Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ように「並行的排除行為に伴って生ずる競争上の弊害云々」といった問題の立て方はそもそもなされていない。一方で，本問題に関連する議論は，おおむね次のような文脈で行われている。① 排他条件付取引（垂直的行為から生ずる排除の弊害）に対する規制をめぐる議論，①'参入障壁の有無や新規参入の容易性をめぐる議論，② 寡占的協調行動（coordinated effect, tacit coordination）から生ずる競争上の弊害をめぐる議論。もっとも，2.1 の記述とも重なるが，本問題に関連する上記の議論についても，アメリカ法の下で十分理論が確立しているとは言えない状況にあるため，規制動向は政権の方針や政治状況に左右されやすい。

以上のような米国反トラスト法の状況を端的に示すのが，次に採り上げる連邦取引員会(以下FTC)審決の妥当性をめぐってFTC委員の間に生じた議論対立である。すなわち，Waterous Company, Inc./Hale Products, Inc.において，クリントン政権期のFTCは，結論として，並行的に行われていた排他的供給契約をFTC法5条違反として規制した。 $ ^{20)} $ しかし，ブッシュ（父）政権以来の委員とクリントン政権に任命された委員の間で先鋭な意見の対立が認められる。そこでは，ともにスティグラーの寡占市場に関する経済理論を前提としながらその具体的適用についてFTC委員の間で判断が分かれている点で興味深い。 $ ^{21)} $ したがって，以下ではより詳しく，本件において並行的排除行為規制の是非をめぐってどのような意見対立がみられるかを確認することにしたい。

本件で問題になったのは，消防車用ポンプメーカー2社が50年以上にわたって並行的に続けてきた排他的供給契約（一種の排他条件付取引）である。両社は合わせて全米消防車用ポンプ市場の90％を占めていたとされる。FTCは，本件における競争上の弊害として，両社が長年排他的供給契約を実施して需要者（消防車メーカー）を配分することにより，2社間の競争が制限され，かつ他のポンプメーカーの新規参入が著しく妨げられた，と認定した。そして，消防車の需要者（消防局）がポンプを選択する自由を妨げるような制限行為をそれぞれ取りやめ，この点を周知徹底するよう命令した。

これに対して，Starek 委員は，おおむね以下のような反対意見（dissenting statement）
を提出した。これには Azcuenaga 委員も賛成している。

第一に，排他的供給契約を通じてポンプの顧客を配分し，協調的価格付けを行っていたという委員会の認定には欠陥がある。2社が協調的価格付けを行って超過利潤を得るためには2社間で最終顧客（消防局）の分配も可能でなければならず，そうでなければ各ポンプメーカーは，競争均衡の結果，協調関係から抜け駆け（cheating）して価格を引き下げ，競争者から顧客を奪うインセンティブを持ち続けるはずである。また，両社が直接的かつ繰り返し競り合っているならば，ポンプの販売実績が競争者に奪われて減少することにより相手の抜け駆けを予測することができるだろうが，両社が非直接的に競争している場合には（例えば消防車メーカーがポンプの値段だけでなく消防車のすべての部品を合わせた値段で消防局に入札価格を提示しているような場合），ポンプメーカーにとっては，自社の販売の減少が競争者のポンプ価格の引下げによるものか，消防車の他の部品の価格引下げによるものか判断しにくくなる可能性が高い。実際，本件では両社が非直接的に競争しているため，お互いに抜け駆けを発見すること自体が難しいであろう。さらに，本件では消防車メーカーのシェアが時につれて変化しており，この点も両社の協調関係の維持を困難にしたと考えられる。特にあるポンプメーカーが手を組んでしまった消防車メーカーのシェアが落ち込んだ場合には，抜け駆けのインセンティブが大きくなると推測できる。第二に，本件排他的供給契約が新たなポンプメーカーの参入を妨げたという認定にも疑問がある。消防局が他のメーカーのポンプに魅力を感じなかっただけかもしれないし，当該契約が消防車の製造販売にとって効率的だったのかもしれない。他方で，幾つかの消防車メーカーは顧客（消防局）の希望に応じて他のメーカーのポンプを搭載する方針を明らかにしており，現実に搭載した例も認められる。第三に，排他的供給契約を禁止するという本件エンフォースメントは実効的でない。同一目的を達成するための他の様々な方法が開かれているためである。例えば，購入量に応じた割引を行って，一つの供給者とすべてのポンプを取引する十分な金銭的インセンティブを与えること，排他的供給契約の条件を拒否する限り取引を行わない方針を採ること，排他的供給契約を結んだ消防車メーカーに対してのみよりよいサービスを提供すること，といった他の方法が考えられる。

上記反対意見に対する応答として，Pitofsky 委員長，Varney, Steiger 委員の3名は，共
同で次のような補足意見（Separate statement）を提出している。

まず，反対意見の第一の指摘について，確かに，当該部品が最終製品のコストの重要な割合を占めている場合や，最終製品の顧客が最終製品そのものよりも当該部品に強い選好をもつ場合には，最終製品の顧客を分配できなければ協調関係を維持しがたいだろう。しかし，本件はそのどちらの場合でもない。消防車の顧客は消防車のブランドに基づいて購入を決定しており，ポンプの値段は最終製品価格のほんの一部でしかない。また，ポンプの性能も消防車全体に比べてさほど重要でない。ポンプメーカーが長年相対的に高い利益を得続けてきたという証拠は，以上の解釈を裏付ける。次に，本件市場状況の下でポンプメーカーは互いの抜け駆けを発見しにくいという指摘について，それは決して難しくないと考える。そもそも排他的供給契約を通じた顧客分配が50年以上も続いてきたという事実自体が，抜け駆けのインセンティブなしに本件契約システムを維持する実効的な方法が存在し続けてきたことを示している。第二に，消防車製造レベルにおいて市場占拠率が実質的に変化したという事実が，ポンプの顧客分配システムの意義を低下させたはずだという指摘に関しては，確かにポンプの販売の大部分を一消防車メーカーが占めているような場合は指摘どおりかもしれない。しかし本件において，排他的供給契約は複数のメーカーと締結され，永続的に維持されてきた。また，幾つかの消防車メーカーが顧客の要望に応じて他社のポンプを搭載する用意があったという事実に依拠して，反対意見は新規参入の阻害を否定しているが，排他的供給契約の方針が完璧に実行されていなかったとしても，それはポンプの販売全体の非常に小さな割合を占めるにすぎず，ポンプレベルの競争に実質的な影響を及ぼすものではない。本件市場競争状況の要は，長年にわたって合わせて90％以上のシェアを維持してきた2社の競争上の地位である。この事実は，排他的供給契約を維持することで2社が互いに競争を回避でき，新規参入を阻害して，ポンプの価格を高止まりさせ得ると両社が認識していたことを示している。そしてこれこそが，当委員会が排除しようとした弊害なのである。

