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No.33

平成 15 年度 項目別業務実績

大項目	3. 海外日本研究及び知的交流の促進
中項目	(1)海外日本研究の促進
小項目	(イ)基本方針 海外における日本研究の促進にあたっては、下記①～②の基本方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。 ①共通事項(i)支援を行う際には、相手国において中長期的にも日本研究の促進が効果的に図られるよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者間のネットワーク拡充等の工夫をする。 (ii)海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、効率的かつ効果的な海外日本研究の支援体制の構築に努める。 (iii)地域研究、日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。 (iv)支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。またプログラムごとに定期的に、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、概ね良好という評価を得ることを目標とする。
業務実績	【評価指標に基づく検討状況、実施状況】 評価指標1:外交上の必要性への対応状況 中期目標に示された国別方針に沿った取り組みを行っており、事業実施の段階でも招聘フェローシップ受給者の決定等に際しては、在外公館の推薦も踏まえて、事前評価の上、決定を行っている。 また、15年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメント(評価)をとりまとめたところ(4段階のコメント)、各在外公館が申請を行った日本研究事業の実施状況及び実施された事業の内容に関して、期待通り(4段階の1段階目)～概ね期待通り(4段階の2段階目)の中間であった。
# 評価指標2：海外事務所における関係機関・団体との連携

## (1) 在外公館との連携

中国教育部との協定に基づき実施している日中共同事業である、北京日本学研究センター事業においては、在中国日本大使館の代表者が運営審議委員会（5人）を構成し、当基金北京日本文化センターとともに、事業運営の枢要を担っている。また、政治、経済、歴史などの日本研究の主要な分野について、各国研究者の関心テーマや若手・中堅研究者の育成状況を概観した日本研究概況調査を実施し、その結果を在外公館と共有している。

## (2) 日本研究機関との連携

海外フェロー懇談会を、北京、サンパウロ、ブダペストなど海外事務所が所在する6都市（上期との通算では7都市）で開催した。各地の会議では、元フェローの現下の研究課題や所属する大学、研究所、政府機関等での活動状況、広く対日関係をめぐる現地の情勢などについて、日本研究機関の代表らもまじえて、情報と意見の交換を行った。

## 評価指標3：地域研究、日本語普及、留学生交流等の諸分野との連携

## (1) 地域研究との連携

わが国の相手国・地域研究者の知見や人脈は、日本理解を進めるにあたり、その仲介役として重要かつ有効なものである。スペインやバングラデシュなど、日本研究の初期乃至は準備段階にある国には、当該国・地域の専門家らの協力を得た事業を実施し、今後の研究の本格化に備えた。また、有識者による海外日本研究支援事業協力委員会に、石井米雄教授（東南アジア）、佐藤次高教授（中東）、今福龍太教授（ラテンアメリカ）らの優れた地域研究者を迎え、今後の日本研究の推進にあたり、国別、地域別の観点をより反映すべき旨の提言（15年5月）を得て、その具体化に着手しているところである。

## (2) 日本語普及との連携

一線の日本語研究者の養成や日本語教師の在職研究支援の見地から、15年度は、インドネシア教育大学などに対して主に大学院における日本語学分野の教育研究の指導にあたる客員教授の派遣などを行った。
## (3) 留学生交流との連携

15年度下期は、インドネシア元日本留学生協会、元日本留学生フィリピン連盟をはじめとするアセアン域内の4カ国4団体に活動費等の支援を行った。帰国後、社会的に大きな影響力をもつ当該地域の元日本留学生による日本文化セミナー等の自発的活動を支援することは、現地の日本理解のニーズに応えるのみならず、日本のプレゼンスの向上にも益している。

## 評価指標4：支援対象機関及びフェローシップ受給者の70％以上から有意義と

## いう評価指標の導入

支援対象機関及びフェローシップ受給者に対しては、事業の終了時にアンケート実施を導入済。日本研究拠点機関支援では全ての対象機関が支援を「有意義」としており、また図書寄贈では77%の機関が、有用性の観点から「満足」の回答を寄せるなどの評価を得た。海外の研究者を本邦に招へいするフェローシップ事業では、国内の受入指導教官の95%が、研究実績面についても「有意義」であったと評している。

## 評価指標5：プログラムごとに、定期的に外部有識者による評価を実施

各プログラムについて、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施した。
大項目	3. 海外日本研究及び知的交流の促進
中項目	(1)海外日本研究の促進
小項目	② 地域的特性に応じた事業実施 各地域における日本研究の促進にあたっては、次の点を踏まえて、効果的に日本研究が振興されるように、海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握に努め、支援対象、支援手段等を勘案し、各地域の日本研究支援事業を実施する。(i) アジア・大洋州地域(a) 近隣諸国における日本研究の促進は、特に重要であり、積極的な支援に努める。(b) 基盤、人材が効果的に拡充されるよう若手研究者の育成、日本研究者の活躍の機会の提供、日本研究者と我が国及び各国の有識者間のネットワーク構築等を通じて日本研究を活性化する。(c) 日本語学習者が多い国においては、日本語学習者に対して日本研究への関心を促し、日本語普及との連携により日本研究の人材の拡充を効果的に図る。(ii) 米州地域 米州においては、特に北米で日本研究基盤の整備が進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、北米における日本研究の裾野拡大を図る。(iii) 欧州・中東・アフリカ地域(a) 欧州においては、主に西欧で日本研究基盤の整備が相当進んでいることを踏まえ、ネットワーク化の促進等、自律的な発展を視野に入れた協力を行うとともに、伝統的な日本研究分野に加えて、他の社会・人文科学分野における日本研究的側面も支援し、欧州における日本研究の裾野拡大を図る。(b) 中東・アフリカ諸国と相互理解を促進する一環として、域内諸国における日本研究の発展を促す支援を行う。
業務実績	【評価指標に基づく検討状況、実施状況】評価指標1:海外の日本研究の現況と課題を研究者数、論文数等の定量的な分析に加え、対日関心の分野の変化等質的な面にも踏み込んだ現状把握の実施状況 中南米、北米、大洋州の3地域において、日本研究機関および研究者に関する実態を把握するために現地機関に調査を委託し、データシステムの構築やアンケートの収集を行う等、ディレクトリー(印刷物)の作成の準備をすすめた。共通の調査項目を設定することで各地域の調査結果の統合や通観をはかる予定である。
15年度下半期は、24カ国の49機関に対し、日本に関する講義や大学院生らの指導にあたる日本研究客員教授の派遣、日本に関する高等教育や研究に従事するポストの設置に対する初年度支援、日本の文化や社会に関する共同研究やセミナーなどの研究集会に対する支援等の協力を行った。また、40か国の100人に対し、日本に関する博士論文の執筆のための中長期（4～14か月）の滞日研究費、日本での面談調査や最新資料の収集等を通じた高度な日本研究のための短期（60日以内）または中長期（2～12月）の滞日研究費を支給した。これらの実施にあたっては、地域別に以下の点に留意した。

