Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
● 各国を代表する一流文化人25人、中東女性雑誌編集者グループ等5件を招聘し、日本理解を促進し稔りある交流を実現するとともに、専門家間の意見交換のパイプを作り、参加者のインタビュー記事が中東メディアに掲載されるなど波及効果の高い事業となった。● 本来中長期的な効果が重要なフェローシップ等人物の派遣、招聘事業について、単年度ごとの効果を測定する評価指標をいかに設定するか、更なる検討が必要。
文化芸術分野の国際協力	裨益者アンケート含む検討、実施状況	A	● アフガニスタン、イラク等の戦乱で被害を受けている国の文化遺産保存に協力。アフガニスタンへの専門家派遣の成果として、アフガニスタン少年少女の絵画・工芸・写真展を日本で開催した。協力対象案件の事前評価においては、文化遺産が民族、宗教、政治状況等の微妙な問題を含むので、現地状況を包括的に把握し、慎重に評価する必要がある。● 剣道、柔道等のスポーツ専門家2件を派遣し、4件を助成し、南アジア、中東等の開発途上国を中心に各国の人材育成に協力。● 派遣、招聘後のフォローアップをどのように進めるか検討する必要がある。
市民青少年交流	裨益者アンケート含む検討、実施状況	A	● 「日本アセアン交流年2003」を記念し、日本とアジア各国の市民レベルの交流事業40件（日本インド学生会議等）に助成。また日本と中東の青年交流を促進し、イラク復興を支援するために日本イラク親善サッカー試合について、イラク代表チームの渡航費を助成、日本・イラクの友好を盛り上げる。同試合の観戦者は3.8万人。
造形芸術交流	裨益者アンケート、メディア報道件数含む検討、実施状況	A	● 海外のベ72カ国や国内で実施された造形芸術交流事業（主催・助成）には、約14万人の入場者があり、その入場者の70～76%から有意義との好意的な評価を得た。特にパリ日本文化会館で15年10月から16年1月まで開催した「ひととロボット展」は、現代美術展のみならず、企業ロボットの実演、シンポジウム、ロボットアニメの映画上映、舞台公演、ロボットコンテストなど多彩な催しを組み合わせ、ほぼ2.5万人近い観客を集め、
主要メディアに取り上げられ日本でもたびたび報道される等、内外で注目を集めた。また従来、パリ日本文化会館に来館したことがなかった小中学生が多数来館する等、日本に関心を持つ層を拡大させた。●企画立案がほとんど日本側のみで行われ、現地協力機関は実施面のみでプロジェクトに参画する等現地側のイニシャティブを引き出せていない事業等については工夫が必要。
舞台芸術交流	裨益者アンケート、メディア報道件数含む検討、実施状況	A	●海外や国内で実施された舞台芸術交流事業（主催・助成）には、約5.4万人の入場者があり、入場者平均の93%から有意義との好意的な評価を得た。特に「J-ASEAN ポップス」は外交的に重要な周年事業「日本アセアン交流年2003」の目玉事業としてアセアン3カ国で実施され、1万人の入場者があり、また各国の国営テレビ等で放映された。さらに従来交流が乏しかったアジアのアーティスト間の交流が深まり、本事業の後にも共同公演が実現するなどの成果があがっている。●海外公演助成において、日本の公演団を受け入れる現地のニーズや実施体制等についての事前評価基準をより明確化する必要がある。
メディアによる交流	裨益者アンケート、メディア報道件数含む検討、実施状況	A	●海外29カ国で「プロジェクトX」等日本のテレビ番組を各国テレビ局に提供した。これらテレビ局はいずれも視聴可能者が50万人以上の放送局であり、市民が直接日本文化に触れる貴重な機会を提供した。単に日本文化紹介にとどまらず、途上国に対する文化協力的視点からもニーズを掘り起こしていくことが必要。なおイラク国営テレビの「おしん」放映は日本国内でも大きく報道されたが、イラクでは、在イラク大使館員に「苦境を乗り越えて今日の発展を遂げた日本人の努力に敬服する」等イラク政府高官、市民の声が多数聞かれるとの報告もあり、イラクにおける日本認識の向上に貢献した。●海外21カ国で日本映画祭を開催し、海外のベ9カ国で日本映画上映会の開催経費を助成した。特に、ウィーン国際映画祭におけるATG映画特集などこれまで海外で紹介される機会の少なかった。
た旧作をまとめて紹介する企画は注目を集めた。これら催しには千件を超えるメディア報道があった。国内映画祭では、他団体事業との比較において、より「先駆性」「実験性」「希少性」を重視した事業を行う必要がある。
●自主事業として司馬遼太郎氏の小説「坂の上の雲」「韃靼疾風録」翻訳出版が現在進行中である。また海外のベ15カ国において日本の図書を翻訳、出版することに協力した。特にロシアにおいては現代日本文学アンソロジーの共同出版にあわせて図書展に文学者を派遣した。また国際図書展参加、日本の書誌情報誌発行等を通じて、海外に日本の出版に関する最新情報を提供した。重点地域、テーマの絞込み等により、より明確な基金の方針を提示する必要がある。