以上のように，本 FTC 審決について，反対意見も補足意見も共に，寡占的協調行動に伴う競争上の弊害に関するスティグラーの理論を基礎とした近時の経済学的理由付けに依拠して議論している。しかし，本件事案への具体的当てはめにおいて，多数意見と反対意見
の間で弊害の存否に関する最終判断が分かれている。これは，本件市場競争状況，とりわけ競争者間の協調関係の生じやすさ及び参入難易度に対する事実認識と市場の自律的機能への信頼感をめぐる，論者の立場の違いを反映するものと考えられる。このことは，並行的排除行為によって競争上の弊害が生じているか否か，そしてこれをどのように規制すべきか，という点について，理論的基礎及び法的判断枠組が十分に確立していないことを示しているように思われる。

#### 1.3.2 EC法

次に，格段に大きな影響を持つようになってきた EC 競争法において，近時本問題がどのように扱われているかを確認する。

EC 法の下では，複数事業者が並行的に排除行為を実施することに伴う累積的な弊害について，正面から扱われている。この問題は，従来，EC 条約 81 条（旧 85 条）の下で議論され，1980 年代から 90 年代初めにかけて実際に複数の規制事例が認められた。 $ ^{22)} $ そこでは，十分な正当化理由なく複数の事業者が並行的に類似の排他的取引方法を実施しているために市場閉鎖効果が生じている（新規参入が難しくなっている）場合や，他の取引方法をとり難く市場価格の硬直性をもたらしている場合にはこれを規制すること，その際には，従来の事業者も新規事業者も当該排他的取引方法を実施していれば違反事業者として平等に取り扱うこと，ただし，具体的規制の是非の判断においては弊害に対する各事業者の行為の寄与度を勘案すること，が明らかにされていた。しかし，必ずしもこうした規制の妥当性について経済学的見地から十分な理論的根拠が示されていたわけではなかったように見える。規制手続等の煩雑さに加えて，主として垂直的制限に関する経済理論の発展により過剰規制のおそれが指摘されるようになったことから，1990 年代後半に 81 条に基づく垂直的制限規制の在り方について見直しが行われ，2000 年に新たな垂直的制限ガイドラインが制定された。 $ ^{23)} $ 現在でも有効なこのガイドラインにも，並行的行為から生ずる累積的
効果について言及が見られる。 $ ^{24)} $ 従って，先述した累積的市場閉鎖効果に対する規制政策は公式には維持されているといえる。ただし，近年では81条に基づく規制と82条に基づく規制を統一的に把握しようとする傾向にあり，かつ近年82条に基づく単独排除行為規制について見直しの動きが活発化している。 $ ^{25)} $ 結果として，並行的に行われた単独の排他条件付取引に対する規制は，近年著しく減少している。

EC 条約 82 条の下でも並行的排除行為が規制される余地がある。82 条は，① 支配的地位にある 1 以上の事業者（one or more undertaking of a dominant position）が，② 何らかの濫用（abuse）を行うこと，を禁止する，と規定しており，複数事業者が市場支配的地位にある場合を捕捉し得る作りとなっている。すなわち，共同支配（Collective Dominance）に基づく排除型濫用（exclusionary abuses）が認められる場合である。 $ ^{26)} $ EC 競争法の解説書や教科書の多くはこれに対する規制の可能性に言及しており「共同支配」の概念は，企業結合規制の文脈において結合後に黙示の馴れ合い（協調関係）が生ずるおそれ（likelihood of tacit collusion, co-ordination）が存在するかどうかを検討することと内容的に同値であって，寡占市場における相互依存的協調行動の理論を共通の基礎に持つものだと説明されている。しかし，これまでのところ実際の規制事例はなく，競争上弊害が生ずる場合が考えられるとしても実務的に立証は難しいだろうこと，いかなる範囲の事業者を違法なものとして規制すべきか判断しづらいこと，といった問題も指摘されている。

#### 1.3.3 まとめ

以上のように，1.1で提示した本研究の問題については，比較法的見地からも経済学の裏付けに基づくに十分な理論的示唆を得られるとは言い難かった。そこで，以下第2章では，経済学的アプローチを用いてこの問題を検討することにしたい。
## 第2章 排除行為に関する経済学的考察

この章において，排除行為が均衡として生起するのか，又は生起した場合の厚生に関して経済学的な考察を行う。経済学における，排除行為，特に排他的取引契約は多くの文脈において，当該市場における単独の企業の問題として議論されてきた。ここでは，誤解のおそれがない限り，排除行為と排他的取引契約を混合して用いる場合があるので注意が必要である。単独の排他的取引契約とは，直感的に言うと，ある市場において，供給者の1つが他の既存又は新規参入企業をその市場から排除しようとすることを目的として，その市場の需要者に他の供給者との取引を禁止することを内容とするものである。 $ ^{1)} $ 本共同研究の研究对象は並行的な排除行為ではあるが，単独の排除行為を事前に考察しておくことは重要である。なぜならば，単独の排他的取引契約で生じる問題が並行の排他的取引契約の場合においても移植されるのか，それとも消滅するのかは理論的にも現実的にも興味深い問題であるからである。そこで，2.1節から，単独の排他的取引契約に関する文献の現在までの進展を紹介する。

2.1.1 において，単独の排他的取引契約の反競争効果を，対シカゴ学派の形で論じられてきた文献を紹介する。2.1.2 において，単独の排他的取引契約の競争促進的な効果についての文献を紹介する。2.2 から並行的な排他的取引契約を論じ，2.3，2.4 で並行的な排他的取引契約のモデルを分析する。2.5 に並行的な排他的取引契約の競争促進効果に関して，簡単な議論を行う。
### 2.1 単独の排他的取引契約

