Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
上流市場における競争者の参入はその市場での競争が起こったり，再燃するだけではなく，下流市場での競争が起こったり，再燃したりするという考えに依拠している。これは既存企業の結合利潤の減少に類似している。既存企業は自分達の利潤を守るために参入を妨げるインセンティブを持つ。Aghion and Bolton (1987) のフレームワークにおいて，両ステージで潜在的参入を認めるモデルの拡張を考察している。

既存の企業 I は一定の限界費用 c で，一定の限界費用 $ \gamma $ に直面している既存の小売 B を通じてその財を販売する。その最終需要は非弾力的で，小売価格が $ r > c + \gamma $ とならない限り Q = 1 である。もし 2 つの企業が自分達のステージで独占者のように行動するならば，小売は価格 r で販売し，2 つの企業は対応する利潤をシェアする。

$$ \pi_{I}^{*}+\pi_{B}^{*}=r-c-\gamma. $$

小売は費用 $ c_{B}=c-\triangle c $ で生産するより効率的な企業と取引を行い，既存の企業は別の小売（又は自分自身の流通ネットワークを構築できる）と取引を行うと仮定する。しかしながら，この別の小売は既存の小売よりも効率的ではなく，小売の限界費用 $ \gamma'=\gamma+\triangle\gamma $ である。最後に，新規の企業は新規の小売に供給しないと仮定する。これは3つの垂直構造があることを意味している。すべての3つの構造が実行可能，すなわち， $ c+\gamma'\leqslant r $ である。これはAghion and Bolton (1987) に結合利潤を考えた拡張になっている。典型的な例としては，系列納入企業が大企業との結合利潤を考えた行動をとる場合などが考えられる。

2つの既存の企業の間で事前コミットメントがない場合，既存の小売はより効率的な企業に変更し取引を行う。このことにより，既存の企業は別の小売と取引する選択肢以外ない。すなわち，上流市場における参入は2つの企業間での競争を発生させるばかりではなく，2つの垂直構造の間での競争も引き起こす。コスト $ c+\gamma\triangle c $ となる効率的な組 E-B は，費用 $ c+\gamma+\triangle\gamma $ となる効率的でない組 $ I-B' $ と競争を行うことになる。企業間のベルトラン競争は卸売価格を c に導き，一方，2つの垂直構造間の競争は小売価格を $ c+\gamma+\triangle\gamma $ となる。均衡において，最も効率的な組 E-B だけが活動し，均衡利潤は，
$$ \pi_{I}^{**}=\pi_{B^{\prime}}^{**}=0,\ \pi_{E}^{**}=\triangle c,\ \mathrm{a n d}\ \pi_{B}^{**}=\triangle\gamma. $$

この場合における重要な結果は，既存企業の結合利潤は別の企業がいない場合よりも低いということである。

$$ \pi_{I}^{**}+\pi_{B}^{**}=\triangle\gamma
図 2.7: Marx and Shaffer (2006)

に支払われる前払い金 U と，小売が生産者からその財を買うときに支払われる固定費 F の両方を卸価格 w と同様にその契約は含んでいる場合，生産者の少なくとも 1 人は小売の棚から排除される。これは結合利潤を最大化する標準的な両者と取引をする小売モデルの直感と反対である $ ^{3)} $ 。

例えば，生産者の財を配分するための２つの小売 $ B_{1}, B_{2} $ が存在すると仮定する。生産と小売の限界費用はそれぞれ c と $ \gamma $ である。ここで，固定費用は無いと仮定する。どちらかの小売のみが市場で活動している場合の産業の最大利潤を $ \Pi_{i}^{M}(i = B_{1}, B_{2}) $ ，小売 $ B_{1} $ は市場支配的な小売，すなわち， $ \Pi_{B_{1}}^{M} > \Pi_{B_{2}}^{M} $ である。

両者と取引をする場合がなぜ均衡において起こらないのかを考察する。もし均衡において，両者と取引をする場合が達成されるならば，生産者は両方の提案を受諾することと片方の提案を受諾することの間で無差別でなければならない。そうでないならば，他の小売はその前払を増加させることができる。しかしながら，生産者が小売 $ B_{2} $ と排他的取引契約を結んだならば，その小売は両者と取引をする場合よりもより多くの利潤を得ることができる。このため，均衡において，排他的取引契約を結ぶことが有益となる。
逆に，より弱い小売 $ B_{2} $ が排除される均衡が存在する。小売 $ B_{1} $ は，卸価格を c と等しくなるように要求し，生産者から $ \Pi_{B_{1}}^{M}-\Pi_{B_{2}}^{M} $ の前払を要求し，支払取引が受諾されると仮定する。その財を買うならば，固定費用は $ \Pi_{B_{1}}^{M} $ となる。生産者がその要求だけを受諾するならば， $ B_{1} $ は $ \Pi_{B_{1}}^{M}-\Pi_{B_{2}}^{M} $ を得， $ B_{2} $ は排除されるが，生産者は $ \Pi_{B_{2}}^{M} $ の利潤を得る。明らかに，生産者は $ B_{2} $ を排除することによって利得は改善されない。もし生産者が両小売の要求を受諾したならば， $ B_{1} $ は活動しない。なぜならば，小売競争の結果は $ \Pi_{B_{1}}^{M} $ 以下の収入であるからである。再び，生産者は小売 $ B_{2} $ とだけ取引をし， $ \Pi_{B_{2}}^{M}-(\Pi_{B_{1}}^{M}-\Pi_{B_{2}}^{M})<\Pi_{B_{2}}^{M} $ よりも高い利潤を得ることはできないだろう。すなわち，巨大な固定費用を払うことを受諾すると，もし生産者からその財を購入するならば，支配的な小売が排除される。もし，生産者が両契約を受諾するならば，支配的な小売は購入しないことを決定する。なぜならば，そのフローの利潤はもはや固定費用をまかなうことができないからである。

もし小売が提案をすることができるならば，排除は均衡において起こらない。例えば，3部料金制の非排除均衡は，常に存在し，産業の独占結果を維持できる。この場合，前払金は小売がある交渉力を持つときはいつでも生じる。しかしながら，そのような3部料金制の厚生効果は定かではない。一方，標準的な2部料金よりもより高い価格を導く。しかしながら，消費者は両小売の棚においてその財を購入することが可能となる。そのとき，全体の効果はブランド内競争があるならば正となる。なぜならば，排除均衡がより選好されるでからある。