3 日本語事業

項目	評価指標	有識者委員会の評価	評定の判定根拠
(共通事項)相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援、地域的な必要性に対応した支援	左記事項の検討、実施状況	A	● 充実した日本語教育基盤を有する国・地域は、特に初中等教育課程における取組みが顕著であることから、教育行政における専門的支援が重要。そのニーズが特に高い豪州に対して、教育省へ日本語教育アドバイザーを派遣し専門的助言等の協力を行った。● 海外日本語講座講師謝金助成は、一定の日本語教育基盤を有する国・地域における中核的日本語教育機関の基盤整備及び拡充にとって有効な手段。本助成により、当該国の日本語講座が円滑に運営され、地域における日本教育の拠点としての活動を遂行。● 日本語教育基盤が未整備な国・地域には、海外弁論大会助成等により日本語学習意欲を奨励した。● 近隣国の中国、インドネシアにおいて、教科書制作プロジェクトを支援した。
海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化	年間アクセス件数50万件以上含む検討状況、実施状況	A	● 海外日本語教育機関調査を、10年度以来5年ぶりに全世界で実施、集計結果は16年度に公表。● 日本語教育情報提供に対するアクセス件数は、15年度下半期のみで44万件。
海外日本語教育機関強化	支援先機関アンケート含む検討、実施状況	A	● 海外のベ34カ国に日本語教育専門家を派遣（66件）、海外のベ14カ国に青年日本語教師を派遣（33件）、海外のベ16カ国で日本語教育巡回セミナーを開催（6件）。これら派遣について、在外公館及び派遣先機関の90%以上から有意義、との評価を得ている。
B	● 海外のベ15カ国で海外日本語講座に対する謝金・給与助成を実施（17件）、また海外のベ33カ国で日本語弁論大会開催経費の一部助成（55件）を実施している。これら機関助成について、今後一層助成の必要性を精選する必要がある。● JICAとの連携調整を強化する必要がある。
日本語能力試験の実施	外部専門家の評価と試験への反映、試験地、受験者数の増加	A	● 海外38カ国、88都市で日本語能力試験を実施。215,593人が受験し、受験者数は14年度比で11%の伸びを示した。
海外日本語教師研修	研修生アンケート含む実施状況	A	● 日本語国際センターにおいて、276人の海外日本語教師に対する招聘研修を実施、各研修回答者の平均96%から研修は有意義、との評価を得ている。「必要性」「効率性」についても指標を定めているが、現在の指標のみで成否を検証することが困難であり、より適切な指標を開発していくことが求められている。（現在は事務所・在外公館の推薦順位等）● 内外の日本語教育専門家のために開設した「みんなの教材サイト」は登録者数13,000人、平成15年度総アクセス数100万件に達しており、内外日本語教育関係者に活発に利用されている。時代の流れに従って内容を改編していかなければならない継続性の必要とされる教材制作事業は、継続性が保証されるシステムを作る必要がある。
海外日本語学習者研修	研修生アンケート含む実施状況	A	● 関西国際センターにおいて、海外の外交官、公務員、司書、研究者、大学生、高校生等のベ136人を招聘し、専門日本語研修・日本語学習奨励研修等を実施、各研修回答者の平均94%から研修は有意義、との評価を得ている。● 「必要性」「効率性」について適切な指標を開発していくことが求められている。（現在は事務所・
在外公館の推薦順位)
●一定の自己負担、他の民間資金の導入拡大の可能性なども検討する必要がある
日本語普及に係る留意事項(海外事務所における現地関係諸機関との連携・ニーズ把握、国内関係諸機関との連携、基金他事業、日本政府の関連諸施策との連携)	左記事項の検討、実施状況	A	●ソウル、ジャカルタ、バンコク、クアラルンプール、シドニー、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロの各事務所は、所在国において海外日本語教育重点地域として、在外公館、現地行政機関及び教師会等と緊密な連携(共催・協力)のもとに、研修会・セミナー、コンサルティング、図書館運営、広報、日本語講座運営等、包括的な日本語教育事業を実施した。
●関西国際センターでは、千里金蘭大学の要請を受け、同学が招へいしたアフガニスタン人留学生に対する訪日時日本語研修を行い、アフガニスタン復興の一端に寄与した。
●国立国語研究所及び政策研究大学院大学との連携による「日本語教育指導者養成プログラム」において9人の修士課程履修者を研修し、新たに博士課程を併設し、1人を受け入れた。

4 日本研究・知的交流

項目	評価指標	有識者委員会の評価	評定の判定根拠
(共通事項)若手育成・ネトリク拡充、関係機関等との連携、地域研究他諸分野との連携、地域特性に応じた事業実施	左記事項の検討、実施状況	A	● 北京日本学研究センター事業においては、在中国日本大使館の代表者が運営審議委員会（5人）を構成し、当基金北京日本文化センターとともに、事業運営の枢要を担っている また、政治、経済、歴史などの日本研究の主要な分野について、各国研究者の関心テーマや若手・中堅研究者の育成状況を概観した日本研究概況調査を実施し、その結果を在外公館と共有している。● わが国の相手国・地域研究者の知見や人脈は、日本理解を進めるにあたり、その仲介役として重要かつ有効なものである。スペインやバングラデシュなど、日本研究の初期乃至は準備段階にある国には、当該国・地域の専門家らの協力を得た事業を実施し、今後の研究の本格化に備えた。また有識者による海外日本研究支援事業協力委員会を
設計、今後の日本研究の推進にあたり、国別、地域別の観点をより反映すべき旨の提言(15年5月)を得て、その具体化に着手しているところである。
● アジア大洋州域内を通じ、盛んな日本語教育との関連に留意した。米州日本研究が多様化している北米では、複数機関の共同プロジェクトを優先する一方、中南米では、広域での組織化を後押ししつつ、表象文化や社会科学系の比較研究にも柔軟に対応した。欧州では、ワルシャワでの欧州日本研究協会第10回総会の機会をとらえてネットワークの強化につとめた(過去最多の580人が参加)ほか、高等教育の再編が相次ぐ各国で日本研究講座の動向の把握につとめた。
海外日本研究の促進	アジア・大洋州、米州、欧州・中東・アフリカの地域特性・ニーズに応じた実施状況	B	● 村上春樹の著作の翻訳者としてロシアで有名なKOVALENIN氏など海外の研究者にフェローシップを供与し(100件)、訪日研究の機会を提供した。本来中長期的な効果が重要なフェローシップ等人物の派遣、招聘事業について、単年度ごとの効果を測定する評価指標をいかに設定するか、更なる検討が必要。
● 中国における日本研究振興のために、中国教育部との協定に基づき北京日本学研究センターに対して、専門家9人の派遣、研究図書購送、修士研究生18人の訪日研究招聘等包括的支援を実施。
● 8カ国の日本研究機関に客員教授を派遣(10件)、8カ国の日本研究拠点機関に包括助成(13件)を実施。
● フェローシップ受給者の帰国後のフォローアップ体制を確立して事業の効果を高める等の中長期的取組みも必要。
知的交流の促進	アジア・大洋州、米州、欧州・中東・アフリカの地域特性・ニーズに応じた実施状況	A	● 日本、中国、韓国の東アジア3カ国が共通に抱える今日的課題解決のための意見交換を行い、リーダー間の信頼醸成を図るため、日・中・韓における有識者・各界リーダーを10人づっぱり集めた国際会議を開催した。
● インドネシアで実施された「アジア・メディア・フォーラム」等、日本とアジアの多層的なネットワーク形成をめざす知的交流セミナー3件の企画
開発に関与し、一部経費助成を行った。

● 日米関係緊密化という外交的課題に応えるために米国若手政治指導者9人を日本に招聘し、日本の若手政治指導者らとの対話を実現した。また日米交流150周年を記念するシンポジウムをはじめとして、日米間の対話を促進するセミナー・共同研究15件を実施・支援した。

米国NPOでの実務研修の機会を、日本の非営利セクターに従事する中堅層6人に提供した。これらフェローは、帰国後、研修の成果を生かしてNPOセクターの各方面で活躍している。また、日本との接点が少ない米国南部に日米草の根交流のコーディネーターを派遣した（5件）。現地での日本文化紹介などの催しの数は6ヶ月間でのべ約300回、中部テネシー州立大学日米プログラムに配置のコーディネーターの場合は、3ヶ月間で22回の活動を行い、のべ1,700人の現地参加者があった。一方、日本のNPOセクターには、先進的な米国のNPOセクターに学ぼうとする志向が強い。「市民交流」助成プログラムが掲げる日米間の協働や相互裨益といった趣旨を、日米NPOセクターの現況やニーズに照らして再検討する余地がある。

