Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 7 ．国際共同研究等の状況

なし

## 8 ．研究成果の発表状況

## （1） 誌上発表

<論文（査読あり）>

1）佐藤大作、横木裕宗(2009)：Funafuti環礁Fongafale島における作用外力と地形変化に関する現地調査、地球環境研究論文集、Vol.17、pp.77-84.

2) 桑原祐史・江田雄樹・横木裕宗・小柳武和・三村信男(2009)：南太平洋島嶼国を対象とした沿岸域防護のためのゾーニング図作成方法の高度化、(社)地盤工学会 環境地盤工学シンポジウム発表論文集、No.8、pp.389-394.

くその他誌上発表（査読なし）>

1) Sato, D. and H. Yokoki (2009): Numerical Simulation on the Longshore Sediment Transport and the Effective Island Conservation in Majuro Atoll, Marshall Islands, Proceedings of International Workshop on Erosion and Its Adaptation, pp. 59-70.

2) Sato, D. and H. Yokoki (2009): Numerical Calculation of the Sediment Transports along the Lagoonal Coast on Majuro Atoll, PROCEEDINGS OF COASTAL DYNAMICS 2009, Impacts of Human Activities on Dynamic Coastal Processes, pp 1-11.

## （2） 口頭発表（学会）

1) 江田雄樹・桑原祐史・横木裕宗・小柳武和・三村信男(2009)：沿岸域防護のためのゾーン図作成時の陸域土地被覆の分析、(社)土木学会 第64回年次学術講演会 講演概要集、VII-120

2) 江田雄樹・桑原祐史・横木裕宗・佐藤大作(2010)：マーシャル諸島マジュロ環礁を対象とした海岸防護レベル評価図作成に向けて、(社）土木学会関東支部第37回技術研究発表会、IV-57.

3) 江田雄樹・桑原祐史・横木裕宗・佐藤大作(2010)：南太平洋島嶼国を対象とした国土形状と緑地空間の研究、(社)土木学会第65回年次学術講演会、Ⅳ.（投稿中）

4) Sato, D. and H., Yokoki (2010): Field Investigation and Numerical Calculation on Coastal Erosion in Atoll Islands, International Forum 2010 "Effects of Climate Change on Natural Disasters and Their Adaptation", Mito, Feb. 22.

（3）出願特許

なし

（４）シンポジウム、セミナーの開催（主催のもの）

なし

（５）マスコミ等への公表・報道等
なし

（６）その他

なし
## 平成23年度

次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業補助金

技術開発報告書

事業番号：J1110009

事業名：強度があり嵩比重の小さい石綿含有保温材等の除去工事規模

に応じた減容化技術の開発

申請者名：飛島建設株式会社
### 1. 技術開発体制

### 1 -1. 技術開発者

代表技術開発者（照会先）

・住所 〒270-0222 千葉県野田市木間ヶ瀬 5472

・所属名・職名 飛島建設株式会社 技術研究所 第二研究室環境グループ グループリーダー

· 氏 名 内田 季延

・電話番号 04-7198-7553・フアクシミリ 04-7198-7586

• E-mail hiddenobu_uchida@tobishima.co.jp

共同技術開発者

· 住所 〒999-6102 山形県最上郡最上町東法田 928

・所属名・職名 株式会社最上クリーンセンター 専務取締役

· 氏 名 阳部 良治

・電話番号 0233-43-4710・フアクシミリ 0233-43-4720

### 1 -2. 技術開発（実証試験）場所概要

〒999-6102 山形県最上郡最上町東法田 928

株式会社最上クリーンセンター 敷地内

図-1.1.2 実証試験場所

最上刎-ンセン-内の位置

図-1.1.1 実証試験場所 最上刈-ヒタ-地図上の位置
### 2. 技術開発の概要と目的

### 2 -1. 技術開発の概要

本事業は、ケイ酸カルシウム保温材など、比較的強度があり嵩比重が0.1t/m³程度と非常に小さい石綿含有保温材等を対象として、除去工事規模に応じた減容化を実現するための技術開発を行うものである。小規模な除去工事を対象として、除去材の寸法形状決定支援システムおよび効率的な袋詰めを補助するパッキング装置を開発する。大規模な除去工事を対象としては、工事範囲内に持ち込み・移動可能な減容化装置を開発する。

これらの減容化技術の実現により、現状では10トントラック1台で1トン程度しか運搬できない石綿含有保温材廃棄物の積載量を2～5倍とし、輸送効率を向上させることで、運搬に伴う化石燃料使用量を削減する。また容積低減は、溶融無害化処理作業における単位時間当たりの溶融炉内への石綿含有保温材廃棄物の投入体積の低減にもなり、処理作業及び溶融処理に伴う燃料消費量の削減にも寄与する。

### 2 -2. 技術開発の目的

本事業は、石綿含有保温材（レベル2廃棄物）の解体除去工事および運搬作業の効率化を図るための支援ツールと補助装置等を開発し、石綿含有保温材の溶融無害化処理の促進に寄与することを目的とする。第一に、工事規模やスペースの関係で大型工具や処理機械が持ち込めず、主に作業員が工具を用いて作業を行う小規模除去工事現場を対象とした、石綿含有保温材廃棄物を減容化するためのエキスパートシステムと補助器具を開発する。第二に、比較的規模の大きな解体除去工事現場を対象とした減容化・袋詰め装置の開発である。これらの減容化技術の開発によって、解体除去・運搬・溶融無害化処理までのコストダウンと省エネルギー化を図り、従来、最終処分場で埋立処分されている石綿含有廃棄物（廃石綿等）の無害化循環利用促進に寄与することを、事業化の目的としている。

### 2 -3. 技術開発項目

本技術開発では、以下の4つの開発項目に対応した。

①除去手順支援のエキスパートシステムの開発。

②袋詰め作業補助器具の開発。

③自走台車に積載可能な減容化装置の開発。

④解体除去・袋詰め・運搬・溶融処理の一連の流れへの開発成果の適用による省エネルギー効果の検証。
### 3. 予備調査および試験

### 3 -1. 予備調査と試験項目

開発に際し、石綿含有配管保温材等を減容化する効果が、除去工事によってどの程度期待できるか、既存の減容化技術がどの程度利用できるか等の予備調査と試験を実施した。予備調査及び試験項目を以下に示す。

① 減容化率と輸送効率の関係

② 袋詰め効率の予備試験

③ 保温材片を用いた圧縮試験

④ 減容化装置の実態調査

第一に、①減容化率と輸送効率の関係として、運搬用のトラックサイズと運搬容積の関係、減容化効果と運搬車両削減の関係を調べた。次に、②袋詰め効率の予備試験では、市販されている袋詰め補助器具の流用と、試作補助器具での袋詰め効果の検証試験を行った。③保温材片を用いた圧縮試験では、実際に利用されていた配管保温材で石綿含有のない物をサンプルとして、保温材片の重なり状況やケースへの詰込の有無など条件を変えて圧縮試験を行い、減容化効果と必要な単位面積当たりの圧縮力を求めた。

