Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成 15 年度 項目別業務実績

No.50

大項目	国別
中項目	8 オーストラリア
小項目	·教師のレベルアップとネットワーク強化に重点をおいた、継続的な日本語教育支援。若年層の対日関心の拡大に資する事業の実施·伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介。日豪間の交流を担う専門家の交流促進·ネットワーク強化と幅広い分野の研究者の日本研究への関与促進による、日本研究の振興。アジア大洋州域内の相互理解を促進するアジア研究の支援·在外公館等との連携による事業の地方巡回。各地芸術祭・映画祭の活用·現地在住邦人芸術家等に対する支援による、豪州地方都市及び近隣諸国における効率的な事業展開·日豪友好協力基本条約30周年(2006年)のような交流の節目を捉えた事業の実施
業務実績	多文化主義を掲げ、またアジア太平洋地域におけるパートナーとして発展している同国との相互理解を深めるため、同国のアジア言語重視政策、日本の伝統と現代の両面に対する市民の関心の高さ、日豪文化交流の担い手の多様化に留意しつつ、事業を実施した。15年度は、特に、シドニー日本文化センターの設立10周年にあたり、日本語教育、伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介、日本研究・知的交流の各分野でさまざまな事業を実施した。評価指標1:外交上の必要性への対応状況:中期計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.日本語教育の支援と若者の日本理解の増進·日本語教育事業(通年/全オーストラリア、ニュージーランド)年間を通じ、各州の教育省及び当センター(6ポスト)にアドバイザーを派遣しているほか、各州及び全豪の日本語弁論大会の実施、豪州国内及びニュージーランドの日本語教師に対する年2回の日本語教育短期集中研修会の開催、独自の日本語教材の開発と頒布等、学習者の奨励、日本語教師の資質の向上やネットワークの構築を中心に様々な形での支援を長期的な視点で行った。2.総合的な日本文化紹介および日豪間の交流を担う専門家の交流促進(1)伝統と現代のバランスのとれた総合的な日本文化紹介·「四季展」(2003年8月16日～10月26日)
基金、文化庁、ニュー・サウス・ウェールズ州立美術館の共催により「四季展」を開催。総入場者数は当初予想の2万人を大きく上回り、34,566名に達した。日本の四季折々の姿を表現した作品（重要文化財を含む16世紀から20世紀半ばの襖絵や屏風絵等の日本画、陶器・漆器、服飾等）の質の高さに加え、「四季」という極めて平明で理解し易いテーマに絞り込んだことが、一般市民の関心を広く集める結果となった。来館者からは、オーストラリア国内ではこれまでに見たことのない作品群への驚嘆、日本の伝統文化に対する憧憬、日本人の繊細な感性に対する共感といった声が賛辞として多数寄せられた。

・「水と油」公演（2003年10～11月）

シドニー、メルボルン、キャンベラにて、ダンスとパントマイムを組み合わせた公演を開催した。シドニーでは、オペラハウス・スタジオでの公演のほか、ダーリングハーバーでのストリート・パフォーマンス、オペラハウス・コンサートホールでのコンサートへの飛び入り出演も行った。キャンベラでは、高校生・小学生を対象にワークショップを開催した。オーストラリアでは日本のコンテンポラリー・ダンスが紹介される機会は少ないが、本公演の巧みな演目構成と技術の高いパフォーマンスが好評を得、日本のコンテンポラリー・ダンスをもっと見てみたいとの声が多数寄せられた。

（２）日豪間の交流を担う専門家の交流促進

シドニー日本文化センター設立 10 周年記念フォーラム「Australianese & Japaralians」(2003 年 10 月 25 日)

パワーハウス博物館にて、主賓として大島在豪大使、ダーリンプル元駐日豪州大使を、またゲストスピーカーとしてイソガワ・アキラ氏（ファッション・デザイナー）、ワクダ・テツヤ氏（レストラン・シェフ）を迎えて、日豪の芸術家、研究者を中心にフォーラムを開催。日豪間の交流の過程で生じる文化の「変容」の問題に焦点を当て、日豪文化交流の変遷と多様性を再認識するとともに、それがどのようにオーストラリアの新たな文化創造に貢献しているかを探った。シドニー文化センター設立10周年記念事業として、今後の基金事業の方向性や可能性を探る上でも貴重な機会となった。300席の客席はほぼ満席となり、アンケート回答票50名のうち49名が満足との回答を得、ゲストスピーカーからも大きな刺激になったとの高い評価を得た。

3．日本研究の促進とアジア大洋州地域の共通課題解決、相互理解促進

（1）日本研究の促進

・豪州・ニュージーランド日本研究機関代表者会議（2003年11月28日）
大洋州日本研究機関調査の一環として、シドニー文化センターにて開催。豪州およびNZの日本研究機関代表者20名が一堂に会し、同地域における日本研究の現状と課題、展望等について活発な議論が行われた。特筆すべき動きとして、大学・研究機関の組織的再編が進む中で、従来の日本研究が、より広くアジア研究の一環として位置付けられていること、その要因には中国・韓国研究の台頭による日本研究の位置付けの相対的低下という消極的側面があること、しかし日本研究の占める割合は依然として高く、同時により広い地域的視点に基づく研究を促進する方向に作用しつつあることが指摘された。また、研究資金導入、研究者の養成等、各機関が抱える共通課題について意見交換があった。大洋州における日本研究のネットワーク化促進、また今後の日本研究支援のあり方を検討する上で貴重な機会となった。

## （２）アジア大洋州地域の共通課題解決、相互理解促進

・ 国際会議「東南アジアの移民労働」(2003年12月1～3日)

東南・南アジア地域における国際労働力移動の変容のパターンに焦点を当てた国際会議「東南アジアの移民労働」を、ニューイングランド大学にて開催。経済、法律、社会学、メディア、歴史、地理学、アジア研究、開発研究等様々な立場から、グローバリゼーションと移民の問題、アジア域内間及び東南当各国における移民労働の問題が議論され、移民労働力を必要としながらも、移民を受容することへの抵抗感に苦悩する各国の姿が浮き彫りとなった。また、本会議を通じて、多文化主義を掲げ東南アジアからの移民を積極的に受け入れてきたオーストラリアの経験が、アジア地域の共通課題の解決に向けて貢献する可能性を示す好事例ともなった。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（１）在外公館等との連携

第7回巡回日本映画祭（2003年9月～11月）

各在外公館の全面的協力を得て、キャンベラ、シドニー、ブリスベン、メルボルン、アデレード、パースの6都市で開催した。とりわけシドニーでは、民間団体のアジアパシフィック映画祭事務局、総領事館との三者共催の形で実施した結果、新聞やラジオでの事前広報が効を奏し、客席は連日ほぼ満席となった。日本とオーストラリアにおける映画制作と配給の現状とその展望に関するシンポジウムも開催した結果、各メディアで様々な角度から取り上げられ、大きな反響を呼んだ。

