親事業者の下請事業者に対する製造委託等に関する取引（以下単に「取引」という。）を公正ならしめるため必要があると認めるときは、親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 中小企業庁長官は、下請事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3 親事業者又は下請事業者の営む事業を所管する主務大臣は、中小企業庁長官の第6条の規定による調査に協力するため特に必要があると認めるときは、所管事業を営む親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員にこれらの者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

4 前3項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

5 第1項から第3項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(罰則)

第 10 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、50 万円以下の罰金に処する。

一 第3条第1項の規定による書面を交付しなかつたとき。

二 第5条の規定による書類若しくは電磁的記録を作成せず、若しくは保存せず、又は虚偽の書類若しくは電磁的記録を作成したとき。

第 11 条 第9条第1項から第3項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、50万円以下の罰金に処する。

第 12 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
# ご相談やご質問は、全国の相談窓口にお問い合わせ下さい。

## 公正取引委員會 事務総局

## 経済取引局 取引部 企業取引課

〒100-8987 千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟

TEL 03(3581)3375(直)

https://www.jftc.go.jp

## 北海道事務所 下請課

〒060-0042 札幌市中央区大通西12 札幌第3合同庁舎 TEL 011(231)6300(代)

## 東北事務所 下請課

## 中部事務所 下請課

〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館

TEL 052(961)9424(直)

## 近畿中国四国事務所 下請課

〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館

TEL 06(6941)2176(直)

## 近畿中国四国事務所　中国支所　下請課

〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館

TEL 082(228)1520(直)

## 近畿中国四国事務所 四国支所 下請課

〒760-0019 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館

TEL 087(811)1758(直)

## 九 州事務所 下請課

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第2合同庁舎別館

TEL 092(431)6032(直)

## 沖縄総合事務局 総務部 公正取引課

〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館

TEL 098(866)0049(直)

## 中小企業庁

## 事業環境部 取引課

〒100-8912 千代田区霞が関1-3-1

TEL 03(3501)1732(直)

https://www.chusho.meti.go.jp

## 北海道経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎 TEL 011(700)2251(直)

## 東北経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎 B 棟

TEL 022(217)0411(直)

## 関東経済産業局 産業部適正取引推進課

〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館

TEL 048(600)0325(直)

## 中部経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2

TEL 052(951)2860(直)

## 近畿経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館

TEL 06(6966)6037(直)

## 中国経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第2号館

TEL 082(224)5745(直)

## 四 国経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館

TEL 087(811)8564(直)

## 九 州経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎

TEL 092(482)5450(直)

## 沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課

〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 TEL 098(866)0035(直)

上記の相談窓口のほか、最寄りの商工会議所及び商工会に設置されている相談窓口である「独占禁止法相談ネットワーク」でも、下請法や優越的地位の濫用等に関する相談を受け付け、公正取引委員会に取り次いでいます。

また、中小企業庁の委託により公益財団法人全国中小企業取引振興協会が運営する「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩み相談を受け付けています。

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焼焼PHS OK
平成28年度

住宅市場動向調查

報告書

平成29年3月

国土交通省 住宅局
## 目次

1. 調査の概要.....1
1.1 調査の目的.....1
1.2 調査の対象.....1
1.3 調査の方法.....1
1.4 調査項目.....2
1.5 調査期間.....7
1.6 回収状況.....7
1.7 用語の解説.....8
1.8 利用上の注意.....13
2. 結果の概要.....15
2.1 住み替え・建て替え・リフォームに関する事項.....15
2.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅に関する事項.....24
2.3 世帯に関する事項.....30
2.4 資金調達に関する事項.....36
3. 注文住宅に関する結果.....41
3.1 住み替え・建て替えに関する事項.....41
3.2 住み替え・建て替え前後の住宅に関する事項.....57
3.3 世帯に関する事項.....72
3.4 資金調達に関する事項.....82
4. 分譲住宅に関する結果.....101
4.1 住み替えに関する事項.....101
4.2 住み替え前後の住宅に関する事項.....113
4.3 世帯に関する事項.....123
4.4 資金調達に関する事項.....131
5. 中古住宅に関する結果.....143
5.1 住み替えに関する事項.....143
5.2 住み替え前後の住宅に関する事項.....163
5.3 世帯に関する事項.....173
5.4 資金調達に関する事項.....181
6. 民間賃貸住宅に関する結果.....193
6.1 住み替えに関する事項.....193
6.2 住み替え前後の住宅に関する事項.....197
6.3 世帯に関する事項.....203
6.4 家賃などに関する事項.....206
7. リフォーム住宅に関する結果.....215
7.1 リフォームに関する事項.....215
7.2 リフォーム前後の住宅に関する事項.....228
7.3 世帯に関する事項.....234
7.4 資金調達に関する事項.....238
付録 経年変化比較表.....245
アンケート票.....369
### 1. 調査の概要

