Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
までドイツ語圏でまとめて紹介される機会が少なかったが、2003年度はドイツ、オーストリアの4会場で33作品を巡回し、合計約8,000人の入場者を得た。

2．日本語教師のネットワーク化、及び多様な教育機関における日本語教育支援日本語教師間の相互連携強化を目指した、日本語教師の各種研修の実施

海外日本語教育ネットワーク形成助成（日本語教師会研修会）

教育段階別に、ドイツ語圏大学日本語教育研究会(2004年3月12～14日、ライプツィヒ0、参加者人数40人)、ドイツ語圏中等教育日本語教師会(2003年10月30日～11月1日、フランクフルト、参加者人数34人)、ドイツVHS（市民大学）日本語講師の会(2004年3月19～21日、バンベルク、参加者人数52人)の3つの教師会があることがドイツの特徴である。各会主催の研修会は、毎年開催されており、その内容もより充実したものとなり、近年ドイツ人教師の参加も増え、孤軍奮闘している教師たちのネットワーク作りの場ともなっており、各会とも活発に事業を展開している。各会の運営は、基本的に会費のみによっており、現在の経済状況からスポンサーを見つけることは極めて困難なことから、基金の助成は非常に有効に活用されている。

3. 日独両国の共通課題を軸にした、日本研究者や日本専門家、その他有識者による知的交流の充実

（1）研究者の招へいやセミナー支援による、日本研究者の育成をはじめとする日本研究支援

日本研究リサーチ・会議等助成（黒澤明シンポジウム、ジーゲン大学）(2003年11月)

ジーゲン大学にて開催。映画評論家（佐藤忠男）・研究者等による論文発表、映画上映、同大図書館での関連資料の展示、元映画スタッフを交えてのディスカッションなどが行われた。フランクフルト映画博物館で開催された「黒澤明展」（2003年10月1日～2004年1月4日、入場者数約3,500名、基金海外展助成）とも協力し、研究者と一般市民の双方にとって、黒澤作品再評価のための好機となった。

（２）日独両国の共通課題を軸にした共同研究や国際会議実施による、有識者間のネットワーク形成支援

日欧国際会議助成（持続可能な発展にむけての市場ガバナンス、ベルリン日独センター）

ヴッパタール気象環境エネルギー研究所と（財）地球環境戦略研究機関が共同で準備し、経済的・環境的・社会的利害関心の整合性を目指した経済と政治の制御方法に関して、日欧の専門家が、意見交換を行った。およそ80名の出席者が、エネルギー政策、気象政策、循環経済、企業戦略、消費者政策、国際協力等に関して討議し、持続可能で公平
な社会の実現を目指して、実践的な手法を提案した。今後は報告集を刊行し、継続会議を日本で開催することを予定。

4．文化の地方分権、旧西独・東独間の事情の違いを踏まえ、総領事館、各地の独日協会等と連携した効率的な事業の実施

• 在外公館との連携

2003年12月に、ドイツ語圏（ドイツ、オーストリア、スイス）の在外公館広報文化担当者会議（年一回開催）が開催され、ケルン日本文化会館からも出席した。基金事業については、来年度の対独事業方針や公募事業への応募状況について報告し協議を行った。ドイツ語圏という地域的特性を踏まえて、在外公館の広報文化センター及び基金の双方の活動内容について意見交換し、ノウハウの共有を図った。また、この他、事業の関連で出張の都度 (年3～4回)、大使館と協議を行い、連携を進めた。

## 評価指標2: 外交上の必要性への対応状況: 在外公館からのコメント(評価)

在独の公館からは、国際交流基金の平成15年度事業に対する4段階のコメント（評価）として、有効な回答は得られなかったが、基金事業に対する不満は、現地の在外公館よりは特に表明されていない。
平成 15 年度 項目別業務実績

No. 57

大項目	国別
中項目	15 フランス
小項目	・対日関心が高まっている有識者及び若年層に対する、それぞれのニーズに応じた先駆的企画による文化芸術事業の実施、及び総合的な日本文化紹介の実施・日本語教育・日本研究支援の充実を目指した、日本語教師や日本研究者間のネットワーク強化・学術研究機関、シンクタンク等と連携した、社会科学分野の研究者等の幅広い知的交流の促進・フランスのみならず欧州全体に事業効果を波及できるような、パリ日本文化会館からの日本文化の発信・総領事館、各地の日仏協会、フランス在住の邦人芸術家等と連携した地方での事業展開・2005年日・EU市民交流年の機会を捉えた市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業の強化
業務実績	相互の文化・伝統に対する関心と尊敬を共有し、また、文化を外交の柱としているフランスとの相互理解を一層深めるため、現代文化を含む総合的な日本文化紹介、日本語教育・日本研究支援の充実、広範な知的交流の促進を中心に、事業を実施した。事業の内容については、日本の文化、芸術の多様性と豊かさを紹介することや、日仏、日欧の文化・芸術面での共同作業に資することを目指した。評価指標1:外交上の必要性への対応状況:中期計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.パリ日本文化会館での文化事業を充実させ、日仏芸術家の交流に努め、総合的な日本文化紹介事業を推進する。特に有識者や若年層に対して、それぞれのニーズに応じた先駆的企画による文化事業を実施・「ひととロボット展」(2003年10月28日～2004年1月31日)ひととロボットをテーマに、展示(「電脳空間の夢想」)映画、公演、ロボットやからくり人形のデモンストレーション、シンポジウム等多元的に事業を展開。テレビ等主要メディアで約180件取り上げられ、約25,000名が来場した。初めての来館者や若年層も多く、展覧会のアンケートでは76%の来館者が、またデモンストレーションでは90%の来館者が「満足した」と回答した。ロボット展実行委員会を組織したことにより、企業等からの協賛・協力が得られた。
2．日本語教育・日本研究支援の充実を目指した、日本語教師や日本研究者間のネットワーク強化

リサーチ・会議等助成「フランス日本研究学会 第13回総会における公開講演会」（2003年12月13日、15日）

木下直之東京大学助教授を招いての公開講演会は、東洋言語文化研究所で「19世紀の日本の見世物に見る造形表現」、国立社会科学高等研究院で「近代日本の戦争の表象」をテーマに行われた。これにはパリのみならず、リヨン、トゥールーズ、ボルドー、ストラスブール等の地方都市からも日本研究者・大学院生が参加し、フランス国内の日本研究に関する情報交換が活発に行われた。

3．学術研究機関、シンクタンク等と連携した、社会科学分野の研究者等の幅広い知的交流の促進

「異文化間・異宗教間対話建設のためにステレオタイプを再考する」(2003年12月10日～12日)

欧州評議会の「異文化対話と紛争防止」プロジェクトの一貫として、サラエボにて実施され、日本側からは、吉野耕作東京大学助教授及び梶原景昭国士館大学教授が参加した。同フォーラムには、欧州全域、日本、カナダ、インド等から、研究者や政府関係者のみならず、ジャーナリスト、NGO関係者、芸術家、作家など85名の幅広い参加があった。また、アンケートでは、参加者の大部分がフォーラム内容に満足した。ストラスブール総領事館の要望事業。