● 「日本・アラブ対話フォーラム」をエジプトで共催し、日本、エジプト、サウジアラビア三カ国の有識者がイラク問題等喫緊の課題について討議、基金は、日本側専門家と随員を派遣した。同フォーラムにおいては、文化の対話、中東地域の社会経済開発、イラク支援の領域において、各国政府の具体的政策に結びつくような提言がまとめられ、各国政府に報告された。

5 国際交流情報の収集・提供及び国際交流担い手への支援

項目	評価指標	有識者委員会の評価	評定の判定根拠
国際交流情報の収集・提供、	ウェブサイトの年間アクセス件数が100万件以上を含む実施状況	B	● 国際交流基金ウェブサイトを運営し、国際交流に関する情報、国際交流基金に関する情報を提供している。15年度下半期のアクセス件数は、年間目標数100万件を上回り、115万件のアクセスがあった。ウェブサイトについてはレイアウトの工夫や頻繁な更新作業実施など、一層内容充実を図
り、より多くのアクセスを得ることが必要である。●機関誌『国際交流』については、質・内容ともにこれまでの高い水準を保ちながら、更に読者層の拡大を図る必要がある。
国際交流担い手への支援	裨益者アンケート、外部有識者による評価	A	●国際交流基金賞、国際交流奨励賞、地域交流振興賞等の顕彰を行い、これら事業の掲載記事数は30件にのぼり、受賞者の業績、優れた取り組みについての情報を内外に周知することができた。15年度国際交流基金奨励賞を受賞した土日基金はトルコにおける日本・トルコ交流の重要な機関としてトルコでの認知度を高め、さらに日本支部の設置を検討するなど、日本・トルコ交流の活性化に成果があった。また平成15年度に地域交流振興賞を受賞した武雄国際音楽祭推進会議は、従来の音楽祭に加えて、「音楽祭国際フォーラム」を企画するなど、地域交流の強化に貢献した。

6 その他

項目	評価指標	有識者委員会の評価	評定の判定根拠
海外事務所の運営、京都支部の運営	実施状況	B	● 海外19都市にある海外事務所の図書館に、16万人以上の来館者があり、2.3万以上の照会回答をおこなった。● ホームページを開設している14海外事務所について、291万件以上のアクセスがあった。特にソウルでは、118万件のアクセスがあった。● 基金事務所が主催・共催等で関与した事業が外部広報媒体等で取上げられた件数は、パリ日本文化会館(1事業あたり78件)、ソウル日本文化センター(1事業あたり58件)のほか、全事務所平均では、1事業あたり15件となっている。より広く一般における基金の認知度を上げるため、広報活動に一層積極的に取組む必要がある。
国際文化交流のための施設の整備に対する援助	実施状況	A	● 特定寄付金事業対象者に対して特定助成金を11件実施した。
7 国別