別のタイプの垂直的制約は，参入を阻止することに用いられる。一般的に，競争相手に対するパートナーの態度を修正する垂直的制約は，同様のインパクトを持つことになる。そこで既存企業は，参入に対する強い態度に自分達をコミットするために垂直的制約を用いる。

#### 2.1.2 競争促進的な排他的取引契約

ここまでの排他的取引契約の議論の中心は，売手と買手の間の契約行動とその第三者に及ぼす効果から見た垂直関係の効率性を検討していた。以下では，排他的取引契約が投資
にインセンティブにつながる場合の分析を紹介する。

## Segal and Whinston (2000b)

Segal and Whinston (2000b) は，取引上の契約に書くことのできない投資水準に対して，ある特定の売手のみから購入することを買手に制約する再交渉可能な排他的取引契約の効果を考察している。彼らは完全に関係特殊的（内部効果的）な投資のときには，排他的取引契約は投資水準に何の影響も与えないことを示している。排他的取引契約が，売手の投資水準に効果を与えるのは，買手と他の売手の間の取引価値をその投資によって高められる（外部効果をもつ）ときであることを示している。彼らは，排他的取引契約の売手ないし買手の投資水準に対する効果と厚生を分析している。

## 排他的取引と投資の保護

排他的取引契約は，その契約を結んだ者同士の取引価値を高める，契約に書くことのできない投資を推奨する可能性を持つと言われてきた。例えば，ある企業が広告投資を用いることで消費者を小売に行かせようと働きかけるとき，その小売はそれら消費者を自分達により高いマージンを与えてくれる他企業の財を売るかもしれない。もし小売にそのような行動をとるインセンティブが存在するならば，その企業は広告投資を行うインセンティブは弱められるだろう。排他的取引契約を用いて小売の取り扱う財を制約することで，小売は他のより高いマージンをもたらす企業の財を売ることはなくなり，企業は広告を行うインセンティブが高められる。Klein (1988) によると，GM と Fisher の 1919 年の排他的取引契約は Fisher の特殊な設備に対する投資を促進させた。 $ ^{4)} $
図 2.8: Segal and Whinston (2000b)

## モデル

排他的取引契約が投資を保護するために社会的又は私的に有用となる条件を形式的に考察している。単純化のために，小売と既存の企業と新規に参入する企業だけが存在する状況を考察する。排他的取引契約は事後において新規の売手が効率的であるときはいつでも再交渉可能であると仮定している。

このモデルの時系列は次のようである。

1 期目：小売と既存の企業は排他的取引契約を結ぶか結ばないか意思決定を行う。

2 期目：小売と既存の企業は契約に書くことのできない投資の意思決定を行う。

3 期目：小売と既存の企業は取引に関する交渉を行う。
## 結果

取引における買手の価値が投資を行ったものとの取引においてだけで高まるのならば，投資の水準は排他的取引契約に依存しない。

排他的取引契約の効果

< 新規の売手との取引の価値を高める投資のケース>

・ 既存の企業の投資水準を増加させる。

● 小売の投資水準を減少させる。

● 既存の企業だけが投資を行うならば，厚生は増加する。

<新規の企業との取引の価値を下げる投資のケース>

・ 既存の企業の投資水準を減少させる。

● 小売の投資水準を増加させる。

● 小売だけが投資を行うならば，厚生は増加する。

ここでの結果は，排他的取引契約が投資を最適に行うために使われるという主張に対する評価を行うのに用いられる。例えば，小売と特定の企業との間だけで価値がある投資の場合，排他的取引契約がそのような投資を保護するという主張は成り立たないことになる。投資が外部に正の効果すなわち，投資を行ったもの以外との取引に有用となるならば，その投資を行った主体が企業であるならば，排他的取引契約は厚生を高める働きがある。また，投資が外部に負の効果がある場合，小売だけが投資を行うならば厚生を高める効果がある。つまり，排他的取引契約が投資を保護するかどうかは投資の性質によるということである。例えば，特定の供給元に向けての調達センターの構築や営業マンの特定財への知識の指導も投資の一つとして挙げられる。
de Meza and Selvaggi (2007)

どのようにしてホールドアップ問題を緩和するかに焦点を当てた研究は膨大にある。しかしながら，なぜ企業は事後的に達成される自分の価値を高めることに慎重になるのかという点については，あまり注意が払われてこなかった。排他的取引契約は第3者との取引を禁止することによって交渉力を再分配する効果がある。ある企業がホールドアップ問題により直面していて，相手はほとんどその危険はないような場合，排他的取引契約を結ぶことにより投資水準を増加させる可能性がある。両者にとって投資の効果が十分補完的（関係特殊的投資）であるならば，排他的取引契約を結んだ両企業はより積極的に投資を行う可能性がある。しかしながら，この事実は，以前に解説したSegal and Whinston (2000b)の研究によって否定された。すなわち，彼らは関係特殊的投資のインセンティブに関して排他的取引契約は中立であることを示したのである。任意の合理的な交渉モデルを用いても，排他的取引契約は契約を結ばない企業の交渉力を高めるが，投資の有無に関係なく，利得の変化が同一であるならば，排他的取引契約は投資のインセンティブに影響を与えないという彼らと同様の結論が導かれる。彼らのモデルにおいて，ある財を売る企業に対して潜在的な2つの小売が存在し，各プレイヤーの交渉利得は，各可能な提携における限界貢献度の線形結合である（一般化シャープレー値）。排他的取引契約はその企業と排除された小売の提携によって創出される余剰を減少させる。一方，排他的取引契約を結んだ小売を含む提携の利得は変化しないので，排他的取引契約は投資のインセンティブに何の影響も与えない。