## 評価指標2：アジア・大洋州地域における事業の実施状況

わが国との地理的、歴史的な関係を念頭に、南開大学（中国）をはじめとする日本研究の拠点機関や、ダッカ大学（バングラデシュ）など各国の中核的な高等教育機関において、対日関係にかかわる中長期的な人づくりに協力した。

## 評価指標3：米州地域に於ける事業の実施状況

日本研究が多様化している北米では、複数機関の共同プロジェクトを優先する一方、中南米では、広域での組織化を後押ししつつ、表象文化や社会科学系の比較研究にも柔軟に対応した。

## 評価指標4：欧州・中東・アフリカ地域における事業の実施状況

欧州では、ワルシャワでの欧州日本研究協会第10回総会の機会をとらえてネットワークの強化につとめた（過去最多の580名が参加）ほか、高等教育の再編が相次ぐ各国で日本研究講座の動向の把握につとめた。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.35

大項目	3. 海外日本研究及び知的交流の促進
中項目	(1) 海外日本研究の促進
小項目	(ハ)諸施策① 機関支援型事業中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。(i) 海外日本研究機関等への客員教授派遣、リサーチ・会議助成等各種助成、奨学金の支給、等の日本研究支援事業を実施することにより、海外日本研究を振興する。また海外における日本研究者及び日本研究機関の現況調査、日本研究ウェッブサイトの運営等、海外の日本研究に関する情報の収集・調査を行ない、その結果を印刷物等により広く社会に提供する。新たな機関のニーズに対応するため、若手研究者の育成等所期目的が達成された日本人の客員教授ポストについては段階的に派遣を廃止する。(ii) 海外の日本研究振興に資する図書・資料の出版、海外図書館等への日本関係図書の寄贈を行ない、海外日本研究者の研究環境を向上させる。効果的な事業実施のため、地域ごとに重点的に対応すべき機関等に限定する。② 研究者支援型事業中期目標を踏まえつつ、以下の事業を実施する。日本研究振興のための有識者等の派遣・招聘等の人物交流事業を行ない、適切な人選に基づいて派遣・招聘フェローシップを供与する。学部学生に対するスカラシップは縮小する。大学院留学スカラシップ及び日本研究講師等フェローシップについても廃止する。
業務実績	【15年度実績】1 日本研究拠点機関支援○ 日本研究拠点機関助成 ソウル大学、国立極東大学（ロシア）等、海外8カ国の日本研究拠点機関に対し、出版・訪日調査・共同研究・講師謝金等の経費助成や図書寄贈等、 ニーズの高い事業を優先した包括的支援を行った。 13件○ 日本研究客員教授短期派遣 デリー大学、マレーシア国民大学等、8カ国の海外日本研究機関等においてニーズの高い分野の専門家を派遣し、若手日本研究者育成に資する教育基盤の強化を支援した。 10件○ 日本研究スタッフ拡充助成 オーフス大学（デンマーク）、シェフィールド大学（英国）等、海外6カ国の高等教育・研究機関に対して、教育職新規雇用のための経費を助成した。 11件○ 日本研究リサーチ・会議助成 カイロ大学が実施した日本外交に関する国際会議等、海外4カ国において、 日本研究を実施する教育・研究機関、学会等が実施する国際会議に経費助成 し、研究者間の多層的なネットワークの形成と強化を図った。 4件○ 日本研究客員教授経費助成 タシケント国立東洋学大学（ウズベキスタン）、ローマ大学等、海外4カ国の日本研究機関等が客員教授を招へいする事業に対して経費助成を行ない、 日本研究専攻の大学生・大学院生に対する教育基盤を強化した。 4件
○ 日本研究奨励スカラシップ、高砂熱学工業スカラシップ

ロシア日本研究者協会が選抜した日本研究専攻の大学生・大学院生・若手研究者（21人）、スラバヤ大学およびガジャマダ大学（インドネシア）が選抜した日本研究専攻の大学生（19人）に対する奨学金助成事業を通じて、日本研究教育の基盤整備を支援した。3件

## ○ 対南西アジア日本研究特別助成

ダッカ大学（バングラデシュ）に対し若手研究者への奨学金助成事業を実施、ジャワハルラル・ネルー大学（インド）に対し日本研究関連図書を寄贈し、日本研究者育成のための基盤作りを支援した。2件

○ 中国社会科学院フェローシップ

中国社会科学院研究生院博士課程在籍の研究者に対して12ヶ月のフェローシップを提供し、日本の受入大学で博士論文の執筆を行った。2件

○ 北京大学現代日本研究講座短期派遣、北京日本学研究センター（長期派遣、短期派遣、教材購送、訪日研究）

中国教育部との協定に基づき日中共同事業として実施している北京日本学研究センター事業として、北京大学現代日本研究講座新第4期の15年秋学期、16年春学期に対して各4人を派遣し、現代日本の政府と行政等についての講義を行った他、専門家9人（長期4人、短期5人を派遣）による大学院修士課程・在職日本語教師修士課程の運営・指導、中国側スタッフの研究支援、研究図書の購送、修士課程在籍者18人の訪日研究招へいを通じた包括的な支援を行った。

## 日本研究機関組織強化助成

研究者の連携・協力を推進すべく、ロシア日本研究者協会およびヨーロッパ日本研究協会（EAJS）に対し、紀要発行、ウェブサイト運営経費等の支援を行った。2件

## 元留学生集会室関係助成

元日本留学生の対日理解促進を目的として、アセアン諸国の元日本留学生協会に対し、集会施設借料及び各協会の活動に対して助成を行った。5件

2 海外の日本研究に関する情報収集・調査

## ○ 日本研究ネットワーク推進

「Japanese Network Forum（通称 JS-Net）」において、日本研究関連の国際会議やセミナー等の開催情報、関連機関やデータベースのリンク集、参考図書の紹介等、研究に必要となる各種情報を英語で提供し、海外における日本研究のネットワーク促進と研究基盤の整備を支援した。また、国際交流基金本部図書館においては、世界各国で出版される人文・社会科学分野の日本研究文献を重点的に収集し、内外の日本研究者の利用に供した。

