Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 評価指標4：国際交流活動のための施設運営及び海外事務所施設の効果的活用

## 及び 評価指標 5：国際交流基金フォーラムの稼働率

国際交流基金フォーラムの15年度下半期施設稼働率は79.8%に達した。海外事務所等における施設は15年度下半期累計総入場者数が164,835名、図書館等の貸出点数は141,252点に及んだ。

## 評価指標6：企画立案過程における事業実施による効果及び経費効率等の考

## 慮状況 及び 評価指標 7 : 主催事業及び研修事業において稗益者等の 70% 以

## 上から有意義という評価指標の導入

全催し関係事業および人物交流事業は15年度下半期において、事業実施前に「必要性」「有効性」「効率性」など客観的指標に基づく事前評価、事後評価を行い、厳正に事業を選定しかつ効率的な実施をはかっている。主催事業及び研修事業において、稗益者に対して事業内容に関するアンケートをとり、成果を測定する評価指標を導入した。在外公館及び基金海外事務所の報告書等を通じて、上記で定めた評価指標データを収集したが、データが完備していない事業がある。16年度以降評価データの収集状況を改善するため、報告書書式の見直し、改訂を行った。

## 評価指標8：日本文化発信型事業の相手国の状況を勘案した事業の企画・実施

日本文化発信型事業は、相手国の日本理解の状況を勘案して企画立案を行った例としては以下の通り。例えば「ひととロボット展」は、西洋と日本の技術観、人間観の相違に焦点をあて、日本の文化的・社会的背景を提示すべく、パリ日本文化会館にて展覧会・シンポジウム・公演をふくむ複合事業として実施され、大きな反響を呼んだ。

イ「ひととロボット展」15年10月～16年1月（フランス）

ロ「ドラマ・リーディング」16年1月（カナダ）、3月（英国）

## 評価指標9：相手国との関係・事情に応じた双方向・共同作業型及び国際貢献

## 型事業の実施

双方向・共同作業型、国際貢献型事業としては以下の事業を実施した。

アジアセンター国内公演 国際演劇共同制作「挑発の演劇、南アジア～インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュの現代演劇を問う」（16年2月 国際交流基金フォーラム）

ロ 東京国際芸術祭 中東演劇 3 カンパニー招聘公演 16 年 2 月

新宿パークタワーホール（クウェート、レバノン）、世田谷パブリックシアター（パレスチナ）
ハ「アウト・ザ・ウィンドウ」展（日・中・韓3か国のキュレーターによる共同企画）

ニ「専門家グループ招聘」15年度下期は5件20カ国より招聘

ホ「中学・高校教員グループ招聘」1件4カ国より招聘

## 評価指標 10: 商業ベースでの紹介が不十分で外交上意義が高い外国文化紹介事

## 業の実施

アジアや中東地域との演劇交流は、招聘公演が極めて少ない。同地域の社会・

人々の暮らしを的確に紹介する優れた作品を紹介したという点で、日本にお

いてインパクトの強いものであった。

イアジアセンター国内公演（前掲）

ロ 東京国際芸術祭 中東演劇3カンパニー招聘公演（前掲）

ハ アジア映画講座 11 「映画のアフガニスタン」

二 「Living Together Is Easy」展

(オーストラリア現代美術作家の作品を日本の作家作品とともに展示)
平成 15 年度 項目別業務実績

大項目	1 文化芸術交流の促進
中項目	(2)諸施策
小項目	(イ)人物の派遣・招聘を通じた文化芸術交流文化人、専門家、芸術家、学者等を派遣・招聘することにより、我が国の多様な生活文化の紹介、専門家間の交流、国際共同作業等を促進する事業の効果は、派遣・招聘する人物の資質によるところが大きいため、特に適切な人選がなされるよう配慮するとともに、新しい分野での人材開拓を進める。緊急かつ必要性の高い事業については可能な限り機動的に対応する。①文化人、芸術家等の派遣、招聘など文化芸術分野での日本理解や国際的な対話を促進する人物交流事業を実施する。専門家間の相互交流・ネットワーク作りの構築を図るとともに、交流を進める。②海外において幅広く日本文化に関する講演、講習、指導、ワークショップ等を実施する。表面的な紹介にとどまらず、深い理解が得られるような事業内容とする。
業務実績	【15年度実績】1 フェローシップ海外における日本理解を促進するために、6力国の文化人、芸術家等に訪日のためのフェローシップを供与した。6件2 文化人短期招聘海外における日本理解を促進するとともに、文化芸術分野の国際的な対話を促進するために、指導的立場にある文化人、芸術家を22力国から2週間程度日本に招へいし、交流を促進した。招聘者の希望日程、訪問先が実現するようきめ細かい対応を行っており、招聘者の96%が希望日程がほぼ実現したと回答している。25件3 指導者・専門家グループ招聘海外における日本理解を促進するとともに、文化芸術分野の国際的な対話を促進するために、英語圈の舞台芸術関係者、中東の女性雑誌編集者など専門家を2週間程度日本にグループで招へいした。5件
## 4 日本文化紹介派遣 主催

基金事務所、在外公館からの要請に基づき、日本文化を海外に紹介するために、日本の文化人、芸術家をのべ77カ国に派遣し、講演、レクチャーデモンストレーション等を開催した。これら事業は、「日本ASEAN交流年2003」等の周年事業を盛り上げた。和太鼓グループ派遣では交渉により輸送料を400万円節減し、先進国では入場料収入を拡大することで、基金の負担軽減に努める等効率化を高めた。29件

## 5 日本文化紹介派遣 助成

海外における日本文化紹介事業を支援するために、海外で書道、華道、写真、文学朗読等を行う文化人、芸術家の渡航費等について、助成を行った。基金海外事務所、在外公館が現地受入主催機関として実施する案件等を厳選して実施した。76件

## 【評価指標等に基づく実績】

## 評価指標1：適切な人選のための措置状況

文化人短期招聘では、招聘者全員が、事務所・在外公館から1、2位で推薦された者である等、各国における指導的立場の文化人、芸術家を厳選して招聘している。日本文化紹介派遣も、専門家のキャリア等を事前評価して、日本を代表する文化人・芸術家を厳選して派遣している。

## 評価指標2：新しい分野での人材開拓

従来日本と交流が乏しかった中東の女性雑誌編集者をグループで招聘し、日本との出版交流の機会を提供する等、新しい分野での人材開拓に取り組んでいる。

## 評価指標3：被派遣者、招聘者等の事業対象もしくは観客等の裨益者にアンケ

## ートを実施し、70％以上から有意義との評価を得る

招へい事業は、アンケートに回答した披招へい者の82%から有意義との評価を得ている。またフェローの指導教官の全員が招聘を有意義と評価している。派遣事業は、主催事業は回答があった観客の94%、助成は84%から有意義との評価を得た。