・シドニー日本文化センターでは、在豪州大使館と週平均2～3回の電話連絡、在シドニー総領事館とはほぼ毎日電話連絡を行うとともに、月3～4回の協議を行っている。また、豪州在外公館長会議、大洋州地域担当調整会議に同センターから出席し連携を進めた。
## (2) 豪州地方都市及び近隣諸国における効率的な事業展開

在豪日本人アーティスト・アーカイブ

シドニー日本文化センターでは、豪州で活躍する日本人アーティスト48人（グループ）のアーカイブをビデオテープで作成、同センター10周年事業の一環として放映したほか、多数のアーティストが上記10周年記念フォーラムのゲストスピーカーとして参加した。

## 評価指標2: 外交上の必要性への対応状況: 在外公館からのコメント(評価)

在オーストラリアの5公館中、1公館（オーストラリア大使館）から寄せられた国際交流基金の平成15年度事業に対する4段階のコメント（評価）によれば、在オーストラリアの各公館よりは、各公館が申請した事業は「十分実施」され（4段階評価の1段階目）、実施された事業の内容に関しても「期待通りであった」（4段階評価の1段階目）旨の結果であった。
平成 15 年度 項目別業務実績

No. 51

大項目	国別
中項目	9 カナダ
小項目	·日加文化芸術交流の促進と波及効果の高い日本文化紹介事業の実施·日加文化交流を担う人材の育成及びネットワークの拡充、日本語教育・日本研究支援及び文化芸術分野等の専門家の交流の充実·アジア太平洋及び国際社会への貢献も視野に入れた知的交流の充実·日加交流に資する日系人の文化・芸術活動への支援·地域毎の歴史的・文化的背景及び社会制度等の差異を踏まえ、各地の文化・学術機関、文化交流団体等と連携した事業実施·「日加国交樹立75周年」等の外交の節目を捉えた、幅広い分野での効果的事業実施
業務実績	我が国と多くの関心と課題を共有するカナダとの相互理解を一層深めるため、各地の文化・学術機関、文化交流団体等と連携し、地域毎の歴史的・文化的背景及び社会制度等の差異を踏まえて、その特色に合った事業を行うよう努めた。15年度は、特に、日加国交樹立75周年にあたり、文化芸術、日本研究・知的交流、日本語教育等の分野で、様々な事業を実施するとともに、芸術分野での共同制作事業に力を入れて事業を行った。評価指標1:外交上の必要性への対応状況:中期計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.日加文化芸術交流の促進と波及効果の高い日本文化紹介事業の実施(1)国際的水準を誇る大型芸術祭や映画祭等、注目を集める機会を活用した質の高い文化芸術交流事業の実施·バンクーバー国際映画祭(2003年9月23日～10月8日)海外日本映画祭助成事業として、第22回バンクーバー国際映画祭をバンクーバー市内各所の映画館で開催、総観客動員数は15万人を超えた。本映画祭は土地柄を活かし、北米一のアジア特集を組むことで知られており、本年は短編・長編合わせ18本の日本映画を上映。全上映会満席で日本映画への関心の高さが示された。映画関係者が世界中から集まる大型映画祭(過去には本映画祭で上映された日本映画のリメイク版がアメリカで制作され劇場公開された例もあり)で、マスコミの報道も100件と多く、こうした中、若手から著名な監督まで20本近くの日本映画を紹介する意義は大きく、波及効果の高い事業となった。現地公館・事務所の推薦順位1位案件。(2)日加両国の相互理解を一層深めるような共同事業を通じた、文化芸術交流の促進·ドラマリーディング「月の岬:Capemoon」(2004年1月9日、10日)国際舞台共同制作事業の一環として、当地劇団に制作を委嘱し、松田
正隆氏の戯曲「月の岬」を翻訳朗読上演し、両日共に満席となった。観客の多くが、日本発の戯曲を欧米の作品と比較した上で積極的に楽しみ、稀有な文化体験を出来たと評した。また、行間を読ませる脚本や演出方法に、日本の戯曲の独自性あるいは日本文化の一面を発見したとの声が多く寄せられ、日本への関心を高め、理解を促す効果的な事業となった。（4段階評価の観客アンケートでは、95%以上の観客が4「満足」と回答した。）

本事業は、海外の劇場、文化交流機関の強い要望により実施された。日本の現代演劇が海外から大きな関心を持たれているにもかかわらず、現代演劇作品は殆ど外国語訳されておらず、言語の違いと公演の規模から海外にあまり紹介されていない。こうした状況を改善し、内外の劇作家同士の交流と、国際共同作業を行う上で、ドラマ・リーディングという方法が効果的である。

（3）日本文化紹介事業の実施にあたり、伝統と現代のバランスも考慮するとともに、若年層を対象としたワークショップ等の同時実施を奨励

松永真講演会（2003年10月29日、30日）

トロント日本文化センター主催の松永真作品展に合わせ、日本文化紹介派遣事業として、同センターとトロント近郊デザイン専門学校で松永氏の講演会を実施。デザインの背後にある思考過程、デザインの役割等に関する対談に加え、同氏の作品の数々をDVDで紹介。聴衆からは、「松永氏の作品が日常に根付いた視点、客観性・普遍性を尊重した思考過程に裏打ちされていることを知り、デザインと社会の相関性について考えを新たにすることができた」と高く評価された。デザイン専門学校で講演に参加した学生からは、世界的デザイナーの生の声を聞くこと自体が何よりも貴重な経験であったとの感想も多く寄せられ、日本発のデザインに対する興味・関心、理解の醸成に資する事業となった。参加者数は計216名で、事業後実施したアンケートでは、87％が「大変満足」、「満足」とした。マスコミ報道5件。

2．日加文化交流を担う人材の育成とネットワークの拡充

（1）各地域の多様なニーズに即しつつ、日本語教師の研修やカリキュラム、教材の開発支援を通じた日本語教育の基盤整備

海外日本語教師研修（在外邦人）（2003年11月19日～12月19日）

ハミルトン市所在の高校で日本語を教授する内田雪絵氏が海外日本語教師研修（在外邦人）に参加。日本語教授法に関する講義やワークショップへの参加に加え、各国から集まった日本語教師と情報交換を行った。今次研修への参加で生徒に還元できる情報の収集、教師間のネットワークの確立が可能となった。更に、同氏は研修後、「にほんごアートコンテスト」（絵で漢字やひらがな単語、擬態語擬声語を表現するもの）実行委員会を設立し、オンタリオ州全域の日本語学習者（小1～高3）を対象に、同コンテストを企画・運営している。同コンテストは日本語教育の活性化、学校
を越えた教師間のネットワーク形成、コンテスト出品作品の共有化・蓄積化による日本語教授教材の充実を図るもので、日本語教育の振興に長期的に寄与するものである。