## ○ 日本研究調査

中南米、北米、大洋州の3地域において、日本研究機関および研究者に関する実態を把握するために現地機関に調査を委託し、データ構築やアンケートの収集を行う等、ディレクトリーの作成の準備をすすめた。
## 3 出版·図書寄贈

## 自主出版

海外における日本研究を振興し、海外日本研究者の研究環境を向上させるため、「日本研究基本書目」第13巻第2部の索引作成・校正・発行・配布、第14巻第1部の翻訳及び第14巻第2部の編集を行った。

## ○ 図書寄贈、対欧州地域図書寄贈、文化啓発資料の購入・頒布

海外における日本研究を振興し、海外日本研究者の研究環境を向上させるため、高等教育機関を中心とする27カ国の諸機関に日本研究に資する書籍の寄贈を行った。また日本研究関係学術誌として定評のある2誌（The Journal of Japanese Studies、Monumenta Nipponica）を購入、海外の日本研究諸機関に送付した。

（図書寄贈・対欧州地域図書寄贈）287 機関、文化啓発資料の購入・頒布 100 機関

## 4 研究者支援

学者・研究者フェローシップ（派遣）、新渡戸フェローシップ

海外で共同研究や調査を行う日本の研究者にフェローシップを供与し、専門家の交流、ネットワーク構築を支援した。7件

☐ 学者・研究者フェローシップ（招聘）、特定地域専門家フェローシップ、環太平洋知的指導者フェローシップ、南西アジア地域特別フェローシップ

日本で共同研究や調査を行う海外 40 カ国の研究者にフェローシップを供与し、専門家の交流、ネットワーク構築を支援した。 100 件

○ 国際会議等出席者招聘、環太平洋知的指導者国際会議等出席者招聘

日本で開催される国際会議等において重要な役割を担う14カ国の文化人を招へいし、専門家の交流、ネットワーク構築を支援した。18件

## ○ 国際会議出席助成

海外で開催される国際会議等において重要な役割を担う国内の専門家に経費助成を行ない、専門家の交流、ネットワーク構築を支援した。2件

## 【評価指標等に基づく実績】

## 評価指標 1：機関の自立化の可能性の検討による支援の継続の可否の不断の見直し

デリー大学に対する日本研究拠点機関助成事業については、インターネットの普及による情報環境の向上等により、本件の優先度が他と比べて低くなった事情に鑑み、効率性の観点から15年度を最後に打ち切ることとした。

客員教授派遣については、効率的な運営を図るため、機関側の受入態勢（宿舎・研究室の提供等）が整っており、通常の講義のほか個別指導や論文指導、あるいは一般向けの講演会など拡がりのある業務が予定されている事業を優先して実施した。15年度においては既存のポストの廃止までには至っていないが、自助努力による整備の進捗状況を見極め、支援の継続の可否を引き続き判断していく。
## 評価指標2：関連プログラムの見直し・廃止の状況

「大学院留学スカラシップ」「日本研究講師等スカラシップ」を廃止した。「学部学生スカラシップ」は以下の通り縮小すべく見直しを行った。

14 年度 7,548 千円→15 年度 2,214 千円

## 評価指標3：支援対象機関及びフェローシップ受給者にアンケートを実施し、

## 70 %以上から有意義との評価を得る。

日本研究拠点機関支援では全ての対象機関が支援を「有意義」としており、また図書寄贈では77%の機関が、有用性の観点から「満足」の回答を寄せるなどの高い評価を得た。海外の研究者を本邦に招へいするフェローシップ事業では、裨益者本人の満足のみならず、第三者からみた研究成果として、国内の受入指導教官の95%が、研究実績面についても「有意義」であったと評した。

## 評価指標4：外部有識者による評価を実施

「評価に関する有識者委員会」で、フェローシップ受給者が帰国した後のフォローアップ体制を確立することにより事業の効果を高める等の、中長期的な取組みも重要であるとの指摘があり、概ね良好（4段階の2段階目）との評価を受けた。
No.36

大項目	3. 海外日本研究及び知的交流の促進
中項目	(2) 知的交流の促進
小項目	知的交流の促進にあたっては、相手国の研究・社会状況に応じ、下記(イ)、(ロ)の方針を踏まえ、事業実施の諸施策を立案し、実施する。ただし、外交上のニーズ及び知的交流事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。(イ) 共通事項① 長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流を担う担い手の育成やネットワークの強化等を進める。② 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来に合わせて必要とされる交流事業等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。③ 事業実施にあたっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等知的交流基盤の拡充が図られるよう配慮する。④ 事業形態の特長に応じて高い事業効果が得られるよう、国際会議、セミナー等の形態による事業においては、適切な日程・議題及び参加者等の内容とすることを確保し、また、人物の派遣・招聘による事業においては、事業の目的に合わせて適切な資質を有する人物を選考する。⑤ 支援対象となった機関及びフェローシップ受給者には、アンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。
業務実績	【評価指標に基づく検討状況、実施状況】評価指標1:外交上の必要性への対応状況中期目標に示された国別方針に沿った取り組みを行っており、事業実施の段階でも文化人の招聘等に際しては、在外公館の推薦も踏まえて、事前評価の上、決定を行っている。また、15年度の国際交流基金事業に対する各在外公館のコメント(評価)をとりまとめたところ(4段階コメント)、各在外公館が申請を行った知的交流事業の実施状況及び実施された事業の内容に関して、期待通り(4段階の1段階目)～概ね期待通り(4段階の2段階目)の中間であった。評価指標2:長期的観点による次代の知的交流の担い手の育成やネットワークの強化等の推進○次世代リーダーフェローシップアジア諸国と日本との知的対話のネットワーク構築に寄与することを目的として、日本の6人の人材に対してフェローシップを供与した(渡航先5カ国)。
○北東アジア知的リーダー対話事業「日中韓フォーラム」