この結果は他の合理的な交渉モデルに拡張できないことを確認する。小売は，価格 p が生産費用 c に等しい競争的な企業から $ v > c (= p) $ ならば 1 単位のみ財を購入し，企業は小売の要求に応じて自由に財を生産することが可能であると仮定する。その財の付加価値 $ \triangle $ に対して，その財を生産する以上の費用はかからないとする。その結果，小売の価値は $ v + \triangle (> 0) $ となる。この便益 $ v + \triangle $ を実現させるために，生産を行う前に，企業と小売の両方はそれぞれ確認不可能な投資 i をする必要がある。ここで $ i < 0.5\triangle $ である。小売の投資とは，財の価値を高めるために必要とされるものは何かということを企業に伝える
時間と努力などである。一方，企業の投資はより正確な財や品質を向上させるような設備を購入したりすることである。もし両方の投資が実施されたが，財はまだ生産されていないならば，分配のための $ v+\triangle-c $ の余剰が存在する。小売は競争市場において一般的な財(付加価値の付いていない財)を購入することは可能である。すなわち，小売はアウトサイドオプションv-cを持つ。企業にとって，最適な代替手段はその市場に対して生産することである。そこでは $ 0(p=c) $ の余剰を得ることが可能である。この時点で，最初の価格は交渉されるかもしれない。その交渉は，アウトサイドオプションをもつルービンシュタイン型の提案応答ゲームである。 $ ^{5)} $ ラウンド間の区間を0に収束させると，小売のアウトサイドオプションが $ v-p>0.5(v+\triangle-p) $ あるならば有効となる。その場合，付加価値財の価格は $ p+\triangle $ で売られ，小売の粗余剰は投資には関係なくv-pである。そこでの唯一の均衡はどちらも投資をしないということになる。ルービンシュタイン型の交渉とは，具体的にイメージすると，取引時間が長期化することにより機会費用が増加していくような交渉である。

特定の売手以外の任意の売手から財を購入することを禁止する排他的取引契約が可能な場合を考察する。明渡しに関しては契約に記すことはできない。小売のアウトサイドオプションはなくなり，余剰は両者で均等に分けられる。 $ 0.5\triangle>i $ であるならば，小売と企業の両方が投資することは均衡となる。排他的取引契約が投資を促進させる必要十分条件は投資を行うことが効率的であることである。

彼らは，Segal and Whinston (2000b)と同様に，すべての潜在的な取引者間の交渉のモデル化を行っている。1単位の財を売る企業と2つの小売で，それらの中の1つが，確率的に投資する機会を持つ。その不確実性があったとしても，転売が可能であるので，排他的取引契約は事後的な効率性を損なわない。重要なことは，転売の際，交渉価格が投資に関
して増加するということである。なぜならば，妥結点が投資を行うことにより高くなるからである。この事実は，投資から正の私的な限界収入を得る。そのことにより，排他的取引契約を結んだ小売が効率的なユーザーであるときに生じるホールドアップ問題を緩和する。投資の効果が補完的ではないときでさえ，契約を結んだ人たちは投資を増加させる可能性がある。投資は契約の破棄に対する適切な違約金が存在することで修正されるが，過剰投資になる可能性もある。このモデルは，排他的取引契約と有効な投資インセンティブに強い関連があるという議論を支持している。その結果は，別の交渉モデルに拡張可能である。Segal and Whinston (2000b) の結果は，特殊ケースとして導かれる。交渉モデルが適切であるかに関しては議論はあるが，ここでのモデルは多くの状況において合理的であると考えられる。

問題は，排他的取引契約を結んだ人たちのみが便益を受ける投資が，排他的取引契約によって推奨されるかどうかである。ここでのモデルは，下流市場の小売は財市場で競争をしていないと仮定している。

## 結論

- 上流市場で財を供給する企業に他の小売との取引を禁止する排他的取引契約は下流市場の小売のいかなる投資をも推奨する。

- 排他的取引契約の権利を持つ小売が最終的にその財を消費することを意味しているのではない (転売可能) ならば，その契約は受取人の交渉力を増加させ，その結果，投資によって増した余剰を吸収可能である。
### 2.2 並行的な排除行為

$$ I_{1} $$

$$ I_{2} $$

$$ B_{1} $$

図 2.9: 並行的な排除行為

以下の節では，並行的な（排他的取引契約を含む）排除行為について2つのシンプルなモデルを用いて考察を行う。ここでのモデルの考察の中心は，前節まで紹介してきた文献とは異なり，並行的な排除行為，すなわち，複数の既存企業が共に新規企業を排除する均衡が，理論上，生起するのかということが関心の中心である。直感的に考えると，単独の排除行為の場合，排除が成功したならば，その市場において独占利潤を享受することが可能である。しかしながら，並行的な排除を考える場合，単純にそのような独占利潤ないし現状の利潤は確保できない。例えば，ある市場に既存企業 $ I_{1} $ と既存企業 $ I_{2} $ が存在して，各既存企業の財に対する小売がそれぞれ $ B_{1}, B_{2} $ という形で存在しているとする。 $ ^{6)} $ その市場に製造業として新規参入企業Eが参入するものとする。 $ ^{7)} $ 企業 $ I_{1} $ が小売 $ B_{1} $ と排他的取引契約を締結したとしても，企業 $ I_{2} $ が $ B_{2} $ と排他的取引契約を結ばないならば，新規参入企業Eは $ B_{2} $ と取引できてその市場に参入可能である。その結果，市場は3社による競争となり，排他的取引契約を結んだ企業 $ (I_{1}, B_{1}) $ の利潤さえ減少する可能性がある。すなわち，
他の既存企業の行動が自分の利得に影響を与える構造になっている。したがって，各既存企業は単独の場合よりもより複雑なゲームに直面していることになる。次節以降は，単独の状況で考察されてきているような排他的取引契約の提案がなされた場合に小売などがそのまま契約を結ぶかどうかの論点に関しては，単純化のため提案されたならばその契約を結ぶことと仮定した上で，そうした状況において各企業は排他的取引契約を提案するかどうかの問題を考える。

### 2.3 並行的な排除行為モデル1

図 2.10: モデル 1

まず初めに，次のような状況を考える。2つの既存企業 $ (I_{1}, I_{2}) $ が，潜在的な参入企業 $ (E) $ を受け入れるかどうかを考察する。各既存企業は，排除行為を行うか排除行為を行わないかの選択できる。市場環境としては，潜在的な新規参入企業はその市場に参入するためには，各既存企業が所有している流通経路を借りる必要があるとする。そのような環境において，個々の既存企業はどのような行動を採る均衡が成り立つのかを明らかにする。
規制がなされていない場合