#### 2.1.1 反競争的な排他的取引契約

ある経済環境において，垂直的な制限は市場の囲い込み，潜在的により効率的な競争相手の参入を妨げるために用いられる。そのような結果を導くための1つの可能な戦略として，既存の生産者(供給者)が取引を行っている小売(需要者)と排他的取引契約を結ぶことがある。この排他的取引契約が存在することによって，新規に参入を試みようとする生産者は自分達で独自の販売経路の構築をしなければならなくなってしまう。もし販売経路を構築するのに範囲又は規模の経済が働くならば，その排他的取引契約の存在は，潜在的競争相手に巨額な参入費用を発生させるであろう。

例えば，もし生産者が自分の財を小売を通じて最終消費者に販売している状況を考える。その小売は潜在的な競争相手の財も販売することが可能であり，かつ，両財を販売する相乗効果（例えば小売の限界費用が減少する効果）が存在するならば，その市場に新規企業が参入することによってそれぞれの財の小売価格は低くなる。排他的取引契約はこの可能性を除去し，潜在的な参入企業は自社の財を非効率な方法で販売せざるを得なくなる。このことは，新規参入企業の販売費用が上昇することを暗示している。その結果として，参入が困難になる。典型的には，昔の自動車系列店や新聞販売店のイメージであるし，独占禁止法との関連では東洋精米機事件（昭和52(判)第3号）などが関連する。

このような戦略は，より一般的に競争相手の費用を上昇させる戦略の１つである。また，潜在的な競争相手に対する市場への参入を妨げたり，少なくとも彼らの参入を遅らせたりすることと同様に，競争相手を市場から締め出したり，実質的に彼らの市場シェアを減少させたりするのに用いられる。排他的取引契約は，小売に対しても損失となる。例えば，上流市場に既存生産者と新規参入生産者の２企業が存在し下流市場に１つの小売企業が存在するケースを考えてみる(図2.1)。小売は既存生産者と新規参入生産者の両財を供給することを，どちらか片方の企業の財しか供給しないことよりも選好するかもしれない。また，もしその市場に新規参入が起こったならば，両企業の競争が激しくなることによって卸価
格が引き下げられるかもしれない。しかしながら，既存生産者と排他的取引契約を結んだ小売は，上流市場の新規参入生産者の参入が阻止されることによって発生するであろう追加的な利潤の配分をもって，これらの損失に対して補償がなされる。しかしながら，競争が激しくなった結果得られたかもしれない利益とその補償が等しくなるとは限らない。

図 2.1: 既存生産者 1, 新規参入生産者 1, かつ小売 1

排他的取引契約に対する形式的な分析は，Comanor and Frech (1985) によって始められた。その研究は，さらに，Mathewson and Winter (1987) と Schwartz (1987) によって発展させられた。彼らは既存生産者の販売経路に対する競争の役割に注目した。その後，Bernheim and Whinston (1998) は契約理論を用いたより大きな枠組で考察することによってその分析を拡張した（以前の研究は，線形卸価格で分析を行っていた）。彼らによると，排他的取引契約によって上流市場の企業と下流市場の企業間の完全なコーディネーションが達成が可能な場合を除いて，排他的取引契約は市場の囲い込みに用いることが可能であると指摘した。

## シカゴ学派の議論

参入を阻止することを目的とした排他的取引契約の役割は，その契約を締結することによっていかなる損害も生じさせないと論ずるシカゴ学派によって，長い間，規制への異議が唱えられてきた。さらに「排他的取引契約を締結することによって効率的な新規企業の参入が妨げられる」という仮定でさえ疑問視された。すなわち，シカゴ学派は，需要者は排他的取引契約を締結することってより効率的な企業との取引機会を諦め，かつ，企業間
でより競争を生み出す機会を消滅させるような契約に同意するインセンティブは無いと考えた。

Posner (1976) と Bork (1978) によると，もし需要者が排他的取引契約に同意するならば，より効率的な企業と取引することによって発生したであろう利潤の損失を完全に補償する必要があると主張した。その条件を前提とすると，参入阻止のための排他的取引契約は，必ずしも既存の企業にとって利潤とならない。なぜならば，既存企業よりも効率的な参入者との取引によって生じる需要者の利潤をそれよりも非効率である既存企業が補填しなければならないからであるというものである。

この議論を Whinston (2008) を基に簡単なモデルを用いて考察する。このモデルにおいて，プレイヤーの数は3とする。つまり，買手 B, 既存の生産者 I, と新規の生産者 E とする。各生産者は同質の財を生産していると仮定する。ここで，新規の生産者 E は現時点において当該市場に存在しないので，排他的取引契約は既存の生産者 I だけが買手に対して提案できる仮定する。任意の価格 p に直面しているときの買手の逆需要関数を $ D(p) $ とする。既存企業の限界費用は c である。その市場に参入するための費用は $ f^{E} > 0 $ であるとする。もしその市場に E が参入をしたならば，その時の限界費用は $ c_{E} < c $ である。このゲームにおける利得などは共有知識である。

この “排他的取引契約ゲーム” の時系列は次のようになっている。

1 期目：I は，B に対して他の生産者から購入しないことと t の補償を支払うという排他的取引契約を提示する。

2 期目：B はその排他的取引契約を受諾するか拒否するかどうかを決定する。

3 期目：B がその排他的取引契約を受諾したかどうかを確認した上で，E はその市場に参入するための費用 $ f^{E} $ を負担して参入するかどうかを決定する。

4 期目：B にその財に対する価格を提示して，(参入した場合)誰からどのくらいその財を購入するかどうかを決定する。

ここで，E が B と取引するかどうかの問題を考える。
$$ \max_{p\leqslant c}(p-c_{E})D(p). $$

E が p = c という価格を付けるならば, B は E と取引を行うことになる。今, 新規の生産者が排他的取引契約が無い場合この市場に参入するケースを考える。その条件は,

$$ (c-c_{E})D(c)>f $$

である。一方，この市場に新規の生産者が入らなければ，既存の生産者は買手に対して次のような問題を解いた独占価格 $ p^{m} $ を付けることになる。

$$ \max_{p}(p-c)D(p). $$

このモデルの下で，既存の生産者は買手に対して十分大きなtを補償するならば，排他的取引契約を買手と締結することが可能であり，排他的取引契約を結ぶことによって，その市場の独占利潤を享受することが可能となる。しかしながら，そのようなtを払ってまで独占利潤を享受することが既存の生産者にとって有益かどうかが重要な点である。それに対するシカゴ学派の答えは，“決して有益とならない”である。