日・中・韓各界のリーダー・有識者約10人ずつを集め、会議を実施した。

○日欧知的交流会議「アジアにおける安全保障の変化(ザルツブルグセミナー)」

日本を含むアジアと欧州の若手安全保障専門家の育成とネットワーク形成を推進した。

○中東地域より3人の文化人を短期招聘し、日本の地域研究者に限らない有識者・専門家との面談・意見交換の場を設定した。

○中東次世代招へいフェローシップにて3人の研究者を招へいし、うち一部のフェローについてはフェローとしての研究活動に加えて日本の有識者・市民との対話・交流の機会を創造した。

○研究フェローシップ（安倍フェローシップ）

日米の研究機関等に所属する 13 人の専門家に対するフェローシップ供与し、日米間の知的ネットワーク拡大を図った。

○安全保障奨学研究プログラム（RIPS フェローシップ）

国際安全保障分野における7人の日本人若手研究者に対する論文指導、セミナー、研究費支給等を行った。

○草の根交流リーダー育成（NPO フェローシップ）

日本の非営利セクターに従事している中堅層スタッフ5人に、米国のNPOでの中長期のマネジメント研修機会を提供した。また、元研修先団体から幹部1名を招聘し、日米非営利セクターにおけるネットワークの強化を推進した。

## 評価指標3：我が国有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネ

## ットワーク形成等知的交流基盤の強化への配慮

○知的交流セミナー・会議等開催（企画開発）

日本と東南アジアのメディア関係者等の多層的な参加者による意見交換を促進する「アジア・メディア・フォーラム」等に対して助成した。

○日欧知的交流会議「アフリカ開発と日欧協力」会議」

アフリカ開発問題における我が国政策アイデアの欧州への発信を行った。

日欧知的交流会議「東欧社会主義の遺産とグローバリゼーション」

我が国と中東欧諸国との専門家ネットワークの形成を推進した。

○日本のイスラム学の対外発信

日本中東学会の北米中東学会参加を支援し日本の中東研究の実績を紹介した。
知的交流セミナー

「再考・日本と日米同盟」の公開セミナーを開催し、国際安全保障問題に関する日本の知見を米国聴衆に発信した。また、安倍フェローシップ・プログラムのリトリート・セミナーは、日本人フェローの海外発信能力向上と米国知的世界とのネットワーク形成に寄与した。

草の根交流事業推進

日米交流 150 周年記念事業として、公開シンポジウム「クール・ジャパン：新しい日本の文化力」を開催した。

## 評価指標4：事業形態の特長に応じた高い事業効果の実現

○「日本・南西アジア知的共同作業支援」

日本とインドを代表する文学者同士の交流事業「日印作家キャラバン」に助成することで、従来ほとんど交流のなかった両国の知的交流活動の活性化に大いに貢献した。

〇国際共同研究協力（企画開発）

「二十一世紀のアジアを考える日中研究者フォーラム」の支援するにあたり、日本の中国研究者や中国の日本研究者だけでなく、国際政治、国際経済や広く欧米・アジアを対象としてきた研究者を巻きこんで、率直な知的対話を強く促進した。

○シンポジウム「日本と中東イスラーム世界—共生の時代—」

非公開セッションを行ない、そこでの議論をベースに公開セッションに臨んだ。公開セッションでは、3つのセッションを設け、中東地域の多様な姿を紹介し、あわせ NHK によるテレビ放送を行った。こうした配慮により、有識者による対話と市民啓発の両面において高い事業効果を実現できた。

「研究フェローシップ」では人材育成、「知的指導者招聘」では政治分野の対話、「知的交流セミナー」では緊要政策課題に関する日米対話、「CGP 研究協力プロジェクト」では政策指向的共同研究、のように明確な「事業形態特性－目的・効果」枠組みの下、各種の主催・共催、並びに助成事業を実施した。

「草の根交流事業推進」では対話に基づく相互理解や共通課題への取り組み、「草の根交流リーダー育成」では人材育成、「地域活動促進小規模助成」では地域・草の根レベルの事業への機動的な支援、「日米地域交流活動協力隊派遣」では対日関心の喚起、日本理解の促進、日本人の草の根交流の担い手育成、「教育を通じた相手国理解促進」では教育車門家に対する支援及びリソース

「教育を通じた相手国理解促進」では教育専門家に対する支援及びリソース提供、のように、明確な「事業形態特性－目的・効果」枠組みの下、各種の主催・共催、並びに助成事業を実施した。
## 評価指標 5：支援対象機関及びフェローシップ受給者の 70%以上から有意義と

## いう評価指標の導入

○支援対象機関に対しては、事業が終了した段階でアンケートを実施した。アジア大洋州地域の知的交流セミナー(助成)、次世代リーダーフェローシップ、米州地域の CGP 研究共同プロジェクトでは、事業の裨益者アンケートの結果全ての回答者から「有意義」の評を得た他、その他の事業においても70%を越える回答者から「有意義」との結果を得た。16年度への継続事業である CGP 研究フェローシップでは、終了時の満足度調査に代えて、研究者の進捗状況の確認を行ったが、90%が研究の進捗状況を満足のいくものと回答している。