これらの予備調査及び予備試験結果を参考に、ペットボトル減容化装置をはじめとする既存の減容化装置の実態調査を行い、実際に装置にペットボトル減容化装置での予備圧縮試験を実施した。
### 3 -2. 減容化率と輸送効率の関係

## 1 ) トラックサイズ別の運搬容積

表-3.2.1に主なトラックの車種別荷台寸法と1 $ m^{3} $ 丸フレコンバッグの積載数を示す。ただし、1 $ m^{3} $ 丸フレコンは、二重ビニ袋棲包された配管保温材等の廃棄物をフレコンバッグに入れる際に空隙が生じるため、フレコンバッグ自身のサイズいっぱいにはならないことから、直径1m、高さ1mで算定し、平積みで下段2列の場合は、上段1列。箱車やウィング車の場合は、2列2段とした。代表的なトラックの荷台形状と積載状況を、図-3.2.1に示す。

2t 車は荷台幅が狭いため 3 体しか積載できないが、2t log 車では 12 体、2t log 箱車では 16 体積載できる。また、4t long の箱車・ウィング車の荷台寸法は、10t 箱車・ウィング車とほぼ同等なので、比重の軽い配管保温材の運搬では、4t long の箱車・ウィング車の方が、10t、12t 車より積載数で有利である。

表-3.2.1 トラックサイズ別の運搬容積

車種	荷台寸法(cm)	1 m³丸フルコ積載数*1	積載重量*2kg	備考
幅	長さ	高さ
2t	162	312	3	180
2t long	190	435	12	720
2t long 箱	205	431	207	16	960	パワーケート付き
3.5t long 箱	218	579	207	20	1200	パワーケート付き
4t	213	579	15	900
4t 箱	213	579	223	20	1200
4t long 箱、ウィク	240	624	232	24	1440
10t	223	622	18	1080
10t 箱、ウィク	223	622	240	24	1440
12 t	230	770	21	1260
15t	241	1002	30	1800
15t ウィク	241	1002	265	40	2400
20F 海上コラナ	244	606	259	24	1440
40F 海上コラナ	244	1219	259	48	2880

$ ^{*} $ 1 : 1m∅、h=1m で算定 $ ^{*} $ 2 : 1 フレコン 60kg で算定

図-3.2.1 トラックサイズ別の運搬容積
## 2 ) 減容化効果と運搬効率の関係

表-3.2.2 は、フレコン数と対応トラックを設定(基準 100%)して、減容化条件を変化させてフレコン数と対応トラックの関係をみたものである。

case1: フルコ数 3 体の場合、20%(1/5)まで減容化してもルコン 1 体、2t 車が必要で運搬効率は向上しない。

case2: フルコ数 5 体の場合、50%(1/2)以上減容化すると 2t 車にサイズダウン可能で運搬効率が向上。

case3：7ルコ数10体の場合、25%(1/4)以上減容化すると2t車にサイズダウン可能で運搬効率が向上。

case4：7ルコ数15体の場合、20%(1/5)以上減容化すると2t車にサイズダウン可能で運搬効率が向上。

case5 : フルコ数 20 体の場合、80%(20%)以上減容化すると 2 long、2t 車にサイズダウン可能で運搬効率が向上。

case6：70∞数40体の場合、50%(1/2)以上減容化すると4t車以下にサイズダウン可能で運搬効率が向上。

表-3.2.2 トラックサイズ別の運搬容積

条件ケ-ス	基準	減容化条件
100%	80%	50%	33%	25%	20%
case1	フレコ数	3	2.4(3)	1.5(2)	0.99(1)	0.75(1)	0.6(1)
対応トラック	2t	2t	2t	2t	2t	2t
case2	フレコ数	5	4	2.5(3)	1.65(2)	1.25(2)	1
対応トラック	2t long	2t long	2t	2t	2t	2t
case3	フレコ数	10	8	5	3.3(4)	2.5(3)	2
対応トラック	2t long	2t long	2t long	2t long	2t	2t
case4	フレコ数	15	12	7.5(8)	4.95(5)	3.75(4)	3
対応トラック	2t long 箱	2t long	2t long	2t long	2t long	2t
case5	フレコ数	20	16	10	6.6(7)	5	4
対応トラック	4t 箱	2t long 箱	2t long	2t long	2t long	2t long
case6	フレコ数	40	32	20	13.2(14)	10	8
対応トラック	15t ウィクが	15t ウィクが	4t 箱	2t long 箱	2t long	2t long

運搬するフレコンバッグ（石綿含有保温材廃棄物）量が多く、運搬車両が複数台になる場合は、減容化条件に応じて車両台数を削減することができる。当然、減容化率が高い程、削減効果は大きい。一方、車1台分相当のフレコンバッグ積載量の場合は、量が少ない程、減容化しても運搬車両をサイズダウンすることが難しいことが分かる。例えば、解体除去工事規模が小さく、フレコン3体(3 m³)程度の場合、2t車を想定すると20%まで(80%の減容化)してもフレコン1体(満杯ではない)の運搬に2ト車は必要であり、運搬車両のサイズダウン(運搬コスト削減)は難しいことが分かる。
### 3 -3. 袋詰め効率の予備試験

## 1 ) 米袋開放器具の利用

解体除去工事現場で、剥がした石綿含有配管保温材等を袋詰めする際の、作業効率と詰込み効率を向上させるための補助器具として、写真-3.3.1に示す、米袋開放器具の利用を検証した。

米袋開放器具は、写真に示すように金属フレームで構成され、本来は30kgサイズの紙製米袋への米の投入を用意とする目的で開発されたものである。袋に入れて開くことで袋を自立させると共に袋開口を大きく開き、円柱形の状態を保持することができる。

写真-3.3.1 米袋開放器具

米袋開放器具を石綿処理専用の中サイズビニル袋(650×800mm)に入れ、床面に立てると、袋の中の状態を確認しながら保温材片を袋詰めすることが可能である。

写真-3.3.2 に示すように、トングを利用して保温材片を詰める場合、隙間具合を確認できるので比較的効率よく詰めることは可能である。ただし、写真-3.3.3～3.3.5 に示すように、詰め終わった状態から米袋開放器具を抜き取ると袋形状が変化してしまう。また、使用した米袋開放器具は、下面にも横桟があるので、袋から引き抜く際に保温材片い引っかかり詰め具合を変えてしまうことが判明した。

写真-3.3.2 米袋開放器具の利用状況

写真-3.3.3 米袋開放器具を抜き始めた状況

写真-3.3.4 米袋開放器具を抜き始めた状況

写真-3.3.5 米袋開放器具を抜き終わった状況
## 2 ）袋詰め補助器具の試作

米袋開放器具での試験から、器具を抜いた際に袋形状が変化してしまわないような器具を試作した。写真-3.3.6～3.3.7は、石綿処理専用の大サイズビニル袋(850×1280mm)用にプラスチック素材を蛇腹状に加工した補助器具である。折りたたんだ状態で袋に入れて開いて長方形状を保持する。

写真-3.3.8～3.3.9は、石綿処理専用の中サイズビニル袋(650×800mm)用の補助器具(青いプラスチック製)で、大袋用と同様に折りたたんだ状態で袋に入れて開いて長方形状を保持して、保温材の破砕片を詰め込み作業した状況である。開発した器具を使うことで、袋に縦長の長方体状の空間を保持して保温材片を詰込可能であり、詰込効率を高めることができる。