当局による規制がない場合を考察する。単純化のために，既存企業だけが戦略的な行動を採ることが可能で，流通経路となる小売，新規参入企業などは戦略的な行動は採ることができないと仮定する。

各プレイヤーの集合を $ N := \{1, 2\} $ とする。すなわち，既存企業が2つ存在する場合を考察する。既存企業 $ I_{1} $ をプレイヤー1，既存企業 $ I_{2} $ をプレイヤー2と呼ぶことにする。この市場において，潜在的な新規参入企業 E が参入しようとする場合，物理的な関係から既存企業の流通経路，例えば子会社としての販売店網のようなものを用いる必要がある。そのレンタル費用はどちらの既存企業も共通で $ \alpha > 0 $ とする。各既存企業 i は，潜在的新規参入企業に対して，排除行為を行わないか (NED)，又は排除行為を行うか (ED) のどちらかの意思決定を行う。すなわち，各プレイヤーの行動集合は， $ C_{i} := \{ED_{i}, NED_{i}\}, i \in N $ になる。参入に必要な流通経路を用いることができないならば，その市場で財を販売することはできないと仮定する。すなわち，この流通経路はこの市場で活動するための本質的な施設であるとする。ここでは，排除を行うか，又は排除を行わないのかの意思決定をしているが，直感的にいうと，各既存企業が $ \alpha $ の料金で新規参入企業に流通経路を貸すか，貸さないかということを決定していることになる。各既存企業は小売を通じて最終消費者に各自の財を販売している。各プレイヤーはお互いの行動を同時に決定を行い，最終消費者に対しては同時手番クールノーゲームを行っている。既存企業が両者とも NED を選択した場合，その施設レンタル料 $ \alpha $ は確率 1/2 で各プレイヤーに支払われると仮定する。このレンタル費用は，新規参入企業の生産とは独立の費用であると仮定する。

## 各企業が対称

最初に，各プレイヤーが対称である場合を考察する。これは市場において同等の影響力を持っていることを意味している。 $ ^{8)} $ 新規参入企業も同等であると仮定する。したがって，市場全体の利潤 $ \pi $ はどの企業にも均等に配分されることになる。例えば，プレイヤー i が
排除行為を行わず，プレイヤー j が小売 $ B_{j} $ と排除行為を行った場合の利得は，

$$ u_{i}(N E D_{i},E D_{j})=\alpha+\frac{1}{3}\pi $$

である。各行動の組に対する利得を利得表で表現すると，

表 2.2: 利得表

1 \ 2	$ NED_{2} $	$ ED_{2} $
$ NED_{1} $	$ 1/3\pi + 1/2 \cdot \alpha,\ 1/3\pi + 1/2 \cdot \alpha $	$ 1/3 \cdot \pi + \alpha,\ 1/3 \cdot \pi $
$ ED_{1} $	$ 1/3 \cdot \pi,\ 1/3 \cdot \pi + \alpha $	$ 1/2 \cdot \pi,\ 1/2 \cdot \pi $

である。

命題 2.3.1. この市場環境において，同時手番かつ各プレイヤーが対称であると仮定する。そのとき，

- $ 1/6\pi \geqslant \alpha $ の場合，純粋ナッシュ均衡戦略は， $ (ED_{1}, ED_{2}) $ と $ (NED_{1}, NED_{2}) $ となり，両既存企業とも排除行為を行う均衡と排除行為を行わない均衡が存在する。

• $ \alpha > 1/6\pi $ の場合, 純粋ナッシュ均衡は両既存企業とも排除行為を行わない均衡 $ (NED_{1}, NED_{2}) $ となる。

命題の前半の主張は，何らかの理由，例えば，レンタル料はある一定の額と決められていて，かつその値が $ 1/6\pi $ より小さいならば，各既存企業共に，排除行為を行い新規参入企業が当該市場に参入できない可能性があることを示している。しかしながら，後半の主張によると，参入を認める均衡，すなわち両既存企業共に排除行為を行わない均衡が一意で存在する条件は，潜在的新規参入企業にとって，参入した場合の自分たちの利潤の半分に相当するレンタル料を払う必要がある。 $ ^{9)} $ さらに，命題の後半の条件を満たすならば，各企業とも排除を行わない戦略が支配戦略になっていることに注意が必要である。
## 各企業が非対称

次に各プレイヤーが非対称である場合を考察する。単純化のため，プレイヤー1はその市場において2/3の利潤を獲得できる力を持っていたと仮定する。すなわち，参入が起こる前の市場の利潤配分は，プレイヤー1の利潤は $ 2/3\pi $ ，プレイヤー2の利潤は， $ 1/3\pi $ である。レンタル料は対称の場合と同様に $ \alpha>0 $ であるとする。潜在的新規参入企業は，プレイヤー2よりも小さい力，例えば，参入したならば，その市場全体の利潤の1/5を獲得する力を持っていたとする。 $ ^{10)} $

この場合の利得表は次のようになる。

表 2.3: 利得表

1 \ 2	$ NED_{2} $	$ ED_{2} $
$ NED_{1} $	$ 8/15\pi + 1/2\alpha, 4/15\pi + 1/2\alpha $	$ 8/15\pi + \alpha, 4/15\pi $
$ ED_{1} $	$ 8/15\pi, 4/15\pi + \alpha $	$ 2/3\pi, 1/3\pi $

命題 2.3.2. この市場環境において，同時手番かつ各プレイヤーが上記のような非対称であると仮定する。そのとき，

$\alpha < 1/15\pi$ の場合，純粋ナッシュ均衡戦略は，$\left(ED_{1}, ED_{2}\right)$ と $\left(NED_{1}, NED_{2}\right)$ となり，潜在的新規参入企業に既存の両企業が共に排除を行わない均衡と排除行為を行う均衡が存在する。