## 評価指標6：外部有識者による評価を実施

各プログラムについて、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施した。
No.37

大項目	3. 海外日本研究及び知的交流の促進
中項目	(2) 知的交流の促進
小項目	(口) 地域的特性に応じた事業実施中期目標をふまえ、上記(イ)の基本方針に留意して、高い事業効果が得られるような人選、交流分野等を勘案し、以下の諸施策の実施にあたる。① アジア・大洋州地域アジア・大洋州地域の特性をふまえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。(i) 近隣諸国との有識者間の相互理解は、特に重要であり、積極的な事業実施に努める。(ii) アジア・大洋州地域との間では、地域に共通の課題を議題とする国際会議を行う等知的交流事業を実施するとともに、これら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援し、同地域に知的貢献をし得る事業の実施に努める。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限り、事前評価、中間評価において内容を厳選して実施する。(iii) 上記(ii)事業とともに、知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行ない、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。(iv) アジアにおける一体感を醸成するような研究者・専門家等の域内ネットワーク構築、アジア地域研究と日本研究の連携促進等に資する国際共同プロジェクトの実施、支援等を行う。人材育成・ネットワーク形成型事業、メディア・ジャーナリズム分野の事業を重点事項として積極的に支援を行う。② 米州地域国際交流基金日米センターにおいて、日米グローバル・パートナーシップのための知的交流、地域レベル・草の根レベルでの相互理解を推進する。同センターの運営にあたっては、設立の趣旨に基づいて、日米両国の有識者により構成される評議会を運営し、同センターの自律性に配慮する。また人物交流を中心に米国以外の米州地域との知的交流を推進する。(i) 日米間の知的交流を促進すべく、安全保障、国際経済等政策研究分野を中心に、学術研究機関等非営利団体への助成、フェローシップ供与等の知的交流事業を実施する。優先課題の対象・範囲等の見直しを行ない、研究課題や動向についての確な把握に基づいた支援を行う。米国の財団、シンクタンクや日米関係関連機関との連携を強化し、人材や情報の一層の活用を図る。(ii) 日米間の地域・草の根レベルの市民交流、教育を通じた相手国理解促進事業並びにフェローシップの供与を実施するとともに、日米の非営利団体が実施する交流事業を支援する。(iii) 米国以外の米州との知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行ない、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
③ 欧州・中東・アフリカ地域 欧州、中東・アフリカ地域の特性を踏まえつつ、様々な分野の有識者や市民の交流を促進して、これら地域向けの知的な対話と共同作業を促進していく。またこれら地域において形成されつつある知的交流のネットワークに、我が国民が参画することを支援する。複数年度にわたる助成については、他の機関をもって代替することができず、実施によって得られる成果が極めて意義のあるものに限る。(i) より緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進に資する知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。(ii) 旧ソ連、東欧諸国の発展に資するため、適切な課題をめぐっての対話等交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。(iii) 中東諸国との相互理解を促進するための知的交流事業を実施するともに、日本とこれら地域の非営利団体が実施する知的交流事業を支援する。(iv) 欧州、中東・アフリカ地域との知的交流促進のための有識者の派遣・招聘等の人物交流事業を行ない、派遣・招聘フェローシップ等を供与する。
業務実績	【15年度実績】1 アジア・大洋州地域 ○ 国際共同研究協力(助成事業) アジア大洋州において、各専門分野で活躍する関係者間の多層的なネットワークの形成と強化を目的として、「南アジアの貧困者向け金融ネットワーク構築プロジェクト」をはじめとする国際共同研究協力プロジェクトに助成した。3件 ○ 国際共同研究協力(企画開発事業) アジア地域内の国際共同研究協力の促進を目的として、日中両国の研究者が協力して取り組む「二十一世紀のアジアを考える日中研究者71-10の開催を支援した。 ○ 知的交流セミナー・会議等開催(助成事業) アジア地域の知的対話・交流の促進を目指して、多様性の理解と共生、アジア域内の共通課題解決、社会の平等と開放の三つの重点分野における5カ国の国際共同作業(知的交流セミナー・会議の開催等)に助成した。10件 ○ 知的交流セミナー・会議等開催(企画開発事業) 日本と東南アジアにおいて、政策立案と世論形成に影響力を持つメディア関係者、政策形成者及び研究者が一同に会し、率直な討議・意見交換をすることを目的に、インドネシアにて実施した「アジア・メディア・フォーラム」等に対して、企画立案の段階から参画し助成した。3件 ○ 次世代リーダーフェローシップ アジア地域に共通する課題の解決に取り組むことのできる次世代の人材を育成し、アジア諸国と日本との知的対話のネットワーク構築に寄与することを目的として、5カ国の人材に対してフェローシップを供与した。6件 ○ 沖縄国際フォーラム アジア地域と沖縄の知的交流の推進のため、15年度は、「沖縄のうたきとアジアの聖なる空間:文化遺産を活かしたまちづくりを考える」をテーマとしたフォーラムを開催し、有形・無形の文化遺産に関わる国際機関及びアジア諸国、日本国内及び沖縄県内の専門家が参加した。
## ○ 北東アジア知的リーダー対話事業

日本、中国、韓国が共通に抱える今日的課題解決に向けた協力の方法などについて意見交換を行ない、リーダー間の信頼関係を醸成するために、日・中・韓における各界のリーダー・有識者約10人ずつを韓国(ソウル)に集め、2日間の会議を実施した。

## ○ 日本・南西アジア知的共同作業支援

日本・南西アジア知的共同作業支援の一環として、日本とインド両国の文学者同士の交流事業「日印作家キャラバン」に助成した。

## 2 米州地域

## 知的指導者招聘

長期的視点に立って、将来の日米政策対話や政策課題をめぐる知的交流の活性化に寄与し、日米関係の緊密化に資するため、州下院議員ほか計9名の米国若手政治指導者を招聘し、日本の若手政治指導者らとの対話を実施した。

## ○ 知的交流セミナー

日米間の対話を促進し、中長期的視点から日米相互理解と関係強化を図る目的で、日米交流150周年を記念したシンポジウムをはじめとするセミナーを実施もしくは支援した。7件

## ○ CGP 研究協力プロジェクト

日米共通の課題、グローバルな課題に対する政策指向型研究を促進するため、日米の大学・研究機関が共同で実施する研究を支援した。8件

## ○ CGP 研究フェローシップ、小渕フェローシップ

現代の地球規模の政策課題や日米関係の緊密化にとって重要な課題で、且つ緊要な取り組みが必要とされている課題に関する政策指向研究に従事する研究者並びに実務家を支援し、人文・社会科学分野における高度な研究を促進するため、フェローシップを供与した。（1）安倍フェローシップ 13 件（2）小淵フェローシップ 3 件

## 草の根交流事業推進

日米間の地域・草の根レベルの交流を促進するため、「クール・ジャパン－新しい日本の文化力」等の交流事業を実施・支援した。7件

## 草の根交流リーダー育成

日米間の架け橋になり、国際的に活躍できる日本の民間非営利セクターの基盤強化を図ることを目的として、日本の非営利セクターに従事している草の根交流のリーダー層に対し、米国のNPOでの中長期のマネジメント研修機会を提供した。6件

## ○ 地域活動促進小規模グラント

米国各地で推進される地域・草の根レベルの日米交流事業及び日本理解促進事業に機動的に対応する目的で、①市民向けアウトリーチ、②地域的特性や多民族への配慮、③プロジェクトの新規性、等の条件を備えたプロジェクトについて、小規模の助成を行った。8件