買手は，既存の生産者が自分たちの被った損失を補償しない限り，排他的取引契約を締結し，その企業の財を独占価格で購入することにコミットしないはずである。なぜならば，買手Bは，もし自分たちが，排他的取引契約を締結しないならば，市場での競争の結果，cの価格でその財を購入することができることを知っているからである。排他的取引契約を結んだことによる買手の損失は，

$$ x^{*}=\int_{c}^{p^{m}}D(s)d s. $$

単純な線形の逆需要関数を用いてこのモデルを図示すると図2.2のようになる。その図2.2の横線と斜線で記された箇所が，排他的取引契約を結んだ場合の買手の損失となる。
図 2.2: シカゴ学派の議論

しかしながら，もし既存の生産者が買手にその損失の額を補償するならば，既存の生産者の損失となる。それは，既存企業が独占的に買手に売ることで得られる利潤$\pi^{m}$は，図2.2の横線で記された領域であり，この額は，補償に必要な額$t^{*}$より明らかに小さいからである。その差額は必ず発生する，なぜならばその差額は独占価格を付けることにより生じる死荷重に等しい値となるからである。つまり，既存の生産者は買手と排他的取引契約を結ぶことによって，新規の生産者を排除することができるが，そのような契約を結ぶことは既存の生産者の利益とならない。これがいわゆるシカゴ学派が主張する他の競争者を排除するために，排他的取引契約を用いるインセンティブはないというロジックの基本的な構造である。

別の視点からシカゴ学派の主張を見てみる。小売からの売上げに応じてフランチャイズフィーを得るような契約を結んでいる企業が，排他的取引契約を結ばうとするかを考える。もし新規の生産者の財を販売することによって小売の利潤を増加させるならば，小売から高いフランチャイズフィーを得ることが可能な既存の生産者にも利潤となる。この場合，新規の生産者を市場から締め出すことは，既存の生産者にとって得にはならないだろう，なぜならば，そのような行為は小売から得られるフランチャイズーフィーを実質的に減らす
ことになるからである。すなわち，既存の生産者が競争相手を締め出すことが有益となるならば，そのときはその財が売上げを伸ばすものではない場合である。したがって，新規の生産者の財を扱うことが小売の追加的な利潤とならない場合のみ，既存の生産者は競争相手を締め出す排他的取引契約を用いることになる。

## 反シカゴ学派の議論

シカゴ学派の議論は有用な考察を与えてくれるが，モデルが単純でもある。ここ最近，シカゴ学派が用いたモデルを拡張した多くの研究によって，競争相手を排除するために排他的取引契約が用いられる可能性が示された。

$$ c_{E} $$

図 2.3: Aghion and Bolton (1987)

Aghion and Bolton (1987) Aghion and Bolton (1987) はシカゴ学派のこの議論に対する最初の異議を唱えた。既存の企業は小売に排他的取引契約を同意してもらうために，排他的取引契約によって生じる追加的な利潤の一部を使うことにより新規参入企業の排除が可能となる。小売と既存の企業が潜在的な参入者からの利潤を奪うために契約不履行による違約金が有効となることを示した。シカゴ学派との重要な差異は，小売が新規参入の企業へ乗り換える可能性を減らすために契約不履行による違約金という制度をモデルに組み込んだことである。そのような契約を付け加えることによって，戦略的に参入企業からの価格を低くさせることが可能となる。そして，そのことは企業と小売の結合利潤を増加させることにもなる。契約不履行による違約金は基本的に非効率性を生み出す，なぜならば，
その違約金は外部性を発生させ，社会的に効率的であるものよりも少ない参入しか起こらないからである。

Aghion and Bolton (1987) のモデルの概略は次のようなものである。既存の企業 I は生産に対して一定の限界費用 c (0 < c < 1) を要し，潜在的な参入企業 E の限界費用は閉区間 [0, 1] 上に一様に分布されているとする。その財を売るために，企業は独占的な小売 B と取引をしなければならない。小売の限界費用は，一定で γ であるとする。最終需要は非弾力的で，小売価格が $ r > c + \gamma $ より高くない限り Q = 1 である。典型的には，地域独占の事業者が消費者と供給契約を結ぶようなものである。

初めに，排他的取引契約が禁止されている状況を考察する。

このモデルの時系列は次のようになる。

1 期目：潜在的参入企業は参入するかどうかの意思決定をする。

2 期目：既存企業と参入企業 (参入した場合) は同時に卸価格 w と $ w_{E} $ を決める。

3 期目：小売は最も低い価格をつけた企業から財を購入し，最終財市場で価格 r を用いてその財を販売する。

4 期目：潜在的参入企業は，既存企業よりも効率的である場合のみ参入を選択する $ (c_{E} < c, $ 確率 c でその状態は生起する。)。

5 期目：全体の需要をとる $ \bar{w}=c $ という卸価格が決まる。

参入がある場合の既存企業，参入企業と小売の利潤はそれぞれ次のようになる。 $ ^{2)} $

$$ \pi_{I}(e)=0,\pi_{E}(e)=\bar{w}-c_{E},\mathcal{k}\pi_{B}(e)=r-\bar{w}-\gamma. $$

新規参入企業が効率的でない場合，参入は生起せず，独占企業として行動する既存企業はrに等しい卸価格を付ける。その場合の既存企業，参入企業と小売の利潤はそれぞれ，
$$ \pi_{I}(n)=r-c-\gamma,\pi_{E}(n)=0,\mathrm{~ 乸 ~}\pi_{B}(n)=0. $$

既存企業に対する事前の期待利得と小売の事前期待利得は，

$$ \pi_{P}^{*}=(1-c)(r-c-\gamma)\ 乸 \ \pi_{B}^{*}=c(r-c-\gamma). $$

次に，小売が既存企業と排他的取引契約を結んだ場合の考察を行う。

前節のシカゴ学派の議論を確認すると，排他的取引契約はたとえ既存の企業が新規の企業よりも効率的な場合でさえ，小売は排他的取引契約に同意しないという議論であった。

しかしながら，Aghion and Bolton (1987) によると，排他的取引契約を締結している小売が新規の企業と取引をする場合，既存の企業に契約不履行に伴う違約金を支払わなければならないとモデルを変更することで，シカゴ学派の議論に異議を唱えた。つまり，Aghion and Bolton (1987) の排他的取引契約は，