• $ 1/15\pi \leqslant \alpha $ の場合，純粋ナッシュ均衡は各既存企業が排除を行わない均衡である $ (NED_{1}, NED_{2}) $ が均衡となる。

非対称の場合も，αの大きさに多少依存するが，潜在的新規参入企業を参入させないか，又は参入させる，純粋ナッシュ均衡が存在する。しかしながら，対称の場合とは異なり，参
入を認める均衡が成り立つレンタル料の幅が小さくなっている。 $ ^{11)} $ 潜在的参入企業が，プレイヤー1よりも市場力があったとしても，この結論は変わらない。プレイヤー1とプレイヤー2の中間でも同様である。前述のとおり，レンタル料について参入が起こる前に，ある一定に外生的に決められていた場合，新規参入企業を排除する可能性があることに注意が必要である。

潜在的参入企業がどちらかの利潤にのみ影響を与える場合，参入させることが，両企業にとっての純粋ナッシュ均衡戦略となる。例えば，プレイヤー1の利潤は変化しないが，プレイヤー2の利潤のみ変化する場合は次のような利得表になる。

表 2.4: 利得表

1 \ 2	$ NED_{2} $	$ ED_{2} $
$ NED_{1} $	$ 2/3\pi + 1/2\alpha, 2/15\pi + 1/2\alpha $	$ 2/3\pi + \alpha, 2/15\pi $
$ ED_{1} $	$ 2/3\pi, 2/15\pi + \alpha $	$ 2/3\pi, 1/3\pi $

命題 2.3.3. この市場環境において，参入による利得の変化がどちらかのプレイヤーにしか無い場合，任意の $ \alpha $ に対して， $ (NED_{1}, NED_{2}) $ の行動の組が純粋ナッシュ均衡戦略となる。

この命題によると，レンタル料には依存せずに，排除を行わないことが均衡となることを示している。すなわち，参入が自分の利得又は相手の利得にしか依存しない場合，どちらの企業もその参入企業を市場から排除するインセンティブは無いことになる。

## 規制がある場合

並行的排除行為の均衡に対して，法律などによる規制がなされた場合を考察する。ここでの規制とは，潜在的参入企業を排除するような行為を両既存企業が行った場合，ある一定の確率pで発見され，その制裁としてβ>0が課されると定義する。
## 各企業が対称

上記のように定義された規制がある場合，前節で行ったモデルの仮定の下で，どうなるかを検討してみる。その場合の利得表は次のようになる。

表 2.5: 利得表

1 \ 2	$ NED_{2} $	$ ED_{2} $
$ NED_{1} $	$ 1/3\pi + 1/2\alpha, 1/3\pi + 1/2\alpha $	$ 1/3\pi + \alpha, 1/3\pi $
$ ED_{1} $	$ 1/3\pi, 1/3\pi + \alpha $	$ 1/2\pi - \beta p, 1/2\pi - \beta p $

命題 2.3.4. 上記の市場環境の下で，$\beta\geqslant(1/6\pi-\alpha)/p$ ならば，潜在的参入企業を参入させることが純粋ナッシュ均衡になる。

この命題は十分条件を $ \alpha \geqslant 1/6\pi - \beta p $ と書き直すことができる。レンタル料が $ 1/6\pi - \beta p $ 以上であるならば，参入阻止を行うインセンティブを除去できることになる。当局によるこのような規制があることにより，新規参入企業は規制が無い場合よりも安いレンタル料で参入が可能になっていることに注意が必要がである。すなわち，排除行為をこのような形で規制することにより潜在的参入が起こりやすくなることを示せる。

## 各企業が非対称

規制が無い場合と同様に， $ \beta $ ， $ \alpha $ の大きさに依存するが，両方の均衡とも純粋ナッシュ均衡戦略となる可能性がある。片方の企業の利潤のみに参入が影響するならば，参入させることだけが純粋ナッシュ均衡戦略になる。

#### 2.3.1 参入企業についての情報が私的情報の場合

ここで，既存企業は対称ではあるが，潜在的な参入企業がその市場に参入した場合どのくらいの市場シェアθを獲得するか私的情報であるような状況を分析する。ここでは，少
なくとも既存企業と同等以上の市場シェアを獲得可能な企業が参入する場合を考察する。そこで，新規参入企業に関する情報，θは $$ 1/3,1 $$ 上の一様分布であると仮定する。今までのモデルとは少し異なり，新規参入企業は，事後的に厳密に正の利潤を得られるならば市場に参入すると仮定する。すなわち，新規参入企業が当該市場に参入するための条件は，

$$ \theta\cdot\pi-\alpha>0 $$

となることである。これの純粋ナッシュ均衡を考察すると，レンタル料が，

$$ \begin{aligned}\frac{1}{2}\pi\quad&<\quad\frac{1}{2}\left(\pi-\pi\int_{1/3}^{1}\theta\frac{1}{1-1/3}d\theta\right)+\alpha^{*}\\\alpha^{*}&\quad>\quad\frac{1}{3}\pi\end{aligned} $$

の場合には，両企業とも NED の戦略を一意にとることになる。しかしながら，上記のような参入条件のもとで $ \theta = 1/3 $ の企業は参入できないことになる。すなわち，排除行為のオプションが存在することにより，既存企業と同等の市場シェアをとることが可能な企業が排除される可能性がある。

ここで，この設定のもとで，当局が規制を行う場合を考察してみる。純粋ナッシュ均衡として NED を一意となるレンタル料の条件は，

$$ \alpha^{*}\ >\ \frac{1}{3}\pi-\beta p $$

となる。もし $ \beta p > 0 $ であるならば，規制がない場合，参入しなかったであろう既存企業と同等に効率的である企業（既存企業と同等に市場シェアを獲得できる企業）が参入可能となることが分かる。この考察を形式的にまとめると以下のようになる。

命題 2.3.5. 新規参入企業が当該市場に参入する条件，$\theta\cdot\pi-\alpha>0$ ので，$\beta p>0$ であるならば，既存企業と同等に効率的である企業（同等に市場シェアを獲得できる企業）が参入可能となる。
### 2.4 並行的な排除行為モデル 2