## ○ 日米地域交流活動協力隊派遣

対日関心の喚起や日本理解の促進、および草の根交流の担い手育成を目的に、日本や日本人との接点が比較的少ない米国の南部地域に、草の根交流のコーディネーターを派遣した（派遣期間2年間）。5件
## ○ 教育を通じた相手国理解促進

日米交流 150 周年記念事業「Snapshots from Japan:7 人の高校生の素顔」として、米国における日本理解促進のため、現代日本の若者を題材にした教材を作成する等、米国においては日本に関する、日本においては米国に関する、相手国理解促進のための初等、中等教育レベルを対象としたアウトリーチ活動や、カリキュラム開発等、その基礎作りを行うプロジェクトを支援した。5件

○ 米州向け派遣・招聘フェローシップ（除く米国）

米州（米国以外）との知的交流を促進するため、トレント大学哲学部名誉教授カーター氏（カナダ）ほか、計3カ国7人の研究者、博士課程在籍者に対して招聘フェローシップを供与した。

3 欧州・中東・アフリカ地域

○ セミナー・シンポジウム開催・助成（日欧）

緊密な日欧関係の構築及び世界的視野に基づく日欧の協力の推進を図るため、「ステレオタイプの再考」（主催：欧州評議会）他の国際会議・シンポジウムに助成し、専門家・有識者間の多層的なネットワークの形成と強化を進めた。8件

○ 知的交流セミナー・会議開催（中東）

日本と中東諸国との相互理解を促進するため、「日・アラブ対話フォーラム」、シンポジウム「日本と中東イスラム世界－共生の時代－」、中東の女性雑誌編集者グループ招聘等の知的交流事業を実施した。7件

○ 対中東 日本のイスラム学の対外発信

欧米や中東出身の中東研究者間において、日本の中東研究のプレゼンスを確保し、我が国と中東諸国との一層の相互理解を促進するため、日本中東学会員研究者6名の北米中東学会参加、研究報告を支援した。1件

○ 次世代招聘フェローシップ（中東）

日本と中東諸国との知的交流を促進するため、次世代の北°ニオリーダーとなることが期待される研究者に対してフェローシップを供与した。3件

## 【評価指標等に基づく実績】

## 評価指標1：アジア・大洋州地域における事業の実施状況

アジア地域に共通する課題の解決に取り組むことのできる次世代の人材育成を目的とするフェローシップの供与、日・中・韓における各界のリーダー・有識者がソウルに集まり、2日間の会議で共通課題等の解決に向けた方途を探り、3カ国のリーダー間の信頼関係を醸成すること目的とする対話事業の実施等を通じて、次代の担い手の育成、ネットワークの拡充を進めた。

○日本と東南アジアにおいて、政策立案と世論形成に影響力を持つメディア関係者、政策形成者及び研究者が一同に会し、率直な討議・意見交換をすることを目的に、インドネシアにて「アジア・メディア・フォーラム」を実施するなど、日本とアジアの多層的なネットワーク形成、我が国有識者の海外発信の機会の増加に資する事業を展開した。
## 評価指標2：米州地域に於ける事業の実施状況

○ 「安倍フェローシップ」を通じて、日米の研究機関等に所属する13名の専門家に対するフェローシップを供与した。また、安全保障奨学研究プログラム（RIPS フェローシップ）を通じて、国際安全保障分野における7名の日本人若手研究者に対する研究費支給等を行った。

日米交流 150 周年記念事業として、公開セミナー「再考・日本と日米同盟」を開催し、また「Snapshots from Japan: 7 人の高校生の素顔」（教育を通じた相手国理解促進を図る事業）に着手した。

## 評価指標3：欧州・中東・アフリカ地域における事業の実施状況

日欧知的交流会議「アジアにおける安全保障の変化(ザルツブルグセミナー)」への助成を通じて、日本を含むアジアと欧州の若手安全保障専門家の育成とネットワーク形成に貢献する等、次代の知的交流の担い手の育成やネットワークの強化を推進した。

○「日本・アラブ対話フォーラム」をエジプトで共催し、日本、エジプト、サウジアラビア三カ国の有識者がイラク問題等の課題について討議、基金は、日本側専門家を派遣した。同フォーラムにおいては、文化の対話、中東地域の社会経済開発、イラク支援の領域において、各国政府の具体的政策に結びつくような提言がまとめられ、各国政府に報告された。

日欧知的交流会議「「アフリカ開発と日欧協力」会議」への助成を通じて、アフリカ開発問題における我が国政策アイデアの欧州への発信をおこなった。また、日本中東学会の北米中東学会参加を支援し、世界のイスラム、中東研究における我が国のプレゼンスの確保に貢献した。

## 評価指標4：支援対象機関及びフェローシップ受給者にアンケートを実施し、70%以上から有意義との評価を得る

アジア太洋州地域の知的交流セミナー (助成)、次世代リーダーフェローシップ、米州地域の CGP 研究共同プロジェクトでは、事業の裨益者アンケートの結果全ての回答者から「有意義」の評を得た他、その他の事業においても70%を越える回答者から「有意義」との結果を得た。16年度への継続事業である CGP 研究フェローシップでは、終了時の満足度調査に代えて、研究者の進捗状況の確認を行ったが、90%が研究の進捗状況を満足のいくものと回答している。

## 評価指標 5：外部有識者による評価を実施

「評価に関する有識者委員会」でも、良好（4段階の1段階目）との評価を受けた。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.38