### 1.1 調査の目的

本調査は、住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施しています。

なお、本調査は平成13年度より実施しており、平成28年度の調査は16回目にあたります。

### 1.2 調査の対象

平成27年度中（平成27年4月～平成28年3月）に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象とし、次に挙げる住宅の種類別に調査を行った。注文住宅については全国を、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅については三大都市圏を対象とした。

① 注文住宅 自分自身が居住する目的で建築した住宅に入居済みの人

② 分譲住宅 新築の建て売り住宅又は分譲を目的として建築された住宅を購入し、入居済みの人

③ 中古住宅 新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人

④ 民間賃貸住宅　個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅（社宅などの給与住宅、公的住宅、学生アパートを除く）に入居した人

⑤ リフォーム住宅 増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅に住んでいる人

### 1.3 調査の方法

注文住宅については、建築物動態統計調査のうち「補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送により実施した。分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅については調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施した。

※ 訪問留め置き調査：調査員が対象を訪問して対面で調査票の記入を依頼し、後日再訪問して記入済み調査票を回収する調査方法
### 1.4 調査項目

## (1) 注文住宅

## ① 住み替え・建て替えに関する事項

・ 工事の種類

• 住宅取得回数

比較検討した住宅

住宅の選択理由

• 中古住宅にしなかった理由

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

• 施工者に関する情報収集方法

敷地の取得方法、取得時期

・ 設計図書の有無

## ② 住み替え・建て替え前後の住宅に関する事項

・ 住み替え・建て替え前の住宅の種類

・ 住み替え前の住宅の家賃

住み替え・建て替え前の住宅の取得時期、処分方法、売却損益

住宅の建て方

延べ床面積、敷地面積

高齢者対応設備、省エネ設備

定期借地制度利用の有無

通勤時間、居住地

## ③ 世帯に関する事項

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業、勤続年数

世带年收

・居住人数、うち高齢者・18歳未満の人数

## ④ 資金調達に関する事項

• 住宅建築資金、土地購入資金

• 住宅建築資金、土地購入資金のうち借入金の返済期間

• 住宅建築資金、土地購入資金を贈与した親の年齢

住宅ローン年間返済額

• 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンの負担感

・ 民間金融機関借入金の金利タイプ

・ 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資
## (2) 分讓住宅

## ① 住み替えに関する事項

• 住宅取得回数

比較検討した住宅

住宅の選択理由

• 中古住宅にしなかった理由

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

• 物件に関する情報収集方法

敷地の権利関係

・ 設計図書の有無

## ② 住み替え前後の住宅に関する事項

・ 住み替え前の住宅の種類

・ 住み替え前の住宅の家賃

住み替え前の住宅の取得時期、処分方法、売却損益

住宅の建て方

延べ床面積、敷地面積

高齢者対応設備、省エネ設備

定期借地制度の利用の有無

通勤時間、居住地

## ③ 世帯に関する事項

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業、勤続年数

世带年收

・居住人数、うち高齢者・18歳未満の人数

## ④ 資金調達に関する事項

• 購入資金

• 購入資金のうち借入金の返済期間

・購入資金を贈与した親の年齢

住宅ローン年間返済額

• 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンの負担感

• 民間金融機関借入金の金利タイプ

・ 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資
## (3) 中古住宅

① 住み替えに関する事項
- 住宅取得回数
- 比較検討した住宅
- 住宅の選択理由
- 中古住宅にした理由
- 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度
- 物件に関する情報収集方法
- 建築時期
- 敷地の権利関係
- 購入形態
- 購入前後のリフォームの有無
- インスペクションの認知・実施の有無
- 瑕疵保険への加入
- 設計図書の有無

② 住み替え前後の住宅に関する事項
- 住み替え前の住宅の種類
- 住み替え前の住宅の家賃
- 直前の住宅の取得時期、処分方法、売却損益
- 住宅の建て方
- 延べ床面積、敷地面積
- 高齢者対応設備、省エネ設備
- 定期借地制度の利用の有無
- 通勤時間、居住地