4．フランスのみならず欧州全体に事業効果を波及できるような、関係機関・人物とのネットワーク構築を強化し、総領事館や文化機関等と連携した事業の実施。

三好和義「日本の世界遺産」写真展（地方巡回）

2001年に当館に寄贈された文化備品「日本の世界遺産」写真を展覧会用セットにして地方巡回している。平成15年度には、ブローニュ、パンタン（パリ近郊）、ヴァランシェンヌ（仏北部）、モンペリエ（南仏）等、7ヶ所に巡回した。展覧会を機に折り紙教室等のイベントを行ったケースもあり、地方への日本文化の紹介として有効であった。

5. 各地における事情の違いを踏まえつつ、より多くの人々が日本文化に触れられるように、在外公館と連携した地方での効率的な事業展開

- 在外公館との連携関係機関との関係構築
パリ日本文化会館では、月一回、在仏大使館と定例の連絡会議を行っている他、大使館で行われる広報文化会議（大使・大使館広報文化センター月2回）に国際交流基金職員が出席。また大使館が主催した日仏友好団体会議（3月24日開催）においては、地方の日仏友好協会からの質問に答え、協力できるものについてはその策を探った。2002年に発足した「パリ外国文化機関フォーラム」は、事務局長が副理事長となり主要メンバーとして参加している。2003年も9月～10月初めに「外国文化週間」を催し外国文化機関の存在をパリ市民にアピールした。

## 評価指標2:外交上の必要性への対応状況:在外公館からのコメント(評価)

在仏の3公館中、3公館から寄せられた国際交流基金の平成15年度事業に対する4段階のコメント（評価）によれば、在仏の各公館は、各公館が申請を行った事業は「十分実施」され（4段階評価の1段階目）、実施された事業の内容は「期待通りである」（4段階評価の1段階目）との結果であった。
平成 15 年度 項目別業務実績

大項目	国別
中項目	16 イタリア
小項目	・伝統文化に加え、若者が親しみを覚える現代文化を含む総合的な日本文化の紹介・学習者のレベルに応じた適切な日本語教育の推進と日本研究分野におけるネットワーク支援強化・日本及びイタリアの有識者及び各界専門家等による広範な分野にわたる対話の機会の創出・都市国家の伝統に根差した地域文化の歴史的独自性を踏まえ、在外公館と連携した地方での事業実施・2005年日・EU市民交流年の機会を捉えた市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業の強化
業務実績	「イタリアにおける日本年」「日本におけるイタリア年」等を通じ培われた日伊交流のモメンタムを活かしつつ、我が国と多くの関心と課題を共有する同国との相互理解を一層深めるため、更には日伊が共に共通課題に取組んだり、共同で新たな芸術を創作するような事業を特に支援することを目的に事業を実施した。平成15年度は、多様な側面を持つ、生きた現代日本社会の伝達、多様化する学習者のニーズに応え得る適切な日本語教育支援、研究者間の交流促進を重視した持続的かつ現代的な日本研究の促進に重点を置いた。評価指標1:外交上の必要性への対応状況:中期計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.伝統文化に加え、若者が親しみを覚える現代文化を含む総合的な日本文化の紹介伝統を踏まえながら共存・発展している現代日本文化に関する深い理解を促進させるため、ローマ日本文化会館、及びイタリア国内の国際芸術祭や映画祭を積極的に活用して事業を実施。・からくり人形レクチャー・デモンストレーション末松良一名古屋大学大学院教授の講演、九代目玉屋庄兵衛氏によるからくり人形3体の実演、写真パネル展示という構成により、からくり人形からロボットに至る歴史、それぞれの構造や最新事情について総合的な紹介を行った。AIBO他ロボット実演を交え日本の最新ロボット事情を紹介した、在伊日本大使館との共催企画、「ロボット・レクチャー・デモンストレーション」とセットにして紹介することで、日本の誇る科学技術を生み出し、支えてきた文化的・歴史的背景を、分かり易くイタリア人に伝えようとした試み。イタリアでも注目度が高い日本のロボットのルーツを知ろうと、200名近くの観衆が集まった。本企画により、実はハイテクの中にも長い
歴史が備わり、ロボットも、日本文化のエッセンスである豊かな遊び心と寛容なやさしさを具現したものであることを知った、といった好意的な評を多数得、95%の来訪者が満足したと回答した。

2．学習者のレベルに応じた適切な日本語教育の推進と日本研究分野におけるネットワーク支援強化

(1) ローマ日本文化会館日本語講座の充実や、日本語教師のネットワーク形成への支援等により、日本語教育の質の向上及び日本語学習者のニーズに応じた日本語教育支援を実施

イタリア日本語教育協会主催研修会（3月19日～20日）

イタリア唯一の日本語教師会、イタリア日本語教育協会（AIDLG）が、森山卓郎京都教育大学教授、小川貴士国際基督教大学教授及び小川庸子国際基督教大学教授を日本から招へいして、在伊日本語教師を対象に開催した日本語教授法研修会に対し、講師旅費の一部等につき助成を行った。全イタリアから約70名の参加者を得、「社会参加型日本語教育」等のテーマに基づき、3名の講師の講義聴講、続いて意見交換が行われた。自主企画研修会としては2回目の今回は、AIDLGが自主的に会員のニーズを捉えて、現在のイタリア日本語教育の現場が必要としているテーマを選定、また会員の人脈を活かして講師を決定、来伊のための交渉等全て行い、結果、独力にて充実した研修会を継続実施した。公館・事務所の推薦順位1位案件。

(2) ネットワーク支援の強化や研究者の交流等を通じて、日本研究を促進する。

関根勝早稲田大学教授のローマ大学「ラ・サピエンツア」東洋学部における日本研究客員教授経費助成（1月15日～4月9日）

イタリアを代表する日本研究機関のひとつであるローマ大学「ラ・サピエンツア」東洋学部が、関根勝早稲田大学教授を客員教授として招へいするための経費一部を助成した。関根教授は、ローマ大学で日本研究を専攻する学生を対象に日本の演劇についての講義を担当、また、課外活動として、同教授がシェークスピア作品を翻案して書き下ろした狂言を学生に演じさせてローマ文化会館にて発表する等、活発に活動を行い、従来近現代文学と歴史に偏りぎみであった同学日本研究の幅の拡充と深化、日本研究者間のネットワーク強化に貢献した。公館・事務所の推薦順位1位案件。

3．日本及びイタリアの有識者及び各界専門家等による広範な分野にわたる対話の機会の創出

（１）日伊両国が現在共通して抱える問題についての、日本及びイタリアの有識者、各界専門家による、広範な分野にわたる対話の機会の創出
・ボッコーニ商科大学主催日伊経済比較国際会議（日欧国際会議助成）（2003年10月9日～10日）