項目	評価指標	有識者委員会の評価	評定の判定根拠
大韓民国	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	● 両国民が互いの文化についていっそう理解を深めるため、伝統と現代のバランスのとれた日本文化紹介のひとつとして、黒沢清監督講演会を実施した。作品上映や講演会、対談等の立体的な企画を組み、観客の満足度を上げることに成功した。また、市民同士の交流については共同作業性を重視して支援し、幅広い分野で地域に根ざした緊密な交流を推進することができた。● 日本語・日本研究支援については、日本語上級講座、日本語教師訪日研修、中等日本語教師研修等を、それぞれのニーズに対応して実施したとともに、継続的な支援により全体的レベルアップとネットワーク化を促進することができた。● 日中韓NPOワークショップや日中韓の若手作家の映像作品を紹介する「Out the Window」展では、両国のNGO関係者や若手キュレーター、アーティストらに交流の機会を提供し、日韓および多国間の多様な分野における交流を促進することができた。
中国	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	● 伝統と現代のバランスのとれた日本文化紹介のひとつとして、日本映画をその社会的背景も含めて解説する講演会を実施した。日本映画を体系的に捉え直すこのような機会に対して、会場から専門的な質問が続くなど聴衆の反応は高く、また講演内容と上映作品を開催地毎に用意した点でも各地の関心に応えることができた。● 北京日本学研究センターや日本研究拠点機関に対する継続的な支援は着実に成果を上げ、拠点機関のひとつである南開大学日本研究センターが、中国唯一の学院レベルでの日本研究機関として日本研究院に昇格した。● 日中韓NPOワークショップや日中韓の若手作家の映像作品を紹介する「Out the Window」展の実施により、日中および多国間の多様な分野における交流を促進することができた。「21世紀のアジアを考える日中研究者フォーラム」では、3年に
わたる両国の中堅研究者による対話を重ね、その成果を出版物として公刊することができたと同時に、今後、対話の対象を韓国やアセアン各国にも広げていく可能性も見出すことができた。
フィリピン	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	● 新たなニーズへの対応を視野に入れた日本語教育支援の一環として、フィリピンにおいては認知度・普及度が低い視聴覚教材について巡回セミナーを実施し、多様な視聴覚教材の効果的使用法を理論的に解説したところ、参加した日本語教師に大きな刺激を与え、今後の教材の有効利用に道筋をつけるものとなった。● 伝統と現代のバランスのとれた日本文化紹介のひとつとして実施した沖縄伝統芸能公演では、観衆から優雅で洗練された舞踊に対する賞賛の声が寄せられ、日本の地方文化を紹介する貴重な機会となった。また、日比間で活発に行われている市民交流を支援し、幅広い分野で地域に根ざした緊密な交流を推進することができた。● 東南アジア研究地域交流プログラム(SEASREP)は、フィリピンに置くSEASREP評議会が中心的役割を果たしつつ東南アジア諸国における人文・社会科学分野の研究者間の相互理解促進とネットワーク確立を推進しており、当基金の継続的支援がフィリピンを含むアセアン諸国の一体感醸成に貢献する代表的な事業となっている。● 「日本ASEAN交流年」として、在フィリピン日本大使館および関係機関と協力し、日本映画祭など時宜を得た事業を企画、また近隣事務所との協力や在外邦人芸術家の活用により、同年の気運を今後に繋げるよう配慮しつつ様々な事業を実施することができた。
タイ	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	● 日本語教育・日本研究支援については、教育・研究機関の自立化や地域ネットワーク作りに配慮した支援を行った。タマサート大学とチェラロンコン大学の主要な日本研究者が集まった合同セミナーでは、タイにおける日本研究のあり方について議論し、今後の連携の可能性を探ることができた。
● J-ASEAN POPs のバンコク公演は、タイの代表的音楽会社である GMM グラミー社との共催により開催し、約 7,000 人の観客が集まる盛況となった。ジャニーズ Jr.等のポップスと新田昌弘による三味線演奏が同じ舞台に上がり、伝統文化を含めた魅力的な日本文化をタイの若者に見せることに成功。コンサートの模様や参加アーティストへのインタビューが多くのマスコミで報道された。● 東南アジアの日本研究者が集まる機会が少ない中、「日アセアン経済協力関係」をテーマとして、タマサート大学にて「アジア諸国の日本研究に関する地域会議」を開催し、タイを含むアセアン諸国との間の知的交流の推進に努めた。● 「日本 ASEAN 交流年」の一環として、2003 年 6 月から 11 月まで、日本の大型舞台公演 5 件を連続して上演した。会場容量に対する観客動員率は平均 86%、観客アンケートによる満足度は 10 段階評価で 8 点以上をつける観客が 80%を超えたほか、すべての事業がテレビで放映され、新聞雑誌にレビュー記事が掲載された。とくに英字紙ネーションのレビュー記事は、2003 年における日本の文化交流事業が活発であることに触れ、「他の外国文化機関も日本のリードに触発されてしかるべき」と述べた。
マレーシア	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	● マレーシア教育省による中等教育シラバス改訂作業を視野に入れ、シドニーおよびバンコク日本文化センターの協力を得て講師を招き、各国のシラバス作成を紹介するセミナーを実施するなど、マレーシアの東方政策および中等教育に関わる日本語教育支援の充実に努めた。● 劇団「U-Stage」による大道芸公演および児童向けワークショップは、身近な伝統芸能として大好評を得、日本文化に直接触れる参加型・体験型の事業として、広く一般市民との相互理解強化に貢献した。● 在外公館および日本文化センターからの推薦（1位）を踏まえ、マレーシアの民間舞台芸術活動を牽引するアクターズスタジオ芸術監督ジョー・ハ
シャム氏を招聘。2週間の滞日中に50名を越す関係者との意見交換と演劇鑑賞を行い、日馬間における今後の舞台芸術交流の可能性を大きく広げることができた。●「日本ASEAN交流年」の一環として、「アジア漫画展」など地方巡回が可能な事業、あるいは「劇場スタッフ養成ワークショップ」などの人材育成事業を実施した。同年の気運を今後に繋げるよう配慮しつつ多くの事業を実施することができた。
インドネシア	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	●インドネシア教育省との協力により、同国高等学校のカリキュラム改訂を踏まえた日本語教材の作成について、ジャカルタのみならず地方各州も巻き込み検討会議およびワークショップを継続的に実施した。また、東南アジアで唯一、日本研究において博士号を取得できるインドネシア大学をはじめとするインドネシア日本研究機関の代表者会議を開催し、ネットワーク形成と協力関係の構築を図った。●J-ASEAN POPsのジャカルタ公演は、同国で当時人気絶頂にあったダンドウット歌手イヌルも出演したことから大きな社会的反響を呼び、4,000人の会場が満員となった。コンサートの模様は国営放送TVRIで放送されたほか、同国を代表するインドネシア語日刊紙コンパスの一面で報道された。関連事業として、日本のポップスを紹介するラジオ番組「Tokyo Beat」を制作、100を超える全国のラジオ局で放送するなど、各メディアと効果的に連携したことにより、従来の事業とは異なる対象層を開拓することができた。●インドネシア戦略問題研究所主催「メディア・フォーラム」、東南アジアのNGO等関係者が集まった「性的搾取を目的とした子どもの人身売買に関する東南アジア会議」など、多様な分野における対話事業を積極的に支援した。●「日本ASEAN交流年」の実施にあたっては、基金事業と在外公館事業の連携を図った。例えば「アジア漫画展」開催に際して公館の協力を得て東南アジアで著名なマレーシア人漫画家ラット氏の講演会を実施する等、相乗効果を上げること
ができた。
インド	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	●「日印仏教哲学セミナー」、「アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム」等により、多様な分野における人的交流と知的交流を促進した。●コンテンポラリーダンス「山田せつ子&枇杷系」の公演は、伝統舞踊に強いインドにおいて日本の多様な現代舞踊を紹介する好機となった。舞台の模様は国営テレビで放映されたほか、ムンバイ、チェンナイ、コルカタに巡回。各地の総領事館と公演準備の早い段階から連携を取り、公演を成功に導いた。また、南アジア5カ国の演出家による共同制作「南アジア演劇プロジェクト」は、2004年2月、東京にて各国作品上映と意見交換を実施、日本の市民に対してインド現代演劇の実力を印象付けたとともに、南アジア域内における初の演劇交流として関係者から高い期待が寄せられた。●派遣専門家による近隣諸国をも視野に入れた日本語教育支援、研究者日本語研修による若手研究者の育成、日本研究客員教授派遣等により、拠点機関を中心とする日本語教育・日本研究の支援に努めた。
オーストラリア	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	●各地に派遣している専門家6名が中心となり、ニーズを踏まえた事業実施状況	●各地に派遣している専門家6名が中心となり、ニーズを踏まえた事業実施状況
探った。シドニー文化センター設立10周年記念事業として、今後の日豪間の交流を担う専門家の交流を促進するとともに、今後の基金事業の方向性や可能性を探る上でも貴重な機会となった。●「豪州・ニュージーランド日本研究機関代表者会議」では、豪州およびNZの日本研究機関代表者20名が一堂に会し、同地域における日本研究の現状と課題、展望等について活発に議論し、日本研究のネットワーク化を図った。また、国際会議「東南アジアの移民労働」を助成するなど、日豪共同でのアジア大洋州地域の共通課題解決に向けた動きを積極的に支援した。
カナダ	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	●日加国交樹立75周年を迎えたカナダとの間で、トロント大学と共催で開催した「日加国交樹立75周年記念シンポジウム」を始めとし、カナダ側文化・学術機関、在外公館等と連携し効率的に、文化芸術、日本語教育、日本研究、知的交流の各分野で十分な事業を実施した。●「バンクーバー国際映画祭」等波及効果の高い事業や、カナダとの舞台芸術共同制作事業であるドラマリーディング「月の岬：Capemoon」といった将来性のある先駆的事業、グラフィックデザイナー松永真講演会等を実施、成果を挙げた。●日本語教師研修や舞台芸術関係者グループ招へい参加者による事業成果の還元とネットワーク形成を行い、今後の日加間の文化交流の発展につながる事業を実施した。