③ 世帯に関する事項
- 世帯主の年齢
- 世帯主の職業、勤続年数
- 世帯年収
- 居住人数、うち高齢者・18歳未満の人数

④ 資金調達に関する事項
- 購入資金
- 購入資金のうち借入金の返済期間
- 購入資金を贈与した親の年齢
- 住宅ローン年間返済額
- 住宅ローン減税適用の有無
- 住宅ローンの負担感
- 民間金融機関借入金の金利タイプ
- 民間金融機関への融資申込みの有無
- 民間金融機関からの希望額融資
## (4) 民間賃貸住宅

## ① 住み替えに関する事項

・住宅の選択理由

・物件に関する情報収集方法

・賃貸契約の種類

• 建築時期

## ② 住み替え前後の住宅に関する事項

・ 住み替え前の住宅の種類

・ 住み替え前の住宅の家賃

住宅の建て方

• 延べ床面積、敷地面積

高齡者対応設備、省エネ設備

定期借家制度の利用の有無

通勤時間、居住地

住み替え前の住宅の居住期間

## ③ 世帯に関すること

・ 世帯主の年齢

• 世帯主の職業

世带年收

・ 居住人数、うち高齢者・18歳未満の人数

## ④ 家賃などに関する事項

勤務先からの住宅手当

・ 家賃、共益費、敷金／保証金、礼金、仲介手数料、更新手数料、その他費用

・ 家賃の負担感

定期借家制度の認知

・賃貸住宅に関して困った経験
## (5) リフォーム住宅

## ① リフォームに関する事項

• 住宅の取得時期、取得方法

• 建築時期

前回のリフォーム時期

・リフォームの種類

リフォームの内容

リフォームの部位

リフォームの動機

リフォームの工事期間

リフォームの施工者

• 施工者に関する情報収集方法

リフォーム時に困った経験

・ 設計図書の有無

## ② リフォーム前後の住宅に関する事項

延べ床面積

高齢者対応設備、省エネ設備

## ③ 世帯に関する事項

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業、勤続年数

• 世帯年収

• 居住人数、うち高齢者・18歳未満の人数

## ④資金調達に関する事項

リフォーム資金

リフォーム資金借入金の返済期間

住宅ローン年間返済額

• 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンの負担感

• 民間金融機関借入金の金利タイプ

• 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資
### 1.5 調查期間

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 1 月 5 日

### 1.6 回收状况

本調査の回収状況は、以下のとおりである。

平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成25年度	平成24年度
注文住宅	a)発送数	3,122	3,197	3,906	3,170	3,025
b)宛先不明等 ※	823	759	858	744	760
c)到達数	2,299	2,438	3,048	2,426	2,265
d)回收数	842	1,063	1,075	1,015	921
大都市圈	272	409	381	347	319
うち南関東	76	122	121	136	116
うち近畿	57	63	66	66	78
その他の地域	475	551	592	560	498
三大都市圈	201	288	277	257	220
首都圈	76	122	121	136	116
中京圈	107	142	123	93	65
近畿圈	18	24	33	28	39
新築	724	908	877	843	753
建て替え	99	122	181	154	140
e)回收率(d/c)	36.6%	43.6%	35.3%	41.8%	40.7%
分讓住宅	a)配布数	591	585	553	577	557
b)回收数	580	577	547	555	551
首都圈	346	331	299	322	290
中京圈	96	102	99	91	93
近畿圈	138	144	149	142	168
一戸建て	344	345	293	300	281
集合住宅	236	231	254	255	269
c)回收率(b/a)	98.1%	98.6%	98.9%	96.2%	98.9%
中古住宅	a)配布数	588	558	538	554	540
b)回收数	553	554	530	551	519
首都圈	322	327	290	312	261
中京圈	92	91	92	93	90
近畿圈	139	136	148	146	168
一戸建て	243	266	255	275	225
集合住宅	310	288	275	276	294
c)回收率(b/a)	94.0%	99.3%	98.5%	99.5%	96.1%
民間賃貸住宅	a)配布数	558	532	537	541	564
b)回收数	539	524	525	539	558
首都圈	308	302	289	300	324
中京圈	90	89	90	93	89
近畿圈	141	133	146	146	145
一戸建て	57	57	42	53	25
集合住宅	482	465	483	486	520
c)回收率(b/a)	96.6%	98.5%	97.8%	99.6%	98.9%
リフオーム住宅	a)配布数	549	548	540	545	513
b)回收数	539	547	531	543	512
首都圈	309	320	292	304	259
中京圈	92	91	93	96	91
近畿圈	138	136	146	143	162
一戸建て	431	433	409	417	401
集合住宅	108	113	122	126	103
c)回收率(b/a)	98.2%	99.8%	98.3%	99.6%	99.8%
訪問留置調査の地点数	57	57	57	57	86