● 小売が既存の企業から卸価格 w で財を購入することができることと,

- もし小売が排他的取引契約を破棄して，その企業以外と取引を行った場合，その企業に支払わなければならない違約金 p

から成り立っている。例えば，先の地域独占の企業が，新規参入者と契約しようとする小売に一定の違約金を課すような契約を結んでいるということが想定される。この排他的取引契約は， $ w_{E} + p \leqslant w $ である場合のみ小売は新規の企業と取引を行うことになる。つまり，新規の企業は， $ c_{E} < w - p $ のときに参入という選択を行うことになる。新規の企業は既存の企業による卸価格から違約金を引いた値と等しい $ (w_{E} = w - p) $ 確率で参入する。小売が排他的取引契約 $ (w, p) $ を受け入れたならば小売の利潤は $ \pi_{D} = r - w - \gamma $ である。それゆえ，既存の企業の利潤最大化問題は，

$$ \begin{aligned}\max_{(w,p)}&\{\underbrace{(w-p)}_{}\quad p+\quad\underbrace{(1-(w-p))}_{}\quad(w-c)],\end{aligned} $$

$$ subject to\quad r-w-\gamma\geqslant c(r-w-\gamma). $$
そのとき，この問題に対する解は，

$$ w^{*}=r-\gamma-c(r-c-\gamma)\mathrm{ かつ }p^{*}=w^{*}-\frac{c}{2}=(1-c)(r-c-\gamma)+\frac{c}{2}. $$

この排他的取引契約が結ばれた下での既存の企業の期待利得は，

$$ \pi_{P}^{ED}=(1-c)(r-c-\gamma)+\frac{c^{2}}{4}=\pi_{P}^{*}+\frac{c^{2}}{4}. $$

この解によると，新規の企業は既存の企業よりも効率的であったとしても，参入は部分的に阻害される（新規の企業が既存の企業よりも十分効率的であるときに，参入は生起する $ c_{E}
のである。彼らの議論は，最終消費者間のコーディネーションの失敗と，新規企業が参入によって最低限の利潤を確保できるミニマム需要量が達成できる場合のみに限り参入の行動を選択するという仮定に依存している。その議論によると，既存企業が十分な数の最終消費者と排他的取引契約を結ぶことができるならば，新規企業にとって参入することは最低限の利潤とならない（ミニマム需要量が確保できない）ということである。もし参入が起こらなければ，排他的取引契約を結ばなかった最終消費者は既存企業と取引をしなければならない。その最終消費者との取引は既存企業にとって追加的なレントが生じる。その生じた追加的なレントを排他的取引契約を結んだ最終消費者とシェアすることが，最終消費者にとって排他的取引契約を結ぶインセンティブとなる。もしすべての排他的取引契約が全ての最終消費者に同時になされたならば，すべての最終消費者が排他的取引に同意するという均衡が存在する。競争企業の参入が成功するために十分な需要（ミニマム需要量）は達成しえないことから，排他取引契約から離脱したり，拒否したりするインセンティブは生じない。

$$ B_{1} $$

$$ B_{2} $$

$$ B_{3} $$

図 2.4: Rasmusen et al. (1991)

Rasmusen et al. (1991) のモデルの概略は次のようなものである。2期間で，時間に対する割引はないものとする。Nは同一の消費者で，それぞれは各期に個々の逆需要関数 $ q(p) $ に直面している。ここで $ q^{\prime}<0 $ とする。右下がりの逆需要曲線である。費用関数は以下の仮定に従う。

● 平均費用 $ C(Q) $ は，もし $ Q^{*} > Q $ であるならば， $ C'(Q) < 0 $ で，そうでないならば，
$$ C(Q)=\bar{Q} $$

• $ Q^{*} > q(\bar{Q}) $ は，ライバル企業は，1人の消費者以上に対応しなければならないことを仮定している。

• $ Q^{*} \leqslant Nq\bar{C}/2 $ は，自然独占の状態にならないことを仮定している。

$ Q^{*}>0 $ であるならば，それらの仮定があると，ある企業は最小の平均費用において生産するために，ある規模に達する必要がある。排他的取引契約をしようとしている企業は，まず市場に独占状態で存在している。排他的取引契約をしようとしている企業は，買手にライバル企業から財を購入しないという契約をさせるために支払いをするかどうかを決めなければならない。すべてのプレイヤーは，次の期に(第2期目に)新規企業が現れることを知っている。もし参入が実現したならば，その結果として，上記の契約を結んだ消費者は，独占状態が続き，契約を結ばなかった消費者は，競争状態となる。例えば，典型的には最小最適規模があるといわれる自動車工場と販売チャンネルのようなものがイメージ的には想定される。

このモデルの時系列は次のようになっている。

1 期目：排他的取引契約を結ぼうとしている企業は，価格 $ P_{I} $ で売り，排他的取引契約に同意してくれる任意の買手に対して，X のボーナスを与える。

2 期目：買手は同時にどのくらい購入するのかと契約を結ぶかどうかを決定する。

3 期目：新規企業は，参入するかどうかを決定し，もし参入したならば，いくらでその財を売るかの価格 $ P_{E} $ を選択する。

4 期目：排他的取引契約をしようとしている企業は，排他的取引契約を結んだ買手に対しては $ P_{s} $ の価格を，そうでない買手に対しては， $ P_{f} $ を選択する。

排他的取引契約を結ばない買手は，新規企業又は，排他的取引契約をしている企業から購入することが可能である。排他的取引契約に同意した買手は，排他的取引契約を結んだ企業からのみ購入することが可能である。2期目の価格の最適な選択は，単純である。排
他的取引契約を行おうとする企業は，契約に同意した買手に対しては独占価格 $ P^{m} $ と等しい価格 $ P_{s} $ を付ける。もし参入がなかったならば，その他の買手に対しても独占価格 $ P^{m} $ と等しい $ P_{f} $ を付ける。もし参入があったならば， $ P_{f} $ と $ P_{r} $ の両方は，等しい価格となる。なぜならば，ベルトラン競争により高い価格をつけた企業は，最小の効率的な規模での操業が不可能となってしまうからである。