ここでは，前節とは異なり，参入企業は既存企業が所有している流通経路などを借りる必要はない状況を考察する。すなわち，小売と各既存企業は独立であると仮定する。しかしながら，小売，新規参入企業は戦略的な行動を採ることはできないという仮定はそのまま引き継がれるとする。従来の単独の排他的取引契約で上流市場と下流市場とにそれぞれ2社以上あるモデルのイメージである。実際には，例えば，ある地域で日刊紙が販売店と並行的に排他的取引契約を結んでいるところに新規発行社が参入しようとしている場合などが考えられる。市場には既存企業が2つ存在するとする。 $ ^{12)} $ 各既存企業をプレイヤーと呼ぶことにする。プレイヤーの集合は $ N:=\{1,2\} $ である。各プレイヤーは対称であるとする。この市場のプレイヤーは，クールノー競争をしているとし，対称クールノー・ナッシュ均衡において，ネットでそれぞれ $ \pi^{NE} $ の利益を得る。 $ ^{13)} $ このときの社会厚生を $ W^{NE} $ と記す。この市場が競争均衡であるときの，社会厚生を $ W^{First} $ とする。当然のことながら， $ W^{NE} 0 という費用がかかるとする。この費用は，各プレイヤーともに共通である。この費用に関して，いくつかの解釈の可能性がある：
1. 単独の排他的取引契約で議論されているように，排他的取引契約を結んでもらうためには何らかの補償が必要であり，そのための費用であると解釈することが可能である。

2. 補償は必要ないが，排他的取引契約がきちんと実行されているかモニタリングする費用であると解釈することも可能である。

参入企業は，この市場に $ q(\cdot) $ の確率で参入してくるとする。この確率 $ q(\cdot) $ は， $ q(\cdot):C\to(0,1) $ の写像であるとする。仮定として，この確率 $ q(\cdot) $ は行動プロファイルの中の ED の数の減少関数であるとする。すなわち，各プレイヤーが非排除契約を小売と結ぶならば，新規参入の確率が上がるということである。 $ ^{14)} $ この市場に新規企業が参入した場合，各企業は k>0 の損失を被るとする。

ベンチマークとして，両プレイヤーがコミュニケーションを行って排除を行う共同排除利得を示しておく。このモデルにおいて，コミュニケーションをとって排除を行うことに対する当局の規制が無いとする。共同排除とは，各プレイヤーがお互いに話合いなどを通じて，新規参入企業を排除することにお互いがコミットすることと定義する。 $ ^{15)} $ 各プレイヤーが共同で排除する場合，新規企業がその市場に参入する確率は，q=0とする。すなわち，共同排除することによって，完全に新規参入を阻止できることを意味している。注意が必要なのは，市場において財を供給する場合はクールノー競争を行っていて，排除を行うという行動だけを通謀して行うということである。すなわち，各プレイヤーの市場での利益は， $ \pi^{NE} $ であるということである。共同排除を行うときの利益は，排除にお互いがコミットするために排除費用以外に，cのコミットメント費用がかかるとする。このコミットメント費用とは，例えば，話合いの費用やその他の機会費用が考えられる。したがって，共同排除を行う場合の各既存企業の利得は，

$$ \Pi^{collusive}:=\pi^{NE}-A-c $$

である。
並行的排除ゲームの利得を考える。参入確率の条件は次のようである。

• $ q(ED,ED)=\epsilon $ で，この $ \epsilon $ は十分小さな正の定数であるとする。

$\epsilon A/k $ ならば，(ED, ED) が純粋ナッシュ均衡戦略になる。

この命題の意味を考えてみる。今，εが限りなく0に近いとするならば，条件式は，

$$ q(ED,NED)>A/k $$

となる。 $ q(ED,NED) $ は確率であるので，1 以下でなければならない。すなわち，新規参入に伴う各プレイヤーの損失 k が，排除に伴う費用 A よりも大きくなければならない。もしそうであるならば， $ (ED_{1},ED_{2}) $ が均衡となる。このことは，単独の排他的取引契約の議論に類似している。それはモデルの構造が，シカゴ学派的な考察における単独の排他的取引契約を用いて新規参入を排除することは当該企業にとって有益とならないという論理と似ているからである。このモデルにおいても同様に，各プレイヤーが排他的取引契約を結ぶために小売などに支払う補償費用が新規参入を排除しないことで被る損失よりも大きいならば，お互いが排除するという均衡は純粋ナッシュ均衡とはなり得ないということも示されている。また，任意の条件の下で， $ (NED,NED) $ も純粋ナッシュ均衡になることに注意が必要である。
ここで，各プレイヤーが通謀して排除行為を行う可能性はないかという疑問が生じる。すなわち，通謀して排除行為を行う場合と通謀しないで並行的に排除行為をするかどうかを検討してみる。議論を単純化して，通謀するか，又は通謀せずに各プレイヤー単独で行動を決定するかを考察してみる。各プレイヤーがお互い独立に意思決定をする場合，上記で見たような条件の下では2つの純粋ナッシュ均衡が存在するので，どちらの純粋ナッシュ均衡が実現するのかという問題が残る。そこでどちらの純粋ナッシュ均衡が実現するかは，外生的に1/2で決まると仮定する。

命題 2.4.2. もしコミュニケーション費用が $ 1/2(k(\epsilon + \delta) - A) < c $ であるならば，並行的排除ゲームに参加する。

この命題は，直感的に言うと，少なくとも，参入が起きた場合の損失と排除を行うための費用の差の半分より大きなコミットメント費用がかかるならば，通謀しての排除行為は行われず，各プレイヤーが独自に意思決定を行うゲームに参加することになる。上記の命題の不等号が逆であるならば，並行的排除ゲームには参加せずに協調して排除行為を行うことになる。

命題 2.4.3. 並行的排除ゲームのオプションを持つことにより， $ q(ED,NED)-\epsilon>A/k $ の条件の下で社会厚生は無い場合と比べて弱い意味で悪化する可能性がある。

単独でそれぞれ自由な意思決定を行うという環境下において，お互いが排除行為を行う可能性がある条件を考察した。すなわち，新規参入を行う企業がその市場にいたとしても，法律などの規制がない場合，その参入は阻止されてしまう。その結果として，社会厚生は悪化してしまう可能性がある。一つの政策的含意として，並行的排除ゲームそのものができない環境を設計するか，又は， $ q(ED,NED)-\epsilon
### 2.5 並行的な排他的取引契約の競争促進効果