※ 宛先不明等とは、宛先不明及び調査対象外からの回収（注文住宅以外の住宅に居住する人が回答した）を指す。
## ① 持家

② 社宅、寮、公務員住宅等

③ 公営住宅（都道府県・市区町村営住宅）、都市再生機構・公社等の賃貸住宅

④ 民間賃貸住宅（普通借家、定期借家）

⑤ 親、兄弟姉妹など親族の住宅

## ⑥ その他（下宿、間借りを含む）

ただし、③に示した都市再生機構・公社等には、都市基盤整備公団、住宅・都市整備公団又は日本住宅公団を含むものとした。

## 2 ) 住み替え前の住宅の売却損益

住み替え前の住宅を売却処分した世帯について、売却した際の売却価格から取得当時の取得価格を差し引いた額をいう。取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。

## 3 ) 住宅の建て方

## ① 一戸建て

一つの建物が一つの住宅であるものをいう。

## ② 集合住宅

一つの建物に複数の住宅があるものをいう。

## 4 ) 延べ床面積

住宅の各階の床面積の合計をいう。

## 5 ) 敷地面積

住宅及びその付属建物の敷地となっている土地の面積をいう。

## 6 ) 高齢者対応設備

高齢者が毎日の生活を支障なく行うことを目的として住宅に設置された、以下の設備をいう。

① 手すり（便所、浴室、廊下など 2 カ所以上に設置されているもの）

## ② 段差のない室内

③ 廊下などが車椅子で通行可能な幅（おおむね 80cm 以上であるもの）

④ 浴室・トイレの暖房設備

## 7 ) 省工不設備

住宅に設置された、省エネルギーに配慮した以下の設備をいう。

① 二重サッシ又は複層ガラスの窓（全部又は一部の窓）

## ② 太陽光発電装置
## (3) 世帯に関する事項

## 1 ) 世帯主の年齢

建築着工時、購入時、入居時、又はリフォーム時の世帯主の年齢をいう。

## 2 ) 高齢者・18歳未満の有無、人数

高齢者は 65 歳以上の居住者の有無、人数をいう。

## 3 ）世带年收

賃金、俸給、賞与、残業手当、内職収入、年金配当金、生活保護費、仕送り、営業利益（自营業者）等の世帯全員の税込み年間収入の合計をいう。

## (4) 資金調達などに関する事項

## 1 ) 購入資金、リフォーム資金

住宅（土地を含む）購入資金、リフォーム資金の総額をいう。注文住宅については、住宅建築資金と土地購入資金の合計をいう。

## ① 住宅建築資金

住宅建築資金の総額をいう。なお、土地購入資金は含まない。

## ② 土地購入資金

敷地を取得した場合の土地購入資金の総額をいう。ただし、調査年度より6年度以上前に取得した場合は対象から除く。

## 2 ) 資金調達方法

購入資金の調達方法をいい、自己資金と借入金に分類した。自己資金は次の 5 種類に分類した。

## ① 預貯金・有価証券売却代金・退職金

## ② 不動産売却

③ 赠与

## ④ 遺產相続

## ⑤ その他

また、借入金は、次の7種類に分類した。なお、住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長35年の長期固定金利型の住宅ローン商品のことをいう。
⑥ 民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット 35」）

⑦ 民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット 35」以外のもの）

⑧ 住宅金融支援機構（直接融資）

⑨ その他公的機関（勤労者退職金共済機構、地方公共団体等）

⑩ 勤務先

⑪ 親・兄弟姉妹など親族・知人

## ⑫ その他

## 3 ）自己资金比率

購入資金、又はリフォーム資金に占める自己資金の比率をいう。

## 4 ) 返済期間

購入資金、又はリフォーム資金のうちの7種類の借入金それぞれに返済期間を調査した。なお、7種類の借入金のうち最も長い返済期間を最長返済期間という。

## 5 ) 住宅ローン年間支払額

民間金融機関、住宅金融支援機構、その他公的機関や勤務先からの借入金の住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、これらの借入先への年間支払額の合計をいう。