経済・社会科学分野における欧州屈指の研究機関、ボッコーニ商科大学東アジア経済社会研究所（ISESAO）が、東ピエモンテ大学及び一橋大学と共同で主催した国際会議に対して、参加者旅費等経費一部を助成。シンポジウムは、ともに経済停滞に悩む日伊両国について、1990年代の経済・財政政策の多面的な比較分析を行い、政策策定における提言に繋げることを目的とした。「ボ」大学において、14名の基調講演者と6名のパネラーを招いて開催され、日伊、他欧米諸国の経済学者、また政官財界の主要人物を含む総計70名余りが参加、日伊両国が共通に抱える、福祉改革、財政再建等の問題に焦点を当てて討議が重ねられ、今後の対話継続が約された。これまで多かったとは言えない、日伊・日欧経済専門家間のハイレベルな対話の貴重な機会となったことが関係者から評価された。公館・事務所の推薦順位1位案件。在外公館より要望あり（特記事項指定）。

（2）政官財界指導者層、文化人、ジャーナリストらを対象とした対日関心の維持及び日本理解の促進と共に、持続的かつ現代的な日本研究の基盤を整備

· 河合隼雄文化庁長官講演会（10月25日）

河合隼雄文化庁長官を講師に招き、「日本人の心の深層と現代日本の文化社会」をテーマとする講演会を実施。イタリア臨床心理学会会長以下、会員の学者・研究者陣が群を成して聴講に訪れた他、イタリアの各界指導者層を含む計200余名が、ローマ近郊はもとより、シチリアやベネツィア等の遠隔地からも集まった。「中空構造」を日本社会に特徴的として指摘し、神話時代にまで遡って、巧みな話術を駆使して解き明かす河合長官に対し、様々な専門分野を持ち、自分なりの日本理解の鍵を求める聴衆からは、多種多様な質疑・意見が活発に寄せられた。

4．都市国家の伝統に根差した地域文化の歴史的独自性を踏まえ、在外公館と連携した地方での事業実施

・三絃・箏邦楽デュオ・コンサート（10月28日～31日）

高田和子（三絃）、西陽子（箏）両氏による邦楽デュオ・コンサートを、ローマ、ヴェネツィア及びマントーヴァにおいて実施した。

各地に根ざした文化活動を活発に行っている機関と連携し、そのネットワークと広報力を活かして、地方において、費用対効果の高い事業を実施出来た。

- 在外公館との連携

- ローマ日本文化会館と在伊日本大使館及び在ミラノ総領事館とは、
随時連絡を取り合って、イタリアにおける日本関連文化事業、それぞれが実施する事業他についての情報交換と意思疎通を頻繁に行った。16年度事業計画策定に関しては、在伊日本大使館と計2回、特別に協議の場を設けた。なお、個別事業において協力関係を持ったものとしては、会館主催で在伊日本大使館後援を得た「水墨画展」（10月）、「超近代の宿る伝統展」（3月）、会館、在伊日本大使館で共に協力・後援した「児玉麻里とサウンド・オブ・ピース」公演（11月）等がある。

また、在伊日本大使館と、2005年（日EU市民交流年／日伊文化協定締結50周年）記念事業運営に係る協議を計3回行ったほか、同大使館とともに、イタリア文化財省、ローマ市、ローマ国立東洋美術館を往訪、同記念事業につき説明を行い、協力を依頼した。

## 評価指標2:外交上の必要性への対応状況:在外公館からのコメント(評価)

在イタリアの2公館中、1公館（在イタリア大使館）から寄せられた国際交流基金の平成15年度事業に対する4段階のコメント（評価）によれば、在イタリア大は、各公館が申請を行った事業は「十分実施」され（4段階評価の1段階目）、実施された事業の内容は「期待通りである」（4段階評価の1段階目）との結果であった。
大項目	国別
中項目	17 ロシア
小項目	伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するための、すぐれた造形美術の展示や舞台芸術公演の開催など、質の高い芸術交流の推進·広域に渡る日本語教師支援及び各地の拠点大学への青年教師派遣による日本語教育促進·日本研究拠点機関を始めとする大学・大学院等の日本研究者の育成を目的とした、日本研究支援の充実·事業効果の対象が広く効果的な出版・映像交流の促進·「ロシアにおける日本文化フェスティバル2003」を契機として、日本文化に対する理解が深まるような効果的な事業実施·モスクワ、サンクトペテルブルクのような大都市のみならず、極東地域をはじめとするロシア各地における事業実施·NIS諸国も視野に入れた日本語事業等の実施
業務実績	文化交流を通じた相互理解の増進が平和条約の締結を含む日露両国関係全般の改善に果たす大きな役割を踏まえつつ、相互理解を一層深めるため、以下の諸点に留意しつつ事業を実施した。評価指標1:外交上の必要性への対応状況:中期計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.伝統文化と現代文化を含めた総合的な日本文化を紹介するための、すぐれた造形美術の展示や舞台芸術公演の開催など、質の高い芸術交流の推進·海外展主催「心の在り処ー日本の現代美術ー」展(2004年3月)日本の現代美術の現状を紹介する展覧会をモスクワ市現代美術館にて実施。キュレーションは前山裕司・埼玉県立近代美術館学芸員。「ロシアにおける日本文化フェスティバル-2003」の一環として、日本側の実施の必要性の高い事業として企画・実施され、ブダペストにも巡回した。日本関係の展覧会が開催される機会の少ない都市での開催であり、多くの注目を集めた。会期が短期間(18日)にもかかわらず、5,600人と多数の入場者を得た。開会初日を中心として、モスクワのほぼ全ての大手テレビ局が本展の取材と報道を行い、モスクワ主要紙5紙を含む新聞・雑誌の報道も相次いだ。アンケートでは、87%の観客より満足したとの回答を得た。2.日本研究・日本語教育の振興(1)広域に渡る日本語教師支援及び各地の拠点大学への青年教師派遣による
## る日本語教育促進

## 日本語教育専門家派遣 モスクワ国際関係大学

ロシアにおける日本語教育の中核を担う同大学に日本語教育専門家を派遣し、学生の教育にあたらせると共に、モスクワ及び近隣地域のロシア人日本語教師のためのアドバイザーとして、毎週1回の教育指導及び毎月1回のセミナーを実施。また、地方の教育機関からの要請に応じて、各地で日本語教師・学生のための巡回セミナーを積極的に行った。15年度からは、CIS日本語教師会組織を強化することを目的として、本専門家の指導のもとに同会のニューズ・レターの発行を開始した。

## （２）日本研究拠点機関を始めとする大学・大学院等の日本研究者の育成を目的とした、日本研究支援の充実

日本研究拠点機関支援 ロシア科学アカデミー現代日本研究センターロシア科学アカデミー東洋学研究所の日本研究者を中心に12名の研究者が政治・経済・文化等の分野における今後の日露関係を総合的に展望する研究プロジェクト「日本とロシア：新ミレニアムにおける隣国」に対し支援した他、最新の研究成果の発表機会を提供することによる研究振興とその周知・共有を目的とする紀要発行のための経費支援（15年度は2号発行）、更に、若手研究者の育成を目的とする日本研究分野の論文コンクールの実施等を通じて、複合的な日本研究支援を行った。