写真-3.3.8 袋詰め補助器具 大袋用（姿）

写真-3.3.10 は、実際に解体工事現場で袋詰めされた配管保温材片を使って、中サイズ袋に詰め込み作業をした状況である。補助器具を使用して、写真-3.3.11 に示す配管保温材(4 体)を詰め込みなおした結果、写真-3.3.12 に示す(3 体)となった。表-3.3.1 に各試験体(ビニル袋)の形状寸法と直方体を仮定した容積を示す。

補助器具を使用すると縦長の長方形状の空間を保持して袋詰めされるので、詰込後の形状も縦長となる。一方、解体現場から得たサンプルは総じて横長となっている。ある程度の隙間がある状態で袋詰めされているため、運搬途中で揺すられて、保温材片のかみ合わせが崩れて落ち着いた形状が横長となったことが想定される。

写真-3.3.9 袋詰め補助器具 大袋用（上部からみた状況）

長方体を仮定した容積でみると、基が4体合計で約263ℓであったものが、補助器具使用により3体合計で約160ℓとなり、容積で61%に減少(約40%減容化)することが可能である。

a) 詰込状況

b) 補助器具を抜いた状況

写真-3.3.10 袋詰め補助器具（中袋用）

表-3.3.1 袋詰め試験体の形状、容積

No.	W(mm)	H(mm)	D(mm)	Q(Ω)	减容化前
3	480	380	400	73.0
4	500	330	370	61.1
7	490	390	330	63.1	262.7
8	540	380	320	65.7	减容化後
16	410	460	300	56.6
17	380	440	250	41.8
18	400	530	290	61.5	159.9

写真-3.3.11 袋詰め元の配管保温材（中袋4体）

写真-3.3.12 補助器具利用袋詰め後（中袋3体）
### 3 -4. 保温材片の圧縮試験

## 1 ）開放圧縮試験

写真-3.4.1 に示すような非石綿含有の配管保温材廃棄物を試験材料として、写真-3.4.2 に示す圧縮試験機を用いて形状変化と圧縮力の関係を求めた。表-3.4.1 に圧縮試験機の仕様を示す。

写真-3.4.3～3.4.6には、試験材料を適宜重ねた状態での圧縮試験の様子を示す。重ねあった状態で圧縮すると、写真-3.4.5のように曲げが働くアーチ状の破片の下側に亀裂が生じ、保温材片は隙間の無い板状の状態に近づいていく。この時、写真-3.4.6に示すように、一部に円筒方向の部材を挟むと、その部分には変化が見られないので、保温材自身の圧縮耐力よりも曲げ、せん断耐力の方が小さいことが分かる。

写真-3.4.1 圧縮試験材料

写真-3.4.2 圧縮試験機

写真-3.4.3 圧縮試験の様子

写真-3.4.4 圧縮試験の様子

写真-3.4.5 圧縮試験の様子

写真-3.4.6 圧縮試験の様子

図-3.4.1 に保温材片から 4cm 立法の試験サンプルを切出し、試験限界まで圧縮した場合のスロークと圧縮力の関係を示す。No.1 サンプルの結果をみると、スローク 30mm(4cm→1cm、1/4 に圧縮)では圧縮

$$ 20mm(4cm\rightarrow2cm $$

1/2 に圧縮)では、1250N と圧縮力は 1/4 で済んでいる。

表-3.4.1 圧縮試験装置の仕様

機器分類	強度試験機器
メーカー名	島津製作所
型番等	AG-100KNI
装置概要	引張、圧縮、曲げ等の強度試験
主な仕様	負荷許容量:100kN
試験速度:～1,000mm/min
大きさ:幅1,170×奥行750×高さ2,162mm

図-3.4.1 4cm立法試験片での圧縮試験結果
## 2 ）ケース入れ圧縮試験

次に、圧縮に伴う保温材が変形することで周囲に広がることの影響をみる目的で、内径132φ高さ100mmの塩ビパイプに石綿含保温材約85gを入れ万能材料試験機にて圧縮試験を行った。表-3.4.2に結果をまとめて示す。ケースへ詰める保存材片の形状等により、圧縮力と外周(ケース)へ掛る力の景観は、一つの一つの一つ

No.1	容器の半分の高さまでつぶした。実験前:高さ125mm実験後:高さ50mm 最大点試験力 2.641313KN	この試験では塩ビ管の破裂が懸念されたためこれ以上の試験を中止
No.2	容器の1/3までつぶした。実験前:高さ160mm実験後:高さ約50mm 最大点試験力 5.33844KN
No.3	No.2で圧縮した石綿含保温材を塩ビパイプから取出し、再度つぶす。実験前:高さ160mm (No.2のデータより)実験後:高さ18mm 圧縮した後の重さ50g (固形化した重さ)最大点試験力15.5467KN
No.4	No.2と同じように石綿含保温材を入れて容器に1/3ぐらいまでつぶす。実験前:高さ150mm実験後:高さ約50mm 試験力1.85644KN
No.5	No.4で圧縮した石綿含保温材を塩ビパイプから取出し、再度つぶす。実験前:高さ150mm (No.4のデータより)実験後:高さ16mm 圧縮した後の重さ50g (固形化した重さ)最大点試験力29.3859KN
## 3 ）圧縮試験結果の考察

保温材片を用いた圧縮試験の結果、以下の治験を得た。

① 保温材片の曲げ・せん断耐力は圧縮耐力よりも小さく、保温材片をビニル袋に詰込んだ状態で圧縮減容した場合、アーチ状部材の破壊による容積減少が先に期待される。

② ケイ酸カルシウム保温材は多孔質であり、保温材自身の空隙分の減容化が期待される。

③ 減容化割合と圧縮力には、表-3.4.3 及び図-3.4.2 に示す関係がみられる。

④ 例えば、圧縮力 $ 300 \, kN $ (約 30 ト) の推力を持つ油圧川が等を使った場合、配管保温材の定尺 (長さ $ 610 \, mm $ ) 分を一度に圧縮可能な、 $ 650 \times 450 \, mm $ サイズの加圧版を想定すると、55% (1/2 強) の減容化効果であり、表-3.3.1 に示すように、現状の解体工事での袋詰状況の $ 500 \times 400 \, mm $ サイズの加圧版では 65%、補助部材利用で縦長に詰めた場合の $ 400 \times 300 \, mm $ サイズの加圧版では 70% 強の減容化効果となる。

⑤ 保温材片を用いた圧縮減容化の予備試験では、減容化に伴う粉じん飛散や、圧縮面の周囲への著しい膨張は見られなかった(加圧面の部分がそのまま減容化する)が、保温材片の詰め方によってはケーシング(周囲)に圧力が掛るため、減容化装置の開発に際しては減容化室の構造、強度にも注意が必要である。

表-3.4.2 減容化量割合と圧縮力の関係

減容化割合	单位面積(N/mm²)	加圧面積別所要圧縮力(kN)
400×300	500×400	650×450
3/4	0.5	60	100	146
1/2	0.8	94	156	229
1/3	1.7	206	344	503
1/4	3.1	375	625	914

