Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Fumagalli, Chiara and Massimo Motta (2006) “Exclusive Dealing and Entry, when Buyers Compete,” American Economic Review, Vol. 96, No. 3, pp. 785-795, June.

Klein, Benjamin (1988) “Vertical Integration as Organizational Ownership: The Fisher Body-General Motors Relationship Revisited,” Journal of Law, Economics and Organization, Vol. 4, No. 1, pp. 199-213, Spring.

Marx, Leslie M. and Greg Shaffer (2006) “Upfront payments and exclusion in downstream markets,” RAND Journal of Economics, Vol. 38, No. 3, pp. 823 - 843.

Mathewson, G Frank and Ralph A Winter (1987) “The Competitive Effects of Vertical Agreements: Comment,” American Economic Review, Vol. 77, No. 5, pp. 1057-62, December.

O'Brien, Daniel P. and Greg Shaffer (1992) "Vertical Control with Bilateral Contracts," RAND Journal of Economics, Vol. 23, No. 3, pp. 299-308, Autumn.

Posner, Richard A. (1976) Antitrust Law: An Economic Perspective. Chicago: University of Chicago.

Rasmusen, Eric B., J. Mark Ramseyer, and Jr. Wiley, John S. (1991) “Naked Exclusion,” American Economic Review, Vol. 81, No. 5, pp. 1137–1145.

Rubinstein, Ariel (1982) “Perfect Equilibrium in a Bargaining Model,” Econometrica, Vol. 50, No. 1, pp. 97–109.

Schwartz, Marius (1987) “The Competitive Effects of Vertical Agreements: Comment,” The American Economic Review, Vol. 77, No. 5, pp. 1063–1068.

Segal, Ilya R. and Michael D. Whinston (2000a) “Naked Exclusion: Comment,” American Economic Review, Vol. 90, No. 1, pp. 296-309, March.
Segal, Ilya and Michael D. Whinston (2000b) “Exclusive Contracts and Protection of Investments,” RAND Journal of Economics, Vol. 31, No. 4, pp. 603-633, Winter.

Simpson, John and Abraham L. Wickelgren (2007) “Naked Exclusion, Efficient Breach, and Downstream Competition,” American Economic Review, Vol. 97, No. 4, pp. 1305-1320, September.

Spiegel, Yossi (1994) “On the Economic Efficiency of Liquidated Damages”, Economics Letters, Vol. 45, pp. 379–383.

Whinston, Michael D. (2008) Lectures on Antitrust Economics: The MIT Press.

Wright, Julian (2008) “Naked exclusion and the anticompetitive accommodation of entry,” Economics Letters, Vol. 98, No. 1, pp. 107-112, January.

Yanagawa, Noriyuki and Ryoko Oki (2008) “Exclusive Dealing Contract and Inefficient Entry Threat,” CIRJE Discussion Paper Series. CIRJE-F-583.
平成 15 年度

独立行政法人 国際交流基金

業務実績報告書

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

Ⅰ 業務実績の概要
1 改革の取り組み ……2
2 主な実績 ……3
3 当面の課題 ……6

Ⅱ 平成15年度 項目別業務実績
1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置 ……7
2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上 ……14
3 予算、収支計画及び資金計画 ……23
4 短期借入金の限度額 ……24
5 重要な財産の処分 ……24
6 剩余金の使途 ……24
7 その他省令で定める業務運営 ……25

＜分野別＞
1 文化芸術の交流 ……27
2 海外における日本語教育、日本語学習への支援 ……46
3 海外日本研究及び知的交流の促進 ……62
4 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等 ……80
5 その他 ……83

＜国別＞
1 大韓民国 ……86
2 中国 ……90
3 フィリピン ……94
4 タイ ……98
5 マレーシア ……102
6 インドネシア ……105
7 インド ……110
8 オーストラリア ……114
9 カナダ ……118
10 米国 ……122
11 メキシコ ……128
12 ブラジル ……131
13 英国 ……135
14 ドイツ ……138
15 フランス ……141
16 イタリア ……144
17 ロシア ……148
18 ハンガリー ……152
19 エジプト ……155

Ⅲ 資料編
資料1 組織改編について
(1)15年度末の機構図 ……159
(2)組織改編後の機構図 ……160
資料2 評価指標の事例 ……161
資料3 プログラム自己評価書(書式) ……162
資料4 専門評価者リスト ……164
資料5 評価に関する有識者委員会委員名簿 ……165
資料6 評価に関する有識者委員会設置要領 ……166
資料7 独立行政法人国際交流基金 平成15年度外部評価書 ……167
資料8 14年度、15年度プログラムリスト ……190
資料9 国別事業実績数 ……194
## I 業務実績の概要

独立行政法人国際交流基金の平成15年度の業務実績について、予算、組織、事業面の改革の取り組み、主な実績、当面の課題の概要は以下の通りである。

## 1 改革の取り組み

平成15年度は理事長のリーダーシップ、各理事のサポートのもと、以下の管理運営上の決定を行った。

## （1） 予算

● 18 年度までに管理費を一割削減させるために、15 年度において以下の対応をとった結果、年度一般管理費は前年度比 7%（△3.3 億円）の削減を行った。

・ロンドン事務所移転等による海外事務所借料 20%削減（△約 1.7 億円）

・京都事務所移転等による国内事務所借料 6%削減（△約 0.5 億円）

## (2) 組織

● 事業の達成目標の明確化と内外のニーズへの的確な対応のため、事業部門を3グループに整理統合する一方、情報提供などのサービスを強化するため新たに情報センターを設置することを柱とする機構改革を平成16年5月に実施することを決定し、諸準備を進めた。同機構改革においては、課の数を2割削減することとした。

● 上記機構改革に伴い、理事の業務分担を「事業分野」担当制から「地域」担当制に変更することとした。

● 国際交流基金がさらに国民にとって開かれたものとするため、平成16年度において海外事務所長（北京）の公募、新設の情報センター長の民間登用の方針を決め、諸準備を行った。また国際交流基金の業績評価の客観性を高め、評価のあり方等について検討するため「評価に関する有識者委員会」を設置すべく規程整備等の準備を行った。

## (3) 事業

● 「大学院留学スカラシップ」「日本研究講師等スカラシップ」を15年度に廃止するとともに、16年度において14年度比14%減となるプログラ
ぜ構成を作成した。

プログラム数

14 年度 223 → 15 年度 222 → 16 年度 193（予定）

● 平成 16 年度予算編成、事業計画策定プロセスにおいて、必要性、有効性、効率性などの観点から事業分野ごとにメリハリをつけた予算配分を行うことにより、事業実施のさらなる効率化を図ることとした。例えば以下の事業については 16 年度において 40% 以上の大幅な縮小を行うこととした。

「海外日本語講座助成」：15年度77,374千円 → 16年度35,282千円

「日本研究スタッフ拡充助成」: 15 年度 63,338 千円 → 16 年度 26,637 千円

「日本研究リサーチ会議助成」: 15 年度 97,236 千円 → 16 年度 58,022 千円

## 2 主な実績

各分野の実績については、「Ⅱ 平成 15 年度 項目別業務実績」の通りであるが、主な実績を以下の通り概括する。

(1) 文化芸術交流の促進

● 日本文化の先端と伝統のつながりを提示するために、パリ日本文化会館で平成15年10月から平成16年1月まで開催した「ひととロボット展」は、現代美術展のみならず、企業ロボットの実演、シンポジウム、ロボットアニメの映画上映、舞台公演、ロボットコンテストなど多彩な催しを組み合わせ、約2.5万人の観客を集め、主要紙ル・モンド紙に2度にわたって報道される等、内外で注目を集めた。

● 若者層を主たる対象とした「J-ASEAN ポップス」は外交的に重要な周年事業「日本アセアン交流年2003」の目玉事業としてアセアン3カ国で実施され、1万人の入場者があり、また各国の国営テレビ等で放映され（推定視聴者数226万人）、極めて注目度の高いプロジェクトであった。また、「日本アセアン交流年2003」を記念し、日本とアジア各国の市民レベルの交流事業40件に助成したほか、イラク復興を支援するために日本／イラク親善サッカーゲームについて、イラク・ナショナルチームの渡航費
を助成、日本・イラクの友好を盛り上げた。同試合の観戦者は3.8万人。

● 海外 29 カ国で、「プロジェクト X」等日本のテレビ番組を各国テレビ局に提供した。イラク国営テレビの「おしん」放映については、「苦境を乗り越えて今日の発展を遂げた日本人の努力に敬服する」等の声がイラク政府高官から市民に至るまで多数聞かれるとの在イラク大使館からの報告もあり、イラクにおける日本認識の向上に貢献した。

その他、海外 21 カ国で日本映画祭を開催、海外のべ 9 カ国で日本映画上映会の開催経費を助成する等、質の高い非商業ベースの文化芸術交流事業を実施。これらの事業に対する注目は極めて高く、内外のメディア（新聞、雑誌、テレビ等）で 2,900 件以上の関連報道が行われたことが確認されている。

## (2) 海外における日本語教育、学習への支援

● 日本語教育情報提供に対するアクセス件数は、15年度下半期44万件で、半年で年間目標50万件近くに達し、15年度上半期のアクセス件数約22万件と比較しても倍増となった。

● 海外 38 カ国、88 都市で日本語能力試験を実施。215,593 人が受験し、受験者数は 14 年度比で 11% の伸びを示した。

● 内外の日本語教育専門家のために開設した「みんなの教材サイト」は登録者数 13,000 人、下半期の総アクセス数 51 万件（前年度下半期 25 万件から倍増強）に達しており、内外日本語教育関係者の活発な情報交換が行われている。

その他、海外のべ 34 カ国に日本語教育専門家を派遣し、日本語国際センターにおいて、276 人の海外日本語教師に対する招へい研修を実施、関西国際センターにおいて、海外の外交官、公務員、司書、研究者等のべ 136 人の招へい研修を実施した。いずれの事業においても裨益者アンケートの結果によれば、88%～96%の高い満足度を得ることができた。

## （3） 海外日本研究及び知的交流の促進

● 日本、中国、韓国の東アジア 3 カ国が共通に抱える今日的課題解決のための意見交換を行ない、リーダー間の信頼醸成を図るため、日・中・韓
における有識者・各界リーダーを10名づつソウルに集めた国際会議を開催した。参加者の80%から会議は有意義、との評価を得ている。

● 日本と東南アジアにおいて、政策立案と世論形成に影響力を持つメディア関係者、政策形成者及び研究者が一同に会し、率直な討議・意見交換をすることを目的に、インドネシアにて実施した「アジア・メディア・フォーラム」等、日本とアジアの多層的なネットワーク形成をめざす知的交流セミナー3件の企画開発に関与し、一部経費助成を行った。これら支援について、助成先のいずれの機関からも支援は有意義、との評価を得ている。

● 日本と中東の知的対話の強化をめざす「日本・アラブ対話フォーラム」をエジプトで共催し、日本、エジプト、サウジアラビア三カ国の有識者がイラク問題等喫緊の課題について討議、基金は、日本側専門家と随員を派遣した。同フォーラムにおいては、文化の対話、中東地域の社会経済開発、イラク支援の領域において、各国政府の具体的政策に結びつくような提言がまとめられ、各国政府に報告された。

その他、2003年9月に実施された中東文化交流・対話ミッションの対総理提言のフォローアップとして、日本国内で、シンポジウム「日本と中東イスラーム世界－共生の時代－」を開催した他、海外40カ国の研究者に対するフェローシップの供与（100件）、中国教育部との協定に基づく北京日本学研究センターに対する包括的支援の実施、日米交流150周年を記念するシンポジウムをはじめとする、日米間の対話を促進するセミナー・共同研究（15件）の実施・支援など幅広い事業を実施した。

## （4） 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等

● 国際交流基金ウェブサイトを運営し、国際交流に関する情報、国際交流基金に関する情報を提供している。15年度下半期のアクセス件数は、年間目標数100万件を上回り、115万件のアクセスがあった。

● 国際交流基金賞、国際交流奨励賞等の顕彰を行ない、これら事業に関する掲載記事数は30件にのぼり、受賞者の業績、優れた取り組みについての情報を内外に周知することができた。

● 海外 19 都市にある海外事務所の図書館に、16.7 万人の来館者があり、
2.3 万件の照会回答を行った。

● ホームページを開設している 14 海外事務所について、291 万件強のアクセスがあった。特にソウルでは、118 万件のアクセスがあった。

## 3 当面の課題

## （1） 他の担い手との連携調整

今日の国際文化交流事業は、政府、地方自治体、民間団体等、多様な担い手が関与しており、日本全体で、これら多様な担い手の連携調整を進め、国際文化交流の効果を最大限引き出す必要がある。また、こうした連携調整を政府部内において誰が担うのか検討が望まれる。

## (2) 国際交流基金事業の評価手法

国際交流基金の業績評価にあたっては、単年度での業績のみならず、中長期的な視点から業績を評価していくことが重要であり、こうした評価の手法を国際交流基金自身が開発していくことが肝要と考えている。

## (3) 評価の進め方

業績評価を実施するにあたっては、内外のデータ収集等膨大な作業が発生しており、基金のみならず在外公館、関係団体の負担も増大していることから、こうした作業量を軽減するための工夫が必要であると同時に、今後の業務の改善、計画策定等に活用していく。
No.1

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(1)業務の合理化と経費節減
小項目	一般管理費(退職手当を除く。)について、以下のような合理化や経費の節減によって中期目標期間の最終事業年度までに平成14年度に比べて1割に相当する額の削減を行う。●国内事務所(本部及び京都支部)借料について、その機能の見直し等により、年間総額をおおよそ20%削減するとともに、既存海外事務所借料について、移転や規模縮小等により、年間総額を15%以上削減する(外貨ベース)。事務所借料以外の運営管理経費についても、事務所の業務や機能の見直しにより、経費を削減する。●本部事務所ではIP電話を導入することにより、電話料金通年経費を導入前より20%削減する。●また、国内において現在作成、刊行している定期刊行物等を整理統合することにより、その印刷経費を10%以上削減する。更に、光熱水料の節約、廃棄物減量化、リサイクルの推進等についても一層の努力を行う。
業務実績	一般管理費に関する業務の効率化と経費削減のために、国内事務所借料の削減、海外事務所借料の削減、その他の取り組みを行った。特に海外事務所借料については、中期計画目標を超える14年度比20%以上(△約1.7億円)の削減を15年度下半期中に達成した。また、積極的な競争原理導入により、コストの削減に取り組んだ。こうした取り組みにより、15年度通年の一般管理費は、14年度比7.0%の減(△約3.3億円)となっている。1 国内事務所借料の削減独法化に向けて国内事務所借料の値下げ交渉を家主と行い、14年度と比較し15年度において6%程度の借料削減(△約0.5億円)を実現した。また、さらなる借料の削減のため、本部事務所の機能及び組織の見直しを行った結果、16年度に機構改革を実施してアジアセンター事務所を本部に統合することで、本部事務所全体で807.33㎡(約10%)の縮小を図ることを決定した。(単位:千円)
14年度通年	15年度通年	増減額	増減率
国内事務所借料(千円)	876,430	825,397	△51,033	△5.8%
一方、京都支部事務所については、16年3月に移転を行い事務所借料の削減を実現した結果、下記の通り来年度以降更なる削減が実現する見込み。京都支部事務所借料比較 (単位:千円)
区 分	移転前	移転後	比較増減
面積(㎡)	353.00	185.45	△167.55
月額借料	1,695千円	766千円	△930千円
年間借料	20,343千円	9,188千円	△11,155千円
## 2 海外事務所借料の削減

海外事務所借料については、経費削減の観点から15年6月にロンドン事務所移転の措置をとったことなどにより、14年度比で20%以上の大幅削減（△約1.7億円）を達成した。

また、他の事務所についても、事務所機能やサービス強化に留意しつつ検討を行った結果、豪州のシドニー事務所を16年度半ばを目途にシドニー市北部地区から中心街に移転する一方で事務所面積をおおよそ730 $ m^{2} $ （36%）縮小をすることを決定し、これにより次年度以降更なる削減が実現する見込み。さらに、ニューヨーク事務所については17年度移転に向けた具体的な検討に着手した。

(单位：千円)

(借料総額)	14年度通年	15年度通年	増減額	増減率
海外事務所借料(千円)	832,573	660,617	$ \triangle171,956 $	$ \triangle20.7\% $

※ 海外事務所借料は外貨建てであることから、増減額の比較のため14年度、15年度とも14年度支出官レートで換算

## 3 その他の削減

（1）IP電話の導入に向けて検討を行った結果、未だ初期投資に係るコストが大きく費用対効果に問題があること、更にハード・ソフト面での技術革新が激しいことから引き続き16年度においても検討することとした。

（２）消耗品の調達にあたっては、年間の購入計画に基づく単価契約の導入により、コストの削減を図った。

(单位：千円)

14年度	15年度	增減額	增減率
消耗品調達經費	4,200	3,000	$ \triangle $ 1,200	$ \triangle $ 28.6%

（3）16年2月に基金内において合理化・経費削減タスク・フォースを立ち上げ、一層の経費削減・合理化に向け検討を行った。なお、本タスク・フォースの検討結果は、16年4月に報告書に取りまとめ、16年度以降に順次具体化を図る予定。
大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(1) 業務の合理化と経費節減
小項目	運営費交付金を充当して行う業務経費については、以下のような効率化を行い、毎事業年度1%以上の削減を行う。● 国内附属機関(日本語国際センター及び関西国際センター)について、日本語教育専門員経費の5%削減を含め、管理運営経費を削減する。● 外部の国際文化交流事業の担い手との連携等により、国際交流基金が負担する経費の削減を図る。● 商習慣の異なる海外事務所においても価格競争をさらに促進すること等により経費の削減を図る。● デジタル化やインターネット等のIT活用により、日本語教材や各種情報の提供事業において、印刷費の軽減や輸送費の削減を図る。
業務実績	1 国内附属機関の管理運営経費の削減国内附属機関(日本語国際センター及び関西国際センター)について、日本語教育専門員経費の16年度からの削減を図るべく、手当の引下げ改定に関する検討・準備を行った。また、16年5月の組織改革において関西国際センター試験課を東京に移転させることにより、16年度以降連絡出張旅費の節減が実現する見込み。日本語国際センターの施設管理業務に関し、16年度の委託料につき減額交渉を行った結果、16年度以降約5%の削減が実現する見込みであり、また、関西国際センターについても同様に16年度の委託料の減額交渉を行った結果、16年度以降0.6%の削減が実現する見込みである(関西国際センターにおいては、13年度から15年度にかけて委託料を計11.06%削減し)。2 その他の措置(1) 15年度において、海外事務所に対し、商習慣の異なる海外においても可能な限りの価格競争を導入することとし、展覧会作品輸送費や展示設営費の調達等について経費削減を行った。
(2) 経費効率化の観点から16年度においては、15年度に新規に実施した「東京国際芸術祭 中東劇団招へい公演」（アートネットワーク・ジャパンとの共催）等を引き続き実施するとともに、新たに「東京の夏 音楽祭」をアリオン音楽財団との共催により実施する方針を決定した。

(3) 16年度においては、国際交流基金ウェブサイトに英文ニュースレターのデータベースを構築し、インターネットでの情報提供に比重を移すことで、紙媒体の英文ニュースレター1号あたりのページ数を圧縮して印刷費の軽減を図ることとした。

3 こうした取り組みを踏まえ、16年度の年度計画においては、運営費交付金業務経費を前年度比1.35%減（△131,557千円）の9,647,185千円と見込んだ。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.3

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(2)組織運営における機動性、効率性の向上
小項目	平成16年度に機構改革を行い、事業の目的に添った大括りな構成による組織に改編すること等を通じ、機構の簡素化による効率的業務運営を実現するとともに、職員の経験の蓄積を活かした効果的な事業実施体制を強化する機構の構築を進める。●既存の事業部門を、事業目的に添って「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・知的交流」の三つの事業部門に再編するとともに、国民に提供するサービス提供を強化し、国民各層の国際文化交流事業への参画を推進するための新たな事業部門を設置し、目的達成に最も機動的かつ効率的な事業体制を構築する。
業務実績	16年度に機構改革を実施するため、既存の事業部門を「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・知的交流」の3部門及び「国民に提供するサービスのための新事業部門」への移行準備のため、新機構の各部及び各課毎に準備委員を指名し作業グループを設けた。準備委員は組織改革推進室及び関係部課と連携しつつ、主として以下の準備作業を進めた。(1) 新機構各部各課の名称の確定(2) 新機構に移行される16年度プログラムの確定(3) 新機構を踏まえた事業分野別の16年度の年度計画の策定
平成 15 年度 項目別業務実績

No.4

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(2)組織運営における機動性、効率性の向上
小項目	● 上記四つの事業部門（「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・知的交流」「国民サービス強化のための新部門」）に職員を計画的に配置し、研修、人事交流により、職員の専門性を高め、組織の専門性を高め、組織の効率性を一層高める。
業務実績	組織の専門性、職員の専門性を高め、組織効率化を高める観点から、研修・人事交流を行い、特に民間からの人材登用や海外事務所長の公募という民間の活力を取り入れるための新しい取り組みを行った。1 研修15年度には、64件の研修を実施した。職員、組織の専門性を高めるため、外国語研修や実務研修等、国際文化交流事業の推進に必要とされる能力開発に力を入れた他、海外大学院において、非営利組織の経営を学ぼせる等の専門性向上の研修に力点を置いた。2 人事交流15年度には、中央省庁・地方自治体・国際交流団体等との間で23件の人事交流を実施した他、新たに16年度新設予定の「情報センター」長への民間人登用、海外事務所長を公募する等の方針を決め、このための実施準備を行った。3 人員配置計画機構改革に伴い効果的な事業実施が行えるよう、業務量と人員のバランスを配慮して人員配置計画を策定した。上記による組織改編案は別添の資料1「組織改編について」の通り。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.5

大項目	1 業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目	(3)業績評価の実施
小項目	個々の事業について、開催目的、期待する成果、評価方法等を明確にし、事業を実施した国に所在する在外公館と基金海外事務所（事務所が所在しない国については、在外公館）による報告を参考にしつつ、事業の受益者層のほか、外部評価の実施については、基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者も評価者に加え、評価の客観性、専門性が保たれるよう留意する。
業務実績	評価方法の明確化、評価の客観性、専門性向上の観点から、適切な評価指標の設定、評価データの収集、外部有識者による評価を実施した。1 指標設定の有無中期計画で示された定量指標をはじめとして「必要性」「有効性」「効率性」等の観点から事業形態ごとに、全プログラムにおいて事前評価から事後評価に至るまでの事業プロセスで収集する評価指標を定めた。事業形態別の評価指標は別添の資料2「評価指標の事例」の通り。同評価に基づくデータ収集の上で、プログラムを自己評価する方式を定めた。(資料3「プログラム自己評価書（書式）」参照)これら評価指標は可能な限り客観的な定量指標を試行的に設定したが、より適切な評価指標を設定すべく検討を進めている。2 評価データの収集在外公館及び基金海外事務所の報告書、被助成団体からの報告書等を通じて、上記1で定めた評価指標データを収集したが、データが完備していない事業がある。16年度以降評価データの収集状況を改善するため、助成報告書書式の見直し、改訂を行った。3 外部評価の実施上記1の指標設定、上記2の評価データの収集、分析を行った上で、全事業において自己評価を行い、この自己評価について37名の専門評価者点検を依頼した。(資料4「専門評価者リスト」参照)同点検をふまえて自己評価案を作成した。さらに8名の外部有識者からなる「評価に関する有識者委員会」を設置し、同委員会より資料7の判定を得た。(資料5「評価に関する有識者委員会名簿」、資料6「評価に関する有識者委員会設置要領」、資料7「平成15年度外部評価書」参照)専門評価者及び「評価に関する有識者委員会」のなかには、セゾン文化財団、東京財団、日本国際交流センター等基金と類似の事業を行う他の文化交流団体関係者が含まれている。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.6

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1) 国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施
小項目	外交上必要な事業への限定、在外公館との協議による国際ニーズを把握した事業の実施、外交上重要な文化事業の実施を求められた場合の協力、我が国対外関係への配慮
業務実績	評価指標1: 外交上必要な事業への限定 外交上の必要性の観点からどのようなプログラム・事業に重点を置いて実施すべきかについて十分な検討がなされてきたとはいえず、今後、どのような事業を外交上必要な事業として実施すべきか、またどの程度の予算を用いて実施すべきかについて外務省と国際交流基金で共同して検討を行う必要がある。 評価指標2: 在外公館の協議による国際ニーズを把握した事業の実施 平成15年度の事業計画策定にあたって、当該国のニーズにつき、海外事務所の所在国においては在外公館との協議を行うと共に、在外公館から特に優先度の高い要望を「特記事項」として取り纏めた。同「特記事項」に記載された在外公館の要望する具体的事業の実施率は89%（381件中339件）であった。しかし、「特記事項」の中には在外公館側の要請する事業が羅列してあるだけのものもあり、また、実現可能性、事業費の地域的配分等の観点から在外公館の示したニーズの内容について外務省として十分な精査を加えていないものであって、基金側も、平成15年度事業計画の策定時に特記事項に記載された具体的事業を優先的に扱うべきものとは考えていたものの中期計画との関連は必ずしも認識していなかった。 また、平成15年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメント（評価）を取りまとめた（4段階でのコメント）ところ、132公館から有効な回答があり、大部分の公館（122公館）が、実施された事業の内容は「期待通り」（4段階の1段階目）もしくは「概ね期待通り」（4段階の2段階目）という回答であった。
## 評価指標3：外交上重要な文化事業の実施

重要周年事業の成功は外務省にとり特に重要であるが、日米１５０周年事業、日・アセアン交流年２００３、ロシアにおける日本文化フェスティバル、日加国交樹立７５周年事業等の大型文化事業については積極的に取り組んだ結果、外務省の要望は概ね実施され、上記１５年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメントにおいても高い評価を得た。

他方、平成15年度においては、中東諸国に対する文化交流事業を強化することが外交上重要であるという認識の下に、中東交流業務室を設置して対中東事業の強化に取り組んだ。テレビ番組「おしん」のイラク・メディア・ネットワークへの提供、日本・イラク親善サッカーゲームへの渡航費助成、「日・アラブ対話フォーラム」等の外交上重要性の高い事業も実施したが、イラク情勢の悪化等の理由もあり、15年度下半期予定された特別事業（通常のスキームに基づいて行う中東向け事業に加えて実施するもの）については、必ずしも当初予定の規模で実施することは出来なかった。

## 評価指標4：我が国対外関係の配慮

平成15年10月に国際交流基金が独法化して以降、我が国対外関係に対する適切な配慮がなされ、事業の実施過程において外交上問題が発生した事例は特に無かった。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.7

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1)効果的な事業の実施
小項目	効果的な事業の実施(1)国際文化交流事業を総合的かつ効率的に事業を実施していくために、以下の分野別に事業編成し、別紙1に示された政策を踏まえ効果的な事業展開を図る。このために平成16年度にこれに対応する機構編成に改める。イ文化芸術交流の促進☐海外日本語教育、学習への支援ハ海外日本研究及び知的交流の促進二国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援ホその他
業務実績	前記 No.3の通り。
平成 15 年度 項目別業務実績

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1)効果的な事業の実施
小項目	「国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等」については、国民に提供するサービスを強化し国民各層の国際文化交流事業への参画を推進する観点から、今次計画期間中、その拡充に努める。
業務実績	「国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等」強化の観点から、「IT技術を中心とした情報面での国際交流の促進」と「国内国際交流団体と国際交流基金の連携強化」の中核となる国際交流基金情報センターを16年度に新たに設置させるべく、同センターの基本方針を定め、5名の職員をあてることとした。また同方針では、従来分散的に行われてきた国際交流基金の広報は、情報センターが一元的に実施し、これの強化を図るともに、広報媒体の統合により効率化を進めることとした。さらに情報センターを統括する情報センター長を民間のメディア専門家から登用することとした。(情報センターの基本方針)1 16年度達成目標(1)重点分野：「本部図書館及び海外事務所図書館を通じた日本情報の提供」「機関紙、ホームページなどの各種の媒体を通じた国際交流情報の提供(広報強化)」「情報提供・コンサルティング・顕彰事業等を通じた国際交流団体支援」「国際交流に関する調査」(2)移行準備作業・図書館統合(アジアセンターライブラリ、国際交流相談室図書等の本部図書館への統合)・本部図書館による海外事務所図書館支援体制の整備・外部照会に対応するための情報リゾース整備・総合情報誌「国際交流」「Japan Foundation News Letter」編集体制整備・事業報告・広報媒体の整備2 項目別事業計画:以下の項目別に事業計画を定めた。(1)日本に関する情報源の整備(2)国際交流に関する情報の効果的・効率的提供(3)国際交流団体に対するノウハウ提供、顕彰、各種支援(4)国際交流を行うために必要な調査及び研究
No.9

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1)効果的な事業の実施
小項目	各事業については毎年度評価を行い、所期目的が達成された事業、社会情勢等の変化により政策的必要性が弱まっている助成等事業、費用対効果が小さい事業については必要あらば縮小・改廃を含めた措置を講じる。 かかる観点から次の項目をはじめとする見直しを行う。 ●基盤強化等の所期目的が達成された機関に対する援助は、新たなニーズが生じている他の機関へ移行する。 「日本語専門家派遣」「海外日本語教育機関助成」 ●多数の機関に対する小規模の援助・助成事業は、事前評価において必要性等の観点から厳選して実施する。 「図書寄贈」「日本語教材寄贈」 ●目的達成機能を強化する観点から従来の助成方式を見直し、内容等を厳選した、より主導的な共催事業等への移行を行う。 「映画・テレビ番組制作協力」「翻訳協力」「出版協力」 ●社会情勢の変化によりニーズも変化した事業については、縮小・廃止もしくは事前評価において必要性、有効性の観点から内容を厳選して実施する。 「文化映画の在外フィルムライブラリー購送」「スポーツ専門家の長期派遣」「学部学生に対する日本研究スカラシップ」「国内映画祭助成」 さらに、必要性、有効性、効率性及び事業プログラム間の整合性等をふまえ、「大学院留学スカラシップ」「日本研究講師等フェローシップ」等のプログラムを廃止することにより、平成14年度に比べて事業プログラム数を10%以上削減する。
業務実績	効果的な事業を実施するために、全ての事業について見直しを行い、「新たなニーズへの移行」「厳選した実施」「助成事業から、より主導的な共催事業への移行」「縮小・廃止」等の取り組みを行った。(15年度は特殊法人時代を含む通年統計) 1 新たなニーズへの移行「日本語専門家派遣」: 15年度においては、全112ポスト中、それまで継続派遣してきた11ポストの派遣を打切り、新たなニーズが生じている1ポストの派遣を新規に開始した。 「海外日本語教育機関助成」: 海外日本語講座現地講師謝金について、15年度においては、全82案件中、それまで継続して助成してきた17機関への助成を打切り、新たなニーズが生じている12機関に新規に助成を開始した。
## 2 厳選実施

15 年度においては現行の寄贈先の必要性を見直し、かつ新しい要請も検討した結果、贈与先数は減となった。

「図書寄贈」: 14 年度 307 件 → 15 年度 287 件

「日本語教材寄贈」: 14 年度 1654 件 → 15 年度 1091 件

## 3 共催事業への移行

14 年度まで助成方式で実施していた以下のプログラムを、共催事業等スキームに改めた。

「映画・テレビ番組制作協力」「翻訳協力」「出版協力」

## 4 縮小・廃止

「大学院留学スカラシップ」「日本研究講師等スカラシップ」を廃止した。「文化映画の在外フィルムライブラリー購送」は16年度より廃止する予定。

15 年度の「スポーツ専門家の派遣」については必要性を厳選し、長期派遣は実施しなかった。「学部学生スカラシップ」は以下の通り縮小すべく見直しを行った。「国内映画祭助成」は、映画祭が通常隔年開催のものが多いため、ニーズに周期性があり、15 年度はそれが集中する年度となったため、14 年度比では実績は増加しているが、13 年度比では 34% 減少となっている。また 16 年度については、15 年度比で減少となるべく予算措置を行うこととした。

## 業務実績

「学部学生スカラシップ」:

14 年度 7,548 千円 → 15 年度 2,214 千円

「国内映画祭助成」:

13 年度 26,500 千円 → 14 年度 12,500 千円

## → 15 年度 17,500 千円

これらの取り組みによる 15 年度の事業プログラム数の推移は以下の通りである。

14 年度 223 → 15 年度 222

なお 15 年度においては 16 年度事業プログラム編成の見直しを進め、16 年度事業プログラム数は 193 を予定しており、中期計画目標の 14 年度比プログラム数一割減が達成される見込みである。(資料 8 「平成 14 年度、15 年度プログラムリスト」参照)

また、15 年度の後半に行われた 16 年度予算編成、事業計画策定プロセスにおいて、必要性、有効性、効率性などの観点から事業分野ごとに重点領域を決めるなど、メリハリをつけた予算配分を行うことにより、事業実施のさらなる効率化を図ることとした。
例えば以下の事業については40％以上の大幅な縮小を行うこととした。

「海外日本語講座助成」:

15 年度 77,374 千円 → 16 年度 35,282 千円

「日本研究スタッフ拡充助成」:

15 年度 63,338 千円 → 16 年度 26,637 千円

「日本研究リサーチ会議助成」:

15 年度 97,236 千円 → 16 年度 58,022 千円

またニーズが高いと判断した以下の事業を拡充することとした。

「日本語教育専門家派遣」:

平成 15 年度 1,082,474 千円 → 平成 16 年度 1,117,916 千円

「テレビ番組放映」:

15 年度 156,260 千円 → 16 年度 175,000 千円
大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(1)効果的な事業の実施
小項目	海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別に事業方針(別紙2)を作成の上、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応し、事業を実施する。 海外事務所が置かれていない国については、海外事務所が置かれている国に比して、実施する事業に質的・量的な不均衡が過度に生じないよう配慮する。
業務実績	海外事務所が置かれている国及びロシアについては、国別に事業方針を作成の上、当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応し、事業を実施した。(詳細は国別の業績実績欄参照)外交上重要な文化事業として次の周年事業に参画、協力した。 ●日米150周年事業 ・邦楽公演(サンディエゴ、シアトル、シカゴ)など ●日・アセアン交流年2003 ・J-ASEAN POPsコンサート(ジャカルタ、バンコク、横浜) ・東南アジア映画祭など ●ロシアにおける日本文化フェスティバル2003 ・H・アール・カオス ダンス公演 ・日本現代美術展「心の在り処」 ・日本文学出版特別事業など ●日加国交樹立75周年事業 ・巡回日本映画祭 ・日加国交樹立75周年記念シンポジウムなど 海外事務所が置かれていない国についても、現地のニーズ、在外公館の要望、各地域大使会議での議論を踏まえつつ、巡回展や日本文化紹介派遣主催事業等を数多くの国で実施し、質的・量的不均衡が過度に生じないよう配慮した。 ●巡回展実施状況(15年10月～16年3月) 92件 53力国で開催 ●日本文化紹介派遣主催事業実施状況(15年10月～16年3月) 29件 67力国で実施。 在外公館からの特に優先度の高い要望として取り纏められた「特記事項」に記載された在外公館の要望する具体的事業の実施率は8.9%(3.8.1件中3.3.9件)であった。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.11

大項目	2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
中項目	(2)国民に対して提供するサービスの強化
小項目	インターネット、出版物等を通じて、各事業部において事業の実施予定及び成果等について積極的に広報を行うとともに、関係省庁、他の国際交流関係機関、団体と連携し、共催、協力、情報共有・情報交換等を通じて、国際交流事業が実施しやすくなるような環境作りに努める。このため、国民の窓口として国際交流基金全体の広報と他団体との連携を統括する部局を設ける。
業務実績	情報提供と他団体との連携により国民に対するサービスを強化する観点から、インターネット、出版物等を通じて事業の積極的な広報につとめ、国際交流基金ホームページの半年間のアクセス件数は、中期計画に定める年間目標件数を上回るとともに、国民の窓口となる部局として国際交流基金情報センターを16年度に設置すべく諸準備を進めた。1 インターネット、出版物を通じた広報より効率的で迅速な広報手段としてインターネットを通じた情報提供の充実に努め、15年10月の独立行政法人化を機にホームページの構成とレイアウトを簡素化するなど、国民にとってアクセスしやすいホームページ作りを進めた。その結果、15年度下半期のアクセス件数は115万回である。最新情報のメール発信サービスの登録者数も前年度比17%の増加を記録している。従来紙媒体で発信してきた「国際交流基金ニュース」は検討の結果、16年度よりメール発信形態をとることとした。2 他団体との連携地方自治体・関連団体、民間財団（財団）、民間国際交流団体（国際文化会館他）との共催による事業が実施されている他、15年度より新たにサントリー文化財団との共催により地域の国際交流団体との連絡協議を目的とする「地球が舞台」会議を佐賀で開催するなど、新しい取り組みも行っている。3 広報、他団体との連携を統括する部局の設置前記項目別業務実績「国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等」参照。
No.12

平成 15 年度 項目別自己評価書

大項目	3 予算、収支計画及び資金計画
中項目	(1)予算 (2)収支計画 (3)資金計画
小項目	資金の運用については、外貨建債券による運用を視野に入れつつ、原則、安全かつ有利な運用によりその収入確保に努める。 なお、外貨建債券による運用及び管理に関しては適正な執行が行われるよう所要の体制整備を図った上で実施する。 また、業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
業務実績	1 収入の確保状況 資金の運用については、予定した収入 952,743 千円を約 7,500 千円上回る 960,192 千円の運用収入を確保した。また、外貨建債券による運用及び管理については、外部専門家等を通して検討を行い、適正な執行が行われるよう、当面、米国の 10 年国債を中心に長期保有を原則として運用を行うなどの基本方針を定めた。 また、一般寄付金については、広報等の強化や既存会員へのフォローアップ等により賛助会及び友の会の会員からの寄付を中心に着実に実績を上げ、結果として当初予算 13,130 千円を上回る 15,110 千円※の収入を得た。 ※特殊法人時に受領し、前受金として承継した寄付金の収益化分 13,244 千円を除く。2 支出予算の執行状況 当初予算 9,278,540 千円に対し、決算額は 8,306,935 千円となった。対予算差額 971,605 千円のうち、特定寄付金収入の減による支出の減が 110,086 千円、16 年度への繰越額が 859,896 千円。全体として人件費の抑制や中期計画期間達成水準以上の海外事務所借料削減などの一般管理費節減の努力を行い、効率的な予算執行に努める一方で、中東地域の国際情勢の不安定化や相手方の事情などにより一部の事業を延期せざるを得なかったこと等により、結果として予算額の 1 割弱の繰越が発生した。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.13

大項目	4 短期借入金の限度額
中項目
小項目	短期借入金の計画なし
業務実績	短期借入れは実施しなかった。

平成 15 年度 項目別業務実績

No.14

大項目	5 重要な財産の処分
中項目
小項目	なし
業務実績	重要な財産の処分は行わなかった。

平成 15 年度 項目別業務実績

大項目	6 剰余金の使途
中項目
小項目	決算において剰余金が発生した時は、必要な事業経費に充てる。
業務実績	剰余金の充当実績なし

No.15
大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(1)人事管理のための取り組み
小項目	人事評価制度を、組織の目標達成と人材育成に主眼を置いた能力評価と目標管理の二つの評価手法に基づく制度に改革する。職員の能力・実績を公正に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適正な人事配置、職員の能力開発、意識改革などを通じて組織の活性化を図る。(参考1) イ 期初の常勤職員数 227人 ロ 期末の常勤職員数 224人(参考2) 中期目標期間中の人件費総額見込み 9,121百万円 ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与、派遣職員給与及び役職員の法定福利費に相当する範囲の費用である。
業務実績	適正な人事配置、職員の能力開発、意識改革などを通じて組織の活性化を図るために、新しい人事評価制度の導入のための取り組みを進め、能力評価については16年3月より試行的に開始した。 1 人事評価制度の改革(1) 能力評価と実績評価(目標管理)の二つの評価手法に基づく新しい人事評価制度を、外部コンサルタントの助力を得て設計・構築した。さらに新人事評価制度の本格的運用に向け、管理職向けの評価者研修を2回、一般職員向け研修を1回実施、制度の意義や評価方法の定着を図るとともに、16年3月には能力評価(試行)を開始した。(2) 目標管理(実績評価)については、機構改革後の体制において実効性のある目標設定が不可欠と判断されたため、機構改革後(16年5月)直ちに、各部署の組織目標に呼応した職員個人の目標設定を行うこととした。 2 新人事評価制度の評価結果を有効に活用し人材育成につなげていけるよう、人事配置や能力に関する方針について骨子(案)をとりまとめた。
No.17

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(2)他機関との人事交流のための環境整備・情報収集
小項目	他の機関との連携強化、職員の能力開発等のため、他の国際交流機関、文化学術機関等との人事交流を行う。
業務実績	前記 No.4の通り。

平成 15 年度 項目別業務実績

No.18

大項目	7 その他省令で定める業務運営
中項目	(3)施設・設備の改修
小項目	長期的視点に立った施設・設備の保守・管理を行うとともに、防災、研修、各種活動の充実、快適な研修環境や機能の確保の観点から、必要な施設・設備の改修等を計画的に行い、効率的な運営に努める。日本語国際センター改修 金额130百万円(見込み) 運用資金取り崩し
業務実績	日本語国際センターは、平成元年の竣工後満14年が経過し、外壁タイルの劣化進行による建物本体の防水機能の低下などにより、事業運営に支障を来たす状況であったため、15年10月1日から16年3月31日までの工期で外壁等の改修工事を実施した。なお、本件工事費135,411千円は、外務大臣の承認を得た上で、運用資金資産の取崩を行い、充当した。なお、工事仕様の詳細を確定していく段階で当初想定したよりもタイルの補修個所が増加することが判明したため、結果として取崩金額が見込み額から5,000千円程度の増加となった。
大項目	1 文化芸術交流の促進
中項目	(1) 基本方針
小項目	文化芸術交流の促進にあたっては、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じて、下記(イ)～(二)を踏まえて、もっとも効果的な事業が実施されるように努める。(イ) 共通事項① 相手国との交流の節目に行われる周年事業、要人の往来にあわせて必要とされる文化交流事業、「ニッポン・プロモーション」事業等、我が国の外交上の必要性に対応した事業を実施する。② 非政府団体との共催等による連携により、効果的・効率的な事業実施に努める。また、非政府団体に対する事業経費の助成等による支援、催し実施ノウハウ等の情報共有等を積極的に行うことにより、非政府レベルの文化交流の活性化を図る。更に、文化芸術交流の成果をインターネット等を通じて内外に情報発信する事業を行うとともに、広く国民に公開する。③ 効果的な事業実施を行うための新たな機会を得るために、国内外において、不断に文化芸術交流に関する情報を収集し、ネットワークを形成し、文化芸術交流の成果をインターネットを通じて情報発信する等の事業を行う。④ 各種国際交流事業を実施する施設として国際交流基金フォーラム、国際会議場を運営し、右施設を国際交流事業のための利用に供する。また日本文化会館等の海外事務所施設を効果的に活用する。⑤ 各事業項目のそれぞれの特長を活かしつつ、企画立案過程において、事業実施による効果及び経費効率など必要性、有効性、効率性等を勘案した上で、効果的かつ効率的な事業を実施する。⑥ 主催事業については、入場者等の受益者層に対してアンケートを実施、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、裨益者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。研修等、人材育成を目的とする事業に関しては、参加者の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。(ロ) 日本文化発信型事業相手国における(a)文化交流基盤(劇場、専門家等文化交流関連施設、人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの)の状況、(b)相手国国民のニーズ(対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等を総合的に考慮したもの)等を企画立案過程において慎重に検討し、特に大型の事業については必要あらば事前調査を行う等の方策を講じて、効果的な日本文化の紹介を行う。
## （ハ） 双向・共同作業型及び国際貢献型事業

相手国との間で一体感の醸成が特に求められる国等との間においては、中・長期的な発展性を考慮しつつ主導的に国際共同制作を進める等積極的に双方向・共同作業型の事業を実施するとともに、国際貢献が求められる文化遺産保存等の分野において、博物館の学芸員等保存を担う中核となる人材の育成等の面から積極的に支援を行う。

## （二） 外国文化紹介型事業

商業ベースでは必ずしも日本への紹介が十分に行われておらず、特に日本に紹介する外交上の意義が高いと考えられる外国文化については、造形芸術交流、舞台芸術交流、メディアによる交流等様々な分野において従来日本で紹介されてこなかった側面に焦点をあてた企画を開発する等、積極的に日本に紹介するための事業を実施する。

## 【評価指標に基づく検討状況、実施状況】

中期計画の基本方針をふまえ、相手国との外交関係及び相手国における事情・必要性に応じた施策立案を行い、その結果、文化芸術交流を促進する以下の取り組みを行った。

## 評価指標1：外交上の必要性への対応状況

「日・アセアン交流年」等の大型周年事業への参加事業として実施された例としては以下の通り。伝統から現代にわたる多様な芸術文化をラインナップした結果、日本文化に対する新たな関心層の掘り起こし、また、日本の新しいイメージ発信に大きな成果を上げた。例えば「J-ASEAN POPs」コンサートは、アセアン3カ国で1万人の入場者があり、国営テレビ放映により推定226万人の視聴者があった

## 業務実績

日本ASEAN交流年2003

「J-ASEAN POPs」コンサート、東南アジア映画祭2003、沖縄芸能東南アジア公演、「表層を越えて」展、等

## ロシアにおける日本文化フェスティバル

「H・アール・カオス」公演、剣道/古武道デモンストレーション、「ふしぎなかぜが──現代日本詩集」ロシア語訳出版等

ハ 日米修好 150 周年記念事業 「イーストカレント」米国公演 等

二 日本ポルトガル修好460周年 和太鼓デモンストレーション 等
また 15 年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメント（評価）をとりまとめたところ（4 段階でのコメント）、各在外公館が申請を行った文化芸術交流事業の実施状況及び実施された事業の内容に関し、期待通り（4 段階の 1 段階目）～概ね期待通り（4 段階の 2 段階目）の中間であった。

## 評価指標2：非政府部門による文化交流活動との連携、支援の状況

「東京芸術見本市」をはじめ以下の各事業において、基金は共催機関との間でそれぞれの得意分野を生かし事業を企画実施した。「中東演劇3カンパニー公演」は、10年にわたって海外の優れた演劇作品を紹介してきた東京国際芸術祭（特定非営利活動法人アートネットワークジャパン主催）の特集公演として実施されたことにより、国内だけではなく、海外からの注目度も高く、27件の報道があるなど広報上も大きな効果があった。

イ「東京芸術見本市2003」15年12月

共催機関：財団法人地域創造、国際舞台芸術交流センター

ロ 東京国際芸術祭 中東演劇 3 カンパニー招聘公演 16 年 2 月

共催機関：特定非営利活動法人アートネットワークジャパン

八 欧洲巡回 ATG 特集上映会：

共催機関：各国フィルムアーカイブ

## 評価指標3：文化芸術交流関連の情報の収集・発信状況

以下の通り、文化芸術関連情報の収集・発信を行った。東京芸術見本市は、わが国で唯一の国際芸術見本市として、海外28カ国から計160人の参加がある等認知度が高く、4日間で4千人以上の入場者があり舞台芸術関係者の情報交換の場として十分機能した。また日本の最新の舞台芸術事情を紹介するブックレット「Performing Arts in Japan 2003」は、海外の舞台関係者にとって日本の舞台芸術状況とアーチストについて知るための有益なツールとして、3千部発行したが、内外から入手希望が多く寄せられたため、急遽増刷する等、注目を集めている。

イ「東京芸術見本市2003」15年12月、東京芸術劇場

口「Japan Performing Arts Network」

ハ「国際舞台芸術見本市参加」16年1月（米国）、2月（オーストラリア）

二「現代演劇作品翻訳事業」

ホ「Japan Book News」（海外に日本の最新出版事情を知らせる定期刊行物）