## 評価指標4：内外メディア、論壇等での報道件数

海外日本文化紹介事業は、主催・助成あわせて合計169件のメディア報道があった。
No.21

大項目	1 文化芸術交流の促進
中項目	(2)諸施策
小項目	(口) 文化芸術分野における国際協力開発途上国の文化諸分野の人材育成や有形・無形の文化遺産保存・修復等の分野において国際協力を行うため、専門家の派遣、セミナーやワークショップ等の企画・実施・支援を行う。事業実施にあたっては、事業内容が効果的に国際社会に貢献するものとなるよう配慮するとともに、基金の役割が効果的に活かされるよう他団体との連携に努める。① 開発途上国の文化諸分野の人材育成に協力する専門家の派遣、招聘を行う。スポーツ専門家の長期派遣については、特に必要性が高いものに限り実施する。② 海外の文化遺産・美術工芸品・無形文化遺産の保存・修復・記録等に協力する専門家の派遣、招聘を行う。「文化遺産保存」「日本古美術保存」については外務省及び専門機関とも充分に協議し、効果的な事業実施に努める。③ アジア、中東・アフリカ地域の有形・無形文化財保存、伝統文化振興の担い手を育成するため研修、ワークショップ等を実施するとともに、経費の一部助成を行う。
業務実績	【15年度実績】1 スポーツ専門家短期派遣 主催開発途上国における文化分野の人材を育成するために、中東2カ国に柔道専門家を、ロシアに剣道・古武道専門家を短期に派遣した。人選に当たっては当該スポーツの全国統括団体から推薦があった優れた指導者を選んでいる。2件2 スポーツ専門家短期派遣 助成開発途上国における人材を育成するとともに、スポーツ分野の国際的な対話を促進するために、中東、南アジア等海外で柔道、剣道等の指導、実満を行うスポーツ指導者の渡航費等について、助成を行った。4件3 文化協力専門家派遣開発途上国における文化分野の人材を育成するために、東南アジア2カ国に照明、音響等舞台芸術の技術者を指導する専門家を短期に派遣した。1件4 文化遺産保存専門家派遣、日本古美術保存・修復専門家派遣海外の日本古美術を含め、文化遺産を保存するために、カンボジアのアンコール遺跡保存指導、欧州の日本古美術修復調査等、9カ国に文化遺産技術者を指導する専門家を短期に派遣した。7件
## 5 日本古美術保存・修復専門家招聘

海外の重要文化財級の日本古美術修復に協力するために、米国の博物館学芸員を日本に招へいし、修復現場視察の機会を提供した。5件

## 6 文化財保存支援、伝統文化振興担い手ワークショップ

アジア、中東の文化財保存、伝統文化担い手に協力するために、ラオス、カンボジア、アフガニスタンの研修、国際会議等のプロジェクトに日本から専門家派遣及び開催経費の助成を行った。アフガニスタンへの専門家派遣の成果として、アフガニスタン少年少女の絵画・工芸・写真展を日本で開催した。5件

## 【評価指標等に基づく実績】

## 評価指標1：他団体との連携状況

日本古美術保存事業については東京文化財研究所に協力して、海外の学芸員に日本美術修復現場を視察する機会を提供する等の連携を行っている。派遣専門家は日本美術品を所蔵する美術館等、修復の要否について綿密な協議を行い、今後の連携について協議した。スポーツ専門家派遣主催事業では、日本のスポーツ統括団体に人選面での協力を得ており、現地スポーツ団体が組織する大会、講習会に専門家を派遣する等の連携を行っている。

## 評価指標2：研修等、人材育成を目的とする事業に関しては参加者の70％以

## 上から有意義との評価を得る

研修等で参加者にアンケートを行った7事業は、6件は全員から有意義との評価を得、1件は参加者75%から有意義との評価を得た。文化協力専門家派遣で舞台芸術技術の指導を受けた参加者より「西洋の模倣ではないアジア独自のデザインを作り出す必要を感じた」等コメントが寄せられており、研修の意義、成果が高く評価されている。

## その他

スポーツ専門家派遣では、ロシアへの剣道・古武道派遣は新聞・雑誌4件、テレビ1件で報道され、中東への柔道専門家派遣は新聞7件で取り上げられるなど広報面でも成果をあげている。また文化遺産保存専門家派遣でグアテマラ国立博物館に派遣された専門家は新聞5件、テレビ1件で取り上げられ、広く一般に文化遺産保存の必要性を訴え、文化遺産保存の重要性が啓発された。
平成 15 年度 項目別業務実績

大項目	1 文化芸術交流の促進
中項目	(2)諸施策
小項目	(ハ)市民・青少年交流各国と我が国の市民・青少年の交流を推進することにより、市民及び将来を担う青少年レベルの相互理解を深めるとともに、国際交流の担い手を拡充する。事業の効果は、事業内容と、事業対象となる市民及び青少年団体等との組合せによるところが大きいので、特に、かかる組合せが相手国との相互理解の深化に最も資するものとなるよう配慮する。①市民・青少年及びその交流の指導者等の派遣、招聘など人物交流事業を実施する。②市民・青少年交流を目的とする各種催し等の事業を実施するとともに、経費の一部助成を行う。
業務実績	【15年度実績】1 中学・高校教員グループ招聘海外における日本理解を促進するため、市民・青少年交流の指導者である中学・高校教員を欧州4カ国から2週間日本にグループで招へいした。日本の学校訪問やホームステイを通じて日本の教員、生徒との交流が深まり、参加者は帰国後に自国で日本紹介プログラムを企画するなどの成果があがっている。1件2 アジア青年文化奨学金(1)日本の大学院に留学希望する大学院生等を対象にマレーシアにおいて15ヶ月、日本語教育等の予備教育を受けるための奨学金を提供した。18件(2)日本の高校生9人に11ヶ月アジア留学し、アジアの高校生19人に日本留学するための奨学金を提供した。欧米との交流に比して、日本とアジアの高校生の留学交流は少なく、貴重な交流の機会となっている。28件3 アジアセンター国内講演会、中東国内講演会市民・青少年のアジア理解、中東理解を増進するために、「アジア理解講座」7講座、中東理解講座2講座を開講した。アジア理解講座は7講座中、6講座が定員を上回る希望があり、定員充足率は96%である。これらの講座は、大学の一般向け公開講座と比して、高度な内容である点で、他に例がなく社会的必要性が高い講座である。アジアの文学者を招へいし、開高健記念アジア作家講演会を国内3カ所(東京、熊本、山梨)で実施し、合計で400人の参加があり、文学者のインタビューがラジオ放送された。10件
## 4 アジア地域草の根交流促進

「日本 ASEAN 交流年 2003」を記念し、ラオスで開催された ASEAN 青年キャンプに日本人グループを派遣するとともに、日本とアジア各国の市民レベルの交流事業に対して助成を行った。助成した案件の大半が地域に密着した事業であるがゆえに社会的関心も高く、1 件あたり平均 5.7 件の記事があった。41 件