米国	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	●日米交流150周年を迎えた米国との間で、ニューヨークの日本協会と共催で、日米を始め、アジアからも政策決定者、ジャーナリスト、学者等30名を集め会議と公開シンポジウムから成る日米交流150周年記念事業:『日米同盟の再定義』を開催し、マスコミでも大きく取上げられた。その他、米側文化・学術機関、在外公館等と連携し効率的に、文化芸術、日本語教育、日本研究、知的交流の各分野で十分な事業を実施した。●ロサンゼルス事務所による日本語教育ワークショップの開催と研修内容のウェブ上での公開を実施する他、各種日本語教育支援事業を実施し、
基盤整備を進めた。
● 日本の優れた舞台芸術を広く米国に紹介すると共に、両国のアーチストによる共同制作を促進する助成プログラム Performing Arts Japan により、「野村万作と『万作の会』」等7団体が、北米25都市を巡回、2万人以上の観客を動員し、メディアの注目を集めるとともに、高い評価を得た。また、バークレー交響楽団と田中カレン等6件の共同制作も実施し、新作はいずれも中間発表の段階から、観客とプレスの注目を集めた。
● 日米間の市民・草の根交流を充実させるため、両国のNPOセクターにおける革新的な情報技術活用についての情報交換事業「Japan-U.S.Technology Collaboration Project」等を支援した。NPO活動の効果・効率を高めることに資するともに、今後の日米間のネットワーク構築が見込まれる。
メキシコ	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	● メキシコ大統領来日時の日墨共同宣言において、両国民間の親近感を深めるため、文化交流の更なる活発化の重要性が確認され、2005年のセルバンティーノ国際芸術祭(ラテンアメリカ最大級の芸術祭)の招待国としての日本の参加表明が歓迎されている状況において、2003年の同芸術祭のメインイベントとなった、劇団パパタラフマラの「船を見る:Ship in a view」公演等を支援し、高い評価を得た。
● メキシコ日本語教師会に対し、教師の研修とネットワーク形成を支援するとともに、海外日本語教師研修等を通じて、メキシコの日本語教師の教授能力向上を図り、日本語教育の基盤を整備した。
● 日本のアニメに対する関心が高まっている中、日本のアニメに関する講演会「ジャパニメーション1963-2004」を国立工科大学で実施するとともに、中米・カリブ地域でアニメ映画祭を巡回実施し、日本への関心をさらに高めた。また、日墨双方の映画作品の相互上映実現を目指し、メキシコ国立シネマテーク事務局長を招へいし、関係者との意見交換を行った。
ブラジル	国別ニーズを踏	A	● 日本語教育専門家の派遣や、日本語教材『読もう
まえた事業実施状況	話そう中級日本語」及び『漢字絵辞典』の制作支援、「日本文化」の教授法開発のためのフェローシップの提供等を通じて、外国語としての日本語教育の展開を一層促進した。●日本との交流に積極的に取り組んでいる文化財団の総務理事を招へいし、関係者との協議を行った。2008年のブラジル日本移民百周年記念も視野に入れた、今後の更なる日伯間の文化芸術交流促進につながる訪日となった。●南米地域での効果的な事業の実施の観点から、南米9カ国から元フェロー31名を集めた「フェロー懇談会」や、サンパウロ日本文化センターの講師及び日本からの短期派遣専門家による「日本語教育巡回セミナー」を実施し、各地の専門家間の情報交流、ネットワーク形成を促進した。
英国	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	●英国の3地方都市で、1990年代の秀作7本の巡回上映を行い、主要メディアや観客からは好意的な反応を得たほか、今後の地方における事業展開へ大きな足がかりを得た。●「からくり人形レクチャー・デモンストレーション」をロンドン及びエディンバラにて実施した。からくり人形の実演に対する一般市民の人気は高く、現代の日本のロボットにいたる人形創造の歴史、背景への関心を高めた。●日本語教育導入に関心を持つ初等・中等教育レベルの校長・語学主任クラスの教師14名を集め、各種情報の提供及び日本語初步の紹介を3日間の集中研修で行った。学校トップレベルの教師に、日本語教育に対する理解を促すことで、波及効果の高い結果を得られた。●12世紀から17世紀における日本の都市について、考古学的見地から比較研究する、日本、英国、欧州の研究者による国際会議プロジェクトを実施し、研究者間の人的交流や共同研究の基盤整備に貢献した。
ドイツ	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	●「日独作家対話展」を実施し、「現代日本」をアピールすることで、若者に対して魅力的な現代文化を紹介することに成功した。●教育段階別にある3つのドイツの日本語教師会
が主催した研修会を支援することで、日本語教師間のネットワーク形成、相互連携強化を促進した。● 黒澤明シンポジウム（ジーゲン大学）、同映画展（フランクフルト映画博物館）を行うことで、研究者と一般市民双方にとって、黒澤作品再評価の好機を作り出した。● 「持続可能な発展にむけての市場ガバナンス」をテーマとした国際会議を助成した。日欧の専門家が意見交換を行い、実践的な手法を提案することで、社会にとって有益な活動、提案を共同で行う日欧間の基盤が強化された。
フランス	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	● 「ひととロボット展」をパリ日本文化会館で行い、ロボットに対する日本固有の見方、文化を紹介することで、日本文化への関心を高めた。また、主要メディアがこぞって取上げたため、「ロボット展」のみならず、同会館に対する広報効果も大きかった。● 会議助成を行った「フランス日本研究学会」における木下直之東大助教授による公開講演会には、パリのみならず、地方都市からも日本研究者・大学院生が参加し、フランス国内の日本研究に関する情報交換が活発に行われた。● 三好和義「日本の世界遺産」写真展を計7ヶ所に地方巡回し、地方における日本文化に対する理解を促した。
イタリア	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	● 「からくり人形レクチャー・デモンストレーション」を実施した。からくり人形の実演に対する一般市民の人気は高く、現代の日本のロボットにいたる人形創造の歴史、文化的背景への関心を高めた。● イタリア唯一のイタリア日本語教師会の「イタリア日本語教育協会」が開催した日本語教授法研修会の経費を一部助成することで、日本語教師のネットワーク形成を支援した。● ボッコーニ商科大学主催日伊経済比較国際会議に参加者旅費等経費一部を助成したところ、日伊、他欧米諸国の経済学者、また政官財会の主要人物を含む総計70名余りが参加、日伊両国が共
通に抱える福祉改革、財政再建等の問題に焦点を当てて討議が重ねられ、今後の対話継続が約された。●「三絃・筝邦楽デュオ・コンサート」をローマ他、2つの地方都市で行った。各地に根ざした文化活動を活発に行っている機関とうまく連携、そのネットワークと広報力を活かして、ローマ日本文化会館からは通常手の届きにくい地方において、費用対効果の高い事業を実施できた。
ロシア	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	●「心の拠り所－日本の現代美術－」展をモスクワ市現代美術館にて実施した。主要メディアでも数多く取上げられ、波及効果の高い、日本の現代美術紹介を実施できた。●モスクワ国際関係大学に日本語教育専門家を派遣し、ロシア国内全域の日本語教師のアドバイザーとして、波及効果の高い支援を行った。●「現代日本詩歌」、「現代日本小説」アンソロジー（ロシア語）を各8,500部ずつ出版し、メディアの書評にも多く取上げられ、高い評価を得た。●「ロシアにおける日本文化フェスティバル2003」の一環として、「H・アール・カオス」によるコンテンポラリー・ダンス公演をモスクワ、サンクトペテルブルクで実施し、観客、マスコミからも反響が大きかった。
ハンガリー	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	●日本を代表するダンサー、振付師である金森穣氏率いる「Project Noism04」の公演を、ブダペスト市内トラフォ劇場にて実施した。ハンガリーにおけるコンテンポラリー舞台芸術イベントのメッカ的存在である同劇場で行われた意味は大きく、観客も収容人数を超える数が集まり、また、多くのメディアでも報道された。●ブダペストにおいて「学習者の習得レベルから見る指導と評価」とのテーマで日本語教育セミナーを行った。ブダペスト事務所には、基金の専門家がいることから、周辺諸国からの参加も得た同セミナーを契機に、ブダペストを中心とした東欧地域の日本語教師間の連携が更に強化された。●ハンガリーを代表する映画館であるウラニア映画館にて、若手映画監督作品を特集した現代日本
映画祭を実施した。各種メディアへの露出度も高く、観客にも非常に高い満足度を与えることができた。
エジプト	国別ニーズを踏まえた事業実施状況	A	● 日本とエジプト及びサウジアラビアとの、極めて外交的重要性の高い対話事業である「日本アラブ対話フォーラム」の第2回会合を、エジプト・アレクサンドリアで開催した。文化の対話、中東地域の社会経済開発、イラク支援の領域において、各国政府の具体的政策に結びつくような提言がまとめられ、各国政府に報告された。
● エジプト第二の都市アレクサンドリアで、日本文化週間を開催し、生け花、日本の文化遺産写真パネル、民芸品（こけし等）の展示と並行して、日本映画上映会を毎夜開催した。全体で1,500人以上が来場、新聞にも大きく紹介され、集中的、かつ効果的な日本文化紹介を行うことができた。
● イラクにおいてTVドラマ『おしん』を放映するため、カイロ事務所が、以前、基金事業によりエジプトで放映した際に作成したアラビア語字幕版テープから複製テープ作成の手配を行い、イラクへの迅速なテープ提供により早期の放映が実現した。
● 日本国内における中東地域に対する理解促進を目的として、一般の社会人等を対象に、中東域内の文化・社会などを紹介する「中東理解講座」を開講した。「イラクを知ろう」、「イスラームというモノサシー近代化との関係を考える」の2テーマで、各全6回開講し、募集人員に対し2倍近くの応募が幅広い年齢層、職種の市民からあった。
14 年度、15 年度プログラムリスト