（２）日本語教育、日本研究及び文化芸術分野等の専門家のネットワーク形成・強化、将来の日加関係を担う人材の育成に資する事業の実施

英語圈舞台芸術関係者グループ招へい（2003年12月3日～12月17日）現代日本の舞台芸術の最前線に接する機会の提供、日本の演劇関係者との交流促進を目的に、カナダ各地の劇団で芸術監督（あるいは副芸術監督）を務めるカナダ人4名を2週間日本に招へい。参加者はカナダ演劇事情と比較考察しながら、昨今の日本の舞台芸術事情について見識を深めた。招へい事業終了後には、参加者2名がトロント日本文化センターで、訪日中の経験を紹介するトークショーを実施。これは同センター主催事業「日本古典芸能資料展」にあわせて開催したもので、訪れた聴衆に伝統芸能の若い世代（演者、制作者、観客）の育成にまつわる話等、招へい事業の収穫を還元した。

## 3 ．アジア太平洋及び国際社会への貢献も視野に入れた知的交流の充実

学者・研究者フェローシップ（2004年3月28日～2005年3月27日）

トロント大学東アジア学科博士課程で「岡倉天心とジャポニズム」を研究するJoel Perron氏が国際日本文化センターで1年に渡り研究活動を行うため訪日。日本での受入機関の選択、研究計画も綿密に練られており、当該日本研究分野における貢献が期待される。

## 4 ．事業実施における考慮事項等

（1）地域毎の歴史的・文化的背景及び社会制度等の差異を踏まえた事業実施のため、各地の文化・学術機関、文化交流団体等と連携

（２）日加国交樹立７５周年を活用し、文化芸術、日本研究・知的交流、日本語教育など幅広い分野で効果的に事業を実施

• 日加国交樹立75周年記念シンポジウム（2004年3月1日）

旧加修好75周年を記念し、当センターとトロント大学マンクセンターの共催でシンポジウムを開催。日加両国における高齢化社会、建築都市計画、現代日本の映画・文学をテーマに3パネルを設定し、計8名の日本研究者等が発表を行った。聴衆からは、現在の日本の姿や社会問題を捉えるだけでなく、それらの情報をカナダの社会問題と比較考察する機会を持つことができる相関性に富むシンポジウムであったとの声が寄せられた。参加者数は124名で、事業後実施したアンケートでは、88％が「大変満足」、「満足」とした。マスコミ報道3件。

トロント日本文化センターでは、毎月1度の割合で、在トロント総領事館と定期会議を行うとともに、1月に開催された在加公館長会議及び在加広報文化担当官会議に出席し、連携を進めた。
評価指標2:外交上の必要性への対応状況:在外公館からのコメント(評価)
在加の5公館中、4公館から寄せられた国際交流基金の平成15年度事業に対する4段階のコメント(評価)によれば、在カナダの各公館は、日加修好75周年関連事業に関しては、各公館が申請を行った事業は「十分実施」され（4段階評価の1段階目）、実施された事業の内容に関しては、「概ね期待通りである」（4段階評価の2段階目）との結果であった。日加修好75周年関連事業以外の事業については、各公館が申請を行った事業は「概ね実施」され（4段階評価の2段階目）、実施された事業の内容は「概ね期待通りである」（4段階評価の2段階目）との結果であった。
平成 15 年度 項目別業務実績

大項目	国別
中項目	10 米国
小項目	·日本研究の維持・発展と、グローバルな課題解決を目的とした知的交流の拡充·将来の日米交流を担う人材育成のため、日本語教育支援の充実·主要都市及び地方都市それぞれの実情とニーズを踏まえた文化芸術交流の推進·日米間の市民・草の根交流の充実·各地の諸団体、専門家等との連携・協力を図り、現地事情に即した効果的な事業実施·在外公館、学術・文化機関、各地の日米協会、日系人、在留邦人等の活動との連携・協力促進·日米交流150周年等の交流の節目を捉え、日本文化理解教育や、日本文化紹介事業等、日米間の相互理解の深化を促し、将来の交流の下支えとなる事業を実施
業務実績	グローバルな課題に対して多岐にわたる協力関係を有する同国との関係を一層発展させるため、各地の諸団体、専門家等との連携・協力を図り、都市、地域等によって異なる現地事情に即した、より効果的な事業を実施するよう努めた。15年度は、特に、日米交流150周年を記念し、各種事業を実施するとともに、知的交流・草の根交流の促進、現地のニーズに即した日本語教育・日本研究支援に重点を置いて事業を行った。評価指標1:外交上の必要性への対応状況:中期計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.日本研究の維持・発展及び現代社会の共通課題解決に向けた日米知的交流事業の促進(1)フェローシップの供与等による研究者育成、日本研究講座の開設支援、米国地方での日本研究の展開支援等を実施·第12回日本文学研究学会年次総会「解釈学的アプローチ:日本文学研究における分析の諸方法」(2003年11月21-23日)米国カリフォルニア大学ロサンジェルス校にて開催。リサーチ・会議助成により、3名の日本人を含む4名の学者(藤田正勝京大教授(今回が初渡米)、ウィリアム・ラフラーペンシルベニア大教授、松村雄二国文学研究資料館教授、室井尚横浜国大教授)による基調講演が可能になるとともに、セッション数と参加者数の拡大が実現した。米国・カナダ・日本及びヨーロッパから55人のスピーカーを含む過去最高の190人の学者・研究者が参加し、15のパネルセッションを通じて、活発な意見交換を行った。会議の参加者からは、会議における討議内容が充実していたこと、及び日米欧のネットワーク構築の場として重要な機会であるとの声が寄せられた。
（2）グローバルな課題解決を目的とした日米有識者を中心とした知的交流を拡充するため、専門家の継続的育成及び専門家間ネットワーク形成促進に資するフェローシップ供与、国際会議及び共同研究等を日米センター事業等により支援

·安倍フェローシップ

現代における地球的な政策課題や日米関係の緊密化にとって重要な課題で、かつ緊要な取り組みが必要とされる問題に関する政策指向研究に従事する研究者並びに実務家を支援し、これら課題についての学際的、国際的な調査研究の促進を図った。米国社会科学研究評議会との共催で実施。平成15年度は前年度に総応募者数67名から厳選された15名のフェローが研究を開始した（研究費支給期間は12ヶ月）。日本からのフェローの受け入れ先は全米各地に広がり、各受け入れ機関の判断でフェローが日本の社会情勢に関する講演を実施するなど日米間のネットワーク拡大に役立った。

2004年1月にはフロリダのジャクソンビルで昨年度と本年度のフェロー、選考委員会のメンバー等総勢約30名が一堂に集い安倍フェロー・リトリートを実施。4日間にわたり、各フェローが自らの研究計画や研究の実績について発表し、学際的な視点から互いの研究を批判、評価することで、より質の高い研究活動を志すと共にネットワークの拡大に努めた。イベント参加者の事後アンケートでは、「満足」と「概ね満足」の合計が73％で、「学術的に高度な議論がなされ、非常に得るものが多かった」とのコメントが寄せられた。