図-3.4.2 減容化量率と圧縮力の関係
### 3 -5. ペットボトル減容化装置の調査と予備試験

## 1 ) ペットボトル減容化装置の種別と特徴

既存の減容化装置には、ペットボトル等、軽く嵩張るプラスチック製品の廃棄物処理で利用されている製品がある。表-3.5.1および写真-3.5.1～3.5.6にペットボトル等の減容化装置の例を示す。現在、市販されているペットボトル等の減容化装置は、推力方式を油圧シンダとする物が大半であった。推力方式としては、この他に、空気シンダ方式や機械式(ボールねじ式)がある。

調査結果を要約すると以下の特徴が判明した。

大半の機械が縦型(縦方向いに圧縮減容化)であり横型の機種は少ない。

・能力と単位面積当たりの圧縮力は必ずしも比例していない。

能力の割に大きな加圧版面積を有する機械は、単位面積当たりの圧縮力が小さいので、減容化量率は小さくなるが大量のペットボトル等を一定形状にまとめることができる。

能力の割に小さな加圧版面積を有する機械は、単位面積当たりの圧縮力が大きいので、減容化量率は大きくなるが大量のペットボトル等を一度に減容化できない。

表-3.5.1 に示す機種では、サモア(X30)やサ(HSM 155.2VL-S)は、加圧面サイズが大きく大量のペットボトル等を一定形状にすることを主目的としている。単位面積当たりの圧縮力からみると、サモア(SX-V6040)や油研工業(YB-10P-PA)は、表-3.4.2 で設定した加圧版面積に近く、相当の圧縮力となっており、50%(1/2)程度の圧縮減容が見込めるものと思われる。ただし、2 機種ともに油圧シンダーの長さの関係で、全高が2.5mを超えている。

減容化装置の開発に際しては、工業用エレベータでの搬入も想定しているため高さ制限が見込まれる。例えば、積載重量3トの工業用エレベータの寸法は、間口3m、高さ2.3m、奥行き4m(サイエ業)なので、搬送用の台車の高さを含めると、ほとんどの機種で高さ制限を超えてしまう。

サモア(X30)のように、加スリンダーを採用して能力の割に高さを抑えた製品はあるが、加圧面幅を利用して、油圧シンダーを配置しているため、加圧版サイズを小さくすると加圧スロークも短くなってしまい、せっかくの減容化効果が十分得られない可能性がある。

表-3.5.1 ペットボトル等減容化装置の種別と特徴

メーカ	サンモア	サンモア	サンモア	サンモア	油研工業	ORWAK
型式	SX-V6040	X30	HSM 155.2VL-S	MBP-7373E	YB-10P-PA	5070HD
推力方式	油圧シルダ	油圧シルダ	油圧シルダ	油圧シルダ	油圧シルダ	油圧シルダ
能力(t)	25	30	16	20	20	10
機械寸法(mm)	820×1100×2580	1745×1260×2295	1540×1140×2340	5150×1279×2021	2970×1540×2590	1740×790×2220
機械重量(kg)	950	1720	1080	2100	1920	822
加圧版サイズ(mm)	600×400	1200×800	1300×730	730×730	640×430	700×500
加圧スロ-ク(mm)	920	940	700～1000	1000	700	700
圧縮力(N/mm2)	1.02	0.31	0.17	0.37	0.71	0.28
特徴	加圧面積が狭い割に能力が高いので単位面積当たりの圧縮力が大きい機械重量は1ヘ以下と軽量であるが、油圧シルダ-の高さが高い	加圧シルダ-採用で能力の割に機械高さが低い加圧面積が広いので単位面積当たりの圧縮力は小さい	加圧面積が広い割に能力が低いので単位面積当たりの圧縮力が小さい機械重量は1ヘ程度と軽量であるが、油圧シルダ-の高さが高い	模型なので高さは低いが、設置投影面積が広い加圧面積が狭いので単位面積当たりの圧縮力はそこである	能力の割に設置投影面積が広く機械高さが高く重い加圧面積が狭いので単位面積当たりの圧縮力は比較的高い	圧縮減容機と減容物ポックを分離可能加圧面積が狭いので能力の割に単位面積当たりの圧縮力は比較的高い
写真-3.5.1 サンモア(SX-V6040)

この機種は写真のように減容化室サイズが非常に大きく、一度に大量の袋詰めされたペットボトル等を圧縮減容化して紐掛けし、パレットに載せて運搬することを想定している。

大量に詰めて圧縮を繰り返すので、加スシリダーのストロークをでも十分効果が得られている。

写真-3.5.2 サンモア(X30)

HSM155.2VL-S

横型の場合、機械高さは低くできるが、機構的に排出口側が圧縮力を受けるため、排出扉の構造が縦型よりも強固にする必要がある。そのため、縦型を単に横にした構造にはできない。

写真-3.5.3 ササキ(HSM 155.2VL-S)

写真-3.5.5 油研工業 (YB-10P-PA)

写真-3.5.4 ササキ (MBP-7373E)

写真-3.5.6 ORWAK (5070HD)
## 2 ) ペットボトル減容化装置での予備試験

ペットボトルは圧縮時に形状変化に伴うばね作用がある弾性体であるが、配管保温材は比較的硬く、圧縮時に形状変化に伴うばね作用等はみられない。そのため、ペットボトル等のプラスチック製品を対象とする減容化装置で、保温材がどの程度減容化できるかを試験した。試験に協力いただいた機種は、ORWAK(5070HDC)、能力10ト、単位面積当たり圧縮力0.28N/mm²の機械である。写真-3.5.7～3.5.12にペットボトル減容化装置での予備試験状況を示す。

写真-3.5.8 のような実際に解体除去された非石綿含有の配管保温材廃材をビニル袋に入れて圧縮減容した。減容化の際は、そのままでは加圧版の下死点が高く、十分圧縮できないため鋼製の馬を入れて行った。減容化の結果、保温材のアーチ状の形状はつぶれ、全体に平坦な固まり状に圧縮減容されている。写真-3.5.12 のように、ビニル副炉内のサプルの状況をみると、アーチ形状がつぶれた上に、若干ではあるが保温材自身も圧縮減容されている。

写真-3.5.7 試験装置 (ORWAK 5070HDC)

写真-3.5.8 試験に用いた配管保温材

写真-3.5.9 減容化前の状況

写真-3.5.11 減容化後の状況

写真-3.5.10 減容化後の状況

写真-3.5.12 減容化後のサンプルの状況
予備試験に用いた、ORWAK(5070HDC)は、油圧シリダ能力が10トで、単位面積当たりの圧縮力も0.28N/mm²と比較的小さいため、保温材の形状変化程度の減容化を想定した。試験結果はそれ以上の減容化効果を示した。

当該機種を含むペットボトル等の体積変形のある弾性体の減容化装置は、減容化のスロークが大きく圧縮減容化初期のペットボトルの体積変形過程では、あまり大きな推力を要しない。そのため加圧版の押し下げ速度を速く設定することで作業所要時間短縮に寄与している。圧縮が進んで反力が大きくなった段階では押し下げ速度を遅くして推力を得ている。