## 5 日本・中東地域青年交流

日本と中東の青年交流を促進するとともに、イラク復興を支援するために日本・イラク親善サッカー試合に対してイラク・ナショナルチームの渡航費を助成した。日本・イラク親善サッカー試合は、テレビ視聴率が17%に達し、試合後の記者会見では内外250人の記者と150人のカメラマンが集まり、海外でも映像が放映されるなど大きな反響があった。1件

## 【評価指標等に基づく実績】

## 評価指標1：相手国との相互理解の深化に最も資するものとなるように配慮

中学・高校教員グループ招聘では、地方自治体や教育委員会の協力を得て、日本の学校教員、生徒と交流が深められるよう、受入学校の選定やホームスティ等日程面での配慮を行っている。アジア地域草の根交流促進では、採用案件決定の事前評価において、地域草の根交流の現状に詳しい専門家の意見も徴し、相互理解に資する案件を採用している。

## 評価指標2：主催事業に関しては観客等の裨益者にアンケートを実施し、70％以

## 上から有意義との評価を得る。

中学・高校教員グループ招聘、アジア青年文化奨学金事業については、被派遣者・被招へい者全員から有意義との評価を得た。

アジアセンター国内講演会、中東国内講演会についてはアジア講座受講生の75%、中東理解講座については受講生全員から有意義との評価を得た。

## その他

日本・中東地域青年交流の一環として日本・イラク親善サッカー試合に対してイラク・ナショナルチームの渡航費を助成した件は、4万人近い観客が両国チームを応援し、その姿がメディアを通じて海外に配信されたことにより、両国の友好に貢献するとともにイラク復興を支援する日本の姿勢を内外に印象づけた。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.23

大項目	1 文化芸術交流の促進
中項目	(2)諸施策
小項目	(二)造形芸術交流各国と我が国の造形芸術交流の国際文化交流事業を以下の通り実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう、適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。①海外において、日本の造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行う。また基金が所蔵する展示セットを海外に巡回する。②国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある造形芸術の企画展を実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。③日本の参加が求められる権威ある国際美術展に対して、作品の出展や芸術家の派遣を行う。④国内において、大型の国際美術展（トリエンナーレ）を関係機関と共同で開催する。⑤造形芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
業務実績	【15年度実績】1 海外展主催、海外展助成、海外展主催(巡回)造形芸術を通じて日本の魅力を海外に紹介するため、「ひととロボット展」等の企画展を欧州、アジアで開催するとともに、「日本伝統陶芸」「日本ポスター」等の展示セットを海外53カ国で巡回展示を行った。パリの日本文化会館で開催した「ひととロボット展」は、展覧会に加えてロボットデモンストレーション、シンポジウム、公演等を組み合わせた総合的な企画で、2万5千人の入場者があった(展覧会のみでは1万4千人)。フランスの主要紙ル・モンドにも2度にわたって論評が掲載されるなど注目を集めた。また日本の造形芸術を紹介する展覧会の開催経費の一部を助成した。123件
## 2 国内展主催、国内展助成

造形芸術を通じて国民の異文化理解を深めるため、日豪の芸術家の共同作業による「日豪共同現代美術展」を水戸芸術館で開催した。本事業は日豪のキュレーターが共同でコンセプト作り、作品選定を行い、日豪両国で展覧会を行うというスタイルで運営され、両国の相互理解に貢献した（16年度は豪州で開催予定）。また「アフリカ美術展」等、中東・アフリカをはじめとする日本で充分に紹介されていない海外の造形芸術を紹介する展覧会の開催経費の一部を助成した。12件

## 3 アジアセンター国内展主催

アジア・中東の魅力ある造形芸術を紹介するために「東アジア映像展」「第8回アジア漫画展」等の企画展を東京、他国内各地で実施した。「東アジア映像展」は、日中韓の20～30代の若手キュレーターによる共同映像美術展であり、東アジア3国の若手世代ネットワーク形成に寄与した。3件

## 4 国際展参加

日本の参加が求められたバングラデシュ・ビエンナーレに、作品や芸術家の派遣を行った。参加者1名が受賞するなど、日本美術の国際的評価を高めた点で成果があった。1件

## 5 トリエンナーレ

大型国際美術展、横浜トリエンナーレの17年度開催に向けて諸準備を進め、横浜市と開催に関する協定書を締結した。また海外の国際展の運営関係者との協議、情報交換等を行った。1件

## 6 造形芸術情報収集・整理・発信

日本関係の展覧会のデータベース作成作業等の情報整備を行い、国内外の美術館等の機関ならびに研究者等への情報提供を行った。1件

## 【評価指標等に基づく実績】

## 評価指標1：主催事業に関しては観客等の裨益者にアンケートを実施し、70%以上から有意義との評価を得る。

海外企画展 95 件については、入場者の 70〜76% から有意義との評価を得ており、国内企画展 4 件については「日豪共同現代美術展」を除く各展入場者の平均 86% から有意義との評価を得ている。（「日豪共同現代美術展」は集計中）

## 評価指標2：内外メディア、論壇等での報道件数

「ひととロボット展」は内外メディアにおいて180件の記事が掲載されるなど、」主催・助成事業あわせて合計706件のメディア報道が確認された。
その他
海外先進国、国内で実施する事業については共催団体と経費分担する等により、効率化を図っている。
平成 15 年度 項目別業務実績

大項目	1 文化芸術交流の促進
中項目	(2)諸施策
小項目	(ホ)舞台芸術交流各国と我が国の舞台芸術分野の国際文化交流事業を実施、支援する。催しの実施に関しては、事業の効果は、より幅広く多くの入場者に対して魅力を訴えるよう適切な催しの内容を選定する。主催事業については、関心を有する層に情報が届き、かつ新たに関心を有する層を拡大するよう配慮しながら、広報方法、招待状の配布先を選定する等実施態様においても効果が高くなるよう配慮する。①海外において、日本の舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。②国内において、アジア・中東をはじめとして、海外の魅力ある舞台芸術、芸能の公演を企画実施するとともに、経費の一部助成を行い、国民の異文化理解を広げ、深める機会を創出する。「外国文化紹介グループ招聘事業」は廃止する。③舞台芸術の分野で国際的な共同制作事業を行い、国内と海外の両方で公演を行う。芸術交流の成熟状況等をふまえて、重点地域を定めて実施する。④日本の参加が求められる権威ある国際芸術フェスティバルに対して、公演団及び専門家の派遣を行う。⑤舞台芸術の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。特に舞台芸術専門ホームページの内容の拡充に努める。
業務実績	【15年度実績】1 海外公演主催、海外公演助成、舞台芸術紹介日米共同事業舞台芸術を通じて日本の魅力を海外に紹介するため、基金事務所、在外公館からの要請に基づき、ポップス、現代ダンス等の公演団を東南アジア、欧州ののべ7カ国に派遣した。上記海外公演には約2万人の入場者があった。特に「J-ASEANポップス」は周年事業「日本ASEAN交流年2003」の目玉として1万人の入場者があった。また海外のべ26カ国の日本舞台芸術事業の開催経費の一部を助成するとともに、日米の舞台芸術共同制作事業を共催した。24件2 国内公演主催、国内公演助成、アジアセンター国内公演、中東文化芸術舞台芸術を通じて国民の異文化理解を深めるため、アセン10カ国及び日本のミュージシャンによる「J-ASEANポップス」コンサートを横浜で開催した。同事業は「日本ASEAN交流年2003」のフィナーレを飾る中核事業として、3000人の入場者があり、これに加えてNHKを通じて内外に放映された。(推定視聴者40万人)
また日本で充分に紹介されていないアジア・中東をはじめとする舞台芸術を紹介するため、南アジア現代演劇公演及び中東現代演劇3カンパニーの公演を開催した。上記国内公演には約7000人の入場者があった。さらにアジア・中東をはじめとする海外舞台芸術の訪日公演事業の開催経費の一部を助成した。13件