大項目	4. 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
中項目	国際交流に関心を有する内外の関係者に対する、国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報を効果的かつ効率的な提供
小項目	(1) 対日理解の増進を図るため、日本に関心を有する海外の知識人、市民に対して、海外事務所等を通じた日本に係る各種照会に対応し、情報提供を行う。また、国際交流基金本部図書館を運営し、同図書館と海外事務所との間で日本関連情報のネットワークを構築して日本関連情報提供体制を強化する。(2) ホームページ、機関誌等を通じ、国際交流に関心を有する内外の関係者に対して、国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。ホームページの年間アクセス件数が100万件以上となることを一つの指標として内容の充実に努める。(3) 国際交流を行うために必要な調査及び研究を行ない、成果報告をホームページ等を通じて効果的、効率的に公開する。
業務実績	【15年度実績】○海外19都市の海外事務所の図書館に、16万人(前年13.8万人)の来館者があり、2.3万件以上(前年1.6万件)の照会回答をおこなった。また、ホームページを開設している14海外事務所について、291万件以上(前年149万件)のアクセスがあった。特にソウルでは、118万件(前年60万件、但し年度途中の開設)のアクセスがあった。本部・アジアセンター図書館には、8千人超の来館者を数えた。○国際交流に関心を有する内外の関係者に対して、国際交流に関する情報を効果的に提供するため、国際文化交流に関する唯一の専門誌である機関誌「国際交流」第101、102号を各々3200部発行し、大学・公共図書館に寄贈するとともに、出版社への業務委託により一般販売を行った。○国際交流基金ウェブサイトの運営を和英両語で行ない、国際交流に関心を有する内外の関係者に対して、国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供した。15年10月の独立行政法人への移行を機に、ユーザーに使いやすいウェブサイトとなるよう構成を見直したこともあり、15年度下半期のアクセス件数は、中期計画に定める年間アクセス数目標100万件を大きく超える115万件となった。○「国際交流基金ニュース」(基金事業情報等を和文提供)を毎月発行(毎月4700部)すると共に、「年報(和文・英文)」(基金の年度別組織・財務・事業の総括情報を提供)の発行を通じて、国際交流基金事業に関する情報を提供した。○16年度に実施予定の「概観国際交流」本調査に向け、有識者による協力委員会を設置し、同委員会において調査実施要領等についての助言を得ながら準備作業を実施した。
## 【評価指標等に基づく実績】

評価指標 1：海外事務所等を通じた日本に関心を有する海外の知識人、市民に対する情報提供の状況

○15年度を通じて、海外19都市の海外事務所の図書館に、16万人（前年13.8万人）の来館者があり、2.3万件以上（前年1.6万件）の照会回答を行った。

## 評価指標2：ホームページ、機関誌等を通じた情報提供の状況

○15年10月の独立行政法人への移行を機に、ユーザーに使いやすいウェブサイトとなるよう構成を見直したこともあり、15年度下半期のアクセス件数は中期計画に定める年間アクセス数目標100万件を大きく超える115万件となった。機関誌「国際交流」第101、102号を各々3200部発行し、大学・公共図書館に寄贈するとともに、出版社への業務委託により一般販売を行った。

## 評価指標3：外部有識者による評価を実施

○ 「評価に関する有識者委員会」では、本項目について、機関誌「国際交流」の読者層の一層の拡大を期待したいとして「概ね良好」（4段階の2段階目）との評価を受けている。

## 評価指標4：ウェブサイトの年間アクセス件数が100万件以上となるように努める。

○15 年度下半期のアクセス件数は中期計画に定める年間アクセス数目標 100 万件を大きく超える 115 万件となった。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.39

大項目	4. 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
中項目	国内における国際文化交流の増進を図るための、国際交流団体へのノウハウ提供、顕彰、各種支援等の実施
小項目	国内における国際文化交流の増進を図るため、国際交流団体の連絡会議、セミナー・シンポジウム等を通じ、国際交流団体に対してノウハウ提供を行うと共に、顕彰や各種支援を効果的かつ効率的に行う。
業務実績	【15年度実績】○国内における国際文化交流の増進を図るため、国内の国際交流団体が実施する国際会議・セミナー等への助成を行うと共に、ノウハウ提供や関係者のネットワーキングを目的とするセミナー「地球が舞台in佐賀」等を他団体との共催により実施した。国際会議助成 5件、 セミナー2件○国際交流に貢献のあった団体・個人に対し、国際交流基金賞・奨励賞を授与し、授賞式等を通じてこれを効果的に内外に周知することにより、国内における国際文化交流の一層の増進を図った。新聞等の記事掲載数は10件に上った。基金賞2件、奨励賞3件○日本国内の地域に根ざす、優れた国際交流を行う団体に対して、地域交流振興賞を授与し、授賞式等を通じてこれを効果的に内外に周知することにより、国内における国際文化交流の一層の増進を図った。新聞等の記事掲載数は20件に上った。 授賞式経費を削減するなどの効率化を進めた。振興賞3件【評価指標等に基づく実績】評価指標1:外部有識者による評価を実施○「評価に関する有識者委員会」では、本項目について「良好」(4段階の1段階目)との評価を受けている。評価指標2:支援対象機関にアンケートを実施し、70%以上から有意義との評価を得る。○アンケートの結果は、セミナーで回答者の96%が、助成事業では全ての対象者が「有意義」であるとの回答であった。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.40

大項目	5.その他
中項目	海外事務所の運営
小項目	(1) 海外事務所の運営
基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、所在国及び周辺地域において上記1～4の本部事業の円滑な遂行の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、以下の国際文化交流事業を効果的に実施し、関係団体との協力、連携等に努める。
① 文化交流に関する調査、情報収集
② 公演、展示、講演、映画会、音楽会、セミナー、デモンストレーション、ワークショップ等の催しの実施、あっせん、並びにこれら催しへの参加
③ 図書館、情報ライブラリーの運営、日本文化紹介、国際文化交流のための必要な資料の収集、交換及び頒布
④ 国際文化交流に関する人物、団体に対する情報提供等の協力及び便宜供与等現地教師に対する研修、ワークショップ、助言、日本語講座の運営等、現地日本語教育のすそ野の拡大と質の向上を図る日本語教育・学習への支援
業務実績	【15年度実績】
15年度において、18ヶ国19ヶ所に在する当基金海外事務所は、その所在国及び周辺地域において本部事業の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、中期計画に掲げられた国際文化交流事業を効果的に実施し、関係団体との協力、連携等に努めた。
海外事務所における外部インクワイアリー対応件数は2.3万件（前年1.6万件）にも及び、海外事務所図書館来館者数は16.7万人（前年13.8万人）、貸出点数は14.3万点、海外事務所ホームページアクセス件数は291.8万件（前年149.7万件、但しジャカルタは14年度はホームページ未開設、ソウルは14年度後半から開設）であった。
「評価に関する有識者委員会」においても、広報活動を一層強化し、より広く基金の活動に対する認知度の向上を図る必要があるとして、「概ね良好」（4段階の2段階目）であるとの評価を得た。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.41