写真-3.5.13 減容化装置のポックス取付部

この装置で保温材を減容化した場合、加圧版は保温材に接触するまで速い速度で降下し、保温材に衝突して圧縮減容する状態となっている。そのため衝突時の動的荷重効果によって、油圧シリダーの推力から換算した圧縮力以上の圧縮減容効果が得られたものと推察される。ただし、その代償として、写真-3.5.13に示す装置とボックスの取付部などは、プラスチック類減容化での想定以上の反力を受けるため、構造補強しないと破損などの不具合が生じることが懸念された。なお、ORWAK(5070HDC)は、輸入品であり、その圧縮減容化作業工程はプログラミングされた条件を変更することができないため、対象物をプラスチック類から配管保温材に変更した最適工程とすることができなかった。

## 3 ) ペットボトル減容化装置の調査結果のまとめ

減容化装置の開発に当たり、既存のペットボトル減容化装置の調査および予備試験の結果、以下の知見を得た。

油圧シング-方式のペットボトル減容化装置(汎用品)は、所定の能力のある製品は高さが工業用エレベータの入り口高さ2.3mを超える。

- ペットボトルの圧縮減容化作業工程は、必ずしも保温材には適していないため、プログラム制御の変更等が必要である。

- ペットボトルの圧縮減容化作業よりも、保温材の圧縮減容化作業の方が、機械が受ける反力が大きくなるため、ペットボトル用減容化装置を流用する場合は、各部の構造補強が必要となる。
### 3 -6. 予備調査、試験結果の考察とまとめ

予備調査及び試験項目として、①減容化率と輸送効率の関係、②袋詰め効率の予備試験、③保温材片を用いた圧縮試験、④減容化装置の実態調査について検証した結果を要約すると以下の知見を得た。

1）初期の開発目的では小規模除去工事現場を対象とした、石綿含有保温材廃棄物を減容化するためのエキスパートシステムと補助器具の開発を想定したが、検討の結果以下の課題が判明した。

(ア) 石綿含有の配管保温材片廃棄物を廃棄用の専用ビニル袋へ手作業で詰め隠の詰込効率の向上は、補助具を利用しても40%程度の減容化(容積が60%に低減)である。

(イ) 小規模除去工事現場から排出される廃棄物量として想定される、フレコンバッグ数体程度では、減容化効率 60% の袋詰め効率向上だけでは、運搬車両のサイズダウンまでの効果が期待できない。

2）減容化・袋詰め装置の開発に関しては、保温材片を用いた予備試験と既存のペットボトル減容化装置での試験減容により、想定以上の減容化効果が期待できることが判明した。

(ア) 部材試験では、単位面積当たりの圧縮力 $ 0.8 ~N/mm^{2} $ 以上で、50%以上の減容効果が期待されたが、ペットボトル減容化装置での試験減容では、単位面積当たりの圧縮力 $ 0.28 ~N/mm^{2} $ の条件でも、動的荷重効果によって配管保温材自身の圧縮減容まで見込まれた。

(イ) 圧縮減容化装置の加圧版を一定速度で配管保温材に押し当てる作業を何度か繰り返し、動的荷重効果を複数回得ることで、一回の圧縮減容化で得られる減容効果以上の減量率を得ることができる目処が得られた。

(ウ) 油圧シリング方式を最小する既存のペットボトル減容機は、圧縮能力と重量は石綿除去工事現場での配管保温材の減容化に適用できるものの工業用エレベータに搭載可能な高さを満足できない。また流用に際しては加圧版サイズを変更して単位面積当たりの圧縮力を調整し、圧縮版の降下速度などの制御を変更する必要がある。

## 3 ) まとめ

(ア) 石綿含有配管保温材廃棄物の廃棄に伴う運搬効率向上によって、解体除去・運搬・溶融無害化処理までのコストダウンと省エネルギー化を図り、従来、最終処分場で埋立処分されている石綿含有廃棄物（廃石綿等）の無害化循環利用促進に寄与する目的の達成のため、対応項目を変更し、以下の施策を実施するものとした。

Ⅰ．エキスパートシステムのプログラム開発を中止する。

Ⅱ．袋詰め補助器具は予備試験で開発した試作機のみとし、実容機開発を中止する。

Ⅲ．減容化装置は、解体除去工事現場に持ち込み可能な機械寸法、重量のなかで処理能力を最大限高めた仕様に変更する。
## 4 ．減容化装置の開発

### 4 -1. 減容化装置の設計

## 1 ) 油圧シリンダ方式

油圧シリンダ方式の圧縮減容装置として、油圧タンクや油圧配管を必要とせず、電気的に制御可能なハイブリッド油圧アクチュエータを利用した精密プレスの適用を検討した。写真-4.1.1～4.1.2に参照した精密プレスを示す。ハイブリッド油圧アクチュエータは、サーボモータに直結された油圧ポンプで油圧シリンダを制御するもので、電気信号瀬全ての制御が可能であり位置決め精度が極めて高い特徴がある。写真に示すように圧縮減容(プレス)構造を非常にシンプルに構成することができる。写真-4.1.2に示すように、1本シリンダの場合は、反力を受ける上限の耐圧版とそれをつなぐ腕のみで構成されている。

配管保温材の圧縮減容化では、加圧版サイズを $ 450 \times 600 ~mm $ 程度とした場合、1 本シンダで対応した場合でも、写真-4.1.1 に示すように、周囲の 4 本の柱にガイドを付けるか、加圧版の剛性を非常に強固とする必要があるとの判断(第一電機)であった。特に、減容化対象物の高さが一定ではなく偏っている場合は加圧版に対して曲げ力が働くため、柱ガイド式はスムースな稼働が困難となる懸念があるとの判断であった。

処理能力 80 トン規模の 1 本シンダで、加圧版の剛性を高めた仕様では、総重量が 3 トンを超える見込みとなり、本機構での対応を断念した。

写真-4.1.1 油圧シリンダ式減容化装置の例（80ト精密プレス

写真-4.1.2 油圧シリンダ式減容化装置の例（100ト精密プレス）
新規開発を想定した油圧式減容化装置を以下に示す。

1 油圧シリダ方式で加圧版面積 400×400mm、減容室高さ 700mm として、中サイズビニル袋棲包された配管保温材を 2 袋まで同時に減容化できる仕様とした。この仕様では、機械重量は 1 トン前後、高さ約 2.1m とすることができるので、工業用エレベーターへの搭載が可能である。また、キャスター移動できるため、自走台車などを必要としない。ただし、加圧版中央を 1 油圧シリダで押す機構のため、加圧版に均等に配管保温材が当たらない場合は、加圧版に曲げ力が働くため、減容室内での加圧版周囲の隙間が狭い場合は、接触してスムースな稼働ができなくなる懸念がある。

2123

主 称	压箱式	油压式
形 式	25 t (最大)	AC200V
压箱力	25 t (最大)	SS400
电 源	AC200V
主 材 質	SS400

△	1
符号	日	日	日	品名	名称	数量	规格	数量	数量
品名	压箱桶包模	表量	胶片	胶面	出图	产品数量	尺数	1/20
原文	原文	图名	外辊槽造图
图名	原文
## 2 ) 機械方式