## 3 国際舞台芸術共同制作

カナダと日本において、日本、カナダ、英国の演劇人によるドラマ・リーディングの共同制作を行うとともに、海外での国際共同制作公演実現のために日本を代表する戯曲を英語に翻訳した。3件

## 4 舞台芸術情報の収集・整理・発信

「東京舞台芸術見本市2003」を開催し、舞台芸術関係者が情報交換する場を提供したほか、日本の舞台芸術概観英文パンフレット、CD-ROMを発行し、海外の舞台芸術関係者に頒布した。また米豪の国際舞台芸術見本市に専門家を派遣し、日本の舞台芸術の海外公演を促進した。

## 【評価指標等に基づく実績】

## 評価指標1：主催事業に関しては観客等の裨益者にアンケートを実施し、70%以上から有意義との評価を得る。

海外主催公演は、入場者の平均93%から有意義との評価を得ており、国内主催公演については、「J-ASEAN ポップス」は大部分の入場者から有意義との評価を得、「南アジア現代演劇」は84%の入場者から有意義との評価を得た。

## 評価指標2：内外メディア、論壇等での報道件数

海外主催公演は、「J-ASEAN ポップス」を中心にメディアにおいて109件の記事が掲載され、国内主催公演については、272件の記事が掲載されるなど、主催・助成あわせて合計398件のメディア報道が確認されており、TVメディアを通じて内外で200万人以上が視聴したと推定され、評価基準A(年間300件以上)を上回り、海外の日本理解、国際相互理解促進に顕著な成果があった。
大項目	1 文化芸術交流の促進
中項目	(2)諸施策
小項目	(ヘ)メディアによる交流映画、TV、書籍出版等を含むメディア分野の国際文化交流事業を以下の通り実施する。事業の効果は、より幅広く多くの人々に対して魅力を訴えるよう、適切な内容を選定する。また、TV、出版等のメディアを活用した文化紹介は、特に効果が高いことから、積極的に事業機会を求めるよう努める。①海外において、日本映画の上映会を実施、共催するとともに、経費の一部を助成する。また日本映画上映のために、在外のフィルム・ライブラリーに映画フィルムを配付する。より効率的な事業実施のため「文化映画の購送」を廃止し、「劇映画の購送」についても重要地域に重点配布する。②海外放送局において、日本のテレビ番組等を提供し、日本のテレビ番組の放映を促進する。映画・テレビ番組作成については従来の助成方針を見直し、より主導的に内外の団体と共同で日本に関する映像資料を作成する。③日本が参加する意義の高い国際映画祭に対して、作品の出品や専門家の派遣を行う。④国内において、海外の映画等の上映会を企画実施するとともに、経費の一部助成を行う。助成対象地域の選定にあたっては、従来紹介されてこなかった地域、分野、主題等に焦点をあてた企画を優先する。⑤日本理解につながる図書を外国語に翻訳するとともに、外国語で書かれた日本に関する図書を出版する。また海外図書展等への参加等、日本の出版物を海外に紹介する。従来の助成方針を見直し、より主導的な共催事業等へ移行する。⑥メディア交流の分野で国際交流に資する情報の収集、整理、発信を行う。
業務実績	【15年度実績】1 劇映画の配布提供、本部視聴覚ライブラリー充実映画を通じて日本の魅力を海外に紹介するため、日本映画15作品のフィルム、DVDに外国語字幕を付して、52本を世界16カ所の基金事務所、在外公館のフィルムライブラリーに配布した。また本部視聴覚ライブラリー用に日本映画1作品を購入した。2 海外日本映画祭 主催・助成中南米4カ国における巡回アニメ映画祭開催等、海外21カ国で日本映画祭を実施するとともに、海外のベ9カ国において、日本映画を上映する開催経費の一部を助成した。総計1000件を越える新聞、雑誌、テレビ等のメディアで報道された。40件
## 3 テレビ番組交流促進、映画制作協力

アジア、中南米、アフリカ、ロシア・東欧等海外 29 カ国のテレビ局に、「プロジェクト X」等日本のテレビ番組を提供した。提供したテレビ局は、いずれも視聴可能者が 50 万人以上の放送局であり、多くの市民が直接日本文化に触れる機会を得た。特にイラクにおいては「おしん 少女編」を戦後復興期にある同国テレビ局に提供し、イラク復興を支援する日本のメッセージを発信した。また日本に関する映画制作に経費面での支援等の協力を行った。37 件

4 国際交流基金映画祭、国内映画祭助成、アジアセンター国内映画上映会

周年事業「日本 ASEAN 交流年 2003」の一環として「タイ映画祭 2003」「東南アジア映画祭 2003」を、アフガニスタン理解の促進のため、アフガニスタン特集上映会を開催した。上記映画会には 6200 人の入場者があった。さらにアジア・中東をはじめとする海外映画上映の開催経費の一部を助成した。

24 件

5 出版・翻訳協力、日本文学作品翻訳出版、日本文学作品ロシア語翻訳出版出版を通じて海外の日本理解を促進するために、海外のべ 15 カ国において日本の図書を翻訳、出版することに協力するとともに、日本文学に関心が高いロシアで現代日本文学アンソロジーを翻訳出版し全ロシアの公共図書館に寄贈した。また同アンソロジー刊行に合わせて、日本の文学者をロシアに派遣し、日本文学シンポジウムを開催した。司馬遼太郎作品「坂の上の雲」「韃撻疾風録」については翻訳出版作業が進行中。 31 件

## 6 図書展參加、書誌情報誌

フランクフルト国際図書展などの国際図書展に参加した。日本に関する書誌情報誌 Japanese Book News を 1 回発行し、日本の出版に関する最新情報を海外に発信した。同誌読者(海外の出版・編集関係者)にアンケートを行ったところ、回答者の 87%が有益と回答し「日本の出版動向を知る上で貴重」というコメントがソウル、パリ、ローマ、バンコックの回答者から寄せられている。6 件