大項目	5.その他
中項目	京都支部の運営
小項目	(2)京都支部の運営基金京都支部は、本中期目標に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図り、公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施する。
業務実績	【15年度実績】基金京都支部は、中期計画に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング（例：ボロブドール国際フェスティバルに対して、日本伝統音楽グループ（京都の笙グループ）を推薦、同グループはフェスティバルに参加し好評を得た。また外部団体が主催するシンポジウム「東アジアの将来」について、協力を得られる可能性のある機関を紹介したところ、助成を含む協力獲得に繋がり、当支部からも後援名義の付与を行った）等を通じて関係者とのネットワーク構築を図った。『能と狂言の会』、『トロ・アトリア民族舞踊団公演』、『2003エッセコテスト』などの公演、セミナー、ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施した。『評価に関する有識者委員会』においても、地方においてもより広く基金の活動に対する認知度の向上を図る必要があるとして「概ね良好」（4段階の2段階目）であるとの評価を得た。
平成 15 年度 項目別業務実績

No.42

大項目	5.その他
中項目	国際文化交流のための施設の整備に対する援助等
小項目	(3) 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業 基金は、特定の寄付金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う。なお、寄付金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。
業務実績	【15年度実績】○日米交流150周年記念式典、シンポジウム開催等を始めとする文化芸術交流の促進に係る特定助成対象事業者に特定寄付金を送金した。2件○世界で日本語を学ぶ成績優秀者の招へいなど、海外日本語教育、学習に係る特定助成対象事業者に特定寄付金を送金した。2件○日本関連講座への資金援助、日本法専攻学生への奨学金給付事業など、海外日本研究及び知的交流の促進に係る特定助成対象事業者に特定寄付金を送金した。3件○その他、日本庭園の作庭、茶室建造などの特定助成対象事業者に特定寄付金を送金した。4件
平成 15 年度 項目別業務実績

No.43

大項目	国別
中項目	1 大韓民国
小項目	·若者が親しみを覚える魅力的な現代文化紹介とともに、伝統文化も含めた総合的な日本文化紹介。アジア草の根交流促進、中学・高校教員交流等による多様な市民交流の支援·多様なニーズに対応し、日本語教育・日本研究に対する継続的な支援·日韓および多国間の多様な分野における知的交流の充実·「日韓国交正常化40周年」のような交流の節目を捉えた事業の実施·国内における韓国文化紹介事業の実施及び支援。参加・共同作業型事業の企画。中国等第三国を交えた多国間事業の推進·在外公館等との連携。地方における効果的な事業展開
業務実績	2002年ワールドカップ・サッカー大会および日韓国民交流年の成果を踏まえつつ、日韓両国民が、共通性のある互いの文化・伝統に対して相互理解を深めることにより日韓関係を一層発展させるため、幅広い分野で緊密な交流を推進する。15年度は、特に、ソウル日本文化センターの正式開設から2年目となり、各分野の専門機関・専門家等とのネットワーク作り、韓国国内における広報に留意しながら事業を実施した。評価指標1:外交上の必要性への対応状況:中期計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.総合的な文化芸術交流と多様な市民交流の推進(1)伝統と現代のバランスのとれた、多様で魅力的な日本文化の紹介·黒沢清講演会(2004年3月)韓国シネマテーク協議会主催「黒沢清監督回顧展」の関連事業として実施。開幕作品「アカルイミライ」の上映後、黒沢監督のトークや韓国の映画監督との対談を行うなど立体的な企画を組み、計678名の入場者を得た。黒沢監督は映画専門誌「FILM2.0」の単独インタビュー、また新聞・雑誌5社による合同インタビューを受けたほか、韓国出資による映画制作について韓国配給会社との具体的意見交換を行った。(2)市民交流の支援·アジア市民交流助成日韓間で地域に根ざした民間交流を行っている団体はたいへん多く、このような市民同士の交流は極めて重要との認識の下、2002年の日韓国民交流年を記念して開始した市民交流助成を実施。とくに共同作業性を重視しつつ、
2003年度下半期については「障害者の自立生活支援の輪を広げるための日韓交流プロジェクト」「日韓こどもシンポジウム」等、計14件に対して助成した。

## 2 ．日本語教育・日本研究に対する継続的な支援

（1）日本語教育・日本研究に対する継続的な支援

## 日本語上級講座

民間の日本語学校や大学学部等での学習終了後、あるいは日本語能力試験1級合格以後の継続学習に対する潜在的な関心が高い状況に応えるため、いわゆる「超上級」学習者のためのコースを設置し、最新の日本語・日本文化の情報を提供した。下半期では後期10コースに計249名が登録・受講した。本講座は民間の日本語学校とは一線を画す特別なものと見られており、当センターを対外的にアピールする効果が高いと同時に、直接経費を上回る受講料収入を上げている。

## 海外日本語教師研修（長期、短期）

韓国国際教育振興院（教育人的資源部傘下）の協力を得て、①短期研修として、大学講師6名を冬季に約2ヶ月半、②長期研修として、高校日本語教師50名を夏季に約1ヶ月間、それぞれ招聘し、日本語国際センターにおいて研修を行った。両研修とも中堅層教師の教授能力向上及び日本文化理解の深化に寄与しており、韓国側は両研修の継続及び拡大の要望を表明している。

## ソウル大学校国際大学院（日本研究拠点機関助成）

韓国における日本研究の拠点として、図書資料購入、情報ネットワーク強化、共同研究・調査、ニュースレター発刊について包括的に支援した。

## （２）中等教育レベルの日本語教員のレベルアップ、教員のネットワーク化

## 中等日本語教師教授法研修

現職日本語教師の教授能力向上を目的として、前期・後期の学期中研修（中・高各1コース）、及び夏季・冬季の休校期間中の集中研修（高校のみ）を実施した。下半期については、学期中研修後期は37名、冬季集中研修は35名が受講した。教授法に関して教師が現場で抱える問題点を探り、その解決策を受講者自身が見つけてゆくことを主眼にワークショップ等を組み込んだ「受講者参加型」の内容が、受講者に新鮮な視点を提供している。

## 中等日本語教師日本語能力向上研修

現職日本語教師の日本語能力向上を目的として、前期・後期の学期中研修（中・高合同）、及び夏季・冬季の休校期間中の集中研修（中・高合同）を実施した。下半期については、学期中研修後期を20名、冬季集中研修を20名が受講した。回を重ねる毎に受講希望者が増えていることから、同研修への潜在的需要の高さを再確認できたとともに、定員の増加や、よりきめ細かな能力別指導を求める声が多いため、可能な改善策につき検討中である。