2．現地のニーズに即した日本語教師の研修、教材開発の支援と、日本語教師会との連携強化

・ロサンゼルス事務所による日本語教育ワークショップの開催

ロサンゼルス近郊の教師を対象に週末の半日を利用して行うミニ・ワークショップ2回と、出張研修の2種を実施した。各地の参加者総数は54人。特定の教材作成法など、通常の研修ではあまり取り上げられないようなトピックをかねてから採用しており、教師からは「聞きたくても聞けなかった」、「言葉は知っていたけれど本当にどんなものかは知らなかった」ような内容が学べると好評であった。ミニ・ワークショップの内容はウェブでも公表し、参加できなかった遠隔地の教師にも利用されている。出張研修では、地方教師会の依頼に応じてルイジアナとコロラドに出向き、教師会が希望する、テクノロジーを用いた教材作成法の研修を各1回実施。財源が限られている地方教師会では講師を招聘する資金がないため、現地教師たちにとってこのような出張研修は貴重な研修機会の一つとなっており、参加者からは高い評価を得た。「今回学んだことが役に立つか」というアンケートを取った結果、役に立つとの回答が100%得られた。また、日頃密接な対話ができない現地教師との交流を図り、実際に現地の状況を正確に把握することができ、今後の支援方法
を検討する参考となった。

## 3 ．主要都市での質の高い芸術紹介事業と地方都市での巡回事業の実施

（1）米側文化機関等と協力し、主要都市で質の高い芸術紹介事業を実施・Performing Arts Japan

日本の優れた舞台芸術をニューヨーク、ロサンゼルス等の大都市のみならず、広く全米各地に紹介すると共に、日米両国のアーチストによる新たな共同制作を促進するための助成プログラムで、平成15年度は、「大駱駝艦」、「ダムタイプ」（いずれも現代舞踊）、「野村万作と『万作の会』」「八王子車人形と新内浄瑠璃」（いずれも古典芸能）など7つの団体が、米国舞台芸術団体のイニシアチブにより北米25都市を巡回し、2万人以上の観客を動員。各地で行われた公演やワークショップ、レクチャー・デモンストレーションに対しては、参加者からアンケート等を通じて高い評価が寄せられたほか、メディアの注目も集めた。また、バークレー交響楽団と田中カレン（現代音楽）、アローダンスコミュニケーションとHeadlong Dance Theater（現代舞踊）など日米両国のアーチストによる6件の共同制作も実施。参加アーチストからは「共同制作の過程を通じて、文化やジャンルの違いを超えたダイナミックな交流と相互作用が実現した」などの感想が寄せられる一方、新作はいずれも中間発表の段階から、観客とプレスの注目を集めた。

## （２）日本文化に触れる機会の少ない地方都市で、展示・公演事業、映画上映会等の巡回を実施

・ニューヨーク事務所在外事業 大学巡回日本映画上映会（中西部）

地域において、毎年実施している主催の巡回映画上映会。2004年1月～3月に、日本文化が紹介される機会が比較的少ない中西部のイリノイ州（イリノイ・ウェズリアン大学）、ミズーリ州（サウスイースト・ミズーリ州立大学）、オハイオ州（オハイオ州立大学）、ケンタッキー州（ケンタッキー大学）の4州にて地元の大学等の協力を得て、「たそがれ清兵衛」（山田洋二監督）等、日本映画4作品の巡回上映会を実施。「たそがれ清兵衛」は、本年度アカデミー賞の外国語作品部門の候補となったこともあり、各地で高い関心を集めた。普段見る機会のない日本映画に触れる貴重な上映とあって、いずれも好評を得ており、現代日本社会を紹介する上で有効な事業となった。計14回上映し、観客数は、540人。来場者のアンケート結果では、約80％が企画に関し「満足」又は「概ね満足」と回答。

## 4 ．日米間の市民・草の根交流を充実させるため、双方向的交流事業や教育を通じた相手国理解促進事業を支援

・ 日米センター公募助成事業 Japan-U.S.Community Education and Exchange（JUCEE）“Japan-U.S.Technology Collaboration Project” 日米両国のNPOセクターにおける革新的な情報技術活用についての情
報交換事業。NPO向け情報技術提供者、受益者、資金提供者、実務家等から情報を収集し、NPOの活動を効果的／効率的にする方策を探る事業。主な参加者はJCAFE (市民コンピュータコミュニケーション研究会)／浜田忠久代表理事、JUCEE／Serajean Rossitto 事務局長、Center for Creative Learning／Allen Gunnディレクター、Charity Focus／Mark Jacobs弁護士、Yoo-mi Lee氏他。サンフランシスコにおいて、専門家によるラウンドテーブルが開催され、52名の参加者がNPOの活動を効果的／効率的にする方策について意見交換を行った。実務家をターゲットとした公開イベントは台東区生涯学習センターにて開催。NPOの実務責任者などを中心に約100名が参加し満席となり、日本の状況にあわせた新たな方策について活発な議論が交わされた。マスコミにも計5回とりあげられた。会議の成果は、インターネット等を用いて広く成果を普及する予定。プロジェクトの参加者からも高い評価を得た。これまで日本と接触のなかった米側の参加者からは将来的に日本との共同プロジェクトに参加することに関心を抱いているとのコメントもあり、新たな日米間のネットワーク構築が期待される。

## 5 ．事業実施における考慮事項等

（1）都市、地域等によって事情が異なる同国において、各地の諸団体、専門家等との連携・協力を図り、現地事情に即したより効果的な事業を実施・地域芸術見本市（Regional Arts Conference）への参加

米国の地域レベルの芸術見本市において、各地の舞台芸術関係者に向け、現代日本の舞台芸術に関する情報発信のため、中西部芸術会議(Midwest Art Conference)に広報用のブースを出展し、資料配布や情報提供、各種コンサルティングに応じた他、各地のプレゼンター（劇場のプログラム編成責任者）に向け、日本からの派遣専門家2名が、ビデオ上映を交えながら、演劇と邦楽の最新状況に関するブリーフィングを実施、これまで日本の舞台芸術を手掛けたことのない地方のプレゼンターを中心に17名が参加した。同様のブリーフィングを南部・東部を所管する舞台芸術交流会（Performing Arts Exchange）でも実施、23名の参加者からは「日本人アーチストが、固有の文化的要素を保持しつつ、アメリカ人アーチストと共通の部分を多く抱えていることを認識した」、「もっと時間がほしかった」などの好意的な評価がアンケートを通じて寄せられた。

また、ブリーフィングで紹介した日本人アーチストの米国巡回公演の計画に取り組むプレゼンターのグループが、ペンシルヴェニア州を中心に結成された。事業実施に当たっては、各州の芸術協議会（arts council）の協力を得るとともに、中西部を所管する広域芸術支援団体であるArts Midwestの日米舞台芸術交流プロジェクトU.S.-Japan Cultural Trade Networkと連携を図り、従来日本の舞台芸術を知る機会がほとんどなかった地方のプレゼンターを対象とすることが可能となり、彼らの関心を高めることが出来た。
（2）在外公館、学術機関、文化機関、各地の日米協会、日系人等との連携・協力を図り、効果的な事業を実施