【平成14年度】223プログラム

⇒

【平成15年度】222プログラム

プログラム名称
1	学者・研究者フェローシップ
2	芸術家フェローシップ
3	アーティスト・イン・レジデンス・フェローシップ
4	文化財専門家フェローシップ
5	文化事業専門家フェローシップ
6	特定地域専門家フェローシップ
7	内田奨学金フェローシップ
8	スポーツ専門家フェローシップ
9	日本研究等学者及び研究者等短期フェローシップ
10	特別客員招へい
11	文化人短期招へい
12	国際会議等出席者招へい
13	開高健記念アジア文化人招へい
14	中学・高校教員グループ招へい
15	指導者・専門家グループ招へい
16	外国文化紹介グループ招へい
17	環太平洋知的指導者フェローシップ
18	環太平洋知的指導者文化人短期招へい
19	環太平洋知的指導者国際会議等出席者招へい
20	環太平洋地域知的指導者グループ招へい
21	日本古美術保存・修復専門家招へい
22	知的指導者フェローシップ
23	知的指導者国際会議等出席者招へい
24	知的指導者文化人短期招へい
25	知的指導者グループ招へい
26	草の根交流招へい
27	民主化・開放化支援特別フェローシップ招へい
28	民主化・開放化支援芸術家フェローシップ
29	民主化・開放化支援国際会議等出席者招へい
30	民主化・開放化支援文化人短期招へい
31	サハリン地域等学者・研究者フェローシップ
32	サハリン地域等知的指導者グループ招へい
33	南西アジア地域特別フェローシップ
34	スポーツ専門家長期派遣
35	文化協力専門家派遣
36	文化遺産保存専門家派遣(対途上地域)
37	学者・研究者フェローシップ
38	特定地域研究者フェローシップ
39	芸術家フェローシップ
40	新渡戸フェローシップ
41	スポーツ専門家長期派遣助成
42	日本文化紹介派遣
43	文化遺産保存専門家派遣(対先進地域)
44	スポーツ専門家短期派遣
45	日本文化紹介派遣助成
46	国際会議出席助成
47	スポーツ専門家短期派遣助成
48	日本古美術保存・修復専門家派遣
49	知的指導者派遣
50	草の根交流派遣(助成)
51	草の根交流派遣(主催)
52	知的指導者派遣助成(日本文化紹介)

プログラム名称
1	学者・研究者フェローシップ
2	芸術家フェローシップ
3	アーティスト・イン・レジデンス・フェローシップ
4	文化財専門家フェローシップ
5	文化事業専門家フェローシップ
6	特定地域専門家フェローシップ
7	内田奨学金フェローシップ
8	スポーツ専門家フェローシップ
9	日本研究等学者及び研究者等短期フェローシップ
10	特別客員招へい
11	文化人短期招へい
12	国際会議等出席者招へい
13	開高健記念アジア文化人招へい
14	中学・高校教員グループ招へい
15	指導者・専門家グループ招へい
16	外国文化紹介グループ招へい
17	環太平洋知的指導者フェローシップ
18	環太平洋知的指導者文化人短期招へい
19	環太平洋知的指導者国際会議等出席者招へい
20	環太平洋地域知的指導者グループ招へい
21	日本古美術保存・修復専門家招へい
22	知的指導者フェローシップ
23	知的指導者国際会議等出席者招へい
24	知的指導者文化人短期招へい
25	知的指導者グループ招へい
26	草の根交流招へい
27	民主化・開放化支援特別フェローシップ招へい
28	民主化・開放化支援芸術家フェローシップ
29	民主化・開放化支援国際会議等出席者招へい
30	民主化・開放化支援文化人短期招へい
31	サハリン地域等学者・研究者フェローシップ
32	サハリン地域等知的指導者グループ招へい
33	南西アジア地域特別フェローシップ
34	スポーツ専門家長期派遣
35	文化協力専門家派遣
36	文化遺産保存専門家派遣(対途上地域)
37	学者・研究者フェローシップ
38	特定地域研究者フェローシップ
39	芸術家フェローシップ
40	新渡戸フェローシップ
41	スポーツ専門家長期派遣助成
42	日本文化紹介派遣
43	文化遺産保存専門家派遣(対先進地域)
44	スポーツ専門家短期派遣
45	日本文化紹介派遣助成
46	国際会議出席助成
47	スポーツ専門家短期派遣助成
48	日本古美術保存・修復専門家派遣
49	知的指導者派遣
50	草の根交流派遣(助成)
51	草の根交流派遣(主催)
52	知的指導者派遣助成(日本文化紹介)
53 知的指導者派遣助成(国際会議出席)