## 【評価指標等に基づく実績】

## 評価指標1：主催事業に関しては観客等の裨益者にアンケートを実施し、70%以上から有意義との評価を得る。

海外での映画上映会の入場者の平均95%、国内での映画上映会の入場者の平均76%から有意義との評価を得た。またテレビ交流促進において、回答あった12のテレビ局の全局が有意義との評価を得ており、翻訳出版協力については、事業の有効性について9人の外部有識者に評価を依頼したところ、6人から回答があり、いずれの回答者からも有意義との評価を得ており、海外の日本理解促進に顕著な成果があった。
評価指標2：内外メディア、論壇等での報道件数
海外の日本映画祭は1099件、国内の映画祭は616件のメディア報道が確認された。
その他
イラクでの「おしん」TV放映では、在イラク大使館から現地で好意的に受けとめられているとの報告が寄せられている。
また在外公館からの要請が多い海外日本映画祭主催については、実施案件21件の全件が事務所・在外公館の1位、2位推薦案件である。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.26

大項目	2 海外における日本語教育、日本語学習への支援
中項目	(1) 基本方針
小項目	下記(イ)及び(ロ)の基本方針をふまえ事業実施の諸施策を立案する。(イ)相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援①充実した日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関への支援や現地教師の養成などを通じ、現地で自立した教育体制の拡充を支援するとともに、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育を積極的に支援する。また、厚い学習者層の学習意欲の向上を図るための施策を実施する。②高等教育機関において日本語教育が実施されるなど一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域においては、拠点機関の自立化を促進すると共に、相手国のニーズに応じ、初等中等教育における日本語教育導入や拠点機関育成を支援する。③日本語教育の基盤が十分に整備されていない国・地域においては、相手国のニーズを的確に把握した上で、拠点機関の育成を効果的に進める。(ロ)地域的な必要性に対応した支援①近隣諸国・地域においては、我が国との友好関係を深める必要性が高く、また、相手国においても日本語教育に対する関心、ニーズが高いことを踏まえ、積極的な支援を行う。②日系人の多い国・地域には、他の国・地域とは異なる高いニーズが存在するため、かかるニーズに配慮する。
業務実績	【評価指標に基づく検討状況、実施状況】中期計画の基本方針をふまえ、地域の特性に応じた施策立案を行い、その結果、日本理解の基盤となる海外日本語教育(学習)を促進する以下の取組みを行った。評価指標1:外交上の必要性への対応状況中期目標に示された国別方針に沿った取組みを行っており、日本語教育専門家の派遣等の事業実施においては外務省や在外公館と充分な協議を行った上、派遣決定を行っている。
また 15 年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメント（評価）をとりまとめたところ（4 段階でのコメント）、各在外公館が申請を行った日本語事業の実施状況及び実施された事業の内容に関し、期待通り（4 段階の 1 段階目）～概ね期待通り（4 段階の 2 段階目）の中間であった。

## 評価指標2：充実した日本語教育基盤を有する国・地域への支援

○ 世界の日本語学習者の約9割を擁するこれら国・地域では、特に初中等教育課程における取組みが顕著であることから、教育行政における専門的支援が重要である。そのニーズが特に高い豪州に対して、5州の教育省へ日本語教育アドバイザーを派遣し専門的助言等の協力を行った。

○ 初中等教育課程での日本語教育に比重の高い豪州、ニュージーランドの教師に対する訪日研修（一部経費分担）を実施し、学校暦の違いから通常の研修プログラムへの参加が限られる両国の教師に対し配慮を払い、研修機会を設けた。参加者全員より「有意義」であった旨反響が寄せられた。

○ 中国日本語教師研修を実施し、同国の教育課程への人材輩出に協力した。参加者の97%から「有意義」であった旨反響が寄せられた。

## 評価指標3：一定程度の日本語教育基盤を有する国・地域への支援

○ マレーシア政府の東方政策に基づき実施する「予備教育」からは、毎年多くの人材が輩出されている。15年度も同課程修了者全員が文部科学省による留学生試験に合格した。

○ 海外日本語講座講師謝金助成は、当該国・地域における中核的日本語教育機関の基盤整備及び拡充にとって重要であり、本助成により、当該講座は円滑に運営され、地域における日本教育の拠点としての活動を遂行している。回答があった全ての事務所・在外公館より当該助成の意義の高さを報告している。

## 評価指標4：日本語教育基盤が整備されていない国・地域への支援

日本語弁論大会について、当該国・地域での開催に重点的に助成した。本事業は、学習者の動機付けなど将来への展開とつなげる貴重な機会となっている。日本語弁論大会の実施される当該国の在外公館の9割以上が、同事業の意義の高さを報告し、継続実施の必要性を説いている。

○ ケニア、マダガスカルにおいて日本語教育巡回セミナーを開催し、訪日研修や現地における関係者間の情報交流が限られる日本語教師を支援し、大半の参加者から講義内容、指導方法について「良好」との回答があった。
## 評価指標 5：近隣諸国・地域への支援

○ 中国、インドネシアにおける学校教育カリキュラムに準拠する国家的教科書制作プロジェクトを支援した。日本語運用力の向上のみならず、教師からニーズの高い教授法や現代日本社会に関する最新情報を中心としたカリキュラム編成とし、いずれも現在順調に作業が進行中である。

○ 中国大学日本語教師研修によって、47人の教師に対する最新の知識、情報を提供し、教育現場への還元を助長した。同研修内容に対しては、研修生全員から「大変満足」（47%）「ほぼ満足」（53%）との回答が寄せられた。

## 評価指標6：日系人が多い国・地域への支援

○ 教材制作助成 5 件のうち 2 件はブラジルからの案件であり、継承語としての日本語を含めて日本語教育が多様であるため、依然として適当な教材が不足気味の同国に対する支援として取り組んでいる。