## 6 ) 返济负担率

世帯年収に占める住宅ローン年間支払額の割合をいう。

## 7 ) 住宅ローン減税制度

住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、年末の住宅ローンの残高に応じて、所得税を一定期間軽減する制度のことをいう。

## 8 ) 住居費の負担感

住宅取得世帯における住宅ローンの負担感、民間賃貸住宅における家賃の負担感をいい、次の4段階で評価した。

① 非常に負担感がある（生活必需品を切りつめるほど苦しい）

② 少し負担感がある（ぜいたくはできないが、何とかやっていける）

③ あまり負担感はない（ぜいたくを多少がまんしている）

④ 全く負担感はない（家計にあまり影響がない）
(5) 地域

1) 三大都市圈

①首都圈 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

② 中京圈 岐阜県、愛知県、三重県

③ 近畿圈 京都府、大阪府、兵庫県

2) 大都市圈 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県

① うち南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

②うち近畿 大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県

### 1.8 利用上の注意

報告書において、特に年次を示さないものは原則として平成28年度の調査結果に関する記載である。なお、文中に示す数値同士の差は、四捨五入前の値で求めているため、表記した数値同士の差とは一致しない場合がある。また、文中及び図表中の構成比については、単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計は必ずしも100%にはならない。
## (4) 新築か中古かの選択理由

注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が中古住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多く、次いで、「リフォーム費用などで割高になる」が続く。

他方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が中古住宅を選んだ理由は、「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。

中古住宅にしなかった理由(複数回答)

☑分譲戸建住宅取得世帯

新築の方が気持ち良いから

リフォーム費用などで割高になる

隠れた不具合が心配だった

耐震性や断熱性など品質が低そう

給排水管などの設備の老朽化が懸念

間取りや台所等の設備や広さが不満

価格が妥当なのか判断できない

保証やアフターサービスが無いと思った

見た目が汚いなど不満だった

その他

無回答

中古住宅にしなかった理由（複数回答）

☑分譲マンション取得世帯

新築の方が気持ち良いから

リフォーム費用などで割高になる

隠れた不具合が心配だった

耐震性や断熱性など品質が低そう

給排水管などの設備の老朽化が懸念

間取りや台所等の設備や広さが不満

価格が妥当なのか判断できない

保証やアフターサービスが無いと思った

見た目が汚いなど不満だった

その他

無回答

中古住宅にした理由

■中古マンション取得世帯

予算的にみて中古住宅が手頃だったから

新葉住宅にこだわりなかった

リフォームで快適に住める

間取りや設備・広さが気に入った

保証やアフターサービスが

ついていたから

早く入居できるから

品質が確保されていることが

確認されたから

※リフォームされてきれいだったから

住みたい地域に新葉住宅が

なかったから

その他

無回答
## (2) 高齢者対応設備

## 1 ) 高齢者対応設備

高齢者対応設備である「手すり」、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」及び「全ての設備」の整備率は、注文住宅（建て替え）が最も高い。「浴室・トイレの暖房設備」は分譲マンションが最も高い。

2位以下をみると、「手すり」は、注文住宅（新築）と分譲戸建住宅で整備率が高く、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」及び「全ての設備」は、注文住宅（新築）と分譲マンションで整備率が高い。「浴室・トイレの暖房設備」は注文住宅（建て替え）と分譲戸建で整備率が高い。

また、従前住宅との比較では、賃貸住宅を除く全ての住宅の種類で、いずれの設備も従前住宅より整備率が高い。
## 2 ) 高齢者の有無 $ ^{*} $ 別の整備状況

「手すり」はいずれの種類の住宅においても、高齢者がいる世帯の方が整備率が高い。「段差のない室内」は民間賃貸住宅を除く住宅、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」は中古戸建住宅を除く住宅、「浴室・トイレの暖房設備」は中古戸建住宅と民間賃貸住宅を除く住宅で、高齢者がいる世帯の整備率が高い。

※ 高齢者の有無：65歳以上の居住者の有無

高齢者対応設備と高齢者の有無 全ての設備
## (3) 省工不設備

省エネ設備が整備されている割合について従前住宅と比較すると、「二重サッシスは複層ガラスの窓」は、注文住宅おける整備率が高く74.6%。分譲戸建住宅で61.3%、分譲マンションで50.4%。「太陽光発電装置」は、注文住宅における整備率が高く39.5%。分譲戸建住宅では15.1%。いずれも整備率は昨年度よりやや低くなっている。