・ 中西部広報戦略会議(Midwest Forum)への出席（2004年3月）

在シカゴ日本総領事館主催の会議で、イリノイ、ミズーリ、アイオワ、ウィスコンシン各州の日米協会から実務担当者及び理事が参加し、今年度の事業報告と来年度の事業計画、現在抱えている問題点等を報告、討議した。ニューヨーク事務所より、在シカゴ総領事館の要請を受け、オブザーバー参加し、各州の日米協会関係者に対し国際交流基金の概況と各種プログラムの説明を行った。地理的な観点からどうしても事業展開や情報収集が手薄になりがちな中西部地域におけるネットワーク形成を図るとともに、事務所の小規模助成等を通じた事業の掘り起こしを行うことが可能となった。各日米協会及び在シカゴ総からは、来年も引き続き参加してほしいとの要請を受けた。

・ニューヨーク事務所は、在ニューヨーク総領事館と四半期に一度定期連絡会を実施し、ロサンゼルス事務所は、在ロサンゼルス総領事館と月に一回の定期連絡会を行っている他、随時必要に応じ協議を行い、連携を図っている。また、1月に開催された在米公館長会議には、両事務所と本部から、3月に開催された在米広報文化担当官会議に両事務所から出席し、協議・連携を進めた。さらに日系人会合、全米日米協会連合の会合にも出席し、連携を図った。

（３）日米交流１５０周年を機に、幅広い分野で、日米間の相互理解の深化に向けて効果が期待できるような、未来志向の事業を実施

・日米センター主催事業　日米交流150周年記念事業:『日米同盟の再定義』2003年の11月から2004年の3月にかけて、日本、米国を始めとして中国、韓国、インドネシア、シンガポールから政策決定者、実業家、ジャーナリスト、学者等30名を集め、今後の日米同盟の行方について議論を行った。ニューヨークの日本協会との共催事業。日本では11月にラウンドテーブル会議並びに公開シンポジウムが開催され、双方とも大盛況で、会議の模様は読売新聞、Daily Yomiuri等で大きく報道された。米国では2004年3月初旬に、ニューヨーク、ワシントンDC、パロ・アルト（スタンフォード大学）の各地で公開シンポジウムが開催され、各地とも会場に入場希望者が入りきれないほどの盛況振りであった。各会場の入場者数は東京でのシンポジウムを含め1ヶ所につき約120名。会議の主たる参加者であるコロンビア大学のジェラルド・カーティス氏が本事業のために寄せた小論文がフォーリン・アフェアーズ誌に掲載され反響を呼ぶなどメディアからの注目も集まった。各地のイベント参加者からはアンケート等を通して高い評価が寄せられた。日米交流150周年関連事業の実施につき、外務省より強い要請を受けており、本件もその150周年事業の一環として実施された。
評価指標2:外交上の必要性への対応状況:在外公館からのコメント(評価) 在米の18公館中、13公館から寄せられた国際交流基金の平成15年度事業に対する4段階のコメント(評価)によれば、在米の各公館は、日米交流150周年関連事業を含め、各公館が申請を行った事業は「概ね実施」され(4段階評価の2段階目)、実施された事業の内容は「概ね期待通りである」(4段階評価の2段階目)との結果であった。
平成 15 年度 項目別業務実績

No. 53

大項目	国別
中項目	11 メキシコ
小項目	·日本研究機関の連携に留意した、日本語教育・日本研究の充実·総合的な日本文化の紹介と交流の促進、テレビや、出版物等の媒体を活用した日本関連情報の提供·交流の節目や、大型事業等の機会を捉えた、効果的な事業の実施·中米・カリブ地域も視野に入れた、各種事業の巡回実施、スペイン語圏に向けた翻訳・出版事業の活性化·在外公館、各種関連団体との連携・調整を緊密に行い、地方展開も含む効果的な事業実施
業務実績	中米・カリブ地域で最大の国土と人口を有し、同地域で唯一の基金海外事務所所在国である同国との相互理解を一層深めるため、セルバンティーノ・フェスティバル等の大型事業等の機会を捉えて、質の高い造形芸術、舞台芸術、メディア文化等、各種文化芸術交流事業を効果的に実施するとともに、在外公館等と連携し、各種事業の巡回実施を図った。評価指標1:外交上の必要性への対応状況:中期計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.日本語教育、日本研究分野における専門家間のネットワーク構築・強化及び将来の日墨関係を支える人材の育成(1)日本語教師、日本研究者間の交流、ネットワークの形成・強化に資する会議等を支援·メキシコ日本語教師ネットワーク形成助成(2004年2月1日～3日) メキシコ日本語教師会が、2003年7月に社団法人として現地法人化した後初めての総会を実施し、2003年度の活動及び会計報告、教師会ロゴの選出、内部規則の説明と承認等が行われるとともに、3日間の日本語セミナーが実施された。市川保子東京大学元教授を講師として招き、「誤用研究と日本語教育」というテーマで講義とワークショップを行った。約100名の日本語教師が参加し、充実した内容となった。(2)日本研究機関の連携に留意しつつ、日本語教育・日本研究を充実させるため、日本語教師の研修、日本研究者の派遣及び招へいを実施·海外日本語教師研修(短期、在外邦人) メキシコの日本語教師の教授能力向上を図るため、メヒカリ語学センターメヒカリ日本語園、メキシコ国立自治大学、国立工科大学イスタカルコ校の日本語教師を春期、夏期、冬期の各コース計3名2ヶ月招へいし、日本語と日本語教授法及び日本事情の集中研修を実施した。また、海外に長年滞在している日本人教師を対象とした、在外邦人研修にグアダラハラ日墨文化交流学院、日本メキシコ学院から計2名招き、
日本語学・教授法についての知識の整理と拡充を図るとともに、最新の日本事情についての情報を収集する機会を提供した。事業後のアンケート結果は、メキシコを含む上記研修参加者の90%以上が、「大変満足」、「満足」とした。

## 2 ．効果的な文化芸術交流の実施

（1）質の高い文化芸術交流事業を通じて、日本の文化を伝統と現代の両側面から紹介

アニメーション講演会（2004年3月11日）

「ジャパニメーション1963-2004」と題した日本のアニメーションに関する講演会を実施。300人収容する国立工科大学文化センター内会場は、当地での日本のアニメ人気の高さを反映し、満席となった。「鉄腕アトム」から始まるテレビ・映画での日本アニメ制作の系譜やデータで見る日本アニメの現状をパワーポイントやDVDの画像資料を交えながら説明した分かり易い講演で、大きな反響があった。

（２）日本の文化芸術に関心を有する芸術家及び専門家の派遣及び招へいを進め、日墨間の交流を促進

文化人短期招へい メキシコ国立シネマテーク事務局長の招へい

日本とメキシコの映画作品の相互上映実現を目指し、国立シネマテーク事務局長のACOSTA, Magdalena氏を2003年10月25日～2003年11月6日にかけて招へいし、関係者との意見交換を実施した。日程の作成に当たっては、本人の希望を十分実現し、かつ文化人に相応しい訪問先も組み入れた。本事業は、在外公館・事務所の1位推薦事業。本招へいが契機となり、同シネマテーク事務局長のイニシアティブにより、2004年11月に日本の無声映画祭が同シネマテークにて海外映画祭主催事業により開催されることが決まった。