☐ 海外日本語教師研修（冬季）において、ブラジルから4人の日系人日本語教師が参加した。
平成 15 年度 項目別業務実績

大項目	2 海外における日本語教育、日本語学習への支援
中項目	(2)諸施策
小項目	(イ)海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化① ネットワーク形成日本語国際センター、関西国際センター、海外事務所の運営を通じて、海外日本語教育の総合的ネットワークを構築しつつ、3年に一度全世界における日本語教育機関、教師、学習者の調査を実施し、海外日本語教育に関する情報の収集を行い、また毎年度、地域、テーマ等を選び、海外日本語教育機関等の調査を行い、その情報を印刷物、電子媒体、セミナー等を通じ広く関係者に提供する。この調査分析に基づき、かつ日本語教育関係者との意見交換を通じて、各国の事情に応じた適切な日本語教育支援方針を作成する。基金海外事務所は、海外日本語教育の総合的ネットワークの一翼を担い、相手国の事情及びニーズに応じて最も効果的に日本語普及に関与する。日本語教育に関する情報提供について、年間アクセス件数が50万件以上となることを一つの指標として、内容の充実に努める。
業務実績	【15年度実施事業】1 15年度において、3年に一度の海外日本語教育機関に対する調査を実施した。学習者数、日本語教師数、日本語教育機関数等の必要なデータ類の収集等につとめ、全世界からのデータは既に到着しており、現在集計作業が進んでいる。16年度にその結果を公表する予定である。2 下記の日本語教育関係資料を刊行し、配布およびホームページ、図書館等の閲覧に供した。イ「世界の日本語教育～事情報告編」2900部ロ日本語国際センター紀要1500部ハ「シラバス・ガイドラインの翻訳」豪州編200部を刊行ニホームページ掲載の「日本語教育国別事情」の129カ国分を、新規6カ国を含めてデータ更新。評価指標1：海外日本語教育の総合的ネットワーク構築のための努力の実施状況海外日本語教育の総合的ネットワークを構築するために、15年度においては、まず国際交流基金において日本語教育に携わる本部日本語事業、日本語国際センター、関西国際センター、海外事務所間での組織運営の連携を強化することに努めた。すなわち、従来本部、両センターで別々に行っていた次年度事業策定プロセスを、本部日本語事業、日本語国際センター、関西国際センターより構成される日本語事業グループとして行い、16年度日本語事業計画を取りまとめた。このような基金内の国内・海外ネットワーク強化をてこにして、内外の日本語教育の
総合的なネットワークを構築していく。

## 評価指標2：海外日本語に関する調査・情報収集の実施状況またその広報状況

上記１、２の通り。これらは、海外の日本語教育に関する、他に類例のない包括的、総合的な情報把握、情報提供であり、その成果は内外の日本語関係者の需要を満たし、ひんぱんに引用されており、国民の日本語教育に対する関心喚起にも貢献している。

## 評価指標3：各国の事情に応じた適切な日本語教育支援方針の作成

上記2で収集した海外の日本語教育に関する情報を分析し、動向把握につとめ、次年度事業計画において日本語グループとしての地域別・国別基本方針を定めて、具体的な事業の企画立案作業を行った。

## 評価指標4：年間アクセス件数

海外日本語教育に関するホームページ上の情報提供に対して、独法化された15年度下半期のアクセス件数は44万件強であった。15年度上半期（5月～9月）のアクセス件数は約22万件であったが、情報の更新を行った結果、同下半期には倍増した。
大項目	2 海外における日本語教育、日本語学習への支援
中項目	(2)諸施策
小項目	(1) 海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化② 機関強化 中期目標に示された指針をふまえ、各国の日本語教育の拠点となる機関を強化するため、以下の支援事業を実施する。(i) 大学、教育省、基金海外事務所等海外の日本語教育の中核となる機関 に日本語教育専門家、青年日本語教師を派遣し、現地で日本語教育・学習の指導にあたる。機関の強化が達成されたポストは段階的に派遣を廃止し、かわって教育省、基金事務所等で指導を行う「アドバイザー型」派遣を優先的に実施する。(ii) 拠点となる海外日本語教育機関の専任講師給与、現地講師謝金の一部を助成する。新たなニーズに対応するため、自立化が達成されたと判断される機関については助成を終了する。(iii) 海外の日本語教育機関が実施する日本語弁論大会、学術会議、セミナー、ワークショップ、研修会等経費の一部を助成する。また日本国内のNGOが海外日本語教育支援を目的に実施する活動に対して、経費の一部を助成する。
業務実績	【15年度実施事業】1 専門家派遣 海外の日本語教育の中核となる日本語教育機関に対して、以下の通り日本語教育専門家、青年日本語教師を派遣した。16年度派遣する日本語教育専門家、青年日本語教師には派遣前研修を実施し、業務に必要な専門知識・技能を身につけさせた。 また、海外日本語教育機関のニーズ把握、実情調査、協議・提言のため、専門家を短期間派遣するとともに、各国の日本語教育のレベルアップを図るために、上記専門家が派遣されていない地域を中心に、現地日本語教師を対象とする、巡回セミナーを実施した。 イ 日本語教育専門家 のベ34カ国 66件 ロ 青年日本語教師 のベ14カ国 33件 ハ 日本語教育専門家派遣前研修 1件 ニ 日本語教育専門家短期派遣 のベ15カ国 10件 ホ 巡回セミナー のベ16カ国 6件2 予備日本語教育 マレーシアの東方政策に協力し、日本語教育専門家を派遣し日本に国費留学する留学生に予備日本語教育を実施した。同教育を受けた学生の全員が文部省の留学生試験に合格した。 13件
## 3 機関助成

海外の日本語教育の中核となる日本語教育機関を強化するために、以下の通り各種助成を実施した。新たなニーズに対応するために、自立が達成されたと判断された17カ所の機関については助成を終了した。

イ 海外日本語講座助成（専任講師給与） のべ 9力国 10件

ロ 海外日本語講座助成（現地講師謝金） のべ 6 カ国 7 件

ハ 海外日本語弁論大会助成 のべ33カ国 55件

二 海外日本語教育ネットワーク形成助成 のべ 6 カ国 8 件

亦海外日本語教育開発機関助成1件

海外日本語教育支援NGO助成 3 件

## 【評価指標等に基づく実施状況】

## 評価指標1：拠点の自立化の可能性の検討による支援の継続の可否の不断の見直し、潜在的ニーズの把握による新規拠点の開拓のための取組み

専門家派遣について、15年度においては、全112ポスト中、それまで継続派遣してきた11ポストの派遣を打切り、新たなニーズが生じている1ポストの派遣を新規に開始した。

海外日本語講座（現地講師謝金）について、15年度（通年）においては、全82案件中、それまで継続して助成してきた17機関への助成を打切り、新たなニーズが生じている12機関に新規に助成を開始した。

## 評価指標2：派遣先機関、支援対象機関等にアケ-トを実施し、70%以上から有意

## 義との評価を得る

専門家派遣については、派遣先日本語教育機関に、「派遣専門家は日本語教育上の専門的知見や情報を提供しているか」を問うたところ、回答あった59機関中の58機関（98%）から有意義との高い評価を得た。

## 評価指標3：外部有識者による評価を実施

「評価に関する有識者委員会」では、今後一層助成の必要性の精選を進める必要があるとして「概ね良好」（4段階の2段階目）との評価を受けている。その他

(事業の必要性)