## 3 ．事業効果の対象が広く効果的な出版・映像交流の促進

## 日本文学翻訳・出版事業

「現代日本詩歌」、「現代日本小説」アンソロジー（ロシア語）の出版「現代詩歌」及び「現代小説」のアンソロジーを各8,500部ずつ、出版し、5,000部を市販、残り、3,500部をプーシキン図書館の協力を得て、ロシア全土の公共図書館に寄贈した。ロシアで未紹介の現代作品を多数収録していることから、週刊新聞『図書時評』、『ロシア新聞』、週刊誌『エクスペルト』等、現地の有力雑誌・新聞の書評欄に7件掲載された。特に書評・出版事情専門紙「図書時評」においては「編集部の選ぶ今週の7冊」の第一位に輝くなど、高い評価を受けた。ロシアの出版社（イノストランカ社）と共同で出版することにより、編集・デザイン・印刷等の経費を分担し、かつ、広報及び販売を同社側に一任したことで、事業の効率性を高めた。5,000部の一般販売に加えて、3,500部をプーシキン図書館（ソロス財団）のネットワークを活用し、極東を含めたロシア全土の公共図書館に寄贈を行ったことで、効率性を高めた。
また、2003年11月、モスクワの「第5回non/fiction図書展」において日本が「ゲスト国」に選ばれたことから、この出版を記念して、会期中の「日本デー(Japan Day)」のイベントとして、日本から詩人3名、作家2名及び監修者1名を派遣し、シンポジウム「現代日本文学の発見～日本の詩人と作家を迎えて」を開催した。出版に合わせ収録作家・監修者の参加するシンポジウムを実施したことで、文学等への関心の高い層をひきつける事が出来、参加者アンケートでも100％が満足と回答。「ロシアにおける日本フェスティバル－2003」の参加イベントでもあり相乗効果が高まった。

## 4 ．事業実施における考慮事項

（1）「ロシアにおける日本文化フェスティバル2003」を契機として、日本文化に対する理解が深まるような効果的な事業実施

海外公演主催「H・アール・カオス」モスクワ・サンクトペテルブルグ公演（2004年2月27日～3月5日）

H・アール・カオスによるコンテンポラリー・ダンス公演を「ロシアにおける日本文化フェスティバル－2003」の一環として、ヴァフタンゴフ劇場（モスクワ）、アレクサンドリンスキー劇場（サンクトペテルブルク）にて実施。ヘルシンキ（フィンランド）、ワルシャワ（ポーランド）にも巡回。演目は『春の祭典』等。各地では、公演のほか、ダンスのワークショップを実施。同フェスティバル参加事業として、外務省の要請に基づき実施した事業。モスクワ及びサンクトペテルブルグで計4回公演、全回とも会場は満席となり、観客から盛大な拍手・喝采を博した。拍観客総数は約4,326人。アンケートの結果も98％が満足と回答した。マスコミでも15件報道された。

（２）モスクワ、サンクトペテルブルクのような大都市のみならず、極東地域をはじめとするロシア各地における事業実施

海外日本映画祭（主催）（2003年12月1日～7日）

モスクワ、サンクトペテルブルグ、ハバロフスク、ウラジオストクにて実施された第37回日本映画祭。「みんなの家」、「ウオーターボーイズ」など現代の映画作品4本と、「潮騒」、「炎上」など三島由紀夫作品4本を上映。現地主要新聞5紙で取り上げられたほか、ラジオ局2局、主要情報誌・インターネットサイト等において特集や開催案内が広報された。現代映画と古典映画の組み合わせは大変好評で、特に三島作品はチケットが瞬く間に完売し、マスコミの注目度も高かった。マスコミ報道13件。現代の作品は各2回、三島作品は各1回上映され、観客総数4,250人、うち10代から30の若者が大半を占めた。
（３）NＩＳ諸国も視野に入れた日本語事業等の実施

海外日本語弁論大会助成 第16回全CIS学生日本語弁論大会（2003年10月18日）

- 海外日本語弁論大会助成 第16回全CIS学生日本語弁論大会（2003年10月18日）

CIS 日本語教師会の主催により、NIS 諸国で日本語を学ぶ学生をモスクワに招待し開催された日本語弁論大会を助成。出場者は 9 カ国 25 人、聴衆は約 120 名、マスコミ報道 3 件。在外公館推薦 1 位案件。

## 評価指標2: 外交上の必要性への対応状況: 在外公館からのコメント(評価)

在ロシアの5公館中、5公館から寄せられた国際交流基金の平成15年度事業に対する4段階のコメント（評価）によれば、在ロシアの各公館は、ロシアにおける日本文化フェスティバル関連事業に関しては、各公館が申請した事業に関しては「十分実施」され（4段階評価の1段階目）、実施された事業の内容に関しても「期待通りであった」（4段階評価の1段階目）旨の結果であった。ロシアにおける日本文化フェスティバル関連事業以外の事業については、各公館が申請を行った事業は「概ね実施」され（4段階評価の2段階目）、実施された事業の内容は「概ね期待通りである」（4段階評価の2段階目）との結果であった。
平成 15 年度 項目別業務実績

No. 60

大項目	国別
中項目	18 ハンガリー
小項目	· 参加・体験型の交流や質の高い日本文化紹介事業の実施· ハンガリー国内のみならず東欧諸国も含めた、日本語教育専門家間のネットワーク強化による日本語教師の質の向上と情報提供。日本研究分野における国際会議やシンポジウム開催の奨励及び若手研究者の育成· ブダペスト事務所を拠点とした、中東欧諸国も視野にいた日本文化紹介事業の巡回· 2005年日・EU市民交流年の機会を捉えた市民間の対話及び文化を通じた相互理解を深める事業の強化
業務実績	E U加盟の好機を逃さず、より多くのハンガリー国民が日本に対する理解と関心を深め、また、両国の相互理解が一層深まるようにするため、積極的に事業を展開した。日本文化に現時点で十分関心を持っていない層へのアピールを念頭におきつつ、ブダペスト事務所の存在をアピールし、広域事務所として、近隣の在外公館と密接に連絡をとり、情報提供、事業の巡回実施を行った。評価指標1:外交上の必要性への対応状況:中期計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1. 参加・体験型の交流や質の高い日本文化紹介事業の実施· 海外公演主催「金森穣Project Noism04」ダンス公演(2004年1月30日、31日)日本を代表するダンサー、振付師である金森穣氏率いる「Project Noism04」の公演を、ブダペスト市内トラフォ劇場にて実施した。同劇場は、ハンガリーにおけるコンテンポラリー舞台芸術イベントのメッカ的存在の劇場である。公演に先立つ29日に開催したゲネプロにはハンガリーのメディア関係者約30名が集まり、30、31日の公演では、両日とも300席の会場が満席となり、通路と前部に桟敷席を用意し、350名程度の観客が入場した。公演後はアンコールの拍手が鳴り止まず、来場者もロタに良好なコメントを残した。本件については、新聞7紙、雑誌12紙、テレビ2局、ラジオ3局、インターネット6サイト等、多くのメディアで報道された。· 海外展主催「心の在り処ー日本の現代美術ー」展(2003年12月19日～2004年2月8日)埼玉県近代美術館の前山裕司学芸員を企画者に迎え、藤本由紀夫、畠山直哉、池田爆発郎、みかんぐみ、三田村光土里、村上隆、須田悦弘、
高柳恵理、田中功起、月岡彩、やなぎみわ、の11組のアーティストの展覧会を、ルードヴィッヒ美術館ブダペストにて開催した。会期を通じての来場者は6,360名(オープニング出席者200名を含む)。報道は計23回。

2．ハンガリー国内のみならず東欧諸国も含めた、日本語教育専門家間のネットワーク強化による日本語教師の質の向上と情報提供。日本研究分野における国際会議やシンポジウム開催の奨励及び若手研究者の育成

日本語教育専門家長期派遣（ブダペスト事務所）

ブダペスト事務所に派遣された日本語教育アドバイザーは、ハンガリー国内での機関訪問、指導に加え、ルーマニア（ブカレスト大学等）およびクロアチア（ザグレブ大学等）への出張指導を行った。

日本語教育巡回セミナー（2004年1月27日、28日）

広島大学大学院の迫田久美子教授および国際交流基金関西国際センターの熊野七絵専門員が、ブダペストにおいて「学習者の習得レベルから見る指導と評価」とのテーマで日本語教育セミナーを行った。クロアチア、セルビア・モンテネグロ、ルーマニアからそれぞれ3名ずつを含む、計28名が熱心に参加した。参加者からは「たいへん勉強になった」「中東欧域内での交流の刺激となった」等のコメントがあった。本セミナーは、プラハ(チェコ)、ブダペスト（ハンガリー）、ワルシャワ(ポーランド)を巡回した。

日本研究客員教授短期派遣（2004年9月～12月）

東京外国語大学外国語学部の井上史雄教授を、ハンガリーのカーロリ・ガシュパール大学日本学科に客員教授として招聘した。また12月12日には、ハンガリー日本語教師会と国際交流基金ブダペスト事務所の共催で「日本語のかわるしくみ」と題した講演会をブダペストにて行った。なお、オーストリア日本語教師会の招きにより、オーストリアも訪問し、講演および視察をした。（現地公館・事務所の推薦順位1位案件。）

国際交流基金プログラム参加者懇談会（2004年2月18日）

ブダペスト市内のマリオットホテルのエリザベート・ルームにおいて、1991年のブダペスト事務所設立以降、ハンガリーから日本に招いたフェローシップ、文化人、研修日本語教師等を招き、懇談会を開催した。約100名が出席。ブダペスト事務所長、稲川在ハンガリー日本大使、シュディ・ゾルターン元日本大使が挨拶を行った。参加者は基金とのつながりを再確認するとともに、新たな協力関係の構築につき意見交換を行った。
3．ブダペスト事務所を拠点とした、中東欧諸国も視野にいた日本文化紹介事業の巡回。

·東欧巡回現代日本映画祭（2004年2月7日～13日）

ハンガリーを代表する映画館であるウラニア映画館にて開催。若手映画監督作品を特集。うち、SABU監督作品4本および他監督作品5本、全9作品を上映。SABU監督をオープニングにあわせ招待し、当地の専門家との公開対談が行われた他、新聞、雑誌、テレビ、メールマガジン等多くのメディアで紹介された。同オープニングを行った映画館大ホールの定員は450名程度であったが、ほぼ満席の状態で、その後も各上映ともほぼ満席でたいへん好評のうちに幕を閉じた。来場者へのアンケート調査では、92％が「満足」、8％が「ある程度満足」（あわせ100％が満足）との結果となった。本映画祭は、ブダペストでの開催後、規模を縮小し、セルビア・モンテネグロへ巡回実施された。

## 評価指標2: 外交上の必要性への対応状況: 在外公館からのコメント(評価)

在ハンガリーの公館からは、国際交流基金の平成15年度事業に対する4段階のコメント（評価）として、有効な回答は得られなかったが、基金事業に対する不満は、現地の在外公館よりは特に表明されていない。
平成 15 年度 項目別業務実績

No. 61

大項目	国別
中項目	19 エジプト
小項目	·有識者との知的交流及び青少年交流の充実、並びに対話の活性化·大学・日本語教育機関等に対する日本語教育、日本研究支援の充実·広く一般を対象とした多様な日本文化紹介事業の実施·中東諸国にも裨益する視聴覚・出版事業の推進·宗教的制約等の現地事情に配慮した事業実施·日本国内における中東理解の促進·在外公館、JICA等他の政府機関、各種関連団体との連携・調整を緊密に行った、効果的な事業実施
業務実績	エジプトは、中東アフリカ地域唯一の海外事務所所在国であり、アラブ社会の文化・言語の共通性を背景に出版物・音楽・映像を通じて、また、周辺諸国との活発な知的交流を通じて、周辺諸国に教育文化面で広範な影響力を保持している。このため、エジプトとの相互理解を一層深めるような事業を実施するとともに、アラブ・イスラム世界との対話の重要性を視野に入れ、エジプト一国のみならずアラビア語による翻訳・出版等、広く中東諸国にも裨益する事業の実施に努めた。評価指標1:外交上の必要性への対応状況:中期計画(国別計画)に基づいた事業の実施状況1.エジプトを中心としたアラブ・イスラム世界との対話の促進。有識者との知的交流及び青少年交流の充実、並びに対話の活性化。·日本アラブ対話フォーラム(2004年3月3日～4日)日本とエジプト及びサウジアラビアとの、ハイレベルの知的対話事業「日本アラブ対話フォーラム」の第2回会合を、エジプト・アレクサンドリアで開催。日本側参加者は、橋本龍太郎元首相(座長)、宮原賢次(実業界)、岡本行夫(首相補佐官)、須藤隆也(元外交官)、山内昌之(学者、イスラム地域研究)の各氏。エジプト及びサウジの有識者と2日間にわたり、文化の対話、開発、イラク・中東情勢について意見交換と討論を行い、対話を深めた。本事業は、小泉総理大臣のサウジアラビア、エジプト訪問の際に実施について合意された、極めて外交的重要性の高い対話事業である。文化の対話、中東地域の社会経済開発、イラク支援の領域において、各国政府の具体的政策に結びつくような提言がまとめられ、各国政府に報告された。会議被派遣者に満足度を調査した結果、100%が「良い」「大変良い」を選択した。また、マスコミ報道は、18件にのぼった。2.大学・日本語教育機関等に対する日本語教育、日本研究支援の充実·カイロ大学への客員教授短期派遣(2004年3月から約6週間)カイロ大学文学部日本語日本文学科の大学院課程指導のため、鎌田康男·
関西学院大学教授を派遣。普段エジプト人教官しかいない同大学院での日本人学者による、日本文化論・思想についての高度な指導は、大学院生のレベルアップに効果を発揮した。また、同3月には、カイロ大学政経学部にも蓑原俊洋・神戸大助教授（外交史）を派遣し、公開講義。同学部の教官・学生に加え、学外の専門家やジャーナリスト、政府関係者も聴衆に加わった。イラクをめぐる日本の対米協力にアラブから批判的意見もある中で、日本外交や日米関係を解説。同氏の質の高い講義と率直な意見は好感を持って受け入れられた。特に若い学生達が積極的関心を示し、エジプト国内のエリート学部の学生達の対日関心の喚起に成功した。

カイロ事務所日本語教育専門家アドバイザーによるネットワーク形成カイロ事務所の日本語教育専門家アドバイザーが、中東日本語教師連絡会を活用して、カイロのみならず、周辺地域の日本語教師に対するネットワーク形成支援を行った。

3. 広く一般を対象とした多様な日本文化紹介事業の展開。中でも事業対象が広く効果的な、翻訳・出版、映像交流事業の実施。

アレクサンドリア日本文化週間（2004年2月22日～28日）

エジプト第二の都市アレクサンドリアで、日本文化週間を開催。生け花、日本の文化遺産写真パネル、民芸品（こけし等）の展示と並行して、日本映画上映会を毎夜開催。初日には日本人演奏家が率いる木管四重奏団とエジプト人ピアニストの共演のコンサートも開いた。生け花は多くの来場者の関心を集め、日本映画上映（計6作品紹介）は毎晩立ち見客や入りきれない来場者が出る盛況であった。全体で1,500人以上が来場、新聞にも大きく紹介された。

• 「源氏物語」アラビア語翻訳への出版援助

瀬戸内寂聴・現代語訳『源氏物語』のアラビア語訳のエジプトでの出版を、出版援助プログラムにより実施。アラブの知識人には日本の伝統や古典への関心があるが、日本古典文学の博士号を日本で取得したエジプト人研究者アハマド・ファトヒ氏による信頼できる翻訳により、日本古典文学の代表作『源氏物語』が初めてアラビア語で紹介された価値は高い。今後長期にわたり、アラブ諸国の知識人、学生等に日本古典文学の魅力を伝える良書として役立つことが期待される。有識者に有効性に関するアンケートを実施したところ、4点満点で平均3.4点の高い点数を得た。

### 4. 事業実施における考慮事項等

（１）中東諸国にも裨益する視聴覚・出版事業の推進

・TVドラマ『おしん』イラク放映への協力

イラクにおいてTVドラマ『おしん』を放映するため、カイロ事務所が、以前、基金事業によりエジプトで放映した際に作成したアラビア語字幕
版テープから複製テープ作成の手配を行い、イラクへの迅速なテープ提供により早期の放映が実現した。

日本の書籍のアラビア語翻訳事業の企画

日本についてアラビア語で書かれた良書が絶対的に不足していることが日本理解促進の障害になっている現状を改善するため、平成15年度は、日本の書籍のアラビア語翻訳出版の新事業のための調査及び企画を行った。カイロ事務所で過去出版された日本に関するアラビア語図書の調査を行うとともに、平成15年10月以降、基金は、日本のNGO「日本の翻訳100冊の会」と共同事業のための協議を開始し、関係者の基本的合意を形成した。右事業は、平成16年度より実施の予定で、翻訳作業はエジプトで行うが、出版される本はアラブ語圏全体へ流通させる。

（２）日本国内における中東理解の促進

中東理解講座（平成16年2月2日～平成16年3月26日）

日本国内における中東地域に対する理解促進を目的として、一般の社会人等を対象に、中東地域やとりあげる個別テーマに関する専門家・研究者などを講師として招き、中東域内の文化・社会などを紹介する「中東理解講座」を開講した。「イラクを知ろう」、「イスラームというモノサシー近代化との関係を考えるー」の2テーマで、各全6回開講し、募集人員に対し2倍近くの応募が幅広い年齢層、職種の市民からあった。講座終了時の参加者アンケートでは、内容について、満足した人の率は80%を越えた。

（3）在外公館、JICA等他の政府機関、各種関連団体との連携・調整を緊密に行った、効果的な事業実施

カイロ事務所は在エジプト大使館と、月1回程度の連絡会議のほか、毎週数回の頻度で連絡、意見・情報の交換をした。緊密な連絡のもと、互いの活動に対し柔軟に協力し、相互補完的になるよう活動を調整した。さらに、一部の事業は共同で考案（例：2004年2月19日、エジプト日本語教師懇談会）。

## 評価指標2: 外交上の必要性への対応状況: 在外公館からのコメント(評価)

在エジプトの1公館中、1公館（在エジプト大使館）から寄せられた国際交流基金の平成15年度事業に対する4段階のコメント（評価）によれば、在エジプト大が申請を行った事業は「十分実施」され（4段階評価の1段階目）、実施された事業の内容は「期待通りである」（4段階評価の1段階目）との結果であった。
## 評価指標の事例

各分野のプログラム毎に「必要性」「有効性」「効率性」の観点から、表1のような評価指標を定め、プロジェクト実施期間中～終了時にデータを収集した。とりわけ有効性については、主として直接裨益者（例えば催し事業における観客、研修事業の研修生、助成事業では被助成機関、フェローシップのフェロー受給者等）を対象としてアンケート等によるデータ収集を行なった。

表1:評価指標の事例

分野	プログラム	評価の観点	評価指標
文化芸術交流	公演、展示、文化紹介、映画祭等の催し事業	必要性	○事務所、在外公館の要請順位○外交上重要な周年事業の関連事業か否か
有効性	○観客に対するアンケートを実施し、満足度を「満足」「概ね満足」「可」「不可」の四段階で確認。○メディアでの報道件数○入場者数
効率性	○1件あたりの支出額○観客一人あたりの基金負担額
日本語	日本語教育専門家、日本語教師等の専門家派遣事業	必要性	○派遣専門家が派遣先のニーズを把握し、それを解決するべく活動しているか否かを、派遣先機関、基金事務所、在外公館に賑取し、4段階で評
有効性	○派遣専門家の指導状況・スキル等について派遣先機関、基金事務所、在外公館に賑取し、4段階で評価。○派遣スキームが、当該国の日本語教育振興に最も適した形態か否か、派遣先機関、基金事務所、在外公館に賑取し、4段階で評価。
海外日本語教師等の研修事業	必要性	○事務所、在外公館の要請順位
有効性	○研修生に対するアンケートを実施し、満足度を「大変有意義」「概ね有意義」「可」「不可」の四段階で確認。
効率性	○研修生の一人あたり予算執行額を前年度と比較。
日本語能力試験	必要性	○受験者数の増加
有効性	○全実施地において試験実施継続を希望するか否か。(受験地の増加)
効率性	○応募者一人あたりの実施経費の昨年度比較
日本研究・知的交流	日本研究組織強化、日本研究リサーチ・会議助成、アジアセンター知的交流セミナー・会議等開催助成等の助成事業	必要性	○事務所、在外公館の要請順位○申請内容の達成度を「計画以上の達成」「概ね達成」「全体として達成(一部未達成)」「未達成」の四段階で確認。○成果物の刊行予定の有無○メディアの報道件数○会議等の参加者数○助成対象機関による基金助成への評価(「満足」「概ね満足」「可」「不可」の四段階で確認。○第三者による事後評価
効率性	○総事業費に占める基金の平均負担率
「日米センター安倍フェローシップ」等のフェローシップ供与事業	必要性	○外部専門家なる審査委員会の審査結果
有効性	○フェローシップ受給者の満足度○メディアの報道件数
効率性	○運営経費の節減 前年度比較
その他	ホームページによる国際交流情報の提供	必要性	○コンテンツ内容の独自性
有効性	○外部からのアクセス件数○メール配信登録者数
効率性	○運営維持のための支出経費の抑制
プログラム自己評価書（書式）

## 資料 3

1 評価対象事業:
(プログラム名)
2 中期目標、中期計画等 記載事項:
(中期目標)	(中期計画)
(年度計画)
3 業務の実施概況:
○○ 件 ○○力国 等
4 総合評価	達成度: 良好 概ね良好 可 不可
(上記判断の根拠)
5 自己評価:
評価項目	所見	評価指標
(1)事業の必要性	評価指標1:
(2)事業の有効性	評価指標2:
(3)事業の効率性	評価指標3:
(4)中期計画で示された定量指標の達成	(中期計画に示された定量指標の達成目標)
6 プロジェクトの業績評価指標
指標1指標2指標3指標4
プロジェクト件名	指標1	指標2	指標3	指標4

総計
## 専門評価者リスト

## 資料4

(敬称略)

分 野	氏 名	肩書き
1 文化芸術交流	吉本 光宏	ニッセイ基礎研究所主任研究員
田南 立也	日本財団国際部長
斎藤 英俊	筑波大学教授
牧田 東一	桜美林大学助教授
尾崎 正明	東京国立近代美術館副館長
近藤 幸夫	慶応義塾大学教授
小沼 純一	早稲田大学助教授
石井 達朗	慶応義塾大学教授
とちぎ あきら	国立近代美術館フィルムセンター主任研究官
岩本 一恵	トヨタ財団シニア・アドバイザー
2 海外日本語教育、学習への支援	岡崎 敏雄	筑波大学教授
吉岡 英幸	早稲田大学教授
西原 鈴子	東京女子大学教授
臼田 正矢	桜美林大学教授
サウクエン・ファン	神田外国語大学助教授
シュテファン・カイザー	筑波大学教授
川口 義一	早稲田大学教授
関西国際センター 研修事業評価委員会西原 純子 財)京都日本語教育センター専務理事(委員長)岡本 仁宏 関西学院大学法学部教授浜田 麻里 京都教育大学国文学科助教授松井 嘉和 大阪国際大学法政経学部教授米田 伸次 帝塚山学院大学国際理解研究所所長
3 海外日本研究・知的交流の促進	中西 進	京都市芸大学長
荒山 裕行	名古屋大学教授
白幡 洋三郎	国際日本文化研究センター教授
今井 雅晴	筑波大学教授
加藤 博	一橋大学教授
小針 進	静岡県立大学助教授
竹田 いさみ	独協大学教授
飯尾 潤	政策研究大学院大学教授
星野 俊也	大阪大学教授
榎田 勝利	愛知淑徳大学教授
高橋 進	東京大学教授
三浦 徹	御茶ノ水大女子大学教授
4 国際交流情報の収集・提供及び国際交流担い手への支援	伊藤 幸人	新潮社出版企画部長
丸山 勇	東京財団 奨学事業部
5 その他	内藤 衛亮	東洋大学 教授
資料 5

# 評価に関する有識者委員会委員名簿

浅海 保 読壳新聞 編集局次長

岩男 寿美子 武蔵工業大学 教授

片山 正夫 セゾン文化財団 常務理事

佐久間勝彦 聖心女子大学 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学 教授

高階 秀爾(委員會長) 大原美術館 館長

塙章次 東京電力 顧問

御厨 貴 東京大学先端科学技術研究センター 教授

(五十音順·敬称略)
# 評価に関する有識者委員会設置要領

(設置)

第1条 独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）の事業及び関連の業務の評価に関する有識者委員会（以下「委員会」という。）を置く。

(委員会の業務)

第2条 委員会は、基金理事長（以下「理事長」という。）の諮問に応じ、基金の事業及び関連の業務について評価を行う。

2 委員会は、理事長の諮問に応じ、業務の改善やそのために必要な方策について意見を述べる。

(委員会の構成)

第3条 委員会は、委員10人以内で構成する。

(委員)

第4条 委員は、基金の活動に関して必要な知識ないし経験を有する者から、理事長が委嘱する。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員の任期は、1年とする。

3 委員は、再任されることができる。

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置く

2 委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、評価委員会の議事を整理し、委員会を代表する。

4 委員長の任期は1年とし、再任を妨げない。

5 委員長に事故のあるときは、予め委員長の指名する委員がその職務を代理する。(委員以外の出席者)

第6条 委員長は、必要に応じて、委員以外の専門的知識を有する者又は基金の役職員の出席を求めることができる。

(委員会の招集)

第7条 理事長は、事業年度の終了後原則として3ヶ月以内に委員会を招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、随時招集することができる。

(評価の公開)

第8条 委員会名簿及び審議の結果は、原則として公開とする。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、企画部企画課において行う。

(その他)

第１０条 この要領に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、別に定める。

附則（平成15年3月31日平成15年度規程第102号）

この規程は、平成16年4月1日から施行する。
## 独立行政法人国際交流基金 平成 15 年度外部評価書

独立行政法人国際交流基金 評価に関する有識者委員会

本委員会は国際交流基金の事業とそれに関連する業務について、国際交流基金からの説明を受け、その要請に応じ、国際交流基金の活動の評価を行い、同時に第三者的見地から業務改善のための方策について助言を行いました。

事業の評価については、国際交流基金から提出された平成15年度の業務に関する業績報告（案）に記載された自己評価をもとに、第三者の立場から行いました。

当委員会としては、国際交流基金の「中期計画」に定められた各項目の実施状況を、別添の通りと評価しますが、同時に国際交流基金のあり方やその活動の評価については、下記のような意見があったことを特に記しておきたいと思います。

## 記

1. 21世紀を迎え国際交流はその重要性が増しているなか、日本として、より積極的に推進していくべき事業と考えますが、時代の変化の中で、その主たる担い手である国際交流基金の役割は何かをあらためて考える時に来ていることも事実です。こうした状況にあって、しっかりとした戦略をたて、明確な意識をもって業務に取り組むことが特に重要と考えます。

国際交流基金の目的として「国際相互理解の増進」が掲げられていますが、相手にまず興味を持ってもらうことが理解の出発点となります。日本が魅力的であるということが、その基礎になるべきです。また日本の立場になって日本のことを説いてくれる海外の友人を支援していくことが非常に重要です。例えば、日本語事業についていえば、日本語学習者が習得した日本語を使うことのできる機会を提供していくようなフォローアップ事業も考える必要があります。

予算的制約があるなかで、国際交流基金が一層効果的に事業を実施するには、他の国際交流担い手の活動状況を把握し、役割分担、連携を図る必要があります。機動的に事業を実施するためには、どのような相手と協力するのがよいか、平素からネットワークを築き情報を持っておくことが肝要です。政府、民間など、文化交流の様々な担い手の間における役割分担の調整に積極的に取り組むことが大切であり、政府もこうした点に留意されることを希望します。
なお国際交流基金の活動が、学界、文化芸術関係等限られた層の中でしか浸透していないとすれば、国内の知名度向上は急務であり、早急に広報を強化して自らの活動を国民により広く理解してもらう必要がありましょう。

2．国際交流基金事業は、全世界を対象とする多岐に渡る事業であるため、その評価作業は相当量のものとなっており、現場職員の相当の負担となっています。今後、より効率的でかつ効果的な評価のしかたを検討する必要があります。同時に評価を通じ、事業の効果等を客観的に把握し、事業の見直しを進めるよい契機として活用していく視点も必要と考えます。

評価手法として用いられている、アンケート等による事業の裨益者満足度の定量的な把握については、調査手法、サンプル数、回答率等の諸要件を、十分勘案する必要があり、判断の前提として吟味しておく必要があります。また、裨益者の満足度のみに焦点をあてた評価ではなく、より多様な観点での評価が望まれます。

現在の国際交流基金のプログラムの目的は「相互理解増進」のように抽象的です。例えば芸術交流分野の公募助成を行う際には、紹介したいものが日本の芸術の質の高さか、多様性か、あるいは独自性か、支援する側が一つ一つの助成について意図をできるだけ明確に持っておくことが必要です。それによって初めて助成の効果を測定することができると考えます。

国際文化交流事業の評価は、本来的には定性評価になじむものであり、また、フェローシップ事業のように、単年度毎の評価よりは、長期間に渡ってかつ多角的に成果を把握することの方が重要なものも多くあります。さらに事業分野ごとの評価も大切ですが、国際交流基金事業が総体としての日本理解、国際相互理解にどのような影響を及ぼしたのかを評価していく、という視点も必要であり、こうした評価の手法を国際交流基金自身が開発していくことが肝要と考えます。

以上

独立行政法人国際交流基金 評価に関する有識者委員会委員（五十音順）

浅海 保 読売新聞 編集局次長

岩男 寿美子 武蔵工業大学 教授

片山 正夫 セゾン文化財団 常務理事

佐久間 勝彦 聖心女子大学 教授

曾田 修司 跡見学園女子大学 教授

高階 秀爾 大原美術館 館長 （委員長）

塙 章次 東京電力 顧問

御厨 貴 東京大学先端科学技術研究センター 教授
# 平成15年度 項目別業務実績の外部評価

中期目標評価：中期計画に定められた各項目についての達成度を評価する。

事業年度評価：中期計画に定められた各項目についての実施状況を評価する。

四段階判定：

A: 中期計画の実施状況が当該事業年度において順調

B: 中期計画の実施状況が当該事業年度においておおむね順調

C: 中期計画の実施状況が当該事業年度においてやや順調でない

D: 中期計画の実施状況が当該事業年度において順調でなく、業務運営の改善が必要

## 1 業務運営

項目	評価指標	有識者委員会の評価	評定の判定根拠
一般管理費の削減(中期計画最終年度までに一割削減)	·国内事務所借料20%程度削減·海外事務所借料15%以上削減·その他	A	14年度比 7%削減(△約3.3億円)を達成。●海外事務所借料は20%(△約1.7億円)の削減を達成●国内事務所借料は6%減(△約0.5億円)。
運営費交付金業務経費の削減(毎事業年度1%以上)	·国内附属機関の管理運営経費減·その他	A	16年度の年度計画において前年度比1.35%減(△約1.3億円)。
組織運営の機動性、効率性向上	·機構改革の実施状況·人事交流·研修の実施状況·業績評価の実施状況	A	·「文化芸術」「日本語」「日本研究·知的交流」「情報センター」の年度計画を作成、16年5月機構改革を実施すべく準備を進めた。●研修64件(例:1年間の海外大学院研修、赴任前外国語研修等)、他機関との人事交流 23件(例:在外公館への出向派遣、大阪国際交流センターへの職員派遣·受け入れ等)を実施●専門評価者の点検、評価に関する有識者委員会設置、一部データ未収集
国民に対するサービス向上、効果的な事業実施	·外交ニーズへの対応状況·広報強化、国民の窓口設定状況·プログラム数を最終年度までに1割削減の検討·実	A	·在外公館からの要望(特記事項)の89%に対応。●広報、国民の窓口機能を担う情報センターを新設、その長を民間から登用●16年度において14年度比14%減するプログラム案を作成。(平成14年度223→平成15年度222→平成16年度193予定)●中期計画で示された11プログラム中、10プログラム中、100%に対応。
施状況
•事業の縮小・改編の実施状況	ラムで新たなニーズへ移行、厳選実施、共催形態への移行、縮小・廃止措置をとった。
予算、収支計画、資金計画	•収入の確保状況
•支出予算の執行状況	B	●予定した収入を約7,500千円上回る952,743千円の運用収入を確保。
●一般寄附金については、当初予算13,130千円を上回る15,110千円の収入を獲得。
●予算執行については、予算の効率的執行に努める一方で、中東情勢の不安定化、相手方事情等により859,896千円の繰越が発生。
人事管理、人事交流	•人事評価制度の検討・実施状況
•他機関との人事交流状況	A	●能力評価を導入。業績評価の導入を検討中。
●他機関との人事交流 23件を実施
施設・設備の改修	•日本語国際センターの改修状況	A	●平成15年10月1日から平成16年3月31日までの工期で外壁等の改修工事を実施。工事費135,411千円は、外務大臣の承認を得た上で、運用資金資産を取崩。

## 2 文化芸術

項目	評価指標	有識者委員会の評価	評定の判定根拠
(共通事項) 外交ニーズへの対応、非政府部門との連携、情報の収集・発信、国際交流施設の活用、評価指標の導入、適切な事業実施	左記事項の検討、実施状況	A	● 大型周年事業の「日本アセアン交流年」では1万人の入場者、推定226万人の視聴者があり、周年事業の盛り上げに貢献。● 「東京芸術見本市」等3件を非政府団体と共催等。● 「Japan Performing Arts Network」では日本の舞台芸術最新情報をウェブで海外に発信する等5事業を実施。● 国際交流基金フォーラムの年間稼働率は約80%、15年度の海外事務所総入場者数は16.4万人。● 全主催事業において観客アンケートで満足度を測る指標を導入
人物の派遣、招聘	裨益者アンケート、メディア報道件数含む、検討、実施状況	A	● 日本文化を紹介するため、海外のベ77ヶ国に日本の文化人、芸術家を派遣。これら事業は「日本アセアン交流年2003」等、外交的に重要な周年事業を盛り上げた。地域のニーズに柔軟に対応できる事業であるが、基金としての方針、方向性をより明確化する必要がある。