並行的な排他的取引契約において，単独におけるような競争促進効果があるかどうかの検討は重要な課題である。しかしながら，今回の考察においては，主として競争制限効果の生じ方についての分析を行い，(関係特殊的)投資等のもたらす競争促進効果の分析は行わなかった。並行的な排他的取引契約が起こるような均衡は両モデルにおいてかなり狭い環境においてであった。例えば，ある企業が投資を行おうとするとき，その投資は産業全体に波及する正の外部効果があるとする。その時，単独の場合ならば排他的取引契約をすることによって，投資を行うインセンティブを増加させる効果がある。しかしながら，並行的に既存企業が存在する場合，たとえ，投資を行った企業が排他的取引契約を結んだとしても，他の既存企業がそれにフリーライドする可能性がある。さらにその企業が新規の参入に対して何ら阻害行為を行っていないならば，さらにその投資をフリーライドする企業が現れる可能性がある。その可能性を読み込んだ各企業は単独の場合よりも更に低い投資水準となる可能性がある。

そこで，各企業が並行的に排他的取引契約を結ぶことによって，その場合であっても各既存企業間でスピルオーバーすることによるフリーライドは除去できないが，単独の場合よりも少ないがセカンドベストに近い投資水準が達成される可能性を持つ。このような可能性は，並行的な排他的取引契約による，1つの競争促進効果と成り得るかもしれないので今後の課題としたい。

### 2.6 まとめ

本研究において，単独における排他的取引契約の反競争効果をシカゴ学派対反シカゴ学派の文献と，競争促進的な側面の文献の代表的な文献のサーベイを行った。

本報告書の課題である並行的な排除行為に関して，排他的取引契約の文脈を単独から並行的なものに拡張を試みた。関心の中心は，どのような環境の下で並行的な排他的取引契約の均衡が生じるのかということである。そのために，単純であるが反競争効果に関して
異なる2つのモデルを提案した。なお，シカゴ学派の挙げている(投資等の)競争促進効果については考察を行っていない。

モデル 1 において，当該市場に参加するために必要な施設を貸すことを非排他的取引契約，貸さないことを排他的取引契約として解釈して分析を試みた。そこで，関心の答えとなる要素はレンタル料の大きさである。この値が外生的に何らかの要因によって低めに設定されている状況においては，並行的に排他的取引契約が生じる均衡が起こることを示した。

モデル 2 において，下流市場で行動する流通業者を考え，参入を阻止することで得られる上流の既存企業の利潤が，排他的取引契約を行うための費用に比べて十分大きいならば，並行的に排他的取引契約が行われる均衡が生じることを示した。この議論は，単独の場合のシカゴ学派の議論との比較で考えると，この均衡がどのくらい起こりやすいかが分かる。単独の場合，参入を阻止することで得られる既存企業の利潤が，排他的取引契約を行うための費用より小さいとしているのがシカゴ学派の主張である。すなわち，このシカゴ学派の議論が並行の場合にも成り立つならば，並行的な場合にも排他的取引契約を行う均衡は起こり得ないことになる。

どのような環境において，反競争的な並行的な排他的取引契約の均衡が起こり得て，それがどのくらい起こりやすいのかの直感を得ることにはここでのモデルは成功した。しかしながら，これらのモデルはどちらも単純すぎる点もある。拡張すべき点について，幾つか提示すると，小売，新規参入企業の戦略的な相互作用，各パラメータの内生化などがある。

以前の節で議論した並行的な排他的取引契約の競争促進効果についても，検討が必要である。
## 第3章 結語

本章では，第2章の経済学的検討に基づいて，そこから得られた示唆をどのように実際の独禁法規制に生かすことができるか，若干の検討を行う。これをもって，本研究の暫定的なまとめとする。

本研究の検討課題は，ある市場で，複数事業者が，各自の独立した意思決定に基づいて，しかし並行的に一定の排他条件付取引を行うことにより，当該市場又は関連する他の市場で競争機会が十分確保されていないと評価できる場合，独禁法に基づくいかなる規制を行い得る，又は行うべきか，であった。これに対する第2章の検討結果を，独禁法上の違反要件にかかわるものとエンフォースメントにかかわるものとに分けて順にまとめ直すと，おおむね次のとおりである。

違反要件にかかわるもの

① 競争上弊害をもたらすような（社会的厚生を悪化させる）排除行為が，複数事業者のそれぞれ独立した意思決定に基づいて，しかし並行的に行われる可能性は存在する。

② 反競争的な並行的排除行為は，新規参入が起こったときに既存事業者の被る損失が排除に伴う費用よりもかなり大きいという条件が整った場合に生じやすい。

③ コミュニケーション費用が小さい場合には「共同行為」に基づく排除行為へのインセンティブが生じる可能性が高い。

エンフォースメントにかかわるもの
① 排除行為に対する制裁が厳しいほど，並行的に排除が行われなくなり，参入が促進される。

② エンフォースメントにおいて，対価無しに，又は低い対価で契約締結を強制することは好ましくない。

この検討結果を，以下，さらに詳しく考察することにしたい。

本研究の検討課題については，従来漠然と問題視されていたものの，そもそも並行的に排他条件付取引が行われることがあるのか，そしてそれは競争上弊害をもたらすといい得るのか，というところからして，十分な議論が存在しなかった。この点，本研究では，第2章の検討を通じて，命題2.4.3より，各事業者がそれぞれ利益最大化を目的として行動していても，それぞれ並行的に排除行為を選択する場合があり得，それに伴って経済的厚生が悪化する事態が生じ得るという結論が導かれている。ただし，当該検討結果においては複数均衡が導かれているので，並行的に排除行為を行うか，行わないか，どちらの均衡が実現することになるかはあらかじめ分からないことが理論上限界である。もっとも，実際に問題となるのは，並行的に排除行為を行うという均衡が実現する場合のみであると考えられるから，独禁法規制を検討する上で障害にはならないであろう。