それらの単純な意思決定とは別に，排他的取引契約を行おうとしている企業の戦略は，Xと $ P_{I} $ の水準に整合的となる。各買手の戦略は，Xを条件として，排他的取引契約に同意するかどうかである。ライバルの戦略は， $ N_{s} $ を条件として，参入するかどうかの決定を行う。それらの戦略が与えられたとき，部分ゲームナッシュ均衡を求める。その部分ゲームナッシュ均衡において，買手の多くが新規の参入を阻止するための排他的取引契約に同意する可能性があることを示した。当然のことながら，効率的な企業が参入できないことにより，厚生は減少する。

しかしながら，Segal and Whinston (2000a) は，もしその排他的取引契約が異なる買手に対して差別的に排他的取引契約が行われていないならば，Rasmusen et al. (1991) によって示された均衡は，提携耐性均衡（coalitional proof equilibrium）ではないことを示した。もし，既存企業が，各買手に対して，排他的取引契約をそれぞれ個別の内容で締結するならば，完全提携耐性均衡は達成される。この場合，排他的取引契約となる均衡は買手間のコーディネーションの失敗によるものではなく，排他的取引契約を受け入れる買手の存在が，排他的取引契約をまだ締結していない残りの買手の行動に影響を持つという外部性に基づいている。ここでのモデルは，下流市場の企業は財の最終消費者であると仮定している。その仮定が暗示していることは，その需要者は独立な市場において再販し，独占的な行動をとることができるということである。
図 2.5: Fumagalli and Motta (2006)

Fumagalli and Motta (2006) Fumagalli and Motta (2006) は, Segal and Whinston (2000a) のモデルを, 小売間の競争があるモデルに拡張した。つまり, 排他的取引契約を結ぶ企業は最終消費者ではなく, 下流市場で財を供給する企業であるとした。彼らのモデルの時系列は,

1 期目：既存企業が買手に排他的取引契約を提案する。買手はその契約を受諾するか拒否するかを決定する。

2 期目：契約を受諾し買手の数を観察した後に，潜在的な参入企業は参入するかどうかを決定する。

3 期目：上流市場にいる企業は，同時に財の価格を提示する。

4 期目：買手は，下流市場において財を供給するかどうかを決める。

5 期目：下流市場において供給を決定した買手は，上流市場における財を注文し，下流市場において競争を行う。

彼らは，もし小売業者間の競争が十分激しいならば，均衡において，排他的取引契約は起こらないことを示した。例えば，小売が同質で，最終市場において価格だけで競争をし
表 2.1: 各モデルの主要な結果

契約不履行	最小需要量	(強)小売間競争	排他的取引契約
Aghion and Bolton (1987)	○	○
Rasmusen et al. (1991)	○	○
Fumagalli and Motta (2006)	○	✗

ているような場合をまず考察してみる。もし下流市場のすべての競争者が既存企業によって提案された排他的取引契約を結んだならば，小売は別のサプライヤー（新規企業）と取引を行うことに対して強いインセンティブをもつ。もしそのサプライヤーがより効率的な新規企業であるならば，それはすべての小売にとって魅力的な参入で，参入を成功させる。つまり，排他的取引契約はブランド内競争が制約的である場合（下流市場の競争が弱い場合）のみ利潤となり，排他的取引契約を結ぶ均衡が生じることになる。具体的には，例えば，現在では様々なチャンネルがあるが，昔のいわゆる家電系列店のような状況がイメージの一つとなる。

Wright (2008) この流れの研究として，Wright (2008)は，Fumagalli and Motta (2006)と同様に下流市場で財を供給している企業が，上流市場の既存企業と排他的取引契約を結ぶかどうかの研究を行っている。今まで説明してきた排他的取引契約の研究は，同質財を扱う上流市場の需要者に対して，既存企業が下流の企業に排他的取引契約を結ぶことで，違約金を組み入れたり，参入企業が当該市場の参入に必要となる最小需要量を得ることができないようにしたりすることが，可能かどうかという点に着目してきた。Wright (2008)は，上流市場の既存企業と新規企業が差別的な製品を供給する場合に研究を拡張し，そのような状況において，上流企業の買手が下流企業であるときに排他的取引契約を結ぶ可能性を示している。これらの研究は，以前の研究とは異なり，既存企業はすべての需要者と排他的取引契約を結ぶのではなく，一部の需要者のみと排他的取引契約を結ぶことによって
てのみ利潤が上昇する場合があることを示している。これは，潜在的参入企業がその市場に参入する最小需要量は保証されていることを意味している。つまり，そこで結ばれる排他的取引契約は常に反競争的ではあるが，それは必ずしも潜在的参入企業を市場から締め出すとは限らない排他的取引契約である。

Wright (2008) のモデルの概略の説明を行う。上流市場の企業を生産者，下流市場の企業を小売と呼ぶ。差別的な財を生産する既存生産者 I と潜在的新規生産者 E を考える。最初の段階において，既存生産者は $ N \geqslant 2 $ の小売に対して排他的取引契約を提案し，小売は排他的取引契約を受けるか拒否するかを決める。この排他的取引契約は，新規生産者の提供する財を購入しないことを条件に，彼らにある固定された補償 x を提供することも含まれている。 $ S \in N := \{0, 1, \cdots, n\} $ を小売の中で排他的取引契約を結んだ企業の数であるとする。問題を正確に定義するために，小売にとって契約を結ぶことと結ばないことの間で無差別である場合，小売は契約を結ぶと仮定する。契約を結んだ小売を「契約小売」，契約を結ばない小売を「自由小売」と呼ぶことにする。これもいわゆる系列小売店（家電その他）が典型例となる。

その契約を結んだかどうかの小売の意思決定を観察した後に，参入企業は参入の意思決定を行う。第3段階において，生産者は，各小売に対して卸価格を決める。それは小売が最初の契約を結んだかどうかに依存する。結果が卸価格を通じた戦略効果に依存しないことに注目するために，各小売は自分達の競合企業の卸価格を観察できないと仮定する。最後の段階で，小売間で消費者に対して競争を行う。

単純化のために，両生産者は，同一の費用関数（一定の限界費用 c）に直面し，自分達の財に対して対称の需要であると仮定する。新規企業は，F > 0 に等しい参入の固定費用が掛かるとする。小売は同質で，価格で競争を行っている。この仮定により，特定の財の小売価格は，その財を扱っている最も安い小売の価格によって決定される。もしすべての小売が，ある特定の財に対して，同一の価格を付けているならば，均等に需要を分けると仮定する。小売にかかる費用は，正規化されて 0 である。