開発(製造)した機械式減容化装置の図面を以下に示す。ボールねじを用いた機械式の減容プレス部は、加圧版の両サイドを支持して加圧作業するなため、加圧版に均等に配管保温材が当たらない場合でも加圧版の変形に対して強い。

本機では、2 組の減容プレス部を並列させ、ここに独立して減容制御することで、減容室に詰めた中サイズビニル袋棲包された配管保温材の大きさが異なっていても、一定サイズまで減容化可能とした。

減容プレス部と排出プッャー部を分離独立し、移動に際してのバドリングをよくしている。全体重量は2トン以下、全高も2m以下となり、工業用エレベーターへの搭載が可能である。また吊りフックを設置してユニックやクレーンでの吊り降ろし作業に対応した。

△	1
符号	日日	日日	品号	名 称	图号	图号	图号	图号
图名	压箱减容模	表图	图号	图号	出图	图号	图号	图号	图号
图号	MPA-10-01	图名	外辊横造图
图号	M1202
图号	M2-K2-0200

主 仕様
名称	压箍球帯
形式	機械压箍式
ベール寸法	約650L×470W×300H(mm)
圧箍力	30t(15t×2)
面 圧	10kg/cm²
電源	AC200V
主 材 質	SS400
電気容量	プレス部:5.5kw×2台
プッシャ部:0.75kw
ケート部:0.2kw
重 量	1.4t
主 仕様
△	1
符号	日正日	日正内容	品号	名称	图号、规格	图数	编号
图名	压箱减容器	承重	胶封	图号	出图	商品数	MB-P2-0201	尺度
图式	MPA-10-01	减容	减容	1/12
图号	M1202	图名	减容	1/12
图号	M2-P2-0200	图号	M2-P2-0200
△	1
符号	日	日	日	品	名	条	图	容，规格	图数
图名	投入部	或	图	图	出	图	图	图
图名	MPA-10-01	MB-T2-0201	R度	1/5
图名	M1202	图名	投入部组立图
图名	M2-T2-0200
△	1
符号	日正日	日正内容	品号	名 集	图 册, 册 称	×-力-	图数	换 要
图名	压箱减容器	承重	胶件	图册	出图	M2-G2-0201	尺度	1/8
图式	MPA-10-01	M2-G2-0201	尺度	1/8
图	M1202	M2-G2-0201	尺度	1/8
[F4
4-2. 減容化装置の製作

写真-4.2.1～4.2.7 に減容化装置の製作過程と完成形を示す。

写真-4.2.1 減容化装置（側面）

写真-4.2.2 減容化装置（後面）

写真-4.2.3 減容化装置(ポ-ルねじ部)

写真-4.2.4 減容化装置 (ポ-ルねじ部下端) 加圧版を降ろしきった状態

写真-4.2.5 減容化装置（減容室內部）
写真-4.2.6 減容化装置完成形（後面側全体）

写真-4.2.7 减容化装置完成形(前面)

写真-4.2.1、4.2.3、4.2.4に示すように圧縮プレス部は、2組のボールねじで別々の加圧版を上下させることで圧縮減容化を図っている。写真-4.2.5に示すように減容室の側面には加圧版のガイドが上下するためのスリットが設けてある。また、圧縮減容時に生じる発塵が周囲に飛散するのを軽減させるため、減容化装置のケーシング各部に集塵が外を設置し、集合した上で排気ダクトを負圧除じん装置に接続することで、減容化装置ケーシング内を陰圧としている。

表-4.2.1 に機器仕様を示す。

表-4.2.1 開発した減容化装置仕様

項目	仕様	備考
形式	機械式圧縮減容機
型式	MPA-10
主要寸法	2135L×1620W×1975H(mm)
減容室内法寸法	650L×470W×700H(mm)
ベール寸法	650L×470W×300H(mm)	減容化後の仕上がり予定寸法
主材質	SS400	ケーシング類は鋼板塗装仕上げ
圧縮力	30 トン (15 トン×2)
面圧	10kg/cm² ≠ 1N/mm²
電源	AC200V (75A)	三相 200V(75A)の商用、発電機利用
電源容量	プレス部: 5.5kW×2基
プッャ-部: 0.75kW×1基
ゲート部: 0.2kW×1基
重量	約 1.4 トン
5. 実証試験

### 5 -1. 実証試験設備

## 1 ）減容化裝置試驗設備

図-5.1.1 に減容化試験実証施設の平面図を示す。また、写真-5.1.1～5.1.2 に設置状況を示す。減容化試験実証施設は、(株最上クリーンセンター)(山形県最上具 mm 最上町東法田928)内に設置されている、溶融無害化処理実証施設の投入設備棟1 F 前室内に設置した。

減容化試験実証施設は、石綿除去工事で使用され

写真-5.1.1 減容化装置試験設備外観

る養生用ビニルート(t=0.15mm)による負圧管理区域とエアシャリーを有するセキュリティーツーン、負圧除じん装置で構成した。実証試験時は負圧管理区域内を常時-3～-6Paの負圧状態とすることで、石綿繊維の飛散防止を図った。

減容化試験実証施設は、ピニルートで囲んだ $ 3\mathrm{m} \times 5\mathrm{m}(15\ \mathrm{m}^{2}) $ 、高さ $ 3\mathrm{m} $ 、容積 $ 45\ \mathrm{m}^{3} $ で、設置した負圧除じん装置(MDFU-7Z)の送風能力(5CMM)から計算した換気回数は、6.7 回/h である。

前後室に挟まれてエアシャリーを設置したセキュリティーツーンの各室仕切り部分は、ジッパー式の開口として、試験時にはジッパーを閉じた状態とすることで、負圧管理区域内を常時、-3～-6Pa に維持した。

大気サンプルー設置場所

負圧管理区域内(作業 $ x^{°}-x^{°} $ )

図-5.1.1 減容化裝置試験設備（平面・立）概要図
## 2 ）溶融無害化処理設備

写真-5.1.2 に本件試験での溶融無害化処理に使用した実証設備を示す。投入設備棟は、1 階前室、1 階機械室(エアシャワー、コンプレッサー)、2 階機械室(スクリュウンバア)、3 階機械室(破砕機)、4 階機械室(受入ホッパ、3 重ゲート)、5 階投入室(投入口、荷揚げ設備)から構成されている。

b) 投入口

c) 4 軸破砕機

写真-5.1.2 溶融無害化処理で使用した実証試験設備
二重ビニル袋詰めされた試験体（配管保温材）は、①投入口より②3重ゲート式受入ホッパを通って③破砕機で破砕され、⑤切出・⑥位相・⑦投入1・⑨投入2の各スクリコウウコンベアによって搬送され、⑧流動化調整材と共に⑩溶融炉に投入される。溶けた試験体は、⑪湯口より連続的に排出され、水冷固化され水砕スラグとして回収される。