この点，命題2.4.1からは，新規参入が起こったときに既存事業者の被る損失が排除に伴う費用よりもかなり大きいという条件がないと排除が行われにくい，という示唆が得られている。つまり，以上のような条件が整っているかどうかに着目することは，規制当局にとって，当該事案を規制すべきか否かを判断する際の一つの手がかりになろう。このような示唆は，単独の排除行為規制の是非をめぐって行われている議論と重なる点で興味深い。並行的排除行為の場合でも単独の排除行為の場合でも，当該排除行為を規制すべきか否かを判断する際の考慮要素は同じように考えられる可能性が出てくるからである。しかし，上記のような条件が整った場合であっても，複数均衡が導かれているという結論には変わりなく，必ず並行的に排除を行うということにはならない点には留意する必要がある。さらに上記のような条件が検討対象事案に備わっているかを合理的に判断できるかどうかより具体的に言えば，上記条件を証明責任を負う側が現実に立証できるかどうか，という
問題がある。特に「新規参入が起こったときに既存事業者の被る損失」を正確に立証するのは，かなり難しいだろう。「排除に伴う費用」についても立証が困難な場合が少なくないと考えられるが，事案によっては「排除に伴う費用」の小さいことは立証できる場合も想定できる。現実的には，以上のように考えつつ，立証可能な事案に応用範囲が限られてくると思われる。

命題 2.4.2 及び 2.4.3 によれば，コミュニケーション費用が小さいと，事業者間でコミュニケーションを謀って排除行為を行うことになり，経済的厚生が悪化する可能性が高くなる。コミュニケーションが行われる場合，法的には行為事業者間の「共同行為」が認定できる可能性も高いと考えられ，これは従来，いわゆる原則違法の判断枠組の下で厳しく規制対象とされてきた行為類型である。したがって，コミュニケーション費用が小さいと判断できる事案において，外形として並行的に排除行為が行われている場合には「共同行為」も存在する可能性があるため，規制当局は要注意案件として対応すべきだということになろう。ただし，この場合も「コミュニケーション費用」の大小に関する立証がそれほど容易でないという可能性も残る。

以上のように，第2章の検討結果からは違反要件に示唆を与える内容が多く導かれるが，次に見るように，エンフォースメントについても若干の示唆を得ることができる。

第一に，命題2.3.4より，制裁が厳しければ厳しいほど，それに応じて排除行為が行われなくなり，新規参入が促進されるという。この点は，ある意味では当然のことと言えよう。ただし，厳しい制裁を行うことによって，効率的な事業活動に萎縮効果を与えるなど，他の側面で副作用が生じる可能性もあることに留意すべきであろう。また，法的には，規制対象行為の悪性・弊害の大きさ・社会的非難可能性と制裁の大きさとは比例原則に立つ必要がある。事前に各事業者が弊害発生という行為の結果を予測しづらいと考えられる並行的排除行為に対して過度に厳しい制裁を課すことは，比例原則の観点から問題となりうる。

第二に，命題2.3.1によれば，排除の弊害が生じているとして排除行為者に対して規制を行う場合に，エンフォースメントとして，対価なしに又は著しく安い対価で契約締結を強制するといった内容を命ずると，かえって社会的厚生を害する可能性があるというものであった。また，この命題2.3.1によると，対価を安く設定しすぎると，そもそも契約締結が
行われないという示唆が得られている。したがって，エンフォースメントの内容を考えるに際しては，適正な対価で契約締結を促進できるように，その過程をうまく仕組む必要がある。

以上より，本研究の検討課題とした並行的排除行為については，限定的であるにせよ，競争上の問題として，独禁法に基づく規制を行うことにも，それなりの合理的理由があると考えられる。その場合の根拠法は，主に独禁法19条で禁止され2条9項に定義される「不公正な取引方法」になろう。「不公正な取引方法」は競争者同士の共同行為をほとんど対象とせず，排除行為から生ずる市場閉鎖効果の大半を扱っている。 $ ^{1)} $ そして「競争の実質的制限」に至らない「公正競争阻害性」という弊害要件によって，すなわち自由競争の侵害も含めた観点から，事業者の行為を規制するものである。したがって，並行的排除行為が実際に競争制限を引き起こすまでに至らなくても，競争制限につながるおそれのある排除が認められれば，一定の規制を行い得ると考えられる。更に重要なのは，違反行為とエンフォースメントの間の比例原則である。すなわち，独禁法に規定された他の違反類型である私的独占（2条5項）及び不当な取引制限（2条6項）と異なり，不公正な取引方法に対するエンフォースメントは是正的なものが中心となっている。 $ ^{2)} $ これは，並行的排除行為から生ずる排除の弊害を各行為事業者が予測しづらいという本検討課題の性格と整合的である。

ただし「公正競争阻害性」については「競争の実質的制限」と異なり、事業者の自由な事業活動や市場の競争機会を確保する観点を重んじて、当該行為によってある事業者が排除された時点で違反となるという考え方が根強い。この点、本研究の第2章においては、社
会的厚生の悪化を基準として規制の是非を検討している。したがって，現在の公正競争阻害性の判断基準では，本研究が想定する以上に規制対象が広げられるおそれがある。公正競争阻害性の下での規制であっても，並行的排除行為に対する規制については，排除の事実に加えて「競争の実質的制限」につながり得るような競争上の弊害の存在まで認定する可能性を検討すべきように思われる。

一方，本研究課題については，実際に規制を及ぼす上で，未解決な点が多く残っている。第一に，競争上問題のある並行的排除行為だけを特定して規制するためには，検討対象市場のどのような要素に着目すべきか，という点について，さらに詳しい解明が望まれる。そうでなければ，逆に過剰規制を誘発しかねないという懸念が残る。第二に，主張立証上の問題がある。弊害の有無を判断するための考慮要素を効果的に独禁法の弊害要件の判断枠組の中に組み込むことができなければ，規制を現実に機能させることは難しい。第三に，いかなるエンフォースメントをどの行為事業者に対して課すべきか，またどのような過程を通じてエンフォースメントを仕組むべきなのか，について本研究はほとんど検討できなかった。この最後の点は，本研究の残した最も大きな課題である。
## 関連図書

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