54 知的指導者派遣助成(フェローシップ)

55 民主化・開放化支援派遣助成

56 民主化・開放化支援派遣特別フェローシップ

57 サハリン地域等交流拡大派遣

58 在外日本文化専門家派遣

59 小渕フェローシップ

60 日本研究客員教授長期派遣

61 日本研究客員教授短期派遣

62 日本研究巡回セミナー

63 北京大学現代日本研究講座短期派遣

64 北京日本学研究センター(シンポジウム)

65 北京大学現代日本研究講座訪日研究

66 中国社会科学院フェローシップ

67 日本研究拠点機関助成

68 日本研究スタッフ拡充助成

69 日本研究リサーチ・会議等助成

70 日本研究客員教授経費助成

71 日本研究奨励スカラシップ

72 高砂熱学工業スカラシップ

73 日本研究機関組織強化助成

74 日本研究ネットワーク推進

75 対南西アジア日本研究特別助成

76 元留学者集会室関係助成

77 国際交流基金賞・国際交流奨励賞

78 地域交流振興賞

79 日本研究調査

80 日本語教育専門家長期派遣

(一般日本語講座)

81 日本語教育専門家長期派遣(予備教育)

82 北京日本学研究センター(長期派遣)

83 北京日本学研究センター(教材購送)

84 北京日本学研究センター(協力委員会)

85 北京日本学研究センター(一般運営)

86 日本語教育専門家短期派遣(一般)

87 日本語教育巡回セミナー

88 北京日本学研究センター(短期派遣)

89 北京日本学研究センター訪日研究

90 海外日本語講座助成 専任講師給与

91 海外日本語講座助成 現地講師謝金

92 海外日本語弁論大会助成

93 日本語教育開発機関助成

94 海外日本語教育ネットワーク形成助成

95 海外日本語教育支援NGO助成

96 青年日本語教師派遣(一般)

97 青年日本語教師派遣(NIS)

98 海外日本語センター指導講師派遣

99 海外日本語教師短期研修

100 大韓民国高等学校日本語教師研修

101 中国日本語教師研修

102 在外邦人日本語教師研修

103 北京日本学研究センター在職修士課程

訪日研修

104 豪州NZ初中等日本語教師訪日研修

105 タイ中等教育日本語教師研修

106 海外日本語教師長期研修

107 日本語教育指導者養成プログラム

108 日本語教育専門家派遣前研修

53 知的指導者派遣助成(国際会議出席)

54 知的指導者派遣助成(フェローシップ)

55 民主化・開放化支援派遣助成

56 民主化・開放化支援派遣特別フェローシップ

57 サハリン地域等交流拡大派遣

58 在外日本文化専門家派遣

59 小淵フェローシップ

60 日本研究客員教授長期派遣

61 日本研究客員教授短期派遣

62 日本研究巡回セミナー

63 北京大学現代日本研究講座短期派遣

64 北京日本学研究センター(シンポジウム)

65 北京大学現代日本研究講座訪日研究

66 中国社会科学院フェローシップ

67 日本研究拠点機関助成

68 日本研究スタッフ拡充助成

69 日本研究リサーチ・会議等助成

70 日本研究客員教授経費助成

71 日本研究奨励スカラシップ

72 高砂熱学工業スカラシップ

73 日本研究機関組織強化助成

74 日本研究ネットワーク推進

75 対南西アジア日本研究特別助成

76 元留学者集会室関係助成

77 国際交流基金賞・国際交流奨励賞

78 地域交流振興賞

79 日本研究調査

80 日本語教育専門家長期派遣(一般)

81 日本語教育専門家長期派遣(予備教育)

82 北京日本学研究センター(長期派遣)

83 北京日本学研究センター(教材購送)

84 北京日本学研究センター(協力委員会)

85 北京日本学研究センター(一般運営)

86 日本語教育専門家短期派遣(一般)

87 日本語教育巡回セミナー

88 北京日本学研究センター(短期派遣)

89 北京日本学研究センター訪日研究

90 海外日本語講座助成 専任講師給与

91 海外日本語講座助成 現地講師謝金

92 海外日本語弁論大会助成

93 日本語教育開発機関助成

94 海外日本語教育ネットワーク形成助成

95 海外日本語教育支援NGO助成

96 青年日本語教師派遣(一般)

97 青年日本語教師派遣(NIS)

98 海外日本語センター指導講師派遣

99 海外日本語教師短期研修

100 大韓民国高等学校日本語教師研修

101 中国日本語教師研修

102 在外邦人日本語教師研修

103 北京日本学研究センター在職修士課程訪日研修

104 豪州NZ初中等日本語教師訪日研修

105 タイ中等教育日本語教師研修

106 海外日本語教師長期研修

107 日本語教育指導者養成プログラム

108 日本語教育専門家派遣前研修
109 埼玉県JET青年日本語研修
110 北米・英国初中等日本語教師訪日研修
111 日本語教育フェローシップ
112 日本語教材自主制作
113 日本語教材制作助成
114 制作教材海外普及
115 日本語教材寄贈
116 教材制作委員会
117 日本語教育状況調査
118 日本語教育関係資料作成・配布
119 日本語教育セミナー
120 国際懇談会
121 研修用教材(関)
122 外交官日本語研修(関)
123 公務員日本語研修(関)
124 海外司書日本語研修(関)
125 研究者日本語研修(関)
126 大学院生日本語研修(関)
127 海外日本語成績優秀者研修(関)
128 日本語履修大学生訪日研修(関)
129 ジャーナリスト日本語研修(関)
130 大阪府JET青年日本語研修
131 JET青年日本語研修
132 高校生日本語学習奨励研修(関)
133 李秀賢氏記念韓国青少年招へい(関)
134 大韓民国高等学校日本語教師研修(関)
135 日本語能力試験実施費(関)
136 海外公演主催
137 海外公演助成
138 舞台芸術紹介日米共同事業
139 海外企画参加型助成
140 国内公演主催
141 国内公演助成
142 国際舞台芸術共同制作
143 舞台芸術情報交流
144 国際展参加
145 海外展主催(企画)
146 海外展助成
147 海外展主催(巡回)
148 展示事業情報交流(派遣)
149 国内展主催
150 国内展助成
151 展示事業情報交流(招へい)
152 国際展主催
153 国際交流会議開催
154 国際交流会議助成
155 セミナー・シンポジウム開催・助成(日欧)
156 国際交流フォーラム関係セミナー・シンポ
ジウム
157 自主出版
158 機関誌
159 書誌情報誌
160 一般広報誌
161 インターネット・ホームページ
162 出版援助
163 翻訳援助
164 図書展への参加
165 図書寄贈