溶融炉内で発生した高温の排ガスは、⑫空気予熱器、⑬排ガス冷却塔、⑭サイクロンを経由、⑮バグフィルタにて除じん後、⑯誘引ファンにて⑰排気塔より排出される。

この際、④負圧除じん装置によって、投入設備棟内および②～⑨の設備内を負圧状態とすることで、石綿繊維の飛散防止を図る。

図-5.1.2 溶融無害化処理の実装試験設備の概観・処理フロー
### 5 -2. 実証試験内容

## 1 ) 試験体

減容化および減容化後の破砕溶融試験に用いた試験体(処理対象物)を表-5.2.1に示す。

表-5.2.1 試験体（処理対象物）と石綿含有率

処理対象物	含有する石綿成分	石綿含有率
保温材(非石綿)	—	—
保温材(みなし)	—	0.1%未満
石綿含有保温材	アモサイト	18%

## 2 ）実証試験項目

実証試験ケースを表-5.2.2に示す。減容化試験では、ビニル袋詰された保温材の減容化装置への投入方法や、一度の減容化作業での処理量、単位時間当たりの処理量の確認を行った。一方、破砕溶融試験は、減容化された保温材(ビニル袋4体で1つの塊)の破砕溶融処理状況を、減容化しない保温材と比較検証した。

表-5.2.2 減容化および溶融無害化処理実証試験ケース一覧

試験ケース	着目点	試験内容
減容化試験1	入れ方	減容化装置への配管保温材(2重ビニ袋梱包)の入れ方、ビニル袋破袋の有無による減容化性状の確認
減容化試験2	量	一度に減容化するビニル袋の量の確認
減容化試験3	能力	1時間当たりの処理能力(最大値の把握)の確認
減容化試験4	排出方法	減容化され排出される配管保温材の袋詰方法の検証
①ビニル袋入れ	減容化装置の出口で直接ビニル袋に詰め、グ-スネック縛り
②同上	減容化装置の出口で直接ビニル袋に詰め、形状維持
③同上	減容化装置の出口で直接ビニル袋に詰め、背板利用
④ダンボ-ル箱利用	減容化装置の出口で直接ダンボ-ル箱に詰め、ビニル袋梱包
無害化試験	①減容化物対応	減容化した配管保温材の塊の破碎溶融性状の確認
②参照対応	減容化していない配管保温材の破碎溶融

## 3 ) 石綿繊維の飛散・含有分析項目

実証試験に際しては、表-5.2.3に示す石綿繊維の飛散・含有計測分析を実施した。

表-5.2.3 実証試験での石綿繊維飛散・含有計測分析一覧

試験条件	サンプル採取場所	サンプリック時の作業内容	サンプリック条件
減容化試験	負圧管理(作業)区画内	試験前	試験中	清掃中	吸引流量:10Ω/min採気時間:240min採気量:2400ΩJIS K3850 位相差顕微鏡・計数法による分析
負圧管理(作業)区画外負圧除じん装置排気口付近
試験室外 玄関	-	-
試験室外 前室シャッター前	-	-
溶融無害化試験	試験室外 玄関	試験前	試験中(溶融)	試験後
試験室外 窓外
試験室外 前室シャッター前(外)
試験室外 バグ前
試験室外 排気口下
試験室外 湯口付近
試験室内 1F 前室
試験室内 5F 投入室
減容化試験	減容機堆積粉じん	-	-	試験後	直接採取JIS A1481 X線回折分析法、位相差・分散顕微鏡仕様に基づく分散染色法で分析
負圧除じん装置1次フル堆積粉じん	-	-	試験後
溶融無害化試験	溶融スラグ	-	試験中	-
水砕時の水	-	-
煙道付着物	-	試験後
### 5 -3. 実証試験結果

## 1 ) 減容化試驗

## a）減容化試験1

試験内容：減容化装置への配管保温材(2重ビニ袋棲包)の入れ方、ビニ袋破袋の有無による減容化性状の確認

まず、製品購入して乾燥炉で含有水分を4%以下にまで乾燥させた配管保温材サンプルを用いて減容化装置の稼働状況を確認した。呼径300mm(内径319mm)、全長610mm、4分割の配管保温材片4個を大ビニル袋に詰めたものを試験験体として減容化性状を検証した。

写真-5.3.1に示すように、開発した減容化装置には、写真-5.3.2の左側に示す4枚重ねの保温材片をビニル袋詰した試験体をそのまま減容化室に投入できる。減容化後は、写真-5.3.2の左側に示すようにまな板上に圧縮減用されている。この時、圧縮されたビニル袋内の空気は、袋が破けた際に隙間から粉じんと一緒に噴出する。

写真-5.3.3は、実証試験設備(負圧管理区域)において、実際に使用されていた配管保温材(みなし)を試験体として減容化試験実施時の隙間からの粉じん飛散性状の例である。また、写真-5.3.4～5.3.5には減容化装置の主な隙間位置を示す。減容化装置には、粉じん飛散を防ぐために吸引ダクトを設置しているが、圧縮された空気の噴出に伴う粉じん飛散までは集じんしきれない。そのため、減容化に際しては、なるべく破袋しないように、ビニル袋の閉じ口をカッターで開放するなどの処置を講じた方がよい。排出口に大ビニル袋を掛けて密閉できる場合は、投入するビニル袋入り配管保温材の開口を排出口側に、そうでない場合は投入口側にした方が、周囲への飛散を軽減できることが判明した。

写真-5.3.1 製品サンプル投入状況

写真-5.3.2 製品サンプルの減容化前と後

写真-5.3.4 排出口側の隙間

写真-5.3.5 投入口側の隙間

写真-5.3 3 圧縮された袋内空気の噴出による粉じん飛散状況の例

空気の噴出による粉じん飛散が想定される個所
## b) 減容化試験 2

試験内容：一度に減容化するビニル袋の量の確認

まず、製品購入して乾燥炉で含有水分を4%以下にまで乾燥させた呼従300mm(内径319mm)、全長610mm、4分割の配管保温材片4個を大ビニル袋に詰めたものを試験体として減容化量を検証した。写真-5.3.6に示すように、配管保温材を筒方向に立てた状態のサプルも使って減容化試験を行ったところ、写真-5.3.7に示すように減容化装置の減容室に入る量の試験体(配管保温材)を長方形状に圧縮されることを確認した。

写真-5.3.6 試験体の準備状況

次に、実際に除去され2重ビニル袋梱包された保温材をサンプルとして、減容化装置へ投入、圧縮減用化した状況を写真-5.3.8～5.3.9に示す。写真のように、2重ビニル袋梱包された保温材2体を減容室に入れて圧縮減用化すると、減容室いっぱいに広がり元の高さの1/3程度に減容化される。この状態で再度2重ビニル袋梱包された保温材を入れて減容化を続けると、3回分、計6体を1つの大ビニル袋に梱包できるまでに減容化が可能であることを確認した。写真-5.3.10に減容化後のビニル袋梱包された保温材5体を大ビニル袋に入れた状況を示す。ただし、この状態では大ビニル袋の重量が、18～20kgとなり、実際の解体除去工事現場で、負圧管理区域から運び出すには重すぎることが予想された。

写真-5.3.7 試験体の減用化後の排出状

写真-5.3.8 に示すように、減容化室にはビニル袋梱包された保温材を一度に4体は投入可能である。写真-5.3.11は、4体一度に減容化した際の排出状況である。減容化装置の排出口に大ビニル袋を設置して排出すると、4体のビニル袋が圧縮減用化されて長方形状となったまま、大ビニル袋に入ることを確認した。以上、勘案すると減容化装置へのビニル袋梱包された保温材投入量は一度に4体を基準とするものとした。