既存企業が参入を認めるか，排除するかの相対的なインセンティブを決めるために，需要の性質に関して，幾つかの一般的な仮定をし，製品差別が異なる企業のタイプの利潤に
どのようなインパクトを与えるかを考察する。 $ p_{I} $ と $ p_{E} $ のそれぞれを既存企業の財と新規企業の財の小売価格とする。既存企業の財の需要を $ q(p_{I}, p_{E}) $ とし，経済学的な一般的な特徴をもつ。対称性により，参入企業の財に対する需要は， $ q(p_{E}, p_{I}) $ とする。両財が正の需要をもつような価格にだけを考察すると， $ q(p_{I}, p_{E}) $ は $ p_{I} $ に関して減少関数で， $ p_{E} $ に関して増加関数， $ (p_{I} - w)q(p_{I}, p_{E}) $ を最大化する価格は，w, $ p_{E} $ に関して増加する。対称性の仮定より，新規企業の需要に対しても同様のことが成り立つ。

需要関数は 0 から 1 の間のパラメータ $ \gamma $ によってパラメータ化されている。そのパラメータは，財がどのくらい差別的か又は同質的を決定している。 $ \gamma $ が高くなればなるほど，2 つの製品はより同質的になる。 $ \gamma \rightarrow 1 $ の極限において，その財は完全に同一のものとなる。 $ \gamma \rightarrow 0 $ になると，その財は最大限差別的である。 $ 0 < \gamma < 1 $ であると仮定する。

既存企業が独占的な地位を享受しているならば，同質の競争的な小売を通じて，卸売価格はあたかも生産者が最終消費者に直接販売しているかのように決定される。 $ \Pi_{M}=(p_{M}-c)q(p_{M},\infty) $ を対応する独占利潤であるとする。ここで $ p_{M} $ は標準的な独占価格である。

また，生産者同士が競争しているとき，同質の競争している小売がそれぞれを販売する生産者の利潤は，$\Pi_{D}=(p_{D}-c)q(p_{D},p_{D})$ として定義される。ここで，$p_{D}$ は標準的な複占利潤であるとする。ここで $0
の参入を誘うような契約をする。しかしながら，参入企業の財のブランド内競争を制約する。それによって，競争を弱める。既存企業がどちらの戦略を選択するかはライバルが参入する固定費用，上流企業の競争の程度，下流市場の競争の数に依存する。

参入に対する固定費用が高いならば，参入することで利潤となる小売市場の競争を激しくすることで参入は常に排除可能である。競争の下で0利潤であるよりも，既存企業から独占利潤のシェアを得ることを常に小売は選好する。

参入に対する固定費用がより低く，参入することで利潤となるためには小売1つと取引できるれば十分であるとき，上流の競争の程度に依存して考えられる2つのシナリオがある。

参入企業の財が既存企業の財と類似している場合：上流の激しい競争は新規参入企業の財を扱うことによってより多く利潤が得ることができない。低い小売利潤は，小売が排他的取引契約を結ばせる費用が相対的に低くなる。独占利潤が上昇すると，既存企業はすべての小売と排他的取引契約を結ぶことによって新規参入を排除しようとするインセンティブが高まる。この結果，新規参入はすべて排除される。

生産者の財が非常に差別的な場合：離脱した小売は参入企業の単独の分配から多くの利益を得る。まだ実現可能であるが，既存企業は小売店のそれぞれに排他的取引契約を結ばせることにも価値は無い。むしろ，既存企業は補償を制限することで良い状態となる。参入を認め，ライバルの財の小売競争を弱める。これはライバルの財の小売価格を上昇させ，その結果，既存企業の需要を上昇させる。この場合に，既存企業は積極的に1つの小売以外のすべての小売と排他的取引契約を結び，その財に対する下流の競争を減らすために参入させる。この戦略は安上がりである，なぜならば，少なくとも1つの小売が排他的取引契約をすでに結んでいるならば，参入企業の財を売ることによって何の利益を得ることができないことを知っている小売と排他的取引契約を結ぶ為に補償を必要としないからである。

条件が複雑なので，簡単に結果をまとめておく。

- 参入費用が高いか又は，財の差別化が弱い場合，排他的取引契約は新規参入を締め出すために用いられ，結果として消費者の選択肢が減少する。
- 参入費用が低く，かつ財の差別化が強い場合，1つ以外の小売と排他的取引契約を結び，参入を認め，この結果として両財の価格は上昇し，厚生は減少する。

Abito and Wright (2008) の研究は，買手が下流市場の企業であるときに排他的取引契約を結ぶ可能性を示した一連の研究に新たな視点を与えた。この研究は，これまでのの研究と異なり，あらゆる下流市場の状態，参入の固定費用，参入企業の費用効率性，更に既存企業が下流市場の企業に提示する価格の2つの形態，線形卸価格，非線形卸価格を考察している。シカゴ学派と彼らの研究の差異は，排他的取引契約を結ぶことによって最終消費者に費用を転嫁することによって排他的取引契約を結んだグループの利潤が改善されることである。

そこでのモデルは，下流市場でたとえ不完全競争であったとしても競争している買手を考慮することによってシカゴ学派が想定している買手とは異なる状況で排他的取引契約のモデルを提示する。基本的には Segal and Whinston (2000a) と Fumagalli and Motta (2006) に従ったモデルである。参入企業は既存企業と同一の財を生産するが，より低い限界費用であることを仮定する。

彼らの研究は，買手が下流市場の企業であるときに排他的取引契約を結び可能性がある一連の研究に新たな視点を与えた。これまでの研究と異なり，あらゆる下流市場の状態，参入の固定費用，参入企業の費用効率性，更に既存企業が下流市場の企業に提示する価格の2つの形態，線形卸価格，非線形卸価格を考察している。彼らの主たる結果は，排他的取引契約が存在する下での下流市場の企業の独占利潤のシェアが，他の企業から購入するときに得られる利潤を越えるときに，非効率な排他的取引契約が起こるということである。排他的取引契約は上流市場において競争相手の参入を無くすことによって，最終消費者から上流市場の既存企業と下流市場のその契約を結んだ企業へ余剰を移転するのに用いられる。そのような契約はたとえ下流市場の企業によって得られる総利潤がより少なくなったとしても行われる。しかしながら，上流市場の既存企業が下流市場の企業間で調整の失敗を利用できる場合のみである。

Simpson and Wickelgren (2007) Rasmusen et al. (2007) や Segal and Whinston
(2000a) は排他的取引契約は規模の経済や複数の買手が存在すると参入を阻止できると論じてきた。Simpson and Wickelgren (2007) は，それらの結果は排他的取引契約を破棄でき履行利益違約金を払うことが可能な最終消費者の場合には成り立たないことを示した。次に，買手が下流市場において競争をしているならば，規模の経済が無くても，更に契約の破棄が可能であっても排他的取引契約は参入を阻止する効果を持つことを示した。

Simpson and Wickelgren (2007) のモデルは，排他的取引契約を破棄できる可能性と下流市場の競争を組み込むこと以外，Segal and Whinston (2000a) のモデルと同じ時系列を用いている。同質の投入物を生産する企業が上流市場に2つ存在する；Iを既存企業，Eを既存企業の競争企業，Nを下流市場で活動する買手とする。Segal and Whinston (2000a) において，買手は最終消費者であるが，ここでは下流市場で競争を行っている企業であるとする。

このモデルの時系列は次のとおりである。

1. 既存企業 I は買手に排他的取引契約を提案し，買手はその排他的取引契約を受諾するか拒否するかどうかを意思決定する。

2. E は参入するかどうかを決定する。E は厳密に正の売上げがありかつ利潤が非負であることが期待される場合のみ参入を行う。

3. この期において，Segal and Whinston (2000a) モデルとここでのモデルに差が生じる。特に，この期を更に3つに分割する。

3.1 上流市場において活動をしている企業は，排他的取引契約を結ばなかった買手に対して価格をつける（E は $ p_{E} $ で，I は $ p_{f} $ の価格を付ける。）。I は囲い込んだ買手に対しては， $ p_{s} $ の価格を付ける。

3.2 囲い込んだ買手は，排他的取引契約を破棄し，I に履行利益違約金を払うことによって拘束を受けない買手になることができる。囲い込まれた買手にとって，排他的取引を破棄することと継続させることが無差別であるならば，排他的取引契約を破棄すると仮定する。
3.3 I と E は投入物を生産する。契約を結んでない買手は $ p_{E} \leqslant p_{f} $ ならば，E から購入する。 $ p_{E} > p_{f} $ ならば I から購入する。ここで， $ p_{r} = p_{f} $ であるならば，E から購入すると仮定する。なぜならば，E は I よりも低い限界費用であるからである。つまり，この仮定はわずかに低い価格となることを導いている。囲いこんだ買手は I から $ p_{s} $ で購入する．下流市場の買手は，自分達の生産物を売るために価格で競争する。つまりベルトラン競争を行っている。

これは，例えば，一定の技術力を有する中小企業と大企業の下請取引的なものと考えることが可能である。

Segal and Whinston (2000a) と同様に，I は契約を結んだ買手と，契約を結ばなかった買手に対して異なった価格を付ける。しかしながら，Segal and Whinston (2000a) とは異なり，契約を結んだ買手は，契約を破棄し，履行利益違約金を払うことによってフリーの買手になることが可能である。買手が契約を破棄することは，I の生産よりも先に行われるので，I の履行利益違約金は既存企業の失われた利潤に依存している。すべての買手は，対称な逆需要関数に直面している。買手 i の逆需要関数は $ q(p_i, p_{-i}) = q(p_i, z(p_{-i})) $ として記述される。 $ p_{-i} $ は i 以外の他のすべての買手にオファーされた投入物の価格を表現している。 $ z(p_{-i}) $ は N - 1 の他のすべての買手のあらゆる可能な順番を並び替えたものである。言い換えると，需要は企業の投入物の価格と他の企業の投入物の価格に依存している。しかしながら，これはどの買手がどの投入物価格になるかには依存していない。すべての買手の需要は支払わなければならない投入物の価格に関して弱く減少していると仮定する。

$$ \partial q(p_{i},p_{-i})/\partial p_{i}\leqslant0. $$

各買手の利潤関数を $ \pi^{b}(p_{i}, p_{-i}) = \pi^{b}(p_{i}, z(p_{-i})) $ とする。これは，買手が最終消費者又は別の市場で財を売る小売であるときの消費者余剰に相当する。q と $ \pi^{b} $ は $ p_{-i} $ のすべての要素に関して弱く増加であると仮定する。つまり，より高い価格を支払う他の買手は，ある買手の需要又は利潤を減少させない。I は $ \bar{c} $ の一定の限界費用で投入物を生産することができる。E は参入するために f のサンクコストがかかる。もし E が参入したならば，限界
費用は $ c < \bar{c} $ である。これは Segal and Whinston (2000a) や Fumagalli and Motta (2006) によって提示された上流企業の生産技術である。E は契約をしていない買手に対して非負の利潤となる場合のみ期間 2 に参入の決定をする。つまり, f の固定費用を負担している。

Posner (1976) と Bork (1978) は買手が最終消費者で売り手は生産において規模の経済が存在しない場合を分析している。この環境において, 各買手は既存企業が参入を妨げるための補償よりも, 新規企業が参入することにより多くの利益を得る。結局, 独占者は参入を妨げるために排他的取引契約を有効に使うことはできない。Segal and Whinston (2000a) は環境を規模の経済が存在するようなモデルで考察した。この環境の下で, 彼らは既存の独占企業は, 排他的取引契約の破棄ができないならば参入を阻止する排他的取引契約を買手に結ばせることができることを示した。しかしながら, 排他的取引契約を破棄するかどうかの意思決定があると, Posner (1976) や Bork (1978) と類似した環境になる。排他的取引契約を破棄することからの便益, 独占レントと死荷重, 独占企業に払わなければならない履行利益違約金 (独占レント) を超える。つまり, この環境において, 排他的取引契約は, 買手が排他的取引契約を破棄できない理由がある場合にだけ有効に使うことが可能となる。この結果は買手がベルトラン競争をしているならば変化する。

図 2.6: Comanor and Rey (1995)

Comanor and Rey (1995) この議論に関して, Comanor and Rey (1995) は排他的取引は追加的なレントが無いときにも, 参入を妨げる可能性を示した。彼らの議論によると,