109 埼玉県JET青年日本語研修
110 北米・英国初中等日本語教師訪日研修
111 日本語教育フェローシップ
112 日本語教材自主制作
113 日本語教材制作助成
114 制作教材海外普及
115 日本語教材寄贈
116 教材制作委員会
117 日本語教育状況調査
118 日本語教育関係資料作成・配布
119 日本語教育セミナー
120 国際懇談会
121 研修用教材(関)
122 外交官日本語研修(関)
123 公務員日本語研修(関)
124 司書日本語研修(関)
125 研究者日本語研修(関)
126 大学院生日本語研修(関)
127 海外日本語成績優秀者研修(関)
128 日本語履修大学生訪日研修(関)
129 ジャーナリスト日本語研修(関)
130 大阪府JET青年日本語研修
131 JET青年日本語研修
132 高校生日本語学習奨励研修(関)
133 李秀賢氏記念韓国青少年招へい(関)
134 大韓民国高等学校日本語教師研修(関)
135 日本語能力試験実施費(関)
136 海外公演主催
137 海外公演助成
138 舞台芸術紹介日米共同事業
139 海外企画参加型助成
140 国内公演主催
141 国内公演助成
142 国際舞台芸術共同制作
143 舞台芸術情報交流
144 国際展参加
145 海外展主催(企画)
146 海外展助成
147 海外展主催(巡回)
148 展示事業情報交流(派遣)
149 国内展主催
150 国内展助成
151 展示事業情報交流(招へい)
152 国際展主催
153 国際交流会議開催
154 国際交流会議助成
155 セミナー・シンポジウム開催・助成(日欧)
156 国際交流フォーラム関係セミナー・シンポ
ジウム
157 自主出版
158 機関誌
159 書誌情報誌
160 一般広報誌
161 インターネット・ホームページ
162 出版援助
163 翻訳援助
164 図書展への参加
165 図書寄贈
166 対欧州地域図書寄贈

167 日本文学作品翻訳出版

168 日本文学作品ロシア語翻訳出版

169 テレビ交流促進

170 劇映画の配布・提供

171 文化映画等の配布・提供

172 本部視聴覚ライブラリー充実

173 海外日本映画祭

174 国際交流基金映画祭

175 国内映画祭助成

176 極東ロシア地域テレビ番組放映

177 映画制作助成

178 増設拠点フィルムライブラリー構築

179 地域国際交流団体連絡協議会

180 情報収集・調査

181 国際文化交流資料情報提供事業

182 知的指導者招へい

183 知的指導者派遣

184 知的交流セミナー

185 GP研究協力プロジェクト

186 GP研究フェローシップ

187 草の根交流事業推進

188 草の根交流リーダー育成

189 地域活動促進小規模グラント

190 日米地域交流活動協力隊派遣

191 日米文化活動機関活動支援

192 次世代リーダーフェローシップ

193 アジア地域研究センター支援

194 国際共同研究協力(公募事業)

195 国際共同研究協力(企画開発)

196 知的交流セミナー・会議等開催(公募事業)

197 知的交流セミナー・会議等開催(企画開発)

198 文化財保存支援(公募事業)

199 文化財保存支援(企画開発)

200 伝統文化振興担い手ワークショップ(公募)

201 伝統文化振興担い手ワークショップ(企画)

202 アジア青年文化奨学金

203 アジアセンター国内講演会等主催

204 アジアセンター国内公演等主催

205 アジアセンター国内展主催

206 アジアセンター国内映画上映会

207 アジアセンター情報交流

208 アジアセンター文化事情通信

209 沖縄国際フォーラム

210 北東アジア知的リーダー対話事業

211 日本・南西アジア知的共同作業支援

212 アジア地域草の根交流推進

213 日韓文化交流支援業務

214 日本研究講師等フェローシップ

215 日本語教育専門家長期派遣(渡日前)

216 調査研究部会

217 調査研究(関)

218 フォーラム活用事業

219 国際展主催(人事)

220 文化啓発資料の購入・頒布

221 对先進国映像情報発信

222 日本語学習協力隊派遣

223 日本語学習米国高校生招へい

166 対欧州地域図書寄贈

167 日本文学作品翻訳出版

168 日本文学作品ロシア語翻訳出版

169 テレビ交流促進

170 劇映画の配布・提供

171 文化映画等の配布・提供

172 本部視聴覚ライブラリー充実

173 海外日本映画祭

174 国際交流基金映画祭

175 国内映画祭助成

176 極東ロシア地域テレビ番組放映

177 映画制作助成

178 増設拠点フィルムライブラリー構築

179 地域国際交流団体連絡協議会

180 情報収集・調査

181 国際文化交流資料情報提供事業

182 知的指導者招へい

183 知的指導者派遣

184 知的交流セミナー

185 GP研究協力プロジェクト

186 GP研究フェローシップ

187 草の根交流事業推進

188 草の根交流リーダー育成

189 地域活動促進小規模グラント

190 日米地域交流活動協力隊派遣

191 日米文化活動機関活動支援

192 次世代リーダーフェローシップ

193 アジア地域研究センター支援

194 国際共同研究協力(公募事業)

195 国際共同研究協力(企画開発)

196 知的交流セミナー・会議等開催(公募事業)

197 知的交流セミナー・会議等開催(企画開発)

198 文化財保存支援(公募事業)

199 文化財保存支援(企画開発)

200 伝統文化振興担い手ワークショップ(公募)

201 伝統文化振興担い手ワークショップ(企画)

202 アジア青年文化奨学金

203 アジアセンター国内講演会等主催

204 アジアセンター国内公演等主催

205 アジアセンター国内展主催

206 アジアセンター国内映画上映会

207 アジアセンター情報交流

208 アジアセンター文化事情通信

209 沖縄国際フォーラム

210 北東アジア知的リーダー対話事業

211 日本・南西アジア知的共同作業支援

212 アジア地域草の根交流推進

213 知的交流セミナー・会議等開催(中東)

214 次世代派遣フェローシップ(中東)

215 次世代招へいフェローシップ(中東)

216 日本のイスラム学の対外発信

217 文化財保存支援(中東)

218 日本・中東地域青年交流

219 中東文化芸術紹介

220 協力委員会提言関連事業

221 大阪府クイーンズランド州日本語教師研修

222 教育を通じた相手国理解促進