写真-5.3.8 試験体(2体)の投入状況

写真-5.3.10 試験体（4体）圧縮後の大ビニル袋詰状況

写真-5.3.9 試験体（2体）の圧縮減用化状況

写真-5.3.11 試験体（4体）一括減容化後の排出状況
## c) 減容化試験 3

試験内容：1時間当たりの処理能力（最大値の把握）の確認

写真-5.3.12～5.3.18 に一連の減容化の作業を示す。減用化作業は、以下に示す条件で実施しサイクルタイムと1時間当たりの作業量を計測した。

作業条件：負圧管理区画内で防護衣、防護マスクを着用した作業員1人で作業した

減容化条件：中サイズビニル袋梱包の配管保温材廃棄物4袋を大サイズビニル袋1体に減容化。

その他：中サイズビニル袋1体当たり3～6kg(解体除去サンプルは3kg、試験用サンプルで6kg確認)

サイクル当たり 3～4 分、時間当たり 大ビニル袋 20 体(中サイズ ビニル袋 80 袋)最大減容化装置の処理能力：240～480kg/h （中サイズ ビニル袋 80 袋、20 回の減容化作業）

写真-5.3.12

減容化する保温材

準備（袋の縛り口

をカッターで破る）

写真-5.3.13

保温材（4体）を減容化装置投入、減容開始開始（スイッチオンのみ）

写真-5.3.14

受入用の大ビニル

袋準備

写真-5.3.15

排出口に受入用の

大ビニルを被せる

写真-5.3.16

受入用の大ビニル

袋への排出状況を

確認

写真-5.3.17

受入用の大ビニル袋への排出完了を確認後、排出口から外す

写真-5.3.18

受入用の大ビニル

袋の口を縛って梱

包する

防護衣とマスクを着用した作業は、解体除去工事と同様に、連続2時間程度が限度と推定される。

実際の除去工事で排出された配管保温材の試験体は、中サイズビニル袋1つ3kg程度で、15~17袋1m³の丸フレコンバッグ1体であったことから、減容化装置の処理能力をフレコン単位でみると、約5フレコン/hとなる。
## d) 減容化試験 4 ①ビニル袋入れ

試験内容：減容化装置の出口で直接ビニル袋に詰めグースネック縛り

中サイズビニル袋梱包の配管保温材廃棄物4袋を圧縮減容して大サイズビニル袋1体とする際に、直接袋詰して開口をグースネック縛りで梱包する状況を確認した。写真-5.3.19～5.3.22に状況を示す。

写真では、見やすいように大サイズ透明ビニル袋を用いた。この事例では、中サイズビニル袋に購入した配管保温材の破砕片を詰め、1袋当たり5～6kgの条件とした。大サイズビニル袋は、中サイズビニル袋4袋を一度に減容化して余裕を持って袋入れでき、開口部分のビニル袋を絞ってビニルテープでグースネック縛りも容易に可能である。

減容化後の大ビニル袋詰め保温材は、グースネック部分を持って運搬し、立てて置かれることが想定される。写真-5.3.21は大ビニル袋詰め保温材を立てて置いた状態である。大ビニル袋は、圧縮減容化した保温材4体を内包しても空間に余裕があるため、運搬に伴い写真のように、減容化した保温材がバラケてくる。写真-5.3.22は連続減容化処理した前後の比較であり、減容化前の中サイズビニル袋16個を4個づつ減容化して大袋4体に入れた。この試験では、写真に示すように、実際の解体除去現場で排出された保温材を試験体としており、のように、中サイズビニル袋1個当たり3kg程度の内容量であるため、減容化して4個を大サイズビニル袋に入れた状態でグースネック縛りしても、空間に余裕があり、当初は板状に成形されていたものがバラケて写真のような丸まった袋形状となった。

写真-5.3.19 試験体（4体）圧縮後の大ビニル袋詰状況

写真-5.3.20 試験体（4体）大ビニ袋詰、グ-スネク縛り

写真-5.3.21 試験体（4体）大ビニ袋詰、 ゲ-スネック縛り後に立てた状態

a) 减容化後 (大袋 4 体)

b) 減容化前 (中袋 16 個)

写真-5.3.22 試験体（4体）減容化前後の比較
## e) 減容化試験 4 ②ビニル袋入れ

試験内容：減容化装置の出口で直接ビニル袋に詰め、形状維持

中サイズビニル袋梱包の配管保温材廃棄物4袋を圧縮減容して大サイズビニル袋1体とする際に、直接袋詰して、減容化時の長方体形状を維持するように開口を絞りガムテープで留めて梱包する状況を確認した。写真-5.3.23に状況を、また写真-5.3.24に参照のため通常のグースネック縛りの状況を示す。

写真に示すように、長方体形状を維持するように梱包した場合は、グースネック縛りのように持ち手になる部分が無いため、片手で持ち運び(1袋重量は12kg前後)することができず、両手で抱えて運ぶ必要がある。そのため、運搬の際に大サイズビニル袋内で減容化した保温材がバラケることはなく、写真のように、ほぼ長方形体の形状を維持している。

一方、グースネック縛りした場合は片手で持ち運びできるので、どうしても運搬に際して大サイズビニル袋内で減容化した保温材がバラケ、個々の袋の形状を一定に保つことが難しい。写真に示すように、長方体形状を維持するように梱包した場合と比較して積み重ねた際の嵩容積が大きくなる傾向が伺える。

写真-5.3.23 試験体（4体）圧縮後の大ビニル袋詰状況 長方体形状維持を意識した場合

写真-5.3.24 試験体（4体）大ビニル袋詰、グ-スネック縛り
## f) 減容化試験 4 ③ビニル袋入れ

試験内容：減容化装置の出口で直接ビニル袋に詰め、背板利用

中サイズビニル袋梱包の配管保温材廃棄物4袋を圧縮減容して大サイズビニル袋1体とする際に、大サイズビニル副炉内に瀬板となるプラスチック板を入れて袋詰して開口をグースネック縛りで梱包する状況を確認した。写真-5.3.23～5.3.24に状況を示す。

写真では、見やすいように大サイズ透明ビニル袋を用いた。この事例も、中サイズビニル袋に購入した配管保温材の破砕片を詰め、1袋当たり3kgの条件とした。背板を入れても大サイズビニル袋は、中サイズビニル袋4袋を一度に減容化して余裕を持って袋入れでき、開口部分のビニル袋を絞ってビニルテープでグースネック縛りも容易に可能である。

背板を入れることでグースネック縛りした際に減容化した配管保温材4袋を長方体形状を保って梱包することが容易となった。これは、背板を入れることで大サイズビニル袋の口を絞った際により内容物(減容化した保温材)と袋が密着することで型崩れを防ぐ効果があるものと推察される。

写真-5.3.23 試験体（4体）圧縮後の大ビニル袋詰状況 長方体形状維持を意識した場合

写真-5.3.24 試験体（4体）大ビニル袋詰、グ-スネック縛り