（３）テレビ等の媒体を活用して、より多くの人々に日本に関する情報を提供

- テレビ交流促進 メキシコテレビ放映向け番組提供(2003年08月～2006年7月)

メキシコのテレビ局 ILCEへ、放映向け番組『課外授業 ようこそ先輩』（13話）、『ピコピコポン』（20話）を提供した。本件は、在外公館・事務所の推薦1位案件であり、日本文化紹介の効果が高いドキュメンタリー番組を主に提供を行った。番組放映時にはメキシコ全国約4万の教育機関が受信した。

## 3 ．事業実施における考慮事項等

（1）セルバンティーノ芸術祭等、現地での大型国際事業等の機会を捉えて、質の高い文化芸術交流事業を実施

海外公演助成 パパタラフマラ公演（2003年10月12日～31日）

劇団パパタラフマラの作品「船を見る：Ship in a view」のメキシコ
巡回公演。ラ米最大級の芸術祭であるセルバンティーノ国際芸術祭のメインイベントとして実施。メキシコでの最後の巡回地となったメキシコシティーではフリオ・カスティージョ劇場で3日間の連続公演を行い、連日多くの観客で大盛況となった。当地ではコンテンポラリーダンスに、対する関心が極めて高く、「Reforma」、「Publico」、「La Jornada」等、現地の主要な新聞でもレビュー記事が掲載された他、連日インタビューを受けゲネプロには20名以上のマスコミが出席、極めて高い評価を受けた。7公演が実施され、観客総数は3,757人。

（２）中米・カリブ地域も視野に入れ、各種事業の巡回を実施

・日本アニメーション映画祭 メキシコの他、ニカラグア、キューバ、グアテマラ巡回

スペイン語字幕付の日本のアニメフィルム4本を9月17日～20日にメキシコで上映するのに合わせ、8月18日～23日にニカラグア、10月13日～17日にグアテマラ、12月2日～12日にキューバにて、各地の在外公館と連携し巡回上映を行い、好評を博した。いずれも在外公館・事務所の1位推薦事業。グアテマラでは、大統領選挙の年で治安上の問題から市民が夜間外出を控える傾向にあったため、観客数は延べ610名だったが、会場のキャパシティの70％以上席が埋まり、参加者の反響も好意的であった。キューバでは、延べ3,700名が鑑賞。映画館入り口に長蛇の列ができるなど、市民が日本アニメ映画を心待ちにしていたことが窺われた。アンケートによるとストーリーが非常に面白い、映像が綺麗という回答が最も多かった。

（３）在外公館等との連携・調整を緊密に行い、効果的な事業を実施

• 在外公館との連携

メキシコ事務所では、月に1回以上、在メキシコ大使館と連絡会議を実施し、連携を図っている。また、11月に開催された中米・カリブ地域広報文化担当官会議にメキシコ事務所長が出席し、各国の基金事業に対する要望を聴取するとともに、在外要請事業の取りまとめを行うなど、基金事務所と中米・カリブ地域の在外公館のさらなる連携を図った。

## 評価指標2: 外交上の必要性への対応状況: 在外公館からのコメント(評価)

在メキシコの1公館中、1公館（在メキシコ大使館）から寄せられた国際交流基金の平成15年度事業に対する4段階のコメント（評価）によれば、在メキシコ大が申請を行った事業は「概ね実施」され（4段階評価の2段階目）、実施された事業の内容は「概ね期待通りである」（4段階評価の2段階目）との結果であった。
平成 15 年度 項目別業務実績

No. 54

大項目	国別
中項目	12 ブラジル
小項目	·大学等における日本語教育・日本研究の充実·主要都市では、伝統と現代双方の適切な配分を考慮しつつ、質の高い文化芸術交流事業を、その他の地域では、一般市民が日本文化に直接触れられるよう、メディア、文化備品等を活用した効果的な日本文化紹介事業を実施·同国との交流の節目を捉え、日伯間の相互理解を促進し、日伯関係の発展に寄与する事業を実施·日系人の日本に対する関心・理解を高めるような事業及び日系人が関与しブラジル人一般が含まれる国際親善事業の実施に配慮·文化交流ネットワークの活用、人的関係の構築、大規模な文化行事の機会を捉えた、参加芸術家や専門家の交流等、効果的な文化紹介事業の推進·在外公館、各種関連団体との連携・協議を緊密に行い、各種事業を巡回させるなど、効果的な地方都市における事業展開を促進。日本語教育セミナーについては、南米地域の巡回も実施
業務実績	南米で最大の国土・人口を有するとともに、世界最大の日系社会を有し、同地域で唯一の基金海外事務所所在国である同国との相互理解を一層深めるため、在外公館、各種関連団体との連携・協議を緊密に行い、文化交流ネットワークの活用、人的関係の構築に努めるとともに、出版物等のメディアや文化備品の貸し出し等を通じ、より多くの人々への効果的な文化紹介事業を進めた。評価指標1:外交上の必要性への対応状況:中期計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.日本語教育、日本研究の充実(1)外国語としての日本語教育の展開を一層促進するため、教授法の普及、教材の開発及び日本語教師への効果的な支援を実施·日本語教育専門家長期派遣三浦多佳史専門家をサンパウロ日本文化センターの日本語講師室の客員講師として派遣、さらに下橋美和専門家をリオデジャネイロ連邦大学日本語講座に客員講師として派遣することによって、現地講師の育成・自立化を図ると同時に、最新の教授法、教材活用法等についての指導及びブラジルにおける教材開発への協力を行った。また、三浦専門家を中心に、コンサルティング・サービス提供を充実させ、学校教育における日本語教育を中心に、カリキュラム策定などのアドバイスを効果的に行った。
## • 日本語教材の支援

在外公館・事務所より要望の高かった（特記事項記載）、ブラジルで開発された日本語教材『読もう話そう中級日本語』及び『漢字絵辞典』の制作への支援を行うとともに、47機関に対し日本で出版されている教材の寄贈を行い、学習者・教師の多様なニーズに応えた。

（２）大学等における日本語教育・日本研究を充実させるため、研究者間のネットワークの形成・拡大、多様な分野での共同研究、会議及び知的交流事業を促進

・日本語教育フェローシップ ブラジリア大学 根川 幸男助教授の招へい ブラジルにおける日本研究の基盤整備を行うとともにより一層の充実を図るため、2003年11月27日から2004年1月26日にかけて、日本語教育専門家を招へいした。（研究題目：「日本文化」教育の教授法・プログラム開発と副読本編纂）滞日中の活動として、大学訪問、専門家との意見・情報交換、研究成果の発表、および資料収集を行い、今後の研究の方向性の確立するとともに、教授法・プログラム・教材案・副読本編纂の開発を進めた。

2．大型芸術祭等に合わせた文化芸術交流と地方での事業展開

（1）サンパウロ、リオデジャネイロ、ブラジリアなど主要都市では、サンパウロ国際映画祭等、大型芸術祭において質の高い芸術交流事業を、伝統文化と現代文化の双方に配慮しつつ実施。また、今後、日伯間での文化芸術交流の促進につながる専門家の交流を進める。

文化人短期招へい Gerald Perret氏の招へい

国際的な音楽及び舞台芸術交流を実施している文化財団の総務理事で、2002年には基金主催派遣「文楽公演」ブラジル国内巡回の受入機関となるなど、日本との交流に積極的に取り組んでいる。2008年のブラジル日本移民百周年記念行事として、日本の舞台芸術団体のブラジル公演等の実現に向け、関係者との協議、ネットワーク形成を行った。

（２）地方においては、一般市民が日本文化に直接触れられる参加・体験型事業の実施や映画上映、文化備品貸出などを積極的に実施

地方都市における日本祭等の催しのため、サンパウロ日本文化センター所蔵の展示用文化備品を貸し出し、活用を図った。中でも展示準備が簡単で、運送費用等も低額で済むパネル展の貸し出し希望が多く、特に「ドリームランド：アニメと漫画への小さな旅」が人気を集めた。このパネル展はミナス・ジェライス州第3回国際マンガフェスティバルでも注目を浴びるなど、各地において日本文化紹介の手がかりとしての機能を果たした。
（３）テレビ番組交流、翻訳・出版等のメディア関連事業を活用し、効果的な事業を実施

## · 翻訳 · 出版協力

翻訳・出版に対する援助は現地出版社から貴重な支援として受けとめられており、基金が翻訳・出版に協力している三島由紀夫著『仮面の告白』のポルトガル語版については、影響力のある文化月刊誌「Revista Bravo」の書評他、最有力紙「Folha de S. Paulo」、「Jornal do Brasil」や、有力経済紙「Gazeta Mercantil」、ブラジリアの有力紙「Correio Brasiliense」で取り上げられ話題となるなどブラジルでの日本文学普及を後押しするきっかけとなった。日本文学作品集の出版を計画する出版社が複数現われた。

## 3 ．事業実施における考慮事項等

(1) 国内の文化交流ネットワークの活用、人的関係の構築に努めるとともに、大型国際映画祭やビエンナーレ等の現地で行われる大規模な文化行事の機会を捉えて、参加芸術家や専門家の交流を行うなど、効果的な文化紹介事業を推進

・ フェロー懇談会(2004年3月20日~21日)

南米9カ国から元フェロー31名を集めて、基調講演、各人のスピーチ、テーマ別分科会、懇親会及び元フェローが要職を務める美術館等の視察を行った。2日間の期間中、情報交換と人的ネットワークの形成がなされるとともに、南米地域の日本文化・日本研究情報網の確立を目指す機運が高まった。懇談会の数日後には電子メールによる情報交流の基盤「日本研究・インターネット・グループ」が整備され、南米各国間での情報の交流が始まった。

（2）在外公館等との連携・協議を緊密に行い、効果的な事業を実施。展示事業等を巡回させるなど、かかる連携を通じて効果的な地方都市における事業展開にも努めるとともに、日本語教育セミナーについては、南米地域の巡回も実施し、南米地域の日本語教師の養成とネットワーク形成を支援

サンパウロ日本文化センターにおいては、事業申請時、年度当初及び事業の実施時期等、平均して月に1回程度、在サンパウロ総領事館と会議を行い、連携を進めている。また、1月に行われた在伯広報文化担当官会議に出席し、一層の連携を図った。また、2月に東京で開催された中南米大使会議へは、本部から出席し、連携を進めた。

## 日本語教育セミナー（2004年2月5日～24日）

サンパウロ日本文化センターの講師及び日本からの短期派遣専門家が戦略的・計画的に南米地域の日本語教育の拠点となる都市を巡回し、教師等日本語関係者の研修会を行う日本語教育セミナーを、サルヴァドール、ポルトアレグレ（ブラジル）、リマ（ペルー）、ボゴタ（コロ
ンビア）にて実施。各地の日本語教師の養成とネットワーク形成への支援を行った。参加者人数は合計134人。各地の教師が一同に会する機会を提供し、日本からの新しい日本語教育情報を専門家によって適切に提供することで、各都市における日本語教師にとって効果的で有意義な事業となった。

## 評価指標2: 外交上の必要性への対応状況: 在外公館からのコメント(評価)

在ブラジルの8公館中、4公館から寄せられた国際交流基金の平成15年度事業に対する4段階のコメント（評価）によれば、在ブラジルの各公館は、各公館が申請を行った事業は「概ね実施」され（4段階評価の2段階目）、実施された事業の内容は「概ね期待通りである」（4段階評価の2段階目）との結果であった。
平成 15 年度 項目別業務実績

大項目	国別
中項目	13 英国
小項目	·伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化の紹介、対日関心を喚起する市民参加型事業の支援·海外事務所における日本語教育活動の充実。各地の日本語教育・日本研究機関に対する支援·日本研究者に加え各界各層による対話の機会の創出のための、知的交流事業の充実·総領事館、各種文化交流団体、研究機関、姉妹都市、英国在住邦人芸術家等と連携することによる、各地のニーズにあった質の高い日本文化の紹介·2005年日·EU市民交流年の機会を捉えた、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業の強化
業務実績	「Japan2001」等を通じ培われた日英交流のモメンタムも活かしつつ、我が国と多くの関心、課題を共有する同国との相互理解を一層深めるため、事業を実施した。英国全土に広がる対日関心や多様なレベルでの日英文化交流の芽を絶やさぬよう、特に地方での事業展開や伝統文化と現代文化のバランス等に留意して事業を実施した。評価指標1:外交上の必要性への対応状況:中期計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化の紹介、対日関心を喚起する市民参加型事業の支援(1)伝統文化と現代文化を含めた、総合的な日本文化の紹介·海外日本映画祭(2004年3月6日～18日) 黑沢清監督「Cure」、是枝裕和監督「ディスタンス」、河瀬直美監督「につまれて」等、日本人のアイデンティティや自己と他者との関係性をテーマとした1990年代の秀作7本を英国バーミンガム、ブリストル、シェフィールドの3都市において巡回上映。BBCやガーディアン紙といった主要メディアや観客から好意的な反応を得ただけでなく、従来、日本映画が紹介される機会が少なかった地方都市での映画祭開催が実現し、今後の地方展開のためのネットワークも形成された。(2)批評家、芸術家、プロモーターなど専門家らの人的交流への積極的支援、及びそのための情報提供やネットワーク構築·文化人短期招へい テート・リバプール館長(2003年10月6日～18日) テート・リバプール館長Christopher Grunenberg氏を招へいし、オープンしたばかりの森美術館をはじめ、近代・現代美術を専門とする主要美術館やギャラリーの訪問をアレンジし、関係者との人的ネットワーク形成を支援した。同氏は、地方の主要美術館の館長職にあるだけでなく、英国唯一のビエンナーレ(リバプール・ビエンナーレ)のコミッション
ナーや美術館論の研究者としても著名であり、今後、英国における日本の現代美術の紹介や美術展の開催に大きく寄与することが期待される。

（3）Japan2001を契機とした対日関心を更に喚起するため、より多くの市民が参加することが出来るワークショップや、日本文化に関するレクチャーなどを伴った市民参加型の事業の実施

「からくり人形レクチャー・デモンストレーション」派遣（2004年1月17日、19日）

からくり人形師九代目玉屋庄兵衛氏、名古屋大学末松良一教授による日本のからくり人形に関する講演及び実演をロンドン（大英博物館）及びエディンバラ（子供博物館他）にて実施。からくり人形の歴史、西洋の時計仕掛人形との比較、現代の日本のロボットとの関連性に関する講演、ならびに茶運び人形と弓曳童子という二体の人形の実演が行われた。特に、からくり人形の実演に対する一般市民の人気は高く、計8回の実演は毎回、子供から大人までの参加者で会場が埋め尽くされる程の盛況（総計460名の参加）となり、アンケート調査の結果、80%以上の回答者から「大変満足であった」との回答を得た。事務所の推薦順位1位案件。

2．海外事務所における日本語教育活動の充実。各地の日本語教育・日本研究機関に対する支援

（1）情報提供、講師派遣さらには研究者の派遣・招へいを通じた、各地の日本語教育に対する支援

日本語センター講師による各種セミナー実施（「ヘッド・スタート・コース」）

日本語教育導入に関心を持つ初等・中等教育レベルの校長・語学主任クラスの教師14名を集め、各種情報の提供と日本語初步の紹介を行う3日間の集中研修「ヘッド・スタート・コース」を実施。参加者全員から、研修会の内容、運営の諸点にわたり高い評価を得た。研修参加後、どの参加者の学校においても日本語教育実施に向けての具体的な準備が進められており、また参加者は日本語教育専門の教員ではないにもかかわらず、今後も日本語学習を継続したいという者も続出するなど、確実な効果をあげている。

（2）日本研究拠点機関や日本研究会議の支援による、日本研究の促進

日本研究リサーチ・会議等助成（「The Archaeology of Towns in Medieval Japan and Beyond」）（2004年3月20日、21日）

12世紀から17世紀における日本の都市について、その形成過程におけるから約200名の研究者や学生が集まったが、各国の考古学者が一堂に会し、共同討議する数少ない国際会議の場として、研究者間の人的交流や
共同研究の基盤整備に貢献した。政治的、経済的、文化的要因や特徴等を考古学的見地から比較研究する、日本、英国、欧州の研究者による国際会議プロジェクト。日本からは、中央大学前川要教授、国立歴史民俗博物館千田嘉博助教授が発表者として参加。会場のセインズベリー日本藝術研究所には、日本、英国、欧州から約200名の研究者や学生が集まったが、各国の考古学者が一堂に会し、共同討議する数少ない国際会議の場として、研究者間の人的交流や共同研究の基盤整備に貢献した。

### 3. 幅広い分野における日英間の対話の促進

日本研究者や日本専門家に加え、より広範な分野にわたって各界各層の対話の機会を創出するため、日本研究を中心とする学術研究機関や市民団体による知的交流事業を充実させるよう努める。

## • 新渡戸フェローシップ（2003年10月から2004年9月）

千葉大学後藤春美助教授（専門：国際関係史）が、オックスフォード大学にて研究活動を開始した。「国際連盟の社会・人道分野における活動：アヘン・麻薬の国際的取締」をテーマとして、平和維持を第一の目的とする国際連盟の規約に、その目的とは直接関係のないアヘン・麻薬の取締という機能が取り入れられた理由や、国際連盟の設立と運営に大きな役割を果たし、一方でアヘン貿易の当事国でもあった英国が国際連盟という場で何を目的に、どのような活動を行っていたかを、英国の研究者・学術研究機関の協力を得ながら研究中。

4. 総領事館、各種文化交流団体、研究機関、姉妹都市、英国在住邦人芸術家等との連携による、各地のニーズにあった質の高い日本文化の紹介

在英国大使館との定期協議（月一回）を開催するとともに、連絡・調整を緊密化することにより、基金事業の効果的実施や大使館主催文化事業との連携強化を図った。また、在エディンバラ総領事館とも協議・連携しつつ、イングランド北部やスコットランドにおいて日本文化紹介事業、日本語教育事業等、各種事業の積極的展開に努めた。

## 評価指標2: 外交上の必要性への対応状況: 在外公館からのコメント(評価)

在英の2公館中、1公館（在英大使館）から寄せられた国際交流基金の平成15年度事業に対する4段階のコメント（評価）によれば、在英大は、各公館が申請を行った事業は「十分実施」され（4段階評価の1段階目）、実施された事業の内容は「期待通りである」（4段階評価の1段階目）との結果であった。
平成 15 年度 項目別業務実績

大項目	国別
中項目	14 ドイツ
小項目	・ドイツの若年層の関心に配慮した、現代的な及び伝統的な文化を含めた総合的な日本文化紹介・日本語教師のネットワーク化、及び多様な教育機関における日本語教育支援・日独両国の共通課題を軸にした、日本研究者や日本専門家、その他有識者による知的交流の充実・文化の地方分権、旧西独・東独間の事情の違いを踏まえた、総領事館、各地の独日協会等と連携した効率的な事業の実施・「日本におけるドイツ年(2005～2006年)」、2005年日・EU市民交流年の機会を捉えた、市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業の強化
業務実績	「ドイツにおける日本年」等を通じて培われた日独交流のモメンタムも活かしつつ、我が国と多くの関心と課題を共有する同国の対日関心をより一層活性化させ、相互理解を一層深めるため、事業を実施した。15年度は、「日本におけるドイツ年(2005～2006年)」、2005年日・EU市民交流年を控え、特に市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業の強化を目指した。評価指標1:外交上の必要性への対応状況:中期計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. ドイツの若年層の関心に配慮した、現代的な及び伝統的な文化を含めた総合的な日本文化紹介(1) 現代の日本文化を構成する現代美術、アニメ、文学、音楽、建築、デザインなど、若者が親しみを覚える魅力的な現代文化や、日本の古典美術などを含んだ、総合的な日本文化の紹介に努めた。・ジャクリーズ・メルツ/津田睦美一日独作家対話展(2003年10～12月)スイス出身でドレスデンを拠点とする写真家ジャクリーズ・メルツ氏と、フランスでも長年活動していた津田睦美氏(成安造形大学助教授)による現代美術展。「原爆グッズ」をモチーフにした作品などによって、「現代日本」を表現。オープニングでは、デュモン出版社芸術部門代表のMaria Platte氏が解説を行い、地元新聞等にも取り上げられた。「美術館の長い夜」という、ケルン市内の美術館におけるイベント時には、約1,200人がケルン日本文化会館を訪れた。(2) 各地域の学術、芸術、文化面における特色に合わせた事業の展開・海外日本映画祭(Art Theater Guild特集)(2003年10月～2004年2月)ウィーン映画博物館、ケルン日本文化会館、ベルリン映画友の会、フランクフルト映画博物館にて開催。日本映画の黄金期といわれた1950年代から60年代半ばと、海外で再び注目を集めた90年代以降の間のちょうど空白期にあたるATGは、これ