省工不設備（複數回答） 太陽光兇電裝置
## (2) 一次取得・二次取得別の世帯主の年齢

世帯主の年齢を一次取得・二次取得※別にみると、一次取得者は、全ての住宅の種類において「30歳代」が最も多く、次いで「40歳代」が続く。

二次取得者は、注文住宅、分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンションにおいて「60歳以上」が最も多い。分譲戸建住宅では「30歳代」、「40歳代」が多い。

※一次取得者：初めて住宅を取得した世帯、二次取得者：2回目以上の取得となる世帯
#### 2.3.3 世帯年収

## (1) 世帯年収

世帯年収（税込み）は分譲マンションが最も高く、平均で835万円。次いで注文住宅（全国）が平均690万円。民間賃貸住宅が最も低く、平均491万円。

世帯年収	平均世帯年収 (%)
注文住宅 (全国)	13.9
注文住宅 (三大都市圈)	11.4
分譲戸建住宅	8.1
分譲マンション	19.1
中古戸建住宅	17.7
中古マンション	17.1
民間賃貸住宅	36.9
リフォーム住宅	21.7
## (3) 返済期間

住宅取得借入金の返済期間は、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションの取得世帯では30年を超え、中古戸建住宅、中古マンションの取得世帯では30年未満。

※1 住宅建築における借入金の返済期間、※2 土地購入における借入金の返済期間

## (4) 年間返済額

住宅ローンがある世帯の年間返済額は、注文住宅の取得世帯で最も高く142万円。分譲戸建住宅、分譲マンションの取得世帯でも100万円を超える。中古戸建て住宅、中古マンションの取得世帯では90万円台。世帯年収に占める返済負担率は、最も高い注文住宅で22.7%、最も低い中古マンションで15.7%。
## (5) 金利タイプ

民間金融機関からの借入がある世帯について、借入金の金利タイプをみると、平成23年度以降は「変動金利型」が6割前後。

民間金融機関借入金の金利タイプ(複数回答)

※注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンションの単純平均

※注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンションの単純平均
### 3. 注文住宅に関する結果

### 3.1 住み替え・建て替えに関する事項

#### 3.1.1 工事の種類

注文住宅の建築は、住み替えを伴う「新築」と住み替えを伴わない「建て替え」に分けられ、本調査における結果では、全国でそれぞれ86.0%、11.8%、三大都市圏でそれぞれ84.0%、14.6%となっている。

(全国)

問9・12 工事の種類 全国

(%)

## (三大都市圈)

問9・12 工事の種類 三大都市圏

(%)
#### 3.1.2 住み替え・建て替えに関する意思決定

## (1) 比較検討した住宅

注文住宅取得世帯は、住宅取得にあたって、全国、三大都市圏ともに7割程度の世帯が注文住宅同士で比較検討している。次いで全国で22.3%、三大都市圏で24.4%の世帯が分譲戸建住宅との比較を行っている。

(全国)

※1 社宅、公的住宅等を含む ※平成23年度に新設した設問

※1 社宅、公的住宅等を含む ※平成23年度に新設した設問
## (2) 住宅の選択理由

注文住宅取得世帯における住宅の選択理由は、全国、三大都市圏ともに「信頼できる住宅メーカーだったから」が5割弱で最も多い。

全国では、次いで「一戸建てだから」、「新築住宅だから」、「住宅の立地環境が良かったから」が続く。

三大都市圏では、次いで「一戸建てだから」、「新築住宅だから」、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」が続く。

(全国)

※平成27年度に新設したカテゴリ
(三大都市圈)

問3 住宅の選択理由（複数回答） ☑ 三大都市圈 平成24年度

※平成27年度に新設したカテゴリ
## (3) 設備等に関する選択理由

注文住宅取得世帯は、住宅の選択理由となった設備等として、全国、三大都市圏ともに「住宅のデザインが気に入ったから」を挙げる世帯が最も多い。その他、全国では「高気密・高断熱住宅だから」、三大都市圏では「火災・地震・水害などへの安全性が高いから」「高気密・高断熱住宅だから」も5割を超える。

(全国)
## (4) 中古住宅にしなかった理由

中古住宅を選ばなかった理由は、全国、三大都市圏ともに、「新築の方が気持ち良いから」が6割程度と最も多い。その他「リフォーム費用などで割高になる」、「隠れた不具合が心配だった」、「耐震性や断熱性能など品質が低そう」を挙げる世帯が全国、三大都市圏とも2割を超える。

(全国)