マレーシアの渡日前予備日本語教育への専門家派遣は、マレーシア政府の東方政策に協力し、外務省、文部科学省との協議の上で実施し、マレーシアの知日層の育成に大きな貢献をしている。
大項目	2 海外における日本語教育、日本語学習への支援
中項目	(2) 諸施策
小項目	(口) 日本語能力試験 海外における大規模一斉試験としての日本語能力試験を効果的かつ効率的に実施する。より多くの海外日本語学習者に対する便宜を図るため、試験実施地を増加させるよう努める。また、中期目標期間中に海外における日本語能力の測定試験に関わる状況の変化がない限り、受験者数を増加させるよう努める。結果の分析及び最新の理論に基づいて、外部有識者による評価を実施し、その結果を受けて、試験の内容の有効性および実施の効率性を高めるよう努める。
業務実績	【15年度実績】1 15年12月7日に海外38の国・地域において日本語能力試験を実施した。 受験者:(14年度)193,715人→(15年度)215,593人 11%増 受験地:(14年度)89都市 →(15年度)88都市 1都市減15年度においては前年度と同数の89都市で実施する予定で、作業を進めていたが、インドネシアの一都市において試験日が現地宗教行事と重なるため試験監督が集められず開催を中止した。なお次年度においてさらに3カ所増加させるための予備調査を実施した。2 社团法人日本語教育学会に委託し、前年度の試験結果分析報告を作成した。また本年度の試験結果についても同様に日本語教育学会に分析を委託し、現在分析作業が進行中である。日本語教育学会では10名の専門家からなる試験分析委員会が分析にあたっている。同分析結果は、毎年度試験問題作成等にフィードバックさせている。こうした毎年度の分析の蓄積に基づいて、認定基準および出題基準の改正に向けて準備作業に着手した。さらに年少者インターネット日本語テストのウェブサイト上での運用を開始した。【評価指標等に基づく実施状況】 評価指標1:試験結果に係る外部有識者による評価の実施。その結果を試験の内容の有効性及び実施の効率性を高めるために反映。 試験結果に係る専門的な分析(評価)を日本語教育学会に委託し、その分析結果を次年度の試験問題作成者に報告する等フィードバック措置をとっており、さらに認定基準、出題基準の改正作業に着手するなど試験の内容の有効性を高める措置がとられている。
## 評価指標2：試験実施地及び受験者数の増加

受験者数は前年度比で11%増加している。受験地については前年度と比べて1カ所減少しているが、前年度と同数の試験開催を予定していたのが、現地事情によりキャンセルしたもの。次年度以降について、3カ所増加させるための措置がとられている。

## その他

応募者一人あたりの実施経費を、試験用紙の運送費節減等により、昨年度比で9％減を実現した。
大項目	2 海外における日本語教育、日本語学習への支援
中項目	(2) 諸施策
小項目	(八) 海外日本語教師を対象とする施策 中期目標に示された指針をふまえ、効果的かつ効率的に海外日本語教師を養成するために、以下の事業を附属機関日本語国際センターにおいて実施する。日本語国際センターでは、海外日本語教師研修事業を中核として位置付けるとともに、必要性に応じた教材の開発・供給等を行い、現地事情に応じた支援方法によって効果的かつ効率的に日本語教師の養成を支援する。 ① 海外日本語教師等を招聘し、日本語、日本語教授法、日本事情等の研修を行う。中等教育に携わる日本語教師の研修に重点を置くとともに、各国の日本語教育界において中心となるような指導者の養成を行う。大学等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、幅広いニーズに配慮する。 ② 海外日本語教育・学習のための教材を自主制作するとともに、日本語教材開発のための経費の一部を助成する。国際交流基金が制作した日本語教材の出版の権利を、内外の出版社に許諾する。海外の放送局へは、要望の強い言語のテレビ日本語講座の制作を促進する。海外日本語教育機関に対して、各種の日本語教材を寄贈する。日本語国際センター図書館を運営する。 ③ 日本語国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。また研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。
【15年度実績】1. 海外日本語教師研修 海外の日本語教師を招聘して、国際交流基金日本語国際センターが以下の日本語研修、共同研究等を実施し、海外日本語教師のレベルアップ、養成を行った。また研修生と地域住民の交流会、ホームスティ等を行い幅広いニーズに対応した。 イ 海外日本語教師短期研修 のベ17カ国 40件 ロ 中国日本語教師研修 のベ 1カ国 69件 ハ 北京日本学センター在職日本語教師研修 のベ 1カ国 9件 ニ 在外邦人日本語教師研修 のベ25カ国 36件
ホ 豪州ニュージーランド日本語教師研修 のべ 2カ国 45件

へ 海外日本語教師長期研修 のべ26カ国 57件

ト 日本語教育指導者養成プログラム のべ 9カ国 10件

チ 日本語教育フェローシップ のべ 7カ国 10件

上記海外日本語研修に加えて、日本語国際センターが在する埼玉県内の学校等に配属された語学指導外国青年（JET青年）等に日本語研修を実施した。6カ国 14件

## 2 教材制作

日本語教育・学習のための教材として、自主制作として4事業を実施した。また海外の日本語教育の教材、副教材、辞書等出版する機関に対して、制作費の一部助成を行った。

日本語教育・学習のための教材として、自主制作として4事業を実施した。また海外の日本語教育の教材、副教材、辞書等出版する機関に対して、制作費の一部助成を行った。

イ 日本語教材自主制作

・インターネットによる「みんなの教材サイト」

・ビデオ教材「TVコマーシャル集」

·「中国中学日本語教科書制作」

・「インドネシア高校教科書新カリキュラム準拠教材開発」

口 日本語教材制作助成 9 カ国 13 件

## 業務実績

## 【評価指標等に基づく実施状況】

## 評価指標1：海外日本語教師研修事業の状況

上記1の通り。海外日本語教師短期研修参加者の40人中、37人が事務所・在外公館から1位推薦、2位推薦を受けた、各国の日本語教育の中核を担うことが期待されている日本語教師であり、必要性は極めて高い。また同研修の、国際航空賃を除く一人あたり執行額は、教材費等各種経費の見直しにより14年度582千円から15年度506千円へと13%の節減を図り、効率性を高めている。

## 評価指標2：海外日本語教材の開発・供給、海外における教材開発のための支援の状況

上記２の通り。内外の日本語教育専門家のために開設した「みんなの教材サイト」は登録者数13000人、総アクセス数は100万件に達しており、極めて大きな影響力をもつ事業となった。

中国とインドネシアの教材制作は、国家的な教科書制作に対して共同編集、専門的助言等の協力を行っており、一部原稿が完成するなど作業は順調に進んでいる。

## 評価指標3：外部有識者による評価を実施

海外日本語教師研修、教材制作とも、「評価に関する有識者委員会」で、「良好」（4段階の1段階目）との評価を受けている。
評価指標4：研修生を対象とするアンケートを実施し、70%以上から有意義との評価を得る。
海外日本語教師研修の研修生、研究者を対象とするアンケートを実施したところ、各研修回答者の平均96%から研修は有意義との評価を得た。また語学指導外国青年研修生の92%から研修は有意義との評価を得ており、中期計画に定める目標（70%以上）を上回った。
大項目	2 海外における日本語教育、日本語学習への支援
中項目	(2) 諸施策
小項目	(二) 海外日本語学習者を対象とする施策 中期目標に示された指針をふまえ、海外における日本語学習者支援の観点から、基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語の研修及び日本語学習を奨励するための研修を受講する機会を海外日本語学習者に提供するために、以下の事業を附属機関関西国際センターにおいて実施する。 ① 職業上あるいは研究活動上、専門性の高い日本語能力を必要とする外国人に対する専門日本語研修事業、および日本語学習者の学習を奨励するための日本語学習奨励研修事業を実施する。地方自治体等関係機関との協力による研修事業の実施、研修生と地域住民との交流等、地域のニーズに配慮する。 ② 関西国際センターの事業について、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。主要事業のうち長期的な研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、当該研修の目的のひとつである日本語能力向上の評価をする。研修生に対するアンケートを実施し、70%以上の満足度を得ることを目標とする。また研修生の研修成果の発表、公開を年1回以上実施する。
業務実績	【15年度実績】1. 海外日本語学習者研修 海外における日本語学習者支援の観点から、国際交流基金以外の機関で十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語研修、日本語学習奨励研修事業を、国際交流基金関西国際センターが以下の通り実施した。また千里金蘭大学からの要請に基づき、千里金蘭大学が招へいしたアフガニスタン大学生に対する来日時の基礎日本語研修を実施したほか、研修生と地域住民の交流等、地域のニーズに配慮した事業を実施した。航空賃を除く一人あたりの予算執行額を前年度比で、各研修2%~8.9%の節減を図り、効率的な事業運営を進めた。
イ 外交官日本語研修 ロ 公務員日本語研修 ハ 司書日本語研修 ニ 研究者・大学院生日本語研修（4ヶ月コース） ホ 日本語履修大学生訪日研修（秋季・冬季・レッチェ大学コース） ヘ 李秀賢氏記念韓国青少年招聘研修 ト 大阪府クイーンズランド州日本語教師研修 チ 千里金蘭大学アフガニスタン人留学生来日時研修 19カ国 47件 1カ国 10件 1カ国 5件 1カ国 2件
2 関西国際センターが研修用に独自に開発した教材のうち、「初級からの日本語スピーチ」を市販化した。

## 評価指標1：外部有識者による評価を実施

各研修事業について外部専門家よりなる関西国際センター研修事業評価委員会の点検を受けたところ、全プログラム「良好」(4段階の1段階目)という評価であった。「評価に関する有識者委員会」でも、「良好」(4段階の1段階目)との評価を受けている。

## 評価指標2：研修生を対象とするアンケートを実施し、70％以上から有意義との評価を得る

研修生を対象とするアンケートを実施したところ、回答者の各研修平均94%から研修は有意義との評価を得た。

## 評価指標3：長期研修については、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定して、日本語能力向上を評価する。

長期研修のうち司書研修は、研修の開始時と終了時に研修生の日本語能力測定を実施し、研修による日本語能力の向上度を確認した。その結果、研修終了時に設定目標値に到達した研修生の比率は、以下の通り全研修生の8割を越え、研修効果の高さを示している。（外交官、公務員研修は現在進行中の事業のため、終了時測定はまだ行われていない。）

指標内容	目標達成した研修生の比率
文法	88.9%
漢字	100.0%
口頭運用能力	88.9%

## 目標値設定の方法は次のとおり。

## 〔文法・漢字の目標値設定〕

11 段階のレベルを設定し、来日時に 1～4 レベル（初級）にあった者は 2 ランクアップ、来日時に 5～11 レベル（中・上級）にあった者は 1 ランクアップを目標値とした。

## 〔口頭運用能力の目標値設定〕

OPI(Oral Proficiency Interview) テストに沿う形式で行われたインタビューテストの結果を10段階に指標化し、来日時から1段階上のレベルを目標値とした。

## 評価指標4：研修生の研修成果の発表、公開を年1回以上実施する。

研究者・大学院生研修（4か月コース）、司書研修、日本語履修大学生訪日研修（全コース）、大阪府クイーズランド州日本語教師研修、千里金蘭大学アフガニスタン人留学生来日時研修で公開発表会をそれぞれ1回以上開催した。また、司書研修で日本語作文集を作成公開した。
No.32

大項目	2 海外における日本語教育、日本語学習への支援
中項目	(2) 諸施策
小項目	(3) 日本語普及に係る留意事項(イ) 海外事務所においては、在外公館、教育機関その他の関係機関・団体と連携し、現地の日本語教育事情に精通し、現地ニーズの精緻な把握に努める。(口) 日本国内において、関係機関・団体との連携を積極的に促進し、効率的かつ効果的な日本語普及の体制の構築に努める。(ハ) 日本語教育、学習への支援にあたっては、基金の日本研究・知的交流や文化芸術交流における諸事業とも連携を促進し、基金事業間の相乗効果を図ると共に、日本政府の促進する留学生交流など関連施策とも連携を図る。
業務実績	【評価指標等に基づく実施状況】評価指標1: 海外事務所による在外公館、教育機関等、関係機関・団体との連携の状況○ ソウル、ジャカルタ、バンコク、クアラルンプール、シドニー、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロの各事務所は、所在国において海外日本語教育重点地域として、在外公館、現地行政機関及び教師会等と緊密な連携(共催・協力)のもとに、研修会・セミナー、コンサルティング、図書館運営、広報、日本語講座運営等、包括的な日本語教育事業を実施した。例えばインドネシア、タイ、マレーシアでは教育省とともに、地方の日本語教師研修会を開催している。○ 関連の出版物や電子メディアを通じて、適宜最新の日本語教育関連情報を提供している。評価指標2: 日本国内における関係機関・団体との連携の状況○ 日本国内のNGOが各々の関係国・地域との間で実施する日本語教育支援事業(派遣、招へい、印刷・製本、寄贈)3件(15年度通年では全13件)に対し助成を行い、それぞれ所期の成果が報告された。○ 日本語国際センターでは、埼玉県からの要請を受け、同県内に勤務するJET隊員10名に対する日本語研修を行い、隊員の日常業務能力向上に資した。○ 関西国際センターでは、大阪府からの要請を受け、同府と姉妹都市関係を結ぶ豪州クイーンズランド州の日本語教師5名の研修を行い、受講者から高い満足度を得た。○ また同センターでは、千里金蘭大学の要請を受け、同学が招へいしたアフガニスタン人留学生に対する訪日時日本語研修を行い、アフガニスタン復興の一端に寄与した。
業務実績	評価指標3：基金の他の事業分野及び日本政府の留学生交流等、関連施策との連携の状況○ 国立国語研究所及び政策研究大学院大学との連携による「日本語教育指導者養成プログラム」において9名の修士課程履修者を研修し、新たに博士課程を併設し、1名を受け入れた。○ 国立国語研究所が実施する海外の日本語学習